(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から通信網へ送られる呼接続要求に対して当該呼を接続した場合に、通信サービスに対する料金を課金する交換サービスシステムにおいて、
通信サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について、発信者と着信者のうち少なくとも一方のユーザが所望する料金交渉値が、ユーザ要求情報として呼接続要求前に予め登録されるデータベースと、
呼接続要求時に、上記データベースに登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定する料金決定手段と、
上記データベースに登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定する呼受付判定手段を具備することを特徴とする交換サービスシステム。
【請求項２】
前記登録済みの料金交渉値に基づく料金交渉を呼接続要求時にユーザから通信網へ要求するための料金交渉要求手段を具備し、
前記料金決定手段は料金交渉が要求された場合にのみ、前記登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定すること、
前記呼受付判定手段は料金交渉が要求された場合にのみ、前記登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の交換サービスシステム。
【請求項３】
前記データベースにはユーザ要求情報として時間帯毎の料金交渉値が予め登録されており、
前記料金決定手段は呼接続要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定すること、
前記呼受付判定手段は呼接続要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の交換サービスシステム。
【請求項４】
前記データベースにはユーザ要求情報として複数の料金交渉値が予め登録されており、上記登録済の複数の料金交渉値のうち料金決定に使用すべき料金交渉値を呼接続要求時にユーザから通信網へ指定するための料金交渉値指定手段を具備し、
前記料金決定手段は上記指定された登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定すること、
前記呼受付判定手段は上記指定された登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の交換サービスシステム。
【請求項５】
前記呼受付判定手段が呼接続要求を受け付けると判定した場合に、空き回線が枯渇しているか否かを調べ、空き回線の枯渇時には待ち合わせ接続を行う接続制御手段を具備することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の交換サービスシステム。
【請求項６】
前記呼受付判定手段が呼接続要求を受け付けると判定した場合に、空き回線が枯渇しているか否かを調べ、空き回線の枯渇時には自動呼び返し接続を行う接続制御手段を具備することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の交換サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電話サービスに代表される各種の通信サービスの利用に対し課金を行う交換サービスシステム、及び、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド：ユーザの要求に応じた映像情報の提供）サービスに代表される各種の情報提供サービスの利用に対し課金を行う情報提供サービスシステムに関し、特に、呼接続要求毎あるいは情報提供要求毎にユーザと通信網あるいは情報提供サービス装置との間で料金交渉を行って、適応的な料金決定によるサービス提供を可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信サービスに対して料金を課金する従来の固定電話網や移動体通信網について説明する。
（１）この種の通信網では、通信サービスにおける各種の割引サービスや付加サービスを発信者が利用するに当たっては事前に加入契約をしておく必要があり、発信者は呼接続要求時に特定の番号をダイヤルすること等により加入契約済みの割引サービスや付加サービスのみを利用できる構成になっていた。
（２）このため、発信者が呼接続要求毎に任意のサービス（例えば、標準品質の通信サービス、より品質の高い通信サービス、あるいは、より品質の低い通信サービス）をそれに見合った対価で利用したいとしても、この要求には応えられなかった。つまり、従来の通信網では、事前に加入契約をしておく必要があるため、時間的に変化する発信者の要求条件に合わせた柔軟なサービス内容と料金の交渉が不可能であった。
（３）例えば、通信網が輻輳状態にある場合に、発信者が通常以上の対価を払って優先的に呼接続を要求しようとしても、その要求内容を適応的に発信者から通信網へ通知して料金交渉を行う手段がなかった。逆に、通信網が閑散状態にある場合に、当該の通信サービス提供者が通常以下の対価でも呼接続を受け入れて網設備を有効に運用しようとしても、通信網と発信者との間で即時に料金交渉を行う手段がなかった。
【０００３】
次に、情報提供サービスに対して料金を課金する従来のＶＯＤサービス装置等の情報提供サービス装置について説明する。
（１）この種の情報提供サービス装置でも、情報提供サービスにおける各種の割引サービスや付加サービスを発信者が利用するにあたっては事前に加入契約をしておく必要があり、発信者は情報提供要求時に特定の番号をダイヤルすること等により加入契約済みの割引サービスや付加サービスのみを利用できる構成であった。
（２）このため、発信者が情報提供要求毎に任意のサービス（例えば、人気が高い情報の提供、人気が中程度の情報の提供、低人気情報の提供）をそれに見合った対価で利用したいとしても、この要求には応えられなかった。つまり、従来の情報提供サービス装置では、事前に加入契約をしておく必要があるため、時間的に変化する発信者の要求条件に合わせた柔軟なサービス内容と料金の交渉が不可能であった。
（３）例えば、或る情報の人気が予想外に高くその情報提供サービス装置が輻輳状態にある場合に、発信者が通常以上の対価を払って優先的に情報提供を要求しようとしても、この要求内容を適応的に発信者から情報提供サービス装置へ通知して料金交渉を行う手段がなかった。逆に、或る情報の人気が予想外に低くその情報提供サービスが閑散状態にある場合に、当該の情報提供者が通常以下の対価でも情報提供要求を受け入れてサービス設備を有効に運用しようとしても、情報提供サービス装置と発信者との間で即時に料金交渉を行う手段がなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、通信網への呼接続要求毎に発信者または着信者といったユーザと通信網との間で料金交渉を行って、適応的な料金決定による通信を可能とする交換サービスシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１から６に係る各発明は上記課題を解決するための交換サービスシステムである。
【０００９】
請求項１に係る発明は、通信端末から通信網へ送られる呼接続要求に対して当該呼を接続した場合に、通信サービスに対する料金を課金する交換サービスシステムにおいて、通信サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について、発信者と着信者のうち少なくとも一方のユーザが所望する料金交渉値が、ユーザ要求情報として呼接続要求前に予め登録されるデータベースと、呼接続要求時に、上記データベースに登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定する料金決定手段と、上記データベースに登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定する呼受付判定手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
請求項２、３、４に係る各発明は請求項１に係る発明に関連したものであり、請求項２に係る発明では、前記登録済みの料金交渉値に基づく料金交渉を呼接続要求時にユーザから通信網へ要求するための料金交渉要求手段を具備し、前記料金決定手段は料金交渉が要求された場合にのみ、前記登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定すること、前記呼受付判定手段は料金交渉が要求された場合にのみ、前記登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とし、請求項３に係る発明では、前記データベースにはユーザ要求情報として時間帯毎の料金交渉値が予め登録されており、前記料金決定手段は呼接続要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定すること、前記呼接続判定手段は呼接続要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とし、請求項４に係る発明では、前記データベースにはユーザ要求情報として複数の料金交渉値が予め登録されており、上記登録済みの複数の料金交渉値のうち料金決定に使用すべき料金交渉値を呼接続要求時にユーザから通信網へ指定するための料金交渉値指定手段を具備し、前記料金決定手段は上記指定された登録済みの料金交渉値を基に、当該通信サービスの料金を決定すること、前記呼接続判定手段は上記指定された登録済みの料金交渉値を基に、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５、６に係る各発明は請求項１から８に係る各発明に関連したものであり、請求項５に係る発明では、前記呼受付判定手段が呼接続要求を受け付けると判定した場合に、空き回線が枯渇しているか否かを調べ、空き回線の枯渇時には待ち合わせ接続を行う接続制御手段を具備することを特徴とし、請求項６に係る発明では、前記呼受付判定手段が呼接続要求を受け付けると判定した場合に、空き回線が枯渇しているか否かを調べ、空き回線の枯渇時には自動呼び返し接続を行う接続制御手段を具備することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（交換サービスシステム）
図１〜図２に基づいて本発明の実施の形態に係る交換サービスシステムを説明する。図１は交換サービスシステムの構成例を示し、図２は交換サービスシステムにおける呼受付判定アルゴリズムの例を示す。
【００１７】
図１において、交換サービスシステムを構成するため、通信網１に呼受付制御装置１０が外付け又は内蔵の形で装備されている。通信網１にはアクセス装置２を介してユーザ宅内の通信端末３、４が接続されている。５は通信網１の課金装置を示す。呼受付制御装置１０はメモリ１１〜１６、データベース１７、通知要求部（通知要求手段）１８、料金決定部（料金決定手段）１９、呼受付判定部（呼受付判定手段）２０および接続制御部（接続制御手段）２１を備え、主としてＣＰＵ（中央処理装置）を用いて構成される。呼受付判定部２０は条件作成部２２および条件判定部２３から構成されている。
【００１８】
（交換サービスシステム：その１）
まず、交換サービスシステムの例として、呼接続要求時にユーザが料金交渉値を通信網１へ通知するようにしたシステムについて説明する。
【００１９】
なお、通信網１は固定電話網あるいは移動体通信網などの電話網であり、アクセス装置２は加入者線交換機であり、通信端末３、４はトーンダイヤル式等の電話機であるとして説明する。
【００２０】
各通信端末３、４はユーザ宣言料金情報通知手段、および、通話時間通知手段を有する。これらの手段は、例えば電話機自身が持つダイヤル機能により達成される。以下に、その例を示す。
【００２１】
ユーザ宣言料金情報通知手段は、電話サービスに係わる料金（例えば、通話時間の長短に無関係な料金）、電話サービスに係わる料金単価（例えば、１分間当たり又は１通話当たりの料金）、および、電話サービスに係わる標準料金に対する比率（例えば、値引き率または割増し率）のうち少なくとも１種類について、発信者と着信者の少なくとも一方のユーザが所望する料金交渉値を、ユーザ宣言料金情報としてユーザから通信網１へ通知する手段である。
（１）例えば、料金、料金単価、値引き率および割増し率のいずれであるかを識別するための特定番号を、電話サービス事業者が予め定めておく。発信者は呼接続要求時に通話先番号に続いて、例えば、料金、料金単価、値引き率および割増し率のいずれかに対応する特定番号をダイヤルし、次いで数値をダイヤルして通知する。通信網１は、これらから発信者の料金交渉値を獲得する。ダイヤルする順番は上記に限定されることはない。
（２）あるいは、電話サービス事業者が料金、料金単価、値引き率および割増し率それぞれについて料金交渉値を予め複数レベルに区分し、各料金交渉値レベルに予め特定番号を対応させておき、発信者がいずれかの特定番号をダイヤルすることで、ユーザ宣言料金情報を通知するも可能である。例えば、番号xxx1に−２０％（値引き率）、番号xxx2に−１０％（値引き率）、番号xxx3に−５％、番号xxx4に０％（標準）、番号xxx5に＋５％（割増し率）、番号xxx6に＋１０％、番号xxx7に＋２０％を対応させておき、発信者が所望の料金交渉値レベルに対応する特定番号を通話先番号の前に付加するプレフィックス番号としてダイヤルすることにより、所望の料金交渉値レベルを通知する。通信網１は、当該ダイヤルされた番号から発信者の料金交渉値を獲得する。
（３）あるいは、発信者が特定の通話先番号をダイヤルすることで、着信者が所望する料金交渉値を発信者から通信網１へ通知する。そのために、予め、電話サービス事業者と着信者との間で、着信者の番号と料金交渉値を対応させておき、ユーザ要求情報としてデータベース１７に登録しておく。例えば、発信者が特定の通話先番号0120-xxxxxx をダイヤルした場合は、xxxxxx部分により、着信者が所望する値引き率あるいは割増し率を電話網１がデータベース１７から認識する。
【００２２】
通話時間通知手段は、呼接続要求時に発信者から通信網１へ、電話サービスについて発信者が所望する通話時間（例えば、分単位）を通知する手段である。例えば、通話時間の通知であることを表す特定番号を、電話サービス事業者が定めておく。発信者は呼接続要求時に通話先番号に続いて、通話時間の通知を表す特定番号をダイヤルし、次いで所望の通話時間を表す数値をダイヤルして通知する。通信網１は、これらから発信者が所望する通話時間を獲得する。
【００２３】
呼受付制御装置１０では、メモリ１１〜１６およびデータベース１７に下記のような各種情報を格納又は登録する。
（１）時々刻々の通信網１の状態に関する網状態情報、例えば輻輳度合や閑散度合、あるいは、優先順位が高い重要なユーザの使用の有無などといった回線の使用状況を定期的に通信網１から取得し、メモリ１１に格納する。
（２）電話サービスに係わる標準料金（例えば、通話時間の長短に無関係な料金）、電話サービスに係わる標準料金単価（例えば、１分間当たり又は１通話当たりの料金）等の標準料金（通常の割引料金を含む）情報を課金装置５等から取得し、メモリ１２に格納する。標準料金が改定されるとメモリ１２の内容を更新する。
（３）呼接続要求時にダイヤルされる通話先番号をメモリ１３に格納する。
（４）呼接続要求をした発信者の番号をメモリ１４に格納する。
（５）呼接続要求時に通知される料金交渉値をユーザ宣言料金情報としてメモリ１５に格納する。
（６）呼接続要求時に通知される通話時間をメモリ１６に格納する。
（７）着信者が所望する料金交渉値を着信者の番号と対応させて、ユーザ要求情報として予めデータベース１７に登録する。
【００２４】
通知要求部１８は呼接続要求時にユーザから料金交渉値あるいは通話時間の通知があったか否かを調べ、無い場合はそれらの通知を促すトーキー信号（音声信号）を電話機へ送る。
【００２５】
料金決定部１９は、下記のように、呼接続要求毎に料金を決定する。この料金には、料金単価も含む。
（１）通話先番号がダイヤルされても一定時間内に料金交渉値あるいはそのレベルが通知されない場合は、標準料金を適用する。
（２）ユーザから料金交渉値（そのレベルも含む）が通知された場合は、通知された料金交渉値から電話サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。例えば、料金交渉値が料金あるいは料金単価の場合は、ユーザから通知された値（料金あるいは料金単価）を料金として決定し、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率の場合は、これらの比率とメモリ１２に格納した標準料金情報から電話サービスの料金（料金単価）を決定する。
（３）通話時間が通知された場合は、上記（２）の料金決定に、通知された通話時間の長短を考慮して、電話サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。
【００２６】
呼受付判定部２０はユーザから通知された料金交渉値（そのレベルを含む）を基に、メモリ１１に格納した網状態情報を参照して、呼接続要求を受け付けるか否かを判定する。
【００２７】
本例の呼受付判定部２０は条件作成部２２および条件判定部２３を備えており、メモリ１１に格納した網状態情報を基に条件作成部２２で判断条件を作成し、この判定条件にユーザから通知された料金交渉値が適合するか否かを条件判定部２３で判定することにより、呼接続要求を受け付けるか否するかを判定するようにしている。
【００２８】
呼接続要求を受け付けるか否かを判定するアルゴリズムは各種考えられる。例えば、呼接続要求時に網使用率が２０％以下であるならば、標準料金の１０％値引き要求までの呼接続要求を受け付ける等の判断条件を設定する。この判断条件は、当該呼接続要求到着直前までの、他の呼接続要求における料金、値引き率等のユーザ宣言料金情報や、呼受付または呼拒否の判定結果の情報を基に変更される。
【００２９】
呼受付判定アルゴリズムの一例を図２により説明する。
（１）条件判定部２３は、料金交渉値をメモリ１５から得て、呼接続要求に関するユーザが要求する料金の標準料金からの変化量Ｘ％を得る（ステップＳ１）。ここで、変化量Ｘ％は、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率であれば、それらの百分率標記の数値から１００を引いた値であり、料金交渉値が料金単価あるいは通話時間に無関係な料金であれば、それらから標準料金を引いた値の標準料金に対する百分率である。Ｘは例えば、１００≧Ｘ≧−１００とする。
（２）条件作成部２２は、メモリ１１に格納した網状態情報と、過去Ｎ回の呼接続要求における料金実績から、現時点で受け入れ可能な標準料金からの変化量Ｙ％を決定し、判断条件とする（ステップＳ２）。
（３）条件判定部２３は、２つの変化量を比較し、Ｘ≧０の場合は、Ｘ≧Ｙであれば呼接続要求を受け付け、Ｘ＜Ｙであれば呼接続要求を拒否する（ステップＳ３〜Ｓ５）。図２には示さないが、Ｘ＜０の場合は、Ｘ＜Ｙであれば呼接続要求を受け付け、Ｘ≧Ｙであれば呼接続要求を拒否する。
【００３０】
接続制御部２１は、呼受付判定部２０が呼接続要求を受け付けると判定した場合に、メモリ１１に格納した網状態情報から空き回線が枯渇しているか否かを調べ、以下のように接続制御を行う。
（１）空き回線が枯渇していなければ、直ちに呼を接続する。
（２）空き回線が枯渇している場合、は待ち合わせ接続を行う。即ち、通信端末と加入者交換機との接続を切断することなく、当該呼接続要求を接続制御部２１に保持し、空き回線ができた時点で接続する。
【００３１】
待ち合わせ接続の代わりに、空き回線が枯渇している場合に自動呼び返し接続を行うようにすることも可能である。この場合は、当該呼接続要求を接続制御部２１に保持し、トーキー信号等による通知を通信端末へ行った後、一旦、通信端末と加入者交換機との接続を切断する。そして、通信網１内に当該呼接続要求を満たすに十分な空き回線ができた時点で、メモリ１３に格納した通話先番号とメモリ１４に格納した発信者の番号を基に、接続制御部２１が自動的に通信網１に指示信号を送出して発信者と着信先の通信端末３、４を接続させる。
【００３２】
次に、上述した交換サービスシステムの動作例を説明する。
【００３３】
発信者が通信端末３をオフ・フックすると、当該発信者が加入契約している市内電話サービス事業者の加入者線交換機２に通信端末３が接続される。続いてダイヤル入力を促す信号が通知されれば、発信者は通話先番号をダイヤルする。その後、一定時間内に、特殊番号をダイヤルし、引き続いて、その通話サービスに対する所望の料金、料金単価、値引き率または割増し率を入力することにより、料金交渉値を通信網１に通知する。料金単価は、例えば、１分当たりの通話料金を指す。ここで、一定時間とは、当該発信者に通話サービスを提供する電話サービス事業者の呼受付制御装置１０において定められ、電話サービス事業者はダイヤルした通話先番号に基づいて決定される。
【００３４】
発信者が通話時間を通知して呼接続要求をする場合には、通話先番号に引き続き、特殊番号（＊など）の後に所望の通話時間をダイヤルし、さらに別の特殊番号（＃など）の後に、所望の料金単価または値引き率等をダイヤルして、通信網１に通知する。通話時間のダイヤルと所望の料金単価または値引き率等のダイヤルの順序は問われない。
【００３５】
呼接続要求時に料金交渉値あるいは利用時間が通知されない場合は、発信者に対し特殊番号と所望の料金、料金単価、値引き率または割増し率の入力、あるいは通話時間の入力を促すトーキー信号が、呼受付制御装置１０の通知要求部１８から通信端末３へ挿入される。
【００３６】
なお、パーソナルコンピュータから電話ソフトウェアアプリケーションを用いて呼接続要求をする場合には、通話先番号、所望の料金単価または値引き率等、通話時間を当該パーソナルコンピュータのユーザインタフェースから入力して、通信網１側に送信する。
【００３７】
呼受付制御装置１０においては、発信者からダイヤルされた通話先番号をメモリ１３に、発信者の番号をメモリ１４に格納する。また、通知された料金、料金単価、値引き率または割増し率をメモリ１５に格納し、通知された通話時間をメモリ１６に格納する。
【００３８】
料金決定部１９は、メモリ１５の内容である料金交渉値とメモリ１２の内容である標準料金情報から、発信者からの当該呼接続要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。通話時間がメモリ１６に格納されていれば、料金決定部１９は、料金交渉値と、通話時間と、標準料金情報から、発信者からの当該呼接続要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。
【００３９】
呼受付判定部２０は、料金交渉値とメモリ１１の内容である網状態情報から図２に示したような所定のアルゴリズムにより判断して、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定する。
【００４０】
呼接続要求に対して呼を受け付けると判定しても、通信網１内に空き回線が無い場合には、当該呼接続要求を接続制御部２１に保持し、待ち合わせ接続あるいは自動呼び返し接続を行う。
【００４１】
なお、通話時間が通知され、且つ、呼接続要求が受け付けられた場合は、通知された通話時間の経過後、あるいは、通話時間から決定される時刻の経過後、その旨を通知するトーキー信号を通信回線に挿入し、発信者に知らせるようにしている。この場合、発信者はそのトーキー信号を受けて当該通話を終了させるか、当該通話を継続する。通話を継続した場合には、網状態に応じて、当該通話時間経過前の料金か、あるいは、メモリ１２内の標準料金を適用するようにしている。
【００４２】
（交換サービスシステム：その２）
次に、交換サービスシステムの例として、予めデータベース１７に登録した料金交渉値を用いて、呼接続要求時に料金交渉及び呼受付判定を行うようにしたシステムについて説明する。ここでも、通信網１は固定電話網あるいは移動体通信網などの電話網であり、アクセス装置２は加入者線交換機であり、通信端末３、４はトーンダイヤル式等の電話機であるとする。
【００４３】
各通信端末３、４は料金交渉要求手段、料金交渉値指定手段、および、通話時間通知手段を有する。いずれの手段も、例えば電話機自身が持つダイヤル機能により達成される。
【００４４】
料金交渉要求手段は、呼接続要求時に発信者から通信網１へ、ユーザ要求情報としてデータベース１７に登録済の料金交渉値に基づく料金交渉を要求する手段である。
（１）例えば、データベース１７に登録済みの発信者の料金交渉値に基づく料金交渉を要求することを表す特定番号を、電話サービス事業者が予め定めておく。発信者は呼接続要求時に通話先番号に続いて、この特定番号をダイヤルすることで、データベース１７に登録済みの料金交渉値に基づく料金交渉を要求する。通信網１は、当該ダイヤルされた特定番号からデータベース１７に登録済みの料金交渉値を読み取って、発信者の料金交渉値を獲得する。
（２）あるいは、発信者が通話先番号に続けて特定の番号をダイヤルすることで、データベース１７に登録済みの着信者の料金交渉値に基づく料金交渉を要求する。通信網１は当該ダイヤルされた番号から着信者の料金交渉値を獲得する。
（３）ユーザ要求情報は、通信サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について、発信者または着信者が事前に電話、ファックス、郵便等で通信サービス事業者に通知することにより登録した所望の料金交渉値である。これらの料金交渉値は時間帯毎に登録することが可能である。電話等の通信網１により所望の料金交渉値を登録する場合は、次の呼接続要求あるいはそれに引き続く一連の呼接続要求に関する料金交渉値をデータベース１７に登録することも可能である。
【００４５】
料金交渉値指定手段は、データベース１７に登録済みの料金交渉値がユーザ一人当たり複数ある場合に、呼接続要求時にユーザから通信網１へ、複数の登録済の料金交渉値のうち料金決定に使用すべきかものを指定する手段である。
（１）例えば、通信サービス事業者が、発信者の複数の料金交渉値に予め特定番号を対応させておく。発信者は、所望の料金交渉値に対応する特定番号を通話先番号の前に付加するプレフィックス番号としてダイヤルすることにより、料金決定に使用すべき料金交渉値を指定する。通信網１は、この特定番号に対応する料金交渉値をデータベース１７から読み取って、発信者の料金交渉値を得る。
（２）あるいは、予め、通信サービス事業者と着信者との間で、着信者の複数の料金交渉値それぞれに着信者の番号を対応させておく。例えば、発信者が特定の通話先番号0120-yyyyyy をダイヤルした場合は、yyyyyy部分により、着信者が登録した料金交渉値のうち料金決定に使用すべきものを指定する。通信網１は、この特定番号に対応する料金交渉値をデータベース１７から読み取って、着信者の料金交渉値を得る。
【００４６】
通話時間通知手段は、呼接続要求時にユーザから通信網１へ、通信サービスについてユーザが所望する通話時間（例えば、分単位）を通知する手段である。例えば、通話時間の通知であることを表す特定番号を、通信サービス事業者が予め定めておく。発信者は呼接続要求時に通話先番号に続いて、通話時間の通知を表す特定番号をダイヤルし、次いで所望の通話時間を表す数値をダイヤルして通知する。通信網１は、これらから発信者が所望の通話時間を得る。
【００４７】
呼受付制御装置１０では、下記のような各種情報をメモリ１１〜１６およびデータベース１７に格納する。
（１）時々刻々の通信網の状態に関する網状態情報、例えば輻輳度合や閑散度合、優先順位が高い重要なユーザの使用などといった回線の使用状態を定期的に通信網１から取得し、メモリ１１に格納する。
（２）標準料金情報（割引料金情報を含む）を課金装置５等から取得し、メモリ１２に格納する。標準料金が改定されると、メモリ１２の内容を更新する。
（３）呼接続要求時にダイヤルされた通話先番号をメモリ１３に格納する。
（４）呼接続要求をしたユーザの番号をメモリ１４に格納する。
（５）呼接続要求時に通知された通話時間をメモリ１６に格納する。
（６）呼接続要求前にユーザ要求情報を予めデータベース１７に登録する。この例でのユーザ要求情報は、電話サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について発信者または着信者が所望した料金交渉値であり、前述の如く、事前に電話、ファックス、郵便等でユーザが通信サービス事業者に通知した料金交渉値をデータベース１７に登録する。例えば、料金交渉値はユーザの番号に対応してデータベース１７に登録する。また、料金交渉値が時間帯毎の値で通知された場合は、時間帯に料金交渉値を対応させてデータベース１７に登録する。
【００４８】
料金決定部１９は、以下に示すように、呼接続要求毎に、データベース１７に登録済みの料金交渉値と、メモリ１２に格納されている標準料金を基に、電話サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。なお、料金交渉の要求がなくてもデータベース１７に登録済みの料金交渉値を基に料金を決定しても良いが、この例では、要求があった場合にのみ、データベース１７に登録済みの料金交渉値を基に、電話サービスの料金を決定するようにしている。
（１）通話先番号がダイヤルされても一定時間内に料金交渉が要求されない場合は、標準料金を適用する。
（２）料金交渉が要求された場合は、データベース１７に登録済みの料金交渉値を読み取って、電話サービスの料金を決定する。例えば、料金交渉値が料金あるいは料金単価の場合は、その値を料金として決定し、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率の場合は、これらの比率とメモリ１２に格納した標準料金情報から料金を決定する。
（３）データベース１７に単一の料金交渉値だけが登録されている場合は、その料金交渉値および標準料金を基に、料金を決定する。
（４）データベース１７に複数の料金交渉値が登録されている場合は、複数のうち指定された料金交渉値および標準料金を基に、料金を決定する。
（５）データベース１７に時間帯毎に料金交渉値が登録されている場合は、標準料金および呼接続要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、料金を決定する。
（６）通話時間が通知された場合は、上記（２）〜（５）の料金決定に、通知された通話時間の長短を考慮して、電話サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。
【００４９】
呼受付判定部２０は、料金決定部１９で料金決定に用いた登録済みの料金交渉値を基に、メモリ１１に格納した網状態情報を参照して、呼接続要求を受け付けるか否かを判定する。
【００５０】
本例の呼受付判定部２０は、メモリ１１に格納した網状態情報を基に条件作成部２２で判断条件を作成し、この判定条件に料金決定に用いた登録済の料金交渉値が適合するか否かを条件判定部２３で判定することにより、呼接続要求を受け付けるか否かを判定するようにしている。
【００５１】
呼接続要求を受け付けるか否かを判定するアルゴリズムは各種考えられる。例えば、呼接続要求時に網使用率が２０％以下であるならば、標準料金の１０％値引き要求までの呼を受け付ける等の判断条件を設定する。この判断条件は、当該呼接続要求到着直前までの、他の呼接続要求における料金、値引き率等のユーザ宣言料金情報や、呼受付または拒否の判定結果の情報を基に変更される。
【００５２】
呼受付判定アルゴリズムの一例を図２により説明する。
（１）条件判定部２３は、料金交渉値をメモリ１５から得て、ユーザが要求する料金の標準料金からの変化量Ｘ％を得る。（ステップＳ１）。ここで、変化量Ｘ％は、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率であれば、それらの百分率標記の数値から１００を引いた値であり、料金交渉値が料金単価あるいは通話時間に無関係な料金であれば、それらから標準料金を引いた値の標準料金に対する百分率である。Ｘは例えば、１００≧Ｘ≧−１００とする。
（２）条件作成部２２は、メモリ１１に格納した網状態情報と、過去Ｎ回の呼接続要求における料金実績から、現時点で受け入れ可能な標準料金からの変化量Ｙ％を決定し、判断条件とする（ステップＳ２）。
（３）条件判定部２３は、２つの変化量を比較し、Ｘ≧０の場合は、Ｘ≧Ｙであれば呼接続要求を受け付け、Ｘ＜Ｙであれば呼接続要求を拒否する（ステップＳ３〜Ｓ５）。図２には示さないが、Ｘ＜０の場合は、Ｘ＜Ｙであれば呼接続要求を受け付け、Ｘ≧Ｙであれば呼接続要求を拒否する。
【００５３】
接続制御部２１は、呼受付判定部２０が呼接続要求を受け付けると判定した場合に、メモリ１１に格納した網状態情報から空き回線が枯渇しているか否かを調べ、以下のように接続制御を行う。
（１）空き回線が枯渇していなければ、呼を接続する。
（２）空き回線が枯渇している場合は、待ち合わせ接続を行う。即ち、通信端末３と加入者交換機２との接続を切断することなく、当該呼接続要求を接続制御部２１に保持し、空き回線ができた時点で接続する。
【００５４】
待ち合わせ接続の代わりに、空き回線が枯渇している場合に自動呼び返し接続を行うようにすることも可能である。この場合は、当該呼接続要求を接続制御部２１に保持し、トーキー信号等による通知を通信端末へ行った後、一旦、通信端末３と加入者交換機２との接続を切断し、通信網１内に当該呼接続要求を満たすに十分な空き回線ができた時点で、接続制御部２１が自動的に通信網１に指示信号を送出して発信者と着信先の通信端末を接続させる。
【００５５】
次に、上述した交換サービスシステムの動作例を説明する。
【００５６】
発信者が通信端末３をオフ・フックすると、当該発信者が加入契約している市内電話サービス事業者の加入者線交換機２に通信端末３が接続される。続いてダイヤル入力を促す信号が通知されれば、発信者は通話先番号をダイヤルする。その後、一定時間内に、特殊番号をダイヤルし、引き続いて、登録済みの料金交渉値による料金交渉の要求、および、登録済みの料金交渉値が複数有る場合は料金交渉値の指定を通信網１に対して行う。ここで、一定時間とは、当該発信者に通話サービスを提供する通信サービス事業者の呼受付制御装置１０において定められ、通信サービス事業者はダイヤルした通話先番号に基づいて決定される。料金交渉の要求、および、料金交渉値の指定の順序は問われない。
【００５７】
発信者が通話時間を通知して呼接続要求をする場合には、通話先番号に引き続き、特殊番号（＊など）の後に所望の通話時間をダイヤルし、さらに別の特殊番号（＃など）の後に、登録済みの料金交渉値による料金交渉の要求、および、料金交渉値の指定を通信網１に対して行う。通話時間の通知、料金交渉の要求、および、料金交渉値の指定の順序は問われない。
【００５８】
パーソナルコンピュータから電話ソフトウェアアプリケーションを用いて呼接続要求をする場合には、通話先番号、料金交渉の要求、料金交渉値の指定、および、通話時間を当該パーソナルコンピュータのユーザインタフェースから入力して、通信網１側に送信する。
【００５９】
呼受付制御装置１０においては、発信者からダイヤルされた通話先番号をメモリ１３に、発信者の番号をメモリ１４に格納する。また、通知された通話時間をメモリ１６に格納する。
【００６０】
料金決定部１９は、データベース１７から獲得した料金交渉値とメモリ１２の内容である標準料金情報から、発信者からの当該呼接続要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。通話時間がメモリ１６に格納されていれば、料金決定部１９は、料金交渉値と、通話時間と、標準料金情報から、発信者からの当該呼接続要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。
【００６１】
呼受付判定部２０は、料金決定に用いた料金交渉値とメモリ１１の内容である網状態情報から図２に示したような所定のアルゴリズムにより判断して、当該呼接続要求を受け付けるか否かを判定する。
【００６２】
呼接続要求に対して呼を受け付けると判定しても、通信網１内に空き回線が無い場合には、当該呼接続要求を接続制御部２１に保持し、待ち合わせ接続あるいは自動呼び返し接続を行う。
【００６３】
通話時間が通知され、且つ、呼接続要求が受け付けられた場合は、通知された通話時間の経過後、あるいは、通話時間から決定される時刻の経過後、その旨を通知するトーキー信号を通信回線に挿入し、発信者に知らせるようにしている。この場合、発信者はそのトーキー信号を受けて当該通話を終了させるか、当該通話を継続する。通話を継続した場合には、網状態に応じて、当該通話時間経過前の料金か、あるいは、メモリ１２内の標準料金を適用するようにしている。
【００６４】
以上は電話交換サービスシステムの２つの例についての説明であるが、本発明は、電話交換サービスシステムに限らず、ＩＳＤＮサービス、ＡＴＭサービス、データ通信サービスなど、各種の通信サービス利用に対して、或る料金体系の元に課金される全ての交換サービスシステムに適用できる。
【００６５】
（情報提供サービスシステム）
次に、図３〜図４に基づいて本発明の実施の形態に係る情報提供サービスシステムを説明する。図３は情報提供サービスシステムの構成例を示し、図４は情報提供サービスシステムにおける要求受付判定アルゴリズムの例を示す。
【００６６】
図３において、情報提供サービスシステムを構成するため、情報提供サービス装置６に情報提供要求受付制御装置３０が外付け又は内蔵の形で装備されている。情報提供サービス装置６には通信網１のアクセス装置２を介してユーザ宅内の通信端末３が接続される。７は情報提供サービス装置６の課金装置を示す。
【００６７】
情報提供要求制御装置３０はメモリ３１、３２、３４〜３６、データベース３７、通知要求部（通知要求手段）３８、料金決定部（料金決定手段）３９、要求受付判定部（要求受付判定手段）４０および接続制御部（接続制御手段）４１を備え、主としてＣＰＵ（中央処理装置）を用いて構成される。要求受付判定部４０は条件作成部４２および条件判定部４３から構成されている。
【００６８】
（情報提供サービスシステム：その１）
まず、情報提供サービスシステムの例として、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド：ユーザの要求に応じた映像情報の提供）などの情報提供サービス装置６へ、情報提供要求時にユーザが料金交渉値を通知するようにしたシステムについて説明する。なお、通信網１は固定電話網あるいは移動体通信網などの電話網であるとする。
【００６９】
通信端末３はユーザ宣言料金情報通知手段、および、利用時間通知手段を有する。これらの手段は、電話機が持つダイヤル機能等により達成される。以下に、その例を示す。
【００７０】
ユーザ宣言料金情報通知手段は、情報提供サービスに係わる料金（例えば、利用時間の長短に無関係な料金）、料金単価（例えば、１分間当たりの料金）、および、標準料金に対する比率（例えば、値引き率または割増し率）のうち少なくとも１種類について、発信者が所望する料金交渉値を、ユーザ宣言料金情報としてユーザから情報提供サービス装置６へ通知する手段である。
（１）例えば、料金、料金単価、値引き率および割増し率のいずれであるかを識別するための特定番号を、情報提供サービス事業者が予め定めておく。発信者は通信端末３を通信網１を介して情報提供サービス装置６に接続した後、例えば、料金、料金単価、値引き率および割増し率のいずれかに対応する特定番号をダイヤルし、次いで数値をダイヤルして通知する。情報提供サービス装置６は、これらから発信者の料金交渉値を獲得する。ダイヤルする順番は上記に限定されることはない。
（２）あるいは、情報提供サービス事業者が料金、料金単価、値引き率および割増し率それぞれについて料金交渉値を予め複数レベルに区分し、各料金交渉値レベルに予め特定番号を対応させておき、発信者がいずれかの特定番号をダイヤルすることで、ユーザ宣言料金情報を通知するも可能である。例えば、番号xxx1に−２０％（値引き率）、番号xxx2に−１０％（値引き率）、番号xxx3に−５％、番号xxx4に０％（標準）、番号xxx5に＋５％（割増し率）、番号xxx6に＋１０％、番号xxx7に＋２０％を対応させておき、発信者が所望の料金交渉値レベルに対応する特定番号をダイヤルすることにより、所望の料金交渉値レベルを通知する。情報提供サービス装置６は、当該ダイヤルされた番号から発信者の料金交渉値を獲得する。
【００７１】
利用時間通知手段は情報提供要求時に、発信者から情報提供サービス装置６へ、情報提供サービスについて発信者が所望する利用時間（例えば、分単位）を通知する手段である。例えば、利用時間の通知であることを表す特定番号を、情報提供サービス事業者が定めておく。発信者は情報提供要求時に、利用時間の通知を表す特定番号をダイヤルし、次いで所望の利用時間を表す数値をダイヤルして通知する。情報提供サービス装置６は、これらから発信者が所望する利用時間を獲得する。
【００７２】
情報提供要求受付制御装置３０では、メモリ３１、３２、３４〜３６に下記のような各種情報を格納又は登録する。
（１）時々刻々の情報提供サービスの状態に関する情報提供サービス状態情報、例えばサービス項目毎の輻輳度合や閑散度合、優先順位が高いユーザへの情報提供中の有無などを定期的に情報提供サービス装置６から取得し、メモリ３１に格納する。
（２）情報提供サービスに関する標準料金（通常の割引料金、料金単価を含む）情報を課金装置７等から取得し、メモリ１２に格納する。標準料金が改定されるとメモリ３２の内容を更新する。
（３）情報提供要求をした発信者の番号をメモリ３４に格納する。
（４）情報提供要求時に通知される料金交渉値をユーザ宣言料金情報としてメモリ３５に格納する。
（５）情報提供要求時に通知される利用時間をメモリ３６に格納する。
【００７３】
通知要求部３８は情報提供要求時にユーザから料金交渉値あるいは利用時間の通知があったか否かを調べ、無い場合はそれらの通知を促すトーキー信号（音声信号）をユーザの通信端末３へ送る。
【００７４】
料金決定部３９は、下記のように、情報提供要求毎に料金を決定する。この料金には、料金単価も含む。
（１）情報提供が要求されても一定時間内に料金交渉値（そのレベルを含む）が通知されない場合は、標準料金を適用する。
（２）ユーザから料金交渉値が通知された場合は、通知された料金交渉値から、情報提供サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。例えば、料金交渉値が料金あるいは料金単価の場合は、ユーザから通知された値（料金あるいは料金単価）を料金として決定し、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率の場合は、これらの比率とメモリ３２に格納した標準料金情報から情報提供サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。
（３）利用時間が通知された場合は、上記（２）の料金決定に、通知された利用時間を考慮して、情報提供サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。
【００７５】
要求受付判定部４０はユーザから通知された料金交渉値（そのレベルを含む）を基に、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報を参照して、情報提供要求を受け付けるか否かを判定する。
【００７６】
本例の要求受付判定部４０は条件作成部４２および条件判定部４３を備えており、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報を基に条件作成部４２で判断条件を作成し、この判定条件にユーザから通知された料金交渉値が適合するか否かを条件判定部４３で判定することにより、情報提供要求を受け付けるか否かを判定するようにしている。
【００７７】
情報提供要求を受け付けるか否かを判定するアルゴリズムは各種考えられる。例えば、情報提供要求時に情報提供サービスの使用率が２０％以下であるならば、標準料金の１０％値引き要求までの情報提供要求を受け付ける等の判断条件を設定する。この判断条件は、当該情報提供要求到着直前までの、他の情報提供要求における料金、値引き率等のユーザ宣言料金情報や、情報提供要求の受付または拒否の判定結果の情報を基に変更される。
【００７８】
情報提供要求受付判定アルゴリズムの一例を図４により説明する。
（１）条件判定部４３は、料金交渉値をメモリ３５から得て、ユーザが要求する料金の標準料金からの変化量Ｘ％を得る（ステップＳ１１）。ここで、変化量Ｘ％は、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率であれば、それらの百分率標記の数値から１００を引いた値であり、料金交渉値が料金単価あるいは通話時間に無関係な料金であれば、それらから標準料金を引いた値の標準料金に対する百分率である。Ｘは例えば、１００≧Ｘ≧−１００とする。
（２）条件作成部４２は、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報と、過去Ｎ回の情報提供要求における料金実績から、現時点で受け入れ可能な標準料金からの変化量Ｙ％を決定し、判断条件とする（ステップＳ１２）。
（３）条件判定部４３は、２つの変化量を比較し、Ｘ≧０の場合は、Ｘ≧Ｙであれば情報提供要求を受け付け、Ｘ＜Ｙであれば情報提供要求を拒否する（ステップＳ１３〜Ｓ１５）。図４には示さないが、Ｘ＜０の場合は、Ｘ＜Ｙであれば情報提供要求を受け付け、Ｘ≧Ｙであれば情報提供要求を拒否する。
【００７９】
接続制御部４１は、要求受付判定部４０が情報提供要求を受け付けると判定した場合に、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報から、直ちに情報提供サービスを行うに足りる余力があるか否かを調べ、以下のように、接続制御を行う。
（１）余力があれば、直ちに情報提供サービスを実行する。
（２）余力がなければ、待ち合わせ情報提供を行う。即ち、ユーザの通信端末３との接続を切断することなく、当該情報提供要求を接続制御部４１に保持し、余力ができた時点で情報提供サービスを実行する。
【００８０】
待ち合わせ情報提供の代わりに、余力がない場合に自動呼び返し情報提供を行うようにすることも可能である。この場合は、当該情報提供要求を接続制御部４１に保持し、トーキー信号等による通知を通信端末３へ行った後、一旦、通信端末３との接続を切断し、情報提供サービス装置６に当該情報提供要求を満たすに十分な余力ができた時点で、接続制御部４１が自動的に情報提供サービス装置６に指示信号を送出して発信者の通信端末３と接続させ、情報提供サービスを実行させる。
【００８１】
次に、上述した情報提供サービスシステムの動作例を説明する。
【００８２】
発信者が通信端末３の電話機をオフ・フックして通話先番号をダイヤルすると、当該発信者が加入契約している通信網１の加入者線交換機２を介して、通信端末３が情報提供サービス装置６に接続される。その後、一定時間内に、特殊番号を入力し、引き続いて、その情報提供サービスに対する所望の料金、料金単価、値引き率または割増し率を入力することにより、料金交渉値を情報提供サービス装置６に通知する。料金単価は、例えば、１分当たりの情報提供料金をさす。ここで、一定時間とは、当該発信者に情報提供サービスを行うする情報提供サービス事業者の情報提供要求制御装置３０において定められ、情報提供サービス事業者はダイヤルした通話先番号に基づいて決定される。
【００８３】
発信者が利用時間を通知して情報提供要求をする場合には、特殊番号（＊など）の後に所望の利用時間を入力し、さらに別の特殊番号（＃など）の後に、所望の料金単価または値引き率等を入力して、情報提供サービス装置６に通知する。利用時間と、所望の料金単価または値引き率等との入力順序は問われない。
【００８４】
情報提供要求時に料金交渉値あるいは利用時間が通知されない場合は、発信者に対し特殊番号と所望の料金、料金単価、値引き率または割増し率の入力、あるいは利用時間の入力を促すトーキー信号等が、情報提供要求受付制御装置３０の通知要求部３８から通信端末３へ送信される。
【００８５】
なお、パーソナルコンピュータから電話ソフトウェアアプリケーションを用いて情報提供要求をする場合には、通話先番号、所望の料金単価または値引き率等、利用時間を当該パーソナルコンピュータのユーザインタフェースから入力して、通信網１及び情報提供サービス装置６へ送信する。
【００８６】
情報提供要求受付制御装置３０においては、発信者の番号をメモリ３４に格納する。また、通知された料金、料金単価、値引き率または割増し率をメモリ３５に格納し、通知された利用時間をメモリ３６に格納する。
【００８７】
料金決定部３９は、メモリ３５の内容である料金交渉値とメモリ３２の内容である標準料金情報から、発信者からの当該情報提供要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。利用時間がメモリ３６に格納されていれば、料金決定部３９は、料金交渉値と、利用時間と、標準料金情報から、発信者からの当該情報提供要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。
【００８８】
要求受付判定部４０は、料金交渉値とメモリ３１の内容である情報提供サービス状態情報から判断して、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定する。
【００８９】
情報提供要求に対して呼を受け付けると判定しても、情報提供サービス装置６に情報提供の余力が無い場合には、当該情報提供要求を接続制御部４１に保持し、待ち合わせ情報提供あるいは自動呼び返し情報提供を行う。
【００９０】
なお、利用時間が通知され、且つ、情報提供要求が受け付けられた場合は、通知された利用時間の経過後、あるいは、利用時間から決定される時刻の経過後、その旨を通知するトーキー信号を通信端末３へ送信し、発信者に知らせるようにしている。この場合、発信者はそのトーキー信号を受けて当該情報提供を終了させるか、当該情報提供を継続する。情報提供を継続した場合には、情報提供サービス状態に応じて、当該利用時間経過前の料金か、あるいは、メモリ３２内の標準料金を適用するようにしている。
【００９１】
（情報提供サービスシステム：その２）
次に、情報提供サービスシステムの例として、予めデータベースに登録した料金交渉値を用いて、情報提供要求時に料金交渉及び要求受付判定を行うようにしたシステムについて説明する。ここでも、通信網１は固定電話網あるいは移動体通信網などの電話網であるとする。
【００９２】
通信端末３は料金交渉要求手段、料金交渉値指定手段、および、利用時間通知手段を有する。いずれの手段も電話機等のダイヤル機能により達成される。
【００９３】
料金交渉要求手段は、情報提供要求時に発信者から情報提供サービス装置６へ、ユーザ要求情報としてデータベース３７に登録済みの料金交渉値に基づく料金交渉を要求する手段である。
（１）例えば、データベース３７に登録済みの発信者の料金交渉値に基づく料金交渉を要求することを表す特定番号を、情報提供サービス事業者が予め定めておく。発信者は情報提供要求時に、この特定番号をダイヤルすることで、データベース３７に登録済みの料金交渉値に基づく料金交渉を要求する。情報提供サービス装置６は、当該ダイヤルされた特定番号からデータベース３７に登録済みの料金交渉値を読み取って、発信者の料金交渉値を獲得する。
（２）ユーザ要求情報は、情報提供サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について、発信者が事前に電話、ファックス、郵便等で情報提供サービス事業者に通知することにより登録した所望の料金交渉値である。これらの料金交渉値は時間帯毎に登録することが可能である。
【００９４】
料金交渉値指定手段は、データベース３７に登録済みの料金交渉値が発信者一人当たり複数ある場合に、情報提供要求時に発信者から情報提供サービス装置６へ、複数の登録済みの料金交渉値のうち料金決定に使用すべきかものを指定する手段である。例えば、情報提供サービス事業者が、発信者の複数の料金交渉値に予め特定番号を対応させておく。発信者は、所望の料金交渉値に対応する特定番号を通話先番号の前に付加するプレフィックス番号としてダイヤルすることにより、料金決定に使用すべき料金交渉値を指定することできる。情報提供サービス装置６は、この特定番号を基にデータベース３７から料金交渉値を得る。
【００９５】
利用時間通知手段は、情報提供要求時にユーザから情報提供サービス装置６へ、情報提供サービスについてユーザが所望する利用時間（例えば、分単位）を通知する手段である。例えば、利用時間の通知であることを表す特定番号を、情報提供サービス事業者が予め定めておく。発信者は情報提供要求時に、利用時間の通知を表す特定番号を入力し、次いで所望の利用時間を表す数値を入力して通知する。情報提供サービス装置６は、これらから発信者所望の利用時間を得る。
【００９６】
情報提供要求受付制御装置３０では、下記のような各種情報をメモリ３１、３２、３３〜３６およびデータベース３７に格納する。
（１）時々刻々の情報提供サービスの状態に関する情報提供サービス状態情報、例えばサービス項目毎の輻輳度合や閑散度合、優先順位が高いユーザへの情報提供中の有無などを定期的に情報提供サービス装置６から取得し、メモリ３１に格納する。
（２）情報提供サービスに関する標準料金（通常の割引料金、料金単価を含む）情報を課金装置７等から取得し、メモリ３２に格納する。標準料金が改定されると、メモリ３２の内容を更新する。
（３）情報提供要求をした発信者ユーザの番号をメモリ３４に格納する。
（４）情報提供要求時に通知された利用時間をメモリ３６に格納する。
（５）情報提供要求前にユーザ要求情報を予めデータベース３７に登録する。この例でのユーザ要求情報は、情報提供サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について発信者が所望した料金交渉値である。ユーザから情報提供サービス事業者へ事前に電話、ファックス、郵便等で通知した料金交渉値をデータベース３７に登録する。料金交渉値はユーザの番号に対応してデータベース３７に登録する。また、時間帯毎に料金交渉値を異ならせて登録するようにしている。
【００９７】
料金決定部３９は、以下に示すように、情報提供要求毎に、データベース３７に登録済みの料金交渉値と、メモリ３２に格納されている標準料金を基に、情報提供サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。なお、料金交渉の要求がなくてもデータベース３７に登録済の料金交渉値を基に料金を決定しても良いが、この例では、要求があった場合にのみ、データベース３７に登録済の料金交渉値を基に、情報提供サービスの料金を決定するようにしている。
（１）情報提供要求がされても一定時間内に料金交渉が要求されない場合は、標準料金を適用する。
（２）料金交渉が要求された場合は、データベース３７に登録済みの料金交渉値を読み取って、情報提供サービスの料金を決定する。例えば、料金交渉値が料金あるいは料金単価の場合は、登録済みの値（料金あるいは料金単価）を料金として決定し、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率の場合は、これらの比率とメモリ３２に格納した標準料金情報から情報提供サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。
（３）データベース３７に単一の料金交渉値だけが登録されている場合は、その料金交渉値および標準料金を基に、料金を決定する。
（４）データベース３７に複数の料金交渉値が登録されている場合は、複数のうち指定された料金交渉値および標準料金を基に、料金を決定する。
（５）データベース３７に時間帯毎に料金交渉値が登録されている場合は、情報提供要求の発生時刻に対応した登録済の料金交渉値および標準料金を基に、料金を決定する。
（６）利用時間が通知された場合は、上記（２）〜（５）の料金決定に、通知された利用時間を考慮して、情報提供サービスの料金（料金単価を含む）を決定する。
【００９８】
要求受付判定部４０は、料金決定部３９で料金決定に用いた登録済の料金交渉値を基に、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報を参照して、情報提供要求を受け付けるか否かを判定する。
【００９９】
本例の要求受付判定部４０は、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報を基に条件作成部４２で判断条件を作成し、この判定条件に料金決定に用いた登録済の料金交渉値が適合するか否かを条件判定部４３で判定することにより、情報提供要求を受け付けるか否するかを判定するようにしている。
【０１００】
情報提供要求を受け付けるか否かを判定するアルゴリズムは各種考えられる。例えば、情報提供接続要求時に情報提供サービスの使用率が２０％以下であるならば、標準料金の１０％値引き要求までの呼を受け付ける等の判断条件を設定する。この判断条件は、当該情報提供要求到着直前までの、他の情報提供要求における料金、値引き率等のユーザ宣言料金情報や、情報要求受付または拒否の判定結果の情報を基に変更される。
【０１０１】
情報要求受付判定アルゴリズムの一例を図４により説明する。
（１）条件判定部４３は、料金交渉値をメモリ３５から得て、ユーザが要求する料金の標準料金からの変化量Ｘ％を得る（ステップＳ１１）。ここで、変化量Ｘ％は、料金交渉値が値引き率あるいは割増し率であれば、それらの百分率標記の数値から１００を引いた値であり、料金交渉値が料金単価あるいは通話時間に無関係な料金であれば、それらから標準料金を引いた値の標準料金に対する百分率である。Ｘは例えば、１００≧Ｘ≧−１００とする。
（２）条件作成部４２は、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報と、過去Ｎ回の情報提供要求における料金実績から、現時点で受け入れ可能な標準料金からの変化量Ｙ％を決定し、判断条件とする（ステップＳ１２）。
（３）条件判定部４３は、２つの変化量を比較し、Ｘ≧０の場合は、Ｘ≧Ｙであれば情報提供要求を受け付け、Ｘ＜Ｙであれば情報提供要求を拒否する（ステップＳ１３〜Ｓ１５）。図４には示さないが、Ｘ＜０の場合は、Ｘ＜Ｙであれば情報提供要求を受け付け、Ｘ≧Ｙであれば情報提供要求を拒否する。
【０１０２】
接続制御部４１は、要求受付判定部４０が情報提供要求を受け付けると判定した場合に、メモリ３１に格納した情報提供サービス状態情報から、直ちに情報提供サービスを行うに足りる余力があるか否かを調べ、以下のように、接続制御を行う。
（１）余力があれば、直ちに情報提供サービスを実行する。
（２）しかし、余力がない場合は、待ち合わせ情報提供を行う。即ち、ユーザの通信端末３との接続を切断することなく、当該情報提供要求を接続制御部４１に保持し、余力ができた時点で情報提供サービスを実行する。
【０１０３】
待ち合わせ情報提供の代わりに、余力がない場合に自動呼び返し情報提供を行うようにすることも可能である。この場合は、当該情報提供要求を接続制御部４１に保持し、トーキー信号等による通知を通信端末３へ行った後、一旦、通信端末３との接続を切断し、情報提供サービス装置６に当該情報提供要求を満たすに十分な余力ができた時点で、接続制御部４１が自動的に情報提供サービス装置６に指示信号を送出して発信者の通信端末３と接続させ、情報提供サービスを実行させる。
【０１０４】
次に、上述した情報提供サービスシステムの動作例を説明する。
【０１０５】
発信者が通信端末３の電話機をオフ・フックして通話先番号をダイヤルすると、当該発信者が加入契約している通信網１の加入者線交換機２を介して、通信端末３が情報提供サービス装置６に接続される。その後、一定時間内に、特殊番号を入力し、引き続いて、登録済みの料金交渉値による料金交渉の要求、および、登録済みの料金交渉値が複数有る場合は料金交渉値の指定を情報提供サービス装置６に対して行う。ここで、一定時間とは、当該発信者に情報提供サービスを提供する情報提供サービス事業者の情報提供要求受付制御装置３０において定められ、情報提供サービス事業者はダイヤルした通話先番号に基づいて決定される。料金交渉の要求、および、料金交渉値の指定の順序は問われない。
【０１０６】
発信者が利用時間を通知して情報提供要求をする場合には、特殊番号（＊など）の後に所望の利用時間をダイヤルし、さらに別の特殊番号（＃など）の後に、登録済の料金交渉値による料金交渉の要求、および、料金交渉値の指定を情報提供サービス装置６に対して行う。利用時間の通知、料金交渉の要求、および、料金交渉値の指定の順序は問われない。
【０１０７】
なお、パーソナルコンピュータから電話ソフトウェアアプリケーションを用いて情報提供を要求する場合には、通話先番号、料金交渉の要求、料金交渉値の指定、および、利用時間を当該パーソナルコンピュータのユーザインタフェースから入力して、情報提供サービス装置６に送信する。
【０１０８】
情報提供要求受付制御装置３０においては、発信者の番号をメモリ３４に格納する。また、通知された利用時間をメモリ３６に格納する。
【０１０９】
料金決定部３９は、データベース３７から獲得した料金交渉値とメモリ３２の内容である標準料金情報から、発信者からの当該情報提供要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。利用時間がメモリ３６に格納されていれば、料金決定部３９は、料金交渉値と、利用時間と、標準料金情報から、発信者からの当該情報提供要求に対する料金（料金単価を含む）を決定する。
【０１１０】
要求受付判定部４０は、料金交渉値とメモリ３１の内容である情報提供サービス状態情報から判断して、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定する。
【０１１１】
情報提供要求に対して呼を受け付けると判定しても、譲歩鵜提供サービス装置６内に情報提供の余力が無い場合には、当該情報提供要求を接続制御部４１に保持し、待ち合わせ情報提供あるいは自動呼び返し情報提供を行う。
【０１１２】
なお、利用時間が通知され、且つ、情報提供要求が受け付けられた場合は、通知された利用時間の経過後、あるいは、利用時間から決定される時刻の経過後、その旨を通知するトーキー信号をユーザの通信端末３へ送信し、発信者に知らせるようにしている。この場合、発信者はそのトーキー信号を受けて当該情報提供を終了させるか、当該情報提供を継続する。情報提供を継続した場合には、情報提供サービス状態に応じて、当該利用時間経過前の料金か、あるいは、メモリ３２内の標準料金を適用するようにしている。
【０１１３】
以上は電話網を経由した情報提供サービスシステムの２つの例についての説明であるが、本発明は電話網に限らず、ＩＳＤＮ、ＡＴＭ、データ通信など、各種の通信網を経由して情報を提供し、或る料金体系の元に情報提供に課金する全ての情報提供サービスシステムに適用できる。
【０１１４】
ここで、情報提供サービスシステムについて、下記にまとめて示す。
【０１１５】
第１グループの情報提供サービスシステムとして、通信端末から情報提供サービス装置へ送られる情報提供要求に対して当該情報を提供した場合に、情報提供サービスに対する料金を課金する情報提供サービスシステムにおいて、情報提供要求時に、当該情報提供サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について、発信者が所望する料金交渉値を、発信者宣言料金情報として、発信者から情報提供サービス装置へ通知するための発信者宣言料金情報通知手段と、上記通知された料金交渉値を基に、当該情報提供サービスの料金を情報提供要求毎に決定する料金決定手段と、上記通知された料金交渉値を基に、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定する要求受付判定手段を具備することを特徴とするもの、
或いは、前記発信者宣言料金情報通知手段は前記料金交渉値のレベルに予め対応させた特定の信号を、発信者宣言料金情報として、情報提供サービス装置へ通知することを特徴とするもの、
或いは、前記発信者宣言料金情報の通知を情報提供要求時に発信者に対して促す通知要求手段を具備することを特徴とするもの
を挙げることができる。
【０１１６】
第２グループの情報提供サービスシステムとして、通信端末から情報提供サービス装置へ送られる情報提供要求に対して当該情報を提供した場合に、情報提供サービスに対する料金を課金する情報提供サービスシステムにおいて、情報提供サービスに係わる料金、料金単価、標準料金に対する値引き率、および、割増し率のうち少なくとも１種類について、発信者の所望する料金交渉値が、発信者要求情報として情報提供要求前に予め登録されるデータベースと、情報提供要求時に、上記データベースに登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供サービスの料金を決定する料金決定手段と、上記データベースに登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定する要求受付判定手段を具備することを特徴とするもの、
或いは、前記登録済みの料金交渉値に基づく料金交渉を情報提供要求時に発信者から情報提供サービス装置へ要求するための料金交渉要求手段を具備し、前記料金決定手段は料金交渉が要求された場合にのみ、前記登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供サービスの料金を決定すること、前記要求受付判定手段は料金交渉が要求された場合にのみ、前記登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とするもの、
或いは、前記データベースには発信者要求情報として時間帯毎の料金交渉値が予め登録されており、前記料金決定手段は情報提供要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供サービスの料金を決定すること、前記要求受付判定手段は情報提供要求の発生時刻に対応した登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とするもの、
或いは、前記データベースには発信者要求情報として複数の料金交渉値が予め登録されており、上記登録済みの複数の料金交渉値のうち料金決定に使用すべき料金交渉値を情報提供要求時に発信者から情報提供サービス装置へ指定するための料金交渉値指定手段を具備し、前記料金決定手段は上記指定された登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供サービスの料金を決定すること、前記要求受付判定手段は上記指定された登録済みの料金交渉値を基に、当該情報提供要求を受け付けるか否かを判定することを特徴とするもの
を挙げることができる。
【０１１７】
更に、上記第１及び第２グループの各情報提供サービスシステムに関連して、発信者が当該情報提供サービスについて所望する利用時間を情報提供要求時に発信者から情報提供サービス装置へ通知するための利用時間通知手段を具備し、前記料金決定手段は前記料金交渉値及び上記通知された利用時間を基に、当該情報提供サービスの料金を決定することを特徴とするものを挙げることができる。
【０１１８】
また、上記全ての情報提供サービスシステムに関連して、前記要求受付判定手段が情報提供要求を受け付けると判定した場合に、直ちに情報提供サービスを行うことができるか否かを調べ、直ちに情報提供サービスを行うことができない時には待ち合わせ情報提供を行う接続制御手段を具備することを特徴とするもの、
或いは、前記要求受付判定手段が情報提供要求を受け付けると判定した場合に、直ちに情報提供サービスを行うことができるか否かを調べ、直ちに情報提供サービスを行うことができない時には自動呼び返し情報提供を行う接続制御手段を具備することを特徴とするもの
を挙げることができる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上具体的に説明したように、本発明の交換サービスシステムによれば、次の効果を奏する。
（１）通信サービス利用者は、網閑散時など、通信サービス提供者が、標準料金以下でもサービス要求を受け付ける場合に、低料金で通信サービスを利用することが可能となる。
（２）通信サービス利用者は、網輻輳時など、利用要求が多く、通信サービスを受けにくい場合に、標準以上の料金を払って、より確実に通信サービスを利用することが可能となる。
（３）通信サービス提供者は、網閑散時にも、一時的に料金を低くし、より多くの利用者を獲得することが期待できる。
（４）通信サービス提供者は、網輻輳時には、より通話要求の強い利用者にそれに見合う料金によってサービスを提供し、より高い収益を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る交換サービスシステムの構成を示す図。
【図２】呼受付判定アルゴリズムを示す図
【図３】本発明の実施の形態に係る情報提供サービスシステムの構成を示す図。
【図４】情報提供要求受付判定アルゴリズムを示す図。
【符号の説明】
１  通信網
２  アクセス装置
３、４  通信端末
５、７  課金装置
６  情報提供サービス装置
１０  呼受付制御装置
１１  網状態情報用メモリ
１２、３２  標準料金情報用メモリ
１３  通話先番号用メモリ
１４、３４  発信者番号用メモリ
１５、３５  ユーザ宣言料金情報用メモリ
１６  通話時間用メモリ
１７、３７  ユーザ要求情報用データベース
１８、３８  通知要求部
１９、３９  料金決定部
２０  呼受付判定部
２１、４１  接続制御部
２２、４２  条件作成部
２３、４３  条件判定部
３０  情報提供要求受付制御装置
３１  情報提供サービス状態情報用メモリ
３６  利用時間用メモリ
４０  要求受付判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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