(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能なアーム部材とこのアーム部材に取り付けられた遮光ブレードとを有して構成される幕構成部材を備えたシャッタ装置において、
前記幕構成部材の動作端において前記幕構成部材と当接し、前記幕構成部材との当接位置に応じて異なる弾性力を備えた弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記幕構成部材におけるアーム部材と当接し、
前記弾性部材のうち前記アーム部材の回動中心からの距離が遠い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きいことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記距離が遠い部分に、開口又は切り欠きを形成したことを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記幕構成部材における遮光ブレードと当接し、
前記弾性部材のうち、前記遮光ブレードの前記アーム部材への取付部からの距離が近い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記弾性部材における前記遮光ブレードとの当接面と、該当接面との当接時における遮光ブレードの動作方向とのなす角度が３０度〜１５０度の範囲であることを特徴とする請求項３に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記弾性部材の剛体による支持部又は剛体への突当て部を、この弾性部材における前記幕構成部材との当接面に垂直な方向から外して設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のシャッタ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、往復運動する幕構成部材の動作端に配置されたストッパに幕構成部材の端面が衝突したときの衝撃を吸収する衝撃緩衝機構を有したシャッタ装置に関し、さらに詳しくは、フォーカルプレンシャッタのように高速で走行するためにストッパとの衝突時に大きな衝撃が発生し、且つ必要な耐久保証回数の多い幕構成部材の衝撃を吸収するのに最適なブレードタイプのシャッタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ブレードタイプのシャッタ装置は、基端部がシャッタ地板等の固定部分に枢着されて回動可能なアーム部材（例えば、駆動アームと補助アームの２本から構成される部材）と、このアーム部材の先端部に枢着保持された薄板状の遮光ブレードとから構成される先幕および後幕構成部材を有し、アーム部材の回動に伴って先幕ブレードおよび後幕ブレードにより形成されたスリットを走らせることにより、所定のシャッター動作が行われる構成になっている。
【０００３】
このようなシャッタ装置において、各幕構成部材、特に後幕構成部材の走行終了時にアーム部材に急激な制動停止を駆けると、これに枢着されているブレード自体の持つ慣性力によりブレードの枢着部に過大な力が加わる。このため、駆動アーム、補助アームおよびブレード等の走行終了位置に、これらと衝突した際に弾性変形して衝撃を和らげる緩衝部材（弾性部材）を設けることが多い。
【０００４】
例えば、実公平７−４０９８０号公報にて提案されているシャッタ装置では、アーム用緩衝部材を設け、このアーム用緩衝部材を回転可能にして弾性変形部を均等に使用できるようにしている。また、実公平４−８４１０号公報にて提案されているシャッタ装置では、アームとブレードの両方にそれぞれ当接する緩衝部材を設け、アームをアーム用緩衝部材に当接させた後に、ブレードをブレード用緩衝部材に当接させるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシャッタ装置では、緩衝部材にアームやブーレドが衝突した際に衝突力が作用する方向に、緩衝部材の剛体（シャッタ地板等）による支持部や剛体への突当て部が設けられていたため、スペース的に緩衝部材について十分な厚さを確保することが難しく、十分な緩衝効果が得られないことが多かった。
【０００６】
しかも、衝突時には、緩衝部材におけるこれら支持部や突当て部と衝突面とに挟まれた部分には局所的に多大な応力が作用することとなり、弾性変形が許容できないときには繰り返し応力によって緩衝部材に亀裂が生ずるおそれがあった。
そこで、本願発明は、幕構成部材の衝突の際の衝突力を分散させて受け止め、小さくても（薄くても）十分な緩衝効果が得られる弾性部材を備えたシャッタ装置およびこれを備えたカメラを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本願発明では、遮光用の幕構成部材と、この幕構成部材の動作端に設けられて幕構成部材に当接する弾性部材とを有したシャッター装置において、弾性部材の剛体による支持部又は剛体への突当て部を、この弾性部材における幕構成部材との当接面に垂直な方向から外して設けている。
【０００８】
すなわち、本願発明では、衝突した幕構成部材から弾性部材が受ける衝突力を弾性部材の剛体（シャッタ地板等）による支持部や剛体への突当て部がある方向以外の方向に分散作用させて、弾性部材が小さくても十分な緩衝効果が得られるようにするとともに、弾性部材における支持部や突当て部と当接面とに挟まれた部分に多大な応力が集中的に作用するのを防止している。
【０００９】
また、本願発明では、回動可能なアーム部材とこのアーム部材に取り付けられた遮光ブレードとを有して構成される幕構成部材を備えたシャッタ装置において、幕構成部材の動作端において幕構成部材と当接し、幕構成部材との当接位置に応じて異なる弾性力を備えた弾性部材を有することを特徴とする。ここで、弾性部材が幕構成部材におけるアーム部材と当接する構成において、弾性部材のうちアーム部材の回動中心からの距離が遠い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きくなるようにしている。
【００１０】
すなわち、幕構成部材における弾性部材に対する衝突エネルギーは、アーム部材の回動中心から離れるほど大きくなるので、回動中心から離れた位置ほど弾性変形し易くして、衝突エネルギーを効果的に吸収できるようにしている。
【００１１】
具体的には、距離が遠い部分に、開口や切り欠きを形成して弾性変形し易くすればよい。
【００１２】
但し、遮光ブレードに当接する弾性部材については、遮光ブレードのアーム部材への取付部からの距離が近い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きいものとして、薄板状の遮光ブレードを衝突初期に柔らかく受け止めるとともに、衝突後期までの間に確実に全衝突エネルギーを吸収することができるようにするのが望ましい。なお、この場合、弾性部材の当接面と当接時（衝突時）の遮光ブレードの動作方向とのなす角度を３０〜１５０度の範囲で設定するのが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は、カメラに用いられるシャッタ装置のシャッタ羽根の走行系と駆動系の一部とを抜粋して示した分解斜視図で、シャッタ走行前の状態を示している。１はシャッタ地板、２はカバー板で、支柱１００，１０１，１０２，１０３によりシャッタ地板１との間に一定間隔を保つよう取付けられている。
【００１４】
４０は先幕駆動レバーである。４は先幕駆動アーム、５は先幕補助アームで、先幕側のスリットを形成するブレード８１と遮光の為のブレード８２〜８５とからなる先幕ブレードをピン４１〜４５，５１〜５５で枢着する。先幕駆動アーム４および先幕補助アーム５は、シャッタ地板１にカシメや一体成形等により一体的に設けられた軸１０４，１０５によって枢着されている。先幕駆動アーム４は、軸１０４のスラスト方向に先幕駆動アーム４の板厚の３倍以下のガタを許容された状態で軸スラスト方向での位置を規制されている。
【００１５】
６０は後幕駆動レバーである。６は後幕駆動アーム、７は後幕補助アームで、後幕側のスリットを形成するブレード９１と遮光の為のブレード９２〜９４とからなる後幕ブレードを、ピン６１〜６４，７１〜７４で枢着する。後幕駆動アーム６および後幕補助アーム７は、シャッタ地板１にカシメや一体成形等により一体的に設けられた軸１０６，１０７によって枢着されている。
【００１６】
なお、軸１０４，１０６はそれぞれ、先幕駆動レバー４０，後幕駆動レバー６０の枢着軸と同軸上に設けられている。
【００１７】
後幕駆動アーム６は、軸１０６のスラスト方向に後幕駆動アーム６の板厚の３倍以下のガタを許容された状態でスラスト方向での位置を規制されている。
【００１８】
また、後幕補助アーム７には、後幕補助アーム７の回転中心側にカム形状部を有した長孔７ａが形成されている。
【００１９】
３は仕切板で、シャッタ地板１とカバー板２との間に支柱１００〜１０３の段部又はワッシャ１６〜１９等の規制手段によってシャッタ地板１とカバー板２に対して傾けて取り付けられ、先幕ブレード群と後幕ブレード群の走行スペースを分離している。仕切板３は、少なくともシャッタスリット形成羽根のたわみ剛性以上のたわみ剛性を有する薄板、例えばシャッタスリット形成羽根がプラスチックを素材とするものであればアルミ・鉄等の薄板で構成されている。
【００２０】
以上のように構成された先幕駆動レバー４０、先幕駆動アーム４、先幕補助アーム５及び先幕ブレード８１〜８５が先幕構成部材であり、一方、後駆動レバー６０、後幕駆動アーム６、後幕補助アーム７及び後幕ブレード９１〜９４が後幕構成部材である。
【００２１】
図２，図５，図８，図１１はそれぞれ、シャッタ走行前、シャッタ走行中盤、シャッタ走行終盤、シャッタ走行終了時のシャッタ羽根の走行系を図１の上方から見たようすを示している。なお、各図においてシャッタ地板１は省略されている。また、図３，図６，図９，図１２はそれぞれ、図２，図５，図８，図１１のシャッタ羽根走行系を左側から見た側面図である。なお、これらの図では、駆動アームと補助アームの枢着部を重点的に抜粋し、シャッタ地板１を加え、シャッタ地板１の板厚方向を拡大して表現している。
【００２２】
さらに、図４，図７，図１０，図１３はそれぞれ、図２，図５，図８，図１１のシャッタ羽根走行系を左側から見た部分側面図で、ブレード走行部を重点的に抜粋し、シャッタ地板１を加え、シャッタ地板１の板厚方向を拡大して表現している。また、図１４，図１５，図１６はそれぞれ、図２，図５，図８の補助アーム枢着部を抜粋し拡大して表現している。なお、シャッタ作動機構については本発明の主旨とはならないので図示を省略した。
【００２３】
上記のように構成されたシャッタ装置では、レリーズ操作後の露光前準備動作、例えばミラーアップや絞り込み作動の完了した時点でまず先幕構成部材が図２のチャージ完了位置から、不図示の駆動バネの付勢力で図２の下方向に移動して、先幕ブレード８１〜８５によるアパーチャの遮光を解除して、フィルムを露光させる。
【００２４】
次に、設定されたシャッタ秒時後に、後幕構成部材が図２のチャージ完了位置からアパーチャを後幕ブレード群９１〜９４にて遮光するように、不図示の駆動バネの付勢力で下方向に移動して図５の状態となり、図１１の状態でシャッタ露光動作は完了する。
【００２５】
さらに、次のカメラシーケンス、例えばフィルム巻き上げ動作に連動して、先幕構成及び後幕構成は図１１の走行完了位置からチャージされて、両構成が上方向に移動することにより図２のチャージ完了位置に復帰させられる。
【００２６】
１０はコイル部を有するトーションバネで構成された安定バネであり、先幕構成部材と後幕構成部材の露光（走行）時の作動をスムーズに安定したバランスを保って行うために設けられている。
【００２７】
図２に示すように、シャッタがチャージされた状態では、先幕ブレード８１〜８５が展開した状態でシャッタ開口を覆い、後幕ブレード９１〜９４はアパーチャの上方に重なり合って収納される。この時、安定バネ１０は、先幕補助アーム５の孔５ａと後幕補助アーム７の長孔７ａとに連接され、安定バネ１０のコイル中心から開き方向に発生する付勢力は、先幕補助アーム５を時計方向へ付勢するので先幕構成部材内に存在するガタは走行方向側へガタ詰めされる。また、同付勢力は、後幕補助アーム７を反時計方向へ付勢するので、後幕構成部材内に存在するガタは走行方向とは反対側へガタ詰めされる。
【００２８】
このように安定バネ１０の付勢力により、先幕構成部材および後幕構成部材は各構成部材内のガタを一定方向に寄せることができるので、各幕構成部材を常に一定の位置からスタートさせることができる。
【００２９】
そして、この状態からシャッタがレリーズされると、不図示の駆動バネの力で先駆動レバー４０に植設されたピン４０ａと先幕駆動アーム４に形成された穴４ａとを介して、図２上において先幕駆動アーム４および先幕補助アーム５は時計方向に回動し、さらに安定バネ１０の付勢力も加算されて、先幕ブレードを走行させ、シャッタ開口を開く。
【００３０】
そして、所定時間後に不図示の駆動バネの力で後駆動レバー６０に植設されたピン６０ａと後幕駆動アーム６に形成された孔６ａとを介して、図２上において後幕駆動アーム６および後幕補助アーム７は時計方向に回動し、さらに安定バネ１０の付勢力が負荷となりながら、後幕ブレードを走行させ、シャッタ開口を覆う。
【００３１】
図１４に示すように、後幕補助アーム７には安定バネ１０との連接部として、後幕補助アーム７の長手方向から幅方向へ変化させていくカム形状部を有した長穴７ａがあり、カム形状部の長手方向は後幕補助アーム７の幅方向に沿う形状になっている。
【００３２】
図２（図１４）の状態から図５（図１５）の状態へ走行する過程で、カム形状部における安定バネ１０の端末部１０ｂの係合位置に立てた垂線（以下、係合位置垂線という）と同係合位置と軸１０７の軸中心とを結んだ線（以下、軸向き線という）とがなす角度が徐々に小さくなる（α１＞α２）ことと、先行する先幕補助アーム７の移動による安定バネ１０のチャージ角が（θ２−θ１）だけ減少することとが相まって、安定バネ１０の後幕補助アーム７に与える回転負荷は減少し、先幕補助アーム５に与える回転付勢力も減少していく。
【００３３】
例えばここで、先幕の後幕に対する先行量が通常の先行量よりも小さければ、安定バネ１０のチャージ角が通常よりも大きくなるため、先幕補助アーム５に与えられる回転付勢力は通常よりも大きくなり、先幕を後押しするので、先幕が速くなるように制御される。また、先幕の後幕に対する先行量が通常の先行量よりも大きければ、安定バネ１０のチャージ角が通常よりも小さくなるので、後幕補助アーム７に与えられる回転負荷は通常よりも小さくなり、後幕の走行を妨げる力が弱まるので、後幕が速くなるように制御される。
【００３４】
さらに、図８に示すように、図５（図１５）の状態から図８（図１６）の状態へ走行する過程では、上記係合位置垂線と軸向き線とのなす角度がさらに小さくなる（α２＞α３）ここと、先行する先幕補助アーム７の移動により安定バネ１０のチャージ角が（θ３−θ２）だけ減少することとが相まって、安定バネ１０の後幕補助アーム７に与える回転負荷は減少し、先幕補助アーム５に与える回転付勢力も減少していく。
【００３５】
例えばここで、先幕の後幕に対する先行量が通常の先行量よりも小さければ、後幕補助アーム７に与える回転負荷が通常よりも大きくなり、後幕の走行を妨げるので後幕が遅くなるように制御される。また、先幕の後幕に対する先行量が通常の先行量よりも大きければ、安定バネ１０のチャージ角が通常よりも小さくなるので、先幕補助アーム５に与える回転付勢力は通常よりも小さくなり、先幕が遅くなるように制御される。
【００３６】
なお、この後、図８から図１１の状態へ走行する過程においても同様になる。
以上のように、高速秒時露光時には、幕走行初期から終了に向けて、チャージされた安定バネ１０はそのチャージ角を徐々に減じるので、先幕への補助力（走行方向付勢力）および後幕への負荷力（反対方向付勢力）が徐々に減じていく。
また、図３に示すように、先幕補助アーム５と後幕補助アーム７とは安定バネ１０によって隔てられている。また、先幕補助アーム５は先幕駆動アーム４よりも寸法Ｓ１分シャッタ地板１側へ寄せられており、後幕補助アーム７は後幕駆動アーム６よりも寸法Ａ１分カバー板２側へ寄せられている。
【００３７】
さらに、図１７に示すように、安定バネ１０の端末部１０ｂには、後幕補助アーム７との係合部において、長孔７ａの端面に対してアームを安定バネ１０のコイル部側へ滑らせ得る一定方向に角度Ｑの傾斜が設けてあり、またバネ端部１０ｄがシャッタ地板１に当接しているので、後幕補助アーム７は安定バネ１０のコイル部側へ寄せられる。なお、角度Ｑは、およそ５〜４５度の範囲に称呼寸法が設定される。
【００３８】
安定バネ１０の端末部１０ａにも、先幕補助アーム５との係合部において孔５ａの端面に対して先幕補助アーム５を安定バネ１０のコイル部側へ滑らせ得る方向に傾斜が設けてあり、バネ端部１０ｃがカバー板２に当接しているので、後幕補助アーム５を安定バネ１０のコイル部側へ寄せる働きをしている。
【００３９】
さらに、安定バネ１０の端末部１０ａは、先幕補助アーム５とカバー板２との間に介在して先幕補助アーム５をカバー板２に一定距離以上近づかないように規制している。また、安定バネ１０の端末部１０ｂは、後幕補助アーム７とシャッタ地板１との間に介在して後幕補助アーム７がシャッタ地板１に一定距離以上近かないように規制している。
【００４０】
シャッタがレリーズされて、図６および図７の状態から図９および図１０の状態に移行する時、安定バネ１０のチャージ角が減少し、安定バネ１０の付勢力が減少するのと同時に、先幕補助アーム５は先幕駆動アーム４に引っぱられ、かつ安定バネ１０の付勢力に後押しされながら先幕駆動アーム４へ近づく側へ移動していく。つまり、先幕駆動アーム４と先幕補助アーム５との間には図中左右方向に引っ張り合う力が生ずるが、先幕駆動アーム４は左右方向のガタが規制されており左側に寄らないので、先幕補助アーム５が右側に移動する。これにより、これら先幕駆動アーム４，先幕補助アーム５の間隔はＳ１≧Ｓ２≧Ｓ３のように変化する。
【００４１】
一方、後幕補助アーム７は後幕駆動アーム６に押され、かつ安定バネ１０の付勢力が負荷となりながら後幕駆動アーム６から遠ざかる側へ移動していく。つまり、後幕駆動アーム６と後幕補助アーム７との間には図中左右方向に押し合う力が生ずるが、後幕駆動アーム６は左右方向のガタが規制されており左側に寄らないので、後幕補助アーム７が右側に移動する。これにより、これら後幕駆動アーム６，後幕補助アーム７の間隔はＡ１≦Ａ２≦Ａ３のように変化する。
【００４２】
先幕補助アーム５と後幕補助アーム７に挟まれて位置する安定バネ１０は、シャッタ地板１およびカバー板２に当接するバネ端部１０ｄ，１０ｃを支点としているので、安定バネ１０のコイル部がシャッタ地板１やカバー板２に近づきすぎない適度な範囲で移動可能となっている。そして、安定バネ１０と先幕補助アーム５と後幕補助アーム７との３者間で作用反作用を及ぼし合いながら、これらがシャッタ地板１側へ微小に寄せられる。このとき、先幕駆動アーム４と後幕駆動アーム６との間隔はＫ１≦Ｋ２≦Ｋ３のように変化する傾向を示し、先幕補助アーム５と後幕補助アーム７との間隔Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３はほぼ一定に保たれながら、後幕補助アーム７がシャッタ地板１に対して両者の間隔がＪ１≧Ｊ２≧Ｊ３となるように微小に寄せられる。
【００４３】
このように動作する各アーム５〜７に枢着された各ブレード８１〜８５，９１〜９４は、各アームの動作に伴って仕切り板３の傾斜に沿って走行する。図４のチャージ完了位置にてレリーズされると、ます先幕ブレード８１が図の下方へ走行を開始し、次に後幕ブレード９１が仕切り板３の傾斜に向かって図の下方へ走行を開始する。
先幕ブレード８１の板面は、図７の状態に移行する間に、仕切り板３の板面の傾斜に添うような姿勢に制御され、後幕ブレード９１の板面は図１０の状態に移行する間に、仕切り板３の板面の傾斜に添うような姿勢に制御される。
【００４４】
図７に示す位置から、先幕ブレード８１がカバー板２のアパーチャ２ａと仕切り板３のアパーチャ３ａとの間の隙間へ突入する際、先幕駆動アーム４側にある先幕ブレード端面８１ｂとピン４１は、この先幕駆動アーム４の進路方向へ突入する。このとき、通常は、ピン４１がカバー板２の板面と接触したり図示しないブレーキ機構の作用を受けたりして、先幕補助アーム５よりも先幕駆動アーム４に先に制動がかかる。
【００４５】
この際、安定バネ１０の規制により先幕補助アーム５が一定以上先幕駆動アーム４（仕切り板３）側へ近寄らない位置にいるので、先幕補助アーム５がカバー板２側へ振られ、その反作用で先幕駆動アーム４は仕切り板３側へ振られる。ことにより、先幕駆動アーム４側にある先幕ブレード端面８１ｂは仕切り板３側へ振られ、先幕補助アーム５側にある先幕ブレード端面８１ａはカバー板２側へ振られる。但し、安定バネ１０の規制によって先幕補助アーム５のカバー板２側への振られ量が抑制されているので、先幕ブレード端面８１ｂは仕切り板３側へ向かう。このため、ピン４１，５１と先幕ブレード端面８１ｂは、カバー板２のアパーチャ２ａと仕切り板３のアパーチャ３ａとの隙間へスムーズに突入する。
【００４６】
一方、図１０に示す位置から後幕ブレード９１がシャッタ地板１のアパーチャ１ａと仕切り板３のアパーチャ３ａとの間の隙間へ突入する際、後幕補助アーム７とともにこの後幕補助アーム７側にある後幕ブレード端面９１ａ側が安定バネ１０の規制により一定以上シャッタ地板１側や仕切り板３側へ近づかないようになっており、かつ後幕ブレード端面９１ｂ側が仕切り板３側へ近づこうとしているので、後幕ブレード９１の板面は仕切り板３の板面に対して抑角を持った姿勢で仕切り板３のアパーチャ３ａへ突入する。
【００４７】
例えばこの直前に、ブレーキ機構を有する場合には通常、後幕補助アーム７よりも後幕駆動アーム６に対して先に制動がかかる。このとき、安定バネ１０の規制により後幕補助アーム７が一定以上後幕駆動アーム６側（仕切り板３側）へ近寄らない位置にいるので、後幕補助アーム７が仕切り板３側へ振られ、その反作用で後幕駆動アーム６がシャッタ地板１側へ振られる。これにより、後幕駆動アーム６側にある後幕ブレード端面９１ｂはシャッタ地板１側へ振られ、後幕補助アーム７側にある後幕ブレード端面９１ａは仕切り板３側へ振られる。但し、安定バネ１０の規制によって後幕補助アーム７の仕切り板３側への振られ量が抑制されており、かつ後幕駆動アーム６は周知のように規制されていてシャッタ地板１側への振られ量が抑制されているので、後幕ブレード９１はその枢着部から発生する板厚方向に振幅を持つ波打ち現象を起こす。
【００４８】
このため、後幕ブレード９１の枢着ピン７１部にてまず仕切り板３側へ振れが生じ、さらに後幕ブレード９１の先端側はスペーサ１４，１５によってある程度振幅が規制されているので、反作用により図８の後幕ブレード端面９１ａの中央部でシャッタ地板１側へ凸となるような振幅を発生する。後幕ブレード端面９１ａの中央部の振幅が仕切り板３側へ凸とならないうちに後幕ブレード端面９１ａが仕切り板３のアパーチャ３ａを通過し、後幕ブレード端面９１ａが仕切り板３アパーチャ３ａに衝突することなく、かつピン６１，７１とシャッタ地板１のアパーチャ１ａとの衝突が緩和されて、スムーズに後幕走行を終了する。
【００４９】
図１１に示すように、シャッタ走行終了位置には、先幕駆動アーム４が当接するアームストッパ１１と、このアームストッパ１１よりも先幕駆動アーム４の回動中心（軸１０４）から離れて位置し、先幕ブレード８１〜８５および後幕ブレード９１が当接するブレードストッパ１２とが設けられている。これらアームストッパ１１およびブレードストッパ１２は、ブチルゴム，クロロプレンゴム，ウレタンゴム，シリコンゴム等の弾性体で構成されている。
【００５０】
アームストッパ１１への先幕駆動アーム４の当接とブレードストッパ１２への先幕ブレード８１の当接はほぼ同時に行われるが、上記回動中心からの距離が遠い分、先幕駆動アーム４のアームストッパ１１に対する衝突エネルギーよりも先幕ブレード８１のブレードストッパ１２に対する衝突エネルギーの方が大きく、しかも、先幕駆動アーム４よりも先幕ブレード８１の剛性が弱いため、ブレードストッパ１２はアームストッパ１１よりも小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きくなるように、形状や材料が選定されている。
【００５１】
また、図１８に示すように、アームストッパ１１は、孔１１ｂを２箇所に有しており、これら孔の中心同士を結ぶ直線および孔同士の中点を通る前記直線の垂線を挟んで対称な形状に形成されている。アームストッパ１１は、一方の孔１１ｂがシャッタ地板１に設けられた軸１００に嵌合して装着され、下端部がカバー板２の立ち曲げ部２ｄに突き当てられている。これにより軸１００回りでの先幕駆動アーム４の当接方向への回転が規制される。
【００５２】
ここで、アームストッパ１１における先幕駆動アーム４の中間部の当接を受ける面（当接面）１１ａは、先幕駆動アーム４の中間部の形状に沿って形成されており、しかも、軸１００に嵌合する孔（剛体による支持部）１１ｂと、カバー板２の立ち曲げ部２ｄへの突き当て面（剛体への突き当て面）とが上記当接面に垂直な方向から外れた位置に設けられている。
【００５３】
このため、図１８に示すように、例えば上記当接面における、先幕駆動アーム４の回転半径（先幕駆動アーム４の回動中心１０４からの距離）Ｌ１の位置との当接位置では、衝突力Ｆ１に対してアームストッパ１１が受ける力は、Ｊ１方向とＣ１方向とに分散される。また、回転半径Ｌ２の位置との当接位置では衝突力Ｆ２を受けるが、剛体がＦ２方向に無いので、Ｆ２はＪ２方向およびＣ２方向に分散される。これにより、アームストッパ１１における上記当接面と軸１００との間に挟まれた部分に過度の応力が作用するのを防止することができる。
【００５４】
さらに、軸１００に嵌合しない孔１１ｂを設けたことにより、アームストッパ１１のうち先幕駆動アーム４の回転半径が大きい部分の衝突力を受ける部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ弾性変形許容量が大きくなるようになっている。すなわち、アームストッパ１１のうち回転半径Ｌ２の部分の衝突を受ける部分の方が、回転半径Ｌ１の部分の衝突を受ける部分の方よりも、小さな力で弾性変形し、かつ弾性変形許容量が大きい。このため、回転半径が大きいほど大きくなる先幕駆動アーム４の衝突エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５５】
こうしてシャッタ走行終了時には、先幕駆動アーム４はアームストッパ１１に、先幕ブレード８１はブレードストッパ１２にそれぞれほぼ同時に当接を開始し、アームストッパ１１およびブレードストッパ１２が弾性変形して衝撃を吸収した後、先幕駆動アーム４の走行方向への回動が終了し、アームストッパ１１およびブレードストッパ１２の弾性変形の復帰とともに、図１１に示す状態に先幕駆動アーム４および先幕ブレード８１が戻されて停止する。
【００５６】
（第２実施形態）
図１９には、本願発明の第２実施形態であるシャッタ装置を示している。本実施形態のシャッタ装置は、第１実施形態のシャッタ装置とアームストッパ１１の形状において異なる。図１９において、１１１はアームストッパであり、第１実施形態のアームストッパ１１における軸１１０と嵌合しない孔１１ｂを、切り欠き１１１ｂに変更した形状に形成されている
このようなアームストッパ１１１の先幕駆動アーム４との当接面のうち、先幕駆動アーム４の回転半径Ｌ０の部分に当接する部分には、衝突力Ｆ０が働くが、第１実施形態と同様に、Ｆ０方向には剛体が無いので、衝突力Ｆ０はＪ０方向とＣ０方向とに分散される。さらに、切り欠き１１１ｂを設けたことにより、アームストッパ１１１のうち先幕駆動アーム４の回転半径が大きい部分の衝突力を受ける部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ弾性変形許容量が大きくなるようになっている。
【００５７】
（第３実施形態）
図２０には、本願発明の第３実施形態であるシャッタ装置を示している。本実施形態のシャッタ装置は、上記各実施形態のシャッタ装置とアームストッパの形状において異なる。図２０において、１１２はアームストッパであり、このアームストッパ１１２は、軸１００との嵌合部近傍の略円形部と、この略円形部の左上部から斜め情報に延びる延設部とを有して形成されている。略円形部分には、８の字型の穴１１２ｃが形成されており、この穴１１２ｃのうち一方の円形孔部分が軸１００に嵌合している。
【００５８】
また、略円形部の下端部はカバー板２の立ち曲げ部２ｄに突き当てられ、これにより軸１００回りでの先幕駆動アーム４の中間部の当接方向への回転が規制される。さらに、延設部の左端面は、カバー板２の立ち曲げ部２ｅに突き当てられ、これにより軸１００回りでの先幕駆動アーム４の上部の当接方向への回転が規制される。
【００５９】
延設部には先幕駆動アーム４における上部の衝突を受ける当接面１１２ａが形成されており、この当接面１１２ａは先幕駆動アーム４の上部の形状に沿うように形成されている。また、略円形部にも先幕駆動アーム４における中間部の衝突を受ける当接面１１２ｂが形成されており、この当接面１１２ｂは先幕駆動アーム４の中間部の形状に沿うように形成されている。ここで、略円形部における環状部分は延設部以下の肉厚を有し、しかも穴１１２ｃのうち軸１００に嵌合しない部分を有するため、延接部よりも先幕駆動アーム４の回転半径が大きい部分の衝突力を受ける略円形部の方が小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きい。
【００６０】
シャッタ走行終了時には、先幕駆動アーム４の上部と中間部はそれぞれ当接面１１２ａと当接面１１２ｂにほぼ同時に当接を開始し、アームストッパ１１２が衝撃吸収のため弾性変形した後、先幕駆動アーム４の走行方向への回動が終了し、アームストッパ１１２の弾性変形の復帰とともに図２０の状態に先幕駆動アーム４が戻されて停止する。
【００６１】
（第４実施形態）
図２１には、本願発明の第４実施形態であるシャッタ装置を示している。本実施形態のシャッタ装置は、上記各実施形態のシャッタ装置とアームストッパの数および形状において異なる。図２１において、１１４は先幕駆動アーム４の中間部の衝突を受ける第１アームストッパであり、１１５は先幕駆動アーム４の上部の衝突を受ける第２アームストッパである。
【００６２】
第１アームストッパ１１４は、環状に形成され、中央孔がシャッタ地板１に設けられた軸１１０に嵌合して装着され、下端部がカバー部材２の立ち曲げ部２ｄに突き当てられている。また、第２アームストッパ１１５は、板状に形成され、カバー部材２の立ち曲げ部２ｅに取り付けられている。
【００６３】
ここで、第１アームストッパ１１４は、第２アームストッパ１１５以上の肉厚を有し、かつ第２アームストッパ１１５よりも柔らかい材料で作られているため、第２アームストッパ１１５よりも先幕駆動アーム４の回転半径が大きい部分の衝突力を受ける第１アームストッパ１１４の方が、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きい。
【００６４】
シャッタ走行終了時には、先幕駆動アーム４の中間部と上部はそれぞれ、第１アームストッパ１１４と第２アームストッパ１１５にほぼ同時に当接を開始し、アームストッパ１１４，１１５が衝撃吸収のため弾性変形した後、先幕駆動アーム４の走行方向への回動が終了し、アームストッパ１１４，１１５の弾性変形の復帰とともに図２１の状態に先幕駆動アーム４が戻されて停止する。
【００６５】
（第５実施形態）
図２２には、本願発明の第５実施形態であるシャッタ装置を示している。本実施形態のシャッタ装置は、上記各実施形態のシャッタ装置とブレードストッパの形状において異なる。
【００６６】
図２２において、１１７はブレードストッパである。このブレードストッパ１１７は、第１実施形態のブレードストッパ１２と同様の保持形式をとっているが、後幕ブレード端面９１ａの衝突を受ける当接面１１７ｂは、ブレード端面９１ａに対して１０度以下の角度で傾斜しており、ブレード端面９１ａの作動入射方向（矢印Ｔ）との間で角度Ｓをなしている。なお、角度Ｓは３０°〜１５０°の範囲で設定するのが望ましい。
【００６７】
さらに、ブレードストッパ１１７には、先幕駆動アーム４に対するブレード９１の枢支軸に近づくほど小さな力で弾性変形し、変形許容量が大きくなるようにするために、切り欠き１１７ｃが設けられている。
【００６８】
また、先幕ブレード端面８１ｂとの当接面１１７ａも、先幕ブレード端面８１ｂに対して１０度以下の角度で傾斜し、ブレード端面８１ｂの衝突入射方向（衝突時の動作方向）との間で角度Ｓをなしている。なお、角度Ｓも３０〜１５０度の範囲で設定するのが望ましい。
【００６９】
さらに、ブレードストッパ１１７には、先幕駆動アーム４に対するブレード８１の枢支軸に近づくほど小さな力で弾性変形し、変形許容量が大きくなるようにするために、カバー板２の立ち曲げ部２ｆとの間に隙間を設けるための浮き面１１７ｄが形成されている。
【００７０】
このような構成のブレードストッパ１１７を用いることにより、薄板状のブレード８１，９１を衝突初期に柔らかく受け止めることができるとともに、衝突後期までの間に確実に全衝突エネルギーを吸収することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明では、衝突した幕構成部材から弾性部材が受ける衝突力を弾性部材の剛体（シャッタ地板等）による支持部や剛体への突当て部がある方向以外の方向に分散作用させるようにしているので、弾性部材が小さくても十分な緩衝効果を得ることができ、また弾性部材における支持部や突当て部と当接面とに挟まれた部分に多大な応力が集中的に作用するのを防止することができる。
【００７２】
また、本願発明では、弾性部材の中でもアーム部材における回動中心から離れた部分に当接する部分ほど弾性変形し易くしているので、衝突エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００７３】
また、遮光ブレードの端面に当接する弾性部材について、遮光ブレードのアーム部材への取付部からの距離が近い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きいものとすれば、薄板状の遮光ブレードを衝突初期に柔らかく受け止めるとともに、衝突後期までの間に確実に全衝突エネルギーを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態であるシャッタ装置の分解斜視図である。
【図２】上記シャッタ装置のチャージ状態を示す平面図である。
【図３】上記シャッタ装置のチャージ状態を示す側面図である。
【図４】上記シャッタ装置のチャージ状態を示す部分側面図である。
【図５】上記シャッタ装置のシャッタ走行中盤状態を示す平面図である。
【図６】上記シャッタ装置のシャッタ走行中盤状態を示す側面図である。
【図７】上記シャッタ装置のシャッタ走行中盤状態を示す部分側面図である。
【図８】上記シャッタ装置のシャッタ走行終盤状態を示す平面図である。
【図９】上記シャッタ装置のシャッタ走行終盤状態を示す側面図である。
【図１０】上記シャッタ装置のシャッタ走行終盤状態を示す部分側面図である。
【図１１】上記シャッタ装置のシャッタ走行終了状態を示す平面図である。
【図１２】上記シャッタ装置のシャッタ走行終了状態を示す側面図である。
【図１３】上記シャッタ装置のシャッタ走行終了状態を示す部分側面図である。
【図１４】上記シャッタ装置のチャージ状態における安定バネ近傍の部分拡大図である。
【図１５】上記シャッタ装置のシャッタ走行中盤における安定バネ近傍の部分拡大図である。
【図１６】上記シャッタ装置のシャッタ走行終盤における安定バネ近傍の部分拡大図である。
【図１７】上記図１４におけるＹ方向矢視拡大図である。
【図１８】上記シャッタ装置のシャッタ走行終了時におけるストッパ部近傍の部分拡大図である。
【図１９】本発明の第２実施形態であるシャッタ装置のシャッタ走行終了時におけるストッパ部近傍の部分拡大図である。
【図２０】本発明の第３実施形態であるシャッタ装置のシャッタ走行終了時におけるストッパ部近傍の部分拡大図である。
【図２１】本発明の第４実施形態であるシャッタ装置のシャッタ走行終了時におけるストッパ部近傍の部分拡大図である。
【図２２】本発明の第５実施形態であるシャッタ装置のシャッタ走行終了時におけるストッパ部近傍の部分拡大図である。
【符号の説明】
１  シャッタ地板
２  カバー板
３  仕切り板
４  先幕駆動アーム
５  先幕補助アーム
６  後幕駆動アーム
７  後幕補助アーム
１０  安定バネ
１１，１１１，１１２，１１４，１１５  アームストッパ
１２，１１７  ブレードストッパ
１３〜１５  スペーサ
１６〜１９  ワッシャ
４０  先幕駆動レバー
４１〜４５，５１〜５５  先幕ブレードピン
８１〜８５  先幕ブレード
６０  後幕駆動レバー
６１〜６４，７１〜７４  後幕ブレードピン
９１〜９４  後幕ブレード
１００〜１０３，１１０  軸
１０４  先幕駆動軸
１０５  先幕補助軸
１０６  後幕駆動軸
１０７  後幕補助軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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