(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された加速度においてテープ走行速度を制御するように構成されたテープ走行装置であって、走行するテープの弛み量についてピークホールドしたピークホールド値に基づいて、そのピークホールド値が大きいほど前記テープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定するように構成してあることを特徴とするテープ走行装置。
【請求項２】
テープの走行を駆動する走行駆動手段と、走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定する加速度設定手段と、前記加速度設定手段が設定した加速度にて前記テープ走行速度が制御されるように前記走行駆動手段を制御するテープ走行速度制御手段とを備えていることを特徴とするテープ走行装置。
【請求項３】
前記テープ走行速度制御手段は、前記走行駆動手段を直接に制御する速度制御手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えたものとして構成されていることを特徴とする請求項２に記載のテープ走行装置。
【請求項４】
第１および第２のリールモータと、前記各リールモータを駆動する第１および第２のモータ駆動手段と、前記各リールモータの回転速度を検出する第１および第２のモータ回転速度検出手段と、検出された第１および第２のモータ回転速度に基づいて前記第１および第２のリールにおけるテープの巻径を検出する巻径検出手段と、前記検出された第２のモータ回転速度と前記検出された第２の巻径に基づいて前記第２のモータ駆動手段を制御してテープの走行速度を与えられた目標速度に近づける速度制御手段と、前記検出された第１および第２のモータ回転速度と前記検出された第１および第２の巻径に基づいて走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定する加速度設定手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えていることを特徴とするテープ走行装置。
【請求項５】
設定された加速度においてテープ走行速度を制御するように構成されたテープ走行装置であって、走行するテープの弛み量が所定値を下回るときには、前記テープの弛み量についてピークホールドしたピークホールド値に基づいて、そのピークホールド値が大きいほど前記テープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定し、前記テープの弛み量が前記所定値を上回るときには、前記テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定するように構成してあることを特徴とするテープ走行装置。
【請求項６】
テープの走行を駆動する走行駆動手段と、走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記テープ弛み検出手段による弛み量と所定値との大小関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段の判定結果が前記弛み量が前記所定値を下回るとするときには前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定しまた前記判定結果が前記弛み量が前記所定値を上回るとするときには前記テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定する加速度設定手段と、前記加速度設定手段が設定した加速度にて前記テープ走行速度が制御されるように前記走行駆動手段を制御するテープ走行速度制御手段とを備えていることを特徴とするテープ走行装置。
【請求項７】
前記テープ走行速度制御手段は、前記走行駆動手段を直接に制御する速度制御手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えたものとして構成されていることを特徴とする請求項６に記載のテープ走行装置。
【請求項８】
第１および第２のリールモータと、前記各リールモータを駆動する第１および第２のモータ駆動手段と、前記各リールモータの回転速度を検出する第１および第２のモータ回転速度検出手段と、検出された第１および第２のモータ回転速度に基づいて前記第１および第２のリールにおけるテープの巻径を検出する巻径検出手段と、前記検出された第２のモータ回転速度と前記検出された第２の巻径に基づいて前記第２のモータ駆動手段を制御してテープの走行速度を与えられた目標速度に近づける速度制御手段と、前記検出された第１および第２のモータ回転速度と前記検出された第１および第２の巻径に基づいて走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記テープ弛み検出手段による弛み量と所定値との大小関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段の判定結果が前記弛み量が前記所定値を下回るとするときには前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定しまた前記判定結果が前記弛み量が前記所定値を上回るとするときには前記テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定する加速度設定手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えていることを特徴とするテープ走行装置。
【請求項９】
前記加速度設定手段は、前記比較判定手段による判定結果を有効とする状態と無効とする状態とに切り換え可能に構成され、無効とされたときには、前記弛み量と前記所定値との大小関係に関係なく、前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定するように構成されていることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれかに記載のテープ走行装置。
【請求項１０】
前記モータ回転速度検出手段がリールモータの回転速度に比例した周波数の信号を発生する周波数信号発生器で構成されている請求項４または請求項８または請求項９に記載のテープ走行装置。
【請求項１１】
前記ピークホールド手段は、前記目標速度生成手段が目標速度として一定速を生成したときまたはその直後にリセットされるように構成されていることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載のテープ走行装置。
【請求項１２】
前記ピークホールド手段は、前記目標速度生成手段がその目標速度として前記スピード指令によって与えられた最終目標速度を生成したときまたはその直後にリセットされるように構成されていることを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれかまたは請求項９に記載のテープ走行装置。
【請求項１３】
取り扱うテープがテープカセットに収納された磁気テープであり、請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のテープ走行装置を備えて構成されていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１４】
取り扱うテープがテープカセットに収納された磁気テープであり、請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のテープ走行装置を備えて構成されていることを特徴とする再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ走行装置およびそのテープ走行装置を備えた記録再生装置および再生装置にかかわり、特には、映像信号や音声信号あるいはデータ信号などを記録するためのテープ（主として磁気テープ）が走行中に起こす弛みによる悪影響を緩和ないし低減するための技術、さらに詳しくは、使用するカセットがゆる巻きカセットである場合のテープ弛みの抑制技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の技術にかかわる磁気記録再生装置に搭載のテープ走行装置について図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図５は従来の技術にかかわるテープ走行装置を搭載している磁気記録再生装置の要部のメカニズム構成および電気的構成を示すブロック図である。
【０００４】
図示してある第１のリール１、第２のリール２および磁気テープ３は、通常は、テープカセットに内蔵されている。そのテープカセットの具体的構成については、図示を省略している。磁気テープ３の巻回および繰り出し／巻き取りを行う第１のリール１および第２のリール２はそれぞれ第１のリール台２２および第２のリール台２３に対して着脱自在に嵌合されるようになっている。第１のリール台２２および第２のリール台２３はそれぞれ第１のリールモータ９および第２のリールモータ１０によって駆動されるように構成されている。
【０００５】
第１および第２のリール１，２から引き出され、ガイドポスト４，５によって回転ヘッドドラム６の近傍まで誘導された磁気テープ３は、回転ヘッドドラム６の周囲に巻回される。第１および第２のリールモータ９，１０の駆動によって磁気テープ３を走行させながら、回転ヘッドドラム６を高速回転させ、回転ヘッドドラム６に装着されている磁気ヘッド（図示せず）によって磁気テープ３をヘリカルスキャンして、磁気テープ３に対する映像信号の記録または再生を行う。
【０００６】
走行中の磁気テープ３に対して適当な付勢力を与える可動ポスト７が引っ掛けられており、その可動ポスト７に取り付けられた磁石８の変位量を磁気センサー１３によって検出するようにしてある。磁気センサー１３による変位信号はテンション制御回路１４に供給され、テンション制御回路１４が第１の駆動回路１５を制御することにより、第１のリールモータ９のトルクを制御し、磁気テープ３のテンションがほぼ一定に保たれるようにしている。
【０００７】
第１および第２の周波数信号発生器（ＦＧ：Frequency Generator）１１，１２によって第１および第２のリールモータ９，１０の回転速度が検出され、その信号はそれぞれ第１および第２の波形整形回路１７，１８で波形整形されて第１および第２のＦＧ信号ｇ，ｈとして巻径検出回路１９に出力される。巻径検出回路１９は、第１および第２のＦＧ信号ｇ，ｈに基づいて所定の演算を行って、第２のリール２に巻回されている磁気テープの巻径を検出し、その巻径信号ｊを速度制御回路２０に出力する。
【０００８】
目標速度生成回路２１は入力端子２９から与えられたスピード指令ｅに基づいて所要の目標速度信号ｄを生成し、速度制御回路２０に供給する。速度制御回路２０は、入力した目標速度信号ｄと第２のリール２についての巻径信号ｊとに基づいて、また、第２の波形整形回路１８からのＦＧ信号ｈをタイミング信号として、第２の駆動回路１６に対する駆動信号ｋを生成する。その駆動信号ｋは、磁気テープ３の走行速度が目標速度と一致するように第２のリール２つまりは第２のリールモータ１０の回転速度を制御するための駆動信号となっている。すなわち、第２のリール２の巻径が相対的に小さいときには、第２のリールモータ１０の回転速度を相対的に速くし、第２のリール２の巻径が相対的に大きいときには、第２のリールモータ１０の回転速度を相対的に遅くする。これによって、巻径変化にかかわらず、磁気テープ３の走行速度を目標速度にほぼ一致させた状態を保持するようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
テープカセットにおいては、環境の変化等の要因によって、カセット内部でテープのゆるみが生じることがある。例えば、記録／再生が行われる状況が比較的温度の高い状況であった場合には、膨張によってテープの厚みが大きくなる。つまり、テープ厚みの大きな状態でリールにテープが巻き取られている。そのテープの使用終了後において温度が降下してテープの厚みが減少すると、積層巻回状態のテープ層の間に空気が入り込むような状態となって、テープの積層巻回状態にゆるみが生じてしまうことがある。
【００１０】
この明細書では、このようなテープ巻き取り状態の異常を「ゆる巻き状態」と呼び、また、そのゆる巻き状態を生じているテープカセットを「ゆる巻きカセット」と呼ぶこととする。
【００１１】
ゆる巻きカセットにあっては、一方のリールを固定しているにもかかわらず、他方のリールは何回も回転してしまい、固定側のリールにおいてテープが一種の空回りの状態で繰り出されるという現象が発生する。
【００１２】
図５で説明した従来技術のテープ走行装置においては、上記のようなゆる巻きカセットを装着して、早送りや巻き戻しを行うとき、その初期の段階で、カセット内部でテープが滑り始める。テープが滑っている状態では、テープのテンションが通常よりも小さめとなるので、第１のリールモータのトルクを増加する方向の制御が働く。テープの引き出しが進むにつれてゆる巻き状態が解消され、リールでのテープ巻き状態が通常の締まりとなる。すると、テープのテンションが通常に戻る方向となり、元に戻ると、それまでの第１のリールモータのトルクが大きくされていたことに起因して、走行経路のテープにショックを与えることになる。このとき、テープのテンションは過大となるため、リールモータのトルクを減少させる。これによって走行中のテープに弛みが発生する。すると、再びテンションが減少し、トルクを上げることになる。加えて、カセット内部でのテープの滑りは間欠的に生じ、上記の現象が繰り返される。
【００１３】
このようなカセット内部でのテープ滑りに起因してのテープテンションの繰り返し変動およびリールモータトルクの繰り返し変動のために、結果として、テープが走行系から脱落してテープダメージを起こしたり、あるいはテープ弛み検出回路を有している機種ではテープ弛みを検出してオートオフになったりする。
【００１４】
本発明は、このようなゆる巻きカセットの装着時に見られる不都合を解消することを目的としている。
【００１５】
ところで、特開平８−７７６５７号公報には、テープが弛んでいるときの対策として、テープ走行速度の加速・減速を行っている期間でテープ弛みを検出したときには、速度制御手段に目標速度信号を与える加減速度制御手段が、その目標速度信号の加速・減速の勾配を横倒しに寝かせるように制御を行うといった手法が提案されている。この方法は、通常のテープ弛みに対しては効果があると考えられる。
【００１６】
しかしながら、ゆる巻きカセットを対象とした場合には、そのカセットの内部でテープが滑っており、このような現象に対してはテープ弛み抑制の効果は不充分であると考えられる。
【００１７】
その理由は次のとおりである。すなわち、この公報の技術においては、テープ弛みを検出すると、テープ走行速度制御のための加速度を小さく設定する。これにより、そのテープ弛み状態でのテープ走行速度の加速・減速の勾配は低くなり、弛みが緩和される。そして、弛みが緩和されると、今度は、加速度を通常状態の元の大きさに戻す。これは、カセット内部にテープゆるみのない場合のカセット外部に引き出されているテープ部分での弛みに対して、その弛みを抑制するうえでは効果がある。
【００１８】
しかしながら、カセット内部でテープゆるみのあるゆる巻きカセットの場合には、この公報の技術を単に転用するだけであると、加速度を元の通常の大きさに戻すと、カセット内部でのテープ滑りが再び出現し、テンション制御とともにテープ走行速度の制御が繰り返し行われることになる。すなわち、テープ滑り→テープ弛み検出→加速度低め設定→弛み緩和→加速度復元→テープ滑り→テープ弛み検出→加速度低め設定→弛み緩和→加速度復元→…の繰り返しが発生する。このような繰り返しの一因として、設定する加速度が大と小の２つしかないことも考えられる。
【００１９】
いずれにしても、これでは、図５に示した従来技術と同程度にゆる巻きカセットについての課題が残っている。すなわち、前記の現象の繰り返しのために、結果として、走行系からテープが脱落したり、オートオフになってしまう。
【００２０】
そこで、本発明は、ゆる巻きカセットが装着された場合においても、その加速・減速時のテープ弛みを的確に抑制することができ、その結果として、テープダメージやオートオフの発生を抑制し、正常なテープ走行状態を良好に保つことができる新しい技術を提案しようとするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
テープ走行装置についての本発明は、次のような手段を講じることにより、上記の課題を解決するものである。前提として、テープ走行速度を可変するに際して、適当な加速度を設定し、その設定された加速度においてテープ走行速度を制御することとしている。そして、走行中のテープにおいて、何らかの手法により弛み量を検出する。ここで、重要なことは、弛み量そのものによってテープ走行速度制御のための加速度を設定する、という従来技術の手法は採らないということである。本発明においては、弛み量についてピークホールドを行うようにする。そのピークホールド値に基づいて、テープ走行速度制御のための加速度を設定するようにする。ピークホールド値が大きいほど加速度をより小さく設定するようにする。
【００２２】
弛み量についてのピークホールド値をとるということは、テープの弛み量の変動の傾向を見ていることに相当する。弛み量が増えることに対応して、加速度を小さめに設定すると、そのテープ走行速度の制御によって弛み量が減少する傾向となる。ただし、走行系自体でのテープ弛みの場合には、前記公報の従来技術によって対処することが可能であると考えられるが、ゆる巻きカセットの内部でのテープ弛みの場合には、そのような単純な対応では対処し切れない。弛み量が減少した結果として、加速度を元の状態に戻すと、ゆる巻きカセットの場合は、あまり時間をおかずに再び弛み量が大きく増加する傾向がある。そうなると、弛み量増加→加速度低下→弛み量減少→加速度復帰→弛み量増加→加速度低下→弛み量減少→加速度復帰→…の悪循環に陥ってしまう。
【００２３】
これは、言い換えると、ゆる巻きカセットの場合には、加速度低下で弛み量が減少したといっても、単純に安心はできないということに相当する。もう少し用心深く対処する必要があるのである。ゆる巻きカセットは、その内部にテープ弛みの原因をアットランダムに多数、しかも複雑な分布の状態で内在させているのである。単純な対応では対処し切れないのである。そこで、用心深く、テープの弛み量の変動の傾向を調べるのである。そのために、テープの弛み量のピークホールド値をとることとしているのである。そのピークホールド値に基づいてテープ走行速度制御のための加速度を設定するのである。
【００２４】
テープの弛み量のピークホールドをとることの意味は、次のことにある。仮に、弛み量の変化そのものに応答して加速度を制御する場合には、加速度が低下して弛み量が減少するようになったときに、直ちに加速度を元に戻すことになる。しかし、このように弛み量の減少そのものに直接に応答するとなると、ゆる巻きカセットの場合には、テープ弛みに対する適正な対応がむずかしいのである。この弛み量減少に対する直接の応答を避けるために、ピークホールドをとり、ピークホールド値に基づいて加速度を設定するようにしている。そうすることにより、加速度低下によって弛み量が減少することになっても、弛み量のピークホールド値はそのまま保持されるので、弛み量が減少したからといって、これが直ちに加速度の復帰にはつながらないのである。
【００２５】
このような状況で、しばらくはテープの弛み量が果して再び増加することがないかどうかを監視するのである。そのまま減少し続ければ、先に設定した加速度においてテープ走行速度を制御すればよいが、再び増加するようになると、こんどは、ピークホールド値も増加し、その増加したピークホールド値に応じて加速度をさらに低めに設定することになる。すなわち、再び弛み量が増加するということは、当該のテープカセットがゆる巻きカセット状態となっている可能性があるということに相当する。ピークホールド値に基づいてテープ走行速度制御のための加速度を設定するということは、ゆる巻きカセット対応ということにほかならない。
【００２６】
本発明は、このように、ゆる巻きカセットに特有の現象に則した制御方式を新たに取り入れたので、テープカセットがゆる巻きカセットであるがゆえの出現の仕方であるテープ弛み量のきわめて複雑かつ頻繁な変動に対しても、充分良好に対応することができ、弛み量の増加傾向を抑制しつつ、そして、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることができるのである。そして、その副次的効果として、テープダメージやオートオフの発生を抑制し、正常なテープ走行状態を良好に保つことができることになる。
【００２７】
また、本発明は上記した第１の解決手法における「走行するテープの弛み量についてピークホールドしたピークホールド値に基づいて、そのピークホールド値が大きいほど前記テープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定する」という方式に代えて、新たな手段を講じることとしている。
【００２８】
上記した第１の解決手法は、ゆる巻きカセット対応であるが、それでもそのゆる巻き状態の程度が比較的低めのものに対する対応であるといえる。ゆる巻き状態の程度がさらに高くなると、上記の第１の解決手法では間に合わなくなってしまう。
【００２９】
そこで、本発明の第２の解決手法としては、テープ弛み量の増加が頻繁であるときの対応として、弛み量のピークホールド値に基づいた加速度の設定といった単純な対応を超えて、より複雑な弛み量変動に対してよりシビアに対応することとしたものである。
【００３０】
すなわち、テープ走行速度制御のための加速度の設定において、２段構えの対応をする。テープの弛み量がある所定値を下回っていて相対的に対応がより容易な状況では、上記の第１の解決手法で対応することとする。つまり、テープの弛み量のピークホールド値に基づいて、そのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定するという手法を踏襲する。しかし、テープの弛み量がある所定値を上回っいて相対的に対応がむずかしくなるような状況では、別の手法で対応する。つまり、ピークホールド値のいかんにかかわらず、テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定することとしている。
【００３１】
加速度が０ということは、テープ走行速度は変化させないということである。一時的に一定速状態にするということである。加速度が０に近い値ということは、上記に準ずるものであり、テープ走行速度はほとんど変化させず、一時的にほぼ一定速状態にするということである。弛み量がある所定値を上回るときには、弛み量のピークホールド値が小さかろうが大きかろうがそのことには無関係に、加速度を０または０に近い値に設定し、その設定値に基づいてテープ走行速度を制御するのである。こうすると、第１の解決手法の場合よりも、発生しているテープ弛みを抑える機能が高くなる。
【００３２】
この第２の手法の発明によれば、ゆる巻き状態の程度の大きなカセットを対象とした場合であっても、そのテープ弛み量のきわめて複雑でしかも頻繁に現れる変動に対して、発生しているテープ弛みを抑える機能を高くすることにより、充分良好に対応することができ、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることができる。そして、その副次的効果として、テープダメージやオートオフの発生を抑制し、正常なテープ走行状態を良好に保つことができることになる。
【００３３】
なお、上記において、所定値を上回る場合と下回る場合とに分けたが、その境界点である所定値に一致する場合には、所定値を上回る場合の処理を行ってもよしい、あるいは逆に所定値を下回る場合の処理を行ってもよいこととする。以下でも同様である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を総括的に説明する。
【００３５】
本願第１の発明のテープ走行装置は、設定された加速度においてテープ走行速度を制御するように構成されたテープ走行装置であって、走行するテープの弛み量についてピークホールドしたピークホールド値に基づいて、そのピークホールド値が大きいほど前記テープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定するように構成してあることを特徴としている。
【００３６】
この第１の発明による作用については、上記の〔課題を解決するための手段〕の項で説明したの第１の手法の発明と実質的に同様のものとなる。すなわち、ゆる巻きカセットに特有の現象としてのテープ弛み量の変動の仕方が複雑かつ頻繁であるということに対応して、弛み量のピークホールド値をとることで、テープ弛み量の変動の傾向を調べることとし、その弛み量のピークホールド値に基づいてテープ走行速度制御のための加速度を設定することにより、ゆる巻きカセットが原因で発生するテープ弛みに対しても良好に対応しつつ、弛み量を確実に減少させながら、テープ走行速度の変化をスムーズに実現することが可能となる。
【００３７】
本願第２の発明のテープ走行装置は、テープの走行を駆動する走行駆動手段と、走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定する加速度設定手段と、前記加速度設定手段が設定した加速度にて前記テープ走行速度が制御されるように前記走行駆動手段を制御するテープ走行速度制御手段とを備えていることを特徴としている。これは、上記第１の発明をより具体的レベルで記述したものに相当している。
【００３８】
この第２の発明による作用は次のとおりである。走行中のテープに弛みが発生すると、テープ弛み検出手段はその弛み量を検出する。そして、ピークホールド手段はその弛み量をピークホールドして、そのピークホールド値を加速度設定手段に与える。加速度設定手段はピークホールド値に基づいて加速度を設定する。その設定の仕方は、ピークホールド値が大きいほど加速度をより小さく設定するという仕方である。テープ走行速度制御手段は、設定された加速度において目標速度を生成し、走行駆動手段をその目標速度に接近するように制御する。その結果として、走行中のテープに生じた弛み量は抑制される。この場合において、弛み量の抑制の基礎が、弛み量そのものに応じた加速度ではなく、弛み量のピークホールド値に応じた加速度となっているので、上記第１の発明で説明したとおり、ゆる巻きカセットが原因で発生するテープ弛みに対しても良好に対応しつつ、弛み量を確実に減少させながら、テープ走行速度の変化をスムーズに実現することが可能となる。
【００３９】
本願第３の発明のテープ走行装置は、上記の第２の発明において、前記テープ走行速度制御手段は、前記走行駆動手段を直接に制御する速度制御手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えたものとして構成されているというものである。これは、テープ走行速度制御手段の構成について、より具体的レベルで記述したものに相当している。別言すれば、他の発明においては、テープ走行速度制御手段としては、その構成を必ずしも速度制御手段と目標速度生成手段との組み合わせとしなくてもよいことも表現している。
【００４０】
本願第４の発明のテープ走行装置は、第１および第２のリールモータと、前記各リールモータを駆動する第１および第２のモータ駆動手段と、前記各リールモータの回転速度を検出する第１および第２のモータ回転速度検出手段と、検出された第１および第２のモータ回転速度に基づいて前記第１および第２のリールにおけるテープの巻径を検出する巻径検出手段と、前記検出された第２のモータ回転速度と前記検出された第２の巻径に基づいて前記第２のモータ駆動手段を制御してテープの走行速度を与えられた目標速度に近づける速度制御手段と、前記検出された第１および第２のモータ回転速度と前記検出された第１および第２の巻径に基づいて走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定する加速度設定手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えていることを特徴としている。これは、上記第２の発明をより具体的レベルで記述したものに相当している。
【００４１】
この第４の発明による作用は次のとおりである。通常動作として、目標速度生成手段は外部からのスピード指令により目標速度を生成して速度制御手段に与える。速度制御手段は第２の走行駆動手段を制御する。第２のリールモータは第２の走行駆動手段によって駆動され回転し、第２のリールにテープを巻き取ったり繰り出したりする。このようなテープの走行中において、第１および第２のモータ回転速度検出手段はそれぞれ第１および第２のリールモータの回転速度を検出する。巻径検出手段はその回転速度に基づいて各リールにおける巻径を検出する。速度制御手段は第２のモータ回転速度と第２のリールの巻径に基づいて第２のモータ駆動手段を制御してテープの走行速度を与えられた目標速度に近づける制御を行う。
【００４２】
目標速度生成手段に対するスピード指令に変化があり、テープ走行速度を減少または増加するスピード指令があったときは、テープ弛み検出手段とピークホールド手段と加速度設定手段の機能が働く。テープ弛み検出手段は、検出された第１および第２のモータ回転速度と検出された第１および第２の巻径に基づいて走行中のテープの弛みを検出し、ピークホールド手段に与える。そして、弛み量のピークホールド値に基づいてテープ走行速度制御のための加速度を設定することについては、上記第２の発明の場合と同様である。
【００４３】
以上の結果として、ゆる巻きカセットが原因で発生するテープ弛みに対しても良好に対応しつつ、弛み量を確実に減少させながら、テープ走行速度の変化をスムーズに実現することが可能となる。
【００４４】
本願第５の発明のテープ走行装置は、設定された加速度においてテープ走行速度を制御するように構成されたテープ走行装置であって、走行するテープの弛み量が所定値を下回るときには、前記テープの弛み量についてピークホールドしたピークホールド値に基づいて、そのピークホールド値が大きいほど前記テープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定し、前記テープの弛み量が前記所定値を上回るときには、前記テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定するように構成してあることを特徴としている。
【００４５】
この第５の発明による作用については、上記の〔課題を解決するための手段〕の項で説明した第２の手法の発明と実質的に同様のものとなる。すなわち、ゆる巻き状態の程度の大きなカセットを対象とした場合であっても、そのテープ弛み量のきわめて複雑でしかも頻繁に現れる変動に対して、第１の解決手法の場合よりも、発生しているテープ弛みを抑える機能を高くすることにより、充分良好に対応することができ、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることが可能となる。
【００４６】
本願第６の発明のテープ走行装置は、テープの走行を駆動する走行駆動手段と、走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記テープ弛み検出手段による弛み量と所定値との大小関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段の判定結果が前記弛み量が前記所定値を下回るとするときには前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定しまた前記判定結果が前記弛み量が前記所定値を上回るとするときには前記テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定する加速度設定手段と、前記加速度設定手段が設定した加速度にて前記テープ走行速度が制御されるように前記走行駆動手段を制御するテープ走行速度制御手段とを備えていることを特徴としている。これは、上記第５の発明をより具体的レベルで記述したものに相当している。
【００４７】
この第６の発明による作用は次のとおりである。比較判定手段は、テープ弛み検出手段からの弛み量を所定値と比較して両者の大小関係を判定し、その判定結果を加速度設定手段に与える。加速度設定手段は、その判定結果とピークホールド手段からのピークホールド値に基づいて加速度を設定する。その設定の仕方は、弛み量が所定値を下回るときには上記第２の発明の同様にピークホールド値が大きいほど加速度をより小さく設定する。また、弛み量が所定値を上回るときには上記第２の発明とは異なり、ピークホールド値のいかんにかかわらず加速度を０または０に近い値に設定する。その結果として、上記第５の発明と同様に、ゆる巻き状態の程度の大きなカセットを対象とした場合であっても、そのテープ弛み量のきわめて複雑でしかも頻繁に現れる変動に対して、発生しているテープ弛みを抑える機能を高くすることにより、充分良好に対応することができ、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることが可能となる。
【００４８】
本願第７の発明のテープ走行装置は、上記の第６の発明において、前記テープ走行速度制御手段は、前記走行駆動手段を直接に制御する速度制御手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えたものとして構成されているというものである。これは、テープ走行速度制御手段の構成について、より具体的レベルで記述したものに相当している。別言すれば、他の発明においては、テープ走行速度制御手段としては、その構成を必ずしも速度制御手段と目標速度生成手段との組み合わせとしなくてもよいことも表現している。
【００４９】
本願第８の発明のテープ走行装置は、第１および第２のリールモータと、前記各リールモータを駆動する第１および第２のモータ駆動手段と、前記各リールモータの回転速度を検出する第１および第２のモータ回転速度検出手段と、検出された第１および第２のモータ回転速度に基づいて前記第１および第２のリールにおけるテープの巻径を検出する巻径検出手段と、前記検出された第２のモータ回転速度と前記検出された第２の巻径に基づいて前記第２のモータ駆動手段を制御してテープの走行速度を与えられた目標速度に近づける速度制御手段と、前記検出された第１および第２のモータ回転速度と前記検出された第１および第２の巻径に基づいて走行中のテープの弛みを検出するテープ弛み検出手段と、前記テープ弛み検出手段が検出した弛み量をピークホールドするピークホールド手段と、前記テープ弛み検出手段による弛み量と所定値との大小関係を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段の判定結果が前記弛み量が前記所定値を下回るとするときには前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定しまた前記判定結果が前記弛み量が前記所定値を上回るとするときには前記テープ走行速度制御のための加速度を０または０に近い値に設定する加速度設定手段と、スピード指令のもとに前記加速度設定手段による加速度に基づいて前記速度制御手段に与える目標速度を生成する目標速度生成手段とを備えていることを特徴としている。
【００５０】
この第８の発明による作用は次のとおりである。基本的な動作については、上記第４の発明で説明したのと同様である。また、特有の動作としては、上記第６の発明で説明したのと同様である。結果として、上記第５の発明と同様に、ゆる巻き状態の程度の大きなカセットを対象とした場合であっても、そのテープ弛み量のきわめて複雑でしかも頻繁に現れる変動に対して、発生しているテープ弛みを抑える機能を高くすることにより、充分良好に対応することができ、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることが可能となる。
【００５１】
本願第９の発明のテープ走行装置は、上記の第６〜第８の発明において、前記加速度設定手段は、前記比較判定手段による判定結果を有効とする状態と無効とする状態とに切り換え可能に構成され、無効とされたときには、前記弛み量と前記所定値との大小関係に関係なく、前記ピークホールド手段によるピークホールド値に基づいてそのピークホールド値が大きいほどテープ走行速度制御のための加速度をより小さく設定するように構成されているというものである。
【００５２】
同じゆる巻きカセットでも、そのゆる巻き状態はカセットによって相違がある。この第９の発明は、上記第１の発明の考え方と上記第５の発明の考え方の両方を取り入れたうえで、カセットのゆる巻き状態の程度に応じて、その２つのうち適当なものを選択可能となすものである。比較判定手段による判定結果を有効とする状態で加速度設定手段を機能させる場合には、上記第１の発明と同様の作用・効果が得られ、逆に、判定結果を無効とする状態で加速度設定手段を機能させる場合には、上記第５の発明と同様の作用・効果が得られる。
【００５３】
本願第１０の発明のテープ走行装置は、上記の第４・第８・第９の発明において、前記モータ回転速度検出手段がリールモータの回転速度に比例した周波数の信号を発生する周波数信号発生器で構成されているというものである。これは、モータ回転速度検出手段の構成について、より具体的レベルで記述したものに相当している。別言すれば、他の発明においては、モータ回転速度検出手段としては、その構成を必ずしも周波数信号発生器としなくてもよいことも表現している。
【００５４】
本願第１１の発明のテープ走行装置は、上記の第２〜第４の発明において、前記ピークホールド手段は、前記目標速度生成手段が目標速度として一定速を生成したときまたはその直後にリセットされるように構成されているというものである。
【００５５】
本願第１２の発明のテープ走行装置は、上記の第６〜第８・第９の発明において、前記ピークホールド手段は、前記目標速度生成手段がその目標速度として前記スピード指令によって与えられた最終目標速度を生成したときまたはその直後にリセットされるように構成されているというものである。
【００５６】
第１１と第１２の発明は、ピークホールド手段のリセットをどのような条件で行うかを記述している。
【００５７】
ピークホールド手段はテープの弛み量の大小変化において、そのピーク値をホールドしてピークホールド値を加速度設定手段に与えるものであるが、いつまでもピークホールドしていると、常に増加する傾向の状態に陥ってしまって、次に出現するテープ弛みに対応できなくなってしまう。ピークホールド手段は、そのピークホールドという性質上、いずれかの時点でリセットする必要がある。そのピークホールド手段をどの時点でリセットするかについては、理論的にはテープ弛みの抑制が確実になったとき以降としてよい。しかし、テープ弛みの抑制が確実になった時点を検出することは、カセットがゆる巻きカセットである以上は非常にむずかしいことである。本発明は、目標速度生成手段がスピード指令によって与えられた最終目標速度を生成する時点では、テープ弛みの抑制が確実になることを予定して加速度を設定する。したがって、最終目標速度を生成する時点の把握は容易である。
【００５８】
そこで、後者の第１２の発明においては、最終目標速度を生成する時点またはそれ以降においてピークホールド手段をリセットし、次に出現する可能性のあるテープ弛みに対する準備態勢に移るのである。
【００５９】
ところで、第１〜第４の発明の考え方の場合であって、最終目標速度に至るまでに加速度が０または０に近い値となることはないとしてよいときには、ピークホールド手段のリセットの条件として、最終目標速度の生成と実質的に等価（同値）である加速度の０または０に近い値の判定をもってしてもよい。そこで、この第１１の発明においては、加速度が０または０に近い値ことと実質的に等価な目標速度生成手段が目標速度として一定速を生成することをもって、ピークホールド手段をリセットし、次に出現する可能性のあるテープ弛みに対する準備態勢に移るのである。
【００６０】
本願第１３の発明は、記録再生装置にかかわるものであって、取り扱うテープがテープカセットに収納された磁気テープであり、上記の第１〜第１２の発明のテープ走行装置を備えて構成されていることを特徴とするものである。これによると、記録再生装置のレベルにおいて、上記の各作用・効果を得ることが可能となる。
【００６１】
本願第１４の発明は、再生装置にかかわるものであって、取り扱うテープがテープカセットに収納された磁気テープであり、上記の第１〜第１２の発明のテープ走行装置を備えて構成されていることを特徴とするものである。これによると、記録機能はもたない再生専用の再生装置のレベルにおいて、上記の各作用・効果を得ることが可能となる。
【００６２】
（具体的な実施の形態）
以下、本発明のテープ走行装置の具体的な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００６３】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１のテープ走行装置を搭載してある磁気記録再生装置の要部のメカニズム構成および電気的構成を示すブロック図である。図１において、従来技術の図５におけるのと同じ符号は同一構成要素を指示しているので、ここでは符号名称を記載するにとどめることとし、また、従来技術において説明した事項であって本実施の形態１において改めて説明しない事項についてはそのまま本実施の形態１にも該当するものとし、詳しい説明は省略する。
【００６４】
図１において、符号の１は第１のリール、２は第２のリール、３は磁気テープ、４，５はガイドポスト、６は回転ヘッドドラム、７は可動ポスト、８は磁石、９は第１のリールモータ、１０は第２のリールモータ、１１は第１の周波数信号発生器、１２は第２の周波数信号発生器、１３は磁気センサー、１４はテンション制御回路、１５は第１の駆動回路（第１のモータ駆動手段）、１６は第２の駆動回路（第２のモータ駆動手段／走行駆動手段）、１７は第１の波形整形回路、１８は第２の波形整形回路、１９は巻径検出回路（巻径検出手段）、２０は速度制御回路（速度制御手段）、２１は目標速度生成回路（目標速度生成手段）、２２は第１のリール台、２３は第２のリール台、２９はスピード指令の入力端子である。なお、速度制御回路２０と目標速度生成回路２１との組み合わせが特許請求の範囲にいうテープ走行速度制御手段に相当している。また、周波数信号発生器と波形整形回路との組み合わせが特許請求の範囲にいうモータ回転速度検出手段に相当している。
【００６５】
本実施の形態１における構成が従来技術と相違する点は以下のとおりである。巻径検出回路１９は、第１および第２の波形整形回路１７，１８からのＦＧ信号ｇ，ｈに基づいて、第１のリール１に巻かれている磁気テープ３の巻径を求め、その結果の巻径信号ｉを出力するとともに、第２のリール２に巻かれている磁気テープの巻径を求め、その結果の巻径信号ｊを出力するように構成されている。また、新たな構成要素として、符号の２４はテープ弛み検出回路（テープ弛み検出手段）、２５はピークホールド回路（ピークホールド手段）、２６は加速度設定回路（加速度設定手段）である。
【００６６】
テープ弛み検出回路２４は、第１および第２の波形整形回路１７，１８からＦＧ信号ｇ，ｈを入力するとともに巻径検出回路１９から巻径信号ｉ，ｊを入力し、第１のリール１でのテープ移動量と第２のリール２でのテープ移動量をそれぞれ算出し、大きい方のテープ移動量が所定値（例えば３ｃｍ）になったときに、２つのテープ移動量の差を算出することにより、テープ弛み量を求め、その結果のテープ弛み量信号ａをピークホールド回路２５に出力し、また、テープ弛み量の算出が終わるとテープ移動量をリセットして、再度の計測を繰り返すように構成されている。
【００６７】
ピークホールド回路２５は、テープ弛み検出回路２４からのテープ弛み量信号ａを入力して、テープ走行の加減速時においてはテープ弛み量信号ａの最大値をホールドし、一定速時においては目標速度生成回路２１からのローアクティブのリセット信号ｃによりリセットされるように構成されている。このピークホールド回路２５は、リセット信号ｃが“Ｈ”レベルの期間においてアクティブとなり、ピークホールド信号ｂを加速度設定回路２６に出力するようになっている。
【００６８】
目標速度作成回路２１では入力端子２９からのスピード指令と加速度設定回路２６の出力信号をもとに目標速度ｄを作成し、速度制御回路２０に供給する。速度制御回路２０では磁気テープ３の速度が目標速度ｄと一致するように、駆動回路１６を介してリールモータ１０の回転速度を制御している。
【００６９】
加速度設定回路２６は、加減速時においてピークホールド回路２５から入力されてくるピークホールド信号ｂに基づいて加減速時の加速度を、ピークホールド信号ｂのレベルが大きいほど加速度を小さくする状態で決定し、その結果としての加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に出力するように構成されている。
【００７０】
目標速度生成回路２１は、入力端子２９からのスピード指令ｅと加速度設定回路２６からの加速度信号Ａとに基づいて目標速度信号ｄを生成し、速度制御回路２０に供給するように構成されている。また、この目標速度生成回路２１は、スピード指令ｅについて変化がなく、入力端子２９のレベルが安定しているときに一定速状態と判別して、あるいは、入力した加速度信号Ａがゼロのときに一定速状態と判別して、前記のリセット信号ｃをピークホールド回路２５に出力するようになっている。
【００７１】
速度制御回路２０は、従来技術の場合と同様に、第２の波形整形回路１８からＦＧ信号ｈを入力し、巻径検出回路１９から第２のリール２についての巻径信号ｊを入力するとともに、目標速度生成回路２１からの調整された目標速度信号ｄを入力し、ＦＧ信号ｈによって示される現在の磁気テープ３の走行速度が目標速度信号ｄによって示される目標速度に収束するように第２の駆動回路１６に対する速度制御信号を供給するようになっている。
【００７２】
次に、上記のように構成された実施の形態１のテープ走行装置の動作を説明する。
【００７３】
テープカセットを磁気記録再生装置に挿入すると、自動的なローディング動作により、テープカセットにおける第１および第２のリール１，２がそれぞれ第１および第２のリール台２２，２３に嵌合されるとともに、ガイドポスト４，５が動作してテープカセットから磁気テープ３を引き出し、回転ヘッドドラム６に対する巻回状態となす。また、可動ポスト７が磁気テープ３の内側に当接してテンションを与える。ユーザーが選択的に行う再生操作、記録操作、あるいは早送り操作や巻き戻し操作に応じた両リールモータ９，１０の駆動制御が実行される。すなわち、スピード指令の入力端子２９に対して図示しないＣＰＵから操作に応じたスピード指令ｅが入力される。目標速度生成回路２１は、スピード指令ｅに応じて目標速度信号ｄを生成し、速度制御回路２０に与える。速度制御回路２０は第２の駆動回路１６に対して駆動信号ｋを送出し、第２の駆動回路１６はその駆動信号ｋに基づいて第２のリールモータ１０を駆動する。これにより、第２のリール台２３が回転され、第２のリール２が磁気テープ３の巻き取りを行う。同時に、第１の駆動回路１５が第１のリールモータ９を駆動し、第１のリール台２２を回転して、第１のリール１からの磁気テープ３の繰り出しを行う。
【００７４】
磁気テープ３に当接している可動ポスト７が磁気テープ３のテンション変動に応じて変位し、その変位量が磁石８と磁気センサー１３とで捕捉され、テンション制御回路１４を介して第１の駆動回路１５にフィードバックされ、磁気テープ３のテンションが所定範囲に収まるように制御される。
【００７５】
また、第１および第２の周波数信号発生器１１，１２はそれぞれ第１および第２のリールモータ９，１０の回転速度（回転周期）に応じた第１および第２の周波数信号を発生し、それらがそれぞれ第１および第２の波形整形回路１７，１８によって波形整形され、それぞれＦＧ信号ｇ，ｈとなる。第１の波形整形回路１７からのＦＧ信号ｇは巻径検出回路１９とテープ弛み検出回路２４とに送出され、第２の波形整形回路１８からのＦＧ信号ｈは速度制御回路２０と巻径検出回路１９とテープ弛み検出回路２４とに送出される。巻径検出回路１９は、第１および第２のＦＧ信号ｇ，ｈに基づいて所定の演算を行って、第１のリール１に巻回されている磁気テープの巻径を検出し、その巻径信号ｉをテープ弛み検出回路２４に送出するとともに、第１および第２のＦＧ信号ｇ，ｈに基づいて所定の演算を行って、第２のリール２に巻回されている磁気テープの巻径を検出し、その巻径信号ｊをテープ弛み検出回路２４と速度制御回路２０に送出する。
【００７６】
いま、ここで、磁気テープ３に弛みが生じていないとする。そのときは、磁気テープ３の走行速度は一定となる。すなわち、一定速状態であるので、目標速度生成回路２１はピークホールド回路２５に対してローアクティブのリセット信号ｃを出力しており、ピークホールド回路２５はインアクティブの状態となっている。その結果、加速度設定回路２６から目標速度生成回路２１に対する加速度信号Ａの出力はなく、目標速度生成回路２１はスピード指令ｅのみに応じて目標速度信号ｄを生成することになる。
【００７７】
速度制御回路２０は、目標速度生成回路２１から入力した目標速度信号ｄと巻径検出回路１９から入力した第２のリール２についての巻径信号ｊとに基づいて、また、第２の波形整形回路１８からのＦＧ信号ｈをタイミング信号として、第２の駆動回路１６に対する駆動信号ｋを生成する。その駆動信号ｋは、磁気テープ３の走行速度が目標速度と一致するように第２のリール２つまりは第２のリールモータ１０の回転速度を制御するための駆動信号となっている。すなわち、第２のリール２の巻径が相対的に小さいときには、第２のリールモータ１０の回転速度を相対的に速くし、第２のリール２の巻径が相対的に大きいときには、第２のリールモータ１０の回転速度を相対的に遅くする。これによって、巻径変化にかかわらず、磁気テープ３の走行速度を目標速度にほぼ一致させ、その状態を保持することとなる。
【００７８】
次に、走行中の磁気テープ３に弛みが生じたときの動作を図２のタイミングチャートに基づいて説明する。ここでは、磁気記録再生装置に挿入しているテープカセットがゆる巻きカセットであるとする。
【００７９】
図２は本実施の形態１のテープ走行装置において、磁気テープ３の走行速度をＶ１(mm/s)からＶ２(mm/s)に減速したときの動作を示すタイミングチャートである。図２の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ）は、それぞれ図１の同符号で示す信号の波形を示している。
【００８０】
図２（ａ）はテープ弛み検出回路２４が出力するテープ弛み量信号ａの波形を示している。テープ弛み検出回路２４は、第１および第２の波形整形回路１７，１８から入力したＦＧ信号ｇ，ｈと巻径検出回路１９から入力した巻径信号ｉ，ｊとに基づいて、前述の演算処理を行った結果として、テープ弛み量信号ａをピークホールド回路２５に出力する。
【００８１】
図２（ｂ）はピークホールド回路２５が出力するピークホールド信号ｂの波形を示している。ピークホールド回路２５は、テープ弛み検出回路２４からのテープ弛み量信号ａを入力して、そのテープ弛み量信号ａの最大値（ピーク値）をホールドし、ピークホールド信号ｂを出力する。
【００８２】
図２（ｃ）は目標速度生成回路２１がピークホールド回路２５に与えるローアクティブのリセット信号ｃを示している。テープ走行速度をＶ１(mm/s)からＶ２(mm/s)に減速すべしとのスピード指令ｅが目標速度生成回路２１に入力されると、そのスピード指令ｅの入力のタイミングでローアクティブのリセット信号ｃが立ち上がり、ピークホールド回路２５をアクティブにする。
【００８３】
図２（ｄ）は目標速度生成回路２１が速度制御回路２０に出力する目標速度信号ｄの波形を示している。目標速度生成回路２１は、加速度設定回路２６からの加速度信号Ａに基づいて目標速度信号ｄを生成している。加速度設定回路２６は、ピークホールド回路２５から入力したピークホールド信号ｂのレベルに応じた加速度を割り出し、その割り出した加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に出力する。具体的な一例を示すと次のようになる。
【００８４】
すなわち、加速度設定回路２６は、ピークホールド信号ｂのレベルが例えば第１レベルのＬ１＝５ｍｍ未満の範囲では通常の加速度Ａ１(mm/s2）に設定し、５ｍｍ以上で第２レベルのＬ２＝１０ｍｍ未満の範囲ではＡ２(mm/s2）に、１０ｍｍ以上で第３レベルＬ３＝１５ｍｍ未満の範囲ではＡ３(mm/s2）に、１５ｍｍ以上で第４レベルＬ４＝２０ｍｍ未満の範囲ではＡ４(mm/s2）に、２０ｍｍ以上の範囲ではＡ５(mm/s2）に設定する。ここで、加速度Ａ１〜Ａ５は絶対値で表すものであり（減速であるが、プラスで扱う）、その大小関係は、Ａ１＞Ａ２＞Ａ３＞Ａ４＞Ａ５であり、ピークホールド信号ｂのレベルが増加するにつれて加速度は次第に減少するようになっている。
【００８５】
図２（ｅ）は目標速度生成回路２１の入力端子２９に与えられるスピード指令ｅの波形を示している。
【００８６】
いま、磁気テープ３が早送り状態にあるとする。つまり、第１のリール１から磁気テープ３が繰り出されるとともに第２のリール２に磁気テープ３が巻き取られていく状態で早送りされているとする。そのような早送りの状態で、ユーザーの操作によって早送り動作の停止操作が行われたとする。すると、図示しないＣＰＵは目標速度生成回路２１の入力端子２９に対して該当するスピード指令ｅを与えることになる。
【００８７】
目標速度生成回路２１は、図２（ｅ）に示すようなテープ走行速度をＶ１からＶ２に減速すべきとするスピード指令ｅを受け取ると、その初期動作として、通常時の加速度Ａ１に基づいて目標速度信号ｄを生成する（図２（ｄ）のＡ１参照）。この比較的大きな加速度Ａ１に基づいた目標速度信号ｄで速度制御回路２０が第２の駆動回路１６を制御すると、第２のリール２の回転速度低下割合が比較的に大きいために、特にテープカセットがゆる巻きカセットであると、そのゆる巻きカセット内部において磁気テープ３にゆるみが生じやすい。その結果として、図２（ａ）でＰ１で示すようにテープ弛み量信号ａのレベルが増加し始める。これに伴って、ピークホールド信号ｂのレベルも増加し始める。ピークホールド信号ｂのレベルが第１レベルＬ１（＝５ｍｍ）未満のときは、加速度設定回路２６は通常時の加速度Ａ１を保持する。
【００８８】
テープ弛み量信号ａのレベルがさらに増加し、それに伴ってピークホールド信号ｂのレベルがさらに増加して第１レベルＬ１以上となると、加速度設定回路２６はその設定加速度を通常時の加速度Ａ１からより小さい加速度Ａ２へと切り換え、その加速度Ａ２の加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に送出する。その結果として、目標速度生成回路２１は目標速度信号ｄの切り換えを行い、目標速度信号ｄの回転速度低下割合を小さくする（図２（ｄ）のＡ２参照）。なお、それでも、テープ弛み量信号ａのレベルは図２（ａ）のＰ２に示すようにさらに増えている。
【００８９】
図２（ａ）のＰ３に示すようにテープ弛み量信号ａのレベルが新たなピークに達し、次いで減少し始める。このとき、ピークホールド回路２５は、まだリセットされていないので、テープ弛み量信号ａのピークレベルをホールドする。
【００９０】
テープ弛み量信号ａのレベルがＰ２からＰ３にかけて増加する過程で、テープ弛み量信号ａつまりはピークホールド信号ｂのレベルが第２レベルＬ２（＝１０ｍｍ）以上となると、加速度設定回路２６はその設定加速度を加速度Ａ２からより小さい加速度Ａ３へと切り換え、その加速度Ａ３の加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に送出する。その結果として、目標速度生成回路２１は目標速度信号ｄの切り換えを行い、目標速度信号ｄの回転速度低下割合をさらに小さくする（図２（ｄ）のＡ３参照）。
【００９１】
テープ弛み量信号ａのレベルがＰ４で減少を停止し、反転して再び増加し、Ｐ５で前のピークを超えるに至り、さらにＰ６のように増加したとする。なお、このようなテープ弛み量信号ａの波形は、状況によって様々に変動するものであり、ここでは、その一例を示しているに過ぎないのはいうまでもない。
【００９２】
テープ弛み量信号ａのレベルが前のピークを超えて増加すると、それに伴ってピークホールド信号ｂも増加する。Ｐ３からＰ５にかけては、ピークホールド信号ｂのレベルは一定であったので、設定加速度もＡ３を保持している。
【００９３】
Ｐ５からＰ６にかけてテープ弛み量信号ａつまりはピークホールド信号ｂのレベルが第３レベルＬ３（＝１５ｍｍ）以上となると、加速度設定回路２６はその設定加速度を加速度Ａ３からさらにより小さい加速度Ａ４へと切り換え、その加速度Ａ４の加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に送出する。その結果として、目標速度生成回路２１は目標速度信号ｄの切り換えを行い、目標速度信号ｄの回転速度低下割合をさらに小さくする（図２（ｄ）のＡ４参照）。なお、それでも、テープ弛み量信号ａのレベルは図２（ａ）のＰ６に示すようにさらに増えている。
【００９４】
図２（ａ）のＰ７に示すようにテープ弛み量信号ａのレベルがピークに達し、次いでＰ８のように減少し始める。このとき、ピークホールド回路２５は、まだリセットされていないので、テープ弛み量信号ａのピークレベルをホールドする。
【００９５】
テープ弛み量信号ａのレベルがＰ６からＰ７にかけて増加する過程で、テープ弛み量信号ａつまりはピークホールド信号ｂのレベルが第４レベルＬ４（＝２０ｍｍ）以上となると、加速度設定回路２６はその設定加速度を加速度Ａ４からより小さい加速度Ａ５へと切り換え、その加速度Ａ５の加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に送出する。その結果として、目標速度生成回路２１は目標速度信号ｄの切り換えを行い、目標速度信号ｄの回転速度低下割合をさらに小さくする（図２（ｄ）のＡ５参照）。
【００９６】
テープ弛み量信号ａのレベルがＰ８からＰ９にかけて示すように、さらに減少し、この間、まだリセット信号ｃが入力されていないので、ピークホールド信号ｂのレベルは一定を保ち、加速度もＡ５に保たれる。この加速度Ａ５は充分にレベルの低いものとなっており、この加速度Ａ５に基づいて目標速度生成回路２１で生成される目標速度信号ｄの低下勾配は大きく横に寝た状態となり、目標速度信号ｄは時間をかけてゆっくりと最終目標のＶ２に近づいてゆく。
【００９７】
テープ弛み量信号ａのレベルは、Ｐ３で１回目のピークとなり、Ｐ７でさらに大きな２回目のピークとなったが、加速度をＡ１から、Ａ２→Ａ３→Ａ４→Ａ５のように、テープ弛み量信号ａのレベルの変動傾向に合わせて、換言すれば、ピークホールド信号ｂのレベルに基づいて、次第に減少させているので、ピークが２回ありしかも増加しているテープ弛みが生じていることに対して、Ｐ９からＰ１０にかけて示すように、テープ弛みは解消されてゼロとなる。もちろん、このゼロまでのテープ弛み解消は、最終目標の速度Ｖ２に至るまでの間に行われることになる。
【００９８】
もし、図２（ａ）で二点鎖線で示すように、テープ弛み量信号ａのレベルがピークのＰ３のあと、そのまま減少してゼロにまでなると、図２（ｄ）で二点鎖線で示すように、目標速度信号ｄは加速度Ａ３のままのものとなる。それは、テープ弛み量信号ａのレベルがただ１回のピークをもつもので、しかもそのピークが比較的に低いというテープ弛み量信号ａのレベルの変動傾向に合わせたものとなっている。
【００９９】
目標速度信号ｄが最終目標のＶ２に達すると、目標速度生成回路２１が速度制御回路２０に出力する目標速度信号ｄは一定値に安定する。すなわち、一定速状態となる。その結果として、目標速度生成回路２１は、ピークホールド回路２５に与えていたローアクティブのリセット信号ｃを“Ｌ”レベルに切り換える。したがって、ピークホールド回路２５はリセットされることになり、そのピークホールド信号ｂはゼロレベルとなる。
【０１００】
上記は減速時の動作説明であったが、加速時の動作も同様に捉えることができる。加速時は、図２（ｄ）のグラフを鏡像的に上下反転したものとして認識することができる。また、上記は早送りのときの動作説明であったが、巻き戻しのときの動作も同様に捉えることができる。また、上記ではカセットがゆる巻きカセットの場合を説明したが、通常のカセットにおいて、通常のテープ弛みに対しても、本実施の形態１の構成をもって弛み抑制を果たすことができる。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態１においては、ゆる巻きカセットが装着された場合においても、その加速・減速時のテープ弛みを的確に抑制することができ、その結果として、テープダメージやオートオフの発生を抑制し、正常なテープ走行状態を良好に保つことができる。
【０１０２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、テープ弛み量が所定値を超えるときには、別の手法で加速度を設定するように構成したものである。
【０１０３】
図３は実施の形態２のテープ走行装置を搭載してある磁気記録再生装置の要部のメカニズム構成および電気的構成を示すブロック図である。図３において、実施の形態１の図１におけるのと同じ符号は同一構成要素を指示しているので、ここでは詳しい説明を省略することとし、また、従来技術や実施の形態１において説明した事項であって本実施の形態２において改めて説明しない事項についてはそのまま本実施の形態２にも該当するものとし、詳しい説明は省略する。
【０１０４】
新たな構成要素として、符号の２７はテープ弛み検出回路２４からのテープ弛み量信号ａのレベルを所定値としてのスレッショルドレベルＶth（例えば４ｍｍ）と比較して、その比較の結果の判定結果信号ｆを加速度設定回路２６に出力するものとして構成された比較判定回路（比較判定手段）である。判定結果信号ｆは、テープ弛み量信号ａのレベルがスレッショルドレベルＶthを下回っているときには“Ｌ”レベルを出力し、逆に、テープ弛み量信号ａのレベルがスレッショルドレベルＶthを上回っている（＝Ｖthも含む）ときには“Ｈ”レベルを出力するように構成されている。
【０１０５】
加速度設定回路２６は、実施の形態１とは異なる構成となっている。すなわち、比較判定回路２７から入力した判定結果信号ｆの“Ｌ”，“Ｈ”に応じて処理を切り換えるように構成されている。すなわち、判定結果信号ｆが“Ｌ”レベルのときには、実施の形態１の場合と同様に、加減速時においてピークホールド回路２５から入力されてくるピークホールド信号ｂに基づいて加減速時の加速度を、そのピークホールド信号ｂのレベルが大きいほど加速度を小さくする状態で決定し、その結果としての加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に出力する一方、判定結果信号ｆが“Ｈ”レベルのときには、ピークホールド信号ｂのレベルのいかんにかかわらず、加速度を０（あるいは０に近い値でもよい）に設定するように構成されている。
【０１０６】
次に、上記のように構成された実施の形態２のテープ走行装置の動作を説明する。基本的な動作については実施の形態１の場合と同様であり、ここでは、実施の形態１とは相違する点を中心に説明する。この実施の形態２のテープ走行装置は、ゆる巻き状態の程度がより高くなっているゆる巻きカセットの場合に好適となっている。
【０１０７】
図４は本実施の形態２のテープ走行装置において、磁気テープ３の走行速度をＶ１(mm/s)からＶ２(mm/s)に減速したときの動作を示すタイミングチャートである。図４の（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、それぞれ図３の同符号で示す信号の波形を示している。
【０１０８】
比較判定回路２７において、ａ＜Ｖthと判定されて、判定結果信号ｆが“Ｌ”レベルとして入力されてくるときには、加速度設定回路２６は、ピークホールド回路２５からのピークホールド信号ｂのレベルに応じた加速度の加速度信号Ａを生成する。これは、実施の形態１の場合と同様である。しかし、比較判定回路２７において、ａ≧Ｖthと判定されて、判定結果信号ｆが“Ｈ”レベルとして入力されてくるときには、加速度設定回路２６は、ピークホールド回路２５からのピークホールド信号ｂのレベルのいかんに関係なく、加速度を０（あるいは０に近い値）に設定して、その加速度信号Ａを目標速度生成回路２１に出力する。
【０１０９】
具体的に説明する。ここで、例えば、スレッショルドレベルＶth＝４ｍｍとする。ピークホールド信号ｂのレベルの変化Ｌ１〜Ｌ４と設定する加速度Ａ１〜Ａ５との関係は実施の形態１の場合と同様とする。
【０１１０】
テープ弛み量信号ａのレベルがスレッショルドレベルＶth＝４ｍｍ以上となっている期間Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５においては、ピークホールド信号ｂのレベルよりもテープ弛み量信号ａのレベルの方が優先する。すなわち、ピークホールド信号ｂのレベルのいかんにかかわらず、目標速度信号ｄは加速度０の水平横寝かせ状態となっている。どのレベルで水平を保つかは、その直前のレベルによる。
【０１１１】
テープ弛み量信号ａのレベルがスレッショルドレベルＶth＝４ｍｍ未満となる期間Ｔ２，Ｔ４，Ｔ６においては、テープ弛み量信号ａのレベルよりもピークホールド信号ｂのレベルの方が優先する。すなわち、ピークホールド信号ｂのレベルに応じて設定される加速度が得られる。期間Ｔ２でのピークホールド信号ｂのレベルは第１レベルＬ１（＝５ｍｍ）以上で第２レベルＬ２（＝１０ｍｍ）未満であり、加速度Ａ２の加速度信号Ａが目標速度生成回路２１に出力される。期間Ｔ４でのピークホールド信号ｂのレベルは第２レベルＬ２（＝１０ｍｍ）以上で第３レベルＬ３（＝１５ｍｍ）未満であり、加速度Ａ３の加速度信号Ａが目標速度生成回路２１に出力される。期間Ｔ６でのピークホールド信号ｂのレベルも期間Ｔ４の場合と同様であるから、同じく加速度Ａ３の加速度信号Ａが目標速度生成回路２１に出力される。
【０１１２】
以上のように、ゆる巻き状態の程度の大きなカセットの場合であって、テープ弛みの発生頻度が高く、あるいは弛み量が大きくなる場合においても、本実施の形態２によれば、目標速度信号ｄのレベルを減少させない加速度０の期間（Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５）を多くもたせることにより、その頻度が高くあるいは弛み量の大きいテープ弛みを抑える機能が充分に高いものとなる。
【０１１３】
目標速度生成回路２１がピークホールド回路２５に与えるリセット信号ｃについてであるが、期間Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５のように加速度が０となって一定速状態となっても、ピークホールド回路２５に対するリセットはかけないようにしてある。目標速度信号ｄのレベルが最終目標速度のＶ２に達したことの確認をもってリセットする。
【０１１４】
なお、上記において、スレッショルドレベルＶthを第１レベルＬ１＝５ｍｍより低い４ｍｍとしたが、これは、Ｖth＝Ｌ１としてもよい。また、スレッショルドレベルＶthを第１レベルＬ１より高くしてもよい。スレッショルドレベルＶthを目的に応じて自由に可変できるようにしてもよい。また、実施の形態１と実施の形態２とに共通に当てはまることだが、ピークホールド信号ｂのレベルに応じての加速度Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５の値を自由に可変できるようにしてもよい。加速度Ａ１についても同様である。
【０１１５】
本実施の形態２によれば、ゆる巻き状態の度合いが激しいカセットが装着された場合において、そのテープ弛み量のきわめて複雑でしかも頻繁に現れる変動に対して、発生しているテープ弛みを抑える機能を高くすることにより、充分良好に対応することができ、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることが可能となる。加速・減速時のテープ弛みを的確に抑制することができ、その結果として、テープダメージやオートオフの発生を抑制し、正常なテープ走行状態を良好に保つことができる。
【０１１６】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１の動作態様と実施の形態２の動作態様とを状況に応じて使い分けできるようにしたものである。
【０１１７】
実施の形態３のテープ走行装置の構成は、図３と同様となっている。ただし、加速度設定回路２６に対して、図示しないＣＰＵから判定結果有効／無効切り換え信号ｍを与えるようにしている。そして、加速度設定回路２６は、判定結果有効／無効切り換え信号ｍが有効の例えば“Ｈ”レベルを示しているときには、実施の形態２と同様の処理を実行し、逆に、無効の例えば“Ｌ”レベルを示しているときには、実施の形態１と同様の処理を実行するように構成されている。なお、ＣＰＵからの判定結果有効／無効切り換え信号ｍは、ユーザーの選択操作によって切り換えられるものとする。ユーザーは、カセットのゆる巻き状態の程度に応じて、その選択操作を行う。
【０１１８】
なお、以上の各実施の形態の説明では、ハードウェア回路で構成した例で説明したが、テンション制御回路１４、巻径検出回路１９、速度制御回路２０、目標速度生成回路２１、テープ弛み検出回路２４、ピークホールド回路２５、加速度設定回路２６、比較判定回路２７などは、マイクロコンピュータを使うこととして、ソフトウェアで構成しても同様に実施可能である。
【０１１９】
【発明の効果】
テープ走行装置についての本発明によれば、ゆる巻きカセットに特有の現象に則した制御方式すなわち弛み量ではなく弛み量のピークホールド値に基づいてテープ走行速度制御のための加速度を設定するという方式を新たに取り入れたので、テープカセットがゆる巻きカセットであるがゆえの出現の仕方であるテープ弛み量のきわめて複雑かつ頻繁な変動に対しても、充分良好に対応することができ、弛み量の増加傾向を抑制しつつ、そして、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることができるのである。そして、その副次的効果として、テープダメージやオートオフの発生を抑制し、正常なテープ走行状態を良好に保つことができる。
【０１２０】
また、テープ走行速度制御のための加速度の設定において弛み量が所定値を上回るときには加速度を０または０に近い値に設定するという２段構えの機能を持たせることにより、ゆる巻き状態の程度の大きなカセットを対象とした場合であっても、そのテープ弛み量のきわめて複雑でしかも頻繁に現れる変動に対して、発生しているテープ弛みを抑える機能を高くすることにより、充分良好に対応することができ、弛み量を確実に減少させつつ、テープ走行速度の変化にスムーズに追従させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１のテープ走行装置を搭載している磁気記録再生装置の要部のメカニズム構成および電気的構成を示すブロック図
【図２】  本発明の実施の形態１のテープ走行装置の動作を示すタイミングチャート・波形図
【図３】  本発明の実施の形態２，３のテープ走行装置を搭載している磁気記録再生装置の要部のメカニズム構成および電気的構成を示すブロック図
【図４】  本発明の実施の形態２のテープ走行装置の動作を示すタイミングチャート・波形図
【図５】  従来の技術のテープ走行装置を搭載している磁気記録再生装置の要部のメカニズム構成および電気的構成を示すブロック図
【符号の説明】
１…第１のリール
２…第２のリール
３…磁気テープ
７…テンション用の可動ポスト
９…第１のリールモータ
１０…第２のリールモータ
１１…第１の周波数信号発生器
１２…第２の周波数信号発生器
１３…磁気センサー
１４…テンション制御回路
１５…第１の駆動回路
１６…第２の駆動回路
１７…第１の波形整形回路
１８…第２の波形整形回路
１９…巻径検出回路
２０…速度制御回路
２１…目標速度生成回路
２２…第１のリール台
２３…第２のリール台
２４…テープ弛み検出回路
２５…ピークホールド回路
２６…加速度設定回路
２７…比較判定回路
ａ…テープ弛み量信号
ｂ…ピークホールド信号
ｃ…リセット信号
ｄ…目標速度信号
ｅ…スピード指令
ｆ…判定結果信号
ｇ…第１のＦＧ信号
ｈ…第２のＦＧ信号
ｉ…第１の巻径信号
ｊ…第２の巻径信号
ｋ…駆動信号
ｍ…判定結果有効／無効切り換え信号
Ａ…加速度信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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