(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチと、上記スイッチの操作に応じて動作するスイッチ操作受付確認用動作部と、上記スイッチの操作に応じて所定の信号を無線送信する無線送信部とを含み、上記スイッチ操作受付確認用動作部の動作期間と上記無線送信部の無線送信期間とが重ならないようにし、上記無線送信部は、上記スイッチ操作受付確認用動作部の動作終了後に所定の信号を無線送信するものであることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
スイッチの操作に応じてスイッチ操作受付確認用の動作を行うステップと、上記スイッチ操作受付確認用の動作終了後に所定の信号を無線送信するステップとを含むことを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、送信装置および送信方法に関し、詳しくは、スイッチが操作された際にスイッチ操作受付確認動作と無線送信を行う送信装置および送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スイッチが操作された際にスイッチ操作受付確認動作と無線送信を行う送信装置があり、例えばリモートコントロール装置等に採用されている。この種の送信装置としては、例えば特開２００１−１２８２５０号公報に開示されたものがある。特開２００１−１２８２５０号公報の開示内容を簡単に説明すると、電池を電源とするリモートコントロール送信機であって、スイッチが押されると、スイッチ操作の受付を表示する送信表示灯が点灯し、スイッチ誤操作防止用の時間経過後に送信回路から電波が所定時間送信され、送信終了と同時に送信表示灯が消灯するようになっている。そして電波送信時に、電圧監視部がバッテリの電圧が所定電圧値以下であることを検出した場合には、送信終了後に送信表示灯を所定時間点滅させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のものではスイッチ操作受付確認動作である送信表示灯の点灯と無線送信が同時に作動している期間がある。この間、電池等の電源に大きな負荷がかかりピーク電流が大きくなるという問題が生じる。このピーク電流の増大は、電源として電池を用いた場合、電池寿命の短命化という問題を引き起こす。
【０００４】
なお、送信回路の動作を安定させるためにレギュレータを設け、このレギュレータが出力する一定の電圧を送信回路の電源とする方式も考えられるが、送信回路による無線送信が行われている間、レギュレータの消費電流が大きくなり、このレギュレータの消費電流が大きい状態と無線送信動作およびスイッチ操作受付確認動作が重なるため、この場合もピーク電流が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、スイッチが操作された際にスイッチ操作受付確認動作と無線送信を行う送信装置や送信方法においてピーク電流の大きさを抑えることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、スイッチと、上記スイッチの操作に応じて動作するスイッチ操作受付確認用動作部と、上記スイッチの操作に応じて所定の信号を無線送信する無線送信部とを含み、上記スイッチ操作受付確認用動作部の動作期間と上記無線送信部の無線送信期間とが重ならないようにし、上記無線送信部は、上記スイッチ操作受付確認用動作部の動作終了後に所定の信号を無線送信するように構成してある。このような構成によれば、スイッチ操作受付確認用動作と無線送信が重ならないので、ピーク電流の大きさを抑制可能となる。さらにスイッチ操作受付確認用動作を無線送信より先に行うので、スイッチを操作した使用者はスイッチ操作が受け付けられたことを直ちに確認できる。よって、スイッチを操作したのにスイッチ操作受付確認用動作がなかなか実行されずスイッチ操作が受け付けられていないと思い込んで必要以上にスイッチを操作してしまうような使い勝手の悪さや無駄な送信等を解消可能となる。
【０００８】
第２の発明は、スイッチの操作に応じてスイッチ操作受付確認用の動作を行うステップと、上記スイッチ操作受付確認用の動作終了後に所定の信号を無線送信するステップとを含む送信方法である。このような方法によれば、スイッチ操作受付確認用動作と無線送信が重ならないので、ピーク電流の大きさを抑制可能となる。また、スイッチ操作受付確認用動作を無線送信より先に行うので、スイッチを操作した使用者はスイッチ操作が受け付けられたことを直ちに確認できる。よって、スイッチを操作したのにスイッチ操作受付確認用動作がなかなか実行されずスイッチ操作が受け付けられていないと思い込んで必要以上にスイッチを操作してしまうような使い勝手の悪さや無駄な送信等を解消可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示した一実施例を参照して説明する。図１において、送信装置１は、制御回路２に接続されたスイッチ３、スイッチ操作受付確認用動作部としての表示部４、電池等の電源５、無線送信部６等を備える。本例では、スイッチ操作受付確認用動作部として表示部４を設けているが、これらに限るものではなく、例えばブザー等の報知部や振動部等を用いてもよく、また、スイッチ操作受付確認用動作部は１つに限らず複数用いるようにしてもよい。なお、本例では表示部４としてＬＥＤを用いるが、これは適宜変更可能である。制御回路２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、ＲＯＭに格納された動作プログラムに基づき後述するような種々の動作を制御する。無線送信部６は、送信機６１とアンテナ６２とを備え、制御回路２からの電源オン信号（同図では「ＯＮ」と示してある。）の入力により電池５を電源として動作を開始する。具体的には、制御回路２内のＲＯＭ等に格納されている情報、例えばスイッチ３に応じた所定の情報や送信装置１に応じた所定の情報をアンテナ６２から無線送信する。なお、これらの情報は、制御回路２内のＲＯＭに格納されたものに限らず、例えば制御回路２の接続されたディップスイッチ等で設定された情報でもよく、設定の場所や設定方法等は適宜変更可能である。
【００１０】
受信装置７は、アンテナ７１、受信機７２、制御回路７３等を備え、送信装置１から無線送信された情報をアンテナ７１で受信し、受信機７２で波形成形等し、制御回路７３で所定の処理を行う。例えば、送信装置１が電子機器のリモートコントロール装置として用いられる場合は、制御回路７３は受信した信号に応じて当該電子機器を制御し、送信装置１がインターホン等の呼出装置として用いられる場合は、人の訪問を知らせるチャイム等を動作させる。
【００１１】
次に、図２を参照して動作を説明する。
【００１２】
スイッチ３が操作されると（図２ａ参照）、制御回路２の制御により電池５を電源としてＬＥＤ４が所定時間動作する（図２ｂ参照）。なお、ＬＥＤ４の動作時間は一定に限らず、スイッチ３が操作されている時間に応じて変更するようにしてもよい。
【００１３】
ＬＥＤ４の所定時間の動作が終了すると、制御回路２は送信機６１に電源オン信号を出力して送信機６１に電池５の電圧を供給するとともに所定の情報（図１では「ＤＡＴＡ」と示してある。）を送信機６１に送る。送信機６１は制御回路２による制御に基づきアンテナ６２から所定の情報を無線信号で送信する（図２ｃ参照）。
【００１４】
受信装置７は、送信装置１から無線送信された所定の情報をアンテナ７１で受信し、受信回路７２で波形成形等し、制御回路７３で所定の処理を行う。
【００１５】
なお、送信装置１から送信される所定の情報が受信装置７で受信できる確率を高めるために、図２ｃに示すように上記所定の情報を複数回送信するようにしてもよい。ただし、受信感度がよい受信装置を用いる場合や受信環境が良好な場合などは、所定の情報の送信回数は１回としてもよい。
【００１６】
また、上記ではスイッチが操作された際に、スイッチ操作受付確認用動作を無線送信より先に行うようにしたが、無線送信をスイッチ操作受付確認用動作より先に行うようにしてもよい。この場合、スイッチ操作受付確認用動作部と無線送信部の電源として電池を用いていると、スイッチ操作受付確認用動作により電池電圧が減少する前に無線送信が行え、無線通信の安定化が図れる。したがって、送信装置１と受信装置７を備えた通信ユニットにおける無線通信の安定化が図れる。
【００１７】
また、スイッチ操作受付確認用動作部と無線送信部の電源として電池を用いる場合、上記の効果に加えて、ピーク電流の大きさの抑制により電池電圧の一時的な変動も抑制可能となり、この電池電圧の一時的な変動に起因する無線送信部の誤動作を防止可能となり、無線送信される情報の劣化を抑制可能となる。よって、受信失敗の確率を抑えた送信装置と受信装置を備えた通信ユニットが実現可能となる。
【００１８】
また、上記の例では無線送信部６の電源を電池５の電圧としているが、無線送信部６の動作を安定させるために図３に示すように電池５を電源として一定の電圧を出力するレギュレータ８の出力を用いてもよい。この場合、ＬＥＤ４の点灯終了後に制御回路２から出力される電源オン信号を送信機６１ではなくレギュレータ８に入力し、レギュレータ８がこの電源オン信号の入力により電池５を電源として一定電圧を無線送信部６に出力する。無線送信部６はこのレギュレータ８からの一定電圧を電源として上記と同様な動作を行う。この場合、スイッチ操作受付確認用動作と無線送信とレギュレータの３つの動作が重ならなくなり、ピーク電流を抑制可能となる。
【００１９】
また、上記の例では送信装置１の電源として電池を用いたが、商用電源から直流電源を得る電源回路を設け、この直流電源を送信装置１の電源としてもよい。この場合もピーク電流が抑制できる。
【００２０】
このように、スイッチ操作受付確認用動作と無線送信が重ならなくなるので、ピーク電流を抑制可能となる。よって、例えば電源として電池を用いた場合、電池寿命を延ばすことが可能となり、電池交換の頻度を少なくすることが可能となる。当然のことながら電源として商用電源を用いた場合でもピーク電流を抑制可能となる。
【００２１】
また、スイッチが操作された際に、スイッチ操作受付確認用動作を無線送信より先に行うことにより、スイッチを操作した使用者はスイッチを操作したことを直ちに確認でき、スイッチ操作が受け付けられていないと思い込んで必要以上にスイッチを操作してしまうことを防止可能となる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、スイッチ操作受付確認用動作と無線送信が重ならないので、ピーク電流の大きさを抑制可能となる。
【００２３】
また、スイッチ操作受付確認用動作を無線送信より先に行うので、スイッチを操作した使用者はスイッチを操作したことを直ちに確認でき、スイッチ操作が受け付けられていないと思い込んで必要以上にスイッチを操作してしまうことを防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示したブロック回路図。
【図２】図１の動作説明のためのタイミングチャート。
【図３】本発明の他の実施例を示したブロック図。
【符号の説明】
３      スイッチ
４      スイッチ操作受付確認用動作部
６      無線送信部
【図１】
0003863403.tif 000002
【図２】
0003863403.tif 000003
【図３】
0003863403.tif 000004