(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ弾性率が２０００〜２５００ＭＰａで且つホモタイプのポリプロピレンを含有し、難燃剤としてトリス（トリブロモネオペンチルホスフェート）を、難燃助剤として三酸化アンチモンをそれぞれ用い、これらの難燃剤と難燃助剤とを２：１で配合すると共に上記難燃剤と難燃助剤の合計量をポリプロピレンに対して４〜６質量％で配合して成ることを特徴とするポリプロピレン成形材料。
【請求項２】
ポリプロピレンのメルトフローレイトがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠した測定により１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン成形材料。
【請求項３】
結晶核剤をポリプロピレンに対して０．１〜０．５ＰＨＲ配合して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン成形材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、照明器具等の部品を形成するのに用いられるポリプロピレン成形材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、照明器具の部品を形成するための熱可塑性樹脂成形材料としてはポリプロピレンを主成分とするポリプロピレン成形材料が用いられているが、この成形材料から得られる成形品の耐熱性及び剛性を向上させる手段として、ポリプロピレン成形材料にタルクを配合することが広く一般的に行われている。
【０００３】
また、最近ではＪＩＳ規格のＩＥＣ規格への整合化に伴い、照明器具の部品の難燃化が要求されてきており、ポリプロピレン成形材料に難燃剤を配合することにより難燃化の向上が図られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、タルクを配合することによりタルク強化されたポリプロピレン成形材料の場合、その難燃性を向上させようとして難燃剤を配合すると、タルクによる難燃剤の吸着等が生じる。従って、難燃性を向上させるためには多量の難燃剤を配合しなければならないが、難燃剤を多量に配合すると、耐熱性と耐熱耐光変色性の低下及び経済性の低下（高コスト化）が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、タルクを配合せずに低コストで難燃性、耐熱性、耐熱耐光変色性に優れるポリプロピレン成形材料を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るポリプロピレン成形材料は、曲げ弾性率が２０００〜２５００ＭＰａで且つホモタイプのポリプロピレンを含有し、難燃剤としてトリス（トリブロモネオペンチルホスフェート）を、難燃助剤として三酸化アンチモンをそれぞれ用い、これらの難燃剤と難燃助剤とを２：１で配合すると共に上記難燃剤と難燃助剤の合計量をポリプロピレンに対して４〜６質量％で配合して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係るポリプロピレン成形材料は、請求項１に加えて、ポリプロピレンのメルトフローレイトがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠した測定により１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係るポリプロピレン成形材料は、請求項１又は２に加えて、結晶核剤をポリプロピレンに対して０．１〜０．５ＰＨＲ配合して成ることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本発明のポリプロピレン成形材料はポリプロピレン（ＰＰ）を主成分とし、この他に結晶核剤（造核剤）、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を配合して調製されるものである。
【００１２】
本発明に用いるポリプロピレンとしては、高結晶タイプで且つホモタイプのものを用いる。高結晶タイプのポリプロピレンは剛性（曲げ弾性率）が２０００〜２５００ＭＰａのものであって、汎用のポリプロピレンの剛性が１０００〜１５００ＭＰａであるのに対して、高剛性（高曲げ弾性率）を有するものであり、この高結晶タイプのポリプロピレンを用いることによって、タルク強化とほぼ同等の剛性及び耐熱性を有する成形品を得ることができるものである。また、ポリプロピレンにはポリエチレン等との共重合体であるランダムタイプやブロックタイプのものがあるが、本発明ではポリプロピレンの単独重合体であるホモタイプのものを用いるものであり、このホモタイプのポリプロピレンを用いることによって、ブロックタイプのものを用いた場合に生じる成形品の剛性及び耐熱性の不足などといった問題が発生しないようにすることができるものである。
【００１３】
また、本発明に用いるポリプロピレンとしてはメルトフローレイト（以下、ＭＦＲと記載することがある）が１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ポリプロピレンのＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ未満であれば、ポリプロピレン成形材料の射出成形時の流動性が低下して未充填部分の発生などの不良が生じる恐れがあり、一方、ポリプロピレンのＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎよりも大きいと、ポリプロピレンとその他の材料が分離しやすくなって混練性が低下し混練が困難になる恐れがある。
【００１４】
本発明に用いる結晶核剤はポリプロピレンの結晶核となるものであって、これを配合することにより溶融ポリプロピレンの冷却時に微細な球晶の生成を促進することができるものであり、この結果、成形品の耐熱性や透明性を向上させることができるものである。このような結晶核剤としては既知の芳香族カルボン酸等のＮａ、Ｚｎ、Ａｌなどの金属塩等を用いることができ、例えば、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどを用いることができる。
【００１５】
結晶核剤はポリプロピレンに対して０．１〜０．５ＰＨＲで配合するのが好ましい。結晶核剤の配合量がポリプロピレンに対して０．１ＰＨＲ未満の場合は、成形品の剛性や耐熱性や強度を向上させることができない恐れがあり、一方、結晶核剤の配合量がポリプロピレンに対して０．５ＰＨＲより多くても、成形品の剛性や耐熱性の向上がそれほど大きくなく、結晶核剤の配合量が増えるだけでコストアップにつながる恐れがある。
【００１６】
本発明に用いる難燃剤は成形品の難燃性を向上させるためのものであり、また、本発明で用いる難燃助剤は難燃剤と組み合わせて用いることによって、難燃剤単独よりもさらに難燃効果を向上させる物質である。難燃剤としてはトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを、難燃助剤としては三酸化アンチモンを用いる。また、難燃剤と難燃助剤の配合比は２：１にし、この範囲を逸脱すると難燃効果の低下及び耐熱耐光変色性の低下という問題が生じる恐れがある。また、難燃剤と難燃助剤はこれらの合計量がポリプロピレンに対して４〜６質量％となるように配合する。難燃剤と難燃助剤の合計量がポリプロピレンに対して４質量％未満の配合量であると、成形品の難燃性を向上させることができなくなる恐れがあり、一方、難燃剤と難燃助剤の合計量がポリプロピレンに対して６質量％より多い配合量であると、成形品の耐熱耐光変色性や強度が低下する恐れがある。
【００１７】
本発明で用いる酸化防止剤は成形品の酸化を防止するためのものであって、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などを用いることができる。この酸化防止剤はポリプロピレンに対して０．０１〜１．０質量％配合することができる。
【００１８】
本発明で用いる紫外線吸収剤は成形品に照射される紫外線を吸収して変色を防止するためののものであって、例えば、2-(2-hydroxy-3-5-di-tert-amylphenyl)benzotriazoleなどを用いることができる。この紫外線吸収剤はポリプロピレンに対して０．１〜１．０質量％配合することができる。
【００１９】
そして、上記の材料を二軸混練押出機等を用いて溶融混練することにより本発明のポリプロピレン成形材料を調製することができる。また、本発明のポリプロピレン成形材料を射出成形、押出成形、ブロー成形などの既知の成形方法で成形することによって、耐熱性、難燃性、耐光変色性、剛性、耐熱耐光変色性等に優れる成形品を形成することができるものである。
【００２０】
【実施例】
以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００２１】
（実施例１〜６及び比較例１〜５）
表１に示す配合量で各材料を配合し、均一になるまで溶融混練することによってポリプロピレン樹脂成形材料を調製した。各材料としては以下のものを用いた。
ポリプロピレン（高結晶ホモタイプ）：グランドポリマー製の「Ｊ１３６」
ポリプロピレン（汎用ホモタイプ）：グランドポリマー製の「Ｓ１３０」
ポリプロピレン（汎用ブロックタイプ）：グランドポリマー製の「８１５Ｈ」
結晶核剤：旭電化工業製の「アデカスタブＮＡ１１」（主成分は、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム）
タルク：林化成製の「ＴＴタルク」
難燃剤：大八化学製の「ＣＲ−９００」（主成分は、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート）
難燃助剤：住友金属鉱山製の三酸化アンチモン酸化防止剤：チバ・ガイギー製の「イルガノックス１０１０」（主成分は、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）
紫外線吸収剤：共同薬品製の「バイオソーブ５９１」（主成分は、2-(2-hydroxy-3-5-di-tert-amylphenyl)benzotriazole）
尚、ポリプロピレンのＭＦＲはＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定した。
【００２２】
次に、実施例１〜６及び比較例１〜５のポリプロピレン成形材料を用いて成形品を形成し、以下の試験のための試験片とした。成形品は射出成形で成形し、成形条件はシリンダー温度２００℃、金型温度５０℃とした。
【００２３】
そして、得られた試験片について以下の試験を行った。
▲１▼難燃性試験
難燃性試験は、耐燃焼試験ＵＬ９４に準拠して行った。
▲２▼熱変形温度
熱変形温度試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して行った。
▲３▼曲げ弾性率
曲げ弾性率試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０−８６に準拠して行った。
▲４▼アイゾット衝撃
アイゾット衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して行った。
▲５▼耐熱耐光変色性
耐熱耐光変色性試験は、１２０℃下で４００Ｗ水銀灯を９０日間照射させて、変色の度合いを測定した。
▲６▼加工性
加工性試験は、射出成形の可否及び二軸混練押出性（ストランド及びペレット化）を評価した。
【００２４】
▲１▼〜▲６▼の試験結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
0003861630.tif 000002
【００２６】
表１から明らかなように、タルクを配合していない実施例１〜６、比較例４、５はタルクを配合した比較例１、２とほぼ同等の熱変形温度を有するものであり、また、タルクを配合せずに汎用ブロックタイプのポリプロピレンを用いた比較例３よりも高い熱変形温度を有するものである。従って、実施例１〜６、比較例４、５は高結晶タイプで且つホモタイプのポリプロピレンを用いることによって、タルクを配合しなくても耐熱性に優れるものである。また、実施例１〜６、比較例４、５は、比較例１、２とほぼ同等の曲げ弾性率とアイゾット衝撃を有すると共に比較例３よりも曲げ弾性率とアイゾット衝撃を高くすることができるものである。
【００２７】
また、実施例１〜４及び実施例５、６、比較例５ではタルクを配合していないので、タルクによる難燃剤の吸着が発生しないようにすることができ、従って、実施例１〜４及び実施例５、６、比較例５は、比較例１、２に比べて難燃剤及び難燃助剤の配合量を少なくしたにもかかわらず難燃性に優れるものであり、また、難燃剤及び難燃助剤の配合量を少なくすることによって、低コスト化を図ることができるものである。そして、実施例１〜６、比較例４、５は比較例１、２に比べて難燃剤の配合量が少ないために耐熱耐光変色性に優れるものである。
【００２８】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１の発明は、曲げ弾性率が２０００〜２５００ＭＰａで且つホモタイプのポリプロピレンを含有するので、タルクを配合しなくても耐熱性を高くすることができるものである。従って、タルクによる難燃剤の吸着が発生しないようにすることができて難燃剤を多量に配合しなくても難燃性を高くすることができると共に難燃剤の多量配合による耐熱耐光変色性の低下を防止することができるものであり、よって、低コストで難燃性、耐熱性、耐熱耐光変色性に優れるものである。
また、難燃剤としてトリス（トリブロモネオペンチルホスフェート）を、難燃助剤として三酸化アンチモンをそれぞれ用い、これらの難燃剤と難燃助剤とを２：１で配合し、難燃剤と難燃助剤の合計量をポリプロピレンに対して４〜６質量％で配合するので、成形品の耐熱耐光変色性や強度を低下させることなく、成形品の難燃性を向上させることができるものである。
【００２９】
また本発明の請求項２の発明は、ポリプロピレンのメルトフローレイトがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠した測定により１０〜４０ｇ／１０ｍｉｎであるので、射出成形時等の成形時に十分な流れ性を確保することできて未充填部分が発生しないようにすることができ、成形性に優れるものであり、また、他の材料と溶融混練する際に分離が発生しないようにすることができ、混練性を損なわないようにすることができるものである。
【００３０】
また本発明の請求項３の発明は、結晶核剤をポリプロピレンに対して０．１〜０．５ＰＨＲ配合するので、ポリプロピレンの微細な球晶の生成を促進することができ、コストアップすることなく成形品の剛性や耐熱性や強度を向上させることができるものである。