(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材と外方部材の間に組み込まれる保持器と、この保持器に支持される係合子と、保持器の端部に配置されたアマチュアと、固定部材に取付けられた電磁コイルと、前記内方部材又は外方部材の一方に固定され、電磁コイルの入り切りによりアマチュアの吸着と解除を行うロータとによって、前記内方部材と外方部材との係脱を行う回転伝達装置において、前記アマチュアを、前記保持器の端部に一体化し、アマチュアを介して保持器の端部を内方部材に回転可能に支持したことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
前記アマチュアと保持器とを同一部材によって一体化していることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記アマチュアと保持器とを別部材を結合して一体化している請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記アマチュアをロータから離反させる離反ばねを、前記保持器と内方部材との間に介在させた請求項１〜３のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項５】
同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材と外方部材の間に組み込まれる保持器と、この保持器に支持される係合子と、保持器の端部に配置されたアマチュアと、固定部材に取付けられた電磁コイルと、前記内方部材又は外方部材の一方に固定され、電磁コイルの入り切りによりアマチュアの吸着と解除を行うロータとによって、前記内方部材と外方部材との係脱を行う回転伝達装置において、前記ロータにロータガイドを一体に形成したことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項６】
前記ロータガイドに、半径方向の貫通孔を形成した請求項５に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、動力伝達経路上において、動力の伝達と遮断の切り換えに用いる回転伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の回転伝達装置として、特開平１０−５３０４４号公報に示すものがある。
【０００３】
この種の回転伝達装置は、図７及び図８に示すように、回転軸１と一体に回転するよう結合する内方部材２の外側に、外方部材３を同軸上に回転可能に嵌合させ、内方部材２の外径面に複数のカム面４と外方部材３の内径面に円筒面５を設けて両面間に楔空間を形成し、その楔空間内に保持器６を配置している。
【０００４】
保持器６には、カム面４と等しい数と配置のポケット７が設けられ、各ポケット７に係合子としてのローラ８を保持している。
【０００５】
前記保持器６の両端には、支持プレート９、１０が設けられ、支持プレート９、１０を介して保持器６が内方部材２に対し回転可能に支持されている。また、保持器６の両端の支持プレート９、１０は、止め輪１１、１２によって、内方部材２に対して軸方向に固定されている。
【０００６】
前記保持器６は、支持プレート１０と内方部材２のカム面４の端面との間に収容したスイッチばね１３によって、ローラ８が円筒面５とカム面４に係合しない中立位置に支持付勢されている。即ち、スイッチばね１３は、図８に示すように、両端の屈曲端部が、カム面４を有する内方部材２の切り欠き１４と保持器６の切り欠き１５にそれぞれ係止され、スイッチばね１３の弾性により、保持器６がカム面４の中立位置に保持されている。
【０００７】
外方部材３には、アルミ等の非磁性体からなるロータガイド１６を介してロータ１７が止め輪１８によって固定されている。ロータ１７の内側円筒部内径側には軸受１９が嵌合されており、ロータ１７及びロータガイド１６を介して外方部材３と回転軸１とを回転可能に支持している。
【０００８】
前記ロータ１７には、適当な軸方向隙間を介して円盤状のアマチュア２０が重ね合わされ、ロータ１７内には、アマチュア２０を電磁力により圧接させるための電磁コイル２１が設けられている。アマチュア２０は、その内径面で内方部材２に一体に形成された円筒形の案内軸部に案内嵌合され、この内方部材２の案内軸部に対し、軸方向及び回転方向に移動可能になっている。
【０００９】
保持器６の一端の支持プレート１０には、アマチュア２０の方に折れ曲がった２つの爪部２２が上下の対称位置に形成され、折れ曲がった爪部２２の先端が円盤状のアマチュア２０に設けられたスリット２３にルーズに嵌合され、アマチュア２０が保持器６に対し、相対回転不可能かつ軸方向にはスライド可能になっている。
【００１０】
また、アマチュア２０とロータ１７の間には電磁コイル２１の電流がＯＦＦの時にアマチュア２０とロータ１７の密着を離反させ、アマチュア２０とロータ１７間に隙間を設けるための離反ばね２４が設けられている。
【００１１】
この回転伝達装置は、電磁コイル２１への電流をＯＮ−ＯＦＦすることによって、内方部材２と外方部材３とを係合または空転させるようにしている。
【００１２】
即ち、この回転伝達装置は、電流がＯＦＦの時、スイッチばね１３によって保持器６及びローラ８は内方部材２に設けたカム面４の中立位置に付勢されており、内方部材２と外方部材３は空転可能な状態になっている。そして、電磁コイル２１に対する通電をＯＮすると、アマチュア２０が、外方部材３に固定されたロータ１７に磁力で吸引圧接される。この圧接による摩擦トルクは、アマチュア２０、ロータ１７を介して保持器６と外方部材３に作用し、内方部材２と外方部材３が相対回転し、摩擦トルクがスイッチばね１３のトルクより大きくなると、保持器６とローラ８は外方部材３と同回転し、その結果、ローラ８はカム面４の中立位置から楔係合位置に移動し、内方部材２と外方部材３が係合し、回転軸１の回転が外方部材３を介して出力側の部材に伝達されることになる。
【００１３】
前記の内方部材２と外方部材３が係合する状態で、電磁コイル２１に対する通電をＯＦＦにすると、ロータ１７へのアマチュア２０の吸着が解かれ、スイッチばね１３の作用でローラ８はカム面４の中立位置に戻り、回転の伝達が遮断されることになる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような従来の回転伝達装置においては、保持器６やロータ１７の組立に必要な部品数が多く、部品管理、組立時間等に多くの時間を費やし、これがコストアップの原因の一つになっている。
【００１５】
また、保持器６とロータ１７との間には、支持プレート１０やアマチュア２０が配置されるため、アマチュア２０とロータ１７間のギャップを規定寸法に仕上げるためには、組立精度や部品精度を向上させなければならないという問題もある。
【００１６】
そこで、この発明は、回転伝達装置を構成する部品点数を削減し、コスト低減と管理の簡略化を図り、軽量化と応答性の向上を図ろうとするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するための第一の手段として、この発明は、同軸上に回転可能に嵌合させた内方部材と外方部材の間に組み込まれる保持器と、この保持器に支持される係合子と、保持器の端部に配置されたアマチュアと、固定部材に取付けられた電磁コイルと、前記内方部材又は外方部材の一方に固定され、電磁コイルの入り切りによりアマチュアの吸着と解除を行うロータとによって、前記内方部材と外方部材との係脱を行う回転伝達装置において、前記保持器の端部にアマチュアを一体化し、アマチュアを介して保持器の端部を内方部材に回転可能に支持したのである。
また、前記の課題を解決するための第二の手段として、この発明は、ロータにロータガイドを一体に形成するようにしたのである。
【００１８】
このように、アマチュアを介して保持器の端部を内方部材に回転可能に支持することにより、従来、保持器を内方部材に回転可能に支持するために必要であった支持プレートを省略することができる。
【００１９】
また、前記アマチュアと保持器とは、同一部材によって一体化してもよいし、別部材を結合して一体化してもよい。
また、アマチュアをロータから離反させる離反ばねを、前記保持器と内方部材との間に介在させてもよい。この構成にすると、アマチュアとロータとが非接触となり、アマチュアとロータとの間に摩擦トルクが発生することはなく、摩擦トルクに起因する内方部材と外方部材の予期せぬ係合を防止できると共に、空転時の不要なトルク損失を排除できる。
【００２０】
また、前記第二の手段のように、ロータとロータガイドを一体に形成することにより、ロータガイドと共に、ロータを軸方向に規制する止め輪も必要でなくなるので、部品点数の大幅な削減が可能となる。
【００２１】
前記ロータとロータガイドを一体に形成する場合、ロータガイド部分に半径方向に貫通孔を形成し、この貫通孔によって磁束漏れを軽減することが望ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１〜図３は、この発明に係る回転伝達装置の第１の実施形態を示している。
【００２３】
この第１の実施形態の回転伝達装置の基本構成は、図７に示す従来の回転伝達装置と同一であるが、この実施形態では、図７の従来例における支持プレート１０を省略したものである。
【００２４】
即ち、この実施形態では、保持器６の端部に形成した２つの爪部２２を、直接アマチュア１７のスリット２３に、軸方向に移動可能で、回転方向には回転不能に嵌め入れ、アマチュア１７によって保持器６の端部を、内方部材２に支持するようにし、支持プレート１０及び止め輪１２を省略している。
【００２５】
この実施形態における他の構成は、図７に示す回転伝達装置と同様であるから同一の構成部材については同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２６】
次に、図４及び図５は、この発明に係る回転伝達装置の第２の実施形態を示している。
【００２７】
この第２の実施形態は、図７に示す従来例の回転伝達装置における支持プレート１０を省略するという点は、第１の実施形態と同様であり、第１の実施形態では保持器６とアマチュア２０とを別体に形成しているが、この第２の実施形態では、保持器６の端部にアマチュア２０を同一材料により一体に形成し、部品点数のさらなる削減を図ったものである。
【００２８】
この第２の実施形態では、保持器６とアマチュア２０とを一体に形成しているため、アマチュア２０がロータ１７に吸引圧接する際に、アマチュア２０と一体で保持器６も軸方向に移動するようにしている。そして、離反ばね２４を、アマチュア２０と反対側の保持器６の端部に設けている。
この構成とすると、アマチュア２０とロータ１７との間に離反ばね２４は介在せず、アマチュア２０とロータ１７とが非接触となる。このため、アマチュア２０とロータ１７との間に摩擦トルクが発生することはなく、摩擦トルクに起因する内方部材２と外方部材３の予期せぬ係合を防止できると共に、空転時の不要なトルク損失を排除できる。
【００２９】
次に、図６は、この発明に係る回転伝達装置の第３の実施形態を示している。この第３の実施形態は、支持プレート１０を省略するという点は、第１の実施形態と同様であるが、この第３の実施形態では、ロータガイド１６とロータ１７とを一体に形成し、部品点数のさらなる削減を図っている。
【００３０】
第１の実施形態においては、非磁性材料で形成されたロータガイド１６により、電磁コイル２１で発生する磁束の流れを規制していたが、この第３の実施形態では、ロータガイド１６とロータ１７とを一体に形成することにより、磁束が外方部材３側に流れ、電磁コイル２１の吸引力が低下することが懸念される。このため、この第３の実施形態では、ロータ１７とを一体に形成したロータガイド１６部分に、半径方向に貫通孔２５を設けることにより、磁束漏れを軽減するようにしている。
【００３１】
また、他の実施形態として、ロータガイド１６とロータ１７を、外方部材３に一体に形成することも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、部品点数を削減することで、コスト削減と管理の簡略が図れ、これにより軽量化と応答性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る回転伝達装置の第１の実施形態の全体を示す縦断正面図
【図２】（ａ）は図１の実施形態のアマチュア部分の側面図、（ｂ）は（ａ）の矢印に沿う縦断面図
【図３】図１の実施形態のアマチュアと保持器の分解斜視図
【図４】この発明に係る回転伝達装置の第２の実施形態の全体を示す縦断正面図
【図５】図４の実施形態のアマチュアと保持器の斜視図
【図６】この発明に係る回転伝達装置の第３の実施形態の全体を示す縦断正面図
【図７】従来の回転伝達装置の全体を示す縦断正面図
【図８】図７の矢印に沿う縦断側面図
【符号の説明】
１  回転軸
２  内方部材
３  外方部材
４  カム面
５  円筒面
６  保持器
７  ポケット
８  ローラ
９、１０  支持プレート
１１、１２  止め輪
１３  スイッチばね
１４、１５  切り欠き
１６  ロータガイド
１７  ロータ
１８  止め輪
１９  軸受
２０  アマチュア
２１  電磁コイル
２２  爪部
２３  スリット
２４  離反ばね
２５  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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