(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像を形成する画像露光手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を中間転写体上に転写する第１の転写手段と、転写後の像担持体上の転写残トナーをクリーニングする第１のクリーニング手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２のクリーニング手段と、前記現像手段の下流側かつ前記第１の転写手段の上流側に、内部に液体を有するカプセル状の粒子を像担持体上に供給するカプセル状粒子供給手段を有し、前記第１及び第２のクリーニング手段によりカプセル状粒子を破壊し、内部の液体とクリーニング手段により像担持体上および中間転写体上の付着物を除去することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像を形成する画像露光手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を中間転写体上に転写する第１の転写手段と、転写後の像担持体上の転写残トナーをクリーニングする第１のクリーニング手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２のクリーニング手段を有し、前記現像手段内に内部に液体を有するカプセル状の粒子を収容し、当該現像手段から前記像担持体上にカプセル状粒子を供給し、前記第１及び第２のクリーニング手段によりカプセル状粒子を破壊し、内部の液体とクリーニング手段により像担持体上および中間転写体上の付着物を除去することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記液体が水あるいは水を含む液体であり、かつ前記像担持体の表面層が有機珪素化合物を含んだ硬化膜を有するか、または表面層に有機フッ素樹脂あるいは無機珪素化合物もしくは金属酸化物を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
最表面層が少なくとも電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体を用いた画像形成装置において、前記感光体のクリーニングを行うクリーニング手段の上流側に、前記感光体の表面に研磨粒子を供給する研磨粒子供給手段を具備し、前記研磨粒子供給手段として、ゴム状弾性部材に研磨粒子が分散された物を感光体表面に直接圧接させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真複写機、レーザービームプリンター、静電記録装置等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子写真複写機、レーザービームプリンター、静電記録装置等の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を一様に帯電した後、当該感光体ドラムの表面に画像露光を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像器により現像してトナー像を形成し、当該感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録材上に直接転写して定着するか、又は、中間転写体上に一旦転写した後、当該中間転写体から記録材上に転写して定着することにより、白黒又はカラーの画像を形成するように構成されている。
【０００３】
そして、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラムの表面は、クリーニングブレード等を備えたクリーニング装置によって、残留トナー等が除去されて清掃され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【０００４】
ところで、上記電子写真複写機、レーザービームプリンター、静電記録装置等の画像形成装置においては、クリーニングブレード等を備えたクリーニング装置によるクリーニング性が不十分であると、感光体ドラム上に残留トナーが付着したまま、次の画像形成工程が行なわれるため、接触型の帯電器を汚損したり、背景部のかぶり等となって、画質を劣化させるという問題点を有していた。
【０００５】
そこで、クリーニングブレード等を備えたクリーニング装置のクリーニング性を向上させる目的で、感光体ドラムの表面へ潤滑剤を供給する技術が、特開昭５６−１４７４７０号公報、特開平７−２１００５１号公報、特開昭６０−２２５８７０号公報、特開平５−５３４８５号公報、特開平６−３３２３５１号公報等に開示されている。
【０００６】
上記特開昭５６−１４７４７０号公報に係るドラム塗布剤間欠塗布装置は、固体潤滑剤を回転ブラシに接触させ、付着した潤滑剤を間欠的に感光体ドラムの表面に付着させるように構成したものである。
【０００７】
また、上記特開平７−２１００５１号公報に係る電子写真装置のクリーニング装置は、固体潤滑剤を回転ブラシに接触させ、付着した潤滑剤を感光体ドラム表面の非画像部、或いは非画像領域及び画像領域にまたがって付着させるように構成したものである。
【０００８】
さらに、上記特開昭６０−２２５８７０号公報に係る画像記録装置は、潤滑剤が表面に付着したスポンジロールを、ブレードの下流に圧接させるように構成したものである。
【０００９】
また更に、上記特開平５−５３４８５号公報に係る画像形成装置は、ブレードクリーニング手段を有する画像形成装置において、固体の潤滑性物質を含有する弾性ローラーを、クリーニング手段に対し、上流側でかつ下方に配置するように構成したものである。
【００１０】
さらに、上記特開平６−３３２３５１号公報に係る潤滑剤塗布装置は、潤滑剤塗布装置がフィルムシート状に形成されるように構成したものである。
【００１１】
一方、上記電子写真複写機、レーザービームプリンター、静電記録装置等の画像形成装置において、画像形成部の寿命は、クリーニングブレード等を備えたクリーニング装置によって磨耗を受ける感光体ドラムの寿命で、ほぼ決定されることが知られている。
【００１２】
ところで、近年、電子写真感光体は、感度、安定性の面から、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造が考案され実用化されている。この構成の電子写真感光体は、電荷発生物質を適当な樹脂を結着材として結着してなる層と、その上の電荷輸送材をバインダー樹脂中に分散或いは溶解させた層の２層からなっている。電荷輸送材を含有する層は、多くの場合、正孔輸送材を含有し、そのバインダーとしてポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が使用あるいは検討されている。
【００１３】
電子写真プロセスでは、感光体の帯電を行なう必要があるが、感光体の帯電は、上記電荷輸送層表面にコロナ帯電あるいはローラー帯電等により負の電荷を付与することにより行われる。その際、放電により発生するオゾンや放電による電気的な衝撃により樹脂の劣化、感度低下、帯電性能の低下が起きる場合がある。さらに、主にクリーニングブレードによる感光体への機械的なストレスにより表面層の磨耗が進行する。これにより感光体の帯電性能や感度が劣化することが感光体の長寿命化に対しての大きな課題となっている。特にローラー帯電に代表される接触帯電方式においては、放電ストレスが強く磨耗率が大きくなる。
【００１４】
このように、感光体ドラムとして、現在殆どの画像形成装置に使用されている有機感光体を用いた感光体ドラムの表面層が、クリーニング装置により磨耗されて感度が低下したりして、画像形成部の他のデバイスの寿命より、はるかに早く寿命に達することになる。
【００１５】
そこで、近年、感光体ドラムを含むデバイスのユニット化が進むなかで、ランニングコストの低減策として、感光体ドラムの長寿命化が供給メーカー間で盛んに行なわれている。
【００１６】
感光体の長寿命化を図るためには、表面層の高強度化が有効な手段となる。また、転写効率の高い球形トナーを使用し、クリーニング手段を有しない所謂クリーナレスの画像形成方法や、最表面に無機粒子などをドープしたオーバーコートを有する有機感光体、あるいは単に感光層に無機粒子をドープして高硬度化した有機感光体を用いる方法などもある。
【００１７】
さらに、上記の如く感光体の表面強度を上げる試みとして、感光体表面に高硬度の保護層を設けることが考えられている。例えば、特開平４−３６９８９号公報、特開平４−４３３８４号公報では、プラズマ処理により炭素を主成分とする保護層を形成している。これにより磨耗による感光体の劣化を防止し長寿命化を図ることができる。
【００１８】
しかし、前記のような高硬度の表面層を有する感光体を使用した場合には、高湿環境下での像ながれ（デリーション）の発生が顕著な課題となる。感光体の表面硬度を高くすると長期にわたり使用した際の感光体磨耗量の低減が可能であるが、感光体表面に付着する放電生成物の除去が困難となる。感光体表面に残留した放電生成物が高湿環境下で吸水すると、感光体の表面抵抗が下がる。このため、静電潜像が流れてしまう像ながれ（デリーション）がおきる。実際のプリントサンプル上では、文字が識別できなくなったりハーフトーン画像の白抜けが発生する等の現象として観測される。
【００１９】
この点、従来の感光体では、放電生成物を除去する際に感光体表面層を少しずるけずりとってきたため、放電生成物による問題点は生じなかったが、感光体の表面層を高硬度化すると、放電生成物の除去が困難になる。この放電生成物の除去には、洗浄液や水を使用することが効果的であることが知られている。前述の特開平４−３６９８９号公報、特開平４−４３３８４号公報において、この方法が提案されている。
【００２０】
また、中間転写体を用いた画像形成装置では、中間転写体から紙などの記録材への転写時に、やはり転写手段により中間転写体の表面に放電生成物が付着し、記録材への転写不良や、中間転写体クリーニング手段のダメージ等の原因となる。
【００２１】
そこで、感光体に磨耗などのストレスを与えることなく、放電生成物を取り除く手段としては、液体による感光体表面の洗浄がもっとも有効である。たとえば、特開平４−３９６８９号公報では、転写後に高吸水性のロールを用いて感光体表面に付着した放電生成物を除去している。また、特開平４−４３３８４号公報では、転写後に洗浄液により感光体上の放電生成物を除去している。以上の方法は、放電生成物の主成分が硝酸アンモニウムなどの所謂ＮＯｘであり、これらの成分が水、アルコールなどの極性溶媒に非常によく溶解するために除去手段としては有効である。
【００２２】
放電生成物を除去する他の方法としては、酸化セリウムやチタン酸ストロンチウム等の研磨粒子を現像剤に混入することが提案されている。例えば、特開２０００−４７５４５号公報があげられる。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の場合には、次のような問題点を有している。すなわち、上記特開昭５６−１４７４７０号公報、特開平７−２１００５１号公報、特開昭６０−２２５８７０号公報、特開平５−５３４８５号公報、特開平６−３３２３５１号公報等に開示されているように、クリーニングブレード等を備えたクリーニング装置のクリーニング性を向上させる目的で、感光体ドラムの表面へ潤滑剤を供給するように構成した場合には、一般的に、感光体表面の潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛などが良く使用されるが、固体潤滑剤を感光体ドラムの表面に付着させる手段として、回転ブラシやスポンジロール等が必要となり、これらの部材の取り付けスペースや、部品点数の増加に伴うコストアップが問題となる。また、特開平６−３３２３５１号公報に開示されているように、潤滑剤塗布装置がフィルムシート状に形成されるように構成した場合には、ブレード状の基材に潤滑剤が塗布、被覆、または含浸されるが、基材に潤滑剤を塗布した場合には、潤滑剤が早期に磨耗し、長期間の使用に耐えることができず、又、基材に含浸させた場合には、潤滑剤の供給が不足し、潤滑剤の効果が十分得られないという問題点を有していた。
【００２４】
一方、上記特開平４−３９６８９号公報や特開平４−４３３８４号公報に開示された技術の場合には、中間転写体を用いた画像形成装置では中間転写体上の放電生成物を除去することができないという問題点を有していた。また、表面層の主成分がポリカーボネートなどの高分子樹脂からなる一般的な有機感光体の場合には、水やアルコールなどの液体を用いると、液体が感光体層の内部に侵入し、その結果感光体の感度が変化するという新たな問題点が生じる。また、感光体のクリーニング装置の下流側に放電生成物除去手段を設けた場合には、感光体上に過剰な水分や洗浄液が残留し白抜け状の画質欠陥が発生するという問題点を有していた。
【００２５】
また、現像剤に研磨粒子を混入させる場合は、表面硬度の非常に高い感光体を使用する際に十分な研磨効果を得ようとすると多量の研磨粒子を混入する必要がある。現像剤に、あまりに多量に研磨剤を混入しすぎると現像剤の帯電性能が劣化してしまう。このため、バックグラウンドにかぶりが生じたり、文字の再現性が悪くなるという問題点があった。
【００２６】
そこで、この発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その第１の目的とするところは、潤滑剤を供給するため部材の取り付けスペースや、部品点数の増加に伴うコストアップを招くことなく、充分な潤滑剤の供給が可能な潤滑剤供給装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【００２７】
また、この発明の第２の目的とするところは、中間転写体を用いた画像形成装置であっても、感光体および中間転写体に付着した放電生成物を容易に除去することができ、感光体を磨耗することなく放電生成物の付着に伴う、画像流れ、ブレード鳴きやブレード捲れ、感光体駆動系のトルク上昇、中間転写体クリーニング手段のダメージを抑え、長期間に渡って安定した画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。また、特に感光体の長寿命化のため表面を高硬度化処理した感光体を使用した時に、クリーニングブレードへのダメージを低減し、画像流れ、クリーニング不良を防止することにある。
【００２８】
さらに、この発明の第３の目的とするところは、高強度な感光体を使用し磨耗による劣化を防止すると同時に、像流れやその他の画質欠陥を発生させずに長寿命な画像形成装置を提供することにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、この発明は、例えば、感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤供給装置は、一方の表面側に潤滑剤が多く存在するように、ゴム状弾性部材に潤滑剤を傾斜分散したブレード状部材を備え、当該ブレード状部材の潤滑剤が多く存在する面を、感光体の表面に圧接させることにより、当該感光体ドラムの表面に潤滑剤を供給するように構成される。
【００３０】
また、この発明は、例えば、最表面層が少なくとも下記一般式  （Ｉ）で表わされる電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体と、当該感光体表面への潤滑剤供給手段とを具備するように構成される。
Ｆ−［Ｄ−Ａ］b （Ｉ）
（式中、Ｆは電荷輸送性化合物から誘導される有機基、Ｄは可撓性サブユニット、Ａは−Ｓｉ（Ｒ1 ）(3-a) Ｑa で示される加水分解性基を有する置換ケイ素基、Ｒ1 は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表わす。）
【００３１】
さらに、この発明は、例えば、前記感光体表面への潤滑剤供給手段として、ゴム状弾性部材に潤滑剤が分散された物を感光体表面に直接圧接させるように構成される。
【００３２】
また更に、この発明は、例えば、前記潤滑剤供給手段をクリーニングブレードの上流側に配置させるように構成される。
【００３３】
ところで、請求項１に記載された発明は、像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像を形成する画像露光手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を中間転写体上に転写する第１の転写手段と、転写後の像担持体上の転写残トナーをクリーニングする第１のクリーニング手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２のクリーニング手段と、前記現像手段の下流側かつ前記第１の転写手段の上流側に、内部に液体を有するカプセル状の粒子を像担持体上に供給するカプセル状粒子供給手段を有し、前記第１及び第２のクリーニング手段によりカプセル状粒子を破壊し、内部の液体とクリーニング手段により像担持体上および中間転写体上の付着物を除去することを特徴とする画像形成装置である。
【００３４】
また、請求項２に記載された発明は、像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像を形成する画像露光手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を中間転写体上に転写する第１の転写手段と、転写後の像担持体上の転写残トナーをクリーニングする第１のクリーニング手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２のクリーニング手段を有し、前記現像手段内に内部に液体を有するカプセル状の粒子を収容し、当該現像手段から前記像担持体上にカプセル状粒子を供給し、前記第１及び第２のクリーニング手段によりカプセル状粒子を破壊し、内部の液体とクリーニング手段により像担持体上および中間転写体上の付着物を除去することを特徴とする画像形成装置である。
【００３５】
また、請求項３に記載された発明は、前記液体が水あるいは水を含む液体であり、かつ前記像担持体の表面層が有機珪素化合物を含んだ硬化膜を有するか、または表面層に有機フッ素樹脂あるいは無機珪素化合物もしくは金属酸化物を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【００３９】
また、請求項４に記載された発明は、最表面層が少なくとも電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体を用いた画像形成装置において、前記感光体のクリーニングを行うクリーニング手段の上流側に、前記感光体の表面に研磨粒子を供給する研磨粒子供給手段を具備し、前記研磨粒子供給手段として、ゴム状弾性部材に研磨粒子が分散された物を感光体表面に直接圧接させることを特徴とする画像形成装置である。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施の形態について図示の実施例を参照して説明する。
【００４３】
実施例１
図２はこの発明の実施例１に係る潤滑剤供給装置を適用した画像形成装置としてのデジタルカラープリンターを示す概略構成図である。なお、画像形成装置としては、カラー複写機やファクシミリ等であっても良いことは勿論である。
【００４４】
図２において、１はデジタルカラープリンターの本体を示すものであり、このデジタルカラープリンター本体１の内部には、像担持体としての感光体ドラム２が配設されている。この感光体ドラム２としては、後述するように、最表面層が少なくとも電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体を採用したものが用いられ、当該感光体ドラム２は、図示しない駆動手段によって、矢印方向に沿って所定の速度で回転駆動されるようになっている。上記感光体ドラム２の表面は、接触方式の帯電手段としての帯電ロール３によって、所定の電位に一様に帯電された後、画像露光装置としてのＲＯＳ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｃａｎｎｅｒ）４によって、図示しない画像処理装置で所定の画像処理が施された画像信号に基づき、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色に対応したレーザー光ＬＢが順次走査露光され、静電潜像が形成される。
【００４５】
上記感光体ドラム２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の現像器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを備えたロータリー方式の現像装置５によって順次現像され、所定の色のトナー像となる。また、上記ロータリー方式の現像装置５の各現像器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、対応する色のトナーが図示しないトナー供給装置によって、所定量だけ適宜補給されるようになっている。なお、上記感光体ドラム２上に画質調整用の濃度補正パターンを形成する場合には、当該濃度補正パターンの濃度が、濃度検知手段としての図示しない濃度センサによって検知される。
【００４６】
上記現像手段としての現像器５としては、二成分磁気ブラシ現像装置、一成分磁気ブラシ現像装置など公知の手段を使用することが可能だが、万線や網点を忠実に再現する観点から、二成分磁気ブラシ現像装置が好ましい。また、同じ観点から現像装置に備えるトナーの体積平均粒径は、３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
上記感光体ドラム２上に形成されたトナー像は、当該感光体ドラム２の下方に配置された中間転写体としての中間転写ベルト６上に、第１の転写手段としての一次転写ロール７によって順次多重に重ね合わせた状態で一次転写される。上記中間転写ベルト６は、駆動ロール８と、バックアップロール９と、テンションロール１０とに所定のテンションで張架されており、駆動ロール８によって感光体ドラム２とほぼ同一の速度で回転駆動されるようになっている。また、上記中間転写ベルト６上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる所定の色数のトナー像は、バックアップロール９に中間転写ベルト６を介して圧接する第２の転写手段としての二次転写ロール１１によって、記録材としての記録用紙１２上に一括して二次転写される。
【００４８】
この実施の形態では、中間転写ベルト６が、感光体ドラム２上に形成されたトナー像が一次転写された状態で、同時に複数面分（Ａ４サイズで２面）だけ保持することが可能となっている。
【００４９】
上記記録用紙１２は、図２に示すように、カラープリンター本体１の下部に配置された図示しない給紙トレイから給紙ロールによって給紙されるとともに、搬送ロール１３及びレジストロール１４によって、所定のタイミングで中間転写ベルト６上の二次転写位置へ搬送される。
【００５０】
また、上記中間転写ベルト６上から所定の色数のトナー像が一括して二次転写された記録用紙１２は、搬送ベルト１５を介して定着器１６に搬送され、当該定着器１６によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール１７によって、プリンター本体１の外部に設けられた図示しない排出トレイ上に排出され、画像の形成工程を終了する。
【００５１】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体ドラム２の表面は、図２に示すように、感光体用のクリーニング装置１８によって、残留トナー等が除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト６の表面は、中間転写体用のクリーニング装置１９によって、残留トナー等が除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。これらの感光体用及び中間転写体用のクリーニング装置１８、１９は、クリーニングブレード１８ａ、１９ａによって、残留トナー等を除去するように構成されている。
【００５２】
ところで、この実施例では、最表面層が少なくとも下記一般式（Ｉ）で表わされる電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体と、当該感光体表面への潤滑剤供給手段とを具備するように構成されている。
Ｆ−［Ｄ−Ａ］b           （Ｉ）
（式中、Ｆは電荷輸送性化合物から誘導される有機基、Ｄは可撓性サブユニット、Ａは−Ｓｉ（Ｒ1 ）(3-a) Ｑa で示される加水分解性基を有する置換ケイ素基、Ｒ1 は水素、アルキル基、置換あるいは未置換のアリール基、Ｑは加水分解性基を表わし、ａは１〜３の整数、ｂは１〜４の整数を表わす。）
【００５３】
すなわち、この実施例に係る感光体ドラム２において、上記一般式におけるＦは、電荷輸送特性を有する有機基であり、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などが挙げられる。
【００５４】
また、一般式（Ｉ）におけるＤとは、光導電性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可撓性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。具体的には、ｎを１から１５の整数とした場合の−Ｃn Ｈ2n−、−Ｃn Ｈ(2n-2)−、−Ｃn Ｈ(2n-4)−で表わされる２価の炭化水素基、および−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ2 −Ｃ6 Ｈ4 −、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ6 Ｈ4 ）−（Ｃ6 Ｈ4 ）−、およびこれらの組み合わせや置換基を導入したものなどが使用できる。
【００５５】
さらに、一般式（Ｉ）におけるＳｉ基は、互いに架橋反応を起こして３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、すなわち無機ガラス質ネットワークを形成するためのものであり、具体的な構造としては、特開平３−１９１３５８号公報、特開平９−１２４６６５号公報、特開平１１−３８６５６号公報、特開平１１−１８４１０６号公報などに開示された化合物が好適に使用される。
【００５６】
また更に、一般式（Ｉ）で示される化合物は、単独で使用しても良いし、膜の成膜性、可撓性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコン系ハードコート剤を用いることができる。
【００５７】
また、−Ｓｉ（Ｒ1 ）(3-a) Ｑa で示される加水分解性基を有する置換ケイ素基Ａを有する分子量１０００以上のポリマーを用いることも粘度を調節し、膜厚をコントロールしたりする際に効果的である。このポリマーの例としては、−Ｓｉ（Ｒ1 ）(3-a) Ｑa で示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を有するモノマー（例えば、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、スチリルエチルトリメトキシシランなど）をアゾビスイソブチロニトリルや、ベンゾイルパーオキサイドを用いる公知の方法で合成できる。さらに、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、スチレン、アクリロニトリルなどのモノマーと任意の比率で混合し、共重合体とすることもできる。分子量は低すぎると機械的な強度に劣るため、スチレン換算の値で１０００以上が好ましい。また、高すぎると、溶液粘度の調整が困難となるため、２００００００以下が好ましい。
【００５８】
さらに、硬度の向上、表面潤滑性の向上、クラック防止などの目的で有機、あるいは無機微粒子を添加することもできる。有機微粒子としては、ＰＴＦＥ、ポリスチレンなどが挙げられ、第８回ポリマー材料フォーラム講演要旨集１ＰＣ０６（１９９９）に掲載されているような、表面に水酸基などの反応性基を有するものが分散性にすぐれ、均一な高強度膜を得易く、好ましい。
【００５９】
これらのコーテイング液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を任意に単独、あるいは、混合して使用できるが、好ましくは沸点が１５０℃以下のものが使用される。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると光機能性有機けい素化合物が析出しやすくなるため、光機能性有機けい素化合物１部に対し０．５〜３０部、好ましくは、１〜２０部で使用される。反応温度および時間は原料の種類によっても異なるが、通常、０〜１００℃、好ましくは５〜７０℃、特に好ましくは、１０〜５０℃の温度で行うことが好ましい。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分から１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【００６０】
上記一般式（Ｉ）で示される化合物や、他のカップリング剤、含フッ素化合物、−Ｓｉ（Ｒ1 ）(3-a) Ｑa で示される加水分解性基を有する置換けい素基を有するポリマーは、すべてを同時に混合し、加水分解してもよいが、加水分解の度合いを調節するため逐次追加するか、あるいは、固体触媒を除去した後に追加してもよい。特に、−Ｓｉ（Ｒ1 ）(3-a) Ｑa で示される加水分解性基を有する置換けい素基を有するポリマーをコーティング液に加える場合、固体触媒と該ポリマーが同時に存在すると著しくゲル化を促進し、コーティング困難となるため、固体触媒を除去した後に追加することが好ましい。また、得られたコーティング膜の相溶性を向上させるため、固体触媒を除去してからコーティングするまでに１時間以上放置（熟成させる）することも有効である。放置する時間としては、１時間から２５０時間で、２時間から２００時間がより好ましい。この発明で用いられる、系に不溶な固体触媒とは、触媒成分が一般式（Ｉ）で示される化合物や、他のカップリング剤、含フッ素化合物、水、反応生成物および溶媒のいずれにも不溶であるものであれば、特に限定せず、また、これらの触媒は、固定床中に設置し反応を流通式に行うこともできるし、バッチ式に行うこともできる。触媒の使用量は、特に限定されないが、加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量に対して０．００１〜２０ｗｔ％、特に０．０１〜１０ｗｔ％が好ましい。
【００６１】
加水分解縮合させる際の水の添加量は特に限定されないが、生成物の保存安定性やさらに重合に供する際のゲル化抑制に影響するため、好ましくは加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の加水分解性基をすべて加水分解するに必要な理論量に対して３０〜５００％、さらに好ましくは５０〜３００％の範囲の割合で使用することが好ましい。水の量が５００％よりも多い場合、生成物の保存安定性が悪くなったり、光機能性有機けい素化合物が析出しやすくなる。一方、水の量が３０％よりも少ない場合、未反応の化合物が増大してコーティング液を塗布、硬化時に相分離を起こしたり、強度低下を起こしやすい。また、保存安定性を向上させるため、アルコール類を混合することも好ましい。
【００６２】
さらに、硬化触媒としては、以下の様なものをあげることができる。
【００６３】
塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられるが、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、さらに、金属のアセチルアセトナート、あるいは、アセチルアセテートが好ましい。硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度などの点で加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量に対して０．１〜２０ｗｔ％が好ましく、０．３〜１０ｗｔ％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行ったのち、高湿度状態に保ち、特性の安定性を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシランなどを用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【００６４】
また、感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。画像形成装置（例えば、複写機）中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダーアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびこれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。これらの添加量としては１５重量％以下が望ましく、１０重量％以下がさらに望ましい。
【００６５】
一般式（Ｉ）で示される化合物を含有する硬化膜を電荷輸送層上のオーバーコート層として用いる場合、オーバーコート層の厚みは一般的には０．５〜１０μｍ、好ましくは０．７〜８μｍが適当である。塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。本発明の架橋硬化膜は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、表面保護層の形成方法での述べたのと同様の方法で電荷輸送層を形成することができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行う場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【００６６】
ベース感光体−１
ホーニング処理を施した外径８４ｍｍのアルミ基材上に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガノチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）２０部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）２．５部及びポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）とブタノール４５部からなる溶液を浸漬コーテイング法で塗布し、１５０℃において１０分間加熱乾燥し膜厚１．０μｍの下引層を形成した。
【００６７】
Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンの１部をポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部、および酢酸ｎ−ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を前記下引き層上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００６８】
下記構造式の化合物(1) を２部、下記構造式の化合物( ２) で示される高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。ここまでの構成をベース感光体−１とする。
【００６９】
【化１】
0003843765.tif 000002
【００７０】
【化２】
0003843765.tif 000003
【００７１】
感光体−１
下記化合物（３) 、化合物（４) をそれぞれ２部を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．０５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行なった。
【００７２】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液体２部に対し、アルミニウムトリアセチルアセトナートを０．０４部を加え、コーティング液１とした。このコーティング液をベース感光体−１の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１２０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの表面保護層を形成した。これを感光体−１とする。
【００７３】
【化３】
0003843765.tif 000004
【００７４】
【化４】
0003843765.tif 000005
【００７５】
感光体−２、３
感光体１において、化合物（３）の代わりに感光体−２は下記化合物（５）、感光体−３は下記化合物（６）を用いて表面保護層を形成した以外はまったく同様にして、感光体−２、３を作製した。
【００７６】
【化５】
0003843765.tif 000006
【００７７】
【化６】
0003843765.tif 000007
【００７８】
本実施例においては、図１（ｂ）に示すように、感光体ドラム２として、アルミ基材２ａ上に厚さ１μｍの電荷発生層２ｂと厚さ２０μｍの電荷輸送層２ｃを形成した有機感光体の表面に、前記化合物（３）、前記化合物（４）それぞれ２部を、イロプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．０５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【００７９】
そして、加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液体２部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナートを０．０４部を加え、コーティング液１とした。このコーティング液をベース感光体−１上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１２０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの表面保護層２ｄを形成したものを、感光体ドラム２として用いた。
【００８０】
また、この実施例では、感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を備え、前記感光体表面への潤滑剤供給手段として、ゴム状弾性部材に潤滑剤が分散された物を感光体表面に直接圧接させるように構成されている。
【００８１】
さらに、この実施例では、前記潤滑剤供給手段をクリーニングブレードの上流側に配置させるように構成されている。
【００８２】
すなわち、この実施例２では、図１に示すように、クリーニング装置１８の内部において、クリーニングブレード１８ａの上流側に、感光体ドラム２の表面に当接するよう、ブレード状の潤滑剤供給部材２０が配設されている。このブレード状の潤滑剤供給部材２０は、Ｌ字形状に折り曲げられた板金２１に接着等の手段で取り付けられている。また、上記ブレード状の潤滑剤供給部材２０は、その先端部が感光体ドラム２の回転方向下流側に位置する所謂ワイパー方式で、感光体ドラム２の表面に所定の圧力で圧接するように配設されている。なお、２２はトナー回収用のオーガを、２３はクリーニング装置１８の下部のフィルムシールをそれぞれ示している。
【００８３】
上記ブレード状の潤滑剤供給部材２０は、一方の表面側に潤滑剤が多く存在するように、潤滑剤が傾斜分散されており、当該ブレード状部材２０の潤滑剤が多く存在する面を、感光体ドラム２の表面に圧接させることにより、当該感光体ドラム２の表面に潤滑剤を供給するようになっている。
【００８４】
上記潤滑剤供給部材２０は、例えば、ゴム状弾性部材としてのポリウレタンをベースとして、未硬化状態のポリウレタン製のバインダーに、潤滑剤としてのＺｎＳｔを混合して分散したものを、図３に示すように、遠心成形機２４を用いてシート状の部材２５に成形することによって、ポリウレタンバインダーとＺｎＳｔとの比重の違いによりＺｎＳｔを、一方の表面側に傾斜分散させ、偏在させることができるため、ＺｎＳｔの偏在側を感光体ドラム２の表面に圧接することで、潤滑剤を効果よく塗布することができる。
【００８５】
ここで、ＺｎＳｔの比重：１．０９に対し、ポリエステルベースのポリウレタンであれば、比重が１．２１〜１．２５辺りを示し、ポリエーテルベースのものなら比重が１．０７となるため、ポリエステルベースのポリウレタンの中にＺｎＳｔを８ｗｔ％を添加し、２ｍｍのシート状に遠心成形すると、図４（ａ）に示すよに、遠心成形用金型２４の金型面とは反対側に密度の高いＺｎＳｔが偏在するため、こちらの面を感光体に当接するのに対し、ポリエーテルベースのポリウレタンであれば、同様の遠心成形を行うと、図４（ｂ）に示すよに、金型面にＺｎＳｔが偏在して潤滑剤の密度が高くなるため、こちら側を感光体に当接させる。
【００８６】
この実施例１では、図１に示すように、ブレード状の潤滑供給部材２０として、バンドー化学（株）製のポリウレタンブレード（配合、ｎｏ．ハイパーＢ−１６５）にＺｎＳｔを８％重量部を分散させ、遠心成形機にて厚さ２ｍｍとなるように成形し、これを自由長８ｍｍ、板金との接着代５ｍｍでブレード状潤滑剤供給部材２０を作成し、当接角度２０度、食い込み量１．５ｍｍで感光体ドラム２の回転方向に対して順方向に当接させて使用した。
【００８７】
次に、本発明者らは、図１及び図２に示すような画像形成装置を試作し、感光体ドラム２の表面に、ブレード状潤滑剤供給部材２０によって潤滑剤を供給する実験を行った。
【００８８】
使用した画像形成装置は、富士ゼロックス（株）社製のＤｏｃｕ  ｃｏｌｏｒ１２５０の改造機であり、使用した感光体は、一般式（Ｉ）で示すφ８４の表面保護層付き有機感光体であり、使用した現像剤は、乳化重合法で作成した平均粒径５．５μｍの球形トナーであり、使用した現像装置は、接触式帯電装置（周波数１．６ｋＨｚ、電流値２．５ｍＡ、帯電電位−６００Ｖ）であった。
【００８９】
感光体ドラム２としては、一般式（Ｉ）で示す一実施例である感光体−１を２２０ｍ／ｓｅｃで回転させたときの感光体−１とトナー間との摩擦係数の変化を表したものが図５であり、この図５から明らかなようにブレード状の潤滑剤塗布部材２０を使用することにより磨耗係数を大幅に低減することができた。
【００９０】
また、そのときの感光体磨耗量および低温低湿下での球形トナーのクリーニング性、及び高温高湿下における放電生成物による白抜けについてテストした結果が図６であり、いずれにおいても本発明の有効性を確認することができた。
【００９１】
さらに、この実施例では、ブレード状の潤滑剤供給部材２０が、一方の表面側に潤滑剤が多く存在するように、潤滑剤が傾斜分散されており、当該ブレード状部材２０の潤滑剤が多く存在する面を、感光体ドラム２の表面に圧接させることにより、当該感光体ドラム２の表面に潤滑剤を供給することができるのは勿論のこと、所定量の潤滑剤を長期間にわたって安定して供給することができる。
【００９２】
実施例１−２
図７はこの発明の実施例１−２を示すものであり、この実施例１−２では、ブレード状塗布部材２０を感光体ドラム２の回転方向に対して逆方向に当接させるように構成したものであるが、同様の効果を確認することができた。また、図１及び図７には示されないが、双方とも、帯電装置３に関しては、接触帯電装置以外の、例えばコロトロン方式を採用しても本発明の効果があることは確認されている。
【００９３】
又、ブレード状潤滑材塗布部材２０以外は、特別な装置を設ける必要がなく、装置の構成が簡略化でき、小型化や低コスト化が実現できる。
【００９４】
実施例２
図８はこの発明の実施例２を示すものであり、前記実施例１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例２では、像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に潜像を形成する画像露光手段と、前記像担持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を中間転写体上に転写する第１の転写手段と、転写後の像担持体上の転写残トナーをクリーニングする第１のクリーニング手段と、前記中間転写体上のトナー像を記録材上に転写する第２の転写手段と、前記中間転写体上の転写残トナーをクリーニングする第２のクリーニング手段と、前記現像手段の下流側かつ転写手段の上流側に、内部に液体を有するカプセル状の粒子を像担持体上に供給するカプセル状粒子供給手段を有し、前記第１及び第２のクリーニング手段によりカプセル状粒子を破壊し、内部の液体とクリーニング手段により像担持体上および中間転写体上の付着物を除去するように構成されている。
【００９５】
また、この実施例４では、現像手段内に内部に液体を有するカプセル状の粒子を収容し、当該現像手段から前記像担持体上にカプセル状粒子を供給するように構成される。
【００９６】
図８はこの発明の実施例３に係る画像形成装置を示すものである。
【００９７】
この画像形成装置は、基本的に、図２に示す実施例１と同様に構成されており、その基本構造は、図８に示すように、感光体２、帯電装置３、露光装置４、現像装置５、１次転写装置７、感光体クリーニング装置１８、中間転写体６、２次転写装置１１、中間転写体クリーニング装置１９および液体保持カプセル供給装置３０からなる。
【００９８】
この実施例３での感光体ドラム２は、直径８４ｍｍの円筒状のドラムであり、感光体の表面層がポリカーボネートをバインダーとする高分子樹脂とトリフェニルアミン系の電荷輸送剤で構成された赤外線領域に感度を持つ有機感光体が用いられている。帯電手段３は、弾性ロールからなる帯電ローラが用いられ、直流電圧−５２０Ｖに交流電圧１．５ｋＶｐ−ｐ (周波数１．６ｋＨｚ）を重畳した電圧を印加し、感光体ドラム２の表面を−５００Ｖに帯電させた後、露光手段４によって感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成し、続いて現像装置５によってマイナスに帯電したトナーが感光体ドラム２上に現像される。現像トナーは、１次転写装置７により中間転写体６に転写され、２次転写手段１１により紙などの記録材１２に転写されたのち、定着装置１６によって記録材１２に定着される。一方で転写手段７を通過した後、感光体ドラム２上及び中間転写体６上に残った転写残トナーは、各クリーニング手段１８、１９によって除去される。中間転写体６としては、ポリイミド樹脂で構成されたシームレスのベルトが用いられている。
【００９９】
液体保持カプセル供給装置３０は、感光体ドラム２表面の現像装置５の下流側に配設されている。この液体保持カプセル供給装置３０は、感光体ドラム２の表面に内部に液体を保持したカプセルを供給可能なものであれば、どのような構成のものでも使用することができるが、例えば、現像装置５と同様の構成を有し、トナーの代わりに液体保持カプセルを収容したものが用いられる。
【０１００】
また、上記液体保持カプセル供給装置３０としては、図９に示すように、感光体ドラム２で使用したクリーニングブレード１８ａと同様のブレード４０の２枚をワイパー方式で当圧させ、その隙間にカプセル３１を収容し、カプセル３１を感光体ドラム２の回転によりブレード４０と感光体２の隙間から感光体２表面に供給するように構成したものを用いてもよい。
【０１０１】
また、液体保持カプセル供給装置３０を用いずに、図１０に示すように、液体保持カプセル３１を現像装置５中から供給するように構成してもよい。
【０１０２】
ところで、装置のプロセススピードは、例えば、２２０ｍｍ／ｓｅｃに設定される。また、感光体ドラム２上の未転写トナーを除去するクリーニング装置１８は、ポリウレタンからなるブレード１８ａであり、これを設置角度２２度、当接圧１．５ｇ／ｍｍの圧力で感光体ドラム２に当接させたものが用いられる。また、中間転写体６のクリーニング装置１９もポリウレタンからなるブレード１９ａであり、これを設置角度１７度、当接圧２．２ｇ／ｍｍの圧力で中間転写体に当接させたものが用いられる。実験環境は２８℃、８５％ＲＨの高温高湿の放電ストレス下でおこなった。
【０１０３】
この際、上記液体保持カプセル供給装置３０から適宜液体保持カプセルが感光体ドラム２上に供給される。液体保持カプセル３１は、図１１に示すように、内部に液体３２を収容した外殻３３で構成されており、この外殻３３は、芳香族アミンと脂肪族イソシアネートから合成したポリウレア樹脂で構成し、その内部に水を保持させた。カプセルの製造は公知の界面重合法を用いた。すなわち液体成分と外殻形成成分をあわせて仕込み、界面重合で形成することによりカプセルを得ることができる（特開昭５７−１７９８６０、特開昭５８−６６９４６、特開昭５９−１４８０６、特開昭５９−１６２５６２参照）。
【０１０４】
この実施例３では、フタル酸ジエチル６０ｇと酢酸エチル６０ｇの混合液にイオン交換水を加えボールミルで１６時間分散後、トリメチルプロパノール変性キシレンジイソシアネートアダクト体２０ｇとキシレンジイソシアネート１５ｇおよび酢酸エチル２４ｇを加えた（この液をＡ液とする）。一方、イオン交換水２００ｇにヒドロキシプロピルメチルセルロース１０ｇを溶解させ５℃まで冷却後、良く攪拌しながら先に調整したＡ液を徐々に加え、さらに５％ジエチレントリアミン水溶液２００ｇを滴下した。この混合液を６０℃、３時間加熱後、イオン交換水で洗浄することにより、内部に水を含有するカプセルを得た。外殻樹脂は適度な硬度を持ち、内部に保持させる液体に溶解せず、また合成段階において反応を該液体により阻害されない組み合わせであれば良く、これに限る必要はないが水系では特にポリウレア樹脂、ポリウレタン樹脂が望ましい。また、液体は放電生成物を溶解するものであればよいが、安全面と感光体汚染の点から水系が望ましい。
【０１０５】
本実施例では、これらカプセル３１を重量比で５％、現像装置５中に混入した。現像剤はポリスチレンアクリル酸ブチル樹脂をバインダーとするトナーとフェライトを主成分とするキャリアからなる２成分現像方式を用いた。
【０１０６】
液体保持カプセル３１は、感光体ドラム２上にトナーとともにまたは単独で供給され、中間転写体６との機械的接触および１次転写手段７により、その一部が中間転写体６表面に移動する。中間転写体６上に移動した液体保持カプセル３１は、さらにその一部が２次転写手段１１により用紙１２に移動し、残りは中間転写体クリーニング手段１９に移動する。
【０１０７】
一方、感光体ドラム２上に留まったカプセル３１は、そのままクリーニング手段１８に移動する。感光体ドラム２および中間転写体６のクリーニング手段１８、１９に移動した液体保持カプセル３１は、図１２に示すように、それぞれクリーニングブレード１８ａと感光体２間、およびクリーニングブレード１９ａと中間転写体６間の圧力で破壊され、内部の液体３２が感光体２上、中間転写体６上に供給され、クリーニング液としてブレードニップに供給され放電生成物を除去する。なお、用紙１２上に移動したカプセル３１は、定着手段１６により用紙１２上に定着されるが、使用している樹脂３３は無色透明であり画質に影響を与えることはない。また内部の液体３２は定着時に熱ですべて気化する。
【０１０８】
次に、本発明者らは、実施例３による効果を評価するため、前述した放電ストレス条件下でＡ４紙で１０ｋ枚プリントさせ、１２時間放置し、翌朝、感光体２表面の一部をエタノールで清拭し、ハーフトーン３０％を絵出しした。その絵出しサンプルから画像流れが起こっているかいないかを判断した。放電生成物はエタノール清掃で完全に除去できるので、もし清拭部分の画像濃度が未清拭部分の画像濃度より上昇していれば、放電生成物付着による画像流れが起こっていると判断できる。また、合わせて実験開始前後の感光体駆動トルクをトルクゲージにて測定した。放電生成物が付着すると感光体表面の摩擦係数が上昇するため、本実施例のような帯電ロール３やクリーニングブレード１８ａなど感光体ドラム２と接触する部材のあるユニットではその駆動トルクが上昇する。したがって、この値をモニターすることで放電生成物の付着量の相対比較が可能である。
【０１０９】
今回はプリントを５日繰り返し、１０ｋ枚から５０ｋ枚までの各１０ｋ枚ごとの画像流れの発生確認テストを行った。また比較のため同様のテストを液体保持カプセル供給装置３０や液体保持カプセル３１を用いずにおこない、本実施例の効果を確認した。
【０１１０】
その結果、本実施例では５０ｋ枚のランニングテストにおいて、放電性生成物の付着による画像流れ現象はまったく見られなかったのに対し、液体保持カプセル供給装置３０や液体保持カプセル３１を用いないケースでは、５ｋ枚ですでにサンプル上に画像流れが発生し、１０ｋ枚ではほぼ感光体全面にわたる画像流れが発生し、絵がほとんど出なくなってしまった。
【０１１１】
また、感光体駆動トルクも本実施例のケースではスタート時の値をほぼ維持していたのに対し、液体保持カプセル供給装置３０や液体保持カプセル３１を用いないケースでは、５０ｋ枚プリント後のトルクはスタート時の３倍にも上昇していた。
【０１１２】
さらに実験終了後、中間転写体６のクリーニングブレード１９ａのエッジを電解放射型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で観察したところ、カプセルを供給したケースではエッジに損傷はなかったが、供給しなかったケースではエッジの一部分に損傷が見られた。
【０１１３】
上記の結果を図１３の表にまとめた。
【０１１４】
また、図９のように液体保持カプセル３１を現像装置５中からではなく、別途供給装置３０から供給した場合についても、上記と同様のテストを実施した。供給量はブレード４０および感光体２への当接圧で調節可能である。本テストでは７ｇ／ｍｍの圧力で当接した。なお、カプセル供給装置３０はこの構成に限るものではなく、ある程度供給量を調整できるものであればよい。
【０１１５】
この装置でテストを実施したところ、前記現像器５中からカプセル３１を供給した場合とまったく同様の結果が得られた。
【０１１６】
実施例２−１
次に、感光体２との組み合わせの効果を確認するため、感光体３種類について以下のテストをおこなった。基本的な実験構成は実施例１と同様であるが、１０ｋ枚ごとのサンプリング前の放置時間を１２時間からよりストレスのある３６時間に延長した。
【０１１７】
感光体２は、実施例１のベース感光体である最表面層が通常の電荷輸送層である有機感光体（Ｐ／Ｒ−１）と、上記感光体２の表面層に重量比でポリテトラフルオロエチレン５％および酸化珪素５％をドープした有機感光体（Ｐ／Ｒ−２）。さらに電荷輸送層の上に電荷輸送性有機珪素化合物からなる硬化膜をオーバーコートした感光体（Ｐ／Ｒ−３）の３種でおこなった。それぞれカプセルを供給した場合としない場合の計６通り、テストを行った。液体保持カプセル３１は現像器５から供給し、内部の液体３２は水とした。
【０１１８】
その結果、トータル５０ｋ枚のランニングテストにおいて、液体保持カプセル３１を供給しなかった３ケースにおいては、放電生成物付着による画像流れや、感光体クリーナーおよび中間転写体クリーナーのエッジ欠けなどのダメージのデイフェクトがすべてにおいて発生してしまった。また、このデイフェクトは感光体の表面硬度に比例し、硬いものほどより顕著に見られた。感光体の表面硬度は、
Ｐ／Ｒ−３＞Ｐ／Ｒ−２＞Ｐ／Ｒ−１
の順である。
【０１１９】
一方、液体保持カプセル３１を供給した３ケースでは、表面を最も硬度化した感光体Ｐ／Ｒ−３においても上記デイフェクトは発生しなかった。Ｐ／Ｒ−１、Ｐ／Ｒ−２でも、上記デイフェクトは発生しなかったが、Ｐ／Ｒ−１では１０ｋ枚後の３６時間放置後のサンプリングにおいて、感光体のブレードニップのパーキング部分の前後約５ｍｍ幅において、軸方向に他の部分と比べ濃度上昇による黒帯が発生してしまった。これはブレードニップ部に堆積した水が放置により徐々に感光体内部に浸入し、感光体の感度がその部分だけ上昇してしまったことによる。Ｐ／Ｒ−２、Ｐ／Ｒ−３ではこのような現象は観察されず、液体クリーニング方法とこれら感光体の組み合わせが有効であることが分かった。
【０１２０】
本実施例の結果を図１４および図１５にまとめた。
【０１２１】
実施例３
図１６はこの発明の実施例３を示すものであり、前記実施例１と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例３では、最表面層が少なくとも電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体を用いた画像形成装置において、前記感光体の表面に付着した放電生成物を水等の液体により除去する放電生成物除去部材と、感光体の表面に残留したトナーを除去するトナー除去部材とを具備するように構成されている。
【０１２２】
また、この実施例３では、前記トナー除去部材が、前記放電生成物除去部材からの余剰な液体をトナーとともにかきとるように構成されている。
【０１２３】
さらに、この実施例４では、前記画像形成装置は、球形トナーを用いて画像を形成するように構成されている。
【０１２４】
図１６はこの発明の実施例３に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１２５】
図１６において、２は矢印方向に回転する像担持体としての感光体ドラムを示すものであり、この感光体ドラム２の表面は、帯電ロール３で一様に帯電された後、レーザー光等の画像露光手段４により静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５により可視化され、トナー像が形成される。トナー像は、感光体ドラム２に対向して転写器６が配置された転写部に、給紙トレイＴから所定のタイミングで供給される記録媒体（以下、用紙Ｐで代表する）に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１７に搬送されて定着処理された後、機外に排出される。転写工程後の感光体ドラム２は、クリーニング装置１８および除電ランプＬにより残留トナーや残留電荷が除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【０１２６】
ところで、この実施例５では、前記実施例１と同様に、最表面層が少なくとも一般式（Ｉ）で表わされる電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体が用いられている。
【０１２７】
図１７はこの実施例３に係るクリーニング装置の構成を説明するものである。
【０１２８】
クリーニング装置５０は、放電生成物除去部材５１と、トナー及び余剰な水分を除去するブレード５２との２つの部材から構成されている。放電生成物除去部材５１は、含水用のパッド部材５３と、水の供給量を調節する給水部材５４と、放電生成物除去用の液体としての水を収容した水タンク５５とからなる。上記含水用のパッド５３は、感光体ドラム２に接触し、感光体ドラム２表面の放電生成物の除去を行うものである。含水用のパッド部材５３には、転写残りトナーも突入するが、大部分は通過し、ブレード５２によりクリーニングされる。給水部材５４は、タンク５５からの水の滴下量を調整するために設定されている。上記含水用パッド部材５３と給水部材５４には、多孔質のスポンジ等を適宜使用できるが、吸水性の観点からＰＶＡを使用するのがより好ましい。
【０１２９】
この実施例では、含水用パッド部材５３としてセル径５０ミクロンのＰＶＡフォームを、給水部材５４としては、セル径１５ミクロンのＰＶＡフォームを使用している。また、実際の使用条件にあわせて水供給量のバランスで適宜セル径が選択される。
【０１３０】
水タンク５５は、プラスチック製で下部にフォームに水分を供給するための開口を有する。タンクの中には１５０ｃｃの蒸留水が貯蔵されている。この水量で約１５０ｋｐＶのプリントを実施することができる。
【０１３１】
放電生成物除去部材５０は、その長手方向の両端を図示しないスプリングにより感光体ドラム２に押し付けられている。スプリングの荷重は５０ｇｆから１０００ｇｆ程度が好ましい。荷重が軽いと放電生成物の除去性能が低下し、荷重が重過ぎるとＰＶＡフォームの磨耗や感光体ドラム２の回転トルクの上昇が問題となる。このため、より好ましくは１５０から５００ｇｆ程度の荷重が適している。本実施例では、放電生成物除去部材５０の両端に図示しない荷重２５０ｇｆのスプリングを使用した。
【０１３２】
ブレード５２の材質としては、各種の合成ゴムが使用できるが、耐磨耗性能を考慮すると、ウレンタゴムを使用することが望ましい。ブレード５２では放電生成物除去部材５１を通貨してきたトナーをクリーニングすると同時に余剰な水分もクリーニングする。トナーが水と混合され湿った状態でブレードの到達する。水分とトナーをブレードでかきとっているので、実際にはブレードでも放電生成物の除去が行われている。
【０１３３】
次に、図１６に示す本実施例の画像形成装置を使用し、文字・写真の混合チャートを用いて長期連続プリント試験を行なった。詳細な条件を以下に示す。
【０１３４】
0003843765.tif 000008
【０１３５】
上記の装置で、低温低湿（１０℃、１０％）、常温（２５℃、５５％）、高温高湿（２８℃、８５％）環境下でそれぞれ２５ｋｐＶ合計７５ｋｐＶのコピー画質の評価を実施した。その結果、どの環境においても良好な画質が得られた。この実験結果をまとめたものが図１８に示す表である。
【０１３６】
比較例１として上記構成で放電生成物除去部材５１を用いない場合では、常温環境では１０ｋｐＶ以内に、高温高湿環境においては１ｋｐＶ以内に像流れが発生した。
【０１３７】
比較例２として、通常の有機感光体（ベース感光体）を使用した場合では、像ながれは発生しないものの感光体の膜厚が極端に減少し、この影響で５０ｋｐＶ程度からバックグラウンド部にかぶりが発生した。
【０１３８】
実施例３−２
次に、本発明の実施例３の変形例について以下に説明する。
【０１３９】
図１９は本発明による実施例５の変形例におけるクリーニング装置の構成を説明するものである。
【０１４０】
クリーニング装置６０は、放電生成物除去部材６１と、トナー及び余剰な水分を除去するウレタンブレード６２から構成される。放電生成物除去部材６１は、ＰＶＡからなる回転ロール６３と軸心部材６４により構成される。回転ロール６３は図示しない駆動装置において感光体ドラム２と周速差をもって駆動される。感光体ドラム２と回転ロール６３との速度比は１から３程度が選択できるが、ＰＶＡロールの磨耗も考慮すると１．１から１．５程度がより好ましい。
【０１４１】
水６５は、回転ロール６３の軸心部材６４中に保持され、開口部６６から供給される。また、開口部６６には水の滴下量を調整するためのＰＶＡフォーム６７が設けられている。ＰＶＡフォーム６７のセル径は、図１７に示した実施例と同様にそれぞれ５０ミクロンと１５ミクロンであるが、水供給量のバランスで最適なセル径が選択される。
【０１４２】
画像形成装置が温湿度センサーを有する場合は、この値により開口部の角度を図１９のように、変化させてＰＶＡロール６３の水の供給量を制御してもよい。像ながれは高湿環境で発生するので、低湿時に回転ロール６３への水供給を減らしてもさしつかえない。このような構成にすることで水貯蔵部の容量を小さくすることができる。
【０１４３】
実施例３−３
図２０は本発明の実施例３の更なる変形例を示すものである。
【０１４４】
放電生成物除去部材５１の上部に塩化カリウムの貯蔵部７０を設けているので、デリーションは高湿下で発生しやすい。そこで、本構成においては、高湿環境で塩化カリウム７０が雰囲気中の水分を吸収する。これによりＰＶＡバッド５３に水分を供給できる。
【０１４５】
本実施例のように、雰囲気中の水分を吸収する材料を利用して放電生成物の除去を行うことも可能である。
【０１４６】
実施例３−４
以上の実施例で説明したクリーニング装置は、重合トナー（球形トナー）を用いた画像形成装置に使用すると新たな効果を生み出すことができる。
【０１４７】
一般に重合トナーは球形に近く、ブレードによりクリーニングしにくいが、本発明を適用することにより球形トナーのクリーニング性も向上させることが可能である。図２１ではこの点について説明している。図２１（ａ）は、従来の球形トナーのクリーニングを表すモデル図である。球形トナーは、ころがりやすいためクリーニングブレードを容易に通過してしまう。しかしながら、図２１（ｂ）に示す本発明によるクリーニング装置では、ブレードエッジに水分が供給されるため、トナー同士がくっついてころがりがおきにくくなりブレードクリーニングしやすくなる。
【０１４８】
さらに、本発明者らは、図１６に示したクリーニング装置を重合トナーを使用した画像形成装置に用いてプリントテストを実施した。上記条件で、低温低湿（１０℃、１０％）、常温（２５℃、５５％）、高温高湿（２８℃、８５％）環境下でそれぞれ４０ｋｐＶ合計１２０ｋｐＶのコピー画質の評価を実施した。その結果どの環境においても良好な画質が得られた。また、クリーニング不良も発生しなかった。比較例として上記構成で放電生成物除去部材を用いない場合では、常温環境では２０ｋｐＶ以内に、高温高湿環境では２ｋｐＶ以内に文字画像に像ながれが発生した。加えて、１０ｋｐＶ程度からクリーニング不良による黒筋が発生した。
【０１４９】
実験条件を以下に示す。
【０１５０】
0003843765.tif 000009
【０１５１】
なお、放電生成物除去部材５０に直流電圧を印加するように構成してもよい。
【０１５２】
以上のような方法をとることにより、画像形成ユニットのロングライフを達成しかつ良好な画質を維持できる画像形成装置を提供することができる。
【０１５３】
実施例４
図２２はこの発明の実施例４を示すものであり、前記実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施例４では、最表面層が少なくとも電荷輸送性有機けい素化合物の１種以上からなる硬化膜を有する電子写真感光体を用いた画像形成装置において、前記感光体のクリーニングを行うクリーニング手段の上流側に、前記感光体の表面に研磨粒子を供給する研磨粒子供給手段を具備するように構成されている。
【０１５４】
また、この実施例４では、前記感光体表面への研磨粒子供給手段として、ゴム状弾性部材に研磨粒子が分散された物を感光体表面に直接圧接させるように構成されている。
【０１５５】
図２２は本発明の実施例４に係る画像形成装置を示す構成図である。
【０１５６】
図２３は本発明の実施例４によるクリーニング装置の構成を説明するものである。
【０１５７】
クリーニング装置８０は、研磨粒子を内添したブレード８１と、クリーニングブレード８２の２つの部材から構成されている。両者はそれぞれ板金８３、８４に接着されている。研磨粒子を内添したブレード８１は、それ自身がすこしずつ磨耗してクリーニングブレード８２に研磨粒子を供給するとともに、クリーニングブレード８２に先だって放電生成物やトナーのクリーニングの補助を行なう役目ももっている。研磨粒子を内添したブレード８１は、ウレンタゴム、ＮＢＲ等に研磨粒子を内添してつくられる。研磨粒子としては、酸化セリウム、炭酸ストロンチウム、シリカ、酸化チタン等が適宜使用できる。研磨粒子の混合割合については、研磨性能を考慮しながら、適宜選択できる。本実施例においては、実施例１と同様に、ウレタンに酸化セリウムを１０重量％混合し、遠心成形機を使用してブレードを作成した。
【０１５８】
ブレード８２の材質としては、各種の合成ゴムが使用できるが、耐磨耗性能を考慮するとウレタンゴムを使用することが望ましい。ブレード８２には、研磨粒子内添ブレード８１を通過してきたトナーと研磨粒子が供給される。研磨粒子とトナーをブレード８２によってクリーニングする際に放電生成物の除去が行なわれる。
【０１５９】
以上のように本発明においては、研磨粒子を内添したブレード８１とウレンタブレード８２の２本を同時に使用している。トナー及び放電生成物のクリーニングは主にウレタンブレード８２により行われる。研磨粒子を内添したブレード８１は、ウレタンブレード８２に研磨粒子を供給する役目ももつが、同時に感光体ドラム２の表面を研磨する効果とトナーをクリーニングする効果をも有している。研磨粒子を内添したブレード８１は、少しずつ摩滅してゆくため、このブレード８１のみでトナーのクリーニングを実施しようとすると、クリーニング不良が発生してしまう。本発明では、研磨粒子を内添したブレード８１を通過したトナーは、ウレタンブレード８２により確実に除去できる。
【０１６０】
次に、本発明者らは、図２２に示す本実施例の画像形成装置を使用し、文字・写真の混合チャートを用いて長期連続プリント試験を行った。詳細な条件を以下に示す。
【０１６１】
0003843765.tif 000010
【０１６２】
上記条件で、低温低湿（１０℃、１０％）、常温（２５℃、５５％）、高温高湿（２８℃、８５％）環境下でそれぞれ２５ｋｐＶ合計７５ｋｐＶのコピー画質の評価を実施した。その結果、どの環境においても良好な画質が得られた。
【０１６３】
比較例として上記構成で研磨粒子を内添したブレード８１を用いない場合では、常温環境では１０ｋｐＶ以内に、高温高湿環境においては１ｋｐＶ以内に像流れが発生した。
【０１６４】
実施例４−１
本発明の実施例について以下に説明する。
【０１６５】
図２４は本発明による実施例４の変形例におけるクリーニング装置の構成を説明するものである。この実施例４では、前記研磨粒子供給手段が、研磨粒子を固形化した部材と感光体の双方に接触するブラシであるように構成されている。
【０１６６】
クリーニング装置９０は、研磨粒子供給ブラシ部９１と、クリーニングブレード９２の２つの部材から構成される。
【０１６７】
研磨粒子供給ブラシ部９１は、ブラシ９３と、研磨粒子を固形化した部材９４とからなる。ブラシ９３は、研磨粒子部材９４から研磨粒子をかきとりブレード９２に供給するものである。研磨粒子とトナーをブレード９２に供給してクリーニングする際に放電生成物の除去が行なわれる。
【０１６８】
このブラシ９３の材質としては、ポリプロピレン、アクリル、ナイロン等の絶縁性材料や、これらにカーボン等を添加して導電性をもたせたものが使用できる。研磨粒子としては、酸化セリウム、炭酸ストロンチウム、シリカ、酸化チタン等が適宜使用できる。本実施例においては、ブラシ材質にポリプロピレンを使用し、研磨粒子には酸化セリウムを使用した。
【０１６９】
ブレード９２の材質としては、各種の合成ゴムが使用できるが、耐磨耗性能を考慮すると、ウレタンゴムを使用することが望ましい。
【０１７０】
次に、図２４に示す本実施例の画像形成装置を使用し、文字・写真の混合チャートを用いて長期連続プリント試験を行った。詳細な条件を以下に示す。
【０１７１】
0003843765.tif 000011
【０１７２】
上記条件で、低温低湿（１０℃、１０％）、常温（２５℃、５５％）、高温高湿（２８℃、８５％）環境下でそれぞれ２５ｋｐＶ合計７５ｋｐＶのコピー画質の評価を実施した。その結果、どの環境においても良好な画質が得られた。
【０１７３】
以上のような方法をとることにより、画像形成ユニットのロングライフを達成しかつ良好な画質を維持できる画像形成装置を提供することができる。
【０１７４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、潤滑剤を供給するため部材の取り付けスペースや、部品点数の増加に伴うコストアップを招くことなく、充分な潤滑剤の供給が可能な潤滑剤供給装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【０１７５】
また、この発明によれば、中間転写体を用いた画像形成装置であっても、感光体および中間転写体に付着した放電生成物を容易に除去することができ、感光体を磨耗することなく放電生成物の付着に伴う、画像流れ、ブレード鳴きやブレード捲れ、感光体駆動系のトルク上昇、中間転写体クリーニング手段のダメージを抑え、長期間に渡って安定した画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することができる。また、特に感光体の長寿命化のため表面を高硬度化処理した感光体を使用した時に、クリーニングブレードへのダメージを低減し、画像流れ、クリーニング不良を防止することができる。
【０１７６】
さらに、この発明によれば、高強度な感光体を使用し磨耗による劣化を防止すると同時に、像流れやその他の画質欠陥を発生させずに長寿命な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１（ａ）（ｂ）はこの発明の実施例１に係る潤滑剤供給装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図及び感光体を示す断面図である。
【図２】  図２はこの発明の実施例１に係る潤滑剤供給装置を適用した画像形成装置を示す構成図である。
【図３】  図３は潤滑剤供給部材の製造方法を示す構成図である。
【図４】  図４（ａ）（ｂ）は潤滑剤供給部材の製造方法をそれぞれ示す説明図である。
【図５】  図５はブレード荷重と摩擦抵抗力との関係を示すグラフである。
【図６】  図６は実験結果を示す図表である。
【図７】  図７はこの発明の実施例１−２に係る潤滑剤供給装置を適用した画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図８】  図８はこの発明の実施例２に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図９】  図９はこの発明の実施例２に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１０】  図１０はこの発明の実施例２に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１１】  図１１はこの発明の実施例２に係る画像形成装置で用いられる液体保持カプセルを示す説明図である。
【図１２】  図１２はこの発明の実施例２に係る画像形成装置で用いられる液体保持カプセルの作用を示す説明図である。
【図１３】  図１３は実験結果を示す図表である。
【図１４】  図１４（ａ）（ｂ）は実験結果をそれぞれ示す図表である。
【図１５】  図１５は実験結果を示す図表である。
【図１６】  図１６はこの発明の実施例３に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図１７】  図１７はこの発明の実施例３に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図１８】  図１８は実験結果を示す図表である。
【図１９】  図１９はこの発明の実施例３−２に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図２０】  図２０はこの発明の実施例３−３に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図２１】  図２１（ａ）（ｂ）は従来例とこの発明の実施例３−４に係る画像形成装置の作用をそれぞれ示す構成図である。
【図２２】  図２２はこの発明の実施例４に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２３】  図２３はこの発明の実施例４に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図２４】  図２４はこの発明の実施例４−１に係る画像形成装置の要部を示す構成図である。
【符号の説明】
２：感光体ドラム、２ａ：アルミ基材、２ｂ：電荷発生層、２ｃ：電荷輸送層、２ｄ：表面保護層、３：帯電ロール、２２０：ブレード状の潤滑材供給部材。
【図１】
0003843765.tif 000012
【図２】
0003843765.tif 000013
【図３】
0003843765.tif 000014
【図４】
0003843765.tif 000015
【図５】
0003843765.tif 000016
【図６】
0003843765.tif 000017
【図７】
0003843765.tif 000018
【図８】
0003843765.tif 000019
【図９】
0003843765.tif 000020
【図１０】
0003843765.tif 000021
【図１１】
0003843765.tif 000022
【図１２】
0003843765.tif 000023
【図１３】
0003843765.tif 000024
【図１４】
0003843765.tif 000025
【図１５】
0003843765.tif 000026
【図１６】
0003843765.tif 000027
【図１７】
0003843765.tif 000028
【図１８】
0003843765.tif 000029
【図１９】
0003843765.tif 000030
【図２０】
0003843765.tif 000031
【図２１】
0003843765.tif 000032
【図２２】
0003843765.tif 000033
【図２３】
0003843765.tif 000034
【図２４】
0003843765.tif 000035