(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行うことが可能な移動端末と、
アクセスポイントを介して無線LAN（Local Area Network）に接続可能な無線LANターミナルと、
前記移動端末から前記基地局に対して前記無線LANターミナルの位置情報を通知する位置通知手段と、
前記位置通知手段から通知された位置情報に基づいて、前記位置通知手段が通知した前記無線LANターミナルの位置に最も近いアクセスポイントを決定するアクセスポイント決定手段と、
前記決定されたアクセスポイントが前記通知した無線LANターミナルとの通信圏内に位置するように、前記アクセスポイントを移動させるAP位置制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局との間で無線通信を行うことが可能で、かつアクセスポイントを介して無線LANに接続可能な移動端末と、
前記移動端末から前記基地局に対して前記移動端末の位置情報を通知する位置通知手段と、
前記位置通知手段から通知された位置情報に基づいて、前記位置通知手段が通知した前記移動端末の位置に最も近いアクセスポイントを決定するアクセスポイント決定手段と、
前記決定されたアクセスポイントが前記通知した移動端末との通信圏内に位置するように、前記アクセスポイントを移動させるAP位置制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記アクセスポイント及び前記AP位置制御手段を有する駆動体を備え、
前記駆動体は、前記AP移動制御手段の指示に従って前記アクセスポイントを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記アクセスポイントの移動を案内する移動案内部材を備え、
前記アクセスポイントは、前記AP移動制御手段の指示に従って、前記移動案内部材に沿って移動することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動案内部材は、室内の天井及び壁の少なくとも一方に配置されることを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局との間で無線通信を行うことが可能で、かつ無線LANにも接続可能な移動端末を備えた無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線LANのアクセスポイントと通信可能で、かつセルラー通信も行える携帯電話を備えた無線通信システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、無線LANと通信可能な携帯電話を所持するユーザが、無線LANのアクセスポイントのサービスエリア以外で、かつセルラー通信を行える場所に位置する場合に、無線LANに接続するためには、まず近隣のアクセスポイントを探して、そのアクセスポイントまでユーザ自身が移動しなければならなかった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２３６６３２公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図９はこの種の従来の無線通信システムの概略構成を示す図である。図９の無線通信システムは、携帯電話会社Ａのセルラー通信ネットワークと無線LAN事業者Ｂの無線LANのいずれにも接続可能な携帯電話２１と、サーバに接続されるバックボーン・ネットワーク２３と、このバックボーン・ネットワーク２３にゲートウェイ２４を介して接続されるサブネット２５と、このサブネット２５に接続される携帯電話会社Ａの基地局２６と、バックボーン・ネットワーク２３にゲートウェイ２７介して接続されるサブネット２８と、このサブネット２８に接続される無線LAN事業者Ｂのアクセスポイント２９とを備えている。基地局２６は、セル内の携帯電話２１と通信可能であり、アクセスポイント２９は、サービスエリア内の携帯電話２１と通信可能である。
【０００６】
図９の例では、携帯電話２１が携帯電話会社Ａのセル内に位置するが、無線LANのサービスエリア外に位置する場合を示している。
【０００７】
仮に、携帯電話２１を所持しているユーザが無線LANを介して大容量通信を行いたい場合、ユーザは携帯電話会社Aのセル３０から最も近い無線LAN事業者Bのアクセスポイント２９のサービスエリア３１まで移動しなければならない。
【０００８】
しかしながら、無線LAN事業者のアクセスポイントがどこにあるのかわからないこともあり、ユーザが目的とするアクセスポイントまでたどりつくのに時間がかかり、無線LANのサービスを迅速に受けられないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが手間をかけることなく無線LANのサービスを簡易かつ迅速に受けられるようにした無線通信システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、基地局との間で無線通信を行うことが可能な移動端末と、アクセスポイントを介して無線LAN（Local Area Network）に接続可能な無線LANターミナルと、前記移動端末から前記基地局に対して前記無線LANターミナルの位置情報を通知する位置通知手段と、前記位置通知手段から通知された位置情報に基づいて、前記位置通知手段が通知した前記無線LANターミナルの位置に最も近いアクセスポイントを決定するアクセスポイント決定手段と、前記決定されたアクセスポイントが前記通知した無線LANターミナルとの通信圏内に位置するように、前記アクセスポイントを移動させるAP位置制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システムが提供される。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、基地局との間で無線通信を行うことが可能で、かつアクセスポイントを介して無線LANに接続可能な移動端末と、前記移動端末から前記基地局に対して前記移動端末の位置情報を通知する位置通知手段と、前記位置通知手段から通知された位置情報に基づいて、前記位置通知手段が通知した前記移動端末の位置に最も近いアクセスポイントを決定するアクセスポイント決定手段と、前記決定されたアクセスポイントが前記通知した移動端末との通信圏内に位置するように、前記アクセスポイントを移動させるAP位置制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システムが提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態の概略構成を示す図である。図１の無線通信システムは、図９と同様に、携帯電話会社Ａのセルラー通信ネットワークと無線LAN事業者Ｂの無線LANのいずれにも接続可能な携帯電話１と、情報サーバ２（例えばWWWサーバ）が接続されるバックボーン・ネットワーク３と、このネットワーク３にゲートウェイ（GW1）４を介して接続されるサブネット５と、このサブネット５に接続される携帯電話会社Ａの基地局（BS-a1）６と、バックボーン・ネットワーク３にゲートウェイ（GW2）７を介して接続されるサブネット８と、このサブネット８に接続される無線LAN事業者Ｂのアクセスポイント（AP-b1）９とを備えている。
【００１８】
図１の例では、携帯電話１が携帯電話会社Ａのセル１０内に位置し、かつ無線LANのサービスエリア１１外に位置する場合を示し、無線LANによる通信の方がセルラー通信ネットワークによる通信よりも高速通信が可能であるとする。
【００１９】
本実施形態のアクセスポイント９は、移動できることを特徴とする。例えば、ロボットや車両のような自走式の駆動体を備えており、情報サーバ２からの指示に従って、二次元方向に移動する。なお、アクセスポイント９の数が多い場合には、移動方向を一次元方向に制限してもよい。駆動体は、車輪や移動可能な脚を有し、ブレーキ機能を有する。移動距離に応じて速度を変えられるようにしてもよく、これにより、距離が離れていても迅速に目的地まで移動できるようになる。
【００２０】
図２は図１の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図２のフローチャートは、携帯電話１が無線LANを介して大容量通信を行う場合の処理手順を示している。まず、携帯電話１を所持するユーザは、現在位置情報を、ゲートウェイを介してネットワークに接続された情報サーバ２に通知する（ステップＳ１）。
【００２１】
この通知を受けた情報サーバ２は、ユーザの現在位置とサーバが所有するアクセスポイント９の配置マップとのマッチング処理を行い、ユーザの現在位置に最も近いアクセスポイント９を決定する（ステップＳ２）。
【００２２】
次に、情報サーバ２は、最も近いと判断されたアクセスポイント９に移動命令と移動先を通知する（ステップＳ３）。この通知を受けたアクセスポイント９は、ユーザがサービスエリア１１内に入るように移動する（ステップＳ４）。図１は位置Ｌ１から位置Ｌ２にアクセスポイント９が移動する例を示している。
【００２３】
例えば、テーマパークやイベント会場などの閉ざされた領域で本実施形態を実施する場合、この領域内の任意の場所に移動可能なロボットや車両にアクセスポイント９の機能を付加すればよい。あるいは、一般家庭で本実施形態を実施する場合で、一つのアクセスポイント９だけでは無線通信できない場所が存在する場合には、マスコットとして機能する電子ペットにアクセスポイント９の機能を追加してもよい。
【００２４】
このように、第１の実施形態では、ユーザの携帯電話１が無線LANのサービスエリア１１内に位置しない場合には、無線LANのアクセスポイント９がサービスエリア１１内で移動できるようにしたため、ユーザ自身でアクセスポイント９を探索する手間が省けて、ユーザの使い勝手が向上する。
【００２５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、主にオフィスでの利用を念頭に置いたものであり、天井や壁等に設置された移動器具により、アクセスポイント９を移動させるものである。
【００２６】
図３は本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態の概略構成を示す図である。図３では、図１と共通する部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００２７】
図３の無線通信システムは、天井や壁等に設置されたレール状の移動器具１２に沿って、アクセスポイント９を移動させる点に特徴がある。アクセスポイント９は、例えばレール状の移動器具１２を挟み込む駆動車輪を備えており、この駆動車輪により、移動器具１２に沿って移動する。
【００２８】
図４は図３の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図４のステップＳ１１〜Ｓ１３はステップＳ１〜Ｓ３と同様であり、情報サーバ２は、携帯電話１を所持するユーザの現在位置に最も近いアクセスポイント９に移動命令と移動先を通知する。この通知を受けて、アクセスポイント９が移動器具１２に沿って移動する（ステップＳ１４）。
【００２９】
アクセスポイント９は、第１の実施形態と異なり、移動器具１２に沿ってしか移動できないため、移動方向に制限が生じる。したがって、予め天井や壁等に縦横に移動器具１２を設置しておく必要がある。移動器具１２自体は、天井や壁等の障害物のない場所に設置されるため、第１の実施形態よりも、当初意図した位置に正確にアクセスポイント９を移動させることができる。また、移動時も障害物の影響を受けないため、移動時の消費電力を低減できる。
【００３０】
本実施形態をオフィスで利用する場合、オフィス内の人間に応じて、アクセスポイント９の稼動数を変えるのが望ましい。より具体的には、オフィス内の人間が少ないほど、アクセスポイント９の数を減らすようにすれば、オフィス内の人間の数が変化しても、ほぼ一定の時間で、アクセスポイント９をユーザの近くまで移動させることができる。あるいは、オフィス内の人間の数が予め予測できる場合には、その数に応じた数のアクセスポイント９を設置すればよい。
【００３１】
なお、アクセスポイント９が一つだけの場合は、図４のステップＳ１３の処理が省略される。
【００３２】
このように、第２の実施形態では、移動器具１２に沿ってアクセスポイント９を移動させるため、ユーザ自身が移動しなくても、必要なときに必ずアクセスポイント９と通信を行うことができ、いつでも無線LANによるサービスを受けることができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、アクセスポイント９とユーザをまったく移動させずに、必要なときに無線LANによるサービスを受けられるようにしたものである。
【００３４】
図５は本発明に係る無線通信システムの第３の実施形態の概略構成を示す図である。図５では、図１と共通する構成部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００３５】
図５の無線通信システムは、例えばアミューズメントパーク等の閉じられた空間を想定している。この空間の床、天井または壁等に複数のアクセスポイント９が隙間なく密着配置されている。
【００３６】
図６は図５の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、密着配置された複数のアクセスポイント９の電源をオフする（ステップＳ２１）。次に、携帯電話１のユーザは、基地局６を介して情報サーバ２に現在位置を通知する（ステップＳ２２）。次に、情報サーバ２は、ユーザの現在位置に対応するアクセスポイント９のみ電源をオンする（ステップＳ２３）。
【００３７】
このように、第３の実施形態では、複数のアクセスポイント９を密着配置するか、複数のアクセスポイント９のサービスエリア１１が携帯電話１の移動範囲をすべてカバーするようにし、携帯電話１と通信可能なアクセスポイント９の電源をオンするため、携帯電話１がどこにいても、携帯電話１を所持するユーザやアクセスポイント９を移動させずに、常に無線LANによるサービスを受けることができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、アクセスポイント９を移動させずに、アクセスポイント９のアンテナの指向性を制御するものである。
【００３９】
図７は本発明に係る無線通信システムの第４の実施形態の概略構成を示す図である。図７では、図１と共通する部分には同一符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００４０】
図７の無線通信システムは、複数のアクセスポイント９を備え、各アクセスポイント９は、指向性を高速で可変制御可能なスマートアンテナ１２を有する。
【００４１】
図８は図７の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図８のステップＳ３１，Ｓ３２は図２のステップＳ１，Ｓ２と同様であり、情報サーバ２は、携帯電話１を所持するユーザの現在位置に最も近いアクセスポイント９を決定する。
【００４２】
次に、情報サーバ２は、決定したアクセスポイント９に対して、通知を受けたユーザの現在位置方向に指向性を向けるよう指示信号を送信する（ステップＳ３３）。この指示信号を受けて、アクセスポイント９は、スマートアンテナ１２の指向性をユーザの現在位置方向に向けたときにユーザがサービスエリア１１内に入るか否かを判定し（ステップＳ３４）、入る場合にはスマートアンテナ１２の指向性を変更し（ステップＳ３５）、入らなければスマートアンテナ１２の指向性変更を行わない（ステップＳ３６）。ただし、この場合、基地局６を介して携帯電話１に対して、サービスエリア１１内に入らない旨の連絡と、サービスエリア１１までどの程度の距離があるかを示す情報を通知する。
【００４３】
このように、第４の実施形態では、アクセスポイント９のスマートアンテナ１２の指向性をユーザの現在位置方向に向けるため、アクセスポイント９がユーザから離れていても、アクセスポイント９やユーザを移動させずに無線LANによるサービスを受けることができる。
【００４４】
上述した各実施形態では、セルラー通信と無線LAN接続が可能なハイブリッド型の携帯電話１を用いる例を説明したが、本発明は、セルラー通信が可能な携帯電話とは別個に、無線LAN接続が可能な無線LANターミナルをユーザが備えている場合にも同様に適用可能である。例えば、ユーザが携帯電話とノート型PCを持ち歩いてる場合などである。
【００４５】
上述した各実施形態では、携帯電話会社Ａのセルラー通信ネットワークと無線LAN事業者Ｂの無線LANとがそれぞれゲートウェイ４，７を介してバックボーン・ネットワーク３に接続されている例を説明したが、ネットワークの具体的な形態は特に問わない。
【００４６】
また、携帯電話１は、PDC（Personal Digital Cellular）だけでなく、W-CDMAやPHS（Personal Handy Phone）などの各種の移動端末が対象となる。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、無線LANターミナルや移動端末がアクセスポイントの通信圏外に位置するとき、アクセスポイントを無線LANターミナルや移動端末の方に移動させるようにしたため、無線LANターミナルや移動端末のユーザが移動しなくても無線LANに接続でき、アクセスポイントを探索する手間が省けて、簡易かつ迅速に無線LANを利用できる。
【００４８】
また、本発明は、移動端末の移動範囲内に複数のアクセスポイントを隙間なく密着配置するため、アクセスポイントを移動させなくても、無線LANターミナルや移動端末は無線LANに接続できる。
【００４９】
さらに、本発明は、無線LANターミナルや移動端末がアクセスポイントの通信圏外に位置するとき、無線LANターミナルや移動端末がアクセスポイントと通信できるようにアクセスポイントの指向性を制御するため、アクセスポイントのどちらも移動させなくても、無線LANターミナルや移動端末は無線LANに接続できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信システムの第１の実施形態の概略構成を示す図。
【図２】図１の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る無線通信システムの第２の実施形態の概略構成を示す図。
【図４】図３の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る無線通信システムの第３の実施形態の概略構成を示す図。
【図６】図５の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明に係る無線通信システムの第４の実施形態の概略構成を示す図。
【図８】図７の無線通信システムの処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】従来の無線通信システムの概略構成を示す図。
【符号の説明】
１  携帯電話
２  情報サーバ
３  バックボーン・ネットワーク
４，７  ゲートウェイ
５、８  サブネット
６  基地局
９  アクセスポイント
１０  セル
１１  サービスエリア
１２  移動器具
【図１】
0003828513.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003828513.tif 000008
【図８】
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【図９】
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