(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理方法であって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して前記配送者コンピュータにより受信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定し、ネットワークを介して前記購入者コンピュータに設定した住所ＩＤを送信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、
前記購入者コンピュータから送信される物品の購入および配送の指示データを前記販売者コンピュータで受信し、前記販売者コンピュータが前記指示データに含まれる住所ＩＤに基づいて生成した配送依頼データを配送者コンピュータにおいて受信する段階と、
前記配送者コンピュータにおいて前記配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて前記対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出する段階と、
前記抽出した住所データに基づいて前記物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記対応テーブル中の住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に該当する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する段階と、
を備える住所データ管理方法。
【請求項２】
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理方法であって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して前記配送者コンピュータで受信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記購入者を特定するために一義的に対応するユーザアカウントを設定しこれをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記住所データとユーザアカウントとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、
前記配送者コンピュータが、前記販売者コンピュータからの問い合わせ指示データを受信して、前記指示データに含まれる購入者のユーザアカウントによって前記購入者を認証し、前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定して前記対応テーブルに格納するとともに、前記住所ＩＤのデータをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信する段階と、
販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる前記住所ＩＤを含む配送依頼データを前記配送者コンピュータにより受信する段階と、
前記住所ＩＤに対応する住所データに基づいて前記物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記対応テーブル中の住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に該当する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する段階と、
を含む住所データ管理方法。
【請求項３】
前記配送者コンピュータは、前記ユーザアカウントに対する利用ポイントを管理し、物品の配送指示を行う毎に前記ユーザアカウントに対する利用ポイントを加算する段階と、
前記配送者コンピュータは、前記利用ポイントの累計に基づいて前記購入者に対するサービス提供の処理を実行する段階と、
をさらに含む、請求項２に記載の住所データ管理方法。
【請求項４】
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理システムであって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して受信する住所データ取得手段と、
前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定し、前記住所ＩＤをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信する住所ＩＤ設定手段と、
前記住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを記憶するとともに、前記住所ＩＤが所定条件を満たした場合に該当する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する対応テーブル管理手段と、
前記住所ＩＤを配送先とする前記購入者からの配送依頼に基づいて販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる配送依頼データを受信する配送依頼受付手段と、
前記配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて前記対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出し前記物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する配送処理手段と、
を含む住所データ管理システム。
【請求項５】
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理システムであって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して受信する住所データ取得手段と、
前記購入者を特定するために一義的に対応するユーザアカウントを設定しこのユーザアカウントのデータをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信するユーザアカウント設定手段と、
前記住所データとユーザアカウントとの対応を示す対応テーブルを管理する対応テーブル管理手段と、
前記販売者コンピュータからの問い合わせ指示データを受信して、前記指示データに含まれる購入者のユーザアカウントによって前記購入者を認証し、前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定して前記対応テーブルに格納するとともに、前記住所ＩＤをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信し、前記住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に前記対応テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する住所ＩＤ設定手段と、
前記販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる前記住所ＩＤを含む配送依頼データを受信する配送依頼受付手段と、
前記住所ＩＤに対応する住所データに基づいて前記物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する配送処理手段と、
を含む住所データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売業者に対して物品の購入および配送を依頼する際の配送先となる住所データの管理方法およびそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの普及に伴って、インターネット上には多種多様なサイトが存在するようようになっており、通信販売サイトも数多く開設されている。このような通信販売サイトを利用することにより、パソコンや書籍などの技術者向けの物品に限らず、日常雑貨、各地の名産品、食品などの一般家庭向けの商品を自宅に居ながらにして購入することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような通信販売サイトで商品を購入する場合、ソフトウェアなどの一部のものを除いて、一般的に購入した商品は配送業者によって配送されることとなる。商品の購入者は、この通信販売サイトから送信される所定のフォーマットを自己のコンピュータ上に表示させ、自分の住所データを入力して、商品の購入および配送を依頼に関する指示データを送信することとなる。
【０００４】
このようにして、商品の購入者は通信販売サイトに対して自分の住所という極めて重要な個人情報を委ねることとなる。仮に、この通信販売サイトの運営者が悪質な業者である場合には、このような情報はいわゆる名簿屋などによって売買されることとなり、購入者の元に大量のダイレクトメールが送付されてくるおそれがある。
【０００５】
通信販売サイト自体が悪質な業者でない場合であっても、第３者による不正なサイト侵入により、個人情報が漏洩するおそれがある。このため、インターネットに詳しいユーザは、このような個人情報の漏洩の可能性を察知し、通信販売サイトの利用を躊躇することとなり、通信販売サイトの利用者の減少につながることとなりかねない。
【０００６】
通信販売サイトの運営者は、購入者に継続的な利用を促すために、悪質な業者ではないことを購入者に理解してもらう努力をするとともに、購入者から委ねられた個人情報が漏洩しないようにセキュリティを高めるなどの努力をする必要があり、実際の販売業務以外に多くのコストをかけることを余儀なくされる。
また、通信販売サイトと購入者を実際に結んでいるのは、商品を配送する配送業者であるにもかかわらず、配送業者は通信販売サイトからの依頼を受けて配送を行うだけの役割を果たすだけであり、利用回数の多い購入者であっても自己の顧客として囲い込むことができず、サービスの提供もできないのが現状である。
【０００７】
本発明は、インターネットによる通信販売サイトやその他の販売者から商品を購入しようとする購入者が、その商品の販売者を含む第３者に配送先となる住所データを秘匿した状態で、購入および配送を依頼することを可能とする住所データの管理方法およびそのシステムを提案する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る住所データ管理方法は、ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて物品の配送指示を行う際の住所データ管理方法であって、購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して配送者コンピュータにより受信する段階と、配送者コンピュータにより住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定し、ネットワークを介して購入者コンピュータに設定した住所ＩＤを送信する段階と、配送者コンピュータにより住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、購入者コンピュータから送信される物品の購入および配送の指示データを販売者コンピュータで受信し、販売者コンピュータが指示データに含まれる住所ＩＤに基づいて生成した配送依頼データを配送者コンピュータにおいて受信する段階と、配送者コンピュータにおいて配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出する段階と、抽出した住所データに基づいて物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する段階と、配送者コンピュータにより対応テーブル中の住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に該当する住所ＩＤを対応テーブルから削除する段階とを備える。
【０００９】
本発明に係る住所データ管理方法は、ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて物品の配送指示を行う際の住所データ管理方法であって、購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して配送者コンピュータで受信する段階と、配送者コンピュータにより購入者を特定するために一義的に対応するユーザアカウントを設定しこれをネットワークを介して購入者コンピュータに送信する段階と、配送者コンピュータにより住所データとユーザアカウントとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、配送者コンピュータが、販売者コンピュータからの問い合わせ指示データを受信して、指示データに含まれる購入者のユーザアカウントによって購入者を認証し、住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定して対応テーブルに格納するとともに、住所ＩＤのデータをネットワークを介して購入者コンピュータに送信する段階と、販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる住所ＩＤを含む配送依頼データを配送者コンピュータにより受信する段階と、住所ＩＤに対応する住所データに基づいて物品の配送を指示する外装指示の処理を実行する段階と、配送者コンピュータにより対応テーブル中の住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に該当する住所ＩＤを対応テーブルから削除する段階とを含む。
【００１０】
ここで、配送者コンピュータが、ユーザアカウントに対する利用ポイントを管理し、物品の配送指示を行う毎にユーザアカウントに対する利用ポイントを加算する段階と、配送者コンピュータが、利用ポイントの累計に基づいて購入者に対するサービス提供の処理を実行する段階とをさらに含む構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明に係る住所データ管理システムは、ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて物品の配送指示を行う際の住所データ管理システムであって、購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して受信する住所データ取得手段と、住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定し、住所ＩＤをネットワークを介して購入者コンピュータに送信する住所ＩＤ設定手段と、住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを記憶するとともに、住所ＩＤが所定条件を満たした場合に該当する住所ＩＤを対応テーブルから削除する対応テーブル管理手段と、住所ＩＤを配送先とする購入者からの配送依頼に基づいて販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる配送依頼データを受信する配送依頼受付手段と、配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出し物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する配送処理手段とを含む。
【００１２】
さらに、本発明に係る住所データ管理システムは、ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて物品の配送指示を行う際の住所データ管理システムであって、購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して受信する住所データ取得手段と、購入者を特定するために一義的に対応するユーザアカウントを設定しこのユーザアカウントのデータをネットワークを介して購入者コンピュータに送信するユーザアカウント設定手段と、住所データとユーザアカウントとの対応を示す対応テーブルを管理する対応テーブル管理手段と、販売者コンピュータからの問い合わせ指示データを受信して、指示データに含まれる購入者のユーザアカウントによって購入者を認証し、住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定して対応テーブルに格納するとともに、住所ＩＤをネットワークを介して購入者コンピュータに送信し、住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に対応テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する住所ＩＤ設定手段と、販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる住所ＩＤを含む配送依頼データを受信する配送依頼受付手段と、住所ＩＤに対応する住所データに基づいて物品の配送を指示する配送指示の処理を実行する配送処理手段とを含む。
【００１３】
【発明の実施の形態】
〈概要構成〉
本発明の１実施形態が採用される住所データ管理システムについてその概要構成を図１に示す。
ここでは、通信販売業者がインターネット上で通信販売サイトを運営しており、この通信販売サイトで扱っている商品の購入および配送を希望する購入者が、その商品の配送を宅配業者に依頼する場合を想定している。
【００１４】
通信販売業者が通信販売サイトの運営などを行うために使用するコンピュータ装置２００（以下、通信販売者コンピュータと称す）、宅配業者が配送品の配送管理や利用者からの要求に応じて配送先住所に対応づけて住所ＩＤの発行や管理などを行うために使用するコンピュータ３００（以下、宅配業者コンピュータと称す）、購入者が通信販売サイトに接続して商品購入手続きを行ったり、宅配業者のコンピュータに接続して住所ＩＤの取得を行うためのコンピュータ１００（以下、購入者コンピュータと称す）、商品代金の決済などを行うクレジットカード会社のコンピュータ４００（以下、クレジット会社コンピュータと称す）は、ネットワークを介して相互に通信が可能となっている。
【００１５】
また、説明の便宜上、それぞれのコンピュータ１００，２００，３００，４００は各１つずつ記載しているが、それぞれ複数存在していても良いことは言うまでもない。
購入者コンピュータ１００には、ネットワークを介して他のコンピュータとの通信を行うための通信部１０３や表示装置などの制御を行うための制御部１０４とともに、通信販売サイトに接続して商品の購入手続きを行うための商品購入手続部１０１、配送先の住所に代わる住所ＩＤの発行を依頼する住所ＩＤ発行依頼部１０２を有する。
【００１６】
通信販売業者コンピュータ２００には、ネットワークを介して他のコンピュータとの通信を行うための通信部２０５などとともに、取り扱っている商品に関する情報を管理している商品情報管理部２０１、購入者コンピュータ１００からの要求に応じて商品情報管理部２０１に格納されている商品情報に基づいて商品情報を購入者コンピュータ１００に提示する商品提示部２０２、購入者コンピュータ１００から商品の購入依頼を受け付ける商品購入受付部２０３、商品購入手続き後、宅配業者コンピュータ３００に商品の配送を依頼する配送依頼部２０４を有する。
【００１７】
宅配業者コンピュータ３００は、ネットワークを介して他のコンピュータとの通信を行うための通信部３０６などとともに、購入者コンピュータ１００からの登録内容を受け付けて会員情報の登録を行う会員情報登録部３０１、購入者コンピュータ１００からの要求に応じて住所ＩＤの発行を行う住所ＩＤ発行・管理部３０２、会員情報および住所ＩＤに関する情報を管理しているデータベース３０３、通信販売業者コンピュータ２００から配送商品に関する情報とともに通知されてきた住所ＩＤの正当性を判断し、住所ＩＤが正当である場合に該当住所ＩＤに対応する正規の住所を取得して、商品の配送を指示する配送指示部３０４、通信販売業者コンピュータ２００から配送商品に関する情報とともに商品代金の決済指示が通知されてきた場合に、商品代金の決済を行う決済処理部３０５を有する。
【００１８】
なお、以下の説明では、購入者が使用するコンピュータ１００は「購入者コンピュータ１００」、通信販売業者が使用するコンピュータ２００は「通信販売業者コンピュータ２００」、宅配業者が使用するコンピュータ３００は「宅配業者コンピュータ３００」、クレジット会社が使用するコンピュータ４００は「クレジット会社コンピュータ４００」と称する。
【００１９】
購入者コンピュータ１００は、住所ＩＤ発行依頼部１０２によりまず宅配業者コンピュータ３００に配送先となる住所データを提供する。たとえば、購入者コンピュータ１００が宅配業者の運営するインターネット上のウェブサイトにアクセスし、本人の氏名、住所、連絡先となるメールアドレスなどの個人情報および商品の配送先となる住所データを送信する（図１の（１））。このとき、購入者が、宅配業者による決済処理を希望する場合には、購入者コンピュータ１００で表示されるウェブサイト画面上で決済手段を選択し、たとえば、クレジットカード決済を行う場合には、購入者のクレジットカード番号を購入者コンピュータ１００を介して送信する。また、宅配業者の運営するウェブサイトへの会員登録を行う場合には、その旨の通知を購入者コンピュータ１００から送信する。
【００２０】
宅配業者コンピュータ３００の住所ＩＤ発行・管理部３０２では、購入者コンピュータ１００から送信されてくる購入者の個人情報および配送先となる住所データを受信し、商品の配送先となる住所データに一義的に対応し、第３者による住所データへの逆変換が不能な住所ＩＤを設定して、これを購入者コンピュータ１００に送信する（図１の（２））。この住所ＩＤは、購入者コンピュータ１００からの要求に応じて、その都度商品の配送先となる住所データに対する住所ＩＤを発行するように構成することが可能である。宅配業者コンピュータ３００では、住所ＩＤと配送先の住所データとを対応づけるデータベース３０３を管理しており、発行した住所ＩＤに基づいてデータベース３０３を更新する。また、会員制にしている場合には、会員識別コードとともに購入者コンピュータ１００にて入力された内容を会員情報としてデータベース３０３に登録する。
【００２１】
通信販売業者がインターネット上で運営する通信販売サイトで、購入者がショッピング行う場合には、購入者コンピュータ１００の購入手続部１０１（ブラウザでもよい）を介してこの通信販売サイトにアクセスを行い、商品の購入依頼を行う。購入者が宅配業者を通じて商品の配送を希望する場合には、購入者コンピュータ１００から配送者として宅配業者を指定する旨の通知を行い、住所ＩＤを商品の配送先とする配送先情報を通信販売業者コンピュータ２００に通知する（図１の（３））。
【００２２】
通信販売業者コンピュータ２００の配送依頼部２０４では、購入者コンピュータ１００から配送先情報を受け付けて、宅配業者コンピュータ３００に配送依頼データを送信する（図１の（４））。このとき、配送依頼データ中には購入者コンピュータ１００から受け付けた住所ＩＤを含んでいる。宅配業者コンピュータ３００の配送指示部３０４は、データベース３０３を参照し、住所ＩＤに対応する購入者を特定するとともに、商品の配送先となる住所データを特定することができる。
【００２３】
購入者が宅配業者によるクレジット決済処理を希望している場合には、宅配業者コンピュータ３００の決済処理部３０５により、購入者から通知されているクレジットカード番号を用いて、クレジットカード会社コンピュータ４００に対して決済処理の指示を送信する（図１の（５））。さらに、宅配業者コンピュータ３００は、この決済結果に基づいて通信販売業者コンピュータ２００に対して商品代金の決済指示を行った旨の通知を送信する（図１の（６））。
【００２４】
さらに、宅配業者コンピュータ３００は、データベース中を参照して住所ＩＤに対応する住所データを抽出し、購入者が購入した商品を該当する配送先に配送する旨の指示を行う（図１の（７））。
購入者が商品の購入および配送を希望する際に、その都度宅配業者コンピュータ３００に住所データを通知して住所ＩＤの発行を依頼するように構成することも可能である。また、購入者コンピュータ１００から宅配業者コンピュータ３００に個人情報および配送先となる住所データを通知して、ユーザ登録するように構成することも可能である。
【００２５】
購入者が宅配業者コンピュータ３００に対してユーザ登録を希望する場合には、図２に示すように、購入者コンピュータ１００が購入者の住所・氏名、連絡先となるメールアドレスなどの個人情報および配送先となる住所データなどを宅配業者コンピュータ３００に通知する（図２の（１））。このとき、購入者が宅配業者による決済処理を希望する場合には、クレジットカード番号などの決済手段に関する情報を購入者コンピュータを介して宅配業者コンピュータ３００に同時に通知する。
【００２６】
宅配業者コンピュータ３００側において、購入者コンピュータ１００からのユーザ登録を希望する旨の通知を受信した場合には、この購入者の個人情報に対応するユーザアカウント（mul）を設定し、これを購入者コンピュータ１００に通知する（図２の（２））。
宅配業者コンピュータ３００では、購入者コンピュータ１００から受信した個人情報および配送先となる住所データと、購入者に設定されたユーザアカウントとを対応させたユーザアカウントデータベースを更新する。
【００２７】
ユーザアカウントデータベースのテーブル構成の一例を図３に示す。
図３に示す対応テーブルでは、アカウント、パスワード、住所番号、住所種別、住所、クレジット番号、連絡先などの各項目を備えている。アカウントの項目には、設定されたユーザアカウントを格納する。パスワードの項目には、宅配業者コンピュータ３００が購入者に自動的に付与したパスワードまたは購入者自身が設定したパスワードを格納する。１つのユーザアカウントに対して複数の配送先を設定する場合には、各配送先データに対して住所番号を付与するとともに、本人の住所であるかその他の住所であるか示す住所種別を設定し、それぞれ住所番号および住所種別の項目に格納する。また、住所の項目には、商品の配送先となる住所データを格納する。購入者が宅配業者に対してクレジットカードによる決済処理を依頼する場合には、購入者コンピュータ１００からそのクレジットカード番号を受信し、クレジット番号の項目に格納して管理する。連絡先の項目に、たとえば、e-mailアドレスを格納する。
【００２８】
購入者は、購入者コンピュータ１００により通信販売業者コンピュータ２００の通信販売サイトにアクセスして、気に入った商品を探し出し、その商品の購入を希望する場合にはその旨を通信販売業者コンピュータ２００に通知する。通信販売業者の通信販売サイトでは、通信販売業者コンピュータ２００により購入者コンピュータ１００からの商品購入の依頼指示を受け付けて、図４に示すような商品購入確認画面５０１を表示する。
【００２９】
商品購入確認画面５０１は、購入者が購入を希望した商品の一覧を示す購入商品リスト欄５０２と、配送先入力欄５０３と、住所ＩＤ発行ボタン５０４と、住所データ入力欄５０５とを備えている。
購入商品リスト欄５０２は、購入を希望した商品名、数量、価格、合計金額などを表示する。
【００３０】
配送先となる住所データを通信販売業者に対して秘匿する必要がない場合には、住所データ入力欄５０５に直接住所データを入力することにより、通信販売業者コンピュータ２００を通じて商品の配送依頼を行うことができる。
また、配送先入力欄５０３には、購入者が配送を希望する配送先となる住所ＩＤを入力することが可能となっている。購入者が宅配業者コンピュータ３００に対して個人情報を提供して住所ＩＤを取得している場合には、その住所ＩＤを入力することにより、配送先となる住所データを入力することなく配送先を指定することが可能となる。
【００３１】
さらに、購入者が宅配業者コンピュータ３００に対して新たに住所ＩＤの発行を依頼する場合には、商品購入確認画面５０１の住所ＩＤ発行ボタン５０４をクリックする。この場合、住所ＩＤ発行ボタン５０４は宅配業者のウェブページにリンクしており、図５に示すような住所ＩＤ発行要求画面５１１に移行する。
住所ＩＤ発行要求画面５１１は、ユーザアカウント入力欄５１２、パスワード入力欄５１３、発行ボタン５１４などを備えている。購入者は、宅配業者コンピュータ３００により設定されているユーザアカウントをユーザアカウント入力欄５１２に入力するとともに、パスワード入力欄５１３にパスワードを入力して発行ボタン５１４をクリックする。このことにより、図７に示すように、購入者コンピュータ１００から宅配業者コンピュータ３００に対してユーザアカウントの通知が行われる（図７の（１））。
【００３２】
宅配業者コンピュータ３００は、住所ＩＤ発行要求画面５１１で購入者コンピュータ１００から送信されてきたユーザアカウントとパスワードに基づいてユーザアカウントの認証を行い、認証に成功した場合にこのユーザアカウントに対応する住所ＩＤを発行する（図７の（２））。この場合、宅配業者コンピュータ３００は、住所ＩＤ発行画面５２１を購入者コンピュータ１００に送信する。この住所ＩＤ発行画面５２１は、設定した住所ＩＤを表示するための住所ＩＤ表示欄５２２を備えている。
【００３３】
同時に、宅配業者コンピュータ３００は、発行した住所ＩＤをユーザアカウントと対応させて、図８に示すような発行済み住所ＩＤデータベースを管理する。この発行済み住所ＩＤデータベースは、ユーザアカウントおよび住所ＩＤの項目で構成されており、ユーザアカウントとそれに対応する住所ＩＤがそれぞれ格納されている。この例では、住所ＩＤは、「ユーザアカウント＋住所番号＋日付＋シーケンス番号」という簡単な形成で構成されており、宅配業者コンピュータ３００において簡単に配送先となる住所データに変換することが可能な構成となっている。また、この住所ＩＤを既存の暗号化技術を用いて暗号化することにより、住所ＩＤの不正利用や改竄を防止することも可能であり、セキュリティの向上を図るためには暗号化することが好ましい。さらに、宅配業者コンピュータ３００が通信販売業者の情報を取得しておき、通信販売業者の識別情報を住所ＩＤに含めることにより、住所ＩＤを使用した配送依頼元（通信販売業者コンピュータ２００）のチェックを行うことが容易になる。
【００３４】
図５の住所ＩＤ発行要求画面５１１において、ユーザ登録をしていない購入者に対して新規登録要求ボタン（図示せず）を設けておき、これをクリックすることによって、新規ユーザ登録することが可能な構成とすることができる。たとえば、購入者が新規登録要求ボタンをクリックすると、宅配業者コンピュータ３００から図９に示すような新規ユーザ登録画面５３１を送信する。新規ユーザ登録画面５３１は、希望アカウント入力欄５３２、パスワード入力欄５３３、住所入力欄５３４、連絡先入力欄５３５、登録ボタン５３６、中止ボタン５３７などを含んでいる。希望アカウント入力欄５３２、パスワード入力欄５３３には、購入者が希望する任意のユーザアカウント名およびパスワードを入力することが可能となっている。宅配業者コンピュータ３００側で予め用意したユーザアカウントおよびパスワードをそれぞれ希望アカウント入力欄５３２およびパスワード入力欄５３３に表示し、購入者が購入者コンピュータ１００上でこれを変更できるように構成することも可能である。購入者によって希望アカウント入力欄５３２に入力されたユーザアカウントが、ユーザアカウントデータベース内のデータと重複する場合には、その旨の表示を行い、再度入力を促すように構成することができる。住所入力欄５３４および連絡先入力欄５３５は、それぞれ購入者の住所データおよびメールアドレスなどの連絡先を入力するように構成されている。
【００３５】
購入者は、新規ユーザ登録画面５３１の各入力欄への入力が完了し、登録ボタン５３６をクリックすることで、各入力欄に入力されたデータを宅配業者コンピュータ３００に送信することが可能となる。新規ユーザ登録を中止する場合には、購入者は中止ボタン５３７をクリックすることで前画面に復帰することが可能となる。
【００３６】
宅配業者コンピュータ３００は、新規ユーザ登録画面５３１で購入者によって入力された各データを受信すると、この購入者に対してユーザアカウントを設定し、図３に示すユーザアカウントデータベースを更新するとともに、図１０に示すようなユーザアカウント発行画面５４１を購入者コンピュータ１００に送信する。ユーザアカウント発行画面５４１は、購入者に対して設定したユーザアカウント名を表示するユーザアカウント表示欄５４２と、住所ＩＤ発行ボタン５４３とを含んでいる。購入者が住所ＩＤ発行ボタン５４３をクリックした場合、今設定を行ったユーザアカウントに対して住所ＩＤを設定し、図６に示すような住所ＩＤ発行画面５２１を購入者コンピュータ１００に送信することによって、設定した住所ＩＤを購入者コンピュータ１００に通知する。
【００３７】
上述のようにして、宅配業者コンピュータ３００から発行された住所ＩＤを用いて購入者が商品の配送を依頼する場合の配送依頼処理は図１１に示すような流れとなる。購入者コンピュータ１００は、宅配業者コンピュータ３００から発行された住所ＩＤを通信販売業者コンピュータ２００に通知して、購入した商品の配送を依頼する（図１１の（１））。購入者コンピュータ１００にから住所ＩＤを受け付けた通信販売業者コンピュータ２００は、購入者が購入を希望した商品の情報と住所ＩＤ（mul2001062601）を含む配送依頼を宅配業者コンピュータ３００に通知する（図１１の（２））。
【００３８】
通信販売業者コンピュータ２００から配送依頼の通知を受け付けた宅配業者コンピュータ３００は、図１２に示すフローチャートに基づいて配送処理を実行する。
ステップＳ１１では、通信販売業者コンピュータ２００から受信した配送依頼データに含まれる住所ＩＤが正当なものであるか否かを判別する。宅配業者コンピュータ３００は、通信販売業者コンピュータ２００から受信した配送依頼データに含まれる住所ＩＤに基づいて、図８に示す発行済み住所ＩＤデータベースを参照して、該当するユーザアカウントを抽出する。発行済み住所ＩＤデータベース中に住所ＩＤが存在しない場合には、正当な住所ＩＤではないと判断してステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７では、通信販売業者コンピュータ２００または購入者コンピュータ１００に対して住所ＩＤが無効であり配送できない旨の通知を行い、配送依頼をキャンセルする配送失敗処理を実行する。
【００３９】
ステップＳ１１において、住所ＩＤが正当であると判断した場合にはステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、通信販売業者コンピュータ２００から配送依頼があった旨を購入者コンピュータ１００に通知する。ここでは、購入者のメールアドレスに対し、通信販売業者コンピュータ２００からの配送依頼のデータを含む確認メールを送付し、これを了承するか否かについて購入者の判断を促す。
【００４０】
ステップＳ１３では、購入者が配送依頼を了承したか否かを判別する。たとえば、確認メールに対して購入者がこれを了承する旨のメールを送信してきた場合または確認メールに対して購入者がこれを了承しない旨のメールを所定期間内に送信してこなかった場合には、購入者が配送依頼を了承したと判断してステップＳ１４に移行する。また、確認メールに対して購入者がこれを了承しない旨のメールを送信してきた場合には、購入者が配送依頼を拒否したと判断してステップＳ１７に移行する。
【００４１】
ステップＳ１４では、宅配業者コンピュータ３００による決済処理を行ってもよいか否かを判別する。購入者が宅配業者に対して決済処理を委託している場合には、ステップＳ１５に移行する。
ステップＳ１５では、宅配業者コンピュータ３００による決済処理を実行する。たとえば、クレジットカードによる決済処理を委託されている場合には、ユーザアカウントデータベース（図３参照）の該当するユーザデータに格納されているクレジット番号に基づいて決済処理を実行し、通信販売業者への代金の支払い指示を行う。
【００４２】
ステップＳ１６では、配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいてユーザアカウントデータベースから住所データを抽出し、この住所データを配送先とする商品の配送処理を実行する。同一アカウント中に複数の住所データを含む場合であっても、図８に示すように、住所ＩＤ中に住所番号を含ませることにより配送先を特定することが可能となり、誤配送を防止できる。
【００４３】
〈有効期限付き住所ＩＤ〉
宅配業者コンピュータ３００が購入者に対して住所ＩＤを発行する際に、その住所ＩＤに有効期限を設定するように構成できる。この場合、図１３に示すような住所ＩＤデータベースを構成することが考えられる。この場合、図８に示す発行済み住所ＩＤデータベースに有効期限の項目が追加することで実現できる。
【００４４】
この場合、宅配業者コンピュータ３００が通信販売業者コンピュータ２００から配送依頼データを受信したとき、配送依頼データに含まれる住所ＩＤを図１３の発行済み住所ＩＤデータベースから検索し、有効期限内であるか否かを判別する。配送依頼データに含まれる住所ＩＤの有効期限内である場合には、配送処理を実行し、そうでない場合には配送不可として配送失敗処理を実行するように構成できる。
【００４５】
図１３の発行済み住所ＩＤデータベースにおいて、有効期限が過ぎた住所ＩＤについては、発行済み住所ＩＤデータベースから削除するように構成することも可能である。
〈使い捨て住所ＩＤ〉
宅配業者コンピュータ３００から発行された住所ＩＤの使用を１回だけの使い捨てとすることが可能である。この場合の宅配業者コンピュータ３００による処理を図１４のフローチャートに示す。
【００４６】
ステップＳ２１では、通信販売業者コンピュータ２００から受信した配送依頼データに含まれる住所ＩＤが正当なものであるか否かを判別する。宅配業者コンピュータ３００は、通信販売業者コンピュータ２００から受信した配送依頼データに含まれる住所ＩＤに基づいて、図８に示す発行済み住所ＩＤデータベースを参照して、該当するユーザアカウントを抽出する。発行済み住所ＩＤデータベース中に住所ＩＤが存在しない場合には、正当な住所ＩＤではないと判断してステップＳ２５に移行する。ステップＳ２５では、通信販売業者コンピュータ２００または購入者コンピュータ１００に対して住所ＩＤが無効であり配送できない旨の通知を行い、配送依頼をキャンセルする配送失敗処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ２１において、住所ＩＤが正当であると判断した場合にはステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、通信販売業者コンピュータ２００から配送依頼があった旨を購入者コンピュータ１００に通知する。ここでは、購入者のメールアドレスに対し、通信販売業者コンピュータ２００からの配送依頼のデータを含む確認メールを送付し、これを了承するか否かについて購入者の判断を促す。
【００４８】
ステップＳ２３では、購入者が配送依頼を了承したか否かを判別する。たとえば、確認メールに対して購入者がこれを了承する旨のメールを送信してきた場合または確認メールに対して購入者がこれを了承しない旨のメールを所定期間内に送信してこなかった場合には、購入者が配送依頼を了承したと判断してステップＳ２４に移行する。また、確認メールに対して購入者がこれを了承しない旨のメールを送信してきた場合には、購入者が配送依頼を拒否したと判断してステップＳ２５に移行する。
【００４９】
ステップＳ２４では、発行済みＩＤデータベースから該当する住所ＩＤを削除する。この後、図１２のステップＳ１４〜Ｓ１６と同様の手順により配送処理を実行する。
この場合、住所ＩＤを利用した商品の配送依頼が１度処理されるとその住所ＩＤが削除されるため、住所ＩＤの不正な使用を防止することができ、クラッキングなどのコンピュータへの侵入があっても、住所データを含む個人情報の漏洩を少なくすることができる。
【００５０】
また、購入者が購入者コンピュータ１００を介して宅配業者コンピュータ３００に住所ＩＤの削除を随時求めることができるようにしておくことが可能である。この場合、宅配業者コンピュータ３００は購入者からの要求に応じて、発行済み住所ＩＤデータベースから該当する住所ＩＤを削除する。
〈購入者に対する特典〉
配送業者を指定して配送依頼を行った回数に応じて購入者に対して特典を与えることが考えられる。この場合、図１５に示すように、ユーザアカウントデータベースに配送回数の項目を追加する。購入者のアカウントデータ中にある配送先に対して配送処理を行う毎に、その購入者のアカウントデータの配送回数の値をインクリメントして更新する。
【００５１】
購入者と宅配業者との間で、「この宅配業者による配送処理を１０回利用する毎に配送料金を１回無料にする」という契約をしている場合の無料特典処理について、図１６のフローチャートに基づいて説明する。
通信販売業者コンピュータ２００からの配送依頼データを受けた場合、その配送依頼データ中のユーザアカウントデータを参照して、配送回数を抽出する。ステップＳ３１では、抽出されたユーザアカウントの配送回数が１０回に到達したか否かを判別する。配送回数が１０回に到達していないと判断した場合にはステップＳ３４に移行する。
【００５２】
ステップＳ３４では、該当するユーザアカウントの配送回数をインクリメントしてこの無料特典処理を終了する。
ステップＳ３１において、該当するユーザアカウントの配送回数が１０回に到達していると判断した場合にはステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、配送料金を無料に設定し、配送処理を実行する。たとえば、宅配業者が購入者によりクレジットカードによる決済処理を委託されている場合には、配送料金を割り引いて決済処理を行う。
【００５３】
ステップＳ３３では、ユーザアカウントデータベース中の該当するユーザアカウントの配送回数を初期化し、ユーザアカウントデータベースを更新し、この無料特典処理を終了する。
購入者に対する特典としては、「宅配業者の利用料金が一定額以上に到達した場合に一定料金の割引を行う」、「アカウントを取得してからの経過年に対応して一定額の割引を行う」、その他の規則を設定することが可能である。
【００５４】
〈通信販売業者に対する特典〉
通信販売業者が宅配業者に対して配送依頼を行った回数に基づいて、宅配業者から通信販売業者に対して特典を与えるように構成することができる。
この場合、たとえば、宅配業者コンピュータ３００が図１７に示すような配送履歴データベースを管理し、通信販売業者毎の配送回数および配送料金総計を集計する。
【００５５】
通信販売業者コンピュータ２００から配送依頼データが送信されてくると、その配送回数をインクリメントし、その配送料金を配送料金総計に加算して、配送履歴データベースを更新する。この配送回数および配送料金総計に応じて、宅配業者から通信販売業者に対して特典を与えるような規則を予め設定しておくことができる。たとえば、宅配業者と通信販売業者との間で「配送１００回につき配送料金の１％を支払う」という契約をしている場合について、図１８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５６】
宅配業者コンピュータ３００が通信販売業者コンピュータ２００から配送依頼データを受け付けた場合、ステップ４１において、配送履歴データベース中の該当する通信販売業者の配送回数の値をインクリメントする。
ステップＳ４２では、配送履歴データベース中の該当する通信販売業者の配送料金総計に、今回の配送料金を加算して、配送履歴データベースを更新する。
【００５７】
ステップＳ４３では、配送回数が１００回に到達したか否かを判別する。配送回数が１００回に到達したと判断した場合にはステップＳ４４に移行する。ステップＳ４４では、配送料金総計の１％に相当する金額を通信販売業者にペイバックするペイバック処理を実行する。ここでは、通信販売業者に対する配送料金の請求から相当額を差し引くように構成することが可能であり、また、通信販売業者の銀行口座に対して相当額を振り込むように構成することも可能である。この後、販売履歴データベース中の該当する通信販売業者の配送回数および配送料金総計を初期化してこのペイバック処理を終了する。
【００５８】
通信販売業者に対する特典としては、「利用したユーザ数が所定数に到達した場合にペイバックを行う」、「一度の配送点数に基づいてペイバックを行う」、その他の規則を適用することが可能である。
（付記１）
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理方法であって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して前記配送者コンピュータにより受信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定し、ネットワークを介して前記購入者コンピュータに設定した住所ＩＤを送信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、
前記購入者コンピュータから送信される物品の購入および配送の指示データを前記販売者コンピュータで受信し、前記販売者コンピュータが前記指示データに含まれる住所ＩＤに基づいて生成した配送依頼データを配送者コンピュータにおいて受信する段階と、
前記配送者コンピュータにおいて前記配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて前記対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出する段階と、
前記抽出した住所データに基づいて前記物品の配送指示データを前記配送者コンピュータから送信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記対応テーブル中の住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に該当する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する段階と、
を備える住所データ管理方法。
【００５９】
（付記２）
前記配送者コンピュータは、前記住所ＩＤの設定から一定期間経過後に前記対応テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する、付記１に記載の住所データ管理方法。
（付記３）
前記配送者コンピュータは、配送処理を所定回数実行した住所データに対応する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する、付記１に記載の住所データ管理方法。
【００６０】
（付記４）
前記配送者コンピュータは、配送処理を１回実行した住所データに対応する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する、付記３に記載の住所データ管理方法。
（付記５）
前記配送者コンピュータは、前記住所ＩＤを無効にする旨の指示データを前記購入者コンピュータから受信して、前記テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する段階をさらに含む、付記１〜４に記載の住所データ管理方法。
【００６１】
（付記６）
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理方法であって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して前記配送者コンピュータで受信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記購入者を特定するために一義的に対応するユーザアカウントを設定しこれをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記住所データとユーザアカウントとの対応を示す対応テーブルを管理する段階と、
前記配送者コンピュータが、前記販売者コンピュータからの問い合わせ指示データを受信して、前記指示データに含まれる購入者のユーザアカウントによって前記購入者を認証し、前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定して前記住所ＩＤのデータをネットワークを介して前記販売者コンピュータに送信する段階と、
販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる前記住所ＩＤを含む配送依頼データを前記配送者コンピュータにより受信する段階と、
前記住所ＩＤに対応する住所データに基づいて前記物品の配送指示データを前記配送者コンピュータにより送信する段階と、
前記配送者コンピュータにより前記対応テーブル中の住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に該当する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する段階と、
を含む住所データ管理方法。
【００６２】
（付記７）
前記配送者コンピュータは、前記ユーザアカウントに対する利用ポイントを管理し、物品の配送指示を行う毎に前記ユーザアカウントに対する利用ポイントを加算する段階と、
前記配送者コンピュータは、前記利用ポイントの累計に基づいて前記購入者に対するサービス提供の処理を実行する段階と、
をさらに含む、付記６に記載の住所データ管理方法。
【００６３】
（付記８）
前記配送者コンピュータが前記販売者コンピュータからの配送依頼データを受け付けた際に、前記購入者コンピュータに対して前記配送依頼データを転送し、前記購入者コンピュータから確認情報を受け付ける段階をさらに含む、付記６または７に記載の住所データ管理方法。
【００６４】
（付記９）
前記配送者コンピュータが、前記販売者コンピュータから受け付けた配送依頼データ中に含まれる住所ＩＤが正当なものであるか否かを判断し、判断結果に基づいて前記物品の配送指示を行う否かを決定する段階をさらに含む、付記６〜８のいずれかに記載の住所データ管理方法。
【００６５】
（付記１０）
前記配送者コンピュータが、前記販売者コンピュータからの配送依頼データを受け付ける毎に販売者に対して与える特典を予め設定する段階をさらに備える、付記６〜９のいずれかに記載の住所データ管理方法。
（付記１１）
前記配送者コンピュータが前記購入者コンピュータから決済方法に関する情報を取得する段階と、
前記配送者コンピュータが前記販売者コンピュータから配送依頼データを受け付けた際に、前記決済方法に関する情報に基づいて前記販売者に対する決済を行う段階と、
をさらに含む、付記６〜１０のいずれかに記載の住所データ管理方法。
【００６６】
（付記１２）
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理システムであって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して受信する住所データ取得手段と、
前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定し、前記住所ＩＤをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信する住所ＩＤ設定手段と、
前記住所データと住所ＩＤとの対応を示す対応テーブルを記憶するとともに、前記住所ＩＤが所定条件を満たした場合に該当する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する対応テーブル管理手段と、
前記住所ＩＤを配送先とする前記購入者からの配送依頼に基づいて販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる配送依頼データを受信する配送依頼受付手段と、
前記配送依頼データ中の住所ＩＤに基づいて前記対応テーブルを参照し、対応する住所データを抽出し前記物品の配送指示データをネットワークを介して送信する配送処理手段と、
を含む住所データ管理システム。
【００６７】
（付記１３）
前記対応テーブル管理手段は、前記住所ＩＤの設定から一定期間経過後に前記対応テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する、付記１２に記載の住所データ管理システム。
（付記１４）
前記対応テーブル管理手段は、配送処理を所定回数実行した住所データに対応する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する、付記１２に記載の住所データ管理システム。
【００６８】
（付記１５）
前記対応テーブル管理手段は、配送処理を１回実行した住所データに対応する住所ＩＤを前記対応テーブルから削除する、付記１２に記載の住所データ管理システム。
（付記１６）
前記対応テーブル管理手段は、前記住所ＩＤを無効にする旨の指示を前記購入者コンピュータから受け付けて、前記テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する、付記１２〜１５に記載の住所データ管理システム。
【００６９】
（付記１７）
ネットワーク上の販売者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて購入者コンピュータから物品の購入および配送を希望する旨の通知を受け付け、ネットワーク上の配送者コンピュータで運営されるウェブサイトにおいて前記物品の配送指示を行う際の住所データ管理システムであって、
購入者が配送を希望する配送先の住所データを購入者コンピュータからネットワークを介して受信する住所データ取得手段と、
前記購入者を特定するために一義的に対応するユーザアカウントを設定しこのユーザアカウントのデータをネットワークを介して前記購入者コンピュータに送信するユーザアカウント設定手段と、
前記住所データとユーザアカウントとの対応を示す対応テーブルを管理する対応テーブル管理手段と、
前記販売者コンピュータからの問い合わせ指示データを受信して、前記指示データに含まれる購入者のユーザアカウントによって前記購入者を認証し、前記住所データに一義的に対応する住所ＩＤを設定して前記対応テーブルに格納するとともに、前記住所ＩＤをネットワークを介して前記販売者コンピュータに送信し、前記住所ＩＤが所定条件を満たしたと判断した場合に前記対応テーブル中の該当する住所ＩＤを削除する住所ＩＤ設定手段と、
前記販売者コンピュータにより生成されてネットワークを介して送信されてくる前記住所ＩＤを含む配送依頼データを受信する配送依頼受付手段と、
前記住所ＩＤに対応する住所データに基づいて前記物品の配送指示データをネットワークを介して送信する配送処理手段と、
を含む住所データ管理システム。
【００７０】
（付記１８）
前記ユーザアカウントに対する利用ポイントを管理し、物品の配送処理を行う毎に前記ユーザアカウントに対する利用ポイントを加算する利用ポイント管理手段と、
前記利用ポイントの累計に基づいて前記購入者に対するサービスを提供するサービス提供手段と、
をさらに含む、付記１７に記載の住所データ管理システム。
【００７１】
（付記１９）
前記販売者コンピュータから配送依頼データを受信した際に、前記購入者コンピュータに対して前記配送依頼データを転送し、前記購入者コンピュータから確認情報を受信する依頼確認手段をさらに含む、付記１７または１８に記載の住所データ管理システム。
【００７２】
（付記２０）
前記販売者コンピュータから受信した配送依頼データ中に含まれる住所ＩＤが正当なものであるか否かを判断し、判断結果に基づいて前記物品の配送処理を実行するか否かを決定する住所ＩＤ判定手段をさらに含む、付記１７〜１９のいずれかに記載の住所データ管理システム。
【００７３】
（付記２１）
前記販売者コンピュータからの配送依頼データを受信する毎に前記販売者に対して与える特典を予め設定する販売者特典設定手段をさらに備える、付記１７〜２０のいずれかに記載の住所データ管理システム。
（付記２２）
前記購入者コンピュータから送信されてくる決済方法に関する情報をインターネットを介して受信する決済方法取得手段と、
前記販売者コンピュータから配送依頼データを受信した際に、前記決済方法に関する情報に基づいて前記販売者コンピュータに対する決済処理を行う決済手段と、
をさらに含む、付記１７〜２１のいずれかに記載の住所データ管理システム。
【００７４】
【発明の効果】
本発明では、購入者が販売者に住所を教えることなく、商品の購入および配送を依頼することができ、たとえば、インターネットなどで提供されている通信販売サイトを気軽に利用することが可能となる。また、購入者は商品の配送を行う配送業者に個人データを提供することで、配送業者からの特典を受けることができる。
【００７５】
商品の販売者は、購入者の利用頻度が増えることにより売上の増加を望むことができ、購入者の個人情報を管理する必要がなくなることから、購入者の個人情報を保護するためのコストを削減することができる。
配送業者は、商品の購入者の個人データを管理することで、ユーザの囲い込みを行うことができ、決済処理などの新たなサービスを行うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概要構成を示す説明図。
【図２】  ユーザアカウント発行時の処理説明図。
【図３】  ユーザアカウントデータベースのテーブルを示す説明図。
【図４】  商品購入確認画面の説明図。
【図５】  住所ＩＤ発行要求画面の説明図。
【図６】  住所ＩＤ発行画面の説明図。
【図７】  住所ＩＤ発行処理の説明図。
【図８】  発行済み住所ＩＤデータベースのテーブルを示す説明図。
【図９】  新規ユーザ登録画面の説明図。
【図１０】  ユーザアカウント発行画面の説明図。
【図１１】  配送依頼処理の説明図。
【図１２】  配送処理時のフローチャート。
【図１３】  有効期限付き住所ＩＤのテーブルを示す説明図。
【図１４】  住所ＩＤを使い捨てにする場合の配送処理のフローチャート。
【図１５】  利用履歴データベースのテーブルを示す説明図。
【図１６】  無料特典処理のフローチャート。
【図１７】  配送履歴データベースのテーブルを示す説明図。
【図１８】  通信販売業者へのペイバック処理のフローチャート。
【図１】
0003749468.tif 000002
【図２】
0003749468.tif 000003
【図３】
0003749468.tif 000004
【図４】
0003749468.tif 000005
【図５】
0003749468.tif 000006
【図６】
0003749468.tif 000007
【図７】
0003749468.tif 000008
【図８】
0003749468.tif 000009
【図９】
0003749468.tif 000010
【図１０】
0003749468.tif 000011
【図１１】
0003749468.tif 000012
【図１２】
0003749468.tif 000013
【図１３】
0003749468.tif 000014
【図１４】
0003749468.tif 000015
【図１５】
0003749468.tif 000016
【図１６】
0003749468.tif 000017
【図１７】
0003749468.tif 000018
【図１８】
0003749468.tif 000019