(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個装体となしたときの厚みが不均一となることで該個装体の表面が非平面形状となる吸収性物品を個別に包装するための包装材において、前記包装材は、その少なくとも外面に所定の樹脂を主成分とする被膜層を有しており、前記外面側おける静摩擦係数が０．４〜１．２、平均動摩擦係数が０．３〜１．０であり、且つ動摩擦係数測定時に観察される荷重の変動幅が２５ｃＮ以下であり、前記被膜層の面積率が、前記外面の面積の８５％以上である吸収性物品の包装材。
【請求項２】
前記個装体は、中央部の厚みが他の部位よりも厚い隆起部を有することで厚みが不均一となるものである請求項１記載の吸収性物品の包装材。
【請求項３】
前記樹脂が、ウレタン樹脂からなる請求項１又は２記載の吸収性物品の包装材。
【請求項４】
前記個装体は、前記隆起部の厚みとその周辺部の厚みとの差が３ｍｍ以上であり、且つ該隆起部の幅が、該個装体の幅の５０％以下である請求項２記載の吸収性物品の包装材。
【請求項５】
請求項１記載の包装材によって吸収性物品が個別に包装されてなる吸収性物品の個装体であって、該個装体は所定形状の隆起部を有し、該隆起部の厚みとその周辺部の厚みとの差が３ｍｍ以上であり、且つ該隆起部の幅が、該個装体の幅の５０％以下である吸収性物品の個装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生理用ナプキンやパンティライナー等の吸収性物品を個別に包装するための包装材及び該包装材によって吸収性物品が個別に包装されてなる吸収性物品の個装体に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
生理用ナプキンやパンティライナー等の吸収性物品の個別包装材としては、柔軟なポリエチレンフィルム等が用いられている。例えば、特開平１１−１６４８４９号公報では、吸収性物品の包装工程における包装材の走行性及び個装体の外装包装時における作業性を両立させることを目的として、片面に印刷層が所定の面積率で形成された包装材が提案されている。
【０００３】
しかし従来の包装材では、吸収性物品の個装体を１０個あるいは２０個と多数整列させて包装袋に複数個を収納した包装体を成形する際に、個装体同士が滑りやすいという不都合がある。特に、中央部分が盛り上がった形状の吸収性物品や伸縮材料が配された吸収性物品は厚みが不均一であるので、その個装体も厚みが不均一となる。その結果、個装体が更に滑り易くなり、一部個装体が整列状態から飛び出してしまう等の不都合が起こり、効率よく所定の整列包装ができず生産性に劣ることがあった。
【０００４】
従って、本発明は、吸収性物品の個装体を複数個整列包装しても、個装体が互いに滑らず、整列包装する際の取り扱い性が良く、生産性向上及び製造経費の低減に資する吸収性物品の包装材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、個装体となしたときの厚みが不均一となることで該個装体の表面が非平面形状となる吸収性物品を個別に包装するための包装材において、前記包装材は、その少なくとも外面に所定の樹脂を主成分とする被膜層を有しており、前記外面側おける静摩擦係数が０．４〜１．２、平均動摩擦係数が０．３〜１．０であり、且つ動摩擦係数測定時に観察される荷重の変動幅が２５ｃＮ以下であり、前記被膜層の面積率が、前記外面の面積の８５％以上である吸収性物品の包装材を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００６】
また本発明は、包装材によって吸収性物品が個別に包装されてなる吸収性物品の個装体であって、該個装体は所定形状の隆起部を有し、該隆起部の厚みとその周辺部の厚みとの差が３ｍｍ以上であり、且つ該隆起部の幅が、該個装体の幅の５０％以下である吸収性物品の個装体を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態の吸収性物品の包装材１は、吸収性物品としての生理用ナプキン２を個別に包装するために用いられ、個別に包装されて形成された個装体３は包装袋４に複数個整列され数段に積層されて収納される。
【０００８】
包装材１は矩形のシートからなり、外面及び内面を有する。包装材１の内面は、所定の剥離処理がなされてナプキン２が載置される面である。包装材１の外面は、包装材１によってナプキン２が個装されて個装体３となされたときに、該個装体３の外面をなす面である。
【０００９】
而して包装材１は、その少なくとも一面、本実施形態においては外面側における静摩擦係数が０．４〜１．２となされている。静摩擦係数が０．４未満であると、個装体３同士が滑りやすくなってしまい、効率良く所定の整列包装ができず生産性が劣ってしまう。静摩擦係数が１．２超であると、個装体３の摩擦が大きくなって、生産ラインにおいて引っかかりが生じて搬送性が低下してしまい、やはり生産性が劣ってしまう。静摩擦係数は、個装体３同士の滑り防止及び生産ラインでの個装体３の搬送性の一層の向上の点から、０．６〜１．０であることが好ましい。
【００１０】
また、包装材１は、その外面側における平均動摩擦係数が０．３〜１．０となされている。平均動摩擦係数が０．３未満であると、前述の静摩擦係数の場合と同様に個装体３同士が滑りやすくなってしまい、効率良く所定の整列包装ができず生産性が劣ってしまう。平均動摩擦係数が１．０超であると、個装体３の摩擦が大きくなって、生産ラインにおいて引っかかりが生じて搬送性が低下してしまい、やはり生産性が劣ってしまう。平均動摩擦係数は、個装体３同士の滑り防止及び生産ラインでの個装体３の搬送性の一層の向上の点から、０．４〜０．７であることが好ましい。
【００１１】
包装材１は、その動摩擦係数測定時に観察される荷重の変動幅が２５ｃＮ以下となされている。荷重の変動幅が荷重の変動幅が２５ｃＮ超であると、個装体３同士の滑り防止効果に劣ってしまう。個装体３同士の滑り防止効果の一層の向上の点から、荷重の変動幅は２０ｃＮ以下、特に１５ｃＮ以下であることが好ましい。荷重の変動幅の下限値に特に制限は無く０に近づくほど好ましいが、現実的には下限値は５ｃＮ程度となる。
【００１２】
尚、本実施形態において前記の静摩擦係数および平均動摩擦係数は、包装材１の外面側同士を接触させて摩擦させたときの値をいう。
【００１３】
包装材１の静摩擦係数および平均動摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に従い以下の方法により測定される。測定環境はＪＩＳ  Ｋ  ７１００に規定される状態とする。
包装材を縦×横＝１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、これを測定サンプルとする。
次に、６３ｍｍ×６３ｍｍ×厚み７ｍｍのステンレス板につり手がついた機具（６３ｍｍ×６３ｍｍの正面及び背面を有し、６３ｍｍ×７ｍｍの側面を４面有し、一側面の中央につり手が設けられたステンレス製の治具）に、測定サンプルの測定面（本実施形態においては包装材の外面）が表になるように巻きつけ固定して、測定用のスベリ片を得る。測定サンプルに弛みや皺が出ないように、前記機具の背面全面を測定サンプルで覆い、つり手を通す穴を開けて貼りつけ（包装材の縦方向をつり手と同じ方向に貼り付ける）、更に正面を、テープを用いて貼り付けてスベリ片を得る。
次いで、摩擦係数測定で滑らせる台（縦５００ｍｍ×横３００ｍｍのステンレス板）上に、包装材を縦×横＝２５０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、切り出された包装材の測定面（本実施形態においては包装材の外面）が表になるように、ステンレス板上にシワのないように、周りをテープで貼り付けて滑り測定台とする（切り出された包装材の縦方向とステンレス板の縦方向とが同一となるようにする）。
この滑り測定台を水平にした上に、前記スベリ片の背面を当接させておき、該スベリ片上にスベリ片と重りの荷重が計１ｋｇとなるように、荷重をかけて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引張距離６０ｍｍ、チャート速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて摩擦係数の測定を行う。
得られたチャートより常法に準じて静摩擦係数を求め、更に動き出した後の平均荷重より平均動摩擦係数を求める。（摩擦係数としては、静摩擦力が０．３５ｋｇなら静摩擦係数は０．３５となる。）
滑り測定台及びスベリ片に取り付けられた包装材の互いに縦方向同士の摩擦係数を５点、及びそれぞれ横方向の摩擦係数を５点の計１０点の平均値を静摩擦係数及び動摩擦係数として求める。
【００１４】
動摩擦係数測定時に観察される荷重の変動幅については、引張速度を低速にするほど表面特性の違いが顕著になる傾向にあることから、本発明では、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、引張距離８０ｍｍ、チャート速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、前記手順に従い測定する。摩擦係数の測定チャートの一例を図４に示す。このチャートより、前記スベリ片が動き出し最初の荷重のピークＰを過ぎた後の荷重の極大平均値（動摩擦係数を求めたチャート範囲にて、上記ピークＰを過ぎた後の３番目までの極大値の平均値を算出したもの、図４中、Ａ1 、Ａ2 、Ａ3 ）及び極小平均値（動摩擦係数を求めたチャート範囲にて、上記ピークＰを過ぎた後の３番目までの極小値の平均値を算出したもの、図４中、Ｂ1 、Ｂ2 、Ｂ3 ）を各々求め、極大平均荷重と極小平均荷重との差を荷重の変動幅とする。
【００１５】
包装材１は、前記静摩擦係数および平均動摩擦係数が測定される面である外面に所定の樹脂を主成分とする被膜層を有していることで、前記静摩擦係数及び平均動摩擦係数並びに荷重の変動幅が前記の範囲内となされている。
【００１６】
前記被膜層の主成分である前記樹脂としては、例えばウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などが用いられる。特に、摩擦性及び耐熱性に優れており、また包装材１の周縁をヒートシールして個装体３を形成する際のヒートシール性が優れる点から、ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００１７】
前記被膜層は、前記樹脂を主成分としている。即ち前記被膜層は、前記樹脂１００％から構成されていてもよく、或いは前記樹脂と少量の各種添加剤から構成されていてもよい。該添加剤としては、例えば炭酸カルシウムや硫酸バリウム等の無機フィラーが用いられる。該無機フィラーを用いることで、前記被膜層の表面粗さが大きくなり、一層大きな摩擦力が得られる。前記添加剤の量は、前記被膜層の１〜１０重量％程度であることが好ましい。
【００１８】
前記被膜層は、包装材１の外面の全面に亘って形成されている。前記被膜層の面積率は、摩擦力の発現部位が一層連続的になり、個装体３同士の滑り防止効果が一層向上する点から、前記外面の面積の８５％以上であり、好ましくは９５〜１００％である。前記被膜層は、半径１ｃｍの円を考えた場合に、包装材１の外面の任意の部分において測定された該円内での前記面積率が前記の値以上となるように形成されていることが好ましい。
【００１９】
前記被膜層の面積率が１００％未満である場合、該被膜層は、所定のパターン、例えば亀甲模様、格子模様等の所定の繰り返しパターンや、文字、図形、記号等のパターンで形成される。
【００２０】
前記被膜層は、例えば前記樹脂を主成分とする樹脂液を、各種印刷方法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷方法によって、包装材１を構成するフィルムの一面に塗布・乾燥させることで形成される。また、ホットメルトコーター等を用い、包装材１を構成するフィルムの一面に前記樹脂を薄膜状に塗工し乾燥させて前記被膜層を形成することもできる。
【００２１】
前記被膜層は、その坪量が０．０５〜５ｇ／ｍ2 、特に１〜３ｇ／ｍ2 となるように形成されていることが、所望の摩擦力が発現し、且つ包装材１の周縁をヒートシールして個装体３を形成する際のヒートシール性が維持される点から好ましい。
【００２２】
包装材１の構成材料としては、ポリエチレン〔直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）〕、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、オレフィン系エラストマー等の一種又はそれらの混合物が挙げられる。包装材１は、これらの材料の単層フィルム又は積層フィルムから構成される。また、包装材１の内面に後述する剥離処理を行う場合には、包装材１に耐熱性が要求されることから、包装材１の内面側に密度が０．９３ｇ／ｃｍ3 以上のポリエチレンやポリプロピレン等の耐熱性を有する樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
包装材１を構成するフィルムに前記被膜層が形成される前に、該フィルムに所定の表面加工を施し、その表面を梨地面やエンボス面となして、得られる包装材１の風合い等を向上させてもよい。また前記フィルムにコロナ放電処理等の表面処理を施し、該シートと前記被膜層との密着性を高めてもよい。
【００２４】
包装材１における内面はナプキン２に当接する面である。そして、該内面には、ナプキンの非肌当接面側に塗布された、着衣への固着用のホットメルト粘着剤に対する剥離処理がなされていることが好ましい。剥離処理には、シリコーン等の剥離剤が用いられる。包装材１の内面に剥離剤をムラなく均一に塗工する点から、該内面の平均表面粗さ（Ｒａ）は０〜１０μｍ、特に０〜５μｍであることが好ましい。
【００２５】
中央部分が盛り上がった形状のナプキンや伸縮材料が配されたナプキンを図１に示す個装体３となすと、該個装体３は、中央部の厚みが他の部位よりも厚い隆起部を有し、厚みの不均一な立体形状を有するものとなる。このような立体形状の個装体を図２及び図３に示すように包装袋に入れると、その工程中に個装体３同士が滑って一部の個装体が整列状態から飛び出してしまう等の不都合が起こり易い。しかし、本実施形態の包装材１を用いれば、包装材１外面の微細な凹凸が互いに係合して滑り難くなる。その結果、個装体を複数個整列包装する際の取り扱い性が良好となり、生産性が高くなり製造経費の低減が図られる。即ち、包装材１は、個装体となしたときの厚みが不均一となることで該個装体の表面が非平面形状となるナプキン等の吸収性物品の包装材料として特に好適である。
【００２６】
特に、包装材１によってナプキン等の吸収性物品を個別に包装して個装体３を形成したときに、図５に示すように、個装体３における隆起部３ａの厚みＴ１とその周辺部３ｂの厚みＴ２との差が３ｍｍ以上、特に４ｍｍ以上であり、且つ隆起部３ａの幅Ｗ１が、個装体３の幅Ｗ２の５０％以下、特に３０％以下であるような、表面が非平面形状である個装体であっても、包装材として本実施形態の包装材を用いることにより、個装体が互いに滑らず、整列包装する際の取り扱い性が良くなる。ここで、隆起部３ａの幅Ｗ１とは、個装体３を平面視したときのＸＹ平面におけるＸ方向及びＹ方向に関して測定された隆起部３ａの長さのうち、短い方をいい、隆起部３ａが最狭部（例えばくびれ部）を有する場合には、該最狭部の幅が隆起部３ａの幅Ｗ１となり、隆起部３ａが一定の幅である場合には当該幅が隆起部３ａの幅Ｗ１となる。また隆起部３ａが最狭部を有さず且つ一定の幅でもない場合（例えば幅が連続的に広がる場合又は狭くなる場合等）には、最大幅が隆起部３ａの幅Ｗ１となる。
【００２７】
〔実施例１〕
個装フィルムＡの製造
樹脂組成物として、密度０．９３５ｇ／ｃｍ3 のＬ−ＬＤＰＥ７０重量％および密度０．９２５ｇ／ｃｍ3 のＬＤＰＥの３０重量％をブレンドしたものを用いた。この樹脂組成物をＴダイから押し出して厚さ３５μｍの単層のフィルムを形成した。このフィルムの片面にウレタン樹脂からなる坪量１．０ｇ／ｍ2 の被膜層を形成した。被膜層は、その面積率が１００％となるように形成された。次いでフィルムの反対面に、剥離剤としてのシリコンを塗工し乾燥させて剥離処理を施し、個装フィルムＡを得た。
【００２８】
〔実施例２〕
個装フィルムＢの製造
ウレタン樹脂を用いて坪量１．５ｇ／ｍ2 の被膜層を形成した。これ以外は実施例１と同様にして個装フィルムＢを得た。
【００２９】
〔比較例１〕
個装フィルムＣの製造
被膜層の面積率を５０％とする以外は実施例１と同様にして個装フィルムＣを得た。
【００３０】
〔比較例２〕
個装フィルムＤの製造
被膜層を形成しない以外は実施例１と同様にして個装フィルムＤを得た。
【００３１】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られた個装フィルムについて、その外面側の静摩擦係数および平均動摩擦係数ならびに荷重の変動幅を前述の方法によって測定した。
また各個装フィルムを用いて中央部分が盛り上がった形状の隆起部を有するナプキンを図１に示す状態に個装し、個装体を２０個整列させて包装袋にパック詰めしたときのライン加工性を以下の基準で評価した。尚、この個装体は、厚みが不均一であり表面が非平面形状となっていた（平坦ではなかった）。併せて該個装体における隆起部の厚みＴ１とその周辺部の厚みＴ２との差、及び隆起部の幅Ｗ１の個装体の幅Ｗ２に対する割合を測定した。尚、Ｔ１及びＴ２の値は、ダイヤルゲージ型厚み計を用い、１０ｇ／ｃｍ2 の荷重下で測定した。
これらの結果を纏めて表１に示す。
【００３２】
〔個装体のパック詰め時のライン加工性〕
○・・・個装体同士の滑りが発生せずトラブル無くパック詰め出来た。
×・・・個装体同士が滑り、整列状態が崩れてパック詰め出来なかった。
【００３３】
【表１】
0003748748.tif 000002
【００３４】
表１に示す結果から明らかなように、整列状態の崩れ易い厚みが不均一な個装体をパック詰めする場合、被膜層が形成されており、静摩擦係数および平均動摩擦係数ならびに荷重の変動幅が特定の範囲内にある各実施例の個装フィルムを用いると、個装体同士の滑りが発生せず、円滑にパック詰めできることが判る。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、吸収性物品の個装体を複数個整列包装しても、個装体が互いに滑らず、整列包装する際の取り扱い性が良く、生産性向上及び製造経費の低減に資する吸収性物品の包装材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸収性物品の包装材によって包装された生理用ナプキンの個装体の斜視図である。
【図２】本発明の吸収性物品の包装材によって包装された生理用ナプキンの個装体を複数個収納してなる包装袋の一部破断斜視図である。
【図３】図２におけるIII −III 線断面図である。
【図４】包装材の外面の摩擦係数の測定チャートの一例を示す図である。
【図５】個装体の縦断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１  包装材
２  生理用ナプキン
３  個装体
４  包装袋
【図１】
0003748748.tif 000003
【図２】
0003748748.tif 000004
【図３】
0003748748.tif 000005
【図４】
0003748748.tif 000006
【図５】
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