(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板の間に粘弾性体を接着状態で挟み込んでなる粘弾性壁を鉄筋コンクリート造の既存建物の上下の梁の間に設置するための構造であって、
前記上下の梁のそれぞれに補強構造体を装着してそれら補強構造体に対して前記各鋼板を接合することとし、
前記補強構造体は、前記梁のほぼ全長にわたる長さとされかつ幅寸法が梁幅よりも大きい補強材を該梁の上部および下部にそれぞれ配設するとともに、それら補強材どうしを連結する締結具を該梁の両側部に添わせかつ該梁に連なるスラブを貫通せしめて配設して、該締結具により双方の補強材の両側部どうしを緊結することで、それら補強材により該梁を上下から挟持して補強する構成とし、
前記補強構造体は、前記梁の上部に配設される上部補強材として帯鋼を用いるとともに、前記梁の下部に配設される下部補強材としてＨ形鋼を用いて、前記締結具の上下両端部をそれぞれ前記帯鋼の両側部と前記Ｈ形鋼の上フランジの両側部に対して定着してなり、
該補強構造体における上部補強材としての前記帯鋼の上面、および下部補強材としての前記Ｈ形鋼の下フランジの下面に対して、前記粘弾性壁の各鋼板の下部および上部をそれぞれ接合してなることを特徴とする粘弾性壁の設置構造。
【請求項２】
前記締結具としてＰＣ鋼棒を用いることを特徴とする請求項１記載の粘弾性壁の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造の既存建物に対して粘弾性壁を設置する場合に適用する粘弾性壁の設置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、図３に示すように、建物に制振ダンパーとして設置する粘弾性壁Ａが開発され、実用化されている。これは、柱１と梁２との間に壁として設置されるもので、複数枚の積層された鋼板３と、それらの間に介在する粘弾性体４からなるものである。図示例のものは、下側の梁２ａに固定されて立ち上がる２枚の外鋼板３ａと、上側の梁２ｂに固定されて立ち下がる１枚の内鋼板３ｂとの間に粘弾性体４を挟み込み、その粘弾性体４により外鋼板３ａと内鋼板３ｂとを接着した構成とされている。このような構成の粘弾性壁Ａでは、地震時に建物が層間変位した際に双方の鋼板３ａ，３ｂが面内で相対変位し、その際に生じる粘弾性体４の粘性抵抗力によって振動エネルギーを吸収して建物の振動を減衰させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、既存建物の耐震性を向上させるために上記のような粘弾性壁Ａを既存建物に設置しようとする場合、既存建物が鉄骨造の場合には図３に示しているように各鋼板３ａ，３ｂを上下の梁（鉄骨梁）２ａ，２ｂに対してボルト締結あるいは溶接により接合することで支障なく設置できるが、設置対象の既存建物が鉄筋コンクリート（ＲＣ）造の場合には、既存ＲＣ梁に対して鋼板３ａ，３ｂを強固に接合することは必ずしも容易ではないし、通常は既存ＲＣ梁自体を補強する必要も生じる。
【０００４】
上記事情に鑑み、本発明は、ＲＣ造の既存建物に粘弾性壁を設置するに際して、既存ＲＣ梁の補強とそれへの粘弾性壁の接合を合理的に行い得る有効な構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鋼板の間に粘弾性体を接着状態で挟み込んでなる粘弾性壁を鉄筋コンクリート造の既存建物の上下の梁の間に設置するための構造であって、前記上下の梁のそれぞれに補強構造体を装着してそれら補強構造体に対して前記各鋼板を接合することとし、前記補強構造体は、前記梁のほぼ全長にわたる長さとされかつ幅寸法が梁幅よりも大きい補強材を該梁の上部および下部にそれぞれ配設するとともに、それら補強材どうしを連結する締結具を該梁の両側部に添わせかつ該梁に連なるスラブを貫通せしめて配設して、該締結具により双方の補強材の両側部どうしを緊結することで、それら補強材により該梁を上下から挟持して補強する構成とし、前記補強構造体は、前記梁の上部に配設される上部補強材として帯鋼を用いるとともに、前記梁の下部に配設される下部補強材としてＨ形鋼を用いて、前記締結具の上下両端部をそれぞれ前記帯鋼の両側部と前記Ｈ形鋼の上フランジの両側部に対して定着してなり、該補強構造体における上部補強材としての前記帯鋼の上面、および下部補強材としての前記Ｈ形鋼の下フランジの下面に対して、前記粘弾性壁の各鋼板の下部および上部をそれぞれ接合する構成としたものである。前記締結具としてはＰＣ鋼棒を用いることが好適である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１および図２は本発明の実施形態を示すものである。本実施形態は、既存のＲＣ造建物における上下の梁（ＲＣ梁）１０ａ，１０ｂの間に、図３に示した構成の粘弾性壁Ａを設置する場合に適用したもので、上下の梁１０ａ，１０ｂのそれぞれに補強構造体１１ａ，１１ｂを装着し、それら補強構造体１１ａ，１１ｂに対して粘弾性壁Ａの各鋼板３ａ，３ｂを接合するようにしたものである。
【０００７】
補強構造体１１ａ，１１ｂは、梁１０ａ，１０ｂの上部に配設される上部補強材１２と、梁１０ａ，１０ｂの下部に配設される下部補強材１３と、それらを緊結する締結具１４からなる。上部補強材１２は厚肉の帯鋼からなり、下部補強材１３はＨ形鋼からなるもので、それらはいずれも梁１０ａ、１０ｂのほぼ全長にわたる長さとされかつ幅寸法が梁幅よりもやや大きくされている。締結具１４は梁１０ａ，１０ｂに連なるスラブ１５を貫通してそれら梁１０ａ、１０ｂの両側部に添って所定間隔で多数配設され、上部補強材１２と下部補強材１３の両側部どうし、すなわち上部補強材１２としての帯鋼の両側部と下部補強材１３としてのＨ形鋼の上フランジの両側部どうしを緊結している。この締結具１４としてはＰＣ鋼棒が用いられ、それら締結具１４の両端をナット１６により各補強材１２，１３に対して定着することで補強材１２，１３により梁１０ａ，１０ｂを上下から強固に挟持したものとなっている。
【０００８】
そして、下側の梁１０ａに装着した補強構造体１１ａの上部補強材１２としての帯鋼の上面に対して粘弾性壁Ａの外鋼板３ａの下端部を溶接して接合し、上側の梁１０ｂに装着した補強構造体１１ｂの下部補強材１３としてのＨ形鋼の下フランジの下面に対して粘弾性壁Ａの内鋼板３ｂの上端部をボルト締結あるいは溶接により接合し、これによりそれら梁１０ａ，１０ｂの間に粘弾性壁Ａが設置されている。なお、各補強構造体１１ａ，１１ｂにおける下部補強材１３であるＨ形鋼の高さ寸法は、梁下寸法と粘弾性壁Ａの高さ寸法に応じて適宜調節すれば良い。
【０００９】
上記の設置構造によれば、ＰＣ鋼棒からなる締結具１４により上下の補強材１２，１３を緊結する構成の補強構造体１１ａ，１１ｂによって各梁１０ａ，１０ｂに対する補強効果が得られるとともに、それら補強構造体１１ａ，１１ｂの補強材１２，１３に対して粘弾性壁Ａの各鋼板３ａ，３ｂを支障なくしかも容易に接合することができるので、きわめて合理的である。
【００１０】
なお、締結具１４としては所望の緊結力が確保できればＰＣ鋼棒以外のものも採用可能であるし、その所要本数は所望の緊結力が得られるように設定すれば良い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、粘弾性壁を接合するべき既存のＲＣ梁に対して補強構造体を装着し、それら補強構造体に対して粘弾性壁の各鋼板を接合するので、粘弾性壁の各鋼板を補強構造体を介して梁に対して強固にかつ支障なく接合することができることはもとより、補強構造体は梁の上下に配した補強材を締結具により緊結する構成であるので、この補強構造体による梁に対する補強効果が併せて得られるから、きわめて合理的である。
特に、補強構造体における上部補強材および下部補強材として帯鋼およびＨ形鋼を用いて、それら帯鋼の両側部とＨ形鋼の上フランジの両側部どうしを締結具により緊結する構成により、それら帯鋼とＨ形鋼と締結具により梁全体を取り囲む状態で補強するので十分な補強効果が確保できるばかりでなく、帯鋼の上面やＨ形鋼の下フランジの下面に対する粘弾性壁の各鋼板の接合も何等支障なくしかも容易に行うことができる。
さらに、下部補強材としてＨ形鋼を用いたことにより、そのＨ形鋼の高さ寸法を梁下寸法と粘弾性壁の高さ寸法に応じて自由に調節することができる利点もある。
また、締結具としてＰＣ鋼棒を用いれば自ずと十分な緊結力を確保し得て補強効果に優れる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す側断面図である。
【図２】  同、正面図である。
【図３】  鉄骨造建物に対する粘弾性壁の設置構造の例を示す図である。
【符号の説明】
Ａ  粘弾性壁
３ａ、３ｂ  鋼板
４  粘弾性体
１０ａ，１０ｂ  梁
１１ａ，１１ｂ  補強構造体
１２  上部補強材（帯鋼）
１３  下部補強材（Ｈ形鋼）
１４  締結具
１５  スラブ
【図１】
0003864362.tif 000002
【図２】
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【図３】
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