(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して送信端末と受信端末とで行なわれるデータの送受信を監視するシステムに用いられる送受信データ監視サーバであって、送信される前記データから作成されたメタデータを送信端末から受信する手段と、前記受信したメタデータを記憶装置に記憶する手段と、前記データの受信に対応して作成された受信確認データを受信端末から受信する手段と、前記受信確認データを前記メタデータに対応付けて記憶装置に記憶する手段と、を有することを特徴とする送受信データ監視サーバ。
【請求項２】
前記データが正常に受信されたか否かを判断する手段と、前記データが正常に受信されたと判断された場合に、正常受信情報を前記送信端末及び前記受信端末の双方に送信する手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の送受信データ監視サーバ。
【請求項３】
前記送信端末又は前記受信端末から送信され、証明の対象となるデータを特定した証明書発行要求を受信する手段と、前記受信した証明書発行要求に対応する前記メタデータ及び前記受信確認データから前記送信されたデータが前記受信端末に受信されていることを証明する証明書データを作成する手段と、前記証明書データを前記証明書発行要求のあった送信端末又は受信端末に送信する手段と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送受信データ監視サーバ。
【請求項４】
前記証明の発行に際して、課金を行なう課金手段を有することを特徴とする請求項３に記載の送受信データ監視サーバ。
【請求項５】
通信網を介して送信端末と受信端末とで行なわれるデータの送受信をサーバにより監視するシステムに用いられる送信端末であって、送信するデータから所定のデータを抽出してメタデータを作成する手段と、前記メタデータを前記サーバに送信する手段と、前記データを前記受信端末に送信する手段と、を有することを特徴とする送信端末。
【請求項６】
通信網を介して送信端末と受信端末とで行なわれるデータの送受信を監視するためにコンピュータを、送信される前記データから作成されたメタデータを送信端末から受信する手段と、前記受信したメタデータを記憶装置に記憶する手段と、前記データの受信に対応して作成された受信確認データを受信端末から受信する手段、として機能させることを特徴とする送受信データ監視サーバプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の送受信データ監視サーバプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網に接続された端末間でデータの送受信を行なう際に生じ得るトラブルの防止に資する送受信データ監視サーバ、並びに、送信端末及び受信端末、並びに、そのサーバプログラム及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信網を介して接続された端末間や、端末とサーバ間でデータの送受信が頻繁に行なわれている。殊に近年のインターネットの急速な普及により送受信されるデータの量や送受信の回数は膨大なものになっており、個人情報や商取引の情報が通信網を介して送受信されるようになっている。ここで、プライバシーの保護や、商取引の公正を期すために、このような個人情報や商取引の情報は送信時に暗号化され、受信した受信者が公開鍵等を用いて復号する方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、行き違いにより、データが受信されない場合や、受信したとしてもデータが欠損している場合があり、データの送受信の確認を速やかに、かつ、確実に行ないたいという要望がある。さらに、送信側が送信したつもりでも、実際には送信されていない場合もあるし、関係のないデータを送信している場合もあり送信側と受信側とでトラブルを生じる場合がある。また、通信網を利用したデータの送受信には、盗聴、なりすまし、改竄などのトラブルが生じうる。
そこで、本発明は、かかるトラブルの防止に資する送受信データ監視サーバ、データ送信端末及びデータ受信端末、並びに、そのサーバプログラム及び記憶媒体を提供することを主たる課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題に鑑み、本発明者は鋭意研究を行ない、データの送受信は端末同士（ピアツーピア（Peer to Peer［Ｐ２Ｐ］）アナロジ）で行ない、送受信されるデータのメタデータをサーバで管理することで、前記した課題が解決されることに着目し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
（送受信データ監視サーバ）
即ち、前記課題を解決した本発明の請求項１に係る発明は、通信網を介して送信端末と受信端末とで行なわれるデータの送受信を監視するシステムに用いられる送受信データ監視サーバであって、送信される前記データから作成されたメタデータを送信端末から受信する手段と、前記受信したメタデータを記憶装置に記憶する手段と、前記データの受信に対応して作成された受信確認データを受信端末から受信する手段と、前記受信確認データを前記メタデータに対応付けて記憶装置に記憶する手段とを有する送受信データ監視サーバとした。
【０００６】
この構成によれば、送信端末と受信端末との間のデータ送受信が、メタデータと受信確認データとによって監視される。送信端末からメタデータを取得すると、送受信されるデータの特定、及び、送信開始を特定することができる。また、受信端末から受信確認データを取得すると、データ受信の終了を確認することができる。従って、メタデータと受信確認データとを対応付けさせると、データ送受信の開始と終了の確認、つまり、データ送受信の監視が行われる。メタデータは、送受信されるデータを特定できる程度の情報量しかないので、送受信されるデータの秘密が漏洩することはなく、記憶装置への負荷も最小限に止めることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の送受信データ監視サーバにおいて、前記データが正常に受信されたか否かを判断する手段と、前記データが正常に受信されたと判断された場合に、正常受信情報を前記送信端末及び前記受信端末の双方に送信する手段とを有する構成にした。
【０００８】
この構成によれば、データ送受信を監視した結果を送信端末及び受信端末に通知することが可能になる。データが正常に受信されたか否かは、前記したメタデータと受信確認データとからデータ送受信の開始と終了が正常に行われた否かを判断することにより行われる。つまり、送信のチェックと受信のチェックを行うことでトランザクションの成否を判断するものである。そして、その結果は、送信端末及び受信端末に送信され、ユーザ（送信端末及び受信端末）は、この通知により自己の行ったデータ送受信が成功したことを確認することになる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の送受信データ監視サーバにおいて、前記送信端末又は前記受信端末から送信され、証明の対象となるデータを特定した証明書発行要求を受信する手段と、前記受信した証明書発行要求に対応する前記メタデータ及び前記受信確認データから前記送信されたデータが前記受信端末に受信されていることを証明する証明書データを作成する手段と、前記証明書データを前記証明書発行要求のあった送信端末又は受信端末に送信する手段とを有する構成にした。
【００１０】
この構成によれば、データ送受信の成功を、送信端末、又は、受信端末に対して証明することが可能になる。証明書データとは、送信端末と受信端末との間で、データ送受信が行われた旨を証明するためのものであり、送信端末、受信端末に関する情報や、処理の行われた日付、送受信データ監視サーバの名称等の情報が含まれたものである。証明書データを発行することにより、送信端末と受信端末との間で行われたデータ送受信が、第三者である送受信データ監視サーバにより証明されることになる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の送受信データ監視サーバにおいて、前記証明の発行に際して、課金を行なう課金手段を有する構成にした。
【００１２】
この構成は、証明書の発行処理自体や、証明書が証明する内容に応じて、証明書発行要求を行ったユーザに対して課金するためのものである。
【００１３】
（送信端末）
本発明の態様の一つである送信端末に係る発明（請求項５）は、通信網を介して送信端末と受信端末とで行なわれるデータの送受信をサーバにより監視するシステムに用いられる送信端末であって、送信するデータから所定のデータを抽出してメタデータを作成する手段と、前記メタデータを前記サーバに送信する手段と、前記データを前記受信端末に送信する手段とを有する送信端末とした。
【００１４】
この構成は、送信端末と受信端末との間で行われるデータの送受信の成否を判断するための最小限のデータを、送信端末がサーバに送信するものである。判断のために用いられる最小限のデータとしてのメタデータは、送受信されるデータを特定するためのデータであり、メタデータから送受信されるデータを再構成することはできない。また、送受信されるデータは、サーバを経由せずに受信端末に送信されるので、データの機密を保持することができる。なお、サーバは、このメタデータをデータ送受信のトランザクションの成否確認の判断材料として使用したり、証明書の作成に使用する。
【００１７】
（送受信データ監視サーバプログラム）
本発明の態様の一つである送受信データ監視サーバプログラムに係る発明（請求項６）は、通信網を介して送信端末と受信端末とで行なわれるデータの送受信を監視するためにコンピュータを、送信される前記データから作成されたメタデータを送信端末から受信する手段と、前記受信したメタデータを記憶装置に記憶する手段と、前記データの受信に対応して作成された受信確認データを受信端末から受信する手段として機能させる送受信データ監視サーバプログラムとした。
【００１８】
このプログラムは、コンピュータにインストールされたり、ロードされたりすることで、データの送受信を監視するようにコンピュータを機能させるものである。ここで、監視とは、送信端末からメタデータを受け取ることで、データの送信を確認し、受信端末から受信確認データを受け取ることで、データの受信を確認し、これをもってトランザクションが成功したと判断することをいう。
【００１９】
（記録媒体）
本発明の態様の一つである記録媒体に係る発明（請求項７）は、請求項６に記載の送受信データ監視サーバプログラムを記録した記録媒体とした。
【００２０】
この記録媒体は、コンピュータにインストールされたり、ロードされたりすることで、データの送受信を監視するようにコンピュータを機能させるプログラムを記録したものである。このような記録媒体自体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ等があげられる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される送受信データ監視システムの原理を説明する全体構成図である。
送受信データ監視システムは、インターネットなどの通信網１０を介してピアツーピア接続される複数の送受信端末１と、このような受信端末１間で行われるデータの送受信を監視する送受信データ監視サーバ２とを含むものである。送受信データ監視サーバ２は、送受信されるデータ（以下、オリジナルデータと言う）そのものには関与せずに、送受信の実行を確認するための情報のみを取得、保存することで、オリジナルデータの送受信についての証明を行うことを特徴としている。なお、送受信端末１は、その役割によって、送信端末として機能したり、受信端末として機能するものである。
【００２２】
〔送受信データ監視サーバ〕
送受信データ監視サーバ２は、送受信端末１間で送受信されるデータのトランザクションを監視するものであり、図１に示すように主制御装置３、記憶装置４、入出力装置５、通信制御装置６などがバス７で接続された構成を有している。主制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、送受信データ監視サーバ２を統括的に制御する。この主制御装置３には、後に詳細を説明するデータ送受信受付手段３１、データ送受信完了手段３２等が展開・起動している。記憶装置４は、ハードディスクなどから構成される。この記憶装置４には、メタデータＤＢ（Data Base）４１、証明書ＤＢ４２、課金ＤＢ４３、ホームページデータなどが記憶されている。入出力装置５には、キーボード、マウス、モニタなどがＩ／Ｏ装置を介して接続されている。通信制御装置６は、ルータなどから構成され、ＴＣＰ／ＩＰ（Transport Control Protocol／Internet Protocol）で通信を行なう機能を有し、オープンな通信回線である通信網１０を介して、各種データの送受信を実現する。
【００２３】
ここで、主制御装置３に起動している各手段３１〜３６（プログラム）を説明する。
まず、データ送受信受付手段３１は、いずれかの送受信端末（例えば送受信端末１Ａ）から、他の送受信端末（例えば送受信端末１Ｂ）にオリジナルデータを送信する場合に、送受信端末１Ａから送受信端末１Ｂへのデータ送信の開始を確認するための手段である。具体的には、送受信端末１Ａがオリジナルデータの送信開始を通知するために作成した送信確認データを通信網１０を経由して取得することで送受信端末１Ａを特定する。また、送信確認データに含まれる送受信端末１ＢのＩＰアドレス（及びホスト名）から送受信端末１Ｂを特定する。そして、送受信端末１Ｂに対して送受信端末１Ａからオリジナルデータが送信される旨を通知するデータを作成し、通信制御装置６から送信するように制御する。
【００２４】
データ送受信完了手段３２は、送受信端末１Ｂで作成された受信確認データを通信制御装置６を介して取得することで、送受信端末１Ｂにおけるオリジナルデータの受信終了を確認するための手段である。
データ送受信監視手段３３は、送受信端末１Ａと送受信端末１Ｂとの間で行なわれるオリジナルデータの送受信を監視するための手段である。本実施形態では、前記の送信確認データ、受信確認データの内容を比較し、両送受信端末１Ａ，１ＢのそれぞれのＩＰアドレス、送受信されたオリジナルデータの容量から該当するデータ送受信が正しく行なわれたか否かを判断する。また、送信確認データに含まれるメタデータの受信と、受信確認データの受信のみをもって判断することも可能である。
【００２５】
データ送受信証明手段３４は、オリジナルデータの送受信を行った送受信端末１Ａ、送受信端末１Ｂからの証明書発行要求に応じて、該当する送受信が送受信端末１Ａ，１Ｂ間で行なわれたことを証明する証明書データを作成し、通信制御装置６を制御して送受信端末１Ａ、送受信端末１Ｂに送信する手段である。ここで、証明書データとは、記憶装置４のメタデータＤＢ４１に記憶されているメタデータに送受信データ監視サーバ２の名称や、作成日付、証明書の有効期限等のデータを付加したものである。
【００２６】
課金手段３５は、データ送受信の監視業務や、証明書の発行及びその内容に応じて各送受信端末１に課金するための手段であり、課金額の算出や、課金額を証明データ等と同時に、又は、別途送信したり、記憶装置４の課金ＤＢ４３に記憶させたりする。また、送受信端末１からの決済データを取得し、金融機関等に対して支払いを要求するように機能させることも可能である。
エンコード／デコード手段３６は、送受信端末１から取得する送信確認データ等の各データの復号化処理を行ったり、送受信データ監視サーバ２から送信する証明書データ等の暗号化処理を行ったりするものである。また、エンコード／デコード手段３６において、秘密鍵や公開鍵の管理を行なわせることも可能であるが、このような鍵、及び、その管理は本実施形態における必須の要素ではない。
【００２７】
次に、記憶装置４に記憶されている各ＤＢ４１〜４３について説明する
メタデータＤＢ４１は、送受信端末１間で行なわれるデータの送受信を特定し、送受信開始の合図ともなるデータであるメタデータを保存するデータベースである。メタデータは、データ送受信受付手段３１によって、ユニークな送受信ＩＤが付与され、メタデータファイルの形で保存される。この送受信ＩＤは証明書の作成時にメタデータを検索するために用いられる。本実施形態において送受信データ監視サーバ２は送受信されるオリジナルデータには関与しない。従って、メタデータは、それ自体からはオリジナルデータを類推したり、再構成することが不可能なデータから構成される。そのようなデータとしては、例えば、送受信されるオリジナルデータの一般的な情報である情報作成者名、作成日付、データ名、データ容量に加えて、チェックサムデータがあげられる。送受信端末１が送信するメタデータの作成は、ユーザがエディタを用いて任意に行なうことも可能であるし、送受信端末１に起動しているアプリケーションが自動的に作成しても良い。
【００２８】
証明書ＤＢ４２は、メタデータＤＢ４１に記憶されているメタデータのうちで、送受信端末１から証明書発行要求のあったものについて作成された証明書データを送受信ＩＤごとにまとめたものである。証明書データは、有効期限が切れたり、ユーザ（送受信端末１）側において秘密鍵の損失等により証明書が破棄されたりすることがあるので、証明書ＤＢ４２には、送受信ＩＤについて作成された全ての証明書データが保存されることが望ましい。
課金ＤＢ４３は、送受信端末１ごとの送受信データ監視システム２の利用履歴、及び、利用に伴い発生した課金額をまとめたものである。
【００２９】
〔送受信端末〕
送受信端末１について図２を用いて説明する。
送受信端末１は、その役割によって主にオリジナルデータを送信する送信端末、主にオリジナルデータを受信する受信端末として機能することができる端末であり、主制御装置１３、記憶装置１４、入出力装置１５、通信制御装置１６等を有し、これらがバス１７で接続された構成を有している。この構成は、送受信データ監視サーバ２と同様の構成をしているので、以下、異なる部分について説明する。
【００３０】
主制御装置１３には、データ送受信制御手段５１、情報抽出手段５２、証明書要求手段５３、エンコード／デコード手段５４等が起動・展開している。
データ送受信制御手段５１は、他の送受信端末１との間でオリジナルデータを送受信する際に用いられたり、送受信データ監視サーバ２との間でデータの送受信をする際に用いられる手段である。このデータ送受信制御手段５１により送受信が制御されるデータとしては、他の送受信端末１との間で送受信されるオリジナルデータや、送受信データ監視サーバ２に送信される送信確認データ、受信確認データ等があげられる。
【００３１】
情報抽出手段５２は、記憶装置１４に記憶されているデータのうちで、送信するオリジナルデータから、送受信データ監視サーバ２に送信すべき特徴的なデータを抽出し、メタデータを作成する手段である。作成されたメタデータは、前記のデータ送受信制御手段５１が通信制御装置１６を制御することにより通信網１０（図１参照）を経由して送受信データ監視サーバ２に送信される。
証明書発行要求手段５３は、送受信データ監視サーバ２に対して証明書の発行を要求したり、取得した証明書を記憶装置１４に記憶したりするための手段である。証明書発行の要求時には、証明書発行要求手段５３により、自己のＩＰアドレスや、証明書を要求するデータ送受信の送受信ＩＤ等を含む証明書発行要求データが作成される。
エンコード／デコード手段５４は、他の送受信端末１や、送受信データ監視サーバ２から取得したデータの復号化処理を行ったり、他の送受信端末１や、送受信データ監視サーバ２に送信する証明書発行要求データ等の暗号化を行ったりするものである。また、エンコード／デコード手段５４において、秘密鍵や公開鍵の管理を行なわせることも可能である。
【００３２】
〔データ交換〕
前記した送受信端末１間で行なわれるオリジナルデータの送受信、及び、この際に行なわれる送受信データ監視サーバ２の処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、以下に説明するオリジナルデータの送受信において、主にデータを送信する送受信端末１を送信端末１Ａとし、主にデータを受信する送受信端末１を受信端末１Ｂとして説明する。
【００３３】
まず、送信端末１Ａは、オリジナルデータを実際に受信端末１Ｂに送信する前に、送信を開始する旨を送受信データ監視サーバ２に通知する。この際に行われる処理は、最初に、情報抽出手段５２を用いて、送信するオリジナルデータからデータの作成者、ファイル名や、データ作成の日付等の所定の情報を抽出してメタデータを作成する（Ｓ１１）。さらに、データ送受信制御手段５１を用いて、作成されたメタデータに自己のＩＰアドレスや登録されているユーザＩＤ、及び、送信相手のＩＰアドレスやユーザＩＤを付与して送信確認データを作成し、送受信データ監視サーバ２に送信する（Ｓ１２）。
【００３４】
送信確認データは、送受信データ監視サーバ２により受信され（Ｓ１３）、送受信データ監視サーバ２はこれをもってオリジナルデータの送信が開始されたと判断する。送信確認データに含まれているメタデータは、メタデータＤＢ４１に登録される（Ｓ１４）。この際に、送受信端末１ＡのＩＰアドレスや、ユーザＩＤも、メタデータに関連付けされてメタデータＤＢ４１に登録される。また、送信確認データに含まれている受信端末１Ｂに対して、送信端末１Ａによるデータ送信の開始を通知する（Ｓ１５）。なお、ステップＳ１４とステップＳ１５の処理順序は、先後が逆転しても良い。
【００３５】
一方、Ｓ１２でメタデータを含む送信確認データを送信した送信端末１Ａは、受信端末１Ｂへのオリジナルデータの送信を開始する（Ｓ１６）。オリジナルデータは、セキュリティを確保するために、ハッシュ関数の計算値からなる電子書名を付した状態でエンコード／デコード手段５４により暗号化される。暗号化されたデータは、データ送受信制御手段５１により例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）に従い処理され、複数のパケットとして通信制御装置１６から受信端末１Ｂに向けて送信される。
【００３６】
本実施形態において送信端末１Ａと受信端末１Ｂとは、ピアツーピアアナロジで通信可能に接続されている。すなわち、送信端末１Ａから送信されたデータは、第三者のサーバを介さず（ルータは介在しても良い）に、順次、受信端末１Ｂに受信される。受信端末１Ｂは、全てのデータを受信したら、エンコード／デコード手段５４で、データを復号化してオリジナルデータを再構築し、受信端末１Ｂの記憶装置１４に記憶する（Ｓ１７）。
そして、受信端末１Ｂは、オリジナルデータを記憶装置１４に記憶した段階をもって、データ受信が完了したと判断し、データ送受信制御手段５１が受信確認データを作成し（Ｓ１８）、通信制御装置１６を介して、送受信データ監視サーバ２に受信確認データを送信する（Ｓ１９）。
【００３７】
送受信データ監視サーバ２は、受信端末１Ｂからの受信確認データを受け取ったら、オリジナルデータの送受信が終了したと判断して、データ送受信監視手段３３においてトランザクションの成立の可否が確認される（Ｓ２０）。この確認方法としては、先に取得した送信確認データと、受信確認データの受信のみをもって判断することもできるし、送信確認データに含まれる送信端末１ＢのＩＰアドレスやユーザＩＤと、受信確認データを送信してきた受信端末１ＢのＩＰアドレスやユーザＩＤとが一致するか否かにより判断しても良い。また、送信確認データ、及び、受信確認データに、オリジナルデータのデータ容量に関するデータが含まれている場合は、送受信されたオリジナルデータの内容は問わないが、データ量の一致をもってトランザクションが成立したと判断することもできる。
そして、データ送受信監視手段３３は、トランザクションの判定結果をトランザクションデータとしてメタデータに追加し、メタデータＤＢ４１に登録されているデータを更新する（Ｓ２１）。また、データ送受信監視手段３３は、オリジナルデータの送受信が完了した旨、及び、送受信データ監視サーバ２が付与した送受信ＩＤを送信端末１Ａ、及び、受信端末１Ｂに正常受信情報として、送信端末１Ａ、及び、受信端末１Ｂに関する情報、日付等の情報を通知し（Ｓ２２）、これによりオリジナルデータの送受信時の処理が終了する。なお、ステップＳ２０において、トランザクションが成立していないと判断した場合であってもステップＳ２１及びステップＳ２２の処理は行われる。ただし、このような場合には、トランザクションが成立しない旨がメタデータＤＢ４１に記憶されたり、送信端末１Ａ及び受信端末１Ｂに通知されることになる。
【００３８】
〔証明書の発行〕
次に、送受信データ監視サーバ２による証明書の発行について図４を用いて説明する。
なお、証明書は、送信端末１Ａ、及び／又は、受信端末１Ｂの要求により、送受信データ監視サーバ２が作成し、送信するものであり、この処理には端末の区別はないので、以下の説明は送受信端末１として一括して行う。
【００３９】
まず、ユーザからの入力に従って送受信端末１の証明書発行要求手段５３が、特定のオリジナルデータの送受信に対する証明書の発行を要求する証明書発行要求データを作成する。この証明書発行要求データは、オリジナルデータの送受信を特定するための送受信ＩＤが含まれており、通信制御装置１６を介して送受信データ監視サーバ２に送信される（Ｓ３１）。
【００４０】
送受信データ監視サーバ２は、証明書発行要求データを受信し（Ｓ３２）、データ送受信証明手段３４が、送受信ＩＤをアドレスとしてメタデータＤＢ４１を検索し（Ｓ３３）、該当するメタデータを取得し、これに所定の情報や、改竄防止のためのシグニチャを付与して、証明書データを作成する（Ｓ３４）。作成された証明書データは、要求元の送受信端末１のＩＰアドレスを記載したヘッダファイルが付与され、通信制御装置６を経由して送受信端末１に送信される（Ｓ３５）。送信後の証明書データについては、証明書ＤＢ４２に保存される（Ｓ３６）。
【００４１】
送受信端末１は、送受信データ監視サーバ２から送られてきた証明書データを受信し（Ｓ３７）、エンコード／デコード手段５４でデコードして、記憶装置１４に保存したり（Ｓ３８）、入出力装置１５に出力したりする。なお、該当するデータ交換に対応する証明書データが記憶装置１４に記憶されている場合には、新しい証明書データに更新される。
【００４２】
このように、一方の送受信端末１（送信端末１Ａ）から他方の送受信端末１（受信端末１Ｂ）にオリジナルデータを送信するにあたって、送受信データ監視サーバ２が、オリジナルデータから抽出したメタデータと、送信開始、及び、受信完了を示すデータを管理するように構成した。これにより、送受信データ監視サーバ２は、オリジナルデータそのものには関与しないが、該当するオリジナルデータが一方の送受信端末１から他方の送受信端末１に送信されたことの証拠を保存することになる。従って、特定の送受信端末１間におけるオリジナルデータのトランザクションの証明や、オリジナルデータのトランザクションの過去の履歴の管理、証明が可能になる。特に、送受信データ監視サーバ２が、オリジナルデータを再構成することができない非可逆的なデータ群であるメタデータを保存することで、送受信サーバ監視サーバ２の記憶装置４の省資源化を図ることができる。また、ユーザ（送受信端末１）の立場からみると、機密性の高いデータを送受信する際に、第三者機関のサーバをデータが通過したり、そのようなサーバにデータが保存されたりすることを避けることができる。しかも、そのようなデータ送受信においてデータの送信の確認や、改竄、なりすましの防止を効果的に行うことができるようになる。
【００４３】
前記においては、一方の送受信端末１（１Ａ）から他方の送受信端末１（１Ｂ）にオリジナルデータが送信される場合について説明した。これに加えて、両方の送受信端末１から同時に、又は、交互にデータがやり取りされる場合や、一つの送受信端末１から、複数の送受信端末１にデータを送受信する場合についても、同様な処理が行なわれる。ただし、これらの場合において送受信データ監視サーバ２は、データの送受信の開始時、及び、終了時に、それぞれの送受信端末１から送信開始データ、メタデータ、及び、受信完了データを取得するものとする。そして、送受信データ監視サーバ２は、全てのデータの流れに対してそれぞれトランザクションを確認した場合に、データの送受信が成功したと判断する。
【００４４】
また、送受信端末１におけるオリジナルデータのエンコード、デコードに個人鍵と公開鍵とを用いてデータの盗聴や改竄、なりすましを防止することも可能であり、この場合の公開鍵を送受信データ監視サーバ２が保管する構成にすることも可能である。公開鍵はユーザＩＤごとに送受信データ監視サーバ２の記憶装置４に保管されており、送信開始データを受信するごとに、オリジナルデータを受信する送受信端末１に、保管されている公開鍵を送信する。送信にあたっては、送受信データ監視サーバ２によるエンコードが行なわれ、受信側の送受信端末１のユーザが送受信データ監視サーバ２の公開鍵を使用して、送信側のユーザの公開鍵を取り出すようにすることが望ましい。
【００４５】
なお、本発明は前記の実施形態に限定されずに広く応用することができる。
例えば、送受信されるデータを特定し、送受信開始の合図ともなるデータであって、送信側の送受信端末１において作成されるデータは、オリジナルデータから抽出したメタデータの替わりに、任意の形式のデータ、例えば、送信側のユーザにより入力される任意の数字の配列とすることができる。この場合は、単なる数字の配列だけでは送信側のユーザが送受信データを認識することができないので、予めユーザ間で取り決めを行なうことが望ましい。また、オリジナルデータに対してハッシュ関数を用いて計算値（ダイジェスト）を作成し、このダイジェストを送受信データを特定等するためのデータとして送受信データ監視サーバ２に送信しても良い。
【００４６】
さらに、オリジナルデータの送受信にあたっては、送信開始時に送信側の送受信端末１から送られる送信確認データと、受信終了時に受信側の送受信端末１から送られる受信確認データとで、トランザクションをチェックする替わりに、オリジナルデータの送信開示時、及び、受信完了時のそれぞれにおいて、両方の送受信端末１からデータを取得してトランザクションをチェックすることも可能である。そして、オリジナルデータをパケット通信で送信する場合に、各パケットの送信時、受信時にそれぞれ送受信データ監視サーバ２に送信確認データ、受信確認データを送るようにしても良い。これらの場合は、送受信データ監視システム全体としてのトラフィック量が増えるので、データの転送レートは落ちるが、信頼性は向上する。
【００４７】
また、送受信データ監視サーバ２に、送信側の送受信端末１においてユーザがオリジナルデータを作成した日付の認証を行なわせることも可能である。この場合には、送信側のユーザは、オリジナルデータの作成時に、その日付を付加したオリジナルデータのダイジェストをハッシュ関数を用いて作成し、その日のうちに、ダイジェストを送受信データを特定するデータとして送受信データ監視サーバ２に送信する。このようにすると、オリジナルデータの作成時の証明は、送受信データ監視サーバ２がダイジェストを受信した日付を持って証明される。また、その内容は、送受信データ監視サーバ２に保存されているダイジェストの内容と、後日、実際に送信されたオリジナルデータのダイジェストの内容とが一致するか否かを判断することにより証明される。これは、送受信データ監視サーバ２にダイジェストを送信した後にオリジナルデータに手を加えた場合には、作成時に送信されたダイジェストの内容と、送受信開始時に送信される送信開始データ、及び／又は、受信確認データに含まれるダイジェストの内容が一致しなくなるからである。ダイジェストの内容が同一の場合は、日付を保証する旨を含めた正常受信情報を送信側、及び、受信側の送受信端末１に送信し、証明書にもその旨が記載される。一方、ダイジェストの内容が一致しなかった場合には、その旨を、送受信端末１に通知し、オリジナルデータの送受信の証明は行うが、オリジナルデータの作成時の証明は行わない。このような送受信データ監視システムは、オリジナルデータの内容の最終確定時が商取引上重要な役割を担っている場合に適用することができる。
【００４８】
さらに、前記の実施形態においては、送受信端末１は、ピアツーピアアナロジで接続され、他のサーバを介しないでオリジナルデータの送受信を行う場合を説明したが、ユーザがプロバイダ契約している場合のプロバイダのサーバや、大学等のサーバを経由してオリジナルデータの送受信が行われるように構成しても良い。ただし、この場合においても、送受信データ監視サーバ２は、オリジナルデータには関与しない。つまり、送受信端末１間におけるオリジナルデータの送受信は、広義には、送受信データ監視サーバ２を経由しないで行われる通信形態であると言える。このような通信形態を用いることで、送受信データ監視サーバ２からの情報の漏洩を防止すると共に、送受信データ監視サーバ２への負担を低減させることができる。
また、コンピュータを送受信データ監視サーバ２や、送受信端末１として機能させる各プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により配布することも可能である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の送受信データ監視サーバによれば、送信端末と受信端末との間のデータ送受信を、メタデータと受信確認データとによって監視することが可能になり、端末間のデータ送信の信頼性を向上させることができる。
請求項２に記載の送受信データ監視サーバによれば、データ送受信を監視した結果を送信端末及び受信端末に通知することが可能になるので、ユーザ（送信端末及び受信端末）は、自己のデータ送受信の成功を第三者によって、客観的に確認させることが可能になる。
請求項３に記載の送受信データ監視サーバによれば、証明書を発行することでユーザの行ったデータ送受信の証明を確実に行うことが可能になる。
請求項４に記載の送受信データ監視サーバによれば、証明書の発行に対して、ユーザに課金が可能になる。
【００５０】
請求項５に記載の送信端末によれば、サーバを経由せずに受信端末にデータを送信しつつも、送受信のトランザクションをサーバにより監視させることが可能になり、データ送受信の信頼性を向上させることができる。また、受信端末に送信されるデータは、サーバを経由したり、サーバに保存されたりしないので、データの機密を保持することができる。
【００５１】
請求項６に記載の送受信データ監視サーバプログラムによれば、コンピュータにインストールされたり、ロードされたりすることで、データの送受信を監視するようにコンピュータを機能させることが可能になる。
請求項７に記載の記録媒体によれば、コンピュータを確実に送受信データ監視サーバとして機能させるプログラムを記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明が適用される送受信データ監視システムの原理を説明する全体構成図である。
【図２】    送信端末又は受信端末として機能する送受信端末の構成を示す図である。
【図３】    送信端末と受信端末との間で行われるデータの送受信、及び、その監視を行う際の処理を示すフローチャートである。
【図４】    送受信端末の要求に応じて、送受信データ監視サーバが特定のデータの送受信に対する証明書の発行を行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      送受信端末
１Ａ    送受信端末（送信端末）
１Ｂ    送受信端末（受信端末）
２      送受信データ監視サーバ
４      記憶装置
１４    記憶装置
３１    データ送受信受付手段
３２    データ送受信完了手段
３３    データ送受信監視手段
３４    データ送受信証明手段
３５    課金手段
５１    データ送受信制御手段
５２    情報抽出手段
５３    証明書発行要求手段
【図１】
0003796732.tif 000002
【図２】
0003796732.tif 000003
【図３】
0003796732.tif 000004
【図４】
0003796732.tif 000005