(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるハロゲン化銀溶剤を有する処理部材。
【化１】
0003816234.tif 000069
式中、Ｒ1 およびＲ2 は無置換脂肪族炭化水素基を表す。
【請求項２】
処理部材がさらに中和剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の処理部材。
【請求項３】
中和剤が酸または酸プレカーサーであることを特徴とする請求項２に記載の処理部材。
【請求項４】
酸が酸ポリマーであることを特徴とする請求項３に記載の処理部材。
【請求項５】
支持体上に少なくともハロゲン化銀及びバインダーを含む感光層を有する感光部材を像様に露光後、少なくとも塩基の存在下で現像処理を行い、次いで該現像処理後の感光部材の感光層と処理部材との間に１cc/ m2〜５０cc/m2 の水を存在させながら感光層と処理部材とを重ね合わせ、４０℃〜１００℃の温度で２秒〜６０秒間加熱した後、感光部材を処理部材から剥離する工程を含む、感光部材上に画像を形成する画像形成方法において、処理部材として請求項１ないし４のいずれか１に記載の処理部材を使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
感光層がさらにカプラーを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
支持体上に少なくともハロゲン化銀、発色現像主薬、カプラー及びバインダーを含む感光層を有する感光部材を像様に露光後、該露光後の感光部材の感光層と支持体上に少なくとも塩基及び／または塩基プレカーサーを含む処理層を有する現像処理部材の処理層との間に、１cc/m2 〜５０cc/m2 の水を存在させながら該感光層と処理層を重ね合わせ、６０℃〜１００℃の温度で５秒〜６０秒間加熱した後、感光部材を現像用処理部材から剥離し、次いで該現像後の感光部材の感光層と処理部材との間に１cc/m2 〜５０cc/m2 の水を存在させながら感光層と処理部材とを重ね合わせ、４０℃〜１００℃の温度で２秒〜６０秒間加熱した後、感光部材を処理部材から剥離する工程を含む、感光部材上に画像を形成する画像形成方法において、処理部材として請求項１ないし４のいずれか１に記載の処理部材を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
感光部材中が下記一般式（２）〜（６）で表される発色現像主薬のうちの少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成方法。
【化２】
0003816234.tif 000070
【化３】
0003816234.tif 000071
【化４】
0003816234.tif 000072
【化５】
0003816234.tif 000073
【化６】
0003816234.tif 000074
式中、Ａは水酸基または置換アミノ基を表す。Ｘ2 は−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−（Ｑ）ＰＯ−（Ｑはリン原子に結合する１価の基を表す）から選ばれる連結基を表す。Ｒ3 〜Ｒ6 は各々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボンアミド基、アリールカルボンアミド基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ウレイド基、ウレタン基、またはアシルオキシ基を表し、Ｒ7 は置換または無置換の、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。
Ｒ3 とＲ4 、Ｒ5 とＲ6 、は互いに結合して環を形成しても良い。
Ｚは芳香環（複素芳香環も含む）を形成する原子群を表し、Ｚがベンゼン環である場合、その置換基のハメット定数（σ）の合計値は１以上である。Ｒ8 は置換または無置換のアルキル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表す。Ｒ9 、Ｒ10は水素原子または置換基を表し、Ｒ9 、Ｒ10  が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【請求項９】
感光部材が、下記一般式（９）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１に記載の画像形成方法。
【化７】
0003816234.tif 000075
式中Ｒ11及びＲ12はそれぞれ単独に水素原子、脂肪族基またはアリール基を表し、Ｒ13は脂肪族基または下記構造の一般式（Ａｂ）で表す。
【化８】
0003816234.tif 000076
式中、Ｒ14は水素原子、脂肪族基またはアリール基を表し、Ｒ15は脂肪族基、アリール基またはアミノ基を表す。
Ｒ11とＲ12、Ｒ11とＲ13、Ｒ12とＲ13、Ｒ14とＲ15は互いに結合して５〜７員環を形成しても良い。Ｒ11とＲ12、及びＲ13の３つの基が互いに結合してビシクロ環を形成しても良い。ただし、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の炭素数の総和は１０以上であり、Ｒ11、Ｒ12のうちの少なくとも一方は脂肪族基である。更にＲ11、Ｒ12のもう一方がアリール基である場合は、Ｒ13は前記一般式（Ａｂ）で示す基である。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれか１に記載の方法により感光部材上に画像を形成後、該画像の情報に基づいて別の記録材料上に画像を形成する工程を含む、画像形成方法。
【請求項１１】
請求項５ないし９のいずれか１に記載の方法により感光部材上に画像を形成後、該画像より画像情報を読み取り、この画像情報に基づいて別の記録材料上に画像を形成する工程を含む、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハロゲン化銀を用いた感光部材を処理するのに用いる処理部材に関するものであり、特に現像後に感光部材に残留する未現像のハロゲン化銀を効率よく、しかも他の弊害を引き起こすことなく定着する機能を有する処理部材と、これを用いる画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハロゲン化銀を用いた写真法は、他の写真法、たとえば電子写真やジアゾ写真に比べて感度や階調調節などの写真特性に優れているため、従来から最も広範に用いられてきた。特にカラーハードコピーとしては最高の画質が得られるため、昨今より精力的に研究されている。
【０００３】
最近になって、ハロゲン化銀を用いた感光材料の画像形成処理法を従来の湿式処理から加熱による熱現像処理により簡易迅速に画像を得ることの出来るシステムが開発されてきた。
特開平８−１７９４５８号、同８−３３９０６５号等には、塩基及び／又は塩基プレカーサーを感光部材及び／又は処理部材に内蔵し、感光部材を露光した後に、感光部材と処理部材を貼り合わせ、両者の間に少量の水を存在させながら加熱現像することにより、該感光部材上に銀画像を形成する方法が記載されている。一方、特開平９−１４６２４７号、同９−２０４０３１号には、支持体上にハロゲン化銀、バインダー、発色現像主薬、およびカプラーを含む感光層を有する感光部材と、支持体上に塩基プレカーサーを含む処理層を有する処理部材を用い、感光部材を像様露光した後、感光部材と処理部材を貼り合わせ、両者の間に少量の水を存在させながら加熱現像し、感光部材上に高品質のカラー画像を形成する画像形成方法が記載されている。これらの公報には、こうして得られた画像をディジタル的に読み取り、その画像情報に基づいて別の記録材料に画像を形成する方法も提案されている。
【０００４】
上記の画像形成方法において、感光部材上に得られた銀画像ないしカラー画像は、未現像のハロゲン化銀と併存しているため不安定である。そのため、現像後、時間を置いてから観察したり、ディジタル的にその情報を読みとろうとすると、劣化した画像ないし画像情報しか得られない。
また、未現像のハロゲン化銀が感光部材上に残存していると感光部材の平均濃度を上げるため、感光部材上の画像情報をディジタル的に読みとるために非常に時間がかかるし、またＳ／Ｎ良く読みとることが難しい。
【０００５】
特開平９−２５８４０２号には以上の問題を回避するため、現像銀及び／またはハロゲン化銀を溶解する機能を持つ化合物を含有する処理層を有する処理部材を、現像後の感光部材に貼り合わせ、少量の水の存在下に加熱して、感光部材中の未現像ハロゲン化銀を溶解する方法が記載されている。ハロゲン化銀を溶解すると感光部材の濃度が下がるため読みとりをＳ／Ｎ良く行える。また、保存中の現像反応が起こらなくなるので、画像は安定化される。
しかし、特開平９−２５８４０２号の実施例で用いられているハロゲン化銀溶剤は、処理後に感光部材中に残存するハロゲン化銀溶剤の銀錯体が、その後の保存中に感光材料表面に析出するという問題があることが判明した。前記公報には特願平６−２０６３３１号（特開平８−６９０９７号）に記載のハロゲン化銀を定着して安定化する化合物等の種々のハロゲン化銀溶剤が使用できる旨の記載がある。しかしながら、処理部材から感光部材へ素早く拡散し、ハロゲン化銀を効率よく溶解し、しかも、特に重要な点として、その後に生じる銀錯体が保存中に感光部材表面に析出しないという、特定の性質を持つ化合物を選択する指針については触れられていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、現像後に感光部材に残留する未現像のハロゲン化銀を効率よく、しかも他の弊害を引き起こすことなく定着する機能を有する処理部材と、これを用いる画像形成方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の手段によって達成された。
（１）一般式（１）で表されるハロゲン化銀溶剤を有する処理部材。
一般式（１）
【０００８】
【化９】
0003816234.tif 000002
【０００９】
式中、Ｒ1 およびＲ2 は無置換脂肪族炭化水素基を表す。
【００１０】
（２）処理部材がさらに中和剤を含むことを特徴とする前記（１）に記載の処理部材。
（３）中和剤が酸または酸プレカーサーであることを特徴とする前記（２）に記載の処理部材。
（４）酸が酸ポリマーであることを特徴とする前記（３）に記載の処理部材。
（５）支持体上に少なくともハロゲン化銀及びバインダーを含む感光層を有する感光部材を像様に露光後、少なくとも塩基の存在下で現像処理を行い、次いで該現像処理後の感光部材の感光層と処理部材との間に１cc/ m2〜５０cc/m2 の水を存在させながら感光層と処理部材とを重ね合わせ、４０℃〜１００℃の温度で２秒〜６０秒間加熱した後、感光部材を処理部材から剥離する工程を含む、感光部材上に画像を形成する画像形成方法において、処理部材として前記（１）ないし（４）のいずれか１に記載の処理部材を使用することを特徴とする画像形成方法。
（６）感光層がさらにカプラーを含むことを特徴とする前記（５）に記載の画像形成方法。
（７）支持体上に少なくともハロゲン化銀、発色現像主薬、カプラー及びバインダーを含む感光層を有する感光部材を像様に露光後、該露光後の感光部材の感光層と支持体上に少なくとも塩基及び／または塩基プレカーサーを含む処理層を有する現像処理部材の処理層との間に、１cc/m2 〜５０cc/m2 の水を存在させながら該感光層と処理層を重ね合わせ、６０℃〜１００℃の温度で５秒〜６０秒間加熱した後、感光部材を現像用処理部材から剥離し、次いで該現像後の感光部材の感光層と処理部材との間に１cc/m2 〜５０cc/m2 の水を存在させながら感光層と処理部材とを重ね合わせ、４０℃〜１００℃の温度で２秒〜６０秒間加熱した後、感光部材を処理部材から剥離する工程を含む、感光部材上に画像を形成する画像形成方法において、処理部材として前記（１）ないし（４）のいずれか１に記載の処理部材を用いることを特徴とする画像形成方法。
更に中和剤を含むことを特徴とする記載の処理部材。
（８）感光部材中が下記一般式（２）〜（６）で表される発色現像主薬のうちの少なくとも一つの化合物を含むことを特徴とする前記（６）または（７）に記載の画像形成方法。
【００１１】
【化１０】
0003816234.tif 000003
【００１２】
【化１１】
0003816234.tif 000004
【００１３】
【化１２】
0003816234.tif 000005
【００１４】
【化１３】
0003816234.tif 000006
【００１５】
【化１４】
0003816234.tif 000007
【００１６】
式中、Ａは水酸基または置換アミノ基を表す。Ｘ2 は−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−（Ｑ）ＰＯ−（Ｑはリン原子に結合する１価の基を表す）から選ばれる連結基を表す。Ｒ3 〜Ｒ6 は各々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボンアミド基、アリールカルボンアミド基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、ウレイド基、ウレタン基、またはアシルオキシ基を表し、Ｒ7 は置換または無置換の、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。
Ｒ3 とＲ4 、Ｒ5 とＲ6 、は互いに結合して環を形成しても良い。
Ｚは芳香環（複素芳香環も含む）を形成する原子群を表し、Ｚがベンゼン環である場合、その置換基のハメット定数（σ）の合計値は１以上である。Ｒ8 は置換または無置換のアルキル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表す。Ｒ9 、Ｒ10は水素原子または置換基を表し、Ｒ9 、Ｒ10  が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
（９）感光部材が、下記一般式（９）で表される化合物を含むことを特徴とする前記（６）ないし（８）のいずれか１に記載の画像形成方法。
【００１７】
【化１５】
0003816234.tif 000008
【００１８】
式中Ｒ11及びＲ12はそれぞれ単独に水素原子、脂肪族基またはアリール基を表し、Ｒ13は脂肪族基または下記構造の一般式（Ａｂ）で表す。
【００１９】
【化１６】
0003816234.tif 000009
【００２０】
式中、Ｒ14は水素原子、脂肪族基またはアリール基を表し、Ｒ15は脂肪族基、アリール基またはアミノ基を表す。
Ｒ11とＲ12、Ｒ11とＲ13、Ｒ12とＲ13、Ｒ14とＲ15は互いに結合して５〜７員環を形成しても良い。Ｒ11とＲ12、及びＲ13の３つの基が互いに結合してビシクロ環を形成しても良い。ただし、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13の炭素数の総和は１０以上であり、Ｒ11、Ｒ12のうちの少なくとも一方は脂肪族基である。更にＲ11、Ｒ12のもう一方がアリール基である場合は、Ｒ13は前記一般式（Ａｂ）で示す基である。
（１０）前記（５）ないし（９）のいずれか１に記載の方法により感光部材上に画像を形成後、該画像の情報に基づいて別の記録材料上に画像を形成する工程を含む、画像形成方法。
（１１）前記（５）ないし（９）のいずれか１に記載の方法により感光部材上に画像を形成後、該画像より画像情報を読み取り、この画像情報に基づいて別の記録材料上に画像を形成する工程を含む、画像形成方法。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記一般式（１）のハロゲン化銀溶剤が、ハロゲン化銀の溶解力に優れているだけでなく、一般式（１）のハロゲン化銀溶剤の銀錯体が結晶化しにくく、感光材料中にこのハロゲン化銀溶剤の銀錯体が残存している場合でも、銀錯体の析出が全く起こらないという発見に基づいている。
本発明においては、現像によって画像を形成した感光部材を、好ましくは少量の水の存在下で、ハロゲン化銀溶剤を有する処理部材と重ね合わせることにより、感光部材中のハロゲン化銀を溶解する。この簡易な処理により、感光部材の残存ハロゲン化銀が除去（定着）され、感光部材の未現像部分は透明化し、処理後の現像反応による濃度上昇もほとんど抑えられる。また、本発明のハロゲン化銀溶剤を用いることで、迅速な安定化が実施できると同時に、感光材料中にハロゲン化銀溶剤の銀錯体が残存している場合でも、銀錯体の析出は全く起こらず、長期の保存に耐えることが判明した。
色素形成カプラーを含むカラー感光材料においては、ハロゲン化銀は、感度／画質の改善のために発色に必要な銀量よりも大過剰（５倍以上）用いることが常であり、残存ハロゲン化銀の濃度が高く読みとり時の弊害が大きいため、本発明は、感光部材が色素形成カプラーを含む場合に、その処理に用いると効果的である。
【００２２】
本発明の処理部材とは、支持体上に少なくとも一般式（１）で表されるハロゲン化銀溶剤を含有する処理層を有する部材を意味する。形状としては、シート状もしくはウエッブ状が好ましい。
一般式（１）中、Ｒ1 で表される無置換脂肪族炭化水素基としては、無置換の直鎖のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基およびｎ−ブチル基等）、アルケニル基（例えば、アリル基等）等が挙げられる。
一般式（１）中、Ｒ2 で表される無置換脂肪族炭化水素基としては、直鎖または分岐の無置換アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基等）、無置換の環状アルキル基（例えばシクロプロピル基、シクロペンチル基、およびシクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、アリル基、２- ブテニル基、３- ペンテニル基等）、アルキニル基（例えば、ピロパルギル基、３- ペンチニル基等）等が挙げられる。
【００２３】
また、一般式（１）中、Ｒ1 が炭素数１〜３の無置換の直鎖アルキル基であり、Ｒ2 が炭素数１〜５の無置換の直鎖または分岐または環状のアルキル基、もしくは炭素数３〜５のアルケニル基であり、且つ一般式（１）の分子量が２５０以下である事が好ましい。
【００２４】
また、一般式（１）中、Ｒ1 が炭素数１〜２の無置換の直鎖アルキル基であり、Ｒ2 が炭素数１〜３の無置換の直鎖または分岐または環状のアルキル基、もしくはアリル基であり、且つ一般式（１）の分子量が２００以下である事がより好ましい。
【００２５】
また、一般式（１）中、Ｒ1 がメチル基であり、Ｒ2 が炭素数１〜３の無置換の直鎖のアルキル基、もしくはアリル基であり、且つ一般式（１）の分子量が１７０以下である事がさらに好ましい。
【００２６】
以下に一般式（１）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【化１７】
0003816234.tif 000010
【００２８】
【化１８】
0003816234.tif 000011
【００２９】
【化１９】
0003816234.tif 000012
【００３０】
一般式（１）で表される化合物の合成は、ジャーナル・オブ・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ．Ｃｈｅｍ．）２、１０５（１９６５）、ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）３２、２２４５（１９６７）、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイアティ（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）３７９９（１９６９）、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）８０、１８９５（１９５８）、ケミカル・コミニュケーション（Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．）１２２２（１９７１）、テトラヘドロン・レタース（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．）２９３９（１９７２）、特開昭６０−８７３２２号、ベリヒテ・デア・ドイツチエソ・ヘミッシェン・ゲゼルシャフト（Ｂｅｒｉｃｈｔｅｄｅｒ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｎ  Ｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ）３８、４０４９（１９０５）、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイアティ・ケミカル・コミニュケーション（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．）１２２４（１９７１）、特開昭６０−１２２９３６号、特開昭６０−１１７２４０号、アドバンシス・イン・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）１９、１（１９７６）、テトラヘドロン・レターズ（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．）５８８１（１９６８）、ジャーナル・オブ・ヘテロサイクリック・ケミストリー（Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ．Ｃｈｅｍ．）５、２７７（１９６８）、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイアティ・パーキン・トランザクション（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．）６２７（１９７４）、テトラヘドロン・レターズ（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ．）１８０９（１９６７）、同１５７８（１９７１）、ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイアティ（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）８９９（１９３５）、同２８６５（１９５９）、ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）３２、２２４５（１９６７）、３０、５６７（１９６５）等に記載の方法で合成できる。
【００３１】
以下に具体的な合成実施例を示した。
＜化合物( Ｆ２) の合成＞
メタノール（３００ｍｌ）中、モノメチルヒドラジン（９４ｇ，２ｍｏｌ）と当量のギ酸エチル（１５３ｇ，２ｍｏｌ）とを反応させることによってＮ−ホルミル，Ｎ−メチルヒドラジンを生成させた後、エチルイソチオシアネート（１７４ｇ，２ｍｏｌ）を氷水冷却下ゆっくり滴下し、滴下後４０℃に昇温して２時間撹拌した。反応液を再び氷水で冷却後、触媒量の２８％ソディウムメトキサイド・メタノール溶液（８．２ｍｌ、４０ｍｍｏｌ）を添加し、２０℃で１時間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、酢酸エチルを添加し、析出した結晶を濾過後、メタノール／酢酸エチルの混合溶媒で再結晶する事によって、化合物( Ｆ２) （１７１ｇ，１．２ｍｏｌ）が得られた。
【００３２】
一般式（１）の化合物は、公知のハロゲン化銀溶剤（例えば、チオ硫酸塩、亜硫酸塩、チオシアン酸塩、特公昭４７−１１３８６記載のチオエーテル化合物、特開平８−１７９４５８号記載のウラシル、ヒダントインの如き５ないし６員環のイミド基を有する化合物、特開昭５３−１４４３１９記載の炭素−硫黄の２重結合を有する化合物、アナリティカ・ケミカ・アクタ(Analytica Chiｍica Acta)248巻604 〜614 頁（1991年）記載のトリメチルトリアゾリウムチオレート等のメソイオンチオレート化合物）と比べて、ハロゲン化銀と反応して生成する銀錯体の感材膜中、膜表面での結晶化がきわめて起こりにくいのが特徴である。
一般式（１）のハロゲン化銀溶剤は、単独で使用してもよいし、一般式（１）に入る複数の化合物を併用することも好ましい。
【００３３】
処理層中の、全ハロゲン化銀溶剤の含有量は０．０１〜１００ミリモル／ｍ2 が好ましく、特に０．１〜５０ミリモル／ｍ2 が好ましい。また、感光部材の塗布銀量に対して、モル比で１／２０〜２０倍が好ましく、特に１／１０〜１０倍、更に１／４〜４倍が好ましい。
ハロゲン化銀溶剤は、水、メタノール、エタノール、アセトン、ジメチルホルムアミド、メチルプロピレングリコール等の溶媒あるいは酸性水溶液として添加してもよいし、固体微粒子分散させて塗布液に添加してもよい。
本発明の処理部材の処理層は水溶性ポリマーをバインダーとすることが好ましい。その例としてはリサーチ・ディスクロージャー１７６４３の２７頁、同１８７１６の６５１頁、同３０７１０５の８７３〜８７４頁および特開昭６４−１３，５４６号の７１〜７５ページに記載されているものが挙げられる。その中ではゼラチン及びゼラチンと他の水溶性バインダー（例えばポリビニルアルコール、変成ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、アクリルアミド重合体等）との組み合わせが好ましい。
【００３４】
本発明の処理部材の処理層には、現像時にアルカリ性となった感光部材の構成層のｐＨを下げる（中和する）ため中和剤を含有させることが好ましい。中和剤としては、酸あるいは酸プレカーサーを用いることができる。酸としては、公知のどんな酸を用いても良い。具体的には、塩酸、硫酸等の鉱酸、酢酸、プロピオン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等のカルボン酸類、蓚酸、蟻酸等の有機の酸を用いても良い。また、特開昭６０−１０８８３７号、同６０−１９２９３９号、同６０−２３０１３３号等に記載の加熱により酸を放出する酸プレカーサー、特開昭６０−２３０１３４号記載の加熱により塩基と置換反応を起こす親電子化合物を用いても良い。
【００３５】
酸の中でも、処理部材から移動しない酸ポリマーを用いることが、処理後の感光部材の取り扱い性に問題を起こすことが少ないので、好ましい。酸ポリマーの例としては米国特許３，３６２，８１９号に記載されているようなアクリル酸、メタクリル酸、もしくはマレイン酸の重合体とその部分エステルまたは酸無水物、仏国特許２，２９０，６９９号に記載されているようなアクリル酸とアクリル酸エステルの共重合体、米国特許４、１３９、３８３号やリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１６１０２（１９７７）に開示されているようなラテックス型の酸性ポリマーなどを挙げることができる。これらの酸ポリマーは一部が中和されていても良い。
【００３６】
酸あるいは酸プレカーサーの量は酸の量として、現像時に発生する塩基モル量の０．９から２．０倍が好ましい。実際にはハロゲン化銀溶解処理後の感光部材の膜面ｐＨが５〜８、好ましくは６〜７になるよう調節するのが好ましい。
【００３７】
本発明の処理部材は処理層以外に保護層、下塗り層、バック層その他の補助層があっても良い。これらの各層は硬膜剤で硬膜されていることが好ましい。用いる硬膜剤は後述する感光部材の硬膜剤と同様である。
【００３８】
本発明の処理部材の支持体は、シート状あるいは連続ウェブ状のどちらでもよい。連続ウェブ状の支持体上に処理層を設け、送り出しロールから供給され処理に使用された後も裁断されることなく別のロールに巻き取られる形態が好ましい。その例は特開平９−１２７，６７０号に記載されている。
支持体の素材としては、後述する感光部材用の支持体で述べるようなプラスチックフイルム、または紙が用いられる。厚みは４μｍ〜１２０μｍ、好ましくは６〜７０μｍである。特開平９−２２２６９０号公報に記載されているような、アルミニウムを蒸着したフイルムも好ましく用いることができる。
【００３９】
本発明では、感光部材の現像処理も、塩基または塩基プレカーサーを含有した現像処理部材を用いて行うと、処理工程がすべて簡易な乾式で出来るため好ましい。
【００４０】
本発明の好ましい例では、一般式（２）〜（６）で表される発色現像主薬とカプラーを含む感光部材と、塩基および／または塩基プレカーサーを含む処理部材を用い、少量の水の存在下で加熱現像し、感光部材上に非拡散性色素に基づく画像を形成する。一般式（２）〜（６）で表される発色現像主薬は塩基が存在しない場合に安定性が極めて高いという特質を有するので、これを用いた感光部材は処理前の保存安定性に優れている。この画像形成方法により、粒状性やシャープネスに優れた画像が得られ、この画像情報に基づいてカラーペーパーや熱現像カラープリント材料等の別の記録材料上に出力した場合、非常に良好なカラー画像が得られる。また、現像まで感光部材と塩基が隔離されているので、撮影用材料に要求される高い保存安定性を満たしつつ、迅速な現像処理が可能である。
【００４１】
上記発色現像主薬の内、一般式（３）、（５）、および、一般式（２）においてＡが水酸基の時に、これらの発色現像主薬を用いて得られる色素は、プロトンが解離した状態及び非解離状態の二つの構造を取りうる。通常は解離状態の色素により発色画像を得る。この時、色素のpKa によっては、ハロゲン化銀溶解の処理で中和した場合、非解離状態になってしまう場合がある。これを防止する、すなわち中和した状態でも色素を解離状態に保つには疎水性の高い３級アミンのオイルを共存させることが有効である。
【００４２】
このようにして安定化された画像を得たのち、その画像情報に基づいて別の材料に出力する方法としては通常の投影露光によっても良いし、透過光の濃度測定によって画像情報を光電的に読み取り、その信号によって出力しても良い。出力する材料は通常の湿式処理によるハロゲン化銀感光材料（カラーペーパー）でも良いが、熱現像感光材料が特に好ましい。また感光材料以外、例えば昇華型感熱記録材料、インクジェット材料、電子写真材料、フルカラー直接感熱記録材料等でも良い。
本発明の処理部材で処理された感光部材は、長期保存しても画質の劣化がほとんどないため、長期保存後に繰り返し良好な品質の画像情報を読み出すことができる。
【００４３】
以下、各素材、構成、画像形成方法について詳しく説明する。
本発明に使用し得るハロゲン化銀は、沃臭化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃塩化銀、塩化銀、沃塩臭化銀のいずれでもよい。ハロゲン化銀粒子の大きさは、同体積の球の直径で換算して０．１〜２μｍ、特に０．２〜１．５μｍが好ましい。
本発明に用いるハロゲン化銀粒子の形状は立方体、八面体あるいは１４面体のような正常晶よりなる形状を有するもの、六角や矩形の平板状の形状を有するものを使用できるが、この中でもアスペクト比２以上、好ましくは８以上、更に好ましくは２０以上の平板状粒子が好ましく、このような平板状粒子で全粒子の投影面積の５０％以上、好ましくは８０％以上、さらには９０％以上を占める乳剤を用いることが好ましい。
また、米国特許第５、４９４、７８９号、同５、５０３、９７０号、同５、５０３、９７１号、同５、５３６、６３２号等に記載されている粒子厚み０．０７μｍより薄い、さらに高アスペクト比の粒子も好ましく用いることができる。
また、米国特許第４、４００、４６３号、同４、７１３、３２３号、同５、２１７、８５８号等に記載されている（１１１）面を主平面として有する高塩化銀平板粒子、及び米国特許第５、２６４、３３７号、同５、２９２、６３２号、同５、３１０、６３５号等に記載されている（１００）面を主平面とする高塩化銀平板粒子も好ましく用いることができる。
本発明の乳剤は、通常化学増感および分光増感が施されることが好ましい。
化学増感としては、硫黄、セレンあるいはテルル化合物を用いるカルコゲン増感法、金、白金、イリジウム等を用いる貴金属増感法、あるいは、粒子形成中に適度な還元性を有する化合物を用いて、還元性の銀核を導入することで高感度を得る、いわゆる還元増感法を単独にあるいは種々組み合わせて用いることができる。
分光増感としては、ハロゲン化銀粒子に吸着して、それ自身の吸収波長域に感度を持たせる、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラー色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素あるいはヘミオキソノール色素等のいわゆる分光増感色素が単独あるいは併用され、強色増感剤と共に用いることも好ましい。
本発明のハロゲン化銀乳剤には、カブリを防止したり、保存時の安定性を高める目的でアザインデン類、トリアゾール類、テトラゾール類、プリン類等の含窒素複素環化合物類、メルカプトテトラゾール類、メルカプトトリアゾール類、メルカプトイミダゾール類、メルカプトチアジアゾール類等のメルカプト化合物類等の種々の安定剤を添加することが好ましい。
ハロゲン化銀乳剤用の写真用添加剤は、リサーチ・ディスクロージャー誌Ｎｏ１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ１８７１６号（１９７９年１１月）、同Ｎｏ３０７１０５号（１９８９年１１月）、同Ｎｏ３８９５７号（１９９６年９月号）に記載されているものを好ましく用いることができる。
感光性ハロゲン化銀は、銀換算で０．０５〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは０．１〜１０ｇ／ｍ2 用いる。
【００４４】
感光部材のバインダーには親水性のものが好ましく、その例としては前項に記載のリサーチ・ディスクロージャーおよび特開昭６４−１３，５４６号の７１〜７５ページに記載されているものが挙げられる。その中ではゼラチン及びゼラチンと他の水溶性バインダー、例えばポリビニルアルコール、変成ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、アクリルアミド重合体等との組み合わせが好ましい。バインダーの塗布量は１〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは２〜１５ｇ／ｍ2 、更に好ましくは３〜１２ｇ／ｍ2 が適当である。この中でゼラチンとしては５０％〜１００％、好ましくは７０％〜１００％の割合で用いる。
【００４５】
発色現像主薬としては、好ましくは一般式 (２) 〜( ６) で表される化合物を用いる。
一般式（２）で表される化合物はｐ−フェニレンジアミン類またはｐ−アミノフェノール類と総称される化合物である。
式中、Ａは水酸基または置換アミノ基を表す。Ｘ2 は−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−（Ｑ）ＰＯ−（Ｑはリン原子に結合する１価の基を表す）から選ばれる連結基を表す。Ｒ3 〜Ｒ6 は各々水素原子、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、アリール基（たとえばフェニル基、トリル基、キシリル基）、アルキルカルボンアミド基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ブチロイルアミノ基）、アリールカルボンアミド基（例えばベンゾイルアミノ基）、アルキルスルホンアミド基（例えばメタンスルホニルアミノ基、エタンスルホニルアミノ基）、アリールスルホンアミド基（例えばベンゼンスルホニルアミノ基、トルエンスルホニルアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリルチオ基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）、ウレイド基、ウレタン基またはアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）を表す。Ｒ3 〜Ｒ6 の中で、Ｒ4 及び／またはＲ6 は、好ましくは水素原子である。また、Ａが水酸基の場合、Ｒ3 〜Ｒ6 のハメット定数σｐ値の合計は０以上となることが好ましく、Ａが置換アミノ基の場合は、Ｒ3 〜Ｒ6 のハメット定数σｐ値の合計は０以下となることが好ましい。Ｒ3 とＲ4 は互いに結合して環を形成していても良い。Ｒ5 とＲ6 は互いに結合して環を形成していても良い。
【００４６】
Ｒ7 はアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、セチル基、ステアリル基）、アリール基（例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、４−メトキシフェニル基、ドデシルフェニル基、クロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ニトロクロロフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３，５−ジ−（メトキシカルボニル）基）、または複素環基（例えばピリジル基）を表す。
【００４７】
一般式（２）においては、Ａが水酸基、Ｘ2 が−ＳＯ2 −、の組み合わせが好ましい。
【００４８】
一般式（２）において、別の好ましい発色現像主薬として、下記一般式（７）、（８）で表される化合物を用いても良い。
【００４９】
【化２０】
0003816234.tif 000013
【００５０】
【化２１】
0003816234.tif 000014
【００５１】
Ｘ2 は、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2 −、−（Ｑ）ＰＯ−から選ばれる連結基を表す。ここでＱはリン原子に置換する置換基であり、具体的には、上記Ｒ3 〜Ｒ6 で述べた置換基の他に
【００５２】
【化２２】
0003816234.tif 000015
【００５３】
で表される基であってもよく、また一般式（７）の場合は−Ｙ2 −Ｚ2 であってもよく、一般式（８）の場合は−（Ｙk ＝Ｚk ）k −Ｄであってもよい。
【００５４】
Ｚ2 は、求核性基を表す。この求核性基とは、一般式（７）の化合物がハロゲン化銀により酸化されて生じた酸化体がカプラーとカップリングした後に、Ｘの炭素原子、硫黄原子、またはリン原子を求核攻撃することができ、これにより色素を形成する機能を有する基を意味する。この求核性基において、求核性を発現するのは、有機化学の分野で一般的なように、非共有電子対を有する原子（例えば窒素原子、リン原子、酸素原子、硫黄原子、セレン原子等）およびアニオン種（例えば窒素アニオン、酸素アニオン、炭素アニオン、硫黄アニオン）である。この求核性基の例としては、下記具体例に挙げられる部分構造またはその解離体を有する基が挙げられる。
【００５５】
【化２３】
0003816234.tif 000016
【００５６】
Ｙ2 は、２価の連結基を表す。この連結基とは、Ｚ2 上の非共有電子対等が、Ｙ2 を介してＸ2 に都合良く分子内求核攻撃できるような位置にＺ2 を連結する基を意味し、実際には、求核性基が、Ｘ2 を求核攻撃する際の遷移状態が、原子の数で５員環ないし６員環を構成できるように原子が連結されていることが好ましい。好ましい連結基Ｙ2 としては、例えば１, ２−または１, ３−アルキレン基、１, ２−シクロアルキレン基、Ｚ−ビニレン基、１, ２−アリーレン基、１, ８−ナフチレン基等が挙げられる。
【００５７】
Ｙk 、Ｚk は、窒素原子（−Ｎ＝）または−Ｃ（Ｒ20）＝で表される基を表す。Ｒ20は、水素原子、置換基（ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシル基、ウレイド基、ウレタン基、またはアシルオキシ基等）を表す。ここで、Ｒ20の更に具体的な例としては、Ｒ3 〜Ｒ6 で置換基として挙げた具体例等を同様に挙げることができる。
【００５８】
ｋは、０以上の整数を表すが、ｋは１〜１０の整数であることが好ましい。
【００５９】
Ｄは、プロトン解離性基またはカチオンとなりうる基を表し、一般式（８）で表される化合物のハロゲン化銀による酸化反応により生じた酸化体が、カプラーとカップリングした後、Ｄからの電子移動を引き金とするＮ−Ｘ2 結合の切断、およびカプラーのカップリング部位に結合した置換基の脱離により色素を形成する。具体的には、カップリング反応後、Ｄ上のプロトン解離したアニオンまたはカチオンとなりうる原子の非共有電子対から、カップリング部位に向かって電子移動が起こり、Ｘ2 ，Ｙk 間（ｋ＝０の時はＸ2 、Ｄ間）に２重結合を生じることによって、Ｎ−Ｘ2 結合の切断を生じせしめ、さらにカプラーのカップリング部位とＮ原子の間に２重結合が生じるのと同時にカプラー側の置換基がアニオンとして離脱する。この一連の電子移動機構によって、色素の生成と置換基の離脱が起こる。プロトン解離したアニオンとなりうる原子としては、酸素原子、硫黄原子、セレン原子および電子吸引性基または電子が豊富な芳香族基（例えばアリール基や複素芳香環基）が置換した窒素原子、炭素原子等を挙げることができる。また、カチオンになりうる原子としては窒素原子、硫黄原子等を挙げることができる。プロトン解離性基とは、このプロトン解離したアニオンとなりうる原子を含有する基であり、カチオンとなりうる基とは、このカチオンになりうる原子を含有する基である。
【００６０】
Ｄは、上記のような電子移動の引き金となりうる原子を含む置換基であり、該原子には種々の置換基が置換可能である。前記原子に置換する置換基としては、例えばアルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、アリール基（たとえばフェニル基、トリル基、キシリル基）、カルボンアミド基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ブチロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホニルアミノ基、エタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基、トルエンスルホニルアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリルチオ基）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、スルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、シアノ基、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基、フェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基、ベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）、またはアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）、ウレイド基、ウレタン基等を挙げることができる。
Ｄとしては、アラルキル基（特にベンジル基）、アニリノ基、ヘテロ環基または電子吸引性基で置換されたメチレン基もしくはメチン基が特に好ましい。なお、これらの基は、ヒドロキシ基、アミノ基、もしくはＲ3 〜Ｒ6 として述べた置換基で置換されていてもよい。
【００６１】
また、Ｒ3 とＲ4 、Ｒ5 とＲ6 およびＹk 、Ｚk 、Ｄから任意に選ばれる２つ以上の原子または置換基間でそれぞれ独立に互いに結合して環を形成しても良い。
【００６２】
一般式（３）で表される化合物はスルホニルヒドラジンと総称される化合物である。また、一般式（５）で表される化合物はカルバモイルヒドラジンと総称される化合物である。
【００６３】
式中、Ｚは芳香環を形成する原子群を表す。Ｚによって形成される芳香環は、本化合物に銀現像活性を付与するため、十分に電子吸引的であることが必要である。このため、含窒素芳香環を形成するか、或いはベンゼン環に電子吸引性基を導入したような芳香環が好ましく使用される。このような芳香環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、キノリン環、キノキサリン環等が好ましい。
【００６４】
ベンゼン環の場合、その置換基としては、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、またはアリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）等が挙げられるが、上記置換基のハメット定数σ値の合計は１以上である。
【００６５】
一般式（４）で表される化合物はスルホニルヒドラゾンと総称される化合物である。また、一般式（６）で表される化合物はカルバモイルヒドラゾンと総称される化合物である。
【００６６】
式中、Ｒ8 は置換または無置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基）を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表すが、アルキル置換の３級窒素原子が好ましい。Ｒ9 、Ｒ10は水素原子または置換基を表し、Ｒ9 、Ｒ10  が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【００６７】
本発明において、一般式（２）〜（８）で表される化合物は、油溶性の化合物であることが好ましい。換言すると、一般式（２）〜（８）で表される化合物は、バラスト性を有する基を少なくとも１つ含んでいることが好ましい。ここでいうバラスト基とは、油溶化基を表し、炭素数８〜８０、好ましくは８〜４０の油溶性部分構造を含むものである。バラスト基を有する位置としてはＲ3 〜Ｒ6 、Ｙk 、Ｚk 、Ｄが好ましい。特に、一般式（７）の化合物の場合は、Ｙk 、Ｚk 、Ｄにバラスト基が置換していることが好ましい。
【００６８】
以下に、一般式（２）〜（８）で表される化合物の具体例を示すが、本発明の化合物はもちろんこれによって限定されるものではない。
【００６９】
【化２４】
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【００７０】
【化２５】
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【００７１】
【化２６】
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【００７２】
【化２７】
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【００７３】
【化２８】
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【００７４】
【化２９】
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【００７５】
【化３０】
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【００７６】
【化３１】
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【００７７】
【化３２】
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【００７８】
【化３３】
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【００７９】
【化３４】
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【００８０】
【化３５】
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【００８１】
【化３６】
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【００８２】
【化３７】
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【００８３】
【化３８】
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【００８４】
【化３９】
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【００８５】
【化４０】
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【００８６】
【化４１】
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【００８７】
【化４２】
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【００８８】
【化４３】
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【化４４】
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【００９０】
【化４５】
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【００９１】
【化４６】
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【００９２】
【化４７】
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【００９３】
【化４８】
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【００９４】
【化４９】
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【００９５】
発色現像主薬は、上記の化合物を１種類もしくは複数種類を組み合わせて用いる。各層で別々の現像主薬を用いても良い。それらの現像主薬の総使用量は０．０５〜２０ｍｍｏｌ／ｍ2 、好ましくは０．１〜１０ｍｍｏｌ／ｍ2 である。
感光材料には前記発色現像主薬の酸化体とカップリング反応して色素を形成するカプラーを用いる。その好ましい例としては、活性メチレン、５―ピラゾロン、ピラゾロアゾール、フェノール、ナフトール、ピロロトリアゾールと総称される化合物が挙げられる。その具体例はリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３８９５７号（１９９６年９月）６１６〜６２４ページに引用されているものを好ましく用いることができる。特に好ましい例としては、特開平８−１１０６０８号に記載されているようなピラゾロアゾールカプラー、特開平８―１２２９９４号、同９−２１８４９６号等に記載されているピロロトリアゾールカプラーが挙げられる。
これらのカプラーは、各色０．０５〜１０ｍｍｏｌ／ｍ2 、好ましくは０．１から５ｍｍｏｌ／ｍ2 用いる。
また、発色色素の不要な吸収を補正するためのカラードカプラー、現像主薬酸化体と反応して写真的に有用な化合物残査、例えば現像抑制剤を放出する化合物（カプラーを含む）等も用いることができる。
発色現像主薬、カプラー等の疎水性添加剤は米国特許第２，３２２，０２７号記載の方法などの公知の方法により感光部材の層中に導入することができる。この場合には、米国特許第４，５５５，４７０号、同，５３６，４６６号、同４，５３６，４６７号、同４，５８７，２０６号、同４，５５５，４７６号、同４，５９９，２９６号、特公平３−６２，２５６号などに記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。高沸点有機溶媒の量は用いられる疎水性添加剤１ｇに対して１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは１ｇ〜０．１ｇである。
また、特開昭６３−２７１３３９号に記載の固体分散法による添加も可能である。
【００９６】
本発明の処理部材に中和剤を含有させ、現像処理後の感光部材を中和する場合は、感光部材に前記一般式（９）の化合物を上記の高沸点有機溶媒と混合して含有させることが好ましい。これにより、生成した色素が安定に解離状態で存在し、感光部材を中和しても発色性が低下しないことが判明した。
前記一般式（９）の化合物の量はカプラーと当モル以上であり、また、上述した高沸点有機溶媒の合計量としては、カプラーの重量の１／３〜３倍が好ましい。また上記高沸点有機溶媒の代わりに一般式（７）の化合物を全量用いても良い。
【００９７】
一般式（９）で表される化合物について詳しく説明する。
Ｒ11及びＲ12は各々独立に、水素原子、脂肪族基（好ましくは炭素数１〜４０の置換基を有していてもよいアルキル基あるいはアルケニル基であって、例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ドデシル基、４−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチル基、３−（３−ドデシルオキシフェニルカルバモイル）プロピル基、２−ヘキシルデシル基、シクロヘキシル基、２−フェネチル基、ベンジル基、３−ジオクチルアミノプロピル基、アリル基、８−オクタデセニル基）あるいはアリール基（好ましくは炭素数６〜３６の置換基を有していてもよいフェニル基であって、例えば、フェニル、４−ドデシルオキシフェニル基、３−クロロフェニル基）を表わす。Ｒ13は、脂肪族基（好ましくは炭素数１〜４０の置換基を有していてもよいアルキル基あるいはアルケニル基であって、例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ドデシル基、４−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチル基、３−（３−ドデシルオキシフェニルカルバモイル）プロピル基、２−ヘキシルデシル基、シクロヘキシル基、２−フェネチル基、ベンジル基、３−ジオクチルアミノプロピル基、アリル基、８−オクタデセニル基）あるいは前記一般式（Ａｂ）で示す基を表わす。
【００９８】
Ｒ14は、水素原子、脂肪族基（好ましくは炭素数１〜４０の置換基を有していてもよいアルキル基あるいはアルケニル基であって、例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ドデシル基、４−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチル基、３−（３−ドデシルオキシフェニルカルバモイル）プロピル基、２−ヘキシルデシル基、シクロヘキシル基、２−フェネチル基、ベンジル基、３−ジオクチルアミノプロピル基、アリル基、８−オクタデセニル基）あるいはアリール基（好ましくは炭素数６〜３６の置換基を有していてもよいフェニル基であって、例えば、フェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３−クロロフェニル基）を表わす。
Ｒ15は、脂肪族基（好ましくは炭素数１〜４０の置換基を有していてもよいアルキル基あるいはアルケニル基であって、例えばメチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ドデシル基、４−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブチル基、３−（３−ドデシルオキシフェニルカルバモイル）プロピル基、２−ヘキシルデシル基、シクロヘキシル基、２−フェネチル基、ベンジル基、３−ジオクチルアミノプロピル基、アリル基、８−オクタデセニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６の置換基を有していてもよいフェニル基であって、例えば、フェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３−クロロフェニル基）あるいはアミノ基（好ましくは炭素数１〜５０の置換基されているアミノ基であって、Ｎ，Ｎ−ジ置換の場合は窒素原子上の２つの置換基が互いに結合して、複素環を形成してもよく、例えばアニリノ基、ジオクチルアミノ基、Ｎ−エチルアニリノ基、ピペリジル基）を表わす。
【００９９】
Ｒ11とＲ12、Ｒ11とＲ13、Ｒ12とＲ13、Ｒ14とＲ15は互いに結合して５〜７員環（例えばピペラジン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ホモピペラジン環）を形成してもよい。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13の炭素数の総和は、１０以上であり、Ｒ11、Ｒ12のうち少なくとも一方は脂肪族基である。更に、Ｒ11、Ｒ12の一方がアリール基である場合には、Ｒ13は前記一般式（Ａｂ）で示す基である。
【０１００】
本発明においては、特に中和時の発色性の維持という観点より、Ｒ11及びＲ12は脂肪族基である場合が好ましい。また、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、炭素数の総和は１８以上である場合が好ましく、２０以上８０以下である場合はさらに好ましい。さらに、Ｒ11〜Ｒ15の脂肪族基に置換してもよい置換基としては、カルバモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アリール基、スルホニル基、アシルアミノ基、アルキルアミノ基及び複素環基である場合が好ましい。
次に、一般式（９）で表わされる化合物の具体例を示すが、これによって本発明が限定されるものではない。
【０１０１】
【化５０】
0003816234.tif 000043
【０１０２】
【化５１】
0003816234.tif 000044
【０１０３】
【化５２】
0003816234.tif 000045
【０１０４】
【化５３】
0003816234.tif 000046
【０１０５】
【化５４】
0003816234.tif 000047
【０１０６】
【化５５】
0003816234.tif 000048
【０１０７】
【化５６】
0003816234.tif 000049
【０１０８】
【化５７】
0003816234.tif 000050
【０１０９】
【化５８】
0003816234.tif 000051
【０１１０】
【化５９】
0003816234.tif 000052
【０１１１】
これらの化合物は、１級アミンあるいは２級アミンとハロゲン化アルキル反応、アミド化合物の還元反応、あるいは新実験化学講座第１４−３巻１６０８項（１９７８）に記載の方法に準じて合成することができる。以下に代表的な化合物の合成例を示す。
【０１１２】
（例示化合物（２）の合成）
２−ヘキシルデカン酸４１．０ｇにチオニルクロライド４０ｍｌを加えて１時間加熱還流した。過剰のチオニルクロライドを減圧留去した後、ピペラジン６．８ｇ、ジメチルアセトアミド５０ｍｌ、酢酸エチルエステル１００ｍｌ、トリエチルアミン２５ｍｌを１５℃〜２０℃で攪拌下に１０分間かけて滴下した。反応液を冷水２００ｍｌに注ぎ、さらに酢酸エチルエステル１００ｍｌで抽出した。酢酸エチルエステル層を飽和食塩水２００ｍｌで２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた油状物をシリカゲルクロマトグラフィーで精製し、油状物の中間体４１．０ｇを得た。テトラヒドロフラン２０ｍｌに水素化リチウムアルミニウム２．４ｇを加えて、１５℃〜２０℃で攪拌下に前記油状物１１．２ｇを５分間かけて滴下した。さらに３０分間加熱攪拌した後、内温を２５℃〜３０℃に下げ、酢酸エチルエステル２０ｍｌ及び水５０ｍｌをゆっくり滴下し、酢酸エチルエステル１００ｍｌで抽出した。酢酸エチルエステル層を飽和食塩水１００ｍｌで洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた油状物をアルミナカラムクロマトグラフィーで精製し、粘稠な無色液体を得た。得られた化合物は、それぞれマススペクトル、ＮＭＲスペクトル、赤外線吸収スペクトルにより例示化合物（２）であることを確認した（収量８．９ｇ、収率８３．６％（油状物中間体より））。
【０１１３】
本発明の処理部材で処理しうる感光部材は、支持体上に感光性ハロゲン化銀乳剤層を有するものである。感光部材としては、銀画像を最終画像とする黒白ハロゲン化銀感光材料であってもよいが、本発明は、色素からなるカラー画像を最終画像とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理に特に好ましい。
【０１１４】
カラー画像を形成する感光部材は、通常３種以上の感色性の異なる感光性層から構成される。各感光性層は少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を含み、典型的には、実質的に感色性は同じであるが感光度の異なる複数のハロゲン化銀乳剤層からなる。該感光性層は青色光、緑色光、及び赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であるのが普通である。多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性層の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また、同一感色性層中に異なる感光性層が挟まれたような設置順もとりうる。
感光層の膜厚の合計は１〜２０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。
【０１１５】
本発明においては、処理で脱色可能な油溶性染料を用いた着色層として、イエローフィルター層、マゼンタフィルター層、及びアンチハレーション層が用いられうる。それにより、例えば感光層が支持体に最も近い側から赤色感光層、緑色感光層、青色感光層の順に設けられている場合は、青色感光層と緑色感光層の間にイエローフィルター層、緑色感光層と赤色感光層の間にマゼンタ色フィルター層、赤色感光層と支持体の間にシアン色フィルター層（アンチハレーション層）を設けることができる。これらの着色層は乳剤層に直に接してもよく、またゼラチン等の中間層を介して接するように配置されていても良い。色素の使用量は、それぞれの層の透過濃度が各々青、緑、赤光に対し、０．０３〜３．０、より好ましくは０．１〜１．０になるように用いる。具体的には、色素のε及び分子量にもよるが０．００５〜２．０ミリモル/ ｍ2 用いれば良く、より好ましくは０．０５〜１．０ミリモル/ ｍ2 である。
【０１１６】
用いられる染料としては特願平８−３２９１２４に記載の環状のケトメチレン化合物（例えば２−ピラゾリン−５−オン、１，２，３，６−テトラヒドロピリジン−２，６−ジオン、ロダニン、ヒダントイン、チオヒダントイン、２，４−オキサゾリジンジオン、イソオキサゾロン、バルビツール酸、チオバルビツール酸、インダンジオン、ジオキソピラゾロピリジン、ヒドロキシピリジン、ピラゾリジンジオン、２，５−ジヒドロフラン−２−オン、ピロリン−２−オン）または電子吸引性基によって挟まれたメチレン基（例えば−ＣＮ、−ＳＯ2 Ｒ21、−ＣＯＲ21、−ＣＯＯＲ21、ＣＯＮ（Ｒ22）2 、−ＳＯ2 Ｎ（Ｒ22）2 、−Ｃ[ ＝Ｃ（ＣＮ）2 ] Ｒ21、−Ｃ[ ＝Ｃ（ＣＮ）2 ] Ｎ（Ｒ21）2 （Ｒ21はアルキル基、アルケニル基、アリール基、シクロアルキル基、複素環基を表わし、Ｒ22は水素原子またはＲ21で挙げた基を表わす）によって挟まれたメチレン基）を有する化合物からなる酸性核、塩基性核（例えばピリジン、キノリン、インドレニン、オキサゾール、イミダゾール、チアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾリン、ナフトオキサゾール、ピロール）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）及び複素環基（例えばピロール、インドール、フラン、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、インドリジン、キノリン、カルバゾール、フェノチアジン、フェノキサジン、インドリン、チアゾール、ピリジン、ピリダジン、チアジアジン、ピラン、チオピラン、オキサジアゾール、ベンゾキノリン、チアジアゾール、ピロロチアゾール、ピロロピリダジン、テトラゾール、オキサゾール、クマリン、クロマン）のうちの２種とメチン基からなる構造の化合物、或は（ＮＣ）2 Ｃ＝Ｃ（ＣＮ）−Ｒ23（Ｒ23はアリール基、複素環基）が好ましい。
【０１１７】
感光部材の一つの着色層に二つ以上の染料を混合して用いてもよい。例えば上述のアンチハレーション層にイエロー、マゼンタ、シアンの３種の染料を混合して用いることもできる。
【０１１８】
消色性染料は好ましくはオイルおよび／または油溶性ポリマーに溶解させ、油滴として親水性バインダー中に分散させた状態で用いる。その調製法としては乳化分散法が好ましく、例えば米国特許２、３２２、０２７号記載の方法によることができる。この場合には米国特許４、５５５、４７０号、同４、５３６、４６６号、同４、５８７、２０６号、同４、５５５、４７６号、同４、５９９、２９６号、特公平３−６２、２５６号等に記載のような高沸点オイルを、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用して用いることができる。また、高沸点オイルは２種以上併用することができる。また、油溶性ポリマーをオイルの代わりに又は、併用して用いることができるが、その例はＰＣＴ国際公開番号ＷＯ８８／００７２３号明細書に記載されている。高沸点オイルおよび／またはポリマーの量は、用いられる染料１ｇに対して０．０１ｇ〜１０ｇ、好ましくは０．１ｇ〜５ｇを用いる。
また、染料をポリマーに溶解させる方法として、ラテックス分散法によることも可能であり、その工程、含漬用のラテックスの具体例は、米国特許４、１９９、３６３号、西独特許出願（ＯＬＳ）２、５４１、２７４号、同第２、５４１、２３０号、特公昭５３―４１０９１号および欧州特許公開第０２９１０４号等に記載されている。
【０１１９】
油滴を親水性バインダーに分散させる際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば特開昭５９−１５７、６３６号の３７〜３８ページ、公知技術第５号（１９９１年３月２２日、アズテック有限会社発行）１３６〜１３８ページに記載の界面活性剤を用いることができる。また、特開平７−５６２６７号、同７−２２８５８９号、西ドイツ公開特許第３、９３２、２９９Ａ号記載のリン酸エステル型界面活性剤も使用できる。
【０１２０】
親水性バインダーとしては、水溶性ポリマーが好ましい。例としてはゼラチン、ゼラチン誘導体の蛋白質、またはセルロース誘導体、澱粉、アラビアゴム、デキストラン、プルラン等の多糖類のような天然化合物とポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド重合体等の合成高分子化合物が挙げられる。これら水溶性ポリマーは２種以上組み合わせて用いることもできる。特にゼラチンとの組み合わせが好ましい。ゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すれば良く、組み合わせて用いることもできる。
染料は、消色剤の存在下にて処理時に消色する。
消色剤としては、アルコールもしくはフェノール類、アミンもしくはアニリン類、スルフィン酸類もしくはその塩、亜硫酸もしくはその塩、チオ硫酸もしくはその塩、カルボン酸類もしくはその塩、ヒドラジン類、グアニジン類、アミノグアニジン類、アミジン類、チオール類、環状または鎖状の活性メチレン化合物、環状または鎖状の活性メチン化合物、およびこれら化合物から生じるアニオン種等が挙げられる。
これらのうちで好ましく用いられるものはヒドロキシアミン類、スルフィン酸類、亜硫酸、グアニジン類、アミノグアニジン類、ヘテロ環チオール類、環状または鎖状の活性メチレン、活性メチン化合物類であり、特に好ましいのはグアニジン類、アミノグアニジン類である。
上述の消色剤は処理時に染料と接触し、染料分子に求核付加することにより、染料を消色させると考えられる。好ましくは染料を含有するハロゲン化銀感光材料を像様露光後または像様露光と同時に消色剤または消色剤プレカーサーを含有する処理部材と水の存在下で膜面同士を重ね合わせて加熱し、その後両者を剥離することにより、該ハロゲン化銀感光材料上に発色画像を得ると共に染料を消色させる。この場合、消色後の染料の濃度は、元の濃度の１／３以下、好ましくは１／５以下である。消色剤の使用量は、染料の０．１倍から２００倍モル、好ましくは０．５倍から１００倍モルである。
【０１２１】
ハロゲン化銀及び発色現像主薬、カプラーは同一感光層に含まれていても別層でも良い。また、感光層以外にも保護層、下塗り層、中間層、及び上述した黄色フィルター層、アンチハレーション層等非感光性層を設けても良く、支持体の裏側にはバック層があっても良い。感光層側の全塗布膜の膜厚は３〜２５μｍ、好ましくは５〜２０μｍである。
【０１２２】
感光材料には、種々の目的で硬膜剤、界面活性剤、写真安定剤、帯電防止剤、滑り剤、マット剤、ラッテクス、ホルマリンスカベンジャー、染料，ＵＶ吸収剤等を用いることができる。これらの具体例は、前記のリサーチ・ディスクロージャー及び特開平９−２０４０３１号等に記載されている。なお、特に好ましい帯電防止剤の例はZnO 、TiO2、SnO2、Al2O3 、In2O3 、SiO2、MgO 、BaO 、MoO3、V2O5等の金属酸化物微粒子である。
【０１２３】
感光材料の支持体としては、日本写真学会編「写真工学の基礎―銀塩写真編」（株）コロナ社刊（昭和５４年）２２３〜２４０ページ記載の写真用支持体が好ましい。具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、シンジオタクティックポリスチレン、セルロース類（例えばトリアセチルセルロース）等が挙げられる。
この中で、特にポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルが好ましいが、ここで言う「ポリエチレンナフタレートを主成分とする」ポリエステルとは、全ジカルボン酸残基中に含まれるナフタレンジカルボン酸の含率が５０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。より好ましくは、６０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは、７０ｍｏｌ％以上である。これは、共重合体であってもよく、ポリマーブレンドであってもよい。
【０１２４】
共重合の場合、ナフタレンジカルボン酸ユニットとエチレングリコールユニット以外に、テレフタル酸、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール等のユニットを共重合させたものも好ましい。これらの中で力学強度、コストの観点から最も好ましいのがテレフタル酸ユニットを共重合したものである。
【０１２５】
ポリマーブレンドの好ましい相手は、相溶性の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアリレート（ＰＡｒ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステルを挙げることができるが、中でも力学強度、コストの観点から好ましいのがＰＥＴとのポリマーブレンドである。
以下に好ましいポリエステルの具体的化合物例を示す。
【０１２６】
ポリエステル  コポリマー例（括弧内の数字はモル比を示す）
２、６―ナフタレンジカルボン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（７０／３０／１００）Ｔｇ＝９８℃
２、６―ナフタレンジカルボン酸／テレフタル酸／エチレングリコール（８０／２０／１００）Ｔｇ＝１０５℃
ポリエステル  ポリマーブレンド例（括弧内の数字は重量比を示す）
ＰＥＮ／ＰＥＴ（６０／４０）Ｔｇ＝９５℃
ＰＥＮ／ＰＥＴ（８０／２０）Ｔｇ＝１０４℃
【０１２７】
これらの支持体は光学的特性、物理的特性を改良するために、熱処理（結晶化度や配向制御）、一軸及び二軸延伸（配向制御）、各種ポリマーのブレンド、表面処理等を行うことができる。
【０１２８】
また、支持体として、例えば、特開平４―１２４６４５号、同５―４０３２１号、同６―３５０９２号、同６―３１８７５号記載の磁気記録層を有する支持体を用い、撮影情報等を記録することが好ましい。
感光材料の支持体の裏面には、特開平８―２９２５１４号に記載されているような耐水性のポリマーを塗布することも好ましい。
上記の磁気記録層を有する感材に特に好ましく用いられるポリエステル支持体については公開技報９４―６０２３（発明協会；１９９４．３．１５）に詳細に記載されている。
支持体の厚みは５〜２００μｍ、好ましくは４０〜１２０μｍである。
【０１２９】
本発明の画像形成方法において、感光部材の現像処理は、通常の現像液を使用する方法や感光部材に現像主薬を内蔵させアルカリアクチベータで処理する方法を採用してもよい。しかし、本発明で撮影済みの感光部材を現像するのに特に好ましい方法は、支持体上に少なくとも塩基及び／または塩基プレカーサーを含む処理層を有する現像処理部材を用いる方法である。
【０１３０】
塩基としては、無機あるいは有機塩基を用いることができる。無機の塩基としては、特開昭６２−２０９４４８号記載のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、リン酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、有機酸塩、特開昭６３−２５２０８号記載のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のアセチリド、等が挙げられる。また有機の塩基としては、アンモニア、脂肪族あるいは芳香族アミン類（例えば、１級アミン類、２級アミン類、３級アミン類、ポリアミン類、ヒドロキシルアミン類、複素環状アミン類）、アミジン類、ビスあるいはトリスあるいはテトラアミジン、グアニジン類、水不溶性のモノあるいはビスあるいはトリスあるいはテトラグアニジン類、４級アンモニウムの水酸化物類などが挙げられる。
【０１３１】
塩基プレカーサーとしては、脱炭酸型、分解型、反応型および錯塩形成型などを用いることができる。
これら本発明に好ましく用いることのできる塩基、及び塩基プレカーサーの例は公知技術第５号（１９９１年３月２２日発行、アズテック有限会社）５５〜８８ページに記載されている。
【０１３２】
本発明において最も好ましく用いることのできる塩基発生法は、ＥＰ２１０、６６０号、米国特許第４，７４０，４４５号に記載されている水に難溶な塩基性金属化合物及び、この塩基性金属化合物を構成する金属イオンと水を媒体として錯形成反応しうる化合物の組み合わせで塩基を発生させる方式である。この場合、水に難溶な塩基性化合物は感光部材に、錯形成化合物は現像処理部材に添加することが好ましいが、逆も可能である。好ましい化合物の組み合わせとしては、水酸化亜鉛の微粒子を感光部材に、ピコリン酸の塩、例えばピコリン酸グアニジンを現像処理部材に用いる系である。
【０１３３】
現像処理部材には媒染剤を用いても良く、この場合、ポリマー媒染剤が好ましい。また、それ以外にもバインダーとして感光部材の項で述べたような、ゼラチンなどの水溶性ポリマーを用いることが好ましい。
【０１３４】
現像処理部材には処理層以外にも保護層、下塗り層、バック層その他の補助層があっても良い。これらの各層は硬膜剤で硬膜されていることが必要である。用いる硬膜剤は感光部材と同様である。
現像処理部材はシート状でも連続ウェブ状でもよいが、本発明の処理部材と同様に、連続ウェブ支持体上に処理層を設け、送り出しロールから供給され処理に使用された後も裁断されることなく別のロールに巻き取られる形態が好ましい。その例は特開平９−１２７，６７０号に記載されている。
現像処理部材の支持体、その厚みに関しては本発明の処理部材と同じ範疇ないし範囲から選択できる。
【０１３５】
本発明のプラクティカルな画像形成例を説明する。まず、感光部材を通常の１３５カメラ、ＡＰＳカメラ、またはレンズ付きフイルムで使用可能なように加工し、カートリッジに詰める。カメラで撮影した感光部材をカートリッジから引き出し、まず現像処理部材を用い、感光層と処理層の間に水を存在させる条件下で両者を重ね合わせ加熱現像する。水の量は少なすぎると現像が十分進まない。また多すぎると水が膜面からあふれたり、剥離後の乾燥に時間がかかるなどの弊害を生じる。水量は、感光部材及び現像処理部材双方のバック層を除く全塗布膜を最大膨潤させるに要する量の０．１から１倍に相当する量が好ましく、具体的には１cc/m2 〜５０cc/m2 が好ましい。この量の水の存在下で、感光部材と現像処理部材を感光層と処理層が向かい合う形で重ね合わせ、６０℃から１００℃の温度で５秒から６０秒間加熱する。
水の付与方法としては感光部材または処理部材を水に浸積し、スクウィーズローラーで余分な水を除去する方法がある。また、特開平８−１２３００１号公報に記載されているような、水を噴射する複数のノズル孔が一定の間隔で感光部材または処理部材の搬送方向と交差する方向に沿って直線状に並べられたノズルと前記ノズルを搬送経路上の感光部材または処理部材に向かって変位させるアクチュエータとを有する水塗布装置により水を噴射する方法も好ましい。また、スポンジ等で水塗布する方法も好ましい。
【０１３６】
加熱方法としては、加熱されたブロックやプレートに接触させたり、熱ローラー、熱ドラム、赤外及び遠赤外線ランプ等を用いても良い。
【０１３７】
現像処理後、感光部材を現像処理部材から剥離し、ついで本発明の処理部材（以下、ハロゲン化銀溶解処理部材という）を用い、ハロゲン化銀溶解処理を行う。この処理は、好ましくは感光層と処理層の間に水を存在させる条件下で感光部材とハロゲン化銀溶解処理部材を重ね合わせ加熱する。水の量は１cc/m2 〜５０cc/m2 、加熱は４０℃〜１００℃で２秒〜６０秒が好ましい。
水の供給方法は、現像処理後の感光部材に再度水を供給しても良いし、あらかじめ水を供給したハロゲン化銀溶解処理部材を張り合わせても良い。しかし、現像処理後の感光部材を現像処理部材から剥離し、乾燥することなくハロゲン化銀溶解処理部材を張り合わせることも出来、この方法は工程の簡素化のために好ましい。
【０１３８】
ハロゲン化銀溶解処理後、感光部材をハロゲン化銀溶解処理部材から剥離し、乾燥することにより、感光部材上に安定化された画像を得る。なお、乾燥前に感光部材を水洗することも可能である。
【０１３９】
本発明の好ましい態様としては、感光部材上に画像を得た後、その情報に基づいて別の記録部材上にカラー画像を得ることが挙げられる。その方法としては、カラーペーパーのような感光材料を用い、通常の投影露光によっても良いが、透過光の濃度測定によって画像情報を光電的に読みとり、デジタル信号に変換し、画像処理後その信号によって熱現像感光材料などの別の記録材料に出力することが好ましい。出力する部材は、ハロゲン化銀を用いた感光部材料外に、昇華型感熱記録材料、フルカラー直接感熱記録材料、インクジェット材料、電子写真材料等でも良い。
使用後の感光部材はもとと同じまたは別のカートリッジに詰めて保存することも可能である。
【０１４０】
【実施例】
以下、実施例によって本発明の効果を詳しく説明する。
【０１４１】
実施例１
＜感光性ハロゲン化銀乳剤の調製方法＞−
【０１４２】
青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）の調製法を以下に示す。
平均分子量１２０００のゼラチン０．９６ｇおよび臭化カリウム０．９ｇを含む蒸留水１１９１ｍｌを反応容器中に入れ、４０℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀０．５ｇを含む水溶液（Ａ）１０．５ｍｌと臭化カリウム０．３５ｇを含む水溶液( Ｂ）１０ｍｌとを150 秒間で添加した。添加終了後３０秒後に臭化カリウム１０％水溶液を１２ｍｌを添加し、３０秒後に、反応溶液の温度を７５℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン３５．０ｇを蒸留水２５０ｍｌと共に加えた後、硝酸銀１０．０ｇを含む水溶液（Ｃ）３９ｍｌと臭化カリウム６．７ｇを含む水溶液（Ｄ）３０ｍｌとを添加流量を加速しながら３分１５秒間にわたって添加した。次いで硝酸銀９６．７ｇを含む水溶液（Ｅ）３０２ｍｌと沃化カリウムを臭化カリウムとのモル比７：9 ３で含む水溶液（Ｆ）（臭化カリウムの濃度２６％）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して-20 ｍＶとなるように２０分間で添加した。さらに硝酸銀２４．１ｇを含む水溶液（Ｇ）９７ｍｌと臭化カリウムの２１．９％水溶液（Ｈ）と３分間にわたって、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して25ｍＶとなるように添加した。添加終了後１分間７５℃に保った後、反応液の温度を５５℃に下降させた。次いで、１規定の水酸化ナトリウム１５ｍｌを添加した。その後２分後、硝酸銀５ｇを含む水溶液（Ｉ）１００ｍｌと沃化カリウム４．７ｇを含む水溶液（Ｊ）２００．５ｍｌとを５分間にわたって添加した。添加終了後臭化カリウム７．１１ｇを加え、５５℃で１分間保った後、さらに硝酸銀６２ｇを含む水溶液（Ｋ）２４８ｍｌと臭化カリウム４８．１ｇを含む水溶液（Ｌ）２３１ｍｌを８分間にわたって添加した。その３０秒後に、エチルチオスルホン酸ナトリウム0.03g を含む水溶液を添加した。温度を下げ、花王製デモールを用いて、乳剤粒子を凝集沈降せしめて脱塩を行った。分散は、ベンゼンチオスルホン酸ナトリウムと、フェノキシエタノールと水溶性ポリマー(10)と石灰処理ゼラチンを添加して行った。
化学増感は、６０℃にて行った。増感色素（１２）をゼラチン分散物として、化学増感前に添加した後に、チオシアン酸カリウムと塩化金酸の混合液を添加し、次いで、チオ硫酸ナトリウム、セレン増感剤を添加し、化学増感の停止は、メルカプト化合物で行った、増感色素、化学増感剤、メルカプト化合物の量は、感度、カブリで最適化した。
得られた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は１．０７ミクロンで、平均厚み0.38μｍ等価円直径1.47μｍ、アスペクト比3.9 であった。
【０１４３】
【化６０】
0003816234.tif 000053
【０１４４】
【化６１】
0003816234.tif 000054
【０１４５】
青色感光性ハロゲン化銀乳剤（２）の調製法を以下に示す。
平均分子量１２０００のゼラチン０．９６ｇおよび臭化カリウム０．９ｇを含む蒸留水１１９１ｍｌを反応容器中に入れ、４０℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀１．５ｇを含む水溶液（Ａ）３７．５ｍｌと臭化カリウム１．０５1 ｇを含む水溶液( Ｂ）３７．５ｍｌとを９０秒間で添加した。添加終了後３０秒後に臭化カリウム１０％水溶液を１２ｍｌを添加し、３０秒後に、反応溶液の温度を７５℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン３５．０ｇを蒸留水２５０ｍｌと共に加えた後、硝酸銀２９．０ｇを含む水溶液（Ｃ）１１６ｍｌと臭化カリウム２０ｇを含む水溶液（Ｄ）９１ｍｌとを添加流量を加速しながら１１分３５秒間にわたって添加した。次いで硝酸銀９６．７ｇを含む水溶液（Ｅ）３０２ｍｌと沃化カリウムを臭化カリウムとのモル比3.3 ：96.7で含む水溶液（Ｆ）（臭化カリウムの濃度２６％）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して２ｍＶとなるように２０分間で添加した。さらに硝酸銀２４．１ｇを含む水溶液（Ｇ）９７ｍｌと臭化カリウムの２１．９％水溶液（Ｈ）とを３分間にわたって、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように添加した。添加終了後１分間７５℃に保った後、反応液の温度を５５℃に下降させた。次いで、１規定の水酸化ナトリウム１５ｍｌを添加した。その後２分後、硝酸銀１０．４ｇを含む水溶液（Ｉ）１５３ｍｌと沃化カリウム９．３５ｇを含む水溶液（Ｊ）４１４．５ｍｌとを５分間にわたって添加した。添加終了後臭化カリウム７．１１ｇを加え、５５℃で１分間保った後、さらに硝酸銀５７．１ｇを含む水溶液（Ｋ）２２８ｍｌと臭化カリウム４３．９ｇを含む水溶液（Ｌ）２０１ｍｌとを８分間にわたって添加した。その３０秒後に、エチルチオスルホン酸ナトリウム0.０4gを含む水溶液を添加した。温度を下げ、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）と同様にして、脱塩分散を行った。化学増感は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）とセレン増感を添加しない以外は、同様に行った。増感色素、化学増感停止のメルカプト化合物は、乳剤粒子の表面積に概ね比例した。
得られた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．６６ミクロンで、平均厚み0.17μｍ等価円直径1.05μｍ、アスペクト比6.3 であった。
【０１４６】
青色感光性ハロゲン化銀乳剤（３）の調製法を以下に示す。
石灰処理ゼラチン１７．８ｇ、臭化カリウム６．２ｇとヨウ化カリウム０．４６ｇを含む蒸留水１３４５ｍｌを反応容器中に入れ、４５℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀１１．８ｇを含む水溶液７０ｍｌ（Ａ）と臭化カリウム３．８ｇを含む水溶液７０ｍｌ（Ｂ）とを４５秒間で添加した。４分間４５℃に保った後、反応溶液の温度を６３℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン２４ｇを蒸留水１８５ｍｌと共に加えた後、硝酸銀７３ｇを含む水溶液２０８ｍｌ（Ｃ）と臭化カリウムの２４．８％水溶液（Ｄ）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように１３分間にわたって添加した。添加終了後２分間６３℃に保った後、反応液の温度を４５℃に下降させた。次いで、１規定の水酸化ナトリウム１５ｍｌを添加した。その後２分後、硝酸銀８．４ｇを含む水溶液６０ｍｌ（Ｅ）と沃化カリウム８．３ｇを含む水溶液４６１ｍｌ（Ｆ）とを５分間にわたって添加した。さらに硝酸銀１４８．８ｇを含む水溶液４９６ｍｌ（Ｇ）と臭化カリウムの２５％水溶液（Ｈ）とを反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して９０ｍＶとなるように４７分間にわたって添加した。添加終了３０秒後に臭化カリウム２ｇおよびエチルチオスルホン酸ナトリウム0.06g を含む水溶液を添加した。温度を下げ、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（２）と同様にして、脱塩および分散、化学増感を行った。得られた乳剤は球相当の直径で表した平均粒子サイズ０．44μｍ、平均厚み0.2 μｍ等価円直径0.53μｍ、平均粒子アスペクト比2.6 の六角平板粒子であった。
【０１４７】
緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）の調製法を以下に示す。
平均分子量１２０００のゼラチン０．９６ｇおよび臭化カリウム０．９ｇを含む蒸留水１１９１ｍｌを反応容器中に入れ、４０℃に昇温した。この溶液に強く攪拌しながら硝酸銀０．７ｇを含む水溶液（Ａ）１７．５ｍｌと臭化カリウム１．０５1 ｇを含む水溶液( Ｂ）１７．５ｍｌとを120 秒間で添加した。添加終了後３０秒後に臭化カリウム１０％水溶液を１２ｍｌを添加し、３０秒後に、反応溶液の温度を７５℃に上昇させた。石灰処理ゼラチン３５．０ｇを蒸留水２５０ｍｌと共に加えた後、硝酸銀１９．０ｇを含む水溶液（Ｃ）５６ｍｌと臭化カリウム１０ｇを含む水溶液（Ｄ）４６１ｍｌとを添加流量を加速しながら７分３５秒間にわたって添加した。次いで硝酸銀９６．７ｇを含む水溶液（Ｅ）３０２ｍｌと沃化カリウムを臭化カリウムとのモル比3.3 ：96.7で含む水溶液（Ｆ）（臭化カリウムの濃度２６％）とを添加流量を加速しながら、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように２０分間で添加した。さらに硝酸銀２４．１ｇを含む水溶液（Ｇ）９７ｍｌと臭化カリウムの２１．９％水溶液（Ｈ）とを３分間にわたって、かつ反応液の銀電位が飽和カロメル電極に対して０ｍＶとなるように添加した。添加終了後１分間７５℃に保った後、反応液の温度を５５℃に下降させた。次いで、硝酸銀８．３ｇを含む水溶液（Ｉ）１２２ｍｌと沃化カリウム７．４８ｇを含む水溶液（Ｊ）３３２ｍｌとを５分間にわたって添加した。添加終了後臭化カリウム７．１１ｇを加え、５５℃で１分間保った後、さらに硝酸銀６２．８ｇを含む水溶液（Ｋ）２２８ｍｌと臭化カリウム４８．３ｇを含む水溶液（Ｌ）２０１ｍｌとを８分間にわたって添加した。温度を下げ、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）と同様にして脱塩及び分散を行った。化学増感も、増感色素（１２）の代わりに増感色素（１３）、（１４）、（１５）の混合物（混合割合１２：２：１（モル比））のゼラチン分散物を添加した以外は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（１）と同様にして行った。
得られた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．８５ミクロンで、平均厚み0.2 ６μｍ等価円直径1.２5 μｍ、アスペクト比４．８であった。
【０１４８】
【化６２】
0003816234.tif 000055
【０１４９】
緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（５）の調製法を以下に示す。
粒子形成中の水酸化ナトリウムとエチルチオスルホン酸ナトリウムを添加しない以外は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤と同様にして、脱塩および分散を行い、化学増感は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）と同様にした。
得られた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．６６ミクロンで、平均厚み0.17μｍ等価円直径1.05μｍ、アスペクト比6.3 であった。
【０１５０】
緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（６）の調製法を以下に示す。
粒子形成中の水酸化ナトリウムを添加しないで、エチルチオスルホン酸ナトリウムを４mgに変更する以外は、青色感光性ハロゲン化銀乳剤（３）と同様にして、粒子形成、脱塩および分散を行い、化学増感に於てセレン増感剤を添加しない以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）と同様にして化学増感を行った。
得られた乳剤は球相当の直径で表した平均粒子サイズ０．44μｍ、平均厚み0.2 μｍ等価円直径0.53μｍ、平均粒子アスペクト比2.6 の六角平板粒子であった。
【０１５１】
赤色感光性ハロゲン化銀乳剤（７）の調製法を以下に示す。
化学増感時の増感色素を増感色素（１６）のゼラチン分散物と、増感色素（１７）、（１８）の混合物のゼラチン分散物にして、添加した以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（４）と同様にして調製した。（増感色素の混合モル比は、増感色素（１６）：（１７）：（１８）＝４０：２：５８）。得られられた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、平均球相当直径は０．８５ミクロンで、平均厚み0.2 ６μｍ等価円直径1.２5 μｍ、アスペクト比４．８であった。
【０１５２】
【化６３】
0003816234.tif 000056
【０１５３】
赤色感光性ハロゲン化銀乳剤（８）の調製法を以下に示す。
化学増感時の増感色素を増感色素（１６）のゼラチン分散物と、増感色素（１７）、（１８）の混合物のゼラチン分散物にして、添加した以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（５）と同様にして調製した。（増感色素の混合モル比は、増感色素（１６）：（１７）：（１８）＝４０：２：５８）。得られた粒子は平板粒子が全粒子の全投影面積の９９％を超える割合を占め、
平均球相当直径は０．６６ミクロンで、平均厚み0.17μｍ等価円直径1.05μｍ、アスペクト比6.3 であった。
【０１５４】
赤色感光性ハロゲン化銀乳剤（９）の調製法を以下に示す。
増感色素（１６）のゼラチン分散物と、増感色素（１７）、（１８）の混合物のゼラチン分散物にして、添加した以外は、緑色感光性ハロゲン化銀乳剤（６）と同様にして調製した。（増感色素の混合モル比は、増感色素（１６）：（１７）：（１８）＝４０：２：５８）。
得られた乳剤は球相当の直径で表した平均粒子サイズ０．44μｍ、平均厚み0.2 μｍ等価円直径0.53μｍ、平均粒子アスペクト比2.6 の六角平板粒子であった。
【０１５５】
＜水酸化亜鉛分散物（第５層及び第１２層用）の調製方法＞
一次粒子の粒子サイズが０．２μｍの水酸化亜鉛の粉末３１ｇ、分散剤としてカルボキシメチルセルロース１．６ｇおよびポリアクリル酸ソーダ０．４ｇ、石灰処理オセインゼラチン８．５ｇ、水１５８．５ｍｌを混合し、この混合物をガラスビーズを用いたミルで１時間分散した。分散後、ガラスビーズを濾別し、水酸化亜鉛の分散物１８８ｇを得た。
【０１５６】
＜発色現像主薬及びカプラーの乳化分散物の調製方法＞
表１に示す組成の油相成分、水相成分をそれぞれ溶解し、６０℃の均一な溶液とする。油相成分と水相成分を合わせ、１リットルのステンレス容器中で、直径５cmのディスパーサーのついたディゾルバーにより、１００００ rpmで２０分間分散した。これに、後加水として、表１に示す量の温水を加え、２０００ rpmで１０分間混合した。このようにして、シアン、マゼンタ、イエロー３色のカプラーの乳化分散物を調製した。
【０１５７】
【表１】
0003816234.tif 000057
【０１５８】
【化６４】
0003816234.tif 000058
【０１５９】
＜イエローフィルター、マゼンタフィルター、及びアンチハレーション層用染料組成物の調製＞
染料組成物は以下のように乳化分散物として調製し添加した。
イエロー染料（ＹＦ−１）７．１ｇを、６．６ｇのトリクレジルフォスフェート、３０ｃｃの酢酸エチル、及び３０ｃｃのシクロヘキサノンに溶解し、０．７５ｇのドデシルベンゼンスルホン酸ソーダを含む７．８％ゼラチン水溶液１３５ｇに投入し、ディゾルバー攪拌機を用いて、１００００回転で２０分間攪拌し、乳化分散した。分散後、全体が２６０ｇとなるよう蒸留水を加え、２０００回転で１０分間混合し、イエローフィルター層用染料分散物を調製した。
染料をマゼンタ染料（ＭＦ−１）６．１ｇに代え、かつ前記の水酸化亜鉛分散物を加える他は同様にして、マゼンタフィルター層用染料分散物を調製した。
また、イエロー染料をシアン染料（ＣＦ−１）８．９ｇに代える他は同様にして、アンチハレーション層用染料分散物を調製した。
【０１６０】
【化６５】
0003816234.tif 000059
【０１６１】
＜支持体の作成＞
ついで以下に示す方法にて本発明に用いる支持体を作成した。
ポリエチレンー２，６―ナフタレート（ＰＥＮ）ポリマー１００重量単位と紫外線吸収剤としてTinuvin   Ｐ．３２６（チバ．ガイギー社製）２重量部とを乾燥した後、３００度にて溶融後、Ｔ型ダイから押し出し、１４０度で３．３倍の縦延伸を行い、続いて１３０度で３．３倍の横延伸を行い、更に２５０度で６秒間熱固定して厚さ９２μｍのＰＥＮフィルムを得た。なおこのＰＥＮフィルムにはブルー染料、マゼンタ染料、イエロー染料（公開技報：公技番号９４−６０２３号記載の―１、―４、―６、―２４、―２６、―２７、―５）をイエロー濃度０．０１、マゼンタ濃度０．０８、シアン濃度０．０９になるよう添加した。更に、直径２０ｃｍのステンレス巻き芯に巻き付けて、１１３度、３０時間の熱履歴を与え、巻きぐせのつきにくい支持体とした。
次に、下記の順序で下塗り層、バック層を塗設した。なお、以下の各成分について示されている「ｇ／ｍ2 」は各被覆層中における各成分の単位面積当たりの重量を表す。
＜下塗り層の塗設＞
上記支持体は、その両面にコロナ放電処理、ＵＶ照射処理、さらにグロー放電処理をした後、それぞれの面にゼラチン（０．１ｇ／ｍ2 ）、ソジウムα−スルホジ−２−エチルヘキシルサクシネート（０．０１ｇ／ｍ2 ）、サルチル酸（０．０２５ｇ／ｍ2 ）、下記構造式で示されるＰＱ−１（０．００５ｇ／ｍ2 ）、ＰＱ−２（０．００６ｇ／ｍ2 ）からなる下塗液を塗布して（１０ｃｃ／ｍ2 、バーコーター使用）、下塗層を延伸時高温面側に設けた。乾燥は１１５度、６分実施した（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて１１５度とした）。
【０１６２】
＜バック層の塗設＞
１）帯電防止層の塗設
平均粒径0.005 μｍの酸化スズ−酸化アンチモン複合物の比抵抗が５Ω・ｃｍの微粒子粉末の分散物（２次凝集粒子径  約0.08μｍ；0.027g/m2 ）、ゼラチン(0.03g/m2)、(CH2=CHSO2CH2CH2NHCO)2CH2 （0.02g/m2、ポリ（重合度10）オキシエチレン−ｐ−ノニルフェノール(0.005g/m2) 、ＰＱ−３(0.008g/m2) 及びレゾルシンを塗布した。
２）磁気記録層の塗設
３−ポリ（重合度１５）オキシエチレン−プロピルオキシトリメトキシシラン(15 重量％) で被覆処理されたコバルト−γ−酸化鉄（比表面積43m2/g、長軸0.14μｍ、短軸0.03μｍ、飽和磁化89emu/g 、Fe+2/Fe +3＝6/94、表面は酸化アルミ酸化珪素で酸化鉄の２重量％で処理されている。）を0.06g/m2、分散剤としてジアセチルセルロースを1.15g/m2（酸化鉄の分散はオープンニーダーとサンドミルで実施した。）、硬化剤として下記構造式のＰＱ−４を0.075g/m  2 及びＰＱ−５を0.004g/m2 、滑り剤としてC6H13CH(OH)C10H20COOC40H81を50  g/m2、マット剤としてシリカ粒子（平均粒径1.0 μｍ）を5mg ／m2、及び研磨剤として酸化アルミ（レイノルズメタルReynolds  Metal 社製ERC-DBM ；平均粒径0.44μｍ）を15mg/m2 、溶媒としてアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジブチルフタレートを用いてバーコーターで塗布し、膜厚1.2 μｍの磁気記録層を得た。乾燥は115 ℃、６分実施した（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて115 ℃）。Ｘ−ライト（ブルーフィルター）での磁気記録層のＤB の色濃度増加分は約0.1 、また磁気記録層の飽和磁化モーメントは  4.2emu/g、保磁力7.3 ×104 Ａ/m、角形比は65% であった。
【０１６３】
３）滑り層の調整
ヒドロキシエチルセルロース(25mg/m2) 、ＰＱ−６（7.5mg/m2）、ＰＱ−７（1.5mg/m2）ポリジメチルシロキサン1.5mg/m2を塗布した。なお、塗布液は、前記成分をキシレン／プロピレングリコールモノメチルエーテル(1/1) 中で10  5 ℃で溶融し、常温のプロピレンモノメチルエーテル(10 倍量) に注加分散した後、さらにアセトン中で分散物（平均粒径0.01μｍ）としたものである。乾燥は115 ℃、６分行った（乾燥ゾーンのローラーや搬送装置はすべて115 ℃）。滑り層は、動摩擦係数0.10（5mm φのステンレス硬球、荷重100g、スピード  6cm/分）、静摩擦係数0.09（クリップ法）、また前述の乳剤面と滑り層の動摩擦係数も0.18と優れた特性であった。
【０１６４】
【化６６】
0003816234.tif 000060
【０１６５】
以上の素材、ベースを用い、表２に示す多層構成の感光部材１０１を作製した。
【０１６６】
【表２】
0003816234.tif 000061
【０１６７】
【表３】
0003816234.tif 000062
【０１６８】
【化６７】
0003816234.tif 000063
【０１６９】
更に、表３に示す内容の現像処理部材Ｒ−１、及び表４に示す内容のハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−２を作成した。
【表４】
0003816234.tif 000064
【０１７０】
【化６８】
0003816234.tif 000065
【０１７１】
【表５】
0003816234.tif 000066
【０１７２】
【化６９】
0003816234.tif 000067
【０１７３】
作製した感光部材１０１をAPS フォーマットに裁断、穿孔し、カートリッジに詰めて、APS カメラに装填して人物とマクベスチャートを撮影した。
この撮影済み感光部材に４０℃の水を１５cc/m2 （最大膨潤の４５％に相当）付与後、現像処理部材Ｒ−１と重ね、８３℃のヒートドラムで感光部材のバック面から１７秒間加熱した。現像処理部材Ｒ−１を感光部材１０１から剥離し、感光部材に再び４０℃の水を１５cc/m2 付与後、ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ―２と重ね、８３℃１５秒間加熱した。ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−２を感光部材１０１から剥離すると、感光部材上に透明性に優れたネガ画像が得られた。この画像をデジタル画像読み取り装置フロンティアＳＰ−１０００（富士写真フイルム製）で読み取り、ワークステーション上で画像処理後、熱現像プリンター（PICTROGRAPHY4000、富士写真フイルム製）で出力したところ、良好なプリント画像が得られた。
使用済みネガを再びカートリッジに巻き込み、このサンプルを３０℃９０％条件で１週間放置後、再び画像をＳＰ−１０００で読み取り、画像処理後、出力すると、同様に良好なプリント画像が得られた。感光材料表面に析出物は見られなかった。
【０１７４】
比較例１
ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−２のハロゲン化銀溶剤を、特開平９−２５８４０２で用いられているハロゲン化銀溶剤Ｍ−１とＭ−２の混合物（モル比４：１）に等モルで置き換えた以外は同様にしてハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−３を作成した。
【０１７５】
【化７０】
0003816234.tif 000068
【０１７６】
感光部材１０１、現像処理部材Ｒ−１、及びハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−３を用い、実施例１と同様に評価したところ、良好なプリント画像が得られた。しかし、ネガを３０℃９０％条件で１週間放置したものは感光部材表面に析出物が発生し、これをＳＰ−１０００で読みとっても良好なプリント画像を得ることはできなかった。
【０１７７】
実施例２
ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−２のハロゲン化銀溶剤（Ｆ２）を化合物（Ｆ３）と（Ｆ１０）の等モル混合物にモル数が同じになるように置き換えた以外は同様にしてハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−４を作成した。
感光部材１０２と、現像処理部材Ｒ−１、ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−４を用い、実施例１と同様に評価した。感光部材が中和されるため保存性は更に良好で、使用済みネガを再びカートリッジに巻き込み、このサンプルを３０℃９０％条件で１週間放置後、再び画像をＳＰ−１０００で読み取り、画像処理後、出力すると同様に良好なプリント画像が得られ、感光材料表面に析出物は見られなかった。
【０１７８】
実施例３
ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−４の第２層にポリアクリル酸（２０％中和物）を2.3g/m2 加えた以外は同様にしてハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−５を作成した。
また、表１の乳化物処方中で、トリクレジルフォスフェートを、一般式（９）の化合物であるトリオクチルアミンに換え、これを用いる以外は感光部材１０１と同様にして、感光部材１０２を作成した。
感光部材１０２と、現像処理部材Ｒ−１、ハロゲン化銀溶解処理部材Ｒ−５を用い、実施例１と同様に評価したところ、同様に良好なプリント画像が得られた。
感光部材が中和されるため、ネガの安定性は実施例１よりも良好であった。上記の感光部材１０２の使用済みネガを再びカートリッジに巻き込み、このサンプルを６０℃７０％条件で１週間放置後に再びＳＰ−１０００で読みとった。画像処理後、出力すると、処理直後のものと同様の良好なプリント画像が得られた。また、感光材料表面に析出物は見られなかった。
【０１７９】
【発明の効果】
上記の結果より明らかなように、本発明の（ハロゲン化銀溶解）処理部材を用いることにより、銀錯体化合物が感光材料中に残存した場合でも感光材料表面にその析出物が生ずることはなく、簡易な処理で、画質及び保存安定性に優れた画像を得ることができる。