(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービス要求に対応した、少なくとも１つの第１の装置と、該ネットワークサービス要求に非対応で、外部から設定変更が可能な、少なくとも１つの第２の装置とを接続するネットワークにおけるサービス割り当て装置であって、
該第１の装置が提供するネットワークサービスに関する情報を取得する手段と、
該ネットワークサービスに非対応の該第２の装置を特定する手段と、
該第１の装置により受け付けられた該ネットワークサービスにおいて、該第１の装置に要求される設定内容を、該第２の装置が対応可能な設定内容に変換し、該変換により得られた設定内容を該第２の装置に設定する手段と、
過去に提供されていたネットワークサービスに対応する該第１及び該第２の装置の設定内容を記憶するサービス設定記憶手段と、
該サービス設定記憶手段内の記憶情報を基に、複数のユーザからのネットワークサービス要求間の競合関係を調べ、該競合関係を調整して、提供すべきネットワークサービスに対応した前記第１及び前記第２の装置の設定内容を決定するサービス競合計算手段と、
を備え、
該第１の装置で提供しているネットワークサービスに非対応の該第２の装置の設定内容を、該第１の装置で受け付けたネットワークサービス要求に従って、制御することを特徴とするサービス割り当て装置。
【請求項２】
更に、前記ネットワークに接続された前記第１及び前記第２の装置の内、要求されたネットワークサービスの提供に対しより高い機能を提供可能な装置を選択し、該選択した装置が接続される通信経路を決定する優先経路選択手段と、
新たなネットワークサービス要求以前に使用されていた通信経路と該優先経路選択手段によって決定された通信経路とを比較する経路比較手段と、
を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のサービス割り当て装置。
【請求項３】
更に、
前記経路比較手段によって得られた比較結果から、該新たなネットワークサービスの提供に適した通信経路を決定する経路設定発生手段を備え、
該経路設定発生手段によって決定された通信経路を使用して、該新たなネットワークサービスが提供されるように制御することを特徴とする請求の範囲第２項に記載のサービス割り当て装置。
【請求項４】
更に、前記第１の装置のネットワークサービス提供状態に関する情報を取得し、該ネットワークサービス提供状態情報から前記第１の装置によるネットワークサービスの提供の停止を検出して、サービス停止要求を生成するサービス停止要求生成手段と、
該ネットワークサービスの提供の停止が検出される以前のネットワークサービスに対応する第１及び第２の装置の設定情報を記憶するサービス設定記憶手段と、
該サービス停止要求と該サービス設定記憶手段の記憶情報に従って、該検出されたネットワークサービスの提供の停止により変化した、サービス競合関係を計算するサービス競合計算手段と、
を備えることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のサービス割り当て装置。
【請求項５】
ネットワークサービス要求に対応した、少なくとも１つの第１の装置と、該ネットワークサービス要求に非対応で、外部から設定変更が可能な、少なくとも１つの第２の装置とを接続するネットワークにおけるサービス割り当て方法であって、
（ａ）該第１の装置が提供するネットワークサービスに関する情報を取得するステップと、
（ｂ）該ネットワークサービスに非対応の該第２の装置を特定するステップと、
（ｃ）該第１の装置により受け付けられた該ネットワークサービスにおいて、該第１の装置に要求される設定内容を、該第２の装置が対応可能な設定内容に変換するステップと、
（ｄ）該変換により得られた設定内容を該第２の装置に設定するステップと、
（ｅ）過去に提供されていたネットワークサービスに対応する該第１及び該第２の装置の設定内容を記憶するステップと
（ｆ）該ステップ（ｅ）の記憶情報を基に、複数のユーザからのネットワークサービス要求間の競合関係を調べ、該競合関係を調整して、提供すべきネットワークサービスに対応した前記第１及び前記第２の装置の設定内容を決定するステップと、
を備え、
該第１の装置で提供しているネットワークサービスに非対応の該第２の装置の設定内容を、該第１の装置で受け付けたネットワークサービス要求に従って、制御することを特徴とするサービス割り当て方法。
【請求項６】
更に、
（ｇ）前記ネットワークに接続された前記第１及び前記第２の装置の内、要求されたネットワークサービスの提供に対して、より高い機能を提供可能な装置を選択し、該選択した装置が接続される通信経路を決定するステップと、
（ｈ）新たなネットワークサービス要求以前に使用されていた通信経路と該ステップ（ｇ）によって決定された通信経路とを比較するステップと、
を備えることを特徴とする請求の範囲第５項に記載のサービス割り当て方法。
【請求項７】
更に、
（ｉ）前記経路比較手段によって得られた比較結果から、該新たなネットワークサービスの提供に適した通信経路を決定するステップを備え、
該ステップ（ｉ）によって決定された通信経路を使用して、該新たなネットワークサービスが提供されるように制御することを特徴とする請求の範囲第６項に記載のサービス割り当て方法。
【請求項８】
更に、
（ｊ）前記第１の装置のネットワークサービス提供状態に関する情報を取得し、該ネットワークサービス提供状態情報から前記第１の装置によるネットワークサービスの提供の停止を検出して、サービス停止要求を生成するステップと、
（ｋ）該ネットワークサービスの提供の停止が検出される以前のネットワークサービスに対応する第１及び第２の装置の設定情報を記憶するステップと、
（ｌ）該サービス停止要求と該ステップ（ｅ）の記憶情報に従って、該検出されたネットワークサービスの提供の停止により変化したサービス競合関係を計算するステップと、
を具備することを特徴とする請求の範囲第５項に記載のサービス割り当て方法。
【請求項９】
ネットワークサービス要求に対応した、少なくとも１つの第１の装置と、該ネットワークサービス要求に非対応で、外部から設定変更が可能な、少なくとも１つの第２の装置とを接続するネットワークにおけるサービス割り当て処理をコンピュータに実現させるプログラムを記録した記録媒体であって、
（ａ）該第１の装置が提供するネットワークサービスに関する情報を取得するステップと、
（ｂ）該ネットワークサービスに非対応の該第２の装置を特定するステップと、
（ｃ）該第１の装置により受け付けられた該ネットワークサービスにおいて、該第１の装置に要求される設定内容を、該第２の装置が対応可能な設定内容に変換するステップと、
（ｄ）該変換により得られた設定内容を該第２の装置に設定するステップと、
（ｅ）過去に提供されていたネットワークサービスに対応する該第１及び該第２の装置の設定内容を記憶するステップと、
（ｆ）該ステップ（ｅ）の記憶情報を基に、複数のユーザからのネットワークサービス要求間の競合関係を調べ、該競合関係を調整して、提供すべきネットワークサービスに対応した前記第１及び前記第２の装置の設定内容を決定するステップと、
を備え、
該第１の装置で提供しているネットワークサービスに非対応の該第２の装置の設定内容を、該第１の装置で受け付けたネットワークサービス要求に従って、制御することを特徴とするサービス割り当て処理を実現するプログラムを記録した、前記コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記サービス割り当て処理は、更に、
（ｇ）前記ネットワークに接続された前記第１及び前記第２の装置の内、要求されたネットワークサービスの提供に対して、より高い機能を提供可能な装置を選択し、該選択した装置が接続される通信経路を決定するステップと、
（ｈ）新たなネットワークサービス要求以前に使用されていた通信経路と該ステップ（ｇ）によって決定された通信経路とを比較するステップと、
を備えることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記サービス割り当て処理は、更に、
（ｉ）前記経路比較手段によって得られた比較結果から、該新たなネットワークサービスの提供に適した通信経路を決定するステップを備え、
該ステップ（ｉ）によって決定された通信経路を使用して、該新たなネットワークサービスが提供されるように制御することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記サービス割り当て処理は、更に、
（ｊ）前記第１の装置のネットワークサービス提供状態に関する情報を取得し、該ネットワークサービス提供状態情報から前記第１の装置によるネットワークサービスの提供の停止を検出して、サービス停止要求を生成するステップと、
（ｋ）該ネットワークサービスの提供の停止が検出される以前のネットワークサービスに対応する第１及び第２の装置の設定情報を記憶するステップと、
（ｌ）該サービス停止要求と該ステップ（ｅ）の記憶情報に従って、該検出されたネットワークサービスの提供の停止により変化したサービス競合関係を計算するステップと、
を具備することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス割り当て装置に関し、特にネットワークに存在する様々な仕様を持ったネットワーク構成装置の中でサービス要求に対応したサービスを提供することができない装置に対して適当なサービスを割り当てることによりネットワーク全体に対して相当のサービス保証を行うことが可能になるサービス割り当て装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークにおいては多様なサービスが提供されている。その中に、外部装置からのサービス要求を処理してその要求に応えるというサービスが存在する。しかし、ネットワーク構成装置の中には、ある特定のサービス要求を受け取っても処理を行うことができないために、サービス提供機能を有しているにも係わらず、その特定のサービスを提供できない装置が存在する。しかし、全てのネットワーク構成装置をそのようなサービス要求に対応したものに切り替えることは現実的ではなく、限りあるネットワーク資源を有効に活用することが望まれている。
【０００３】
ここで、特定のネットワーク構成機器が提供するサービス制御として、帯域保証（ＱｏＳ：Quality of Service）制御及び優先度（ＣｏＳ：Class of Service）制御が知られている。
【０００４】
帯域保証制御は、例えばテレビ会議の場合の様に、途中で映像データあるいは音声データが途切れたり遅延したりすることがないようエンド・ツー・エンドでサービス品質を動的に保証するものである。この動的に帯域保証制御を行うプロトコルとして、ＲＳＶＰ（ResourceReSerVation Protocol ）がＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force ）において標準化されている。これに対し、優先度制御は、予め設定された優先度に従ってサービスを提供する静的なサービスである。
【０００５】
ここで、このような異なるサービスを提供するネットワーク構成装置がエンド・ツー・エンドで混在する場合の動作について説明する。
図１は、従来のネットワーク構成装置の動作を説明する図であって、（ａ）は第１段階の説明を示し、（ｂ）は第２段階の説明を示し、（ｃ）は第３段階の説明を示している。ここでは、例えば、サービス要求者が、帯域を予約するＲＳＶＰを用いて通信経路の帯域予約サービスを受けようとした場合を示している。同図において、例えばクライアント・サーバシステムにおけるサーバである送信者１とクライアントである受信者２とをネットワークによって接続した通信経路に、ＲＳＶＰに対応した対応ルータ３、ＲＳＶＰに未対応の非対応ルータ４、及びＲＳＶＰに対応した対応ルータ５の三つのネットワーク構成装置が存在しているとする。この例では、通信経路上の対応ルータ３、非対応ルータ４、及び対応ルータ５で構成されるネットワークが帯域予約を提供することがサービスとなる。
【０００６】
まず、図１（ａ）に示した第１段階では、送信者１から受信者２に対して経路指定メッセージ（パスメッセージ）が送信される。経路指定メッセージは、対応ルータ３、非対応ルータ４、及び対応ルータ５を介して受信者２に届く。このとき、対応ルータ３、５は経路情報を記憶する。
【０００７】
次に、図１（ｂ）に示した第２段階では、受信者２は、送信者１までの経路に対して帯域予約の要求を行うために帯域予約要求メッセージ（Ｒｅｓｖメッセージ）を送信する。対応ルータ５及び対応ルータ３においては、それぞれ帯域予約要求に対して自己判断を下して帯域予約を実行する。非対応ルータ４においては帯域予約を実行することができないので、帯域予約要求を処理しないで、そのまま帯域予約要求メッセージを次の対応ルータ３に転送する。
【０００８】
そして、図１（ｃ）に示した第３段階では、送信者１は、受信者２に対してデータ送信を行う。ここで、対応ルータは帯域予約ができているので帯域予約を提供できているが、非対応ルータ４においては帯域予約ができていない。その結果、送信者１から受信者２までの通信経路において帯域予約は提供できていないことになり、送信者１から受信者２に対して帯域予約サービスの提供を行うことができない。したがって、送信者１からのデータは、部分的に欠落した状態で受信者２に届くなどの問題が発生する。
【０００９】
このように、通信経路上にサービス要求を処理できない装置があった場合、その装置では、サービス要求は理解されずに無視されるため、サービスを提供させることはできない。このため、サービス要求に対して、ネットワーク全体においてサービスが提供不可能となることがある。
【００１０】
図２は、従来の別のネットワーク構成装置の動作を説明する図であって、（ａ）は第１段階の説明を示し、（ｂ）は第２段階の説明を示し、（ｃ）は第３段階の説明を示している。この構成例は、帯域予約要求に対して帯域予約をしていいかどうかの判断をルータ自身が行うのではなく、ネットワークに関連したポリシ情報を管理しているポリシサーバ６が行う場合を示している。この例においても、通信経路上の対応ルータ３、非対応ルータ４、及び対応ルータ５で構成されるネットワークが帯域予約を提供することがサービスとなる。
【００１１】
まず、図２（ａ）に示した第１段階では、送信者１から受信者２に対して経路指定メッセージが送信され、対応ルータ３、非対応ルータ４、及び対応ルータ５を経由して受信者２に届く。それぞれＲＳＶＰに対応した対応ルータは経路情報を記憶する。
【００１２】
次に、図２（ｂ）に示した第２段階では、受信者２は、送信者１までの経路に対して帯域予約の要求を行うために帯域予約要求メッセージを送信する。対応ルータ５及び対応ルータ３においては、それぞれが帯域予約要求を受けると、ポリシサーバ６に対して帯域予約許可をＣＯＰＳ（Common Open Policy Service）プロトコルによって要求をおこなう。このＣＯＰＳは、ＩＥＴＦのＲＡＰ−ＷＧ（RSVP Admission Policy Work Group）において提案された、ＲＳＶＰなどの帯域予約の際に用いられるアドミッション制御（予約の許可・不許可を決定する制御）等をポリシに基づいて行うプロトコルである。
【００１３】
ポリシサーバ６は持っているポリシ情報から帯域予約許可判断を行って、その判断結果をアドミッション要求を出した対応ルータ５、３に返す。ここでは、それぞれ予約許可が判断されたものとし、対応ルータ５及び対応ルータ３において帯域予約がなされたものとする。非対応ルータ４においては、帯域予約を実行することができないので、帯域予約要求を処理しないで、そのまま帯域予約要求メッセージを次の対応ルータ３に転送する。
【００１４】
そして、図２（ｃ）に示した第３段階では、送信者１は、受信者２に対してデータ送信を行う。ここで、対応ルータ３、５は帯域予約ができているので帯域予約を提供できるが、非対応ルータ４においては帯域予約ができていない。
【００１５】
この結果、ポリシサーバ６がネットワークに存在していても、帯域予約許可判断を下すだけであるので、非対応ルータ４に対して何らかの動作を行うものではない。従って、ポリシサーバ６を有するネットワーク構成装置においても、送信者１から受信者２に対して帯域予約サービスの提供を行うことができないという問題点があった。
【００１６】
上記説明に登場したネットワークプロトコルについては、「ＤＡＴＡ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ」Dimitri Bertsekas 、Robert Gallager 著、オーム社を参照されたい。
【非特許文献】
、「ＤＡＴＡ  ＮＥＴＷＯＲＫＳ」Dimitri Bertsekas 、Robert Gallager 著、オーム社
【発明の開示】
【００１７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ネットワーク構成装置の中でサービス要求に対応したサービスを提供することができないサービス非対応装置に、適切なサービスを設定することにより、ネットワーク全体でサービスを保証することができるサービス割り当て装置を提供することを目的とする。
【００１８】
本発明のサービス割り当て装置は、ネットワークサービス要求に対応した、少なくとも１つの第１の装置と、該ネットワークサービス要求に非対応で、外部から設定変更が可能な、少なくとも１つの第２の装置とを接続するネットワークにおけるサービス割り当て装置であって、該第１の装置が提供するネットワークサービスに関する情報を取得する手段と、該ネットワークサービスに非対応の該第２の装置を特定する手段と、該第１の装置により受け付けられた該ネットワークサービスにおいて、該第１の装置に要求される設定内容を、該第２の装置が対応可能な設定内容に変換し、該変換により得られた設定内容を該第２の装置に設定する手段とを備え、該第１の装置で提供しているネットワークサービスに非対応の該第２の装置の設定内容を、該第１の装置で受け付けたネットワークサービス要求に従って、制御することを特徴とする。
【００１９】
本発明のサービス割り当て方法は、ネットワークサービス要求に対応した、少なくとも１つの第１の装置と、該ネットワークサービス要求に非対応で、外部から設定変更が可能な、少なくとも１つの第２の装置とを接続するネットワークにおけるサービス割り当て方法であって、（ａ）該第１の装置が提供するネットワークサービスに関する情報を取得するステップと、（ｂ）該ネットワークサービスに非対応の該第２の装置を特定するステップと、（ｃ）該第１の装置により受け付けられた該ネットワークサービスにおいて、該第１の装置に要求される設定内容を、該第２の装置が対応可能な設定内容に変換するステップと、（ｄ）該変換により得られた設定内容を該第２の装置に設定するステップとを備え、該第１の装置で提供しているネットワークサービスに非対応の該第２の装置の設定内容を、該第１の装置で受け付けたネットワークサービス要求に従って、制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、ネットワーク内に、特定のネットワークサービスに対して対応している装置と対応していない装置とが含まれている場合にも、サービス割り当て装置が、該ネットワークサービスに対応している装置から情報を得て、非対応の装置を特定し、該非対応の装置に対してネットワークサービスを提供するために必要な設定を、非対応の装置が設定可能な範囲内で実施する。従って、従来、このようなサービス割り当て装置が無いために、ネットワーク全体としては、特定のネットワークサービスを提供しようとしてもできなかったが、本発明により、ネットワークサービスに対応している装置と対応していない装置が混在していてもサービス提供を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明においては、図２で説明した構成のネットワークを前提に説明する。
図３は、本発明の第１の原理を説明する図である。
サービス要求対応装置Ａとサービス要求非対応装置Ｂとは、不図示のネットワークによって接続されており、両者を通る通信経路に対してサービス要求非対応装置Ｂが対応していないサービスを提供可能とするものである。
【００２２】
ポリシサーバであるサービス割り当て装置Ｃは、サービス要求対応装置Ａから、ネットワークのサービス提供状態を取得するネットワーク情報収集部１１と、ネットワーク情報収集部１１からの情報に基づいて、要求されたサービスに非対応の装置を決定する設定装置決定部１０と、後述するサービス競合計算部１４及びサービス設定記憶部１５と、設定すべきサービスのパラメータを、設定装置決定部１０で決定された当該サービスに非対応の装置（この場合、サービス要求非対応装置Ｂ）のパラメータに変換（マッピング）するサービスマッピング部１２と、実際の非対応装置に対し、サービスマッピング部１２で得られたパラメータ値を設定するサービス設定部１３とからなっている。
【００２３】
本発明の第１の原理では、ポリシサーバであるサービス割り当て装置Ｃに、サービス競合計算部１４と、サービス設定記憶部１５とを新たに設けている。
すなわち、サービス設定記憶部１５は、サービスマッピング部１２が決定したサービス設定情報（６）を、記憶しておき、サービス競合計算部１４に、過去のサービス設定情報（４）を送信する。サービス競合計算部１４は、ネットワーク情報収集部１１からサービス提供状態情報（２）を受け取ると共に、設定装置決定部１０から、要求されたサービスに非対応であって、別途パラメータを設定する必要のある装置に関する設定装置情報（３）を受け取る。更に、サービス競合計算部１４は、サービス設定記憶部１５から過去のサービス設定情報（４）を受け取り、それらの情報に基づいてサービス要求が競合しているかどうかの判断を行う。サービス要求が競合しているのであれば、サービスの取捨選択あるいはサービス内容の変更を決定し、サービスマッピング部１２にサービス競合結果情報（５）を通知する。サービスマッピング部１２は、サービス競合結果情報（５）を受け取ると、設定すべきサービスを特定し、これをサービス要求非対応装置Ｂに設定可能であって、当該サービスの提供を最大限可能とするためのパラメータ値に変換し、サービス設定部１３を介してサービス要求非対応装置Ｂにパラメータの設定を行う。
【００２４】
このようにすることによって、単に要求されたサービスをサービス要求非対応装置Ｂを用いて提供することを可能とするのみならず、過去のサービス状況と比較することにより、サービス要求の競合関係を把握して最適なサービスの分配を行うことができる。
【００２５】
サービス要求対応装置Ａはサービス提供状態情報（１）をサービス割り当て装置Ｃのネットワーク情報収集部１１に通知する。サービス割り当て装置Ｃのネットワーク情報収集部１１はサービス提供状態情報（１）に基づき、サービス提供状態情報（２）を設定装置決定部１０とサービス競合計算部１４に通知する。
【００２６】
設定装置決定部１０は、サービス提供状態情報（２）に基づきサービスを提供させるべき設定装置を決定し、それを設定装置情報（３）としてサービス競合計算部１４へ通知する。
【００２７】
サービス競合計算部１４は、サービス提供状態情報（２）と設定装置情報（３）を受け取ると共に、サービス内容やサービス設定装置に関連した過去のサービス設定情報（４）をサービス設定記憶部１５から受け取り、サービス提供状態情報（２）と設定装置情報（３）と過去のサービス設定情報（４）に基づいて、過去のサービスを優先させるか、過去のサービス内容を変更させるか、新しいサービス要求を優先させるか、新しいサービス要求内容を変更させるかの判断を行い、その判断結果であるサービス競合結果情報（５）をサービスマッピング部１２に通知する。
【００２８】
サービスマッピング部１２は、サービス競合結果情報（５）に基づき、サービス設定すべき装置に対するサービス設定情報（６）を作成し、それをサービス設定部１３に通知する。
【００２９】
サービス設定部１３は、サービス設定情報（６）に基づき、サービス設定要求（７）をサービス要求非対応装置Ｂに送信する。
サービス要求非対応装置Ｂは、サービス設定要求（７）に基づいてサービスを提供する。
【００３０】
従って、従来においては、ネットワークが現在提供しているサービスと競合する様なサービス要求（例えば、限られた資源に対して資源予約が集中して、資源そのものの容量よりも資源予約の総量が上回る場合など）が発生した場合、そのサービス提供要求の優先度を比較したり、サービス内容の調整をするなどの機能が無いため、優先度の高いサービス提供が行われなかったり、本来は調整を行えば同時にサービス提供できる場合に、どちらかのサービス提供が行えない問題が存在した。これに対し、本発明の第１の原理では、競合するサービス要求を比較して判断を下す機能を加え、サービス提供の設定を決定するため、複数の競合するサービス要求に対して適切な処理を行うことができる。
【００３１】
図４は、本発明の第２の原理を説明する図である。
なお、同図において、ネットワークを構成する装置は、第１の原理と同様なものを想定している。また、図３と同じ構成要素には同じ参照符号を付してある。
【００３２】
図中、サービス要求対応装置Ａは、サービス設定部１３からのサービス設定要求（８）を受け付け、設定を行う。この場合、サービス要求対応装置Ａは、サービス要求に対応した装置であるので、サービス要求内容をそのまま設定できる構成となっている。
【００３３】
第２の原理においては、サービス割り当て装置Ｃは、ネットワーク情報収集部１１、設定装置決定部１０、サービスマッピング部１２、及びサービス設定部１３に加えて、優先経路選択部２０、経路比較部２１、及び経路設定発生部２２を備えている。
【００３４】
優先経路選択部２０は、サービス提供情報情報（２）に基づき、そのサービスを行いたい経路を選択し、それを優先経路情報（４）として経路比較機能に通知する。経路比較部２１は、設定装置情報（３）と優先経路情報（４）に基づいて、経路や経路上の装置の比較を行いどの経路を選択するかを決定し、それを経路比較結果情報（５）としてサービスマッピング部１２と経路設定発生部２２に通知する。経路設定発生部２２は、経路比較結果情報（５）に基づき、選択された経路と選択されなかった経路上に存在するそれぞれの装置の経路情報を書き換える設定情報を作成し、それを経路設定情報（６）としてサービスマッピング部１２に通知する。サービスマッピング部１２は、経路設定情報（６）、経路比較結果情報（５）、及びサービス提供状態情報（２）から、サービスの提供に使用される経路上にある各装置（この場合、サービス要求対応装置Ａとサービス要求非対応装置Ｂ）に対して、それぞれが受け付け可能なパラメータを生成する。サービスマッピング部１２は、例えば、特定のサービス要求に対し、どの装置には、どのパラメータをどの値に設定するかを決定するために必要な情報を登録したテーブルを有しており、このテーブルを使ってサービス要求の内容を各装置のパラメータにマッピングする。このようにして、サービスマッピング部１２によって生成されたサービス設定情報（７）は、サービス設定部１３により、サービス要求対応装置Ａ及びサービス要求非対応装置Ｂにサービス設定要求（８）として送信される。
【００３５】
第１の原理においては、サービス設定部１３は、サービス要求非対応装置Ｂにのみサービス設定要求を行っているが、第２の原理においては、サービス設定部１３は、サービス要求対応装置Ａに対してもサービス設定要求（８）を出力している。これは、経路設定発生部２２により生成された経路が新たなネットワーク装置（サービス要求対応装置Ａと同等の機能を有しているが、サービス要求が送信されてきたユーザからのデータの転送に使用されていなかった装置）を含む場合においては、新たに当該ユーザからのサービス要求を収容する必要があるため、サービス要求に対応している装置にも新たにサービス設定を行うようにするためである。
【００３６】
このように、新たなサービス要求を収容する場合に、最適な経路を探して、この経路を使用してサービスの提供を行うことにより、ネットワークのサービス提供状況を最適化することができる。
【００３７】
サービス要求対応装置Ａはサービス提供状態情報（１）をサービス割り当て装置Ｃのネットワーク情報収集部１１に通知する。
ネットワーク情報収集部１１は、サービス提供状態情報（１）に基づき、サービス提供状態情報（２）を設定装置決定部１０、優先経路選択部２０、及びサービスマッピング部１２へ通知する。
【００３８】
設定装置決定部１０は、サービス提供状態情報（２）に基づき設定すべき装置の位置を決定し、設定装置情報（３）として経路比較部２１に通知する。
優先経路選択部２０は、サービス提供状態情報（２）に基づき、サービス提供許容能力を超えている装置を含む経路や、輻輳している経路、サービス提供を行う機能に欠けている装置を含む経路などを避け、サービス提供に適している経路を決定し、それを優先経路情報（４）として経路比較部２１に通知する。
【００３９】
経路比較部２１は、設定装置情報（３）と優先経路情報（４）に基づき経路の比較を行い、サービス提供をどの経路で行うのかを決定する。そして、選択した経路と選択しなかった経路に関する情報を経路比較結果情報（５）としてサービスマッピング部１２と経路設定発生部２２に通知する。
【００４０】
経路設定発生部２２は、経路比較結果情報（５）に基づき、各装置に対する経路変更設定情報を作成し、それを経路設定情報（６）としてサービスマッピング部１２に通知する。
【００４１】
サービスマッピング部１２は、サービス提供状態情報（２）と経路比較結果情報（５）と経路設定情報（６）に基づき、装置に対する設定項目（パラメータの種類及びその値）に関する情報を生成し、それをサービス設定情報（７）としてサービス設定部１３に通知する。装置に対する設定項目とは、各装置に対して実際に設定すべき設定そのものである。例えば、サービス要求非対応装置ＢがFreeBSD ベースのCBQ というシステムを持ったルータであるとする。ここで、サービス割り当て装置Ｃは、通信（ＩＰアドレスＡとＩＰアドレスＢの間の通信）に対して５Ｍｂｐｓの保証を行うサービスをサービス要求非対応装置Ｂに指示しようとすると、設定項目は以下のようになる。
【００４２】
対象：サービス要求非対応装置Ｂ（装置ＢのＩＰアドレス）
サービス対象：ＩＰアドレスＡとＩＰアドレスＢ間の通信
サービス内容：５Ｍｂｐｓ保証キュー
サービス要求非対応装置Ｂに指示する際に用いる方法：ＣＯＰＳ
サービス設定部１３は、サービス設定要求（８）を、サービス要求非対応装置Ｂ、また必要に応じてサービス要求対応装置Ａに送信する。サービス設定要求を受け取った各装置は、設定を行いサービスを提供する。
【００４３】
従って、従来は、自立的に稼働しているネットワーク装置が決定する経路においてのみサービス提供を行っていたため、ネットワーク全体から見るとある通信は、ある経路を通って欲しいという要求があった場合には対応できなかった。これに対して、本発明の第２の原理では、サービス割り当て装置Ｃ内に望ましい経路を決定する優先経路選択部２０を加えて、サービス提供を行いたい優先経路を能動的に決定し、設定装置決定部１０において見つかった選択経路と優先経路が異なった場合には、選択経路上の装置と優先経路上の装置の設定を強制的に書き換えて、データが優先経路を通るようにすることで、サービス提供を行いたい経路を用いてサービス提供を行うことが可能となる。
【００４４】
図５は、本発明の第３の原理を説明する図である。
なお、同図において、ネットワーク構成は前記各原理の場合と同様のものを前提としており、図３に記載された構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００４５】
第３の原理においては、サービス割り当て装置Ｃ内に、ネットワーク情報収集部１１、設定装置決定部１０、サービスマッピング部１２、及びサービス設定部１３に加えて、サービス停止要求生成部２５、サービス競合計算部１４及びサービス設定記憶部１５を設けている。
【００４６】
サービス停止要求生成部２５は、サービス提供状態情報（２）からサービス提供終了を検出し、その検出結果をサービス停止要求情報（３）として設定装置決定部１０やサービス競合計算部１４に通知する。サービス設定記憶部１３は、サービスマッピング部１２が決定したサービス設定情報（７）を記憶し、サービス競合計算部１４に過去のサービス設定情報（５）を送信する。
【００４７】
サービス競合計算部１４は、サービス停止要求生成部２５からサービス停止要求情報（３）を受け取る。また、設定装置決定部１０から設定装置情報（４）を受け取り、サービス設定記憶部１５から過去のサービス設定情報（５）を受け取る。サービス競合計算部１４は、上記受け取ったそれぞれの情報に基づいて、サービス停止要求情報（３）と過去のサービス提供情報（５）とを比較し、同じであれば、その停止要求のあったサービスの消去を決定する。また、もしそのサービス消去により変更がなされる他のサービスがあれば、そのサービス内容の変更を決定し、それをサービスマッピング部１２にサービス競合結果情報（６）として通知する。
【００４８】
サービス要求対応装置Ａはサービス提供状態情報（１）をサービス割り当て装置Ｃのネットワーク情報収集部１１に通知する。
ネットワーク情報収集部１１は、サービス提供状態情報（１）に基づきサービス提供状態情報（２）をサービス停止要求生成部２５に通知する。
【００４９】
サービス停止要求生成部２５は、サービス提供状態情報（２）から、サービス終了情報を抽出し、それをサービス停止要求情報（３）として設定装置決定部１０とサービス競合計算部１４に通知する。
【００５０】
設定位置決定部１０は、サービス停止要求情報（３）に基づきサービス停止を行うべき装置を決定し、それを設定装置情報（４）としてサービス競合計算部１４に通知する。
サービス競合計算部１４は、サービス停止要求情報（３）と設定装置情報（４）から、サービス停止要求内容や設定装置に関連した過去のサービス設定情報（５）をサービス設定記憶部１５から受け取り、サービス停止要求情報（３）と設定装置情報（４）と過去のサービス設定情報（５）に基づいて、変更あるいは消去すべきサービスの決定を行う。サービス競合計算部１４は、その決定結果をサービス競合結果情報（６）としてサービスマッピング部１２に通知する。
【００５１】
サービスマッピング部１２は、サービス競合結果情報（６）に基づき、サービス設定すべき装置に対してサービス設定情報（７）を作成し、サービス設定部１３に通知する。
サービス設定部１３は、サービス設定情報（７）（あるサービスを終了させる設定）に基づき、サービス設定要求（装置固有の設定）をサービス要求非対応装置Ｂに送信する。サービス要求非対応装置Ｂは、サービス設定要求（８）に基づいてサービスを提供する。サービス設定部１３は、また、サービス要求対応装置Ａに対して以前に設定したことがあるならば、サービス要求対応装置Ａに対して、サービス設定要求（８）を送信する。つまり、サービス割り当て装置Ｃは、サービス要求対応装置Ａに対しても設定を行う事が可能である。よって、もし、サービス要求対応装置Ａが、サービス割り当て装置Ｃからの設定を受け取るような仕様であり、サービス提供時にサービス割り当て装置Ｃからの設定を受け取っていたなら、サービス要求対応装置Ａのみでは、サービス終了を行う事はできない場合が存在する。そのため、サービス割り当て装置Ｃは、通信経路全体でサービスを終了させるために、サービス要求非対応装置Ｂに対してサービス終了を指示するだけでなく、サービス要求対応装置Ａに対してもサービス終了を指示しなくてはならない。この場合には、２通りの場合が存在する。
【００５２】
１．サービス要求対応装置Ａは既にサービスを終了しているが、サービス非対
応装置Ｂはサービス提供を続けている場合。
２．サービス要求対応装置Ａとサービス要求非対応装置Ｂが共にサービス提供
を続けている。
【００５３】
１．の場合は、サービス割テーブル装置Ｃは、サービス要求非対応装置Ｂに対してのみサービス終了設定を指示するのみで良いが、２．の場合は、両装置Ａ、Ｂに対してサービス終了設定を指示する必要がある。
【００５４】
従来は、サービス要求によって、ネットワーク上の装置に対して設定や設定変更を行っているが、サービス提供要求が終了しても各装置に対してサービス提供の終了に伴う設定変更を行うことができなかったが、本発明の第３の原理では、サービス要求の終了をサービス停止要求生成部２５にて検出し、その情報をサービス停止要求として処理し、そのサービス提供を行っていた装置に対して設定変更を行うことで、サービス提供を停止させることが可能で、その結果ネットワーク上の無駄なサービス提供を停止させることが可能となる。
【００５５】
図６は、本発明の第１の実施形態によるネットワークの構成例を示す図である。
本実施形態は、前述の本発明の第１の原理に対応するものである。
本実施形態では、ホストａとホストｂが、同じ装置群に対して競合するサービス要求（予約要求：ＲＳＶＰ）を行った際に、ポリシサーバ（装置Ｃ）がＣｏＳ制御機器（ＲＳＶＰ非対応の装置Ｂ）に対して、競合しているサービス要求を調整して設定を行う。その結果、本実施形態では、競合するサービス要求に対処するネットワークを構成することが可能である。
【００５６】
本実施形態のネットワークは、ホストａ、ホストｂ、サーバ、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃから構成される。また、各装置はデータ伝達媒体（例えば、ケーブル）によって接続されているものとする。各装置の内部的な動作に関しては、後述する。
【００５７】
本実施形態では、ホストａとホストｂは、通信において帯域保証や優先制御サービスを受けるパーソナルコンピュータなどのエンド端末である。なお、これらのホストはネットワークに接続されており、後述のサーバが出しているパスメッセージ（ＲＳＶＰ）を受信して、Ｒｅｓｖメッセージ（ＲＳＶＰ）を送信してネットワークに対してサービス要求が可能である。また、端末を使用しているユーザに関する情報や端末のＩＰアドレス情報はポリシサーバ（装置Ｃ）内の各処理部で使用するために、ポリシサーバが保持している。本実施形態では、ホストａとホストｂのＩＰアドレスは、それぞれ「ａ」と「ｂ」であるとする。
【００５８】
サーバＳは、アプリケーションサーバとして、エンド端末にデータを送信する機能を持つ。なお、このサーバＳは、ネットワークに接続されており、パスメッセージ（ＲＳＶＰ）を送信し、Ｒｅｓｖメッセージ（ＲＳＶＰ）を受け取り処理することが可能である。また、サーバＳのアプリケーションに関する情報やＩＰアドレス情報はポリシサーバ（装置Ｃ）内の各処理部で使用するために、ポリシサーバが保持している。本実施形態ではサーバＳのＩＰアドレスはＳとする。
【００５９】
装置Ａは、ＲＳＶＰ対応ルータであり、ＲＳＶＰメッセージを受け付け、処理し、サービス提供をすることができる。そして、受け付けたサービス要求に関しては例えば、ＣＯＰＳを使用してポリシサーバ（装置Ｃ）にサービス提供可否判断を要求し、その可否判断応答に従うものとする。また、帯域予約可能なキュー（データ通信用のバッファ）を持っており、１０Ｍｂｐｓ帯域予約ができるキューのキュー番号を「２」、５Ｍｂｐｓ帯域予約ができるキューのキュー番号を「１」とする。また、ＩＰアドレスをＡとする。
【００６０】
装置Ｂは、ＲＳＶＰ未対応のＣｏＳ制御可能なルータで、外部から優先制御の設定を行うことが可能である。ＲＳＶＰメッセージに関しては、処理を行うことができないのでＲＳＶＰメッセージを素通りさせる。優先度を持つキューを３個（高優先、中優先、低優先）持ち、それぞれキューのキュー番号を３、２、１とする。また、ＩＰアドレスをＢとする。
【００６１】
装置Ｃは、サービス割り当て装置（ポリシサーバ）である。装置Ｃは、ネットワーク機器からのＣＯＰＳによるサービス提供可否要求を受信し、内部にて保持している帯域予約判断テーブルを使って、その要求の可否を判断し、ＣＯＰＳにて応答を返すことができる。また、装置Ｃは、ＣＯＰＳを用いて送信されてきた要求に答える際に、サービス要求を行っているホストと通信先サーバのＩＰアドレスやユーザ名、帯域要求値などを取得して装置Ｃ内部での計算や動作に用いる。
【００６２】
装置Ｃは、送信元、受信元（送信先）ＩＰアドレスを知ることにより、設定装置決定部を用いて、発生する送受信データを中継するルータを特定する。ＩＰルーティングプロトコルとしてＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）を用いるネットワークであれば、ネットワーク内にブロードキャストされたＯＳＰＦのＬＳＡ（Link State Advertisement）パケットを装置Ｃが受信することが可能である。すなわち、ＬＳＡパケットではルータのトポロジー情報が含まれているため、これを受信するとトポロジー（経路情報テーブルとして保持）を把握することができ、送信元及び送信先ＩＰアドレスから、Dijkstraのアルゴリズム（従来技術の説明において示した参考文献を参照されたい）を用いて最短パスを計算することが可能である。その結果、装置Ｃにおいて、ＩＰの経路を計算することで中継ルータを特定することが可能である。装置Ｃは、動的ネットワーク情報テーブルやサービス設定記憶部からの情報で特定した中継ルータのＩＰアドレスを用いて、現在の設定状態を知ることができる。設定状態とは、設定可能なパラメータ、設定済みのパラメータ、設定に利用するプロトコル、設定方法等である。また、中継ルータの設定状態情報とＣＯＰＳで得た送受信ＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス及び送信先ＩＰアドレス）やユーザ名、要求帯域値を元に、サービスマッピングテーブルやサービスマッピング機能にてそれぞれの中継ルータに固有の設定値を生成することが可能である。装置Ｃは、各ルータに対して、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を用いて生成した設定要求を送信して設定を反映させる。このようにしてネットワーク上で、サービス要求があるにも係わらず、サービス提供できていない装置Ｂに対してサービス要求に基づいた設定を行うことが可能である。
【００６３】
また、ネットワークにおいて競合するようなサービス要求に対して、帯域予約判断ポリシテーブルやサービス設定記憶部のデータを用いてサービス競合計算部が処理を行うことで、適切に判断を下して調整されたサービス設定を発生させることが可能なので、適切なサービスをネットワーク全体で提供させることが可能である。
【００６４】
図７、８、９は、第１の実施形態における装置Ｂ、装置Ａ及び装置Ｃの構成及び動作シーケンスを示す図である。
なお、図７は、装置Ｂの構成図であり、図８は、装置Ａの構成図であり、図９は、装置Ｃの構成図である。
【００６５】
また、図１０は、装置Ｃが保持するテーブルの一例を示した図である。
以下、図７〜１０を参照して本実施形態の動作を説明する。
なお、図９において図３に記載された構成要素と同一の構成要素には同じ参照符号を付してある。
【００６６】
まず、サーバＳがパスメッセージ（ＲＳＶＰ）を図７の装置Ｂに対して送信する。装置Ｂはパスメッセージを受け取る（１）が、経路（２）、（３）、（４）に示すように、データ受信部３０、サービス提供部３１、及びデータ送信部３２を介して、パスメッセージに対する処理を行わずに、それを、そのまま、装置Ａに対して送信する。
【００６７】
図８の装置Ａは、データ受信部４２でパスメッセージを受け取ると（４）、それをＲＳＶＰメッセージ処理部４３へ送信し（５）、パスメッセージの経路情報を経路記憶部４６にて保存する（６）。更に、（７）、（８）に示すように、サービス提供実行部４４を介して、データ送信部４５へパスメッセージを送信し、データ送信部４５からホストａおよびホストｂにパスメッセージを送信する（９）、（１０）。
【００６８】
ホストａはパスメッセージを受け取ると帯域予約サービスを受けるためにＲｅｓｖメッセージをサーバＳに向けて送信する。帯域予約要求は、例としてユーザ名Kuroseとして、予約帯域を５Ｍｂｐｓとする。装置Ａは、Ｒｅｓｖメッセージをデータ受信部４２で受け取り（１１）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３にＲｅｓｖメッセージを通知する（１２）。ＲＳＶＰメッセージ処理部４３は、サービス提供可否要求部４７を介して（１３）、（１４）、ＣＯＰＳ送信部４８から装置Ｃに対してサービス提供可否要求情報を送信する（１５）。その送信情報内には、送受信ＩＰアドレスである（Ｓ、ａ）とユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓが含まれている。
【００６９】
装置Ｃは、装置Ａからの送信情報をネットワーク情報収集部１１のＣＯＰＳ受信部１１ａにて受信し（１５）、帯域予約許可判断部５１に装置Ａからの帯域予約要求に対するサービス提供可否判断要求を送信する（１６）。帯域予約許可判断部５１では、その要求を受けて帯域予約判断ポリシテーブル５０（図１０参照）のデータを取得し（１７）、（１８）、そのデータを基にユーザ名Kuroseと要求帯域５Ｍｂｐｓを認めてもいいか判断を行う。図１０（ａ）の帯域予約判断ポリシテーブル５０の例によれば、ユーザ名Kuroseには最大帯域５Ｍｂｐｓが許可されており、かつ現在の使用帯域は０Ｍｂｐｓなので、このサービスは許可と判断される。
【００７０】
この許可判断結果は、サービス設定部１３のＣＯＰＳ送信部１３ｃに送信されて（１９）、ＣＯＰＳ送信部１３ｃは、その許可判断結果を、装置Ａにサービス提供可否判断結果として送信する（２０）。この例では許可判断が通知されるので、帯域予約許可判断部５１は、設定装置決定部１０に送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）及びデータを送信してきた装置ＡのＩＰアドレス「Ａ」を送信し、サービス競合計算部１４には、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）、ユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓを送信する（２１）。
【００７１】
設定装置決定部１０は、帯域予約許可判断部５１から得たＩＰアドレス（Ｓ、ａ、Ａ）と経路情報テーブル１０ａ（トポロジー情報）と設定装置決定機能部１０ｂ（Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算）によって中継経路が、ホストａ、装置Ａ、装置Ｂ、サーバＳ（ａ、Ａ、Ｂ、Ｓ）だと特定でき、その中継経路情報をサービス競合計算部１４に送信する（２２）。
【００７２】
サービス競合計算部１４では、設定装置決定部１０から得た中継経路情報を基にして、現在その経路上にてサービスを行っているかどうかを確認する。この確認情報としてはサービス設定記憶部１５の情報を用いる（２３）。また、帯域予約判断ポリシテーブル５０も必要に応じて参照する（２４）。ここで、現在（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）の経路では、サービス提供をしていないとすると、サービス競合計算部１４はそのまま、ユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓ、使用経路（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）を、サービス競合結果情報としてサービスマッピング部１２に送信する（２５）。
【００７３】
サービスマッピング部１２は、その受信情報から設定すべき中継ルータとして装置Ｂを特定し、サービスマッピングテーブル１２ａ（図１０（ｃ））から、ＳＮＭＰプロトコルで設定できて、要求帯域５Ｍｂｐｓ以上のサービスなら、それに対して装置Ｂのキュー番号３のキューに設定すべきとする情報を得る。そして、サービスマッピング部１２のサービスマッピング機能部１２ｂは、これらを設定情報として、ＩＰアドレスが「Ｂ」の装置Ｂに対して、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信を、キュー番号が３番の高優先キューで行う旨のサービス設定情報を作成する。また、サービスマッピング部１２は、この作成したサービス設定情報を、サービス設定記憶部１５と、帯域予約判断ポリシテーブル５０と、サービス設定部１３の装置設定部１３ａに送信する（２６）。サービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０は、サービスマッピング部１２からの受信情報に基づいて保持しているデータを変更する。
【００７４】
サービス設定部１３の装置設定部１３ａは、サービスマッピング部１２からの受信情報に基づいてＳＮＭＰ用のサービス設定要求情報を作成し、ＳＮＭＰ送信部１３ｂにその設定要求情報を送信する（２７）。ＳＮＭＰ送信部１３ｂは、装置設定部１３ａからの設定要求情報に基づき、設定対象である装置Ｂに対してＳＮＭＰにてサービス設定要求情報を送信する（２８）。
【００７５】
装置Ａは、サービス提供許可判断結果をＣＯＰＳ受信部４０で受信する（２０）。ＣＯＰＳ受信部４０は、受信したサービス提供許可判断結果をサービス提供設定部４１に送信し（２９）、サービス提供設定部４１は、ＣＯＰＳ受信部４０から受信したサービス提供許可判断結果に基づき、サービス提供実行部４４を設定し（３０）、ホストａに対するサービス提供を始める。また、（３１）、（３２）に示されるように、サービス提供設定部４１は、サービス提供実行部４４及びデータ送信部４５を通してＲｅｓｖメッセージを装置Ｂに送信する。
【００７６】
装置Ｂは、Ｒｅｓｖメッセージをデータ受信部３０で受信する（３２）。装置Ｂは、ＲＳＶＰメッセージを処理できないので、それを、そのまま、（３３）、（３４）、（３５）に示されるように、データ送信部３２を介してＲｅｓｖメッセージをサーバＳへ送信する。一方、装置Ｂは、装置Ｃからサービス設定要求情報を受信する（２８）。（３６）に示されるように、ＳＮＭＰ受信部３３で受信されたサービス設定要求情報は、サービス提供設定部３４に送られる。サービス提供設定部３４では、サービス設定要求情報に基づき送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信に対して、キュー番号３のキューを用いる設定をサービス提供部３１に対して実施する（３７）。その結果、装置Ｂにおいて送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信に対して、高優先キューである３番のキューが使用され、ホストａに対するサービス提供が開始される。
【００７７】
ホストｂはパスメッセージを受け取ると、帯域予約サービスを受けるためにＲｅｓｖメッセージをサーバＳに向けて送信する。帯域予約要求は、例としてユーザ名Nomuraとし、予約帯域を１０Ｍｂｐｓとする。
【００７８】
装置Ａは、ホストｂからのＲｅｓｖメッセージをデータ受信部４２で受信して（３８）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３に通知し（３９）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３は、Ｒｅｓｖメッセージを受信すると、サービス提供可否要求部４７から、ＣＯＰＳ送信部４８を使用して装置Ｃに対してサービス提供可否要求を送信する（４０、４１、４２）。その送信データ内には、送受信ＩＰアドレスである（Ｓ、ｂ）とユーザ名Nomura、要求帯域１０Ｍｂｐｓが含まれている。
【００７９】
装置Ｃは、装置Ａからの送信データをＣＯＰＳ受信部１１ａにて受信し、それを帯域予約許可判断部５１に送信して（４３）、帯域予約許可判断部５１にサービス提供可否の判断を行わせる。帯域予約許可判断部５１では、帯域予約判断ポリシテーブル５０（図１０（ａ））のデータを取得しユーザ名Nomuraに対して要求帯域１０Ｍｂｐｓのサービスを認めても良いかの判断を行う。その結果、この場合、帯域予約判断ポリシテーブル５０からユーザ名Nomuraには最大帯域１０Ｍｂｐｓが許可されていて、かつ現在の使用帯域は０Ｍｂｐｓなので、このサービスは許可と判断される。この許可結果はＣＯＰＳ送信部１３ｃに送信されて（４６）、ＣＯＰＳ送信部１１３ｃは、装置Ａにサービス提供可否判断結果を送信する（４７）。
【００８０】
ここでは、許可する旨の判断であったので、帯域予約許可判断部５１は、設定装置決定部１０に、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）及び該データを送信してきた装置ＡのＩＰアドレス「Ａ」を送信し、サービス競合計算部１４に、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）、ユーザ名Nomura、要求帯域１０Ｍｂｐｓを送信する（４８）。設定装置決定部１０は、帯域予約許可判断部５１から得たＩＰアドレス（Ｓ、ｂ、Ａ）と経路情報テーブル１０ａ（トポロジー情報）と設定装置決定機能部１０ｂ（Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算）によって、中継経路が、ホストｂ、装置Ａ、装置Ｂ、サーバ（ｂ、Ａ、Ｂ、Ｓ）だと特定でき、その中継経路情報をサービス競合計算部１４に送信する（４９）。
【００８１】
サービス競合計算部１４は、設定装置決定部１０から得た中継経路情報を基にして、現在その経路上にてサービスを行っているかどうかを確認する。確認情報としてはサービス設定記憶部１５の情報を用いる（５０）。また、帯域予約判断ポリシテーブル５０内の情報も必要に応じて参照する（５１）。サービス設定記憶部１５の情報により、現在（Ｓ、Ｂ、Ａ、ｂ）の経路では、すでにユーザ名Kuroseに対して装置Ｂにおいてサービスを提供していることが判明する（図１０（ｂ）参照）。その結果、サービス競合計算部１４は、帯域予約判断ポリシテーブル５０（図１０（ａ）参照）のユーザ優先度がKurose：５に対してNomura：１０であるので、ユーザ名Nomuraへのサービスを優先させることに決定する。そして、ユーザ名Nomuraの要求に対するサービスは、そのままユーザ名Nomura、要求帯域１０Ｍｂｐｓ、使用経路（Ｓ、Ｂ、Ａ、ｂ）とするが、ユーザ名Kuroseの要求に対するサービスには変更を加えて、ユーザ名Kurose、要求帯域３Ｍｂｐｓ、使用経路（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）として、サービスマッピング部１２へその設定情報を送信する（５２）。
【００８２】
サービスマッピング部１２は、受信した設定情報から設定すべき中継ルータとして装置Ｂを特定し、サービスマッピングテーブル１２ａ（図１０（ｃ））から、ＳＮＭＰプロトコルで設定できて、要求帯域５Ｍｂｐｓ以上のサービスであるならば、そのサービスに対してキュー番号３のキューに設定する旨の情報を得る。サービスマッピング機能部１２ｂは、この情報をホストｂの通信に対するサービス設定情報として、ＩＰアドレスが「Ｂ」の装置Ｂに対して送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）の通信をキュー番号が３番の高優先キューで行う設定情報を作成する。また、サービスマッピング機能部１２ｂは、変更が加えられたホストａの通信に対するサービス設定情報として、ＩＰアドレスがＢの装置に対して、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信をキュー番号が２番の中優先キューで行う旨のサービス設定情報を新たに作成する。サービスマッピング機能部１２ｂは、作成した該サービス設定情報をサービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０と装置設定部１３ａに送信する（５３）。サービス設定記憶部１５及び帯域予約判断ポリシテーブル５０の保持するデータは、サービスマッピング部１２からのサービス設定情報に基づいて変更される。装置設定部１３ａは、サービスマッピング部１２からのサービス設定情報に基づいてＳＮＭＰ用のサービス設定要求情報を作成し、ＳＮＭＰ送信部１３ｂにその設定要求情報を送信する（５４）。ＳＮＭＰ送信部１３ｂは、装置設定部１３ａからのデータに基づき、設定対象である装置Ｂに対してＳＮＭＰにてサービス設定要求を送信する（５５）。
【００８３】
また、装置Ａは、サービス提供許可結果をＣＯＰＳ受信部４０にて受信し（４７）、そのＣＯＰＳ受信部４０からの受信データに基づき、サービス提供設定部４１を用いてサービス提供実行部４４を設定し（５６、５７）、ホストｂに対するサービス提供を始める。また、データ送信部４５からＲｅｓｖメッセージを装置Ｂに送信する（５８、５９）。
【００８４】
装置Ｂは、装置ＡからＲｅｓｖメッセージを受信するが（５９）、ＲＳＶＰメッセージを処理できないので、それを、そのまま（６０）、（６１）、（６２）に示すように、サーバＳへ送信する。また、装置Ｂは、ＳＮＭＰ受信部３３で装置Ｃからのサービス設定要求情報を受信し（５５）、それを基に、（６３）、（６４）に示されるように、サービス提供設定部３４にて、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）の通信に対して、キュー番号３のキューを用いる設定を、サービス提供部３１に実施する。その結果、装置Ｂにおいて、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）の通信に対して、高優先キューである３番のキューが使用され、ホストｂに対するサービス提供が始まる。また、同時に送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）の通信に対してキュー番号２のキューを用いる設定を、サービス提供部３１に対して新たに実行する。その結果、装置Ｂにおいて送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信に対して中優先キューである２番のキューが使用され、ホストａに対するサービス提供が始まる。
【００８５】
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ帯域予約判断ポリシテーブル５０、サービス設定記憶部１５のデータテーブル及びサービスマッピングテーブル１２ａを示す図である。
【００８６】
同図（ａ）は、帯域予約判断ポリシテーブル５０の例である。同図（ａ）に示されるように、帯域予約判断ポリシテーブル５０には、ユーザ名、ユーザ優先度、現在の予約帯域、及び許可総帯域が登録される。前述したように、新たなユーザがサービス要求をしてきたときには、ユーザ優先度を取得し、優先度の高いユーザを優先して、帯域を割り当てるようにする。そして、許可総帯域よりも現在の予約帯域の方が小さい場合には、サービス提供を許可することになる。
【００８７】
同図（ｂ）は、サービス設定記憶部１５の有するデータテーブルの例である。サービス設定記憶部１５は、同図（ｂ）の左側に示す現在設定されているサービス設定情報を記録したテーブル１５ａと、同図（ｂ）の右側に示すネットワーク機器資源内容を記録したテーブル１５ｂとを有している。現在設定されているサービス設定情報を記録したテーブル１５ａは、新しいユーザがサービスを受けるようになり、ネットワークが提供するサービスが増加される場合には、サービスマッピング部１２からの更新指示に従って、新しく更新されるものである。ネットワーク機器資源内容テーブル１５ｂは、ネットワークに含まれる機器がどのような資源を有しているかを示すものであり、同図（ｂ）の例では、前述した装置Ｂは、装置ＩＰアドレス「Ｂ」で特定され、３種類の優先度キューを持っているが、帯域保証に非対応であることが分かる。これらのキューが収容できる帯域は、同テーブルの「対応」の欄に記載された通りであり、一例が同図（ｂ）に示されている。その他に、ネットワーク機器資源内容テーブル１５ｂには、各キューの（各資源の）総量と残量が登録される。同テーブル１５ｂの例では、装置ＩＰアドレス「Ａ」で特定される、前述の装置Ａに対しても登録されており、装置Ａは、帯域保証対応型であり、０〜１００Ｍｂｐｓの帯域に対応できることが取得できる旨の情報が登録されている。同テーブル１５ｂは、管理者が前もって各ネットワーク機器の品質保証のタイプや品質保証のできる限度、現在のサービス提供の容量等を設定することによって作成されるものである。
【００８８】
同図（ｃ）は、サービスマッピングテーブル１２ａの例であり、装置ＩＰアドレス、設定用プロトコル、設定内容、設定マッピング情報が登録されている。装置Ｂの場合には、設定内容として優先度キュー（１、２、３）が設けられていることが登録されており、設定マッピング情報として、要求帯域が５Ｍｂｐｓ以上ならキュー３へ、２Ｍｂｐｓ以上ならキュー２へ設定するようにマッピングするための情報が登録されている。装置Ａについては、２種類のキューが設けられており、要求帯域に応じたキュー番号に設定できる旨が登録されている。また、装置Ａに設定情報を送信するためのプロトコルはＣＯＰＳである旨が登録されている。
【００８９】
図１１は、図７〜９に基づいて説明した処理の流れを全体のシステム構成に照らして示した図である。
同図に示されている各数字は、図７〜９に示された数字に対応している。前述したように、ホストａあるいはｂからサービス要求が来る毎に、装置Ａは、サービス設定許可を装置Ｃに尋ね、得られたサービス許可の内容に従って、ホストａあるいはｂに帯域を割り当てる。装置Ｂは、装置Ｃが行ったサービス内容の設定に従って、直接、装置Ｃから設定要求を受ける。従って、装置Ａが、サービス要求に対して対応可能な装置であり、装置Ｂがサービス要求に対して非対応な装置である場合でも、装置Ａと装置Ｂを接続するネットワークにおいては、サービス要求に対応したサービス提供が可能となる。
【００９０】
図１２は、第１の実施形態におけるサービス割り当て装置（装置Ｃ）のサービス競合計算部１４の行う処理を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ１で、帯域予約許可判断部５１、設定装置決定部１０、帯域予約判断ポリシテーブル５０、及びサービス設定記憶部１５からそれぞれの情報を収集する。次に、ステップＳ２で、ユーザに対するサービスを行うべき通信経路に他のユーザに対するサービスが提供されているか否かを判断する。他のユーザに対するサービスが提供されていないと判断した場合には、ステップＳ５で、サービスマッピング部１２にユーザの要求と通信経路情報を通知する。
【００９１】
ステップＳ２で、他のユーザに対するサービスが提供されていると判断した場合には、ステップＳ３で、通信経路において優先度の高いユーザからサービスが割り当てられていくようにサービス内容の設定を行う。すなわち、上述したユーザ名Kuroseのように、優先度の低いユーザに対するサービスには制限をかけるようにする。そして、ステップＳ４で、サービスマッピング部に、新たに設定したそれぞれのユーザに対するサービス要求の内容と通信経路を通知する。
【００９２】
図１３は、第１の実施形態における装置Ｃのサービス設定記憶部１５の行う処理を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ１０で、ネットワーク機器の設定や状態、ユーザに提供しているサービス内容を保存する。次に、ステップＳ１１で、サービスマッピング部１２から情報更新依頼を受けたか否かが判断される。依頼を受けた場合には、ステップＳ１３で、ネットワーク機器の設定や状態、ユーザに提供しているサービス内容を更新する。
【００９３】
ステップＳ１１で、依頼を受けていない場合には、ステップＳ１２で、サービス競合計算部１４から情報要求を受けたか否かが判断される。情報要求を受けた場合には、ステップＳ１４で、ユーザに対するサービス内容や通信経路上のネットワーク機器の設定や状態の情報をサービス競合計算部１４に通知する。
【００９４】
ステップＳ１２で、サービス競合計算部１４から情報要求を受けていないと判断した場合には、スタートへ戻る。
なお、前記第１の実施形態では、ＯＳＰＦを用いてホストとサーバ間の通信経路上のルータを発見したが、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）などのような他のルーティングプロトコルを元に、トポロジーおよびＩＰ通信経路を発見しても良く、またＳＮＭＰのようなネットワーク管理プロトコルを用いても良い。
【００９５】
また、サービス提供設定データを装置Ｃ内に保持しているが、装置Ｃ内には持たずにＳＮＭＰのようなネットワーク管理プロトコルかTelnetプロトコルなどを用いて必要になった際にその都度、装置にデータ取得を行っても良い。
【００９６】
更に、装置Ｃは、外部設定送信用プロトコルとしてＳＮＭＰを用いているがTelnetプロトコル、ＣＯＰＳ、ＣＬＩ（Command Line Interface）等を用いても良い。
あるいは、ネットワークにおけるデータ（ユーザ情報や装置情報など）を装置Ｃ内に保持しているが、装置Ｃ以外の装置にデータを持たせてデータが必要になった際に、装置Ｃがデータを取得する方法でも良い。
【００９７】
更に、第１の実施形態では、中継経路上の装置Ｂに対応する装置に設定が行われるが、あらかじめ決めておいたルータのみに設定を行っても良く、経路上に存在する中継ルータ以外のMAC 層のスイッチ装置（レイヤ−２スイッチなど）や、レイヤ−３スイッチ、ＡＴＭスイッチなどに対してサービス提供設定を行っても良い。
【００９８】
図１４は、本発明の第２の原理に対応する第２の実施形態による構成例を示す図である。
本実施形態では、ホストａが、サーバとの通信に対してサービス要求（予約要求：ＲＳＶＰ）を行ったとすると、本来であれば、ホストａから装置Ａと装置Ｂを通ってサーバと通信するのであるが、ポリシサーバ（装置Ｃ）が装置Ｂよりも装置Ｄのほうがサービス要求に合っていると判断し、各装置の経路情報を変更することで本来の経路よりも望ましい経路（ホストａ、装置Ａ、装置Ｄ、サーバ）に変更できる。この結果、ネットワークに存在する様々な装置を有効利用したネットワークを構成することが可能である。
【００９９】
本実施形態のネットワークは、ホストａ、サーバ、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃ、装置Ｄから構成される。また、各装置はデータ伝達媒体（通信路）にて接続されているものとする。
【０１００】
ホストａは、本実施形態では、通信において帯域保証や優先制御サービスを受けるパーソナルコンピュータなどのエンド端末である。なお、このホストはネットワークに接続されており、後述のサーバが出しているパスメッセージ（ＲＳＶＰ）を受信して、Ｒｅｓｖメッセージ（ＲＳＶＰ）を送信し、ネットワークに対してサービス要求が可能であるとする。また、端末を使用しているユーザに関する情報や端末のＩＰアドレス情報は、ポリシサーバ（装置Ｃ）内の処理部で使用するために、ポリシサーバが保持している。本実施形態では、ホストａのＩＰアドレスは「ａ」であるとする。
【０１０１】
サーバＳは、本実施形態では、アプリケーションサーバとして、エンド端末にデータを送信する機能を持つ。なお、このサーバＳは、ネットワークに接続されており、パスメッセージ（ＲＳＶＰ）を送信し、Ｒｅｓｖメッセージ（ＲＳＶＰ）を受け取り処理することが可能であるとする。また、サーバＳのアプリケーションに関する情報やＩＰアドレス情報は、ポリシサーバ（装置Ｃ）内の処理部で使用するために、ポリシサーバが保持している。本実施形態ではサーバＳのＩＰアドレスはＳとする。
【０１０２】
装置Ａ、及び装置Ｅは、ＲＳＶＰ対応ルータであり、ＲＳＶＰメッセージを受け付け、処理し、サービス提供をすることができる。そして、受け付けたサービス要求に関してはＣＯＰＳを使用してポリシサーバ（装置Ｃ）にサービス提供可否判断を要求し、その可否判断応答に従う。また、帯域予約可能なキュー（データ通信用のバッファ）を持っており、１０Ｍｂｐｓ帯域予約できるキューのキュー番号を２．５Ｍｂｐｓ帯域予約できるキューのキュー番号を１とする。また、ＩＰアドレスをそれぞれ「Ａ」及び「Ｅ」とする。また、外部からの経路情報変更要求を受信して経路情報設定を更新する。
【０１０３】
装置Ｂ、及び装置Ｄは、ＲＳＶＰ未対応のＣｏＳ制御可能なルータで、外部から優先制御の設定と経路情報の設定を行うことが可能であるとする。ＲＳＶＰメッセージに関しては、処理を行うことができないのでＲＳＶＰメッセージを素通りさせる。装置Ｂは、優先度を持つキューを３個（高優先、中優先、低優先）持ち、それぞれキュー番号を３、２、１とする。装置Ｄは、優先度を持つキューを２個（高優先、低優先）持ち、それぞれキュー番号２、１とする。また、ＩＰアドレスは、それぞれ「Ｂ」及び「Ｄ」とする。
【０１０４】
装置Ｃは、サービス割り当て装置（ポリシサーバ）である。装置Ｃは、ネットワーク機器からのＣＯＰＳによるサービス提供可否要求を受信し、内部にて保持している帯域予約判断テーブルを使って可否を判断し、ＣＯＰＳにて応答を返すことができる。装置Ｃは、ＣＯＰＳの要求を答える際に、サービス要求を行っているホストと通信先サーバのＩＰアドレスやユーザ名、帯域要求値等を取得して装置Ｃ内部での計算や動作に用いることができる。
【０１０５】
また、装置Ｃは、送信元、受信元（送信先）ＩＰアドレスを知ることにより、不図示の設定装置決定部を用いて、発生する送受信データを中継するルータを特定する。設定装置決定部は、ＩＰルーティングプロトコルとしてＯＳＰＦを用いるネットワークであれば、ネットワーク内にブロードキャストされたＯＳＰＦのＬＳＡパケットを装置Ｃが受信することが可能であり、すなわち、ＬＳＡパケットではルータのトポロジー情報が含まれているため、これを受信するとトポロジー（経路情報テーブルとして保持）を把握することができ、送受信ＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレス）から、Dijkstraのアルゴリズムを用いて最短パスを計算することが可能である。その結果、装置Ｃにおいて、ＩＰの経路を計算することで中継ルータを特定することが可能である。また、動的なネットワーク情報をＳＮＭＰにて取得することや各装置情報から、どの経路がサービス提供に適していて、どの経路が適しているのかの特定ができる。
【０１０６】
また、装置Ｃは、中継ルータの設定状態情報とＣＯＰＳで得た送受信ＩＰアドレスやユーザ名、要求帯域値を元に、不図示のサービスマッピングテーブルやサービスマッピング部にて、それぞれの中継ルータに固有の設定値を生成することが可能である。各ルータに対しては、ＳＮＭＰを用いて生成した設定を送信して設定を反映させる。このようにしてネットワーク上で、サービス要求があるにも係わらず、サービス提供できていない装置Ｂに対してサービス要求に基づいた設定を行うことが可能である。同様にＳＮＭＰを用いて経路情報設定を送信し、通信経路に対してネットワーク経路を変更することが可能である。
【０１０７】
図１５〜１８は、第２の実施形態の装置Ａ〜Ｄの構成及び動作シーケンスを説明する図である。
なお、図１５〜１７では、図７〜９と同様の構成には同じ参照符号を付してしてある。図１５は、装置Ａ、Ｅの構成図であり、図１６は、装置Ｃの構成図であり、図１７は、装置Ｂ、Ｄの構成図である。
【０１０８】
また、図１８は、装置Ｃが有するテーブルの例である。
以下、図１５〜１８を用いて本実施形態のシーケンスを説明する。
まず、サーバＳがパスメッセージ（ＲＳＶＰ）を装置Ｅに対して送信する。
装置Ｅは、パスメッセージを受け取ると（１）、それをＲＳＶＰメッセージ処理部４３へ送信し（２）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３は、パスメッセージの経路情報を経路記憶部４６にて保存し（３）、サービス提供実行部４４を介してデータ送信部４５へパスメッセージを送信し（４）、（５）、データ送信部４５は装置Ｄにパスメッセージを送信する（６）。装置Ｄはパスメッセージを受け取るが（６）、ＲＳＶＰメッセージに対する処理を行わずに、それをそのまま装置Ａに対して送信する（７）、（８）、（９）。装置Ａは、データ受信部４２でパスメッセージを受け取ると（９）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３へ送信し（１０）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３はパスメッセージの経路情報を経路記憶部４６にて保存し（１１）、サービス提供実行部４４を介してデータ送信部４５へパスメッセージを送信し（１２）、（１３）、データ送信部４５ホストａにパスメッセージを送信する（１４）。
【０１０９】
ホストａはパスメッセージを受け取ると、帯域予約サービスを受けるためにＲｅｓｖメッセージをサーバＳに向けて送信する。この場合、帯域予約要求は、例としてユーザ名Kuroseとし、予約帯域を５Ｍｂｐｓとする。
【０１１０】
装置Ａは、ホストａからのＲｅｓｖメッセージを受け取り（１５）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３にＲｅｓｖメッセージを通知する（１６）。ＲＳＶＰメッセージ処理部４３は、Ｒｅｓｖメッセージを受信すると、サービス提供可否要求部４７からＣＯＰＳ送信部４８を使用して装置Ｃに対してサービス提供可否要求を送信する（１７）、（１８）、（１９）。その送信データ内には、送受信ＩＰアドレスである（Ｓ、ａ）とユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓが含まれている。
【０１１１】
装置Ｃは、装置Ａからのサービス提供可否要求をネットワーク情報収集部１１のＣＯＰＳ受信部１１ａにて受信し（１９）、それを帯域予約許可判断部５１へ送信し（２０）、帯域予約許可判断部５１にて上記サービス提供可否要求に対するサービス提供可否の判断が下される。帯域予約許可判断部５１では、帯域予約判断ポリシテーブル５０（図１８（ａ））のデータを取得し（２１）、（２２）、そのデータを基にユーザ名Kuroseに対し要求帯域５Ｍｂｐｓのサービスを認めても良いかの判断を行う。その結果、帯域予約判断ポリシテーブル５０からユーザ名Kuroseには最大帯域５Ｍｂｐｓが許可されていて、かつ現在の使用帯域は０Ｍｂｐｓなので、このサービスは許可と判断される。しかし、経路比較部６１の結果を待ってから、ＣＯＰＳにて、その可否判断応答を装置Ａに返す。
【０１１２】
ここでは、許可判断であったので、帯域予約許可判断部５１は、設定装置決定部１０と優先経路選択部６０に、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）及びデータを送信してきた装置ＡのＩＰアドレスＡを送信し、サービスマッピング部１２に送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）、ユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓを送信する（２３）。
【０１１３】
優先経路選択部６０は、帯域予約許可判断部５１からのデータと設定装置決定部１０の持つ経路情報テーブル１０ａとサービスマッピング部１２の持つサービスマッピングテーブル１２ａ内の情報から、より高機能や高性能な装置のＩＰアドレス情報（本実施形態では装置Ｂのほうが装置Ｄよりも高性能であるとする。）を取得し（２３）、（２４）、（２５）、そのＩＰアドレス情報とＩＰアドレス（Ｓ、ａ、Ａ）と経路情報テーブル１０ａ（トポロジー情報）とDijkstraのアルゴリズムを用いた計算によって優先中継経路が、ホストａ、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｅ、サーバ（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）だと特定でき、その優先経路情報を経路比較部６１に送信する（２６）。
【０１１４】
また、設定装置決定部１０は、帯域予約許可判断部５１から得たＩＰアドレス（Ｓ、ａ、Ａ）と経路情報テーブル１０ａ（トポロジー情報）と設定装置決定部機能部１０ｂ（Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算）によって中継経路が、ホストａ、装置Ａ、装置Ｄ、装置Ｅ、サーバ（ａ、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｓ）だと特定でき、その中継経路情報を経路比較部６１に送信する（２６）。
【０１１５】
優先経路選択部６０からの優先経路情報と設定装置決定機能部１０ｂからの中継経路情報を得た経路比較部６１は、（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）と（ａ、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｓ）を比較して、比較結果が両者が違うことを示している旨の情報を帯域予約許可判断部５１に通知する（２８）。また、優先経路と特定中継経路が違っていることと、優先経路を選択したことを示す情報サービスマッピング部１２に通知する（２９）。また、経路設定発生部６２に（ａ、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｓ）ではなく、（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）の通信経路を通る設定を作成するよう要求する（３０）。
【０１１６】
経路設定発生部６２は、経路比較部６１から得た情報とサービスマッピングテーブル１２ａから各装置の情報を取得し（３１）、通信データが優先経路を通過する経路設定情報を作成する。ここでは、経路設定情報として、装置Ａに対する、「ａが送信元アドレスでＳが受信元アドレス（送信先アドレス）ならば、装置Ｂに送信する」設定と、装置Ｅに対する、「Ｓが送信元アドレスでａが受信元アドレスならば、装置Ｂに送信する」設定をそれぞれ作成し、サービスマッピング部１２へ送信する（３２）。サービスマッピング部１２のサービスマッピング機能部１２ｂは、経路設定発生部６２から受信した経路設定情報のみを、装置設定部１３ａにサービス設定情報と送信する（３３）。装置設定部１３ａは、サービスマッピング部１２からのサービス設定情報に基づきＳＮＭＰ送信部１３ｂに対してサービス設定要求を送信する（３４）。ＳＮＭＰ送信部１３ｂは、該サービス設定要求の設定内容をサービス設定要求として各装置（装置Ａと装置Ｅ）に送信する（３５）。ここでは、装置Ａと装置Ｅに送信する。また、装置設定部１３ａは、経路情報変更設定が行われたことを経路情報テーブル１０ａに反映させる（３６）。
【０１１７】
帯域予約許可判断部５１は、帯域予約判断ポリシテーブル５０と経路比較部６１からの経路設定情報から、通信経路の変更があることを検出し、サービス提供を不可とする判断情報をＣＯＰＳ送信部１３ｃに送信する（３７）。これにより、ＣＯＰＳ送信部１３ｃは、サービス提供を不可とする情報を装置Ａに送信する（３８）。
【０１１８】
経路設定変更情報のサービス設定要求をＳＮＭＰ受信部４５で受信した装置Ａと装置Ｅは直ちに経路情報の変更を実行する（３６）（３７）。これにより、サーバからのデータの流れはサーバ、装置Ｅ、装置Ｂ、装置Ａ、ホストａの経路を通ることになる。
【０１１９】
次に、サーバＳがパスメッセージ（ＲＳＶＰ）を装置Ｅに対して送信する（８０）。装置Ｅは、データ受信部４２にてパスメッセージを受け取ると（３９）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３へ送信し（４０）、パスメッセージの経路情報を経路記憶部４６にて保存し（４１）、サービス提供実行部４４を介してデータ送信部４５へパスメッセージを送信し（４２）、（４３）、装置Ｂにパスメッセージを送信する（４４）。
【０１２０】
装置Ｂはパスメッセージを受け取るが（４４）、パスメッセージに対する処理を行わずにそれを、そのまま、装置Ａに対して送信する（４５）、（４６）、（４７）。
装置Ａは、データ受信部４２でパスメッセージを受信し（４７）、パスメッセージの経路情報を経路記憶部４６にて保存し（４９）、サービス提供実行部４４を介して、データ送信部４５へパスメッセージを送信し（５０）、（５１）、データ送信部４５は、ホストａにパスメッセージを送信する（５２）。
【０１２１】
ホストａはパスメッセージを受け取ると、帯域予約サービスを受けるために、再び、ＲｅｓｖメッセージをサーバＳに向けて送信する（５３）。この場合、帯域予約要求は、例としてユーザ名Kuroseで、予約帯域を５Ｍｂｐｓとする。装置Ａは、データ受信部４２においてＲｅｓｖメッセージを受け取り（５３）、データ受信部４２はＲＳＶＰメッセージ処理部４３にＲｅｓｖメッセージを通知する（５４）。ＲＳＶＰメッセージ処理部４３は、Ｒｅｓｖメッセージを受信すると、サービス提供可否要求部４７を介してＣＯＰＳ送信部４８から装置Ｃに対してサービス提供可否要求を送信する（５５）、（５６）、（５７）。その送信データ内には、送受信ＩＰアドレスである（Ｓ、ａ）とユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓが含まれている。
【０１２２】
装置Ｃは、装置Ａからの送信データをネットワーク情報収集部１１のＣＯＰＳ受信部１１ａにて受信し（５７）、それを帯域予約許可判断部５１に送信して（５８）、サービス提供可否の判断を行う。帯域予約許可判断部５１では、帯域予約判断ポリシテーブル（図１８（ａ））のデータを取得し（５９）、（６０）、ユーザ名Kuroseに対して要求帯域５Ｍｂｐｓのサービスを認めても良いか判断する。その結果、帯域予約判断ポリシテーブル５０からユーザ名Kuroseには最大帯域５Ｍｂｐｓが許可されていて、かつ、現在の使用帯域は０Ｍｂｐｓなので、このサービスは許可と判断される。しかし、経路比較部６１の結果を待ってからＣＯＰＳにてその可否判断応答を返す。
【０１２３】
ここでは許可判断であったので、帯域予約許可判断部５１は、設定装置決定部１０と優先経路選択部６０に送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）及びデータを送信してきた装置ＡのＩＰアドレスＡを送信し、サービスマッピング部１２に送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）、ユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓを送信する（６１）。
【０１２４】
優先経路選択部６０は、設定装置決定部１０の持つ経路情報テーブル１０ａとサービスマッピング部１２の持つサービスマッピングテーブル１２ａから、より高機能や高性能な装置のＩＰアドレス情報（本実施形態では装置Ｂのほうが装置Ｄよりも高性能であるとする。）を取得し（６２）、（６３）、そのＩＰアドレス情報とＩＰアドレス（Ｓ、ａ、Ａ）と経路情報テーブル１０ａ（トポロジー情報）とから、Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算によって優先中継路が、ホストａ、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｅ、サーバ（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）だと特定でき、その優先経路情報を経路比較部６１に送信する（６４）。
【０１２５】
また、設定装置決定部１０は、帯域予約許可判断部５１から得たＩＰアドレス（Ｓ、ａ、Ａ）と装置設定部１３ａによって更新された経路情報テーブル１０ａ（トポロジー情報）と設定装置決定機能部１０ｂ（Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算）によって中継経路が、ホストａ、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｅ、サーバ（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）だと特定でき、その経路情報を経路比較部６１に送信する（６５）。優先経路選択部６０と設定装置決定機能部１０ｂからの経路情報を得た経路比較部６１は、２つの経路情報（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）と（ａ、Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｓ）を比較して、結果が同じであることを示す情報帯域予約許可判断部５１に通知する（６６）。また、優先経路と特定された中継経路が同じこと、及び優先経路を選択したことを示す情報をサービスマッピング部１２に通知する（６７）。サービスマッピング部１２のサービスマッピング機能部１２ｂは、通知された情報から設定すべき中継ルータとして装置Ｂを特定し、サービスマッピングテーブル１２ａ（図１８（ｃ））から、ＳＮＭＰプロトコルで設定できて、要求帯域５Ｍｂｐｓ以上のサービスなら、そのサービスに対してキュー番号３のキューを設定する旨の情報を得る。そして、サービスマッピング機能部１２ｂはサービス設定情報として、ＩＰアドレスがＢの装置に対して送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信をキュー番号が３番の高優先キューで行うことを示す設定情報をを作成し、装置設定部１３ａへ送信する（６８）。
【０１２６】
装置設定部１３ａは、サービスマッピング部１２からサービス設定情報を受信し（６８）、このサービス設定情報に基づいてＳＮＭＰ用のサービス設定要求情報を作成し、ＳＮＭＰ送信部１３ｂにこの設定要求情報を送信する（６９）。ＳＮＭＰ送信部１３ｂは、装置設定部１３ａからのサービス設定要求情報に基づき、設定対象である装置Ｂに対してＳＮＭＰ送信部１３ｂにてサービス設定要求情報を送信する（７０）。
【０１２７】
帯域予約許可判断部５１は、経路比較部６１からの情報を受信すると、ＣＯＰＳ送信部１３ｃを介してサービス提供許可情報を、装置Ａへ送信する（７２）。
装置Ａは、そのサービス提供許可情報をＣＯＰＳ受信部４０にて受信し（７２）、データ送信部４５にて受信するサービス設定要求に基づき（７０）、サービス提供設定部４１を用いてサービス提供実行部４４を設定し（７４）、ホストａに対するサービス提供を始める。また、データ送信部４５を介してＲｅｓｖメッセージを装置Ｂに送信する（７５）、（７６）。
【０１２８】
Ｒｅｓｖメッセージをデータ受信部３０で受信した装置Ｂは（７６）、ＲＳＶＰメッセージを処理できないので、そのＲｅｓｖメッセージを、そのまま、装置Ｅへ送信する（７７）、（７８）、（７９）。
【０１２９】
装置Ｃから上記サービス設定要求情報をＳＮＭＰ受信部３３で受信した装置Ｂは（７０）、当該情報をサービス提供設定部３４に送信し（８０）、サービス提供設定部３４にて、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信に対するサービスをキュー番号３のキューを用いて提供する設定をサービス提供部３１に実施する（８１）。その結果、装置Ｂにおいて、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信に対して高優先キューである３番のキューが使用され、ホストａに対するサービス提供が始まる。そして、装置Ｅも、装置Ａと同様にホストａに対するサービス提供を始める。この場合の装置Ｅの処理内容は上述した本実施形態の装置Ａと同様であるので省略する。
【０１３０】
なお、上記説明では、装置Ｃが、ネットワーク全体の動的な状態を取得する構成について言及しなかったが、設定装置決定部１０に、図１６に示すように動的ネットワーク情報テーブル１０ｃを設けておき、ネットワーク情報収集部１１からリアルタイムで、ネットワークの情報を取得し、これを動的ネットワーク情報テーブル１０ｃ内にテーブル化して記憶しておく。そして、動的ネットワーク情報テーブル１０ｃのデータを経路情報テーブル１０ａに反映させるようにすることにより、ネットワークの現状に即した優先経路の選択を行うことができるようになる。
【０１３１】
図１８は、第２の実施形態において、装置Ｃが有するテーブルの例を示した図である。
同図（ａ）は、帯域予約判断ポリシテーブル５０の例を示し、同図（ｂ）は、サービス設定記憶部（図１６には不図示）が保持しているデータであり、同図（ｃ）は、サービスマッピングテーブル１２ａの例を示した図である。
【０１３２】
同図（ａ）は、第１の実施形態と同様であり、ユーザ名、ユーザ優先度、現在予約帯域、及び許可総帯域が登録されている。同図（ｂ）は、ユーザ名、使用経路、現在予約帯域、及び設定装置が設定されている。ここでは、ユーザ名Kuroseに対して、通信経路が（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）であり、予約帯域が５Ｍｂｐｓであり、装置Ｂにキュー番号３を設定していることが示されている。同図（ｃ）は、サービスマッピングテーブル１２ａの例であり、装置ＩＰアドレス、設定用プロトコル、設定内容、設定マッピング情報が登録される他、各装置の機能の高さを示す高機能度が登録される。優先経路選択部６０が優先経路を決定する場合には、この高機能度を参照して、より機能の高い装置を含む経路を優先経路として設定する。
【０１３３】
図１９は、第２の実施形態の全体のネットワーク構成を示す図である。
なお、同図において、矢印と共に示されている括弧付き数字は、前述の図１５〜１８に即して行った説明と対応するものである。
【０１３４】
同図のように、ホストａとサーバＳを接続する２つの経路の内、現在の通信経路が装置Ｄを通過するものであった場合、装置Ｄよりも装置Ｂの方が高機能であることをサービスマッピングテーブル１２ａから取得し、装置Ｂを通る経路を優先経路として選択するようにする。これにより、新たに、ホストａからサービス要求が送られてきた場合に、より良いサービスを提供できる経路を使ってサービスの提供ができるので、サービス性の向上を図ることができる。
【０１３５】
図２０は、第２の実施形態における優先経路選択部６０の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０で、帯域予約許可判断部５１から情報を収集する。次に、ステップＳ２１で、設定装置決定部１０から情報を収集する。そして、これらの情報を元に、ステップＳ２２で、サービスを提供することができる通信経路を割り出す。ステップＳ２３で、通信経路が複数あるか否かが判断され、複数無いときには、ステップＳ２４に進み、通信経路を経路比較部６１に通知する。通信経路が複数ある場合には、ステップＳ２５に進み、サービスマッピング部１２から情報を収集し、サービスにとって最も良い経路を計算して選び出す（ステップＳ２６）。このようにして最良の通信経路が選択されると、ステップＳ２７で、該通信経路を経路比較部６１に通知する。
【０１３６】
図２１は、第２の実施形態における経路比較部６１の行う処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３０で、設定装置決定部１０からサービス通信情報を収集し、ステップＳ３１で、優先経路選択部６０から通信経路情報を収集する。そして、ステップＳ３２で、設定装置決定部１０から得た通信経路情報と優先経路選択部６０から得た通信経路情報が異なるか否かを判断する。通信経路情報が互いに同じ場合には、ステップＳ３３で、サービスマッピング部１２に通信経路に関する情報を含むサービス通信情報を通知する。ステップＳ３２で、通信経路情報が互いに異なる場合には、優先経路選択部６０から得た通信経路を含むサービス通信情報を経路設定発生部６２に通知する（ステップＳ３４）。
【０１３７】
図２２は、第２の実施形態における経路設定発生部６２が行う処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３５で、経路比較部６１からサービス通信情報を収集し、ステップＳ３６で、通信経路上の機器を計算し、特定する。そして、ステップＳ３７で、サービスマッピング部１２から通信経路上の機器に関する設定情報を収集し、ステップＳ３８で、通信経路上の機器に対する経路設定情報を作成する。そして、ステップＳ３９で、サービスマッピング部１２にサービス通信情報と作成した経路設定情報を通知する。
【０１３８】
なお、上述の第２の実施形態では、ＯＳＰＦを用いてホストとサーバ間の通信経路上のルータを発見したが、ＲＩＰなどのような他のルーティングプロトコルを元に、トポロジー及びＩＰ通信経路を発見しても良く、またＳＮＭＰのようなネットワーク管理プロトコルを用いても良い。
【０１３９】
また、サービス提供設定データを装置Ｃ内にて保持しているが、装置Ｃ内には持たずにＳＮＭＰのようなネットワーク管理プロトコルかTelnetプロトコルなどを用いて必要になった際にその都度、装置（装置Ａ〜装置Ｄ）にデータ取得を行っても良い。
【０１４０】
または、経路選択の基準として高性能な装置が存在する経路を選んでいるが、ネットワーク管理プロトコルを用いて得た情報により輻輳しているかしていないかを基準として選んでも良い。
【０１４１】
更に、装置Ｃは外部設定送信用プロトコルとしてＳＮＭＰを用いているがTelnetプロトコル、ＣＯＰＳ、ＣＬＩなどを用いても良い。
また、ネットワークにおけるデータ（ユーザ情報や装置情報など）を装置Ｃ内にて保持しているが、装置Ｃ以外の装置にデータを持たせてデータが必要になった際に装置Ｃがデータを取得する方法でも良い。
【０１４２】
また、上述の第２の実施形態では、中継経路上の装置Ｂに対応する装置に設定が行われるが、あらかじめ決めておいたルータのみに設定を行っても良く、経路上に存在する中継ルータ以外のMAC 層のスイッチ装置（レイヤ−２スイッチなど）やレイヤ−３スイッチ、ＡＴＭスイッチなどに対してサービス提供設定を行っても良い。
【０１４３】
図２３は、本発明の第３の原理に対応する第３の実施形態による構成例を示す図である。
本実施形態では、ホストａが、サービス要求（予約要求：ＲＳＶＰ）を行った後においてホストａに対するサービスが提供されている場合に、ポリシサーバ（装置Ｃ）がサービス要求の終了を検出してＣｏＳ制御機器（装置Ｂ）に対して、ホストａに行っていた設定を取り消す、あるいは、変更を行う。その結果、本実施形態では、第１及び第２の実施形態に比べて、サービス要求が終了しても資源を無駄に提供する事のないネットワークを構成することが可能である。
【０１４４】
本実施形態のネットワークは、ホストａ、サーバＳ、装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃから構成される。また、各装置はデータ伝達媒体にて接続されているものとする。
ホストａは、本実施形態では、通信において帯域保証や優先制御サービスを受けるパーソナルコンピュータなどのエンド端末である。なお、このホストａはネットワークに接続されており、後述のサーバＳが出しているパスメッセージ（ＲＳＶＰ）を受信して、Ｒｅｓｖメッセージ（ＲＳＶＰ）を送信してネットワークに対してサービス要求が可能であるとする。また、端末を使用しているユーザに関する情報や端末のＩＰアドレス情報はポリシサーバ（装置Ｃ）内の処理部で使用するために、ポリシサーバが保持している。本実施形態では、ホストａのＩＰアドレスは、「ａ」であるとする。
【０１４５】
サーバＳは、本実施形態では、アプリケーションサーバとして、エンド端末にデータを送信する機能を持つとする。なお、このサーバＳは、ネットワークに接続されており、パスメッセージ（ＲＳＶＰ）を送信し、Ｒｅｓｖメッセージ（ＲＳＶＰ）を受け取り処理することが可能であるとする。また、サーバＳのアプリケーションに関する情報やＩＰアドレス情報はポリシサーバ（装置Ｃ）内の処理部で使用するために、ポリシサーバが保持している。本実施形態ではサーバのＩＰアドレスは「Ｓ」とする。
【０１４６】
装置Ａは、ＲＳＶＰ対応ルータである。ＲＳＶＰメッセージを受け付け、処理し、サービス提供をすることができる。そして、受け付けたサービス要求に関してＣＯＰＳを使用してポリシサーバ（装置Ｃ）にサービス提供可否判断を要求し、その可否判断応答に従うものとする。また、帯域予約可能なキュー（データ通信用バッファ）を持っており、１０Ｍｂｐｓ帯域予約できるキューのキュー番号を２、５Ｍｂｐｓ帯域予約できるキューのキュー番号を１とする。また、ＩＰアドレスを「Ａ」とする。また、装置の設定内容をＳＮＭＰ送信部にて外部に送信することができるとする。
【０１４７】
装置Ｂは、ＲＳＶＰ未対応のＣｏＳ制御可能なルータで、外部から優先制御の設定をおこなうことが可能であるとする。ＲＳＶＰメッセージに関しては、処理をおこなうことができないのでＲＳＶＰメッセージを素通りさせる。優先度を持つキューを３個（高優先、中優先、低優先）持ち、それぞれキュー番号３，２，１とする。また、ＩＰアドレスを  「Ｂ」とする。
【０１４８】
装置Ｃは、サービス割り当て装置（ポリシサーバ）である。装置Ｃは、ネットワーク機器からのＣＯＰＳによるサービス提供可否要求を受信し、内部にて保持している帯域予約判断テーブルにて可否を判断し、その判断結果をＣＯＰＳにて応答することができる。また、ＣＯＰＳの要求を答える際に、サービス要求を行っているホストと通信先サーバのＩＰアドレスやユーザ名、帯域要求値などを取得して装置Ｃ内部での計算や動作に用いることができる。装置Ｃは、送信元、受信元ＩＰアドレスを知ることにより、設定装置決定部を用いて、発生する送受信データを中継するルータを特定する。この処理部は、ＩＰルーティングプロトコルとしてＯＳＰＦを用いるネットワークであれば、ネットワーク内にブロードキャストされたＯＳＰＦのＬＳＡパケットを装置Ｃが受信することが可能である。すなわち、ＬＳＡパケットではルータのトポロジー情報が含まれているため、これを受信するとトポロジー（経路情報テーブルとして保持）を把握することができ、送受信ＩＰアドレスから、Dijkstraのアルゴリズムを用いて最短パスを計算することが可能である。その結果、装置Ｃにおいて、ＩＰの経路を計算することで中継ルータを特定することが可能である。
【０１４９】
また、装置Ｃは、動的ネットワーク情報テーブルやサービス設定記憶部からの情報で特定した中継ルータのＩＰアドレスを用いて、現在の設定状態を知ることができる。該設定状態とは、設定可能なパラメータ、設定済みのパラメータ、設定に利用するプロトコル、設定方法である。更に、装置Ｃは、中継ルータの設定状態情報とＣＯＰＳで得た送受信ＩＰアドレスやユーザ名、要求帯域値を元に、サービスマッピングテーブルやサービスマッピング部にてそれぞれの中継ルータに固有の設定値を生成することが可能である。各中継ルータに対しては、ＳＮＭＰを用いて生成した設定を送信して設定を反映させる。このようにしてネットワーク上で、サービス要求があるにも係わらず、サービス提供できていない装置Ｂに対してサービス要求に基づいた設定を行うことが可能である。
【０１５０】
上記のような装置Ｃを設けることで、ネットワークにおいて競合するようなサービス要求に対して、帯域予約判断ポリシテーブルやサービス設定記憶部のデータを用いてサービス競合計算部にて処理を行うことで、適切に判断を下して調整されたサービス設定を発生させることが可能なので、適切なサービスをネットワーク全体で提供させることが可能である。
【０１５１】
更に、装置Ｃは、サービス要求の終了をサービスをしないサービス要求として処理するサービス停止要求生成部と、過去に行ったサービス設定記憶部を用いて、終了したサービスを行っている装置に対して、そのサービスの設定を消去するか、あるいは、そのサービスの設定のみを除いて最初から設定し直すかのいずれかの処理によって、終了したサービス提供に関するネットワーク資源を解放できる。また、あるサービスを終了させることによる他のサービスへの影響をサービス競合計算部にて計算し、新たなサービス設定やサービス変更をネットワークに対して行うことができる。
【０１５２】
図２４〜２６は、第３の実施形態における各装置の構成及び処理の流れを示す図である。
図２４は、装置Ｂの構成を示し、図２５は、装置Ａの構成を示し、図２６は、装置Ｃの構成を示す図である。
【０１５３】
なお、上記図において、図７〜９と同様の構成要素には同様の参照符号を付してある。
まず、サーバＳがパスメッセージ（ＲＳＶＰ）（１）を装置Ｂに対して送信する。装置Ｂは、パスメッセージ（１）を受け取るが、ＲＳＶＰメッセージに対する処理を行わずに、装置Ａに対してパスメッセージを送信する（２）、（３）、（４）。
【０１５４】
装置Ａは、該パスメッセージを受け取ると（４）、それをＲＳＶＰメッセージ処理部４３へ送信し（５）、パスメッセージの経路情報を経路記憶部４６にて保存し（６）、サービス提供実行部４４を介してデータ送信部４５へパスメッセージを送信し（７）、（８）、ホストａにパスメッセージを送信する（９）。
【０１５５】
ホストａはパスメッセージを受け取ると帯域予約サービスを受けるためにＲｅｓｖメッセージをサーバＳに向けて送信する。帯域予約要求は、例としてユーザ名Kuroseとして、予約帯域を５Ｍｂｐｓとする。
【０１５６】
Ｒｅｓｖメッセージを受け取った装置Ａは（１０）、ＲＳＶＰメッセージ処理部４３にメッセージを通知し（１１）、ＲＳＶＰメッセージ処理部は、サービス提供可否要求部４７からＣＯＰＳ送信部４８を使用して装置Ｃに対してサービス提供可否要求を送信する  （１２）、（１３）、（１４）。その送信データ内には、送受信ＩＰアドレスである（Ｓ、ａ）とユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓが含まれている。
【０１５７】
装置Ｃは、ＣＯＰＳ受信部１１ａにて装置Ａからの送信データを受信し（１４）、帯域予約許可判断部５１に該データを送信し（１５）、サービス提供可否の判断を行う。帯域予約許可判断部５１では、帯域予約判断ポリシテーブル５０（図２７（ａ））のデータを取得し（１６）、（１７）、ユーザ名Kuroseと要求帯域５Ｍｂｐｓを認めてもいいか判断を行う。その結果、帯域予約判断ポリシテーブル５０からユーザ名Kuroseには最大帯域５Ｍｂｐｓが許可されていて、かつ現在の使用帯域は０Ｍｂｐｓなので、このサービスは許可と判断される。
【０１５８】
その許可結果はＣＯＰＳ送信部１３ｃに送信されて（１８）、ＣＯＰＳ送信部１３ｃは、装置Ａにサービス提供可否判断情報を送信する（１９）。本実施形態では許可判断であったので、帯域予約許可判断部５１は、設定装置決定部１０に送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）及び上記データを送信してきた装置ＡのＩＰアドレスＡを送信し、サービス競合計算部１４には、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）、ユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓを送信する（２０）。
【０１５９】
設定装置決定部１０は、帯域予約許可判断部５１から得たＩＰアドレス（Ｓ、ａ、Ａ）と経路情報テーブル（トポロジー情報）と設定装置決定機能部１０ｂ（Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算）によって中継経路が、ホストａ、装置Ａ、装置Ｂ、サーバ（ａ、Ａ、Ｂ、Ｓ）だと特定でき、その経路情報をサービス競合計算部１４に送信する（２１）。
【０１６０】
サービス競合計算部１４は、設定装置決定機能部１０ｂから得た中継経路情報を基にして、現在その中継経路上にてサービスを行っているかどうかを確認する。確認情報としてはサービス設定記憶部１５の情報を用いる（２２）。また、帯域予約判断ポリシテーブル５０やサービスマッピングテーブル１２ａも必要に応じて参照する（２３）（２４）。本実施形態では、現在（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）の経路ではサービス提供をしていなかったとする。その結果、サービス競合計算部１４はそのまま、ユーザ名Kurose、要求帯域５Ｍｂｐｓ、使用経路（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）をサービス競合結果情報としてサービスマッピング部１２に送信する（２５）。
【０１６１】
サービスマッピング部１２は、該サービス競合結果情報から設定すべき中継ルータとして装置Ｂを特定し、サービスマッピングテーブル１２ａ（図２７（ｃ））から、ＳＮＭＰプロトコルでサービスの設定ができて、要求帯域５Ｍｂｐｓ以上ならキュー番号３に設定すべき旨の情報を得て、ＩＰアドレスがＢの装置に対して送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信をキュー番号３番の高優先キューで行うサービス設定情報を作成する。また、サービスマッピング部１２は、作成したサービス設定情報を、サービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０と装置設定部１３ａに送信する（２６）。サービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０は、サービスマッピング部１２からの受信するサービス設定情報に基づいて保持しているデータを変更する。
【０１６２】
装置設定部１３ａは、サービスマッピング部１２からの受信するサービス設定情報に基づいてＳＮＭＰ用のサービス設定情報を作成し、ＳＮＭＰ送信部１３ｂにそのサービス設定情報を送信する（２７）。ＳＮＭＰ送信部１３ｂは、装置設定部１３ａからの受信情報に基づき、設定対象である装置Ｂに対してＳＮＭＰにてサービス設定要求情報を送信する（２８）。
【０１６３】
４７）また、ＣＯＰＳ受信部４０においてサービス提供許可情報を受信した装置Ａは（１９）、サービス提供設定部４１を用いてサービス提供実行部４４を設定し（２９）、（３０）、ホストａに対するサービス提供を始める。また、Ｒｅｓｖメッセージを装置Ｂに送信する（３１）、（３２）。
【０１６４】
Ｒｅｓｖメッセージを受信した装置Ｂは（３２）、ＲＳＶＰメッセージを処理できないので、そのままＲｅｓｖメッセージをサーバＳへ送信する（３３）、（３４）、（３５）。装置Ｃからサービス設定要求情報を受信した装置Ｂは（２８）、その提供設定情報に基づきサービス提供設定部３４にて、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信をキュー番号３を用いる設定をサービス提供部３１に行う（３６）、（３７）。その結果、装置Ｂにおいて送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信に対して高優先キューである３番のキューが使用され、サービス提供が始まる。
【０１６５】
装置ＣはＳＮＭＰ受信部１１ｂにて装置Ａからのサービス提供状態情報を監視しているので、ホストａがサービス要求を停止した、あるいは何らかの理由により装置Ａによるサービス提供が終了した場合は、装置ＡのＳＮＭＰ送信部７０によってサービス提供状態情報（保証していた通信の送受信ＩＰアドレスとキュー番号）が送信され（３８）、装置Ｃに通知される（３９）。本実施形態では、送信されるデータは、送受信ＩＰアドレスは（ａ、Ｓ）、キュー番号１とする。
【０１６６】
装置ＣのＳＮＭＰ受信部１１ｂは、受け取ったデータをサービス停止要求生成部７１に送信する（４０）。サービス停止要求生成部７１は、設定装置決定部１０に、送受信ＩＰアドレスおよび装置ＡのＩＰアドレスを通知し、サービス競合計算部１４には、キュー番号とサービス停止要求情報を通知する（４１）。
【０１６７】
設定装置決定部１０は、サービス停止要求生成部７１から得たＩＰアドレス（Ｓ、ｂ、Ａ）と経路情報テーブル（トポロジー情報）と設定装置決定機能部１０ｂ（Dijkstraのアルゴリズムを用いた計算）によって、中継経路が、ホストｂ、装置Ａ、装置Ｂ、サーバ（ｂ、Ａ、Ｂ、Ｓ）だと特定でき、その中継経路情報をサービス競合計算部１４に送信する（４２）。
【０１６８】
サービス競合計算部１４は、設定装置決定部１０から得た中継経路情報を基にして現在その経路上にてサービスを行っているかどうかを確認する。確認情報としてはサービス設定記憶部１５の情報を用いる（４３）。また、帯域予約判断ポリシテーブル５０やサービスマッピングテーブル１２ａも必要に応じて参照する（４４）（４５）。本実施形態では、現在（Ｓ、Ｂ、Ａ、ｂ）の経路では、すでにユーザ名Kuroseに対して装置Ｂにおいて５Ｍｂｐｓ帯域予約相当のサービスとして高優先キューを提供していることが判明する。そして、サービス提供経路が等しいことと、サービスマッピングテーブル１２ａから装置Ａで行っていたサービスと装置Ｂで設定しているサービスが等しいことから、サービス競合計算部１４は、サービス停止要求において停止するべきサービスが、装置Ｂにおける送受信ＩＰアドレス（ａ、Ｓ）に対するキュー３の提供サービスだと特定し、その停止サービス情報をサービスマッピングテーブル１２ａに通知する（４６）。また、同時に、サービス競合計算部１４では、サービス設定記憶部１５や帯域予約判断ポリシテーブル５０やサービスマッピングテーブル１２ａを必要に応じて参照し（４４）（４５）、サービス終了に伴う他のサービスの新設定や内容変更設定情報をサービスマッピング部１２に通知する（４６）。
【０１６９】
サービスマッピング部１２のサービスマッピング機能部１２ｂは、設定すべき中継ルータとして装置Ｂを特定し、サービスマッピングテーブル１２ａ（図２７（ｃ））から、装置Ｂに対応した設定消去方法は消去型（本実施形態では、サービス項目の消去命令でサービスを停止が行われる方法を示している）であることが判明することから、ＩＰアドレスがＢの装置Ｂに対して、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信をキュー番号３番の高優先キューで行っている設定を消去旨を要求するサービス設定情報を作成する。なお、消去型で無い場合には、消去すべき設定を除く過去のサービス設定全て（サービス設定記憶部１５から読み込むデータ（４７））と基本設定を対象となる装置に行わなくてはならない。また、他のサービス設定要求情報が、サービス競合計算部１４から通知されていれば、そのサービス設定情報を同様にして作成する。サービスマッピング部１２のサービスマッピング機能部１２ｂは、作成したサービス設定情報をサービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０と装置設定部１３ａに送信する（４８）。サービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０は、サービスマッピング部１２からの受信情報に基づいて保持しているデータを変更する。
【０１７０】
装置設定部１３ａは、サービスマッピング部１２からの受信情報に基づいてＳＮＭＰ用のサービス設定要求情報を作成し、それをＳＮＭＰ送信部１３ｂに送信する（４９）。ＳＮＭＰ送信部１３ｂは、装置設定部１３ａからの情報に基づき、設定対象である装置Ｂに対してＳＮＭＰにてサービス設定要求を送信する（５０）。
【０１７１】
装置Ｃからサービス提供停止のサービス設定要求を受信した装置Ｂは（５０）、サービス提供設定部３４にて、送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ａ）の通信をキュー番号３のキューを用いて提供する設定情報をサービス提供部３１から消去する（５１）、（５２）。その結果、装置Ｂにおいて送受信ＩＰアドレス（Ｓ、ｂ）の通信に対して高優先キューである３番のキューが使用されなくなり、該通信に対するサービス提供が停止される。また、同時に他のサービス設定要求を受けていれば、サービス提供停止後に順次、設定を行う。
【０１７２】
図２７は、第３の実施形態において、装置Ｃに設けられるテーブルの例を示した図である。
同図（ａ）は、帯域予約判断ポリシテーブル５０の例であり、同図（ｂ）は、サービス設定記憶部１５の保持しているデータの例であり、同図（ｃ）は、サービスマッピングテーブル１２ａの例である。
【０１７３】
同図（ａ）に示すように、帯域予約判断ポリシテーブル５０には、ユーザ名、ユーザ優先度、現在予約帯域、及び許可総帯域が登録されている。この例では、ユーザ名として、KuroseとNomuraが登録されており、Nomuraの方がKuroseよりもユーザ優先度が大きく設定されている。また、いずれも現在予約帯域は０Ｍｂｐｓであり、新たなサービスを受け付けられる状態となっている。同図（ｂ）に示すように、サービス設定記憶部１５は、この例では、ユーザ名、使用経路、現在予約帯域、及び設定装置を保持しており、現在、ユーザ名Kuroseに対し、通信経路（Ｓ、Ｂ、Ａ、ａ）を使用して、５Ｍｂｐｓの帯域のサービスを行っている旨の情報が保持されている。そして、設定装置情報により、サービス要求非対応であって、特別な設定を行っている装置が装置Ｂであり、装置Ｂに対しキュー３が割り当てられていることが分かる。また、同図（ｃ）に示すサービスマッピングテーブル１２ａには、装置ＩＰアドレス、設定用プロトコル、設定消去方法、設定内容、及び設定マッピング情報が設定されている。
【０１７４】
図２８は、第３の実施形態のネットワークの全体構成を示す図である。
同図に示されている数字は、上記図２４〜２７の説明で使用した数字に対応している。本実施形態においては、ホストａからのサービス要求に応じてサービス提供していた装置Ａ及び装置Ｂが、ホストａからのサービスの要求の停止に伴って、空いた回線を別のサービスに使用できるように解放することができる。すなわち、サービス要求対応装置である装置Ａがホストａからのサービスの停止要求を検出し、この検出情報を装置Ｃに通知することによって、ホストａに対するサービスの停止が判断され、次に、そのサービス停止に伴った設定を、サービス要求非対応の装置Ｂの設定に反映させることができる。
【０１７５】
図２９は、第３の実施形態においてサービス停止要求生成部７１の行う処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ４０で、ＳＮＭＰ受信部１１ｂからのサービス提供状態情報によりネットワークの状態を監視する。ステップＳ４１で、何らかのサービスの終了があったか否かを判断し、終了が無かった場合には、スタートに戻る。ステップＳ４１で、何らかのサービスの終了があったと判断された場合には、ステップＳ４２で、設定装置決定部１０にそのサービスに関する情報を通知し、ステップＳ４３で、サービス競合計算部１４に対して、サービスに関する情報を、終了したサービスに関する情報として通知してスタートに戻る。
【０１７６】
図３０は、第３の実施形態においてサービス競合計算部１４の行う処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ４４で、サービス停止要求生成部７１、帯域予約許可判断部５１、設定装置決定部１０、帯域予約判断ポリシテーブル５０、及びサービス設定記憶部１５からそれぞれ情報を収集する。次に、ステップＳ４５で、帯域予約許可判断部５１あるいはサービス停止要求生成部７１からサービスに関する通知があるか否かを判断する。通知がない場合には、処理を終了する。通知があった場合には、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４６では、サービス停止要求生成部７１からサービス終了の通知があるか否かを判断する。サービス終了の通知がある場合には、ステップＳ４８で設定装置決定部１０とサービス設定記憶部１５と帯域予約判断ポリシテーブル５０とサービスマッピング部１２からの情報からサービスを特定する。そして、ステップＳ４９で、サービス消去情報を作成し、それをステップＳ４７に通知して処理を終了する。
【０１７７】
一方、ステップＳ４６で、サービス終了の通知が無いと判断された場合、及び、ステップＳ４９からの情報の通知を受けた場合には、ステップＳ４７で、サービス設定記憶部１５からの情報などにより、通知されたユーザに対するサービスを行うべき通信経路に他のユーザに対するサービスが提供されているか否かを判断する。提供されていない場合には、ステップＳ５２で、サービスマッピング部１２にユーザの要求と設定装置決定機能部１０ｂからの通信経路情報を通知して処理を終了する。また、ステップＳ４７で、他のユーザに対するサービスが提供されていると判断された場合には、ステップＳ５０で、当該通信経路について、優先度の高いユーザからサービスを割り当てていく設定情報を作成する。すなわち、優先度の低いユーザに対するサービスは制限をかける。そして、ステップＳ５１で、サービスマッピング部１２に、作成したそれぞれのユーザの要求と通信経路情報を通知して処理を終了する。
【０１７８】
図３１は、第３の実施形態においてサービス設定記憶部１５が行う処理の流れを示したフローチャートである。
ステップＳ５３で、ネットワーク機器の設定や状態、ユーザに提供しているサービス内容を保存する。そして、ステップＳ５４で、サービスマッピング部１２から情報更新依頼を受けたか否かを判断する。情報更新依頼を受けた場合には、ステップＳ５５で、ネットワーク機器の設定や状態、ユーザに提供しているサービス内容を更新して、スタートに戻る。
【０１７９】
一方、ステップＳ５４で、情報更新依頼を受けていないと判断された場合には、ステップＳ５６において、サービス競合計算部１４から情報要求を受けたか否かを判断する。情報要求を受けた場合には、ステップＳ５８で、ユーザに対するサービス内容や通信経路上のネットワーク機器の設定や状態の情報をサービス競合計算部１４に通知し、スタートに戻る。
【０１８０】
ステップＳ５６で、情報要求を受けていない場合には、ステップＳ５７で、サービスマッピング部１２から情報要求を受けたか否かを判断する。情報要求を受けた場合には、ステップＳ５９において、要求のあった機器に関する全ての情報をサービスマッピング部１２に通知して、スタートへ戻る。ステップＳ５７で、情報要求を受けていないと判断された場合には、処理を行わずにスタートへ戻る。
【０１８１】
なお、上述の実施形態では、ＯＳＰＦを用いてホストとサーバ間の通信経路上のルータを発見したが、ＲＩＰなどのような他のルーティングプロトコルを元に、トポロジーおよびＩＰ通信経路を発見しても良く、またＳＮＭＰのようなネットワーク管理プロトコル、ＣＯＰＳ、ＣＬＩ等を用いても良い。
【０１８２】
また、サービス提供設定データを装置Ｃ内にて保持しているが、装置Ｃ内には持たずにＳＮＭＰのようなネットワーク管理プロトコルかTelnetプロトコルなどを用いて必要になった際にその都度、装置にデータ取得を行っても良いし、装置Ｃは外部設定送信用プロトコルとしてＳＮＭＰを用いているがTelnetプロトコルを用いても良い。
【０１８３】
更に、ネットワークにおけるデータ（ユーザ情報や装置情報など）を装置Ｃ内にて保持しているが、装置Ｃ以外の装置にデータを持たせてデータが必要になった際に装置Ｃがデータを取得する方法でも良い。
【０１８４】
また、上述の実施形態では、中継経路上の装置Ｂに対応する装置に設定が行われるが、あらかじめ決めておいたルータのみに設定を行っても良く、経路上に存在する中継ルータ以外のMAC 層のスイッチ装置（レイヤ−２スイッチなど）や、レイヤ−３スイッチ、ＡＴＭスイッチなどに対してサービス提供設定を行っても良い。
【０１８５】
上述の実施形態では、装置Ａのサービス停止に伴う装置Ｂへのサービス提供停止設定に関し、サービス停止や変更を装置に働きかける機会は、ネットワークの輻輳などのネットワーク変化でも良く、また、設定変更や消去を行う装置は、外部から設定が行える装置であれば、どのような装置でも良い。
【０１８６】
図３２は、本発明の各実施形態における装置Ｃの機能をプログラムで実現する場合に必要とされるハードウェア環境を示した図である。
上記実施形態の説明では、装置Ｃは、ハードウェアで構成されていることを前提に説明したが、実際には、全体の動作をプログラムで実現することが可能である。
【０１８７】
ＣＰＵ８０は、バス８８を介してデータを授受しながら、本実施形態を実現するプログラムを実行する。当該プログラムは、ハードディスクなどの記憶装置８４や、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の可搬記録媒体８６に記録される。記憶装置８４に記録されたプログラムは、バス８８を介して、直接ＲＡＭ８２にロードされ、ＣＰＵ８０によって実行される。可搬記録媒体８６に記録されたプログラムは、記録媒体読み取り装置８５によって読みとられ、バス８８を介してＲＡＭ８２にロードされる。そして、ＲＡＭ８２にロードされたプログラムがＣＰＵ８０によって実行される。
【０１８８】
あるいは、装置Ｃの機能をファームウェアとして実現する場合には、ＲＯＭ８１にプログラムを格納し、ＣＰＵ８０がＲＯＭ８１から、バス８８を介して読み込みながら実行するようにすることも可能である。
【０１８９】
プログラムの実行状況の把握や、管理者のコマンド入力などは、キーボード、マウス、ディスプレイなどからなる入出力デバイス８７によって行われる。
また、装置Ｃは、通信インタフェース８３によって、ネットワーク８９を介して、情報提供者９０にアクセス可能とすることが可能である。この場合、情報提供者９０がテーブルなどのプログラムの実行に必要なデータを有しており、必要に応じて、ネットワーク８９を介してデータをダウンロードすることによって、処理を実現することも可能である。あるいは、逆に、情報提供者９０が当該プログラムを有しており、必要な情報をネットワーク８９を介して情報提供者９０に送ることにより、情報提供者９０側でプログラムの実行を行って、その実行結果のみをネットワーク８９を介して受け取るようにしても良い。
【０１９０】
もちろん、情報提供者９０からプログラムをダウンロードし、記憶装置８４等に一旦記憶してから、ＣＰＵ８０が当該プログラムを実行するようにすることも可能である。
また、更に、通信インタフェース８３を使って、ネットワーク８９を介して情報提供者９０と接続し、ネットワーク環境下でプログラムを実行することも可能である。
【０１９１】
このようなプログラムは、可搬記録媒体８６に記録した形で頒布が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、サービス要求に対応できる装置（対応装置）と対応できない装置（非対応装置）とが混在しているネットワークにおいて、あるユーザからサービス要求がなされた場合、ユーザにサービスを提供する通信経路上の非対応装置に、要求されたサービスを提供できるような設定をすることができる。したがって、サービス要求対応装置とサービス要求非対応装置とが混在する通信経路においても、ユーザに十分なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】従来のネットワーク構成装置の動作を説明する図であって、（ａ）は第１段階の説明を示し、（ｂ）は第２段階の説明を示し、（ｃ）は第３段階の説明を示している。
【図２】従来の別のネットワーク構成装置の動作を説明する図であって、（ａ）は第１段階の説明を示し、（ｂ）は第２段階の説明を示し、（ｃ）は第３段階の説明を示している。
【図３】本発明の第１の原理を説明する図である。
【図４】本発明の第２の原理を説明する図である。
【図５】本発明の第３の原理を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施形態によるネットワークの構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における装置Ｂの構成及び動作シーケンスを示す図である。
【図８】第１の実施形態における装置Ａの構成及び動作シーケンスを示す図である。
【図９】第１の実施形態における装置Ｃの構成及び動作シーケンスを示す図である。
【図１０】第１の実施形態において、装置Ｃが保持するテーブルの一例を示した図である。
【図１１】図７〜図９に基づいて説明した処理の流れを全体のシステム構成に照らして示した図である。
【図１２】第１の実施形態におけるサービス割り当て装置（装置Ｃ）のサービス競合計算部の行う処理を説明するフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における装置Ｃのサービス設定記憶部の行う処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の原理に対応する第２の実施形態による構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の装置Ａ〜Ｄの構成及び動作シーケンスを説明する図（その１）である。
【図１６】第２の実施形態の装置Ａ〜Ｄの構成及び動作シーケンスを説明する図（その２）である。
【図１７】第２の実施形態の装置Ａ〜Ｄの構成及び動作シーケンスを説明する図（その３）である。
【図１８】第２の実施形態において、装置Ｃが有するテーブルの例である。
【図１９】第２の実施形態の全体のネットワーク構成を示す図である。
【図２０】第２の実施形態における優先経路選択部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態における経路比較部の行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施形態における経路設定発生部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３の原理に対応する第３の実施形態による構成例を示す図である。
【図２４】第３の実施形態における各装置の構成及び処理の流れを示す図（その１）である。
【図２５】第３の実施形態における各装置の構成及び処理の流れを示す図（その２）である。
【図２６】第３の実施形態における各装置の構成及び処理の流れを示す図（その３）である。
【図２７】第３の実施形態において、装置Ｃに設けられるテーブルの例を示した図である。
【図２８】第３の実施形態のネットワークの全体構成を示す図である。
【図２９】第３の実施形態においてサービス停止要求生成部の行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】第３の実施形態においてサービス競合計算部の行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図３１】第３の実施形態においてサービス設定記憶部が行う処理の流れを示したフローチャートである。
【図３２】本発明の各実施形態における装置Ｃの機能をプログラムで実現する場合に必要とされるハードウェア環境を示した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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