(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋情報を含むユーザの個人情報を送信して交通機関を利用するためのＩＣカードの発行を交通機関に依頼するユーザ端末と、前記ユーザ端末から送信された前記ＩＣカードの発行依頼を受けつけて前記個人情報を前記ＩＣカードに登録する交通機関が有する交通機関端末と、ユーザによる交通機関の乗降時ユーザの入力した指紋情報と前記ＩＣカードの指紋情報との照合を行い一致するとユーザの乗降駅を含む利用情報を前記ＩＣカ−ドに記録し降車時には前記利用情報を前記交通機関端末に送信する専用改札機と、前記交通機関端末から通知されたユーザの交通機関の利用料金をユーザの口座から引き落とす金融機関端末と、前記ユーザ端末と前記交通機関端末と前記専用改札機と前記金融機関端末とを接続する通信ネットワークとを備え、前記専用改札機による指紋情報の照合において指紋情報が一致しない場合、前記専用改札機は前記交通機関端末に不正使用の検出を通知し、前記交通機関端末は前記ユーザ端末に前記通信ネットワーク経由で不正使用情報を送出するとともに、携帯電話機にも不正使用情報をｉモードのメール機能で送信することを特徴とする交通機関の利用料金精算システム。
【請求項２】
前記ＩＣカードは、前記個人情報としてユーザの携帯電話番号とｉモードのメールアドレスを含むことを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用料金精算システム。
【請求項３】
前記専用改札機による指紋情報の照合において指紋情報が一致しない場合、前記ＩＣカードを前記専用改札機内に保持することを特徴とする請求項１記載の交通機関の利用料金精算システム。
【請求項４】
前記交通機関端末は、交通機関を利用したユーザの前記利用情報をもとに同一の乗降区間が決められた期間内に定められた回数を超えるかをチェックし、定められた回数を超えた場合、当該乗降区間に対し定期券購入金額に相当する金額による精算を行うことを特徴とする請求項１記載の利用料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切符の購入を不要とした交通機関の利用料金精算システムに関し、特に交通機関の発行したユーザの指紋情報を有するＩＣカードによりユーザの指紋照合を行ってユーザを特定して改札の入退場処理を行い、ユーザの持つ金融機関の口座から利用料金の自動引き落としを行う交通機関の利用料金精算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電車等の交通機関のユーザは、改札口の券売機でキップを購入し電車に乗車していた。この場合、ユーザは、購入の都度、行き先までの料金確認、支払うお金の用意、キップの購入、おつりを受け取る、等の一連の作業を必要としていた。プリペードカード、定期券を使用すると改札の入場はスムーズに行えるが、これらのカードは金券であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述した切符の購入においては、この作業だけでも少なからぬ時間を消費していた。他のユーザが多ければ、購入作業までの待ち時間も付加され、より一層の時間を消費してしまっていた。
【０００４】
また金券であるプリペードカード、定期券を使用する場合には、紛失により第三者に使用されてしまう危険が伴うとともに、カードの額面の金額を使い切ると再購入の手間が必要であった。
【０００５】
本発明では、ユーザがユーザの銀行口座等を含む個人情報を交通機関に予め登録しておくことにより、交通機関から発行されるＩＣカード４０を改札入退場時に利用するもので、口座からの自動引き落としを行うことで、切符を購入する際の手間が省け、直接専用改札機を利用してスムーズに電車に乗車することができる、さらに、改札機利用時に指紋照合によるユーザの判別機能も有しているため、ＩＣカード４０の紛失時の不正利用を防止することができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の交通機関の利用料金精算システムは、指紋情報を含むユーザの個人情報を送信して交通機関を利用するためのＩＣカードの発行を交通機関に依頼するユーザ端末と、前記ユーザ端末から送信された前記ＩＣカードの発行依頼を受けつけて前記個人情報を前記ＩＣカードに登録する交通機関が有する交通機関端末と、ユーザによる交通機関の乗降時ユーザの入力した指紋情報と前記ＩＣカードの指紋情報との照合を行い一致するとユーザの乗降駅を含む利用情報を前記ＩＣカ−ドに記録し降車時には前記利用情報を前記交通機関端末に送信する専用改札機と、前記交通機関端末から通知されたユーザの交通機関の利用料金をユーザの口座から引き落とす金融機関端末と、前記ユーザ端末と前記交通機関端末と前記専用改札機と前記金融機関端末とを接続する通信ネットワークとを備え、前記専用改札機による指紋情報の照合において指紋情報が一致しない場合、前記専用改札機は前記交通機関端末に不正使用の検出を通知し、前記交通機関端末は前記ユーザ端末に前記通信ネットワーク経由で不正使用情報を送出するとともに、携帯電話機にも不正使用情報をｉモードのメール機能で送信することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第ニの交通機関の利用料金精算システムは、第一の発明において、前記ＩＣカードは、前記個人情報としてユーザの携帯電話番号とｉモードのメールアドレスを含むことを備える。
【０００８】
本発明の第三の交通機関の利用料金精算システムは、第一の発明において、前記専用改札機による指紋情報の照合において指紋情報が一致しない場合、前記ＩＣカードを前記専用改札機内に保持することを備える。
【００１０】
本発明の第四の交通機関の利用料金精算システムは、第一の発明において、前記交通機関端末は、交通機関を利用したユーザの前記利用情報をもとに同一の乗降区間が決められた期間内に定められた回数を超えるかをチェックし、定められた回数を超えた場合、当該乗降区間に対し定期券購入金額に相当する金額による精算を行うことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
最初に、本発明の実施の形態の構成について図１を参照して説明する。
【００１４】
本発明のＩＣカード４０利用による、交通機関の利用料金精算システムには、電車等の交通機関を利用するユーザが使用しＩＣカードの発行を交通機関に依頼するための指紋入力機能を備えたユーザ端末１０と、ユーザへのＩＣカードの発行等を管理する交通機関の有する交通機関端末２０と、交通機関を利用するユーザの料金の精算を行う金融機関端末３０と、交通機関の各駅に設置されたＩＣカードの指紋情報等の読み取り機能を備えた専用改札機５０と、これらを相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク１００と、ユーザに交通機関から発行されるＩＣカード４０と、ユーザ所有の携帯電話機６０と、から構成されている。ＩＣカード４０は、ユーザの乗降した駅名や乗降日時を複数記憶することのできるＥＥＰＲＯＭを有するものとする。
【００１５】
尚、ここでは、電車を例にして説明するが、交通機関は電車に限られたものではなくバス等の他の交通機関にも容易に適用可能である。
【００１６】
ユーザ端末１０は、ユーザが自宅等からインターネット経由で、交通機関端末２０にアクセスし、必要な情報を送出する機能を備えたパーソナルコンピュータである。
【００１７】
ここで送出する情報としては、ユーザの個人情報となるもので、ユーザやユーザの家族等の氏名、住所、自宅等の連絡先電話番号、電子メールアドレス、携帯電話番号、ｉモードメールアドレス、指紋、金融機関関連の口座番号等の情報がある。個人情報の登録が終了すると交通機関端末２０からユーザ端末１０にユーザ識別番号とパスワードが割り当てられ送信される。以降、交通機関端末２０に登録した個人情報の変更や個人情報の抹消をユーザ端末１０から行う場合、ユーザ識別番号とパスワードを入力することで交通機関端末２０によるユーザの認証を受けることになる。
【００１８】
また、ユーザ端末１０に指紋を入力するスキャナーや対応ソフトウェアが無い場合、また交通機関の利用料金の自動引き落としに必要な手続きを行うため、ユーザが交通機関に出向き指紋の入力や必要な処理を行うようにしても構わない。
【００１９】
さらに、個人としてのユーザのみでなくユーザには会社等の法人を含めることも可能で、例えば、会社が社員に対して定期券の支給を行うような場合にも本発明の対象とすることができる。この場合、社員ごとにＩＣカード４０の支給が行われ、会社の口座から利用料金の引き落としが行われることになる。
【００２０】
さらに、ユーザ端末１０からは、交通機関端末２０にアクセスし、これまでのユーザの交通機関の利用状況を参照する機能も有している。ここで参照可能な情報としては、ユーザの氏名、乗車履歴、利用料金の情報がある。この場合もユーザ識別番号とパスワードをユーザ端末１０から送信して、交通機関端末２０によるユーザの認証を受けることになる。
【００２１】
交通機関端末２０は、交通機関に設置されておりワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ等であり、ユーザ端末１０から受信した個人情報を蓄積維持し、この情報を元にした交通機関によるＩＣカード４０の発行を可能とし、通信ネットワーク１００経由で金融機関端末３０にアクセスし、個人情報確認に必要な情報を金融機関端末３０へ送出する機能と、通信ネットワーク１００経由で専用改札機５０から送出される利用情報を過去１年分等の期間蓄積し管理する機能及び利用情報のうちの利用料金を集計し該料金を金融機関端末３０へ請求する機能、及び通信ネットワーク１００経由でアクセスしたユーザ端末１０へ利用状況を送出する機能と、ＩＣカード４０の不正使用時に携帯電話機６０に不正使用情報をメール送信する機能と、を備えている。さらに、交通機関端末２０は、ＩＣカード４０にユーザの個人情報を登録する機能も備えている。
【００２２】
金融機関端末３０は、金融機関に設置されたワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ等であり交通機関端末２０から送られた個人情報を照合する機能と、精算された料金をユーザの口座から自動引き落としし、交通機関端末２０が指定する口座へ振り込む機能と該請求金額をユーザ端末１０へ送出する機能を備えている。
【００２３】
ＩＣカード４０は、ユーザが携帯するカードであり、図２に示す情報（ユーザ識別番号、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、携帯電話番号、ｉモードメールアドレス、指紋情報、利用開始日時、乗車駅名、乗車日時、降車駅、降車日時等を記録する機能を有している。ユーザ識別番号は、ユーザの個人情報登録時に交通機関端末によって割り当てられたユーザを一意に識別する番号である。
利用開始日時は、交通機関が本ＩＣカード４０の支給を行った日時である。
【００２４】
専用改札機５０は、交通機関各駅の改札に設置されている、ＩＣカード４０専用の自動改札機であり、ユーザが改札口を通過する際挿入するＩＣカード４０に、駅名、時刻等を記録する機能と、ユーザの乗降区間に対する利用料金を精算し表示する機能、及びユーザの指紋を読み取る機能と読み取った指紋と予めＩＣカード４０に登録された指紋を照合しユーザの不正使用を判別する機能と、交通機関端末２０に利用情報を送信する機能、不正使用時にＩＣカード４０を装置内に保持し引き出し不可とする機能及び不正利用が発生した情報をインターネット経由で交通機関端末２０に送出する機能を備えている。
【００２５】
携帯電話機６０は、ユーザが所有する携帯電話機であり、ｉモードメールの受信機能を備えており、不正利用発生時の情報を、交通機関端末２０からｉモードで受信し表示する機能を有している。
【００２６】
次に、図２および図３と図４のフローチャートを参照して、本実施例の動作について詳細に説明する。
【００２７】
図３と図４のフローチャートを参照すると、ユーザがユーザ端末１０を用い、交通機関端末２０にアクセスし、ユーザ端末１０から、交通機関端末２０に、個人情報、金融機関情報を送出し、交通機関の利用登録の申し込みを行う（ステップＡ１）。
【００２８】
交通機関端末２０は、ユーザ端末１０から送出された情報受け取り、受け取った情報を、金融機関端末３０に送出する（ステップＡ２）。
【００２９】
金融機関端末３０は、交通機関端末２０から送出された情報を受け取り、個人情報の照合を行い、照合結果を交通機関端末２０に送出する（ステップＡ３）。
【００３０】
交通機関端末２０は、金融機関端末３０から送出された照合結果が正常であれば  図２に示す個人情報のうち、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の情報をＩＣカード４０に登録し、ユーザ端末１０にＩＣカード４０発行の発行を行う旨の情報を送出する（ステップＡ４）。
【００３１】
照合結果が異常であれば、発行不可の情報をユーザ端末１０に送出して処理を終える（ステップＡ５）。照合結果の正当性が確認された後、ＩＣカード４０は、交通機関からユーザに書留便等での郵送によって送付される（ステップＡ６）。
【００３２】
ユーザは、登録した交通機関の電車乗車時に、専用改札機５０にＩＣカード４０を挿入する（ステップＡ７）。専用改札機５０は、ＩＣカード４０から指紋情報を読み出し、ユーザから読み取った指紋と照合を行う（ステップＡ８）。
【００３３】
指紋が一致すれば改札内に入場でき、専用改札機５０はＩＣカード４０に当該の駅名と、現在日時を記録する（ステップＡ９）。
【００３４】
指紋が一致しない場合、専用改札機５０は、該当ユーザを不正ユーザと判断し、ＩＣカード４０を改札機内に保持し、交通機関端末２０にＩＣカード４０から読み取ったユーザ識別番号を含む不正使用の情報を送出する（ステップＡ１０）。交通機関端末２０は、ユーザ識別番号からユーザを特定し、ユーザ端末１０にインターネット経由で不正使用情報を送出し、ユーザの携帯電話機６０にも、不正使用情報をｉモードのメール機能で送信する（ステップＡ１１）。
【００３５】
ユーザは、ユーザ端末１０や携帯電話機６０に送信された、不正使用の情報で、不正使用されたことを認識する（ステップＡ１２）。
【００３６】
専用改札機５０は、指紋情報が一致すれば、ＩＣカード４０を排出する（ステップＡ１３）。
【００３７】
ユーザは、電車降車時に、専用改札機５０にＩＣカード４０を挿入する（ステップＡ１４）。専用改札機５０は、ＩＣカード４０から指紋情報を読み出し、ユーザから読み取った指紋と照合を行う（ステップＡ１５）。指紋が一致すれば改札外に出場でき、専用改札機５０はＩＣカード４０に当該の駅名と、現在の日時を記録して（ステップＡ１６）、利用料金を精算し専用改札機５０に表示する（ステップＡ１７）。さらに、交通機関端末２０にユーザ識別番号と乗降区間と乗降日時と利用料金等の利用情報を送出する（ステップＡ１８）。交通機関端末２０は、受け取ったユーザ識別番号からユーザを特定し磁気ディスク装置等に利用情報を記憶する。尚、ＩＣカード４０にも表示機能を備え、ＩＣカードにも利用料金をあわせて表示するようにしてもよい。
【００３８】
指紋が一致しない場合、専用改札機５０は、該当ユーザを不正ユーザと判断し、ＩＣカード４０を改札機内に保持し、改札口の通過を阻止すると同時に、交通機関端末２０に不正使用情報を送出する（ステップＡ１９）。交通機関端末２０は、ユーザ端末１０にインターネット経由で不正使用情報を送出し、ユーザの携帯電話機６０にも、不正使用情報をｉモードのメール機能で送信する（ステップＡ２０）。ユーザの携帯電話機６０にも、不正使用情報をｉモードのメール機能で送信する（ステップＡ２１）。ユーザは、携帯電話機６０や電話や電子メールに送信された不正使用の情報で、ＩＣカード４０が不正使用されたことを認識する。
【００３９】
ＩＣカード４０利用の正当性が確認された後、専用改札機５０は、ＩＣカード４０を排出する（ステップＡ２２）。交通機関端末２０は、専用改札機５０から送出された情報を管理し、予め決められた期間の利用料金情報やユーザの乗降区間、乗降日時情報等をユーザごとに蓄積するとともに、利用料金情報を金融機関端末３０に送出する（ステップＡ２３）。金融機関端末３０は、交通機関端末２０から送出された情報を元に、ユーザの口座から交通機関が指定する口座に前記料金を合計した合計金額を一定期間ごとに自動振り込みし、ユーザ端末１０に利用料金の引き落とし情報を送出する（ステップＡ２４）。
【００４０】
ユーザは、ユーザ端末１０から、交通機関端末２０にアクセスし、利用情報の参照を行う（ステップＡ２５）。交通機関端末２０は、ユーザ端末１０に利用情報を送出する（ステップＡ２６）。
【００４１】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００４２】
この第二の実施の形態においては、交通機関端末２０から金融機関端末３０へのユーザの利用料金情報の送信は、ユーザの交通機関の利用の都度行われず、料金の引き落とし期間にあわせて行われる。
【００４３】
交通機関端末２０では各ユーザの過去の乗降利用区間等の利用情報を、例えば一ヶ月毎、三ヶ月毎等、定期的にチェックする。これによって同じ乗降区間について一ヶ月あるいは三ヶ月等の期間で定期券利用として規定した一定回数以上の利用を確認すると、定期券を購入した場合と同様の運賃を適用し、運賃の減額等の補正を行うようにする。例えば、ユーザの交通機関を使用した料金の精算を１月ごとに行う場合、精算時に当月の乗降区間を乗降区間をキーとしてソートし、同じ乗降区間が一定数を越えるとユーザが１ケ月の定期券をこの区間に対して購入したものとみなし精算金額の減額等の補正を行う。また三ヶ月、半年等においても同様な操作を行うことができる。この場合は過去の補正分を加味した補正となる。また個人情報の登録時に学生等の識別情報も登録することで、学割の適用を行うことも可能となる。
【００４４】
さらに、年間における交通機関を利用した総額が一定金額を超える利用をしたユーザには何らかの恩典を付与することも可能となる。
【００４５】
【発明の効果】
第一の効果は、ユーザがキップを購入することなく電車を利用でき、キップ購入時の、行き先までの料金確認に要する時間や、購入する時間を省くことができることである。その理由は、交通機関に登録することにより提供されるＩＣカード４０を、専用改札機に挿入するだけで駅構内に入場できるからである。
【００４６】
第二の効果は、キセル乗車を防げることである。その理由は、ＩＣカード４０を使用して電車を利用するには、乗車時と降車時にＩＣカード４０を専用改札機に挿入するが、その際に乗車駅と降車駅が記録され、料金が自動で精算されるからである。
【００４７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明のＩＣカード４０に記録される一情報例である。
【図３】本発明の実施の形態における動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    ユーザ端末
２０    交通機関端末
３０    金融機関端末
４０    ＩＣカード
５０    専用改札機
６０    携帯電話機
１００    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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