(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の耐震改修費用を算定し、耐震改修への投資効果を評価する方法であって、
コンピュータが、評価対象建物の構造情報、地理情報、地盤情報から成る建物環境データの入力を促すステップと、
前記コンピュータが前記建物環境データの入力に基づいてＩｓ値算定データベース及びＰＭＬ値算定データベースとから構成される基礎データを参照して前記評価対象建物の現状耐震性能評価値（現状Ｉｓ値及び現状ＰＭＬ値）を次のように算定するステップと、
現状Ｉｓ値の算定：コンピュータが、前記建物環境データの構造情報を基に、Ｉｓ値算定                  用データベースに格納するＩｓ値算定表、即ち、過去に耐震診断を行                  った建物の耐震診断データを基に、前記構造情報の各入力項目情報と                  Ｉｓ値との関係を数値データとして取りまとめたもの、を用いて算定                  する。
現状ＰＭＬ値の算定：コンピュータが、ＰＭＬ値算定データベースの基礎データを参照し                  、地震ハザード解析、損傷度解析、破壊確率の算定、被害関数、リス                  クカーブの解析の各工程を一連に処理して算定する。
前記コンピュータが、目標耐震性能評価値（目標Ｉｓ値）、及び前記評価対象建物の改修費用の算定に必要な対象建物の基準階面積、坪単価、改修単価等の算定情報の入力を促すステップと、
前記コンピュータが前記評価対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用を前記現状ＰＭＬ値を算定した際のデータ及び前記入力された対象建物の目標耐震性能評価値、建物環境データ、算定情報を基に算定するステップと、
前記コンピュータが算定した評価対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用をモニター等の出力表示手段に出力するステップとから成ることを特徴とする、建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法。
【請求項２】
予想被害額は、耐震改修を行う場合と、免震改修を行う場合とに分けて各々算定すること、そして、免震改修を行う場合の予測被害額は、上記耐震改修を行う場合と同様に現状Ｉｓ値及び現状ＰＭＬ値を算定した上で、目標Ｉｓ値の入力を促し、被災時の予測被害額、及び改修費用を算定し、出力表示手段に出力することを特徴とする、請求項１に記載した建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法。
【請求項３】
耐震改修費用の算定は、コンピュータが、対象建物の目標耐震性能評価値、建物環境データ、算定情報を基に、前記建物規模と改修費用算定データベース内の改修一覧データとを照合し、目標Ｉｓ値を達成するために要する不足水平力を割り出し、この不足水平力と不足水平力１トンあたりの改修単価とから算定し、
免震改修費用の算定は、コンピュータが、対象建物の目標耐震性能評価値、建物環境データ、算定情報を基に対象建物の総面積と免震改修の改修単価とから算定することを特徴とする、請求項１又は２に記載した建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータにより既存建物の耐震性能を速やかに算定評価する建物の耐震性能評価方法と、前記建物の耐震性能評価方法により得られた耐震性能評価値に基いて同既存建物の改修費用を評価する改修費用評価方法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、既存建物の耐震性を高める改修工事を行うにあたっては、専門技術者が直接建物へ出向いて耐震診断を行い、耐震性能の指標である構造耐震指標値（以下、Ｉｓ値と云う。）を算定し、各建物毎の耐震性能を評価した後に、改修計画が練られている。従って、耐震性能の評価には数日から数週間程度の期間を必要としている。
【０００３】
建設業界では、従来より建物の耐震性能を国内の耐震診断基準に基づいた上記Ｉｓ値により評価している。
一方、金融・保険業界では、地震保険料の設定、証券化に伴う不動産の資産価値の目安等に用いる指標として予想最大損失率（Probable Maximum Loss ）が考案され、その数値（以下、ＰＭＬ値と云う。）は耐震性能を評価する世界標準の指標として用いられている。
【０００４】
最近、耐震改修によって建物の資産価値向上を望むビル所有者が増えているため、建設業界では顧客ニーズに応えるべく、資産価値と対応させ易い等の利便性を有するＰＭＬ値が、建物の耐震性能の評価を示す新たな指標として採用されつつある。
【０００５】
上記ＰＭＬ値は、４７５年に１度の確率で起こり得る最大の地震に被災した建物を被災前の状態に復旧する補修工事の、総建替工事費（再調達価格）に占める割合（％）を示している。このＰＭＬ値は、建物の脆弱性を表す指標（例えばＩｓ値）や過去の地震履歴データ等から算定され、４７５年に１度の確率で起こり得る最大の地震に対する損失の９０％非超過値を示している。
ＰＭＬ値の算定は、Ｉｓ値を基にしているのでＩｓ値の算定作業と同様に専門の技術者により数日から数週間程度の期間を要している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のとおり、ＰＭＬ値及びＩｓ値の算定作業は、専門技術者により手間と時間を掛けて行われており、早急に所有する建物のＰＭＬ値を知り得たいとの顧客ニーズに即応できない問題や前記算定作業に人件費等の費用が嵩む問題がある。
【０００７】
また、ＰＭＬ値及びＩｓ値は、単なる指標数値であるため、費用の面から建物の改修の有効性を検討する際にどの程度の改修を行えば、どの程度の費用対効果、即ち投資効果が得られるのかを、即時に検討し評価することができず、前記投資効果等を即座に知り得ることを望む顧客ニーズに即応できない問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、コンピュータを用いて、専門技術者で無くとも、簡便且つ速やかに耐震性能をＩｓ値やＰＭＬ値により定量的に算定でき、しかも上記顧客ニーズに即応できるほか、コスト削減にも寄与する、建物の耐震性能評価方法及びその耐震性能評価値に基く改修費用評価方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の次の目的は、コンピュータを用いて、目標とする改修後の耐震性能に応じた建物の改修費及び被災時の被害額を費用対効果として定量的に且つ明確に把握でき、しかも上記顧客ニーズに即応できる、建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の耐震性能評価値に基づく改修費用評価方法は、
既存建物の耐震改修費用を算定し、耐震改修への投資効果を評価する方法であって、
コンピュータが、評価対象建物の構造情報、地理情報、地盤情報から成る建物環境データの入力を促すステップと、
前記コンピュータが前記建物環境データの入力に基づいてＩｓ値算定データベース及びＰＭＬ値算定データベースとから構成される基礎データを参照して前記評価対象建物の現状耐震性能評価値（現状Ｉｓ値及び現状ＰＭＬ値）を次のように算定するステップと、
現状Ｉｓ値の算定：コンピュータが、前記建物環境データの構造情報を基に、Ｉｓ値算定                  用データベースに格納するＩｓ値算定表、即ち、過去に耐震診断を行                  った建物の耐震診断データを基に、前記構造情報の各入力項目情報と                  Ｉｓ値との関係を数値データとして取りまとめたもの、を用いて算定                  する。
現状ＰＭＬ値の算定：コンピュータが、ＰＭＬ値算定データベースの基礎データを参照し                  、地震ハザード解析、損傷度解析、破壊確率の算定、被害関数、リス                  クカーブの解析の各工程を一連に処理して算定する。
前記コンピュータが、目標耐震性能評価値（目標Ｉｓ値）、及び前記評価対象建物の改修費用の算定に必要な対象建物の基準階面積、坪単価、改修単価等の算定情報の入力を促すステップと、
前記コンピュータが前記評価対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用を前記現状ＰＭＬ値を算定した際のデータ及び前記入力された対象建物の目標耐震性能評価値、建物環境データ、算定情報を基に算定するステップと、
前記コンピュータが算定した評価対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用をモニター等の出力表示手段に出力するステップとから成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法において、
予想被害額は、耐震改修を行う場合と、免震改修を行う場合とに分けて各々算定すること、そして、免震改修を行う場合の予測被害額は、上記耐震改修を行う場合と同様に現状Ｉｓ値及び現状ＰＭＬ値を算定した上で、目標Ｉｓ値の入力を促し、被災時の予測被害額、及び改修費用を算定し、出力表示手段に出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載した建物の耐震性能評価値に基づく改修費用評価方法において、
耐震改修費用の算定は、コンピュータが、対象建物の目標耐震性能評価値、建物環境データ、算定情報を基に、前記建物規模と改修費用算定データベース内の改修一覧データとを照合し、目標Ｉｓ値を達成するために要する不足水平力を割り出し、この不足水平力と不足水平力１トンあたりの改修単価とから算定し、
免震改修費用の算定は、コンピュータが、対象建物の目標耐震性能評価値、建物環境データ、算定情報を基に対象建物の総面積と免震改修の改修単価とから算定することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施形態及び実施例】
以下、図面を参照して、請求項１〜３に記載した発明に係る建物の耐震性能評価値に基づく改修費用評価方法の実施例を説明する。
先ず図１は、 建物の耐震性能評価方法を実施するコンピュータ１の構成例を示している。
【００１６】
このコンピュータ１は、主にＣＰＵ等から成る演算・制御装置２と、ハードディスクドライブや光磁気ディスクドライブ等の読み書き可能な記憶媒体及び駆動デバイスから成る補助記憶装置５と、出力表示手段であるモニターやプリンター等の出力装置４と、キーボードやマウス等の入力装置３とから構成された、所謂パーソナルコンピュータが好適に用いられる。
【００１７】
上記の補助記憶装置５は、建物の耐震性能評価方法を実行するためのプログラムを記憶格納しているだけでなく、種々の基礎データを項目別に配備したデータベース群を記憶格納する。
前記データベース群は、Ｉｓ値算定データベース、ＰＭＬ値算定データベースとから構成される。
【００１８】
前記Ｉｓ値算定データベースは、Ｉｓ値算定表等の現状Ｉｓ値の算定に必要な各種基礎データを記憶格納する。
前記ＰＭＬ値算定データベースは、過去に発生した全国の地震データ、全国の地盤特性データ等のＰＭＬ値の算定に必要な各種基礎データを記憶格納する。
【００１９】
次に図２は、図１に示したコンピュータ１にて実施される、建物の耐震性能評価方法の流れ図を示している。以下、図２の流れ図に沿って処理内容を説明する。
【００２０】
先ず、ステップＡとして、コンピュータ１へ評価対象建物（以下、単に対象建物と云う。）の「構造情報」、「地理情報」、「地盤情報」から成る建物環境データがオペレータにより入力・設定される。
【００２１】
前記「構造情報」は、構造種別、建築年、階数、用途、壁の量、壁の配置、ピロティーの有無の７つの入力項目から成る。これらの各項目は、出力装置４のモニターに表示された図３のダイアログボックス１０上でマウス等の入力装置３を用いて該当する条件を選択し入力・設定が行われる。
【００２２】
前記「地理情報」は、図４に示すダイアログボックス１１上で対象建物の建設場所を地点リスト５１中からマウス等の入力装置３を用いて選択し入力・設定する。なお、選択された地点は、連動して表示欄５２に表示され、同時に前記表示欄５２の直下に当該地点の経度／緯度がやはり連動して自動的に表示される。
【００２３】
前記「地盤情報」は、出力装置４のモニターに表示された図４に示すダイアログボックス１１上で地盤条件の項目に該当する条件のラジオボックスをマウス等の入力装置３を用いて選択し入力・設定する。
その後、オペレータによりダイアログボックス１１上の計算ボタン５６が押される。
【００２４】
続く図２のステップＢでは、前記ステップＡでの入力・設定が完了した後に、コンピュータ１が前記建物環境データを基にデータベースの基礎データを参照して対象建物の現状耐震性能評価値である「現状Ｉｓ値」と、「現状ＰＭＬ値」をそれぞれ算定する。
【００２５】
前記「現状Ｉｓ値」は、コンピュータ１が入力された「構造情報」の７つの入力項目の情報を基に、Ｉｓ値算定データベースに記憶格納するＩｓ値算定表を用いて算定する。なお、前記Ｉｓ値算定表は、過去に耐震診断を行った建物の耐震診断データを基に、前記「構造情報」の７つの入力項目の情報とＩｓ値との関連を数値データとして取りまとめたものである。
【００２６】
一方、「現状ＰＭＬ値」の算定にあたっては、コンピュータ１がデータベースのＰＭＬ値算定データベースの基礎データを参照し、 i)地震ハザード解析、ii)損傷度解析、iii)破壊確率の算定、iv)被害関数、 v)リスクカーブ解析の各工程を一連に処理して、最終的に当該「現状ＰＭＬ値」を算定する。
【００２７】
詳細な処理内容は、先ず、「地震ハザード解析」の工程で、対象建物の建設場所で過去に起きた地震データ等の基礎データを基に将来において前記建設現場で発生し得る地震の年超過確率が算定される（ステップＢ２１）。要するに、建物の建設場所において発生し得る地震の大きさ、即ち最大加速度（ＰＭＥ）とその頻度（年超過確率）との関係を表した地震ハザード曲線を作成し、同地震ハザード曲線から任意の大きさの地震が発生する確率、即ち年超過確率を求める。
【００２８】
続く「損傷度解析」の工程で、任意のＩｓ値を有する建物が地震の大きさに応じて受ける建物の損傷レベルの確率が算定される（ステップＢ２２）。因みに、損傷レベルは、建物の被害状況によって、倒壊、大破、中破、小破の４段階で評価する。要するに、先に算定した「現状Ｉｓ値」をもつ対象建物が４区分の各損傷レベル以上の損傷を受け得る確率と地震の大きさとの関係を取りまとめた損傷度曲線を作成し、同損傷度曲線から建物が受け得る各損傷レベルの確率を求める。
【００２９】
次に「破壊確率の算定」で、上記「地震ハザード解析」及び「損傷度解析」から、対象建物が各損傷レベルを１年間に受け得る確率、即ち破壊確率を算定する（ステップＢ２３）。つまり、「地震ハザード解析」と「損傷度解析」の結果を用いて地震荷重の大きさを積分し、地震応答が各損傷レベルを１年間に超過する頻度を求める。
【００３０】
更に「被害関数」で、対象建物がある各損傷レベルの被害を受けたときに、新築の状態に戻すために掛かる復旧費用を算定する（ステップＢ２４）。本実施例では、阪神大震災のデータを基に４つの各損傷レベル毎に総建替工事費（再調達価格）に対する復旧費用の割合（被害率）は、図５に示す被害関数として設定した。
【００３１】
最後に「リスクカーブ解析」で、上記４つの処理工程の結果から対象建物の供用期間に応じた予想損失率が算定される（ステップＢ２５）。要するに、縦軸に年地震発生確率を、横軸に地震発生による予想損失率をとり、その関係をグラフに表したリスクカーブを作成する。そして、結果として前記リスクカーブの作成過程において算出される再現期間が４７５年に１度の地震、即ちリスクカーブの縦軸が１／４７５に対応する横軸の予想損失率が「現状ＰＭＬ値」として求められる。
【００３２】
斯くして上記のステップＢが終了すると、続く図２のステップＣにおいて、上記のようにして算定された「現状Ｉｓ値」及び「現状ＰＭＬ値」が図４に示すダイアログボックス１１上に、出力装置４のモニターを解して出力される。因みに、「現状Ｉｓ値」は図３のダイアログボックス１０の表示欄５０にも表示される。
【００３３】
前記「現状Ｉｓ値」及び「現状ＰＭＬ値」が出力表示された図４のダイアログボックス１１には、上記「損傷度解析」で算定した再現期間が４７５年に１度の確率で起こり得る最大の地震により被る建物の各損傷レベルの確率が出力表示される。建物が受ける各損傷レベルの確率を表やグラフ等で対比し表示させることで、より視覚的に対象建物の耐震性能を把握し易くしている。
斯くして、建物の耐震性能評価方法に係る一連の処理が終了となる。
【００３４】
以上に説明した建物の耐震性能評価方法によれば、汎用のコンピュータ１を用いて、熟練を要した専門技術者で無くとも、誰でも簡便且つ速やかに耐震性能を定量的に算定できる。その結果、早急に所有する建物のＰＭＬ値を知り得たいとの顧客ニーズに即応することができ、人件費等の面でコスト削減する事もできるのである。
【００３５】
次に、図面を参照して、請求項１〜３に記載した発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法の実施形態を説明する。
なお、本発明は、図１〜図５に基づいて説明した上記建物の耐震性能評価方法により求められた耐震性能評価（現状Ｉｓ値及び現状ＰＭＬ値）に基いて、耐震改修費用の算定等を行う改修費用評価方法である。
【００３６】
図６は、本発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法が実施されるコンピュータ８の構成例を示している。
このコンピュータ８は、図１に基づいて説明した上記建物の耐震性能評価方法による現状Ｉｓ値及び現状ＰＭＬ値の算定に供されるコンピュータ１と同様の装置により構成される、所謂パーソナルコンピュータが好適に使用される。但し、補助記憶装置９が、本発明に係る耐震性能評価値に基く改修費用評価方法を実行するためのプログラムと、Ｉｓ値算定データベース、ＰＭＬ値算定データベース、改修費用算定データべースで構成されるデータベース群とを記憶格納する点で異なる。
【００３７】
前記データベース群のＩｓ値算定データベース及びＰＭＬ値算定データベースは、上記のコンピュータ１と同一の情報を蓄積する。また、改修費用算定データべースは、建物規模に応じた耐震性能値の引き上げに伴う必要補強量の一覧データ（以下、改修一覧データと云う。）を蓄積する。この改修一覧データは、過去に行った耐震改修のデータから求められたものである。
【００３８】
図７は、図６に示したコンピュータ８にて実施される請求項１〜３記載した建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法の流れ図を示している。以下、図７の流れ図に沿って処理内容を説明する。但し、図２の流れ図に基づいて説明した上記建物の耐震性能評価方法のステップの構成が共通する部分の説明は省略する。
【００３９】
先ず、図７に示すステップＴ〜ステップＶでコンピュータ８が行う「現状Ｉｓ値」及び「現状ＰＭＬ値」の算定は、上記建物の耐震性能評価方法を説明した図２の流れ図のステップＡ〜ステップＣとそれぞれ同様に実施されるため、その説明は省略する。
【００４０】
無論、対象建物の各損傷レベルの確率は、上記建物の耐震性能評価方法と同様の手法により、コンピュータ８がステップＴ〜ステップＶ迄において行う「損傷度解析」で算定され、ダイアログボックス１１上に表示される。
【００４１】
次にステップＷにおいて、図８に示すダイアログボックス１２が出力装置のモニター上に表示され、オペレータにより前記ダイアログボックス１２内の耐震改修目標値欄６０へ目標耐震性能評価値である「目標Ｉｓ値」が任意に入力設定される。更に、ダイアログボックス１２に算定情報である対象建物の基準階面積及び坪単価、並びに耐震改修の不足水平力１トン（９．８ｋＮ）あたりの改修単価及び免震改修の３．３ｍ２あたりの改修単価がオペレーターにより入力設定される。その後、オペレータによりダイアログボックス１２上の改修費用計算ボタン５５が押される。なお、ダイアログボックス１２上の表示欄５３、５４に示される対象建物の地上階数、地下階数の数値は、前記ステップＴで入力された建物環境データからコンピュータ８が抽出し表示する。
【００４２】
続くステップＸでは、コンピュータ８が対象建物の改修工事前後における被災時の予測被害額、及び改修費用を算定する。
改修工事前、即ち現状における対象建物の前記予測被害額は、ステップＵで現状対象建物の「現状ＰＭＬ値」を算定した際のデータを援用し算定される。
【００４３】
改修工事後における対象建物の前記予測被害額は、耐震改修を行う場合と免震改修を行う場合とで各々算定される。その算定手法は次の通りである。
耐震改修を行った場合、即ち耐震改修後の予測被害額は、先に入力された「目標Ｉｓ値」を用いてステップＵと同様の手法によりリスクカーブ解析を行って供用年数に応じた予想損失率を算定し、同予想損失率と総費用とから当該予測被害額が算定される。
【００４４】
免震改修を行った場合、即ち免震改修後の予測被害額も、先に入力された「目標Ｉｓ値」を用いてステップＵと同様の手法によりリスクカーブ解析を行って供用年数に応じた予想損失率を算定し、同予想損失率と総費用とから当該予測被害額が算定される。
【００４５】
なお、前記総費用は、対象建物の総建替工事費（再調達価格）であり、基準階面積及び坪単価が入力されるとコンピュータ８が自動的に算定し、前記ダイアログボックス１２上にも表示される。
上記改修費用の算定においては、やはり耐震改修を行う場合の耐震改修費用と、免震改修を行う場合の免震改修費用とが各々算定される。
【００４６】
前記耐震改修費用は、コンピュータ８により次のとおり算定される。先ず、上記ステップＴ及びステップＷでオペレータにより入力された対象建物の情報を基に大凡の建物規模を算定する。続いて、算定された建物規模と改修費用算定データベース内の改修一覧データとを照合し、目標耐震性能値である「目標Ｉｓ値」を達成するために要する対象建物の必要補強量を割り出して、当該必要補強量と耐震改修の不足水平力１トン（９．８ｋＮ）あたりの改修単価とから算定する。
【００４７】
一方、前記免震改修費用は、コンピュータ８がステップＴ及びステップＷでオペレータにより入力された対象建物の情報を基に対象建物の全総面積と免震改修の３．３ｍ２あたりの改修単価とから算定する。
【００４８】
次にステップＹにおいて、前記被災時の予測被害額、及び改修費用をモニター等の出力表示手段に出力する。
前記被災時の予測被害額及び改修費用は、図８に示すように、ダイアログボックス１２上に数値で表示される。併せて、前記予測被害額の算定処理に伴い算定される改修前後におけるＰＭＬ値も前記ダイアログボックス１２上に併記して表示される。
【００４９】
また、前記被災時の予測被害額及び改修費用は、前記ダイアログボックス１２上の総コスト比ボタン５７を押すことで、図９に示すように、より視覚的に把握し易いグラフ１３でも表示される。
【００５０】
因みに、対象建物の改修前後における地震リスクをリスクカーブにより把握できるよう、前記ダイアログボックス１２上のリスクカーブボタン５８を押すと、現状及び耐震改修後並びに免震改修後の対象建物に係るリスクカーブを表示することもできる。
【００５１】
なお、本実施例では再現期間が１、５、７２、４７５年に１度の確率で起こり得る地震により被る予測被害額をダイアログボックス１２上に表示する。無論、表示する予測被害額は、これら再現期間のものに限定されない。
【００５２】
その後、ステップＺにおいて、先にステップＷで入力設定した「目標Ｉｓ値」と異なる目標Ｉｓ値での改修費用評価を更に行う場合は、ステップＷに戻って異なる「目標Ｉｓ値」をダイアログボックス１２上で再度入力設定しステップＸ及びステップＹの処理を行う。一方、終了する場合は終了ステップへ進み、本発明による建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法に係る一連の処理が終了となる。
【００５３】
以上に説明したように、請求項１〜３に記載した発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法によれば、汎用のコンピュータ８を用いて、熟練を要した専門技術者でなくとも、誰でも簡便且つ速やかに耐震性能を定量的に算定できる。その結果、早急に所有する建物のＰＭＬ値を知り得たいとの顧客ニーズに即応することができ、人件費等の面でコスト削減する事もできるのである。
【００５４】
更に、目標とする改修後の耐震性能に応じた建物の改修費及び被災時の被害額を費用対効果として定量的に且つ明確に把握できる他、投資効果等を即座に知り得ることを望む顧客ニーズにも即応できるのである。
【００５５】
以上には本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の実施形態以外にも、本発明の要旨を逸脱することなく、当業者が通常行う種々の応用、変更による実施も可能であることを付言する。例えば、改修費用の算定にあたり、対象建物の目標とする耐震性能値をＩｓ値では無く、ＰＭＬ値で入力し当該改修費用の算定が行えるよう変更しても良い。また、図３と図４に示した各々のダイアログボックス１０、１１を一つのダイアログボックスにまとめた構成でも良い。
【００５６】
【本発明が奏する効果】
請求項１〜３に記載した発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法によれば、コンピュータを用いて、熟練を要した専門技術者でなくとも、簡便且つ速やかに耐震性能を定量的に算定でき、早急に所有する建物のＰＭＬ値を知り得たいとの顧客ニーズに即応することができる上に、人件費等の面でコスト削減にも寄与する。
【００５７】
また、本発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法によれば、コンピュータを用いて、目標とする改修後の耐震性能に応じた建物の改修費及び被災時の被害額を費用対効果として定量的に且つ明確に把握できる上に、投資効果等を即座に知り得ることを望む顧客ニーズにも即応できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  建物の耐震性能評価方法を実現するためコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図２】  建物の耐震性能評価方法を実現するためにコンピュータ上で実行される全体的な処理動作を示す流れ図である。
【図３】  評価対象建物に係る構造情報の入力画面を示す図である。
【図４】  評価対象建物に係る現状ＰＭＬ値の算定、表示画面を示す図である。
【図５】  評価対象建物の各損傷レベルに応じた被害率を示す表である。
【図６】  本発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法を実現するためコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図７】  本発明に係る建物の耐震性能評価値に基く改修費用評価方法を実現するためにコンピュータ上で実行される全体的な処理動作を示す流れ図である。
【図８】  評価対象建物に係る改修費用の算定、表示画面を示す図である。
【図９】  改修工事の投資効果を示すグラフ画面を示す図である。
【符号の説明】
１、８  コンピュータ
４      出力装置（出力表示手段）
【図１】
0003765007.tif 000002
【図２】
0003765007.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003765007.tif 000007
【図７】
0003765007.tif 000008
【図８】
0003765007.tif 000009
【図９】
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