(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震建築物と、この非免震建築物に免震装置を介して設置される免震建築物とを含む建築物に設けられ、前記非免震建築物と免震建築物とに対向して夫々形成される上部走行路および下部走行路と、前記上部走行路の下方から前記下部走行路内に吊り下げられ前記非免震建築物との間に間隙を形成した下部走行路構造体と、前記上部走行路および前記下部走行路構造体内を上下に行き来する乗りかごと、前記非免震建築物内に形成されるホールと前記下部走行路構造体に形成される出入口部との間に跨って設けられ、これらのホールおよび出入口部を連通する出入口体とを備え、この出入口体は、前記非免震建築物と前記下部走行路構造体間の間隙の変化に対し前記出入口体の奥行き方向に追従する乗降床と側壁とを有するエレベータ装置において、
前記乗降床が一体物から成るとともに、前記側壁は前記出入口体の奥行き方向に沿って複数並設され、これらの複数の側壁のうち、一方の側壁は前記乗降床上に立設され、その先端が前記下部走行路構造体に連結され、他方の側壁は前記乗降床上を案内されて前記出入口体の奥行き方向に移動でき、前記非免震建築物に対して変位できる構成すると共に、前記乗降床および側壁のそれぞれの一端が連結される補強枠を有し、この補強枠に前記下部走行路構造体を案内する案内部材を設けて、この案内部材の案内により、前記下部走行路構造体を前記出入口体の奥行き方向と直交する幅方向に移動できるように構成したとしたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記乗降床の一端が前記下部走行路構造体に連結され、前記乗降床の他端が前記出入口体の奥行き方向へ移動可能に支持されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記側壁間の隙間、および前記側壁と前記非免震建築物に設けた建築物用出入口との隙間の一方の側に遮蔽可能なストッパを設け、常時、前記下部走行路側を遮蔽する構造としたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータ装置に係り、特に、非免震建築物と免震建築物に亘る昇降路内に乗りかごが行き来するようになっているエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐震構造を備えた建築物として地盤に建造される非免震建築物と、この非免震建築物上に免震装置を介して設置される免震建築物とを含むものがある。
【０００３】
この種の建築物に据付けられるエレベータ装置として、例えば本願出願人が先に出願した特願平１１−７９８６７号に記載のものがある。この先行技術は、非免震建築物と免震建築物とに対向して夫々形成される上部走行路および下部走行路と、上部走行路の下方から下部走行路内に吊り下げられ非免震建築物との間に間隙を形成した下部走行路構造体と、上部走行路および下部走行路構造体内を上下に行き来する乗りかごと、非免震建築物と下部走行路構造体との間に跨って設けられ、乗客が出入りする出入口体とを有し、この出入口体は、非免震建築物と下部走行路構造体間の間隙の変化に対し出入口体の奥行き方向に追従する乗降床と側壁とを有する構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した先行技術におけるエレベータ装置では、非免震建築物に備えられる建築物用出入口部が大きくなり、非免震建築物のホール面積が小さくなることに配慮がなされていなかった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、非免震建築物のホール面積を比較的大きく確保することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、非免震建築物と、この非免震建築物に免震装置を介して設置される免震建築物とを含む建築物に設けられ、前記非免震建築物と免震建築物とに対向して夫々形成される上部走行路および下部走行路と、前記上部走行路の下方から前記下部走行路内に吊り下げられ前記非免震建築物との間に間隙を形成した下部走行路構造体と、前記上部走行路および前記下部走行路構造体内を上下に行き来する乗りかごと、前記非免震建築物内に形成されるホールと前記下部走行路構造体に形成される出入口部との間に跨って設けられ、これらのホールおよび出入口部を連通する出入口体とを備え、この出入口体は、前記非免震建築物と前記下部走行路構造体間の間隙の変化に対し前記出入口体の奥行き方向に追従する乗降床と側壁とを有するエレベータ装置において、前記乗降床が一体物から成るとともに、前記側壁は前記出入口体の奥行き方向に沿って複数並設され、これらの複数の側壁のうち、一方の側壁は前記乗降床上に立設され、その先端が前記下部走行路構造体に連結され、他方の側壁は前記乗降床上を案内されて前記出入口体の奥行き方向に移動でき、前記非免震建築物に対して変位できる構成すると共に、前記乗降床および側壁のそれぞれの一端が連結される補強枠を有し、この補強枠に前記下部走行路構造体を案内する案内部材を設けて、この案内部材の案内により、前記下部走行路構造体を前記出入口体の奥行き方向と直交する幅方向に移動できるように構成した。
【０００７】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、免震建築物および非免震建築物がそれぞれ所定位置にある平常時に、下部走行路構造体と非免震建築物のホールとの間隙が所定寸法に保たれているため、出入口体の奥行き方向に沿って複数枚の側壁が並設されている。そして、地震などの際に免震建築物と非免震建築物とが相対的に変位し、下部走行路構造体が非免震建築物のホールに近づいた場合、側壁が出入口体の奥行き方向へ変位して重なった状態で並設される。これにより、側壁が非免震建築物のホールに飛び出すことがないので、非免震建築物のホール面積を比較的大きく確保できる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記乗降床の一端が前記下部走行路構造体に連結され、前記乗降床の他端が前記出入口体の奥行き方向へ移動可能に支持された構成にしてある。
【０００９】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、下部走行路構造体が出入口体の奥行き方向へ相対的に変位した場合、同様に乗降床も出入口体の奥行き方向へ変位することができる。
【００１０】
また本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記側壁間の隙間、および前記側壁と前記非免震建築物に設けた建築物用出入口との隙間の一方の側に遮蔽可能なストッパを設け、常時、前記下部走行路側を遮蔽する構成にしてある。
【００１１】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、側壁間の隙間、および側壁と建築物用出入口との隙間の少なくとも一方をストッパにより遮蔽して、常時、下部走行体側を遮蔽するので、これにより、側壁間の隙間や側壁と建築物用出入口との隙間から下部走行体側に人荷が落下する事故を防止できる。
【００１２】
また本発明の請求項４に係る発明は、請求項１、２、３のいずれかに係る発明において、前記乗降床および側壁のそれぞれの一端が連結される補強枠を有し、この補強枠に前記下部走行路構造体を案内する案内部材を設けて、この案内部材の案内により、前記下部走行路構造体を前記出入口体の奥行き方向と直交する幅方向に移動できる構成にしてある。
【００１３】
このように構成した本発明の請求項４に係る発明では、出入口体の奥行き方向と直交する幅方向への外力が下部走行路構造体に加えられた場合、補強枠に係合する案内部材によって下部走行路構造体が摺動自在に支持されているので、下部走行路構造体が出入口体の奥行き方向と直交する幅方向へ円滑に変位することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態のエレベータ装置を図に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータ装置を示す縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う横断面図、図３は下部走行路構造体が非免震建築物のホールより離れる方向へ変位した状態を示す横断面図、図４は下部走行路構造体が非免震建築物のホールに近づく方向へ変位した状態を示す横断面図、図５は図２の矢印Ｐで示す方向から見た斜視図、図６は図２のＱ部分を拡大して示す横断面図である。
【００１５】
図１に示す建築物は、地盤１に建造される非免震建築物２と、この非免震建築物２に免震装置３を介して設置される免震建築物４とにより主に構成してある。このような建築物では、免震建築物４が非免震建築物２の上部に免震装置３を介して載置されているので、地震等の際に免震建築物４は上部が首を振らないで全体が上から下まで同じ変位量で振られるようになっており、すなわち、地震等の際に免震建築物４と非免震建築物２は一緒にならないで個々の揺れ方をする。
【００１６】
非免震建築物２は、外壁５、床６、後述する下部走行路１４を形成する内側の仕切壁７、およびそれぞれ部屋を形成する複数の空間８Ａ，８Ｂを有しており、図１では２階床となっているが、それ以上の階床でもよい。免震建築物４は、外壁９、床１０、後述する上部走行路１１を形成する内側壁１２、およびそれぞれ部屋を形成する複数の空間１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃを有している。
【００１７】
上記の建築物に設けられるエレベータ装置は、免震建築物４内を上から下まで縦に延びるように形成される上部走行路１１と、この上部走行路１１の下方に形成される下部走行路１４と、上部走行路１１の下方から下部走行路１４内に吊り下げられる下部走行路構造体１２Ａと、これらの上部走行路１１および下部走行路構造体１２Ａ内を上下に行き来する乗りかご１５と、内側壁１２の各階床高さ位置に形成される出入口部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃと、非免震建築物２内に形成されるホール２９と下部走行路構造体１２Ａに形成される下部走行路用出入口部２２との間に跨って設けられ、これらのホール２９および出入口部２２を連通する出入口体２６とを備えている。
【００１８】
乗りかご１５は、免震建築物４の上側に備えられ図示しないた巻上機で駆動され、上部走行路１１および下部走行路構造体１２Ａの内側に立設されるガイドレール１６に沿って昇降する。
【００１９】
免震建築物４の各階にある空間１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃと、上部走行路１１内とが１枚の内側壁１２を介して隣接し、この内側壁１２に形成される出入口部１７Ａ〜１７Ｃを介して、それぞれ空間１３Ａ〜１３Ｃと上部走行路１１内とが連設されており、各出入口部１７Ａ〜１７Ｃの内側に乗場ドア１８が設けられている。乗りかご１５に、各乗場ドア１８に対応するようにかごドア１９が設けられている。
【００２０】
非免震建築物２の仕切壁７と下部走行路構造体１２Ａは、間隙Ｓをおいてそれぞれ配置されており、この間隙Ｓより、地震等で免震建築物４と非免震建築物２は一緒にならないで個々の揺れ方をする際に、これらの非免震建築物２と免震建築物４との相対的な変位を許容するとともに、出入口体２６により、間隙Ｓを有するにも拘わらず建築物用出入口部２０と乗りかご１５の間の人荷の行き来が安全に行われる。非免震建築物２の仕切壁７には、固定枠２３と天井３０に囲われる建築物用出入口部２０が形成されており、また下部走行路構造体１２Ａには、建築物用出入口部２０と対向し、乗場ドア２１を有する下部走行路用出入口部２２が形成されている。
【００２１】
そして、本実施形態のエレベータ装置では、出入口体２６が、図１〜５に示すように一体物から成る乗降床２６Ａ、２枚の分割形成される側壁２６Ｂ、２６Ｃおよび天井２６Ｄからなる矩形状の筒体で形成されており、非免震建築物２と下部走行路構造体１２Ａ間の間隙Ｓの変化に対し、乗降床２６Ａ、側壁２６Ｂ、２６Ｃおよび天井２６Ｄが出入口体２６の奥行き方向（すなわち図１の左右方向）に追従する。また、上述した出入口体２６の奥行き方向の先端に補強枠２７が取付けられ、この補強枠２７に係合する案内部材２４、２５が下部走行路構造体１２Ａに設けられている。
【００２２】
一方の側壁２６Ｂは乗降床２６Ａ上に立設され、その先端（図１の右側端）が補強枠２７を介して下部走行路構造体１２Ａに連結されている。他方の側壁２６Ｃは、乗降床２６Ａに刻まれたガイド溝２６Ｅに沿って出入口体２６の奥行き方向に自由に摺動でき、非免震建築物２に対して変位可能である。
【００２３】
乗降床２６Ａは、非免震建築物２の床６上に移動自在に載置されており、その先端（図１の右側端）が補強枠２７を介して下部走行路構造体１２Ａに連結されている。この乗降床２６Ａを滑りよく保持するため、床６と乗降床２６Ａの摺動面を滑らかに仕上げたり、滑りやすい材料を介在させたりしている。天井２６Ｄは、建築物用出入口部２０の天井３０下に移動可能に配置され、その先端（図１の右側端）が補強枠２７を介して下部走行路構造体１２Ａに連結されている。
【００２４】
案内部材２４、２５は、下部走行路用出入口部２２の上側、下側にそれぞれ配置されており、これらの案内部材２４、２５によって補強枠２７を出入口体２６の幅方向（図２の左右方向）に移動可能に支持している。したがって、この補強枠２７に結合している出入口体２６、すなわち乗降床２６Ａ、側壁２６Ｂ，２６Ｃおよび天井２６Ｄは、下部走行路構造体１２Ａに対して出入口体２６の幅方向に移動可能である。
【００２５】
また図６に示すように、側壁２６Ｃの先端に、側壁２６Ｂ，２６Ｃ間の隙間を遮蔽可能なストッパ２８を取付けて、常時、下部走行路１４側を遮蔽する構造とした。
【００２６】
この実施形態にあっては、地震により非免震建築物２と免震建築物４の両方が揺れるが、地震により非免震建築物２と免震建築物４の間に生じる相対的な変位に係わるものであるので、非免震建築物２が静止状態にあるもとで免震建築物４が動くものとして以下説明する。
【００２７】
すなわち、横揺れの地震で免震建築物４は水平方向に前後左右に揺れ、これに伴い、下部走行路構造体１２Ａも前後左右に揺れる。例えば、下部走行路構造体１２Ａが図１に示す平常時の状態から非免震建築物２のホール２９から離れる方向（図１の右方向）に変位した場合、補強枠２７とともに乗降床２６Ａ、側壁２６Ｂおよび天井２６Ｄが非免震建築物２のホール２９から離れる方向へ連動し、他の側壁２６Ｃがガイド溝２６Ｅに沿って追従して建築物用出入口部２０に対して変位する。その結果、図３に示すように側壁２６Ｂ，２６Ｃが建築物用出入口部２０から下部走行路１４内へ伸長した状態となる。このとき、図６に示すように側壁２６Ｂ，２６Ｃ間に形成される隙間がストッパ２８により遮蔽される。
【００２８】
一方、下部走行路構造体１２Ａが非免震建築物２内に形成されるホール２９に近づく方向（図１の左方向）へ変位した場合には、補強枠２７とともに乗降床２６Ａ、側壁２６Ｂおよび天井２６Ｄが非免震建築物２のホール２９に近づく方向へ連動し、他の側壁２６Ｃがガイド溝２６Ｅに沿って追従して建築物用出入口部２０に対して変位する。その結果、図４に示すように側壁２６Ｂ，２６Ｃが重なった状態で建築物用出入口部２０の内側に収納される。
【００２９】
また、免震建築物４に図１の紙面と直交する方向へ外力が加えられた場合、下部走行路構造体１２Ａが上記のように変位することはないが、その代わりに、乗降床２６Ａ、側壁２６Ｂ，２６Ｃおよび天井２６Ｄは補強枠２７を介して案内部材２４，２５に摺動自在に支持されているので、下部走行路構造体１２Ａが図１の紙面と直交する方向に変位する。
【００３０】
このように構成した実施形態では、地震などの際に免震建築物４に対して非免震建築物２が相対的に変位し、下部走行路構造体１２Ａが非免震建築物２のホール２９に近づいた場合、側壁２６Ｂ、２６Ｃが出入口体２６の奥行き方向へ変位して重なった状態で並設されており、すなわち側壁２６Ｂ、２６Ｃが非免震建築物２のホール２９に飛び出すことがないので、非免震建築物２のホール２９の面積を比較的大きく確保できる。また、このとき、乗降床２６Ａも出入口体２６の奥行き方向へ変位するが、非免震建築物２の床１０上に載置されているので、この乗降床２６Ａによりホール２９のスペースをほとんど減じることがない。
【００３１】
なお、仮に側壁が１枚で構成されたならば、図４に示すように非免震建築物２のホール２９に近づく方向に変位したとき、側壁がホール２９に飛び出してしまい危険であるので、この場合には建築物用出入口部２０を大きくとらなければならない。
【００３２】
また、本実施形態では、側壁２６Ｂ、２６Ｃ間の隙間を側壁２６Ｃに取り付けるストッパ２８により遮断し、常時、下部走行路１４側を遮蔽するので、側壁２６Ｂ、２６Ｃ間の隙間から下部走行路１４側に人荷が落下する危険な事故を防止できる。
【００３３】
また、本実施形態では、出入口体２６の幅方向への外力が下部走行路構造体１２Ａに加えられた場合、補強枠２７に係合する案内部材２４，２５によって下部走行路構造体１２Ａが摺動自在に支持されているので、下部走行路構造体１２Ａが円滑に出入口体２６の幅方向へ変位することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、側壁２６Ｂ、２６Ｃ間の隙間を側壁２６Ｃに取り付けるストッパ２８により遮断するようにしたが、側壁２６Ｃに取り付ける建築物用出入口部２０との隙間も出入口部２０の端部に取り付けるストッパにより遮断するようにしてもよい。さらに、このような安全機構を例えばエレベータ用のドア装置に使われるようなリンク機構により構成しても同様の効果が得られる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の各請求項に係る発明によれば、地震などの際に免震建築物と非免震建築物とが相対的に変位し、下部走行路構造体が非免震建築物のホールに近づいた場合、複数枚の側壁が出入口体の奥行き方向へ変位して重なった状態で並設されるので、側壁が非免震建築物のホールに飛び出すことがなくて済み、非免震建築物のホール面積を比較的大きく確保できる。したがって、常時、この非免震建築物の有効活用を図れるという効果がある。
【００３６】
また特に、本発明の請求項３に係る発明によれば、側壁間の隙間や側壁と建築物用出入口との隙間から下部走行体側に人荷が落下する事故を防止でき、したがって、エレベータ利用者が出入口体を通る際の安全性を向上できるという効果がある。
【００３７】
また特に、本発明の請求項４に係る発明によれば、出入口体の奥行き方向と直交する幅方向への外力が下部走行路構造体に加えられた場合、この下部走行路構造体が円滑に出入口体の幅方向へ変位することができる。これにより安全性の確保に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う横断面図である。
【図３】下部走行路構造体が非免震建築物のホールより離れる方向へ変位した状態を示す横断面図である。
【図４】下部走行路構造体が非免震建築物のホールに近づく方向へ変位した状態を示す横断面図である。
【図５】図２の矢印Ｐで示す方向から見た斜視図である。
【図６】図２のＱ部分を拡大して示す横断面図である。
【符号の説明】
２  非免震建築物
３  免震装置
４  免震建築物
１１  上部走行路
１２Ａ  下部走行路構造体
１５  乗りかご
２０  建築物用出入口部
２２  下部走行路用出入口部
２４、２５  案内部材
２６  出入口体
２６Ａ  乗降床
２６Ｂ、２６Ｃ  側壁
２６Ｄ  天井
２７  補強枠
２８  ストッパ
２９  ホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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