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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に回転軸受部を有した基部において一方に便座部もう一方に中心と反対向きのガードフェンスを設けて回転体を形成し便器の奥に軸を突き出し固定し、回転体を軸を中心に便器上を回転自在に取り付けた
大小兼用便器。
【請求項２】
洋式便器の排水管と床固定した排水管の中心線上に回転可能な給水部を有した洋式便器と小便器を背中合せに一体とし、洋式便器の排水管に小便器のトラップからの排水路を導き合流させ、その下方で床固定した排水管との間で回転自在とし、さらに小便器の給水管を前記洋式便器の排水管と床固定した排水管の中心線上で回転自在とした大小兼用便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は汚れにくい便器に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来型便器で男子トイレを汚れにくくするには大小２系統が必要である。
これは大が腰掛け後ろ向きで行うのに、小が立位前向きで行うからである。
汚れにくい兼用便器も開発されているが、専用小便器の機能を満たせなかったり操作や構造が複雑であったりで普及していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
汚しの大半は立位の小便の時であるが、その原因は、撥ねかえり飛散と外しである。小便は放出口の真下を０°とすると、放尿圧の弱い初期と末期は０°位の角度であるが大半の中期は６０°位の角度となる。
１系統（大）のみの場合撥ねかえり飛散は中期に起こり易い。これは放尿圧が強いからである。外しは初期と末期に起こり易い。これは中期に対応するため便器より離れてしまうからである。そこでガードフェンスを設けて撥ねかえり飛散を防ぎ、かつ便器先端部を跨ぐことを可能として外しを防ぐことである。
【０００４】
便座又は洋式便器を、まわす操作のみで、専用小便器の機能を有したものを出現させる。
【０００５】
【実施例】
「請求項１において、ガードフェンスの水滴が床に落ちることを防ぐには、その回転軌跡をカバーする受水皿を設け、底から便器に導くか又は便器の形状をその様にすればよい。図４請求項２において大及び小の給水部回転方法は洋式便器の排水管と床固定した排水管の中心線上に給水管を配管し、そこで回転可能とすればよい。すなわち洋式便器の排水管と床固定した排水管の中心線上に洋式便器の給水管を配して回転可能とし、さらに小便器の給水管を前記洋式便器の排水管と床固定した排水管の中心線上で回転可能とすればよい。図５  又ウオシュレットタイプの場合の給水及び電気配線も同様に配設すればよい．」
【０００６】
【発明の効果】
家庭用のみならず学校やビルや駅などの男子トイレを女子トイレとおなじ１系統にできるので、省スペース設計が出来る。又清掃も楽になる。
又請求項２では、便座をはね上げる装置が不要となり水平方向の押さえだけで済み、汚れ易い便座の取外しが簡単になり洗い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の斜視図
【図２】請求項１の軸付近の拡大断面図
【図３】請求項１の分解斜視図
【図４】請求項１の実施例の斜視図
【図５】請求項２の実施例の斜視図
【図６】請求項２の回転部拡大断面図
【符号の説明】
１  便座    ２  ガードフェンス    ３  基部    ４  便器
５  軸    ６  洋式便器    ７  小便器    ８  洋式便器の排水管
９  小便器の排水路    １０  床固定の排水管
１１  洋式便器の給水管    １２  小便器の給水管
【図１】
0003752638.tif 000002
【図２】
0003752638.tif 000003
【図３】
0003752638.tif 000004
【図４】
0003752638.tif 000005
【図５】
0003752638.tif 000006
【図６】
0003752638.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胴部に巻回する帯本体の両端部を連結具により連結可能とし、患者の両腕部をそれぞれ保持するための帯状の腕帯を前記帯本体にそれぞれ取り付け、使用時に前記腕帯の両端を閉止して環状とすることを特徴とする救助帯。
【請求項２】
前記腕帯は両面ファスナにより開閉するようにした請求項１に記載の救助帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急事態にある患者を迅速に吊り上げるために、患者の胴部に巻着して使用する救助帯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば海上や深い縦穴内部で意識を失って倒れている患者を救助するためには、救助帯を患者の胸部、腹部、腰部等に迅速に巻回して救助帯の両端を結合し、救助帯のリングを巻上げ機のホックに掛合して患者を吊り上げる必要が生ずる。
【０００３】
従来のこの種の救助帯は、例えば図３に示すようなものとされ、患者の胴部に巻回される帯本体１には当て帯２が取り付けられ、帯本体１の両端にはバックル３ａ、３ｂが取り付けられている。そして、帯本体１のバックル３ｂ側には、巻上げ機のホックに掛合するリング４が取り付けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した従来例では、リング４に巻上げ機のフックを掛合して患者を吊り上げるので、患者に意識がないと患者の両腕が持ち上がり、帯本体１はずり上り、患者の胴部から外れ、患者は帯本体１から脱落してしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述した問題点を解消し、患者を吊り上げる際に、患者から外れることのない救助帯を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る救助帯は、患者の胴部に巻回する帯本体の両端部を連結具により連結可能とし、患者の両腕部をそれぞれ保持するための帯状の腕帯を前記帯本体にそれぞれ取り付け、使用時に前記腕帯の両端を閉止して環状とすることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１、図２に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の斜視図であり、丈夫な合成樹脂繊維等からバンド状に形成され患者の胸部、腹部、腰部等の胴部に巻回される帯本体１１の内側には、帯本体１１よりも幅が広く肉厚で柔軟性を有する当て帯１２が、複数の止め帯１３を介して取り付けられている。帯本体１１には、その両端を迅速に連結するためのバックル１４ａ、１４ｂが取り付けられている。また、帯本体１１のバックル１４ｂの近傍において、巻上げ機等のフックに掛合される金属製のリング１５が帯本体１１に取り付けられている。
【０００８】
そして、患者の腕部を巻き締めするための一対の腕帯１６が、帯本体１１の両側に止め帯１７によって取り付けられている。これらの腕帯１６の両端は、例えば両面ファスナ１８ａ、１８ｂ或いはバックルなどにより開閉自在とされている。
【０００９】
このように構成された救助帯を使用する際には、図２に示すように当て帯１２を患者の胴部に巻回した後にバックル１４ａ、１４ｂ同士を連結し、更に腕帯１６を患者の両腕に巻回して両面ファスナ１８ａ、１８ｂによって固定する。
【００１０】
そして、巻上げ機のロープＲに連結されたフックＨをリング１５に掛合して巻上げ機を作動させると、ロープＲが帯本体１１を引き上げ、患者を吊り上げる。このとき、腕帯１６が患者の腕部が開かないように保持しているので、帯本体１１が患者から外れる虞れはない。
【００１１】
なお、腕帯１６は患者の体格に合わせて、帯本体１１に対する位置を調整するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る救助帯は、患者の両腕部を保持する腕帯を取り付けたので、使用時に帯本体が患者から外れ、患者が脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の斜視図である。
【図２】使用説明図である。
【図３】従来例の斜視図である。
【符号の説明】
１１  帯本体
１４ａ、１４ｂ  バックル
１５  リング
１６  腕帯
１８ａ、１８ｂ  両面ファスナ
【図１】
0003796308.tif 000002
【図２】
0003796308.tif 000003
【図３】
0003796308.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟シートで形成した蓋付きの柔軟性容器２と、柔軟性容器２と相似形に形成された上方が開口した硬質性容器３とからなり、硬質性容器３を取り出し可能な状態にして柔軟性容器２内に納め得るとともに、硬質性容器３を納めた場合、硬質性容器３の開口縁部４に形成した凹部４ａ内に柔軟性容器２の開口縁部６が入り込んだ状態となるように構成したことを特徴とする釣り用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、魚釣り等の際に使用する容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
釣りを行なう場合、撒き餌や生き餌を入れる容器が必要になるのであるが、最近では、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニール）等の合成樹脂性のシートで形成したバッカンと呼ばれる容器が使用されているのである。
【０００３】
このようなバッカンは、ハードタイプのものとソフトタイプのものがあり、ハードタイプのものは、柔軟性のシートで形成した容器の内部に硬質の容器を配置させ、柔軟性シートの縁部を硬質容器の内側に折り曲げて被せるとともに、外縁部にファスナーを配置させて縫い付け固定した構成となっているのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなバッカンは、練り餌を入れる容器として使用される場合が多いのであるが、撒餌杓で餌を投入する場合には、撒餌杓で練り餌を掬った後、バッカンの縁部に押し付け、山盛り状になった練り餌を押え付けて投入するのであるが、そのような動作を繰り返し行なっていると、撒餌杓の縁部がミシン糸に頻繁に触れることになり、ミシン糸が切れてファスナーが外れてしまい、使用できなくなってしまうことが多いのである。特に、最近の撒餌杓は、杓部を金属で形成したものが多く使用されているのであるが、そのようなものを使用した場合には、すぐにミシン糸が切れてファスナーが外れてしまうことになるのである。
また、柔軟性シートの縁部を硬質容器の内側に折り曲げてミシン糸で縫合固定した構成となっている結果、その縫合部から、練り餌に含まれる水分や海水がしみ込み、絶えず水気を含んで異臭を放つことになるのである。
【０００５】
この発明は、従来の釣り用容器にみられた上記のような欠点を除去しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、魚釣り等の際に使用する容器に関するものであって、柔軟性容器と、上方が開口した硬質性容器とからなり、硬質性容器を柔軟性容器内に納め得るようにするとともに、硬質性容器を納めた場合、硬質性容器の開口縁部の裏側に形成した凹部内に柔軟性容器の開口縁部が嵌り込んだ状態となるように構成することによって、ファスナーの取り付け部を保護するとともに、内部の硬質容器を取り外して清掃、乾燥できるようにし、また、必要に応じて、ソフトタイプの容器としての使用をも可能にしようとするものである。
【０００７】
【実施例】
図面にもとづいて、この発明の実施例を説明すると、釣り用容器本体１は、図１ないし図５に示すとおり、柔軟性シートで形成した蓋付きの柔軟性容器２と、柔軟性容器２と相似形に形成された上方が開口した硬質性容器３とからなり、硬質性容器３を取り出し可能な状態にして柔軟性容器２内に納め得るとともに、硬質性容器３を納めた場合、硬質性容器３の開口縁部４に形成した凹部４ａ内に柔軟性容器２の開口縁部６が嵌り込んだ状態となるように形成した構成となっているのである。
【０００８】
すなわち、柔軟性容器２は、薄い合成樹脂性の柔軟シートで四囲側壁体５、底体、並びに蓋体７を形成し、側壁体５の下縁部に底体の縁部を沿わせて溶着接合することによって収容部を形成するとともに、上開口部の右縁部と、蓋体７の右辺部との間に布テープ等を配置させて縫い付けることによって、蓋体７を右側に向けて開け得るように構成されており、また、開口縁部６のやや下方位置と蓋体７の縁部とには、それぞれ係合チャック９の一方部材９ａ・９ｂがミシン糸１２により縫合固定されており、蓋体７を開口部側に倒して係合チャック９を閉じることによって、蓋体７を開口部に固定させ得る構成となっており、また、手前側壁部と向い側壁部には、吊り下げ取っ手１０が取り付けられた構成となっているのである。
【０００９】
硬質性容器３は、図２、並びに図５に示すとおり、やや厚めの合成樹脂で四囲側壁部１１と底部を形成するとともに、その全体の形状が、柔軟性容器２の収容部の内形状と相似形となっており、それにより、柔軟性容器２の内部に全体を取り出し可能な状態として納め得る構成となっているのである。また、硬質性容器３の開口縁部４は、アール状に形成して丸みをもたせるとともに、その裏側に、軟質性容器２の開口縁部６を嵌め入れ得る凹部４ａが形成されており、硬質性容器３を納めた場合、図６に示すように、柔軟性容器２の開口縁部６が凹部４ａ内に嵌り込んだ状態となるように形成されているのである。
【００１０】
【発明の効果】
この発明にかかる釣り用容器本体１は、上記のような構成であって、使用後は硬質性容器３を取り出して洗浄することができ、従来のバッカンのように、ミシン目から撒き餌に含まれる水分や海水がしみ込み、それが原因となって異臭を発するというようなことがなく、また、硬質性容器３を取り出せば、ソフトタイプの容器として使用することができるという利点があるのである。また、撒餌杓で練り餌を掬った後、縁部に押し付けて山盛り状になった練り餌を押え付けても、撒餌杓の縁部がミシン糸に触れることはなく、金属性の撒餌杓を使用した場合でも、ミシン糸が切れてファスナーが外れてしまうというようなことを防止し得るという利点があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】容器全体を示す斜視図である。
【図２】硬質性容器の構成を示す斜視図である。
【図３】柔軟性容器の構成を示す斜視図である。
【図４】硬質性容器の収納要領を示す分解斜視図である。
【図５】容器の蓋体を開いた状態を示す斜視図てある。
【図６】硬質性容器を収容した場合の縁部の係合状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１    釣り用容器本体
２    柔軟性容器
３    硬質性容器
４    開口縁部
４ａ  凹部
６    開口縁部
【図１】
0003796583.tif 000002
【図２】
0003796583.tif 000003
【図３】
0003796583.tif 000004
【図４】
0003796583.tif 000005
【図５】
0003796583.tif 000006
【図６】
0003796583.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池出口空気と改質器燃焼排ガスとを冷却して凝縮水を回収する直接接触式凝縮器と、前記凝縮水を冷却塔で冷却される外部冷却水と熱交換させた後、前記凝縮器に供給して前記燃料電池出口空気及び改質器燃焼排ガスの冷却に供する循環水供給系とを有し、前記凝縮器の凝縮水を水処理装置を通流させたのち水蒸気分離器に供給する燃料電池発電システムにおいて、
前記直接接触式凝縮器から排出される排ガスの温度を検出する手段を設け、前記温度が所定の値となるように前記循環水供給系を流れる循環水の流量を制御する制御系を設けたことを特徴とする燃料電池発電システム。
【請求項２】
前記循環水の流量制御を前記循環水供給系に設けた循環水ポンプの回転数を制御することにより行なうことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電システム。
【請求項３】
前記循環水の流量制御を前記循環水供給系に設けた循環水流量調節弁の開度を制御することにより行なうことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、燃料電池による発電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２にこの種の従来例を示す。
同図において、１は凝縮器、２は燃料電池、３は改質器、４は水蒸気分離器、５は熱交換器、６は水処理装置、７は循環水ポンプ、８は反応空気ブロア、９は燃焼空気ブロア、１０は反応空気流量計、１１は冷却塔、１２は排気ガス、１３は凝縮器循環水、１４は外部冷却水、１５は燃料電池出口空気、１６は改質器燃焼排ガス、１７は改質用スチーム、１８は補給水である。
【０００３】
改質器３はブロア９からの燃焼用空気と燃料極出口ガス（燃料電池での未反応水素）を燃焼させ、その熱量により天然ガス等の原燃料を燃料ガス（水素等）に改質して、燃料電池２の燃料極に供給する。このとき、原燃料には水蒸気分離器４から高温の水蒸気（スチーム）１７を加える、いわゆる水蒸気改質法が適用されている。燃料電池２の空気極には、ブロア８から反応用空気（酸素）が供給される。燃料電池２からの空気１５および改質器３からの燃焼排ガス１６は凝縮器１に導入され、ここで凝縮温度以下に冷却されたのち、排気ガス１２として排出される。
【０００４】
排気ガス１２を冷却して水回収を行なうには、凝縮器循環水１３の温度を一定にする必要があることから、冷却塔１１を設けてここから一定温度（Ｔ２）の冷却水１４を熱交換器５に供給するようにしている。凝縮器１には水処理装置６が設けられ、水蒸気分離器４とともに燃料電池２の冷却系を形成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような冷却塔による外部冷却水の温度制御方法は、
気温等の外部要因によって変動が大きいので、凝縮器循環水の温度も変動し結果的に排気ガスの温度（Ｔ１）も変動することになる。また、長期間運転すると、凝縮器循環系のストレーナ（濾過器）に詰まりが生じ循環水量が変化する。このような理由から充分な水回収が行なわれないために補給水（１８）が入り、水処理装置（６）にとって大きな負荷となって、その交換周期が早まるなどの問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、燃料電池出口空気と改質器燃焼排ガスとを冷却して凝縮水を回収する直接接触式凝縮器と、前記凝縮水を冷却塔で冷却される外部冷却水と熱交換させた後、前記凝縮器に供給して前記燃料電池出口空気及び改質器燃焼排ガスの冷却に供する循環水供給系とを有し、前記凝縮器の凝縮水を水処理装置を通流させたのち水蒸気分離器に供給する燃料電池発電システムにおいて、前記直接接触式凝縮器から排出される排ガスの温度を検出する手段を設け、前記温度が所定の値となるように前記循環水供給系を流れる循環水の流量を制御する制御系を設けたことを特徴としている。
【０００７】
また、前記循環水の流量制御は、前記循環水供給系に設けた循環水ポンプの回転数を制御することにより行なうことができ、（請求項２の発明）または、前記循環水供給系に設けた循環水流量調節弁の開度を制御することにより行なうことができる（請求項３の発明）。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す構成図である。
この発明は、従来のように凝縮器循環水１３の温度を一定に制御するのではなく、その流量を制御することで、循環水１３の温度が変動しても排気ガス１２の温度Ｔ１を一定に制御できるようにしたものである。例えば、夏期の気温上昇で外部冷却水温度が上昇すれば、それに伴って循環水１３の温度も上昇するので、凝縮器性能を維持するために循環水量を増やして対応する。また、逆に循環水温度が低下した場合は、循環水量を減らすことで対応することが可能となり、排気ガス１２の温度Ｔ１を一定に制御でき、水回収を充分に行なうことができるというわけである。
【０００９】
循環水量を制御するため、循環水流量計２０と、循環水ポンプ７を制御するためのインバータ制御装置（ＩＮＶ）の如き制御装置２１とを設け、この制御装置２１により循環水ポンプ７の回転数を制御するか、または、循環水流量計２２と調節弁２３を設け、インバータ制御装置（ＩＮＶ）の如き制御装置２４により調節弁２３の弁開度を制御する。図１ではこれらの手段を選択的に採用することを示すべく、点線で示している。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、循環水量を制御することで確実な水回収が可能となり、その結果、水処理装置の交換周期が延び、ランニングコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の第１の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】  従来例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
１…凝縮器、２…燃料電池、３…改質器、４…水蒸気分離器、５…熱交換器、６…水処理装置、７…循環水ポンプ、８…反応空気ブロア、９…燃料空気ブロア、１０…反応空気流量計、１１…冷却塔、１２…排気ガス、１３…凝縮器循環水、１４…外部冷却水、１５…燃料電池出口空気、１６…改質器燃焼排ガス、１７…改質用スチーム、１８…補給水、２０，２２…流量計、２１，２４…制御装置（インバータ）、２３…調節弁。
【図１】
0003796887.tif 000002
【図２】
0003796887.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウ被覆部と小指被覆部とからなり、
上記トウ被覆部と上記小指被覆部とは軟質合成樹脂製板により一体的に形成し、かつ全面的に複数の通気用の透孔が開設してあり、
上記トウ被覆部はほぼ山型状で、爪先の上面および両側面をカバーする形状のものであり、
上記小指被覆部は上記トウ被覆部の一方から突出形成してある
ことを特徴とするトウシューズ用トウパット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バレリーナがトウシューズを着用する時、足の爪先をカバーするトウパットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からバレリーナはトウシューズを履くときは、爪先を保護するためトウパットを予め履いてからトウシューズを着用しており、このトウパットの形状は爪先全体をカバーする袋状である。トウパットを開発した当初のトウパットの素材は生地であったが、爪先の保護には不十分であったため、その後羊毛など軟質素材のものが提案された。よく知られているように、バレリーナがバレーを演ずる時、爪先で立つことがあるが、このときは爪先先端とトウシューズの内面先端との間には空隙があって、そのため、この時バレリーナの体重を支えている爪先部分は親指と小指の各外側面であって、そのため、この親指と小指への両外側からかかる荷重は重く、この個所の保護はバレリーナとしての生命を左右する程重要な個所である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の羊毛を素材とする袋状のトウパットでは、爪先全体を被覆しているためバレーを演じているとき、この形状のトウパットはすべてのバレリーナの爪先の大きさ、形状とは必ずしも一致せず、爪先の動きが制約され、また、爪先とトウシューズの底との間にトウパットが介在しているためこのトウパットとトウシューズとの間に段差ができ、そのため、違和感を感じる。また、衝撃を吸収する点で未だ不十分である。さらに、バレー中に爪先が汗をかくとこの爪先部分が蒸れ、トウパットの材質によっては通気性が少なく、この汗をかくと、この汗が爪先の裏面がトウパット面をスリップし易くし、踊り難くするという問題がある。さらに、袋状のトウパットは爪先の底面までカバーしているため、バレリーナは爪先の裏面は、トウパットとトウシューズの２層の介在物を介して舞台面に接触することになり、爪先裏面は舞台面に接触している感覚が薄らぎ、この点からも踊り難い。また、バレリーナが爪先で立っているときに痛さを感じる爪先個所は、爪先の上面（爪先で立った時の前面）のみであって、裏面（爪先で立ったときの背面）ではない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、前記の課題を解決して通気性があり、爪先の大きさ、形状に対応して変形する順応性が高く、衝撃を吸収し、履き心地がよく、踊り易くするトウシューズのトウパットを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明に係るトウシューズ用トウパットの特徴は、トウ被覆部と小指被覆部とから構成されたもので、このトウ被覆部とこの小指被覆部とは軟質合成樹脂製板により一体的に形成し、かつ全面的に複数の通気用の透孔が開設してあり、上記トウ被覆部はほぼ山型状で、爪先の上面および両側面をカバーする形状のものであり、上記小指被覆部は上記トウ被覆部の一方から突出形成してあるところにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面に基づき本発明の実施の態様を説明すると、図１に示すトウパットは右足用であって、トウ（爪先）被覆部１と小指被覆部２とからなるもので、このトウ被覆部と小指被覆部は軟質合成樹脂製の板、例えば軟質のポリウレタン系樹脂板を裁断することにより一体的に形成してあるもので、図１、図２に示すように、内部にクッション性の高い弾性質ポリウレタン樹脂層を中心に両外側を強度の高い軟質層でサンドウィッチにしてなるもので、表面全面的に複数の透孔３が開設してある。
【０００７】
トウ被覆部１の正面形状は、図１に示すようにほぼ山型状である。即ち、左被覆部１１と右被覆部１２とを具備し、この左右の両被覆部の先端部が連結し、この両被覆部の内辺１１ａ、１２ａはほぼ直角に交差する形状である。さらに、左右の被覆部１１、１２の連結部の中心部を上下方向に走る屈曲線Ｂを中心として屈曲可能なものである。さらに、左右の被覆部１１、１２の各幅Ｄはバレリーナの爪先の上面から側面にかけて被覆できるものである。つまり、爪先の裏面を被覆するものではない。勿論、バリレーナの爪先の大きさ、形状によっては、特に小さな人の場合では、左右の被覆部１１、１２が爪先の側面から底面外周部にまで被覆することがあるが、本発明はこのような構成も実施例として含むものである。左右の被覆部１１、１２の外辺１１ｂ、１２ｂは内辺１１ａ、１２ａと平行であり、先端辺１ａは左右方向に形成してある。
【０００８】
小指被覆部２は右被覆部１２の右肩部から連続して突出形成してあり、この小指被覆部の幅は右足の小指全体を被覆するに十分なものであり、この右被覆部１２の外辺１２ｂの延長線にある屈曲線Ｃを中心として屈曲自在である。
【０００９】
そこで、バレリーナがトウシューズＳを着用するときは、先ず小指被覆部２を屈曲線Ｃで屈曲させながら小指全体を包み込み、この状態でこのトウシューズ内に足先を挿入すると、左右の被覆部１１、１２は屈曲線Ｂで屈曲して爪先の上面と側面を被覆した状態で着用できる。そして、着用した後では、トウ被覆部の内辺１１ａ、１２ａはトウシューズＳの足先挿入口から露出しない十分な内部まで挿入し、先端辺１ａはトウシューズの内部先端近傍に位置している。
【００１０】
したがって、爪先が汗をかいても、通気用の透孔３…から発散させることができるので汗はトウシューズＳ内にこもらず、爪先で立って踊っているときも、爪先の上面と側面は左右の被覆部１１、１２で被覆されているので、痛みは十分に緩和させることができ、従来のような袋状でないため、つまり、爪先の裏面は開放されているため、バレリーナの爪先の大きさ、形状に対応して容易に変形でき、かつ爪先の裏面はトウシューズの底面に直接当接しているため爪先は舞台面に接触している感覚が強く、そのため踊り易い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、通気性があり、爪先で立っているときは痛みを緩和させるのに必要な部分のみ被覆し、また、バレリーナ各個人の爪先の大きさ形状に対応して変形する順応性が高く、衝撃を吸収し、履き心地がよく、爪先の裏面をトウシューズの底面に直接当るようにしているため舞台との接触感が高く踊り易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】着用した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      トウ被覆部
１１    左被覆部
１２    右被覆部
２      小指被覆部
３      通気用の透孔
【図１】
0003796049.tif 000002
【図２】
0003796049.tif 000003
【図３】
0003796049.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１）の内部にスピーカ（２）の受け入れに適応する取付受部（３）を形成すると共に、取付受部（３）の外周部に掛段（４）を設け、かつ別に前記掛段（４）に対応する掛爪（６）が両端に形成されたほぼＣ字状の板ばね製取付部材（８）を設けて、前記取付受部（３）にスピーカ（２）を配置したまま、スピーカ（２）の外方から取付部材（８）を当接した状態のもとに掛爪（６）を掛段（４）に掛け止めるようにしたことを特徴とするスピーカ取付装置。
【請求項２】
中央付近が前向きに膨らんだ腹部（７）が形成された取付部材（８）を使用し、前記腹部（７）の膨らみの程度が、装着後の状態においてスピーカ（２）に平坦に圧接する程度であることを特徴とする請求項１のスピーカ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカを電話機のハンドセット等のケースに取り付けるための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電話機のハンドセットのスピーカ取付装置としては、概ねケースの内部にスピーカの取付受部を形成してこの取付受部にスピーカを配置したままスピーカの外方から取付金具を当接した状態のもとに、複数の取付ねじをケースにおける取付用雌ねじに螺入して取り付けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば携帯電話機においては、薄型化の要望に伴い、薄型板状のスピーカを採用することが多く、同時にその取付構造についても薄型化に対応することが望まれるのであるが、従来の構造によれば、取付ねじの頭部が突出するほか、取り付けるねじのねじ山数の減少は望ましくないから、薄型化には限度があり、また取り付けのために多数の部品が必要であるばかりでなく、取付ねじを使用するのであるから、着脱作業が著しく煩雑で非能率的であり、従って製作コストが高価となる等の欠点があった。
【０００４】
そこで本発明の目的は、最少の取付部品の使用のもとに、着脱が容易でしかも薄型化を実現する低コストのスピーカ取付装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケース内部にスピーカの受け入れに適応する取付受部と取付受部の外周部に複数の掛段とを設け、かつ別にケースの掛段に対応する掛爪が両端に形成されたほぼＣ字状の板ばね製取付部材を設けて、前記取付受部にスピーカを配置したままスピーカの外方から取付部材を当接した状態のもとに掛爪を掛段に掛け止めるようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】
前記構成により、板ばね製取付部材をスピーカの外方から当接したまま、両端の掛爪をケースの掛段に掛け止めると、スピーカは取付部材による弾性的押圧力のもとにケースの取付受部に確実に固定される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のスピーカ取付装置を図面について詳細に説明する。
【０００８】
先ず図１ないし図３の実施形態について述べると、ケース１の内壁面に円板状スピーカ２の受け入れに適応する円環突縁状の取付受部３を形成すると共に、取付受部３の外周には直径方向の２カ所に掛段４を外向きに設けるほか、取付受部３内のケース壁部に音孔５を穿設し、かつ別に前記掛段４に対応する掛爪６を内向きに形成するほか、中央付近を円弧状に前向きに膨らませて腹部７を形成したほぼ細長Ｃ字状の板ばね製取付部材８を設け、前記取付受部３にスピーカ２を収容した後にスピーカ２の背方から取付部材８をその腹部７が圧接する状態のもとに当接させたまま、掛爪６を掛段４に掛け止め固定するのであって、なお取付部材８はその腹部７のばね作用および掛爪６付近のばね作用により、スピーカ２を弾性的に押圧状態に固定するのである。
【０００９】
次に図４および図５の実施形態は、取付受部３における円環突縁を高く形成すると共に、掛爪６のに対応する部分に取付部材８の幅よりも僅かに幅広い切欠部９を設け、この切欠部９に取付部材８を係合させることにより、取付部材８の装着を容易にするほか、横方向への遊動を防止することができる。
【００１０】
図６および図７の実施形態は、ケース１における両掛段４中の一方を前記実施形態の形状とは異なり、ループ状に突出して形成し、かつこれに対する取付部材８については、一方の掛爪６をループ状掛段４に対応するように外向きに形成したものであって、取り付けに当っては先ず外向きの掛爪６をループ状掛段４に掛け止めた後に、他方の掛爪６を掛段４に掛け止めるようにする。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ケース１の内部に形成したスピーカ取付受部３の外周部に複数の掛段４を設けると共に、ケース１の掛段４に対応する掛爪６が両端に形成された細長のほぼＣ字状の板ばね製取付部材８を設けて、取付受部３にスピーカ２を配置したままスピーカ２の外方から取付部材８を当接した状態のもとに掛爪６を掛段４に掛け止めるようにしたから、これにより最少の取付部品の使用のもとに、着脱が容易でかつ薄型化を実現する低コストの取付装置が得られ、しかも弾性的押圧力のもとにスピーカを確実に固定することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスピーカ取付装置を例示する縦断側面図である。
【図２】図１の装置の平面図である。
【図３】図１の装置の取付部材だけの斜面図である。
【図４】他の実施形態の縦断側面図である。
【図５】図４の装置の要部の斜面図である。
【図６】更に他の実施形態の縦断側面図である。
【図７】図６の装置の平面図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  スピーカ
３  取付受部
４  掛段
６  掛爪
７  腹部
８  取付部材
【図１】
0003796285.tif 000002
【図２】
0003796285.tif 000003
【図３】
0003796285.tif 000004
【図４】
0003796285.tif 000005
【図５】
0003796285.tif 000006
【図６】
0003796285.tif 000007
【図７】
0003796285.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラエトキシシランを酸の存在下に重合させた直鎖状ポリマーを泥水と混合した後に、塩基性無機化合物を添加することを特徴とする泥水を固化する方法。
【請求項２】
酸が無機酸である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
塩基性無機化合物が、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１または２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、泥水を簡単に固化する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
ガス管、水道管などの敷設工事の際に道路や地面を掘削すると、地中から水が浸みだして掘削した穴（ピット）に泥水がたまることがある。また、推進工事を行う際には、使用するベントナイト水や掘削された土などからなる泥水が発生し、ピットにたまる。これらの泥水は、敷設工事の支障になる。
【０００３】
そこで、従来は、この泥水をバキュームカーで吸い上げ、処理場所まで運搬して産廃処理している。しかしながら、この方法だと、専用車両が必要で、手間がかかる上に処理コストも高くつくという問題がある。
【０００４】
泥水を簡単に固化することができれば、後の処理も容易であるが、従来は環境面、経済面、施工面において満足できる固化方法がなかった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、上記のような従来技術の問題を解決し得て、環境面、経済面、施工面からも満足でき、簡単に泥水を固化する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、テトラエトキシシランを重合した直鎖状ポリマーを用いると、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記に示す泥水固化方法を提供するものである。
【０００８】
１．テトラエトキシシランを酸の存在下に重合させた直鎖状ポリマーを泥水と混合した後に、塩基性無機化合物を添加することを特徴とする泥水を固化する方法。
【０００９】
２．酸が無機酸である上記項１に記載の方法。
【００１０】
３．塩基性無機化合物が、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される少なくとも１種である上記項１または２に記載の方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明におけるテトラエトキシシラン［(Ｃ2Ｈ5Ｏ)4Ｓｉ］は、市販されているものを使用し得る。このテトラエトキシシランとしては、単量体のままのものでも良く、２、３個のテトラエトキシシランが縮合したものであっても良い。
【００１２】
テトラエトキシシランは、酸の存在下に重合して、下記式で示される直鎖状のポリマー（ポリシロキサン）を形成する。
【００１３】
−[Ｓｉ(ＯＣ2Ｈ5)2−Ｏ−]n−
式中のｎは特に限定されないが、５〜１００程度のものが好ましい。
【００１４】
使用し得る酸としては、特に限定されないが、塩酸、硫酸、硝酸などの無機酸、酢酸、安息香酸などの有機酸などが挙げられ、無機酸が好ましい。酸は水溶液の状態で使用するのが好ましい。
【００１５】
酸の濃度は、特に限定されないが、０．０５〜６規定のものを好ましく使用できる。
【００１６】
酸の使用量は、テトラエトキシシラン１００重量部に対して酸水溶液（０．０５〜６規定）で１０〜４０重量部であるのが好ましい。
【００１７】
テトラエトキシシランと酸を混合すると不均一状態となるが、反応が完了すると反応液は均一透明となる。
【００１８】
反応温度は特に限定されないが、１０〜５０℃程度が好ましい。反応時間は１〜４時間程度である。
【００１９】
上記のようにして得られたテトラエトキシシランの直鎖状ポリマーの溶液を、敷設工事などで掘削した穴（ピット）にたまった泥水と混合する。掘削した場所によって泥水の構成は変わるが、一般的に水が６０〜９９重量％程度含まれており、その他には土砂や石などが含まれている。泥水と直鎖状ポリマー溶液との混合割合は、泥水１００重量部に対して直鎖状ポリマー溶液１０〜３０重量部であるのが好ましい。また、混合は攪拌下に行われるのが好ましい。
【００２０】
泥水と直鎖状ポリマー溶液との混合液に、塩基性無機化合物を添加すると、１、２分程度で混合液が固化する。これは、テトラエトキシシランの直鎖状ポリマーが、塩基性無機化合物の作用により架橋して、網目状ポリマーを形成するためである。この網目状ポリマーは、泥水を取り込んでゲル状態となっている。
【００２１】
塩基性無機化合物としては、特に限定されないが、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物や炭酸塩などが挙げられる。中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物が好ましい。塩基性無機化合物は、３〜１０重量％水溶液の状態で添加するのが好ましい。水溶液を添加する場合には、前述した泥水と直鎖状ポリマー溶液との混合液１１０〜１３０重量部に対して、塩基性無機化合物水溶液１５〜３０重量部を添加するのが好ましい。
【００２２】
なお、泥水と直鎖状ポリマー溶液とを混合する際に、さらにフィラーを混合すると、泥水の粘度が上がって固化し易くなるため、直鎖状ポリマー溶液の使用量を減少させることができる。フィラーとしては、セメント、掘削残土、骨材などが用いられる。フィラーの混合割合は、特に限定されないが、泥水１００重量部に対してフィラー１〜５０重量部が好ましい。
【００２３】
上記のようにして固化した泥水は、スコップなどで簡単に採取することが可能であり、通常のダンプカーなどで運搬することができる。また、通常の残土処分が可能となるため、産廃処理が不要である。
【００２４】
また、本発明に用いる物質および固化された泥水は、生態系に影響を及ぼさない無害のものであるため、敷設終了後に、固化された泥水の上に埋め戻しを行っても良い。
【００２５】
さらに、フィラーとして掘削残土を混合した場合には、埋め戻し用に利用することもできる。この場合に、固化時間を調整して流動性をある程度維持した状態で適用すると、狭い空間の埋め戻しに好適である。
【００２６】
【実施例】
実施例１
テトラエトキシシラン（コルコート(株)製、エチルシリケート４０）１００重量部と０．１規定塩酸水溶液２５重量部とを、１３℃で攪拌しながら混合した。混合液は不均一状態であり、発熱が認められた。攪拌を３時間続けると、発熱がおさまり、反応液が均一透明となり、テトラエトキシシランの直鎖状ポリマー溶液が得られた。
【００２７】
掘削穴にたまった泥水（含水率６５重量％）１００重量部を攪拌しながら、上記直鎖状ポリマー溶液２０重量部を添加して混合した。次いで、この混合液を攪拌しながら、５重量％水酸化ナトリウム水溶液２０重量部を添加した。添加して１分経過後に、泥水が固化した。
【００２８】
実施例２
掘削穴にたまった泥水（含水率６５重量％）１００重量部を攪拌しながら、実施例１で得られた直鎖状ポリマー溶液１５重量部および掘削残土１０重量部を添加して混合した。次いで、この混合液を攪拌しながら、５重量％水酸化ナトリウム水溶液２０重量部を添加した。添加して１分経過後に、泥水が固化した。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、環境面、経済面、施工面からも問題なく、簡単に泥水を固化することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子表面を銅で被覆した亜鉛粉末をバインダーで結着させた負極活物質シートと純銅集電体で構成される亜鉛負極が５０％以下の空隙率を持つように負極活物質を構成したことを特徴とする、前記負極と焼結式水酸化ニッケル正極とを用いた密閉型アルカリ二次電池。
【請求項２】
前記の銅で被覆した亜鉛粉末は、亜鉛粉末を純水と共に撹拌しながら硝酸銅水溶液を添加後乾燥してなる、請求項１記載のアルカリ二次電池。
【請求項３】
前記の空隙率が５０％以下であって３０％を超える、請求項１または２に記載のアルカリ二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルカリ二次電池に関し、さらに詳しくはサイクル寿命を向上できる亜鉛負極を用いたアルカリ二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やノートパソコン等のポータブル電子機器が広く普及し、その駆動電源として軽量、小型で高容量の二次電池が強く要求されている。
これらの要求に答えるものとして、負極に亜鉛を用いたアルカリ二次電池の研究が行われているが、放電時に亜鉛がアルカリ電解液に溶解することから充電時に不均一な亜鉛が析出し、樹枝状結晶（デンドライト）の成長による短絡を生ずる。
また、放電時に生成した導電性に乏しい酸化物は、充電時に亜鉛に還元され難く、且つ充放電サイクルの進行と共に実質的に活物質の減少を生じ、充放電容量の低下の原因となっている。
これらの対策として、有機化合物を電解液に添加して亜鉛の溶解度を下げる試みや、電解液量を制限したり、あるいは溶解した亜鉛イオンの拡散を制御すること等が提案されているが、その効果は充分ではなくサイクル性の悪さから亜鉛極を用いた二次電池は実用化がなされていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように従来のアルカリ亜鉛二次電池は、放電時における亜鉛の溶解性の問題からサイクル特性が悪いという問題があった。
このため本発明は、単位重量当たりのエネルギー密度と作動電圧が高く、有害物質を含まず安全性に優れ、且つ安価なアルカリ亜鉛二次電池の実用化を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる課題を解決するために鋭意研究したところ、負極活物質の空隙率とアルカリ亜鉛二次電池のサイクル性との間に密接な関係があることを見出し、本発明を提出することができた。
すなわち本発明は、第１に、粒子表面を銅で被覆した亜鉛粉末をバインダーで結着させた負極活物質シートと純銅集電体で構成される亜鉛負極が５０％以下の空隙率を持つように負極活物質を構成したことを特徴とする、前記負極と焼結式水酸化ニッケル正極とを用いた密閉型アルカリ二次電池；第２に、前記の銅で被覆した亜鉛粉末は、亜鉛粉末を純水と共に撹拌しながら硝酸銅水溶液を添加後乾燥してなる、前記第１記載のアルカリ二次電池；第３に、前記の空隙率が５０％以下であって３０％を超える、前記第１または２に記載のアルカリ二次電池である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の構成による効果作用については現在のところ明確でないが、下記のように推測される。
本発明においては、亜鉛負極中の空隙率が５０％以下であるよう負極活物質を加圧成型しているため、充放電時の電流分布が均一となり、不均一な亜鉛の析出および溶解を抑制することができる。また、活物質と集電体の密着性が向上することによって、酸化物の還元が容易となり、充放電サイクルの進行に伴い実質的に活物質が減少するという現象を抑制することができる。
【０００６】
本発明において、負極中の空隙率は次式によって定義される。
空隙率(%)＝［(Ｖall−Ｖcol−ＶZnO−ＶZn）／(Ｖall−Ｖcol)］  ×  １００
Ｖall ：負極体積      Ｖcol ：集電体体積
ＶZnO ：酸化亜鉛体積＝酸化亜鉛配合量／５．６（ｇ／ｃｍ3 ）
ＶZn：亜鉛体積＝亜鉛配合量／７．１（ｇ／ｃｍ3 ）
亜鉛負極中の空隙率を３０％以下とした場合は、正極と負極をセパレータを介して捲回した電池構造においては活物質の剥離が目立ち好ましくないが、電池槽に板状の正極と負極をセパレータを介して詰め込む構造であれば、活物質の剥離を生ぜず空隙率が３０％以下の亜鉛負極でも使用できる。
以下実施例をもって詳細に説明するが、本発明の範囲は以下に限定されるものではない。実施例および比較例で用いた測定セルの断面を模式的に図１に示す。
【０００７】
【参考例１】
平均粒子径１μｍの酸化亜鉛５０重量部と平均粒子径５μｍの亜鉛粉５０重量部とを乾式で３時間撹拌し、ＰＴＦＥをバインダーとして結着させた負極活物質シートを、空隙率が表１に示すように５０〜３３％となるように必要に応じて圧延ロールや油圧プレスを用いて、厚さ０．２８ｍｍの純銅エキスパンドメタルに圧着し、寸法が３．５×３．５ｃｍで、集電体を含んだ厚みが０．９ｍｍの負極１を５組得た。
得られた各負極１を用いて、これを公知の焼結式水酸化ニッケル正極２とセパレータ３を介して捲回し、公称容量５００ｍＡｈの密閉型アルカリ亜鉛電池を作成した。なお、セパレータ３としてナイロン製不織布およびセロファンを用い、電解液として酸化亜鉛を飽和させた４５ｗｔ％のＫＯＨ水溶液に０．５％水酸化インジウムを添加したものを用いた。
このようにして得た各密閉型アルカリ亜鉛電池Ｎｏ．１〜５について、２０℃で、２６０ｍＡの充電電流で２時間充電した後、２６０ｍＡの放電電流で１．２Vまで放電した時の放電容量を測定し、５０サイクル目および１００サイクル目におけるこれらの結果を表１に併せて示した。
【０００８】
【表１】
0003818705.tif 000002
【０００９】
【実施例１】
亜鉛粉末３２ｇを純水２０００ｃｃと共に撹拌しながら、これに硝酸銅水溶液を添加後乾燥して５ｗｔ％の銅で被覆された亜鉛粉を製作した。この銅被覆亜鉛粉を用いた以外は参考例１と同様にして、表１に示すように空隙率４０％の密閉型アルカリ亜鉛電池Ｎｏ．６を作成して５０サイクル目および１００サイクル目における放電容量を測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００１０】
【比較例１】
空隙率を５５％とした以外は参考例１と同様にして密閉型アルカリ二次電池Ｎｏ．７を得、５０サイクル目および１００サイクル目における放電容量を測定し、その結果を表１に併せて示した。
表１から、比較例１の空隙率が５５％の場合に比べ、本発明のように空隙率が５０〜３３％の場合には、放電容量の低下が緩やかで大幅にサイクル性が向上していることが分かる。また、銅被覆亜鉛粉を用いた実施例１の場合、１００サイクル経過後でも放電容量の低下が見られず、参考例１の場合よりもさらにサイクル性が向上していることが確認された。
【００１１】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、不均一な亜鉛の溶解・析出を抑制できるため、デンドライトの発生を抑制したり、不動態の還元が良好に行われるため、充放電サイクルの進行に伴う活物質量の減少が抑制され、実用に耐え得る長寿命のアルカリ亜鉛二次電池を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施例と比較例における測定セルの断面模式図である。
【符号の説明】
１  亜鉛電極（負極）
２  水酸化ニッケル正極
３  セパレータ
【図１】
0003818705.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製母材内に、切削面に対して直交する方向に、母材より硬質の多数の超硬製の棒状チップを埋め込み、
前記棒状チップに、全周囲にわたって形成され一定の負荷で破断する所定深さの複数の破断溝を長さ方向に一定間隔毎に設け、
前記破断溝を、破断した時に残る前記棒状チップの先端面の周囲が直角なエッジとなる断面形状とした
ことを特徴とする埋設物切削ビット。
【請求項２】
破断溝をレ字形断面とした
ことを特徴とする請求項１記載の埋設物切削ビット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールド掘進機やコア抜き切削機などで障害物や埋設物を切削破砕する切削用ビットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の切削用ビットは、たとえば図６に示すように、金属製の母材１に一定間隔毎に棒状チップ２が埋設され、棒状チップ２の先端部が被切削材に接触して切削するように構成される。そして、使用に際しては、母材１が切削装置の駆動体３に装着され、被切削材に摺動することにより、軟質の母材１が摩耗し棒状チップ２の先端部が浮き出て被研削材４が切削される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来構成によれば、棒状チップ２が摩耗すると、図７に示すように、先端面のエッジＥが丸くなり、切削効率が低下するという問題があった。
【０００４】
本発明のうち請求項１記載の発明は、上記問題点を解決して、切削効率が低下することのない切削用ビットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１記載の発明は、金属製母材内に、切削面に対して直交する方向に、母材より硬質の多数の超硬製の棒状チップを埋め込み、前記棒状チップに、全周囲にわたって形成され一定の負荷で破断する所定深さの複数の破断溝を長さ方向に一定間隔毎に設け、前記破断溝を、破断した時に残る前記棒状チップの先端面の周囲が直角なエッジとなる断面形状としたものである。
また請求項２記載の発明は、破断溝をレ字形断面としたものである。
【０００６】
請求項１記載の構成によれば、切削時に母材が摩耗して棒状チップの先端部が浮き出し、棒状チップの先端部により、被切削材が削り取られるが、所定量摩耗して先端面が摩耗して切削効率が落ちかけると、破断溝が露出して新たなエッジが露出されるので、切削能力が低下することなく、連続して効率よく切削することができる。また、切削用ビットに必要以上の負荷がかかった場合、棒状チップが先端部の破断溝から折れることで、衝撃を先端部で吸収して全体の損傷を防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
ここで、本発明に係る切削用ビットの実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。なお、従来と同一の部材には同一の符号を付して説明は省略する。
【０００８】
母材１内に、円柱状の複数の棒状チップ１１が切削面に対して垂直になるように一定間隔毎に鋳込まれている。そして棒状チップ１１の外周面には、全周囲にわたる複数の破断溝１２がその軸心Ｏに直交する面内で軸心Ｏ方向に一定ピッチＰで形成されている。そしてこの破断溝１２は、破断した時に残る端面の周囲が直角なエッジとなるようなたとえばレ字形断面で、さらに摩耗が進んだ時に折損したり、または一定の負荷で破断して、新しい刃先が露出する自生刃作用が生じるように所定深さｄに形成されている。
【０００９】
上記構成によれば、切削中に棒状チップの先端部のエッジが丸くなり切削効率が落ちる前に、自生刃作用で最先端側の破断溝１２で破断して新しい刃先が現われるので、切削効率が落ちることがない。また切削ビットに所定以上の負荷がかかった場合にも、最先端側の破断溝１２で破断して衝撃を吸収する事ができ、切削ビット自体の破損を未然に防止することができる。
【００１０】
なお、前記棒状チップ１１を円柱状に形成したが、図４に示すように、四角柱状でもよい。また図５に示すように、六角柱状でもよく、さらにたとえば多角形断面であってもよい。
【００１１】
【発明の効果】
以上に述べたごとく本発明の請求項１記載の発明によれば、切削時に母材が摩耗して棒状チップの先端部が浮き出し、棒状チップの先端部により、被切削材が削り取られるが、所定量摩耗して先端面が摩耗して切削効率が落ちかけると、その負荷により一番近い破断溝から先端側が折れて新しい刃先が露出するので、切削能力が低下することなく、連続して効率よく切削することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る切削用ビットの実施の形態を示す一部切り欠き斜視図である。
【図２】同切削用ビットの棒状チップを示す平面図である。
【図３】同切削用ビットの棒状チップを示す部分側面図である。
【図４】他の棒状チップを示す平面図である。
【図５】さらに他の棒状チップを示す平面図である。
【図６】従来の切削用ビットを示す斜視図である。
【図７】従来の切削用ビットの棒状チップの摩耗状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１    母材
３    駆動体
１１    棒状チップ
１２    破断溝
【図１】
0003818738.tif 000002
【図２】
0003818738.tif 000003
【図３】
0003818738.tif 000004
【図４】
0003818738.tif 000005
【図５】
0003818738.tif 000006
【図６】
0003818738.tif 000007
【図７】
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