(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局でエリアをカバーする構成の移動通信システムにおいて、基地局毎に提供するサービスをレベル分けし、各基地局に、そのサービスレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部と、移動局から要求されたサービスレベルと該メモリ部に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベルとを照合する比較部とを設け、発呼側の移動局が在圏する基地局と着呼側移動局が在圏する基地局のそれぞれの比較部の比較結果をもとに各基地局での提供サービスを選択することで、各基地局がカバーするエリアに在圏することが登録されている移動局に対して、エリア毎に独立した段階的なレベルのサービスを提供することを特徴とする移動通信システムの接続制御方法。
【請求項２】
複数の基地局でエリアをカバーする構成の移動通信システムにおいて、基地局毎に提供するサービスをレベル分けし、各基地局に、そのサービスレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部を設け、 移動局の位置登録時に、位置登録情報とその移動局が在圏する基地局のメモリ部に登録された識別情報とを対応させて管理センターに登録を行い、通信ネットワーク側に設けた比較部にて、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルと、発呼側移動局の位置登録情報と共に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベル及び着呼側移動局の位置登録情報と共に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベルとを照合した結果をもとに、各基地局での提供サービスを選択することで、各基地局に位置登録された移動局に対して、エリア毎に独立した段階的なレベルのサービスを提供することを特徴とする移動通信システムの接続制御方法。
【請求項３】
通信ネットワークに直接につながれずに基地局と接続される無線中継専用局を基地局エリア内のうち特定サービスの提供を行いたい特定サービス提供エリアに配置するとともに、該無線中継専用局にその特定サービス提供エリアのサービスレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部を設け、該特定サービス提供エリアに在圏する移動局が該無線中継専用局を介して位置登録を行う際に、位置登録情報とともに該無線中継専用局のメモリ部に登録された特定サービス提供エリアの識別情報を管理センターに登録するようにして、その特定サービス提供エリアの識別情報をもとに該特定サービス提供エリアの移動局への提供サービスを選択することで、無線中継専用局毎に独立したレベルのサービスを提供することを特徴とする請求項２記載の移動通信システムの接続制御方法。
【請求項４】
上記比較部による比較の結果、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルでの接続が不可である場合に、該発呼側の移動局に該識別情報に基づく提供可能なサービスを通知し、該発呼側の移動局により提供可能なサービスが選択されたら、該着呼側の移動局に回線を接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動通信システムの接続制御方法。
【請求項５】
上記比較部による比較の結果、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルでの接続が不可である場合に、該発呼側の移動局に該識別情報に基づく提供可能なサービスを通知するとともに、再発呼要求を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動通信システムの接続制御方法。
【請求項６】
外部からの操作により基地局のメモリ部にアクセスしてその識別情報を任意に書き換えできる外部操作手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移動通信システムの接続制御方法。
【請求項７】
外部からの操作により無線中継専用局のメモリ部にアクセスしてその識別情報を任意に書き換えできる外部操作手段を有することを特徴とする請求項３記載の移動通信システムの接続制御方法。
【請求項８】
基地局側から定期的に移動局に対し位置登録要求の再発呼要求を送出し、利用制限を受けたエリアに在圏している移動局が確実に位置情報とともに識別情報を位置登録できるようにすることを特徴とした請求項２または３記載の移動通信システムの接続制御方法。
【請求項９】
複数セルでサービスエリアをカバーする構成の移動通信システムにおいて、特定のエリアで提供するサービスをレベル分けし、各基地局に、そのサービスレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部と、移動局から要求されたサービスレベルと該メモリ部に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベルとを照合する比較部とを設け、発呼側の移動局が在圏する基地局と着呼側移動局が在圏する基地局のそれぞれの比較部の比較結果をもとに各基地局での提供サービスを選択することで、各基地局がカバーするエリアに在圏することが登録されている移動局に対して、エリア毎に独立した段階的なレベルのサービスを提供するように構成した移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１０】
複数セルでサービスエリアをカバーする構成の移動通信システムにおいて、特定のエリアで提供するサービスをレベル分けし、各基地局に、そのサービスのレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部を設け、 移動局の位置登録時に、位置登録情報とその移動局が在圏する基地局のメモリ部に登録された識別情報とを対応させて管理センターに登録を行い、通信ネットワーク側に設けた比較部にて、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルと、発呼側移動局の位置登録情報と共に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベル及び着呼側移動局の位置登録情報と共に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベルとを照合した結果をもとに、各基地局での提供サービスを選択することで、各基地局に位置登録された移動局に対して、エリア毎に独立した段階的なレベルのサービスを提供するように構成した移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１１】
通信ネットワークに直接につながれずに基地局と接続される無線中継専用局を基地局エリア内の特定サービスの提供を行いたい特定サービス提供エリアに配置するとともに、該無線中継専用局にその特定サービス提供エリアのサービスレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部を設け、該特定サービス提供エリアに在圏する移動局が該無線中継専用局を介して位置登録を行う際に、位置登録情報とともに該無線中継専用局のメモリ部に登録された特定サービス提供エリアの識別情報を管理センターに登録するようにして、その特定サービス提供エリアの識別情報をもとに該特定サービス提供エリアの移動局への提供サービスを選択することで、無線中継専用局毎に独立したレベルのサービスを提供するように構成した請求項１０記載の移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１２】
上記比較部による比較の結果、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルでの接続が不可である場合に、該発呼側の移動局に該識別情報に基づく提供可能なサービスを通知し、該発呼側の移動局により提供可能なサービスが選択されたら、該着呼側の移動局に回線を接続することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１３】
上記比較部による比較の結果、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルでの接続が不可である場合に、該発呼側の移動局に該識別情報に基づく提供可能なサービスを通知するとともに、再発呼要求を行うことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１４】
外部からの操作により基地局のメモリ部にアクセスしてその識別情報を任意に書き換えできる外部操作手段を有するように構成した請求項９または１０記載の移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１５】
外部からの操作により無線中継専用局のメモリ部にアクセスしてその識別情報を任意に書き換えできる外部操作手段を有するように構成した請求項１１記載の移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１６】
基地局側から定期的に移動局に対し位置登録要求の再発呼要求を送出し、利用制限を受けたエリアに在圏している移動局が確実に位置情報ととともに識別情報を位置登録できるようにするように構成した請求項１０または１１記載の移動通信システムの接続制御装置。
【請求項１７】
請求項１〜３のいずれかに記載の移動通信システムの接続制御方法の実施に使用する基地局。
【請求項１８】
請求項２または３に記載の移動通信システムの接続制御方法の実施に使用する管理センタ。
【請求項１９】
請求項２または３に記載の移動通信システムの接続制御方法の実施に使用する通信ネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話，ＰＨＳ，ページングシステム等の複数セルにて通信エリアを構成する移動体通信システムにおける接続制御方法および装置に関するものである。
【０００２】
移動通信システムにおいては、その通信を利用する際に、その利用場所での周囲に及ぼす迷惑を防止することが必要とされる。
【０００３】
近年、移動体通信の急速な普及に伴って、公共性の高い場所（電車，映画館，コンサートホール，待合室，試験会場等）における利用（通話および着信音等）により周囲に不快感を与えている事例が増加している。特に映画館，コンサート会場，試験会場における迷惑の度合いは深刻であり、これらの施設の運営者にとっては必ず回避策を講じなければならない問題となっている。
【０００４】
このため、利用者のモラルの向上が求められ、エリアによっては使用を禁止していたり、移動局の電源を切っておくように呼びかけるなどの対応を行っているものの、利用マナーの確立・浸透が不十分なため、ほとんど効果が見られないのが現状である。また、悪意はなくとも電源を切り忘れていたために着信してしまうこともあり、特に静寂性を損なわれては困るサービスを提供する施設等においては、確実な方法で利用制限を行う必要がある。
【０００５】
こういった背景により、電波利用の利便性と社会的なニーズとの調和を図って行くことが求められている。
【０００６】
【従来の技術】
図１５は従来技術の説明図（その１）である。図中＃１，＃２，＃３は各基地局ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３における移動通信サービスを利用可能なエリアを示している。＃４は利用を制限したいエリアであり、このエリア＃４内に移動局ＭＳがいるものとする。
【０００７】
従来のこの形態の移動通信サービスでは、図１５に示すように、利用可能なエリア内＃２に利用制限を行いたいエリア＃４が存在しても、移動通信を実際に使用して欲しくない特定のエリアの施設運営者等が、利用者に対して『禁止』なり『利用の自粛』を呼びかけているに過ぎなかった。
【０００８】
図１６は従来技術の説明図（その２）である。この方法は、図中の利用制限エリア＃４にて移動通信の利用ができないようにするために、基地局ＣＳ１，ＣＳ３のエリア＃１、＃３を利用制限エリア＃４にかからないようにサービスエリアを構成する方法であるが、特定の場所を確実に利用制限するには、エリアの構築の自由度が狭まる他、一度構築してしまったエリア内に後から利用制限の要求があった場合には、その周辺のエリア設計をやり直す羽目になり、変更規模が大きくなる。
【０００９】
図１７は従来技術の説明図（その３）である。この方法は、図中の既に構築されているサービスエリア＃２内に利用制限要求がある場合、このエリア＃２を構築している移動通信サービスの使用周波数帯域をカバーするような強い妨害電波を与えることのできる妨害電波発射装置を設置し、その電波が届く範囲における移動通信の利用を妨害し、強制的に制限するものである。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回避策には、以下の問題点がある。
図１５に示す各ユーザに利用制限の注意を喚起しマナーに任せる方法では、利用制限を遵守させることは事実上困難なことが多く、また電源の切り忘れ等による不慮の事態には対処不能であった。
【００１１】
図１６に示す利用制限エリアを避けてサービスエリアを構築する方法は、利用制限エリアの細かな要求への対応、および置局設計後に発生した利用制限要求に対しての対応が困難であり、また、通常の移動通信サービスを提供するにあたっても不感地帯が発生しやすいため、実際に通話可能であるサービスエリアを構築することにおいて自由度が少なく、非常に効率の悪い方法である。
【００１２】
図１７に示す利用制限エリアに対して妨害電波を与える方法は、まず、免許を取得した通信に対して妨害を与えることになるので、現行の電波法に抵触しているため、この方法自体に正当性がない。
【００１３】
また、仮に法的に容認されたとしても、あるエリアに対し通信の妨害を行うと、そのエリアでは移動局への発着信は全て不可能となるため、どのような種類の通信サービスであっても（たとえ周囲に迷惑をかけることが少ない通信サービスであっても）全て受けられなくなってしまい（図１６の方法も同様）、かたやサービスを受けようとする利用者の地点が現在どのような環境下（利用可能エリアであるかどうか等）にあるのかを利用者・サービス提供者が共に把握しづらいため、その場所でサービスを受けられない理由を利用者に適切に通知することができず、移動通信サービス自体の有効性および信頼性を損ねてしまうといった問題があり、それぞれのニーズに沿った段階的な制限で本来十分であるはずのものが、かかる段階的な制限への対応ができないという欠点があった。
【００１４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、最低限の通信サービスを実現しつつ迷惑通信を防止することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明にかかる原理説明図である。
この移動通信システムは、複数セルでサービスエリアをカバーする構成（通常、セルラー方式などと称される）を持つものである。１０１は通信ネットワーク網であり、任意の基地局からの要求により接続先を選択し、該当する基地局との通信および制御を行うものであり、移動局の在圏する位置情報を登録し管理する管理センターを網内に含む。
【００１６】
１０２は基地局であり、ここでは特定のサービス提供エリア（例えば利用制限サービスを受けるエリア）１１１の移動局を位置登録している基地局（Ｂ）として識別されたものである。この特定サービス提供エリアは、例えば特定の施設や地域などであり、そのエリアの性質に基づいて提供するサービス（例えば回避したい迷惑）をレベル分けし、そのサービスレベルが割り付けられている。１０４，１０６は基地局であり、特定サービス提供を受けない移動局を位置登録している基地局（Ａ）として識別されたものとする。１０３，１０５，１０７はメモリ部（読出し／書込み可能）であり、基地局１０２，１０４，１０６内あるいは外に設け、各エリア毎の提供サービスレベルに応じて決定される識別符号を保持するものである。
【００１７】
１０８は移動局であり、特定サービスの提供エリア１１１を構成している基地局１０２に位置登録されている。１０９，１１０は移動局であり、特定サービスの提供を受けないエリアを構成している基地局１０４，１０６に位置登録されている。
【００１８】
本発明の一つの形態では、各基地局に、その提供サービスのレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部と、移動局から要求されたサービスレベルと該メモリ部に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベルとを照合する比較部とを設け、この比較部の比較結果をもとに各基地局への提供サービスを選択することで、各基地局に位置登録された移動局に対して、エリア毎に独立した段階的なレベルのサービスを提供するようにしている。
【００１９】
また、本発明の他の形態では、各基地局に、その提供サービスのレベルに応じた識別情報を記憶するメモリ部を設け、  移動局の位置登録時に、位置登録情報とその移動局が在圏する基地局のメモリ部に登録された識別情報とを対応させて管理センターに登録を行い、通信ネットワーク側に設けた比較部にて、発呼側の移動局から要求されたサービスレベルと着呼先移動局の位置登録情報と共に登録された識別情報に基づく提供可能なサービスレベルとを照合した結果をもとに、各基地局への提供サービスを選択することで、各基地局に位置登録された移動局に対して、エリア毎に独立した段階的なレベルのサービスを提供するようにしている。
【００２０】
また、基地局に外部入力装置（外部操作手段）１１２とのインタフェースを持たせ、外部からのメモリ部へのアクセスを可能とすることにより、識別情報を任意に変更できるようにする。
【００２１】
【作用】
サービス提供を受けないエリア、例えばここでは利用制限サービスを受けないエリアの基地局１０６に位置登録されている移動局１１０から利用制限サービスを受けるエリア１１１にある移動局１０８に発呼要求があった場合、そのエリアを構成する基地局１０２のメモリ１０３に保持されている識別情報、あるいは管理センターに登録されている識別情報から、提供可能なサービスレベル（例えば図４参照）を選択し、移動局１１０からの要求サービスに適合すれば、移動局１０２との接続を行い、適合しなければ現在提供できるサービスに切り換えるか、あるいは要求されたサービスの提供ができない旨を、移動局１０２に通知するようにする。
【００２２】
このように、本発明では、各基地局によって構成される通話可能エリアを提供サーズのレベル（例えば迷惑レベル）によって識別するようにし、その識別情報と提供可能なサービスレベルを対応させ、各基地局のメモリ部に該当する識別情報を保持し、通信時にその識別符号に従ったサービスを切り換えられるようにしている。
【００２３】
従って、特定のサービス提供をしたいエリア、例えばここでは移動通信の迷惑利用を防ぎたいエリアがある場合には、そのエリア内にある移動局が位置登録可能となるように置局設計を行い、防止したい迷惑の度合い（或いは許容できるサービスレベル）によって決まる識別符号をそのエリアを構成する基地局に付与し、識別情報に応じたレベルのサービスしか提供しないようにする。このため、そのエリアでの迷惑利用を確実に防ぐととともに、少なくとも識別符号に応じたレベルの段階的なサービスを移動局に提供することが可能となる。
【００２４】
また、外部入力装置１２０の如く基地局の識別情報を外部からの遠隔操作により随時に変更可能とすることで、該当する基地局が施設管理者（例えば迷惑防止を実施したい施設の管理者）の意向により任意に該当エリアにおいて例えば時間帯による異なったサービスを提供することが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図２には本発明にかかる実施形態１としての移動通信システムが示される。図中、１は発呼側の移動局であり、２はこの発呼側の移動局１が在圏するエリアの基地局である。また、６は着呼側の移動局であり、５はこの着呼側の移動局６が在圏するエリアの基地局である。
【００２６】
基地局２と基地局５とは通信ネットワーク３を経由して接続される。通信ネットワーク３は、任意の基地局からの接続要求により接続先を選択し、該当する接続先基地局との通信および制御を行うものである。この通信ネットワーク３には管理センター４が接続されていて、各移動局の位置登録を行っており、移動局からの発呼時に着呼先の移動局がどの基地局のエリア内にいるかをその管理している位置登録情報に基づいて通信ネットワーク３に通知して、通信ネットワーク３による発呼側の基地局２と着呼側の基地局５間の接続を可能にしている。この管理センター４はホームメモリ局などで実現される。
【００２７】
この例では、基地局５のエリア内に利用制限エリアが設けられるものとする。この利用制限エリアは、移動通信の利用の仕方により周囲に与える迷惑の度合いにより以下の５段階、すなわち、
▲１▼回避要求のないエリア
▲２▼着信音は迷惑だが、通話はＯＫのエリア
▲３▼着信音および通話が共に迷惑であるエリア
▲４▼着信音、通話およびデータ通信が迷惑であるエリア
▲５▼データ通信を含めて全ての通信が迷惑なので全てを拒絶したいエリア
にレベル分けされる。
【００２８】
一方、図３には各々の基地局のエリアで提供可能なサービスをレベル分けして示したものが示される。ここでは以下のサービスレベルＡからＦまでの６段階のサービスレベルが提供可能なサービスとして規定されている。
【００２９】
サービスレベルＡ：デフォルト値として設定されるもので、利用制限を全く行わないもので、移動通信の全サービスを受けることが可能である。
サービスレベルＢ：着信音が周囲に迷惑をかけるような場合に、着信を音以外の方法（例えばバイブレーション）で知らせるものである。
サービスレベルＣ：着信音や通話が周囲に迷惑をかけるような場合に、通話以外のサービス（例えばデータ通信）を提供するものである。
サービスレベルＤ：着信音や通話・データ通信等が周囲に迷惑をかけるような場合に、着信があったことを知らせる「着信の履歴」のみを通知するものである。
サービスレベルＥ：如何なる通信も迷惑であるような場合に、呼を留守番サービス等へ自動転送するものである。
サービスレベルＦ：如何なる通信も迷惑であるような場合に、着呼を拒絶し通信を強制的に切断するものである。
【００３０】
ここで、利用制限エリアは着呼側の移動局が在圏している場合だけに限られるものではなく、もちろん発呼側の移動局も利用制限エリアに在圏している場合もある。この場合、移動局間の通信にあたり上述のどのサービスレベルのサービスを提供可能かは、発呼側の移動局の在圏エリアの迷惑度と着呼側の移動局の在圏エリアの迷惑度との組合せで決まることになる。
【００３１】
図４は、発呼側の移動局１が在圏するエリアの迷惑度と着呼側の移動局６が在圏するエリアの迷惑度の組合せに対して、各場合にいかなるサービスレベルのサービスが提供可能かを示すテーブルである。この図４のテーブルによれば、例えば発呼側の移動局１のエリアが迷惑度▲１▼「回避要求なし」であれば、着呼側の移動局６のいるエリアが迷惑度▲２▼「着信音が迷惑だが通話はＯＫ」であればサービスレベルＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅの提供が可能であり、迷惑度▲３▼「着信音および通話が迷惑」であればサービスレベルＣ，Ｄ，Ｅの提供が可能である。一方、発呼側の移動局１のエリアの迷惑度が▲３▼「着信音および通話が迷惑」であると、着呼側の移動局６のいるエリアが迷惑度▲２▼「着信音が迷惑だが通話はＯＫ」であればサービスレベルＣ，Ｄ，Ｅの提供が可能であり、迷惑度▲３▼「着信音および通話が迷惑」であればサービスレベルＣ，Ｄ，Ｅの提供が可能である。
【００３２】
基地局２，５にはそれぞれ比較部２１，５１とメモリ部２２，５２が備えられている。ここで、メモリ部２２，５２は、読出し／書込み可能なメモリからなり、その基地局のエリア内に設ける利用制限エリアの迷惑度に応じて決定される識別符号を保持するものである。なお、この利用制限エリアの迷惑度とは、言い換えれば、その利用制限エリアで提供可能なサービスレベルということができるので、もちろんこの識別符号は当該エリアで提供可能なサービスレベルに応じて決定されるものであってもよい。
【００３３】
基地局２，５の比較部２１，５１は、それぞれのメモリ部２２，５２に保持されている識別符号、すなわち当該エリアの迷惑度を示す識別符号を、発呼側の移動局１が要求しているサービス種別（音声通話かデータ通信かなど）を示したサービス種別符号と図４のテーブルを参照しつつ比較照合して、接続の可否を判断する部分である。
【００３４】
以下、この実施形態の移動通信システムの接続動作を図５の制御シーケンスを参照して説明する。
【００３５】
サービスエリア内にある迷惑防止を行いたい施設管理者からの要求により、そのエリアに付ける迷惑度を決定し、当該エリアの基地局内のメモリに、該当する識別符号を登録する。この例では、着呼側の移動局６が利用制限エリアに在圏しており、この利用制限エリアの迷惑度は▲３▼「着信音および通話が迷惑」であるものとし、従って、この利用制限エリアを自エリアに含む基地局５のメモリ部５２には、この迷惑度▲３▼に応じた識別符号が登録されている。
【００３６】
一方、発呼側の移動局１が在圏する基地局２は、そのエリア内に利用制限要求が発生しておらず、従ってそのメモリ部２２には、識別符号として利用制限を行わない設定（デフォルト値のサービスレベルＡ）が登録されているものとする。
【００３７】
管理センター４には、各移動局からの位置登録要求により、各移動局が現在在圏しているエリアの基地局を示す位置登録情報が位置登録される。図６はこの位置登録時の制御シーケンスを示すものであり、移動局に格納された位置情報と基地局から報知される情報との間に不一致が生じた時（移動局が隣接するエリア内が移行したことを検知した時や移動局の電源スイッチを入れた時など）に、当該移動局からの位置登録要求を契機としてこの位置登録シーケンスが実行される。この制御シーケンスでは、移動局から始まる一連の接続シーケンスで移動局と基地局間を接続した後に、移動局から基地局に位置登録要求を発し、これにより基地局から管理センター４に位置登録情報（基地局識別番号ＣＳ−ＩＤと受信レベルなど）を登録する。この後に位置登録受付を移動局に通知し、無線チャネルを切断する。
【００３８】
この状態で、いま発呼側の移動局１から着呼側の移動局６に対して発呼があると、まず、一連のシーケンス（リンクチャネル確立要求、リンクチャネル割当て、ＳＡＢＭ、ＵＡなど）により移動局１と基地局２間を接続して、移動局１から呼設定を行い、これに応じて通信ネットワーク３は管理センター４から移動局６の位置登録情報を検索し、その位置登録情報に基づき移動局６が現在在圏する基地局５に回線を接続する。これにより発呼側から着呼側の基地局５に、発呼側の移動局１の「サービス種別」の通知を含んだアラート信号が送られる。ここではこの「サービス種別」の通知は音声通話であったものとする。
【００３９】
これにより、基地局５は着呼側の移動局６に対して着呼要求を送るが、この着呼要求には、鳴動（着呼要求を音で知らせる手段）の停止を指示する情報を含ませておく。この着呼により、移動局６は一連のシーケンス〔リンクチャネル確立要求、リンクチャネル割当て、ＳＡＢＭ（非同期平行モード設定コマンド）、ＵＡ（ＳＡＢＭ受信確認）、呼設定、呼設定受付）を実行した後に、基地局側からの「呼出」を待機する状態となる。
【００４０】
基地局５は、移動局６への着呼信号送出と同時に、その比較部５１にて、移動局１の要求するサービス種別符号と自局メモリ部５２に登録されている識別符号とを比較照合し、接続の可否判断をする。
【００４１】
照合の結果が接続「可」であれば、そのまま接続シーケンスを進め、着呼側の移動局６に対して呼出信号を送出して、移動局６から応答があれば、発呼側の移動局１と着呼側の移動局６間を接続する。
【００４２】
一方、照合の結果が接続「不可」であれば、図６の接続シーケンスに示すように、通信ネットワーク３を介して発呼側の移動局１に対し、メモリ部５２に保持している識別符号に基づき、基地局５のエリア状態情報（迷惑度）とそのエリアで選択可能なサービスを通知する。
【００４３】
発呼側の移動局１は、基地局５側から「選択可能なサービス」の通知を受けると、その通知内容に基づいて、接続可能な新たな通信サービスを選択し、その選択結果としてのサービス種別を再び通信ネットワーク３側に通知する。この例ではデータ通信を新たなサービス種別として選択したものとする。
【００４４】
これにより、着呼側の基地局５では、比較部５１での比較照合の結果、接続「可」となるので、接続シーケンスを進め、着呼側の移動局６に対してデータ通信のための呼出信号を送出する。着呼側の移動局６は、呼出信号を受信すると、応答信号を自動送出する。この場合、移動局６は着呼時に鳴動停止の指示を受けているので、リンガは鳴らさない。
【００４５】
この移動局６への呼出しと応答は発呼側の移動局１に伝えられ、これにより、発呼側の移動局１と着呼側の移動局６間に通信パスが設定され、この通信パスを介してデータ通信が行われる。
【００４６】
なお、上記の例では発呼側の移動局１の当初のサービス種別が接続「不可」と判定された場合には通信を切断せずに別の種類のサービスに切り換えて通信を続行する形態について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば接続「不可」であれば、発呼側の移動局１に対し、接続可能なサービス種別を通知するとともに再発呼要求を行って回線をいったん切断し、発呼側の移動局１が通知を受けた接続可能なサービス種別を新たに選択して再発呼するようにしてもよい。
【００４７】
こうして移動局６は利用制限エリアを構成する基地局５に位置登録されている間は利用制限を受けるため、移動局の設定状態にかかわらず、迷惑利用の防止ができる。
【００４８】
図７は本発明にかかる実施形態２としての移動通信システムを示す図である。この実施形態２は上述の実施形態１の構成をベースとしてものであり、相違点は、基地局５のメモリ部５２の内容（すわなち識別符号）を外部操作部７により遠隔地等の外部から任意に書換え可能となっていることである。
【００４９】
この書き換えは、基地局が構成しているエリアにおける迷惑を防止したい施設の管理者が各自の都合により行えるため、例えば劇場や映画館などの公演・上演中は利用制限を行い、公演・上演の前後や体憩時間には通話等のサービスを受けられるように設定することも可能である。
【００５０】
図８には本発明にかかる実施形態３としての移動通信システムが示される。上述の実施形態１，２では、各基地局に、利用制限エリアに関する規制情報である識別符号を登録しておいて発呼側からのサービス種別と比較照合して接続の可否を基地局で判断していたが、この実施形態３ではこの接続可否の判断を通信ネットワーク３側で行うようにしたものである。
【００５１】
すなわち、図８に示すように、通信ネットワーク３側の管理センター４に対する移動局の位置登録の際に、移動局が在圏している基地局のエリアの迷惑度情報を示す識別符号を、当該基地局から位置登録情報と一緒に登録しておく。また、通信ネットワーク３は、着呼側基地局への回線接続にあたり、管理センター４から位置登録情報とともにこの識別符号も通知を受けるようにして、この識別符号と発呼側のサービス種別を図４のテーブルを参照しつつ比較照合して接続の可否を判断する比較部３１を設けておく。
【００５２】
以下、この実施形態３による動作例を図９の接続シーケンスを参照して説明する。
【００５３】
まず、移動局から位置登録を行うときには、その移動局が在圏する基地局内に登録された提供可能なサービスレベルの識別符号を、所要の位置登録情報と対応させて管理センター４に一緒に登録する。図１０はこの位置登録時の制御シーケンスを示したものであり、基地局から管理センター４への登録情報には、従来の位置登録情報（基地局番号ＣＳ−ＩＤ、受信レベルなど）に加えて、利用制限エリアの迷惑度を示す識別符号情報が含まれる。
【００５４】
発呼側の移動局１から着呼側の移動局６に対して発呼があると、通信ネットワーク３は管理センター４から位置登録情報と共に利用制限エリアの迷惑度を示す識別符号を受け取り、基地局５に回線接続する以前に、その比較部３１によって、発呼側の移動局１が要求するサービス種別と着呼側の移動局６で接続可能なサービスレベルとの比較を行って、接続「不可」の場合は、前述の実施形態１と同様に、識別符号によるエリア情報と選択可能なサービスを発呼側の移動局１に通知する。
【００５５】
発呼側の移動局１がこの通知に応じて新たなサービス種別（例えば実施形態１と同様にデータ通信）を選択すると、そのサービス選択結果（サービス種別）が通信ネットワーク３に通知される。通信ネットワーク３では、今度はその比較部３１で接続「可」と判断されるので、着呼側の移動局６の在圏する基地局５に回線接続して、基地局５から、着呼（鳴動停止）から始まる一連の接続シーケンスを実行して移動局６との間に無線回線を接続し、その後に発呼側の移動局１と移動局６との間でデータ通信を行わせる。
【００５６】
なお、この実施形態３においても、前述の実施形態１と同様に、発呼側の移動局１の当初のサービス種別が接続「不可」と判定された場合には、通信ネットワーク３から発呼側の移動局１に接続可能なサービス種別を通知するとともに再発呼要求を行って回線をいったん切断するものであっても勿論よい。
【００５７】
なお、着呼側の移動局６の在圏する基地局５のエリアが、迷惑度▲５▼の「データ通信を含めて全てを拒絶」である場合には、発呼側の移動局１にサービス種別の選択の余地はない。この場合、図１１の接続シーケンスに示すように、管理センター４側から、通話の対象となる移動局６が位置登録しているエリアのサービスレベル情報が通話拒否のレベルにあること（サービス禁止の通知）を、通信ネットワーク３および基地局２を通じて発呼側の移動局１に通知し、その後に、基地局２は発呼側の移動局１との無線回線を切断する。この場合、基地局５に登録されている識別符号に基づき決まるサービスレベルはＥとＦであり、上記の処理はサービスレベルＦに相当するものであるが、当該着呼先の移動局６についてネットワーク側にあらかじめ留守番サービス等への自動転送が登録されていれば、サービスレベルＦの回線切断に代えて、サービスレベルＥを実行して、その呼を所定の転送先に自動転送することも可能である。
【００５８】
なお、実施形態３に関する以上の説明では、発呼側の移動局１は利用規制がされていないエリア、すなわち迷惑度▲１▼「回避要求なし」のエリアから発呼したものとして説明したが、この発呼側の移動局１が、例えば迷惑度▲２▼「着信音は迷惑だが通話はＯＫ」あるいは迷惑度▲３▼「着信音および通話が迷惑」のエリアに在圏している場合には、前述の図４のテーブルに従って、着呼側の移動局６のエリアの迷惑度に応じたサービスレベルが発呼側の移動局１に通知されることになる。
【００５９】
一方、発呼側の移動局１が迷惑度▲４▼「通話、着信音およびデータ通信が迷惑」あるいは迷惑度▲５▼「データ通信を含めて全て拒絶」のエリアにいる場合、移動局１が発呼を行える余地は全くない。このような場合、移動局１が発呼した際に通信ネットワーク３からその旨を通知してもよいが、移動局１がそのような利用制限エリアに移行したことに伴って行う位置登録の際に、基地局から当該移動局１に予め通信不可であることを、あらかじめ通知しておくことも可能である。
【００６０】
図１２にはこのような場合の位置登録の制御シーケンスが示される。この場合、移動局１が位置登録せんとしている基地局に登録されている識別符号は迷惑度▲５▼に相当するものであるので、図示するように、移動局１から通常の「位置登録要求」を行う際に、基地局からの「位置登録受付」通知の後に、移動局１に対して「通話拒否状態」の通知を行う。これにより、移動局１にはその「通話拒否」の状態が表示され、すべての発呼操作は不可能となる。
【００６１】
図１３には本発明にかかる実施形態４としての移動通信ネットワークが示される。この実施形態４は、既に構築されている基地局の通信エリア内の一部に、後から一時的に利用制限を行う必要が発生したような場合においても、かかる利用制限エリアを容易に構築できる方法である。この実施形態４では無線中継専用局を利用して実現するものであるが、通常、かかる無線中継専用局は、エリア内の電波状況の悪いような場所（例えば建物の中など）に持ち運ぶなどして設置し、その場所の移動局との接続を可能にするものである。
【００６２】
図１３に示すように、この実施形態４は、上述した実施形態３の構成、すなわち管理センター４に識別符号情報を位置登録情報とともに登録し、通信ネットワーク３側に設けた比較部３１で回線接続の可否を判断する構成をベースとしている。着呼側の基地局５のエリア内における一時的に利用制限を行いたい場所に無線中継専用局９を設置する。無線中継専用局９と着呼側の基地局５の間は無線回線で接続される。なお、この無線中継専用局９と基地局５の間を有線回線で接続するものであっても勿論よい。
【００６３】
無線中継専用局９は、データ識別部９１、メモリ部９２、データ書換え部９３を備えており、メモリ部９２の内容を外部の場所から書き換える外部操作部７が接続される。メモリ部９２には利用制限エリアの迷惑度に応じた識別符号が格納される。この識別符号は外部操作部７によって任意に書換え可能である。データ識別部９１は、移動局が位置登録を行う際に、移動局からの送信波を受信して、その送信波中の位置登録情報と共に送出する識別符号が付される情報要素部分（サービスレベル情報等を含むスロット）を監視し識別するものである。データ書換え部９３はこの情報要素部分の内容をメモリ部９２に登録されている識別符号の内容に書き換えるものである。
【００６４】
以下、この実施形態３による動作例を説明する。
まず、事前作業として、新たに設定する利用制御エリアに無線中継専用局９を設置した際に、無線中継専用局９のメモリ部９２に、外部操作部７（もちろん内部設定であってもよい）により、当該利用制限エリアの迷惑度に応じた識別符号を登録しておく。ここで、基地局５自体は迷惑規制を行っていない迷惑度▲１▼「回避要求なし」の識別符号をそのメモリ部５２に登録しているものとする。
【００６５】
ここで、着呼側の移動局６から位置登録要求が無線中継専用局９を経由して基地局５に対して送出されると、まず無線中継専用局９内のデータ識別部９１にて、位置登録時に位置登録情報と共に送出する識別符号が付与されている情報要素を識別し、該当の識別符号部分を無線中継専用局９のメモリ部９２に登録された識別符号にデータ書換部９３にて書き換えて同期反転送信を行う。これにより、管理センター４には着呼側の移動局６の位置登録情報（基地局番号や受信レベル）とその移動局６が現在在圏している利用制限エリアの迷惑度を示す識別符号とが対応されて登録される。
【００６６】
以降の、エリアの迷惑度に応じた回線接続の規制処理は、前述した実施形態３の場合と同じである。
【００６７】
なお、以上の各実施形態では、移動局からの位置登録は、移動局が自身で位置登録要求をネットワーク側にあげることで行うようにしたものについて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば図１４の位置登録制御シーケンスに示すように、利用制限を受けたエリアを構成する基地局あるいは無線中継専用局が自エリア内の移動局に対して定期的に位置登録を行い直すように再登録要求を送出するものであってもよい。この制御により、他のエリアに位置登録済みの移動局が利用制限の対象エリアに入ってきた場合や同一エリアで利用制限が変更された場合に対しても対応可能となる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、例えば本発明を移動通信の迷惑防止サービスに適用した場合には、迷惑通信を防止したいエリアにおいて確実にその防止が実現可能となり、かつ、そのエリアの迷惑度に応じた段階的なサービス内容を提供できるから、最低減の通信サービスの提供が可能となる。
【００６９】
これにより、現在迷惑通信への警戒から基地局の設置を拒んでいるエリアにおいても移動通信サービスを提供できるようになり、かかる移動通信の信頼性および社会生活との共存に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる原理説明図である。
【図２】本発明にかかる実施形態１としての移動通信システムを示す図である。
【図３】本発明で提供可能なサービスレベルを説明する図である。
【図４】回避したい迷惑と提供可能サービスとの対応関係を説明する図である。
【図５】実施形態１の制御シーケンスを示す図である。
【図６】実施形態１の位置登録時の制御シーケンスを示す図である。
【図７】本発明にかかる実施形態２としての移動通信システムを示す図である。
【図８】本発明にかかる実施形態３としての移動通信システムを示す図である。
【図９】実施形態３の制御シーケンス（その１）を示す図である。
【図１０】実施形態３の位置登録時の制御シーケンス（その１）を示す図である。
【図１１】実施形態３の制御シーケンス（その２）を示す図である。
【図１２】実施形態３の位置登録時の制御シーケンス（その２）を示す図である。
【図１３】本発明にかかる実施形態４としての移動通信システムを示す図である。
【図１４】ネットワーク側からの再発呼要求による位置登録時の制御シーケンスを示す図である。
【図１５】従来の技術の説明図（その１）である。
【図１６】従来の技術の説明図（その２）である。
【図１７】従来の技術の説明図（その３）である。
【符号の説明】
１  発呼側の移動局
２  発呼側の基地局
３  通信ネットワーク
４  管理センター
５  着呼側の基地局
６  着呼側の移動局
７  外部操作部
９  無線中継専用局
２１，３１，５１  比較部
２２，４２，５２，９２  メモリ部
９１  データ識別部
９２  データ書換え部
ＣＳ１〜ＣＳ３  基地局
ＭＳ  移動局
＃１〜＃３  基地局の無線エリア
＃４  利用制限エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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