(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土補強材を介在しながら階層的に構築する盛土層の法先を保護する法面保護ユニットであって、
略Ｌ字形に曲折して起立部と水平部を形成してなり、盛土層上に載置する支持フレームと、
前記支持フレームの起立部に、該起立部の横断方向に向けて多段的に取り付けた間伐材と、
前記間伐材と起立部との間に介在し、盛土層の法先を包み込む帯状の補助補強材と、からなり、
前記間伐材を起立部に対し交換可能に取り付けたことを特徴とする、
法面保護ユニット。
【請求項２】
表面がメッシュ体で覆われた法面を保護する法面保護ユニットであって、
一側面に前記メッシュ体に差込み可能なピンを突設した連結体と、
前記連結体の他側面に並列させて取り付けた間伐材と、により構成したことを特徴とする、
法面保護ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載する法面保護ユニットを使用し、
前記法面保護ユニットを法先に敷設する工程と、
前記法面保護ユニットの間伐材を型枠材として前記起立部の高さまで盛土層を構築する工程と、
前記補助補強材の上端を巻き返して盛土層の法先を包み込む工程と、よりなり、
所定の法面高さになるまで前記工程を繰り返して行うことを特徴とする、
法面保護方法。
【請求項４】
法面形成部に請求項２に記載する法面保護ユニットを使用し、
法面を覆う既設のメッシュ体に前記ピンを差し込んで法面保護ユニットを設置して法面を間伐材で覆い、
前記間伐材が法面保護ユニット単位で交換可能であることを特徴とする、
法面保護方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間伐材を利用した法面保護ユニット及び法面保護方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
法面表面の崩壊を防止するために、種々な法面保護工が知られている。ところで、山岳地帯の工事で大量に発生した間伐材の有効な処分方法がなく、大きな社会問題となっている。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は上記した点に鑑みて考えられたもので、法面の保護と、間伐材の処分を同時に解決する法面保護ユニット及び法面保護方法を提供することを目的とする。
また本発明は、法面施工現場でも容易に組み立てが可能な法面保護ユニット及び法面保護方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、長年の使用により一部が腐食・破損した場合でも容易に交換、補修可能な法面保護ユニット及び法面保護方法を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的のうち少なくとも一つを達成するようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明の法面保護ユニットは、盛土補強材を介在しながら階層的に構築する盛土層の法先を保護する法面保護ユニットであって、略Ｌ字形に曲折して起立部と水平部を形成してなり、盛土層上に載置する支持フレームと、前記支持フレームの起立部に、該起立部の横断方向に向けて多段的に取り付けた間伐材と、前記間伐材と起立部との間に介在し、盛土層の法先を包み込む帯状の補助補強材と、からなり、前記間伐材を起立部に対し交換可能に取り付けたことを特徴とするものである。
【０００５】
また本発明の法面保護ユニットは、表面がメッシュ体で覆われた法面を保護する法面保護ユニットであって、一側面に前記メッシュ体に差込み可能なピンを突設した連結体と、前記連結体の他側面に並列させて取り付けた間伐材と、により構成したことを特徴とするものである。
【０００６】
また本発明の法面保護方法は、前記した法面保護ユニットを使用し、前記法面保護ユニットを法先に敷設する工程と、前記法面保護ユニットの間伐材を型枠材として前記起立部の高さまで盛土層を構築する工程と、前記補助補強材の上端を巻き返して盛土層の法先を包み込む工程と、よりなり、所定の法面高さになるまで前記工程を繰り返して行うことを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明の法面保護方法は、前記した法面保護ユニットを使用し、法面を覆う既設のメッシュ体に前記ピンを差し込んで法面保護ユニットを設置して法面を間伐材で覆い、前記間伐材が法面保護ユニット単位で交換可能であることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態１】
以下図面を参照しながら、本発明に係る一実施の形態について説明する。
【０００９】
＜イ＞法面保護ユニット
図１は、法面保護ユニット１０を積み上げて形成した法面を縦断面した断面図であり、図２に法面保護ユニット１０の斜視図を示す。
法面保護ユニット１０は、階層的に構築する盛土層１５の法先を保護するための枠体である。法面保護ユニット１０は、支持フレーム２０と、この支持フレーム２０の起立部２３の横断方向に多段的に取り付けた間伐材３０と、この間伐材３０と起立部２３の間に介在する補助補強材４０とからなる。
【００１０】
＜ロ＞支持フレーム
支持フレーム２０は、例えばアングル材などの形鋼で構成し、法面の角度に合わせて略Ｌ字形に水平部２２と起立部２３を交差してなる。
また、支持フレーム２０は、その水平部２２と起立部２３との間にフラットバーなどの斜材２４を接合して、補強する。水平部２２の一部にアンカーピン１６用の孔をあけておく。また、起立部２３の表面にボルト２５を、取り付ける間伐材３０の本数分だけ植設する。
本例では、支持フレーム２０に鋼材を用いたが、所定の強度が得られれば種々の材料を用いることができる。このように形成した支持フレーム２０を、本例では二つ使用して法面保護ユニット１０を構成しているが、一つでもよく、あるいは三つ以上使用してもよい。
【００１１】
＜ハ＞補助補強材
起立部２３の表面に接するように帯状の補助補強材４０を配置する。
補助補強材４０は、所定寸法の格子状の網目を形成してなり、起立部２３のボルト２５が網目を通り抜けることによって、補助補強材４０を配置することができる（網目と干渉するときは、網目の一部を切り欠く）。
補助補強材４０は、例えばポリエチレンネットにアラミド繊維などの繊維強化プラスチック材を組み合わせてなり、高強力、低伸度特性により土を拘束し、安全な盛土を構築するもので、公知のジオグリッドなどを使用することができる。
補助補強材４０の上下両端(上端部４１、下端部４２)が盛土層１５の法先を包み込むように所定の寸法だけ延長する。また、補助補強材４０の上端部４１及び下端部４２は、夫々盛土補強材１７と接続する。
【００１２】
＜ニ＞間伐材
補助補強部材４０を挟みつけるように間伐材３０を起立部２３に取り付ける。
間伐材３０の長さを法面保護ユニット１０の寸法に合わせて、例えば長さ１２００ミリメートル程度に切り揃えておく。
間伐材３０の形態としては、丸い断面形状のまま使用する長さ切り、両側面を削り取った幅おとし、縦方向に半割りして断面形状を半円形とする半切り等が挙げられ、必要に応じて適宜選択されて使用される。
本例では、半切りした間伐材３０を使用しており、平らな面を法面保護ユニット１０(起立部２３)に取り付ける。
間伐材３０の左右に、ボルト２５が挿通するボルト孔３１を、所定の間隔をもって開けておく。
ボルト孔３１の間隔と等しい間隔で、２つの支持フレーム２０、２０を略平行に配置し、補助補強材４０を前記したように配置する。
間伐材３０のボルト孔３１にボルト２５を挿入しながら、間伐材３０から突出するボルト２５にナット２６を締め付けることによって、間伐材３０を起立部２３の横断方向に向けて多段的に取り付け、支持フレーム２０と一体に結合した法面保護ユニット１０が構成される。
【００１３】
＜ホ＞盛土補強材
盛土層１５内に盛土補強材１７を水平方向に段階的に埋設する。
盛土補強材１７は、公知のジオテキスタイル、ジオグリッド等からなる引張強度が大きい樹脂製や繊維製のネット、またはシート状物である。前記したごとく、盛土補強材１７の法面側の一端を補助補強材４０の巻き返し部(上端部４１及び下端部４２)に連結ピン１８等の連結金具で接続することによって、盛土補強材１７は構築された盛土層１５内に段階的に埋設される。
【００１４】
本例の法面保護ユニット１０の起立部２３に多段的に取り付けられる間伐材３０の本数は、特に限定されないが、通常５〜６本である。
間伐材３０を用いることにより、これまで処分に困っていた間伐材３０の有効利用を図ることができる。
また、間伐材３０が起立部２３の表面を覆っており、周囲の環境に合致した外観を呈する法面を形成することが可能となる。
間伐材３０をボルト、ナットで着脱可能としていることから、長年の使用により間伐材３０の一部が腐食、破損した場合でも、表面から間伐材３０を取り外して交換するなど補修することが可能である。
盛土層１５は、補助補強材４０で拘束され、自立しているので、間伐材３０の交換時に崩れ落ちることはない。
また、折を見て間伐材３０を交換することにすれば、薬品による防腐処理は回避され、化学物質等による土壌や河川の汚染をきたすおそれもなくなる。
【００１５】
次に法面保護ユニット１０を使用して、法面を保護する方法について説明する。
法面形成部に法面保護ユニット１０を載置固定し、補助補強材４０を敷設してから盛土し、その補助補強材４０の端部４１、４２を定着するまでの１サイクルを例として、図１及び図３を参照して説明する。
説明の便宜上、１段目の部材にはａを付加し、２段目の部材にはｂを付加し、３段目の部材にはｃを付加し、最上段の部材にはｄを付加して説明する。
【００１６】
＜イ＞基礎地盤上に法面保護ユニットを設置(図３(ａ))
基礎地盤１９に法面保護ユニット１０ａを載置し、固定する。
この場合、補助補強材４０ａの下端部４２ａを水平部２２ａの底面に接するように敷設し、水平部２２ａからアンカーピン１６ａを打ち込んで、法面保護ユニット１０ａを基礎地盤１９に固定する。補助補強材４０ａの上端部４１ａを間伐材３０側へ巻き返しておく。
【００１７】
＜ロ＞１段目盛土層の構築(図３(ｂ))
盛土補強材１７ａを基礎地盤１９に敷設するとともに、盛土補強材１７ａの端を補助補強材４０ａの下端部４２ａに連結金具１８ａで接続する。
盛土補強材１７ａ上であって、法面保護ユニット１０ａの起立部２３ａの高さまで盛土し、転圧し、締め固めて第１段目の盛土層１５ａを構築する。
間伐材３０を起立部２３の横断方向に向けて多段的に取り付けているので、これら間伐材３０は、盛土層１５ａを構築する際の型枠材として機能する。
斜材２４で補強しているので、盛土、転圧工程を通して作用する土圧に抗し、支持フレーム２０ａが変形することを防止する。
補助補強材４０ａの上端部４１ａを巻き返して盛土層１５ａに敷設する。
【００１８】
＜ハ＞２段目の法面保護ユニットの積み上げ(図３(ｃ))
盛土層１５ａの上に、法面保護ユニット１０ａと連続するように２段目の法面保護ユニット１０ｂを積み上げ、アンカーピン１６ｂを打ち込んで盛土層１５ａに固定する。
この場合、巻き返してある補助補強材４０ａの上端部４１ａに、２段目の補助補強材４０ｂの下端部４２ｂを重ねて敷設し、さらにこれらと盛土層１５ａに敷設した盛土補強材１７ｂとを連結金具１８ｂで接続する。
【００１９】
＜ニ＞２段目以降の盛土層の構築(図３(ｄ))
法面保護ユニット１０ｂの起立部２３ｂの高さまで盛土を行い、転圧し、締め固めて２段目の盛土層１５ｂを構築する。
前記同様に間伐材３０は型枠材として機能する。補助補強材４０ｂの上端部４１ｂを巻き返して盛土層１５ｂに敷設する。
以後、同様の手順を行って、３段目以降の盛土層１５ｃ、１５ｄを順次構築していく。
なお、盛土層１５ｄを構築する際、巻き返した補助補強材４０ｄの上端部４１ｄを盛土層１５ｄ内に埋設する(図１参照)。
【００２０】
また、法面保護ユニット１０は、支持フレーム２０の起立部２３表面に間伐材３０を取り付けてなる簡単な構造のため、法面施工現場でも容易に組立が可能であり、法面保護ユニット１０を組み立てながら積み上げてもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態２】
以上は、盛土層１５を構築しながら法面保護ユニット１０を積み上げて法面を形成する場合について説明したが、本実施の形態で説明するように既設の法面に差し込んで固定する法面保護ユニット１１を用いてもよい(図４参照)。
【００２２】
法面保護ユニット１１は、ピン２７を突設した連結体２１と、この連結体２１に並列させて取り付けた間伐材３０とからなる。
連結体２１は、複数の帯材からなるもので、本例では一対の鋼板などの帯材を用いる。連結体２１に突設したピン２７と反対側の一面に間伐材３０を並列して取り付ける。
取付方法としては、例えば連結体２１にビス用の孔２８をあけ、ビス２９で取り付ける(図４(ｂ)参照)。または実施の形態１のごとく、ボルト、ナットを用いて間伐材３０を着脱自在に取り付けてもよい。
このように構成した法面保護ユニット１１のピン２７を盛土層の法面に差し込んで法面に設置する。
【００２３】
既設の法面には、土砂の崩落を抑止するために法面保護材(メッシュ体)１２が積み上げられている。
盛土層１５の法先を保護する法面保護材１２は、例えば長方形のエキスパンドメタル、溶接金網、織製金網、有孔鋼板などを断面略Ｌ字形に折り曲げて形成した公知の枠体である(図６参照)。
法面保護材１２の水平部１２ａは盛土層１５内に配置され、盛土補強材(図示せず)の一端を接続するとともにアンカーピン１２ｄを盛土層１５に打ち込んで法面保護材１２を固定する。
法面保護材１２の起立部１２ｂは、盛土層１５の高さ方向の間隔に合わせて設定し、積み上げた法面保護材１２のそれぞれは、各盛土層１５の法先を覆って、保護する。
水平部１２ａと起立部１２ｂとの間に斜材１２ｃを取り付け、盛土層１５の土圧に対して補強をはかる。法面保護ユニット１１のピン２７を法面保護材１２に差し込んで、法面保護ユニット１１を設置する(図５参照)。
各法面保護ユニット１１が、法面の土圧による変位を効果的に抑制して、法面全体の形状安定性が高くなる。
【００２４】
【発明の実施の形態３】
連結体２１を複数の帯材で構成することなく、一枚板で構成してもよい。一枚板で構成することによって、剛性の強い法面保護ユニット１１となり、法面形成機能が高まる。
【００２５】
【発明の実施の形態４】
法面保護ユニット１１を設置する場合、複数の法面保護材１２に跨って設置してもよく、この場合は補強機能が高まる(図５参照)。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の法面保護ユニット及び法面保護方法は、以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞支持フレームの起立部の横断方向に向けて多段的に取り付けた間伐材が、盛土時は型枠機能をなし、施工後は法面の形状維持機能をなすことができる。
＜ロ＞法面保護ユニットの表面に間伐材を取り付けてなるので、前記イのごとく法面を保護するとともに、これまで処分が問題になっている間伐材を有効に活用することができる。
＜ハ＞法面保護ユニットの表面に取り付けた間伐材は、ボルトによって着脱自在のため、長年の使用により一部が腐食・破損した場合でも容易に交換、補修可能である。
＜ニ＞法面保護ユニットの表面に間伐材を取り付けてなるので、景観が自然に近づいたものとなる。
＜ホ＞支持フレームの起立部表面に間伐材を取り付けてなる簡単な構造のため、法面施工現場でも容易に組立が可能である。
＜ヘ＞法面保護ユニットを複数の法面保護材に跨って設置した場合は、補強機能が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の法面保護ユニットを積み上げて形成した盛土の法面を縦断面した断面図。
【図２】法面保護ユニットの斜視図。
【図３】本発明の法面保護ユニットを積み上げて法面を形成するときの施工説明図。
【図４】法面保護ユニットの他の実施例を示す斜視図。
【図５】図４の法面保護ユニットを既設法面に設置した説明図。
【図６】法面保護材の斜視図。
【符号の説明】
１０・・法面保護ユニット
１１・・法面保護ユニット
１５・・盛土層
２０・・支持フレーム
２１・・連結体
２２・・水平部
２３・・起立部
２５・・ボルト
２６・・ナット
２７・・ピン
３０・・間伐材
３１・・ボルト孔
４０・・補助補強材
【図１】
0003769219.tif 000002
【図２】
0003769219.tif 000003
【図３】
0003769219.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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