(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定のシリンダ体（２２）と、差し込まれたキー（２３）による回動操作を可能として前記シリンダ体（２２）に挿入されるロータ（２４）と、ステアリング軸（７２）の回動を阻止するロック状態ならびにステアリング軸（７２）の回動を可能としたロック解除状態を前記ロータ（２４）の回動に応じて切換可能なロック機構（２６）と、前記ロータ（２４）へのキー（２３）の差し込みならびに該ロータ（２４）からのキー（２３）の抜き出しに応じてロータ（２４）の一直径線に沿う方向に摺動することを可能として該ロータ（２４）の前端部に設けた摺動孔（４９）に嵌合されるキースライダ（２７）と、前記ロータ（２４）へのキー（２３）の差し込み時には前記ロック機構（２６）をロック解除状態に保持するが前記ロータ（２４）からのキー（２３）の抜き出し時には前記ロック機構（２６）がロック状態に作動することを許容するようにして前記キースライダ（２７）および前記ロック機構（２６）間に設けられる作動部材（２８）とを備えてなる、不正解錠防止機能付きステアリングロック装置において、
前記キースライダ（２７）は、前記ロータ（２４）のキー孔（４４）に対応しキー（２３）の挿入が可能な矩形状の透孔（５１）を備えていると共に、前記ロータ（２４）の前端部にキー（２３）以外の不正工具が挿入されることによる不正解錠を防止するためにロックウェル硬さを４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金で、該キースライダ（２７）の、ロータ（２４）の軸線と直交する断面が前記透孔（５１）を取り囲む閉断面に形成されることを特徴とする、不正解錠防止機能付きステアリングロック装置。
【請求項２】
前記ロータ（２４）からのキー（２３）の抜き出し状態では前記キースライダ（２７）の端部が前記ロータ（２４）の外側面から突出する位置に在って、前記シリンダ体（２２）に設けた孔（５６）に係合されることを特徴とする、請求項１に記載の不正解錠防止機能付きステアリングロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダ体内のロータへのキーの差し込みによるキースライダの移動によりロック機構のロック解除状態を保持するように作動部材が作動せしめられ、前記ロータからのキーの抜き出しによるキースライダの移動によりロック機構がロック状態となることを許容するように作動部材が作動せしめられる構成を有するとともに、ロータの前端部にキー以外の不正工具が挿入されることを不能とした不正解錠防止機能付きステアリングロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる装置は、たとえば特開平８−４２２１５号公報等により既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のものでは、キー以外の不正工具たとえばスライドハンマー等がロータに挿入されることによる不正解錠を防止するために、キースライダよりも前方でロータの前端に、高硬さの材料から成るプロテクタが、かしめ等により固着されている。このため、キースライダ以外にプロテクタが必要となって部品点数が比較的多くなり、しかもプロテクタのロータへの固着作業も必要となって組付作業工数の増大を招いている。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、部品点数の低減を可能とするとともに組付作業工数の低減を可能とした不正解錠防止機能付きステアリングロック装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固定のシリンダ体と、差し込まれたキーによる回動操作を可能として前記シリンダ体に挿入されるロータと、ステアリング軸の回動を阻止するロック状態ならびにステアリング軸の回動を可能としたロック解除状態を前記ロータの回動に応じて切換可能なロック機構と、前記ロータへのキーの差し込みならびに該ロータからのキーの抜き出しに応じてロータの一直径線に沿う方向に摺動することを可能として該ロータの前端部に設けた摺動孔に嵌合されるキースライダと、前記ロータへのキーの差し込み時には前記ロック機構をロック解除状態に保持するが前記ロータからのキーの抜き出し時には前記ロック機構がロック状態に作動することを許容するようにして前記キースライダおよび前記ロック機構間に設けられる作動部材とを備えてなる、不正解錠防止機能付きステアリングロック装置において、前記キースライダは、前記ロータのキー孔に対応しキーの挿入が可能な矩形状の透孔を備えていると共に、前記ロータの前端部にキー以外の不正工具が挿入されることによる不正解錠を防止するためにロックウェル硬さを４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金で、該キースライダの、ロータの軸線と直交する断面が前記透孔を取り囲む閉断面に形成されることを特徴としており、また請求項２の発明は、請求項１の前記特徴に加えて、前記ロータからのキーの抜き出し状態では前記キースライダの端部が前記ロータの外側面から突出する位置に在って、前記シリンダ体に設けた孔に係合されることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、キースライダは、これをロックウェル硬さ４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金で、ロータの軸線と直交する断面が透孔を取り囲む閉断面に形成されるので、このキースライダに従来のプロテクタとしての機能を具備させることができ、従来必要であったプロテクタを不要として部品点数の低減が可能となるとともに、プロテクタの組付け作業が不要となることにより組付作業工数の低減を図ることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【０００８】
図１ないし図２０は本発明の一実施例を示すものであり、図１はロータがＡＣＣ位置に在る状態でのステアリングロック装置の縦断側面図、図２はロータがＬＯＣＫ位置に在る状態での図１に対応した縦断側面図、図３は図２の３矢視図、図４は図１の４−４線拡大断面図、図５は図１の５−５線に沿うロータおよびキースライダの拡大断面図、図６は図２の６−６線に沿うロータおよびキースライダの拡大断面図、図７はキースライダの斜視図、図８は図１の８−８線拡大断面図、図９は図２の９−９線拡大断面図、図１０はシリンダ体およびロータの後端部を後方側から見た切欠き斜視図、図１１はシリンダ体およびロータの後端部外面の周方向展開図、図１２は図１の１２−１２線拡大断面図、図１３は図１の１３−１３線拡大断面図、図１４は図１３の１４−１４線断面図、図１５は図１４の１５−１５線断面図、図１６はインターロック機構の分解斜視図、図１７は図１４の１７−１７線断面図、図１８は図１４の１８−１８線断面図、図１９は図１５の１９−１９線断面図、図２０は図１４の２０−２０線断面図である。
【０００９】
先ず図１ないし図３において、このステアリングロック装置は、図示しないステアリングコラムに取付けられるハウジング２１と、該ハウジング２１に挿入、固定されるシリンダ体２２と、差し込まれたキー２３による回動操作を可能としてシリンダ体２２に挿入されるロータ２４と、該ロータ２４に相対回動不能に係合されるとともにロータ２４の後方側に同軸に配置されてハウジング２１に回動自在に支承されるジョイント２５と、ステアリング軸７２（図１２参照）の回動を阻止するロック状態ならびにステアリング軸７２の回動を可能としたロック解除状態を前記ロータ２４およびジョイント２５の回動に応じて切換可能なロック機構２６と、ロータ２４へのキー２３の差し込みならびに該ロータ２４からのキー２３の抜き出しに応じてロータ２４の一直径線に沿う方向に摺動することを可能としてロータ２４の前端部に装着されるキースライダ２７と、該キースライダ２７および前記ロック機構２６間に設けられる作動部材としての作動レバー２８と、キー２３のロータ２４への差し込みを検知するキー検出スイッチ２９と、前記ジョイント２５に連結されてハウジング２１の後端部に取付けられるイグニッションスイッチ３０と、オートマチック車において図示しないシフトレバーがパーキング位置になければロータ２４の回動を阻止するようにしてハウジング２１に付設されるインターロック機構３１とを備える。
【００１０】
ハウジング２１には、前端を開放した収納孔３４が設けられており、ハウジング２１の前端部に係合する係合鍔部３２がシリンダ体２２の前端に一体に設けられ、該係合鍔部３２の前面には、ＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置、ＯＮ位置およびＳＴＡＲＴ位置が、周方向に間隔をあけて表示される。
【００１１】
図４を併せて参照して、ハウジング２１に設けられている収納孔３４の前半部すなわちシリンダ体２２に対応する部分は、ロータ２４の一直径線に沿って相互に平行に延びる第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂと、第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂの一端間をほぼ直角に連結する第３内壁面３４ｃと、第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂの他端間を結ぶ略半円状の第４内壁面３４ｄとから成る横断面形状を有するように形成される。
【００１２】
第３内壁面３４ｃには、ロータ２４の回動軸線に直交する平面内で円弧状に形成される係合溝３５が設けられ、第４内壁面３４ｄの周方向中間部には、ロータ２４の回動軸線に沿って延びる縦溝３６が設けられる。
【００１３】
シリンダ体２２の外面は、収納孔３４の前半部内面にほぼ対応した形状に形成されるものであり、第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂに近接、対向する第１および第２外壁面２２ａ，２２ｂと、第１および第２外壁面２２ａ，２２ｂ間を結んで第３内壁面３４ｃに近接、対向する第３外壁面２２ｃと、第４内壁面３４ｄに比較的大きな間隔をあけた位置で対向して第１および第２外壁面２２ａ，２２ｂ間を結ぶ第４外壁面２２ｄとを備える。しかも第４外壁面２２ｄには、ハウジング２１の縦溝３６に嵌合してハウジング２１に当接し得る突部３７が一体に突設される。すなわちシリンダ体２２は、ロータ２４の回動軸線まわりの回動を不能として収納孔３４の前半部に挿入されることになる。
【００１４】
シリンダ体２２の外周には、第１ないし第３内壁面３４ａ〜３４ｃにほぼ対応した範囲にわたる収納溝３８が前記係合溝３５に対応する位置でロータ２４の回動軸線に直交する平面に沿うようにして設けられ、該収納溝３８の周方向両端にそれぞれ連なるようにしてシリンダ体２２の外周に装着凹部３９，３９が設けられる。
【００１５】
シリンダ体２２の外周には、係合溝３５に弾発係合可能な弾発係合部材４０が装着される。この弾発係合部材４０は、ロータ２４の回動軸線に沿う方向を幅方向とした帯状の金属板が屈曲成形されて成るものであり、両装着凹部３９，３９にそれぞれ係合、装着されるべく略Ｊ字状に形成される係合端部４０ａ，４０ｂと、両係合端部４０ａ，４０ｃ間を結んで山形に形成される連結部４０ｃとから成る。而して連結部４０ｃが係合溝３５に弾発係合することにより、収納孔３４に挿入されたシリンダ体２２がロータ２４の回動軸線に沿う方向に移動することが阻止される。すなわちシリンダ体２２がハウジング２１内に挿入、固定されることになる。
【００１６】
この弾発係合部材４０は、シリンダ体２２の収納孔３４への挿入時に第３内壁面３４ｃで連結部４０ｃが押されることにより、収納孔３４の内面に摺接しつつ収納溝３８に収納されるようにして該収納溝３８に配置される。而して第３内壁面３４ｃの前端部には、収納溝３８から突出した状態に在る連結部４０ｃを収納溝３８に円滑に収納せしめるべく、第３内壁面３４ｃの前端側に向うにつれて外側方に傾斜した案内溝４１（図１および図２参照）が設けられる。
【００１７】
ところで、収納溝３８が係合溝３５に対応する位置までシリンダ体２２が収納孔３４に挿入されたときに、前記弾発係合部材４０は、そのばね力によって収納溝３８から外方に突出するものであり、それにより連結部４０ｃが係合溝３５に係合するとともに、ロータ２４の回動軸線に直交する平面内で係合溝３５、ならびに第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂに弾発係合部材４０が弾発的に接触する。すなわち弾発係合部材４０における連結部４０ｃの先端部が第１接触点Ｐ１で係合溝３５の閉塞端面に弾発的に接触するとともに連結部４０ｃおよび両係合端部４０ａ，４０ｂの連結部が第２および第３接触点Ｐ２，Ｐ３で第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂにそれぞれ弾発的に接触することになる。
【００１８】
第１接触点Ｐ１での弾発係合部材４０のハウジング２１への弾発接触によりシリンダ体２２の突部３７は縦溝３６の閉塞端に弾発的に押付けられることになり、第１接触点Ｐ１を通るロータ２４の一直径線に沿う方向でのシリンダ体２２のハウジング２１内でのがたつきが回避されることになり、また第２および第３接触点Ｐ２，Ｐ３での弾発係合部材４０のハウジング２１への弾発接触により、前記一直径線と直交する方向でのシリンダ体２２のハウジング２１内でのがたつきが回避されることになる。
【００１９】
ロータ２４は、前端を開放したキー孔４４を有して横断面円形の棒状に形成されており、シリンダ体２２に設けられているシリンダ孔４５に回動自在に挿入される。しかもシリンダ孔４５の内面の周方向に間隔をあけた複数箇所にはシリンダ孔４５の軸線方向に沿って延びる溝４６…が設けられる。また前記シリンダ孔４５の軸線方向に間隔をあけた位置でロータ２４には、前記溝４６…に係合する方向に弾発付勢される複数のタンブラ４７…が装着されており、それらのタンブラ４７…は、キー孔４４にキー２３が挿入されていないときには溝４６…に係合してロータ２４の回動を阻止するが、キー孔４４へのキー２３の挿入に応じて溝４６…から離間してロータ２４の回動を許容する位置に摺動する。
【００２０】
図５、図６および図７を併せて参照して、ロータ２４の前端部には、該ロータ２４の一直径線に沿う方向でキー孔４４を横断するとともに両端をロータ２４の外側面に開口せしめた摺動孔４９が設けられる。キースライダ２７は摺動孔４９に摺動自在に嵌合され、ロータ２４の一直径線に沿う方向への移動を可能としてロータ２４の前端部にキースライダ２７が装着されることになる。
【００２１】
キースライダ２７は、ロータ２４のキー孔４４に対応した矩形状の透孔５１を備えるものであり、該透孔５１の断面対角位置には、キー孔４４に差込まれるキー２３が衝合するのに応じてキースライダ２７をロータ２４の一直径線に沿う方向すなわち摺動孔４９内で摺動せしめるための傾斜面５２，５２が、透孔５１の中心に関して対称に設けられ、また各傾斜面５２，５２が設けられている部分でキースライダ２７の外側面には外側方に突出する突起５３，５３が前記透孔５１の中心に関して対称に設けられる。
【００２２】
このようなキースライダ２７は、その長手方向に沿ういずれの側からも摺動孔４９に嵌合させて使用することが可能であり、摺動孔４９の一側面には一方の突起５３を摺動可能に案内せしめる案内溝５４が、また摺動孔４９の他側面には他方の突起５３を摺動可能に案内せしめる案内溝５５が設けられる。
【００２３】
摺動孔４９に嵌合されているキースライダ２７の一端には、作動レバー２８の前端が当接されており、該作動レバー２８には、キースライダ２７を押圧するばね力が作用している。このため、キー２３がキー孔４４から抜かれてロータ２４がＬＯＣＫ位置となったときには、図２および図６で示すようにキースライダ２７は、その他端をロータ２４の外側面から突出させる位置まで押されており、キースライダ２７のロータ２４の外側面からの突出部を収納させる孔５６が、図１および図２で示すように、シリンダ体２２に設けられる。またキー孔４４およびキースライダ２７にキー２３が差込まれたときには、図１および図５で示すように、作動レバー２８から作用する弾発力に抗してキースライダ２７の両端面をロータ２４の外側面に面一に合わせる位置までキースライダ２７が移動することになり、この状態でロータ２４が回動すると作動レバー２８の一端はロータ２４の外側面に摺接することになる。
【００２４】
而して摺動孔４９の両側面に設けられている案内溝５４，５５のうち案内溝５５は摺動孔４９の全長にわたって形成されるのに対し、案内溝５４は、摺動孔４９内でのキースライダ２７の移動量に対応した長さを有するようにして摺動孔４９の一側面に形成されている。
【００２５】
ところで、キースライダ２７は、キー２３以外の不正工具たとえばスライドハンマー等がロータ２４に挿入されることによる不正解錠を防止するために、ロックウェル硬さを４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金により、ロータ２４の軸線と直交する断面が前記透孔５１を取り囲む閉断面に形成されるものである。
【００２６】
このようなロックウェル硬さを４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金は、たとえば９７．５％のＦｅ、２％のＮｉおよび０．５％のＣから成るものである。而して焼結合金製のキースライダ２７を得るにあたっては、上記Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃ等から成る原料粉末およびワックス等のバインダーを混練する工程と、その混練工程で得たコンパウンドを造粒してペレットを得る工程と、そのペレットを金型内で射出成形して造形する工程と、造形製品をたとえば３００℃まで過熱してバインダーを取り除く工程と、たとえば１２００°Ｃの温度でたとえば１０時間加熱することにより焼結処理を施す工程とを順次経過せしめればよい。
【００２７】
再び図１および図２において、作動レバー２８はロータ２４の回動軸線に沿って長く形成されてシリンダ体２２の側方に配置されるものであり、該作動レバー２８の長手方向中間部は、ハウジング２１に設けられた支持部５７に、前記ロータ２４がＬＯＣＫ位置に在る状態で摺動孔４９の中心線およびロータ２４の回動軸線を含む平面と直交する支軸５８を介して回動可能に支持され、該作動レバー２８の前端が前記キースライダ２７に当接可能であり、シリンダ体２２には、該作動レバー２８の前端側を摺動可能に嵌合せしめるスリット５９（図４参照）が設けられる。
【００２８】
前記支軸５８とキースライダ２７との間でハウジング２１および作動レバー２８間には、キースライダ２７に作動レバー２８から押圧力を及ぼす方向に作動レバー２８を回動付勢するばね６０が設けられる。また前記支軸５８は、シリンダ体２２に対して近接・離反させる方向での作動レバー２８のわずかな動きを許容するようにして支持部５７に取付けられている。
【００２９】
図８ないし図１１を併せて参照して、ロータ２４の後端部は、該ロータ２４の後方側に同軸に配置されてハウジング２１で回動自在に支承されているジョイント２５の前端部に相対回動不能に係合されるものであり、ロータ２４およびジョイント２５間には、ロータ２４を前方側に付勢するばね６２が設けられる。
【００３０】
シリンダ体２２から後方側に突出する部分でロータ２４の後端部には、該ロータ２４の回動軸線に直交する平面に沿う方向の摺動を可能として金属製平板状のストッパタンブラ６３が装着される。すなわちロータ２４の後端部には、前記平面に沿うスリット状の孔６４が両端をロータ２４の外側面に開口させて設けられており、ストッパタンブラ６３は該孔６４に摺動可能に嵌合される。しかもストッパタンブラ６３およびロータ２４間には、該ストッパタンブラ６３の一端をロータ２４の外面から突出させる方向にストッパタンブラ６３を付勢するばね６５が設けられる。而してロータ２４のシリンダ体２２への挿入時には、ストッパタンブラ６３はシリンダ孔４５の内面で押されることによりばね６５を縮少しつつロータ２４の孔６４内に収容され、ロータ２４の後端がシリンダ体２２の後端よりも後方に位置するまでロータ２４がシリンダ体２２内に挿入されたときに、前記ストッパタンブラ６３の一端がばね６４のばね力によりロータ２４の外側面から突出することになる。しかもストッパタンブラ６３の前記突出方向の移動端は、シリンダ体２２の後端に設けられている円筒状の規制筒部６６により規制される。而してストッパタンブラ６３の一端がシリンダ体２２の後端に係合することによりロータ２４のシリンダ体２２からの抜止めがなされることになる。
【００３１】
一方、シリンダ体２２の後端には、前記ストッパタンブラ６３を択一的に係合させる第１および第２係合面６７，６８がロータ２４の後端部を囲繞するようにして設けられる。第１係合面６７は、図８および図１０で示すように、ロータ２４がＬＯＣＫ位置以外の位置すなわちＡＣＣ位置、ＯＮ位置およびＳＴＡＲＴ位置に在る状態でストッパタンブラ６３を係合させるものであり、ロータ２４の回動軸線に直交する平面に沿って後方側に臨むようにして円弧状に形成される。また第２係合面６８は、図９で示すように、ロータ２４がＬＯＣＫ位置に在る状態でストッパタンブラ６３を係合させるものであり、第１係合面６７から段差をなす後方側で前記平面に沿って後方側に臨むようにして形成される。
【００３２】
ロータ２４がＬＯＣＫ位置に在り、ストッパタンブラ６３が図１１の鎖線で示すように第２係合面６８に係合している状態から、ロータ２４がＡＣＣ位置側に回動操作されたときには、ロータ２４がばね６２で前方側にばね付勢されていることにより、図１１の実線で示すように第１係合面６７にストッパタンブラ６３が係合するまでロータ２４が前進作動するのに対して、ＡＣＣ位置からＬＯＣＫ位置にロータ２４を回動せしめるときには、第１係合面６７よりも後方側に在る第２係合面６８にストッパタンブラ６３を係合せしめるまで、ロータ２４をばね６２のばね力に抗して押込む操作が必要である。
【００３３】
ハウジング２１の後方側には、前記ジョイント２５を貫通せしめるガイド部材７１が圧入されており、ロータ２４との間に設けられたばね６２のばね力により後方側に付勢されているジョイント２５の後方側への移動は該ジョイント２５に係合されるガイド部材７１により規制される。
【００３４】
図１２において、ステアリング軸７２の外周に設けられた係合凹部７３に係合して該ステアリング軸７２の回動を阻止するロック状態と、係合凹部７３との係合を解除してステアリング軸７２の回動を可能とするロック解除状態と切換えるロック機構２６は、ジョイント２５に設けられるカム７４と、該カム７４を貫通せしめる貫通孔７５を有してガイド部材７１に摺動可能に嵌合されるスライダ７６と、ステアリング軸７２の係合凹部７３に係合可能としてスライダ７６に連結されるロックピン７７と、ガイド部材７１の外端に装着されたキャップ７８およびスライダ７６間に設けられてロックピン７７を係合凹部７３に係合せしめる方向にスライダ７６を付勢するばね７９とを備え、貫通孔７５の内側面には、前記カム７４に当接してスライダ７６の位置を定める当接面８０が形成される。
【００３５】
このようなロック機構２６では、ロータ２４がＬＯＣＫ位置以外の位置、すなわちＡＣＣ位置、ＯＮ位置およびＳＴＡＲＴ位置にあるときには、ロックピン７７を係合凹部７３から離脱させてステアリング軸７２の回動を許容する状態に在るのに対し、ロータ２４がＬＯＣＫ位置に在るときには、カム７４がロックピン７７を係合凹部７３に係合させるようにスライダ７６をばね７９のばね力で移動せしめるような回動位置となる。一方、ロータ２４のキー孔４４へのキー２３の差し込みに応じたキースライダ２７の移動により、作動レバー２８は、その後端をスライダ７６に近接させる方向に回動せしめられるのであるが、スライダ７６の外側面には、ロータ２４がＬＯＣＫ位置以外の位置となるのに応じてロック機構２６がロック解除状態となったときに作動レバー２８の後端を係合せしめてロック機構２６のロック解除状態を保持するための係合凹部８１が設けられる。すなわちロータ２４がＬＯＣＫ位置にあってもキー孔４４からキー２３を抜き出すことにより、作動レバー２８がその後端を係合凹部８１から離脱させる方向に回動しない限り、ロック機構２６がロック状態となることはない。
【００３６】
図１３ないし図１６において、インターロック機構３１は、ロータ２４の回動を阻止する回動阻止位置ならびに前記ロータ２４の回動を許容する回動許容位置間での回動を可能としてハウジング２１に支承されるレバー８２と、該レバー８２に一端が係合されるプランジャ８３と、該プランジャ８３の他端を挿入せしめてハウジング２１に取付けられるとともに励磁時にプランジャ８３を引き込んでレバー８２を前記回動阻止位置に回動せしめる電磁力を発揮するソレノイド８４と、レバー８２を回動許容位置側に向けて付勢する弾発力を発揮する戻しばね８５と、ソレノイド８４の一部、プランジャ８３、レバー８２および戻しばね８５を覆ってソレノイド８４およびハウジング２１に弾発係合されるカバー８６とを備える。
【００３７】
ロータ２４と一体的に回動するジョイント２５には外側方に突出する規制突部８７が一体に設けられており、レバー８２は、その一端を規制突部８７に当接させてジョイント２５すなわちロータ２４の回動を阻止する回動阻止位置（図１３の鎖線で示す位置）と、規制突部８７との当接を回避するように前記一端を側方に退避させてジョイント２５すなわちロータ２４の回動を許容する回動許容位置（図１３の点線で示す位置）との間で回動可能である。
【００３８】
ハウジング２１の側部にはインターロック機構３１を装着せしめる装着部８８が設けられており、該装着部８８には、図示しないコイルを内蔵せしめて矩形の箱状に形成されるソレノイド８４を当接せしめる平坦な取付け面８９が形成される。
【００３９】
また装着部８８には、図１４で示すようにプランジャ８３とは反対側でソレノイド８４の端部の一側面に当接する規制面９０と、図１７で示すようにプランジャ８３側であるソレノイド８４の端部の他側面に当接する規制面９１とが、前記取付け面８９に直交する平面に沿って形成され、プランジャ８３とは反対側でソレノイド８４の端部の一側面から側方に突出される規制鍔部９２を嵌合せしめる規制溝９３が前記規制面９０に形成される。したがって、取付け面８９への当接状態でソレノイド８４は一定に位置決めされることになる。
【００４０】
カバー８６は、合成樹脂により形成されるものであり、ソレノイド８４のプランジャ８３側の略半部は該カバー８６で覆われる。しかも前記規制面９０で規制されるソレノイド８４の一側面から側方に突出される鍔部９５に弾発係合する係合突部９６と、図１８で明示するように、前記規制面９１で規制されるソレノイド８４の他側面側でソレノイド８４に弾発係合される係合爪部９７とがカバー８６に設けられており、カバー８６はソレノイド８４に弾発係合されることになる。
【００４１】
プランジャ８３は、挿脱可能としてソレノイド８４に挿入されるものであり、このプランジャ８３の一端がレバー８２の他端に係脱可能に係合される。一方、戻しばね８５はプランジャ８３を囲繞するコイル状に形成されてレバー８２の他端およびソレノイド８４間に設けられるものであり、該戻しばね８５の一端には、レバー８２の他端部に係合する係合部８５ａが設けられる。
【００４２】
したがって、ソレノイド８４と、該ソレノイド８４に挿入されるプランジャ８３と、該プランジャ８３の一端に係合されるレバー８２と、レバー８２およびソレノイド８４間でプランジャ８３を囲繞するコイル状の戻しばね８５と、ソレノイド８４に弾発係合されるカバー８６とで、ソレノイド組立ユニット９８を構成することができ、このソレノイド組立ユニット９８がハウジング２１の装着部８８に装着される。
【００４３】
しかもソレノイド８４に弾発係合されているカバー８６には、ソレノイド８４から突出しているプランジャ８３の一端に対向して該プランジャ８３のソレノイド８４からの離脱を阻止する離脱阻止壁８６ａが設けられており、ソレノイド組立ユニット９８を組み立てたときに、プランジャ８３がソレノイド８４から離脱してしまうことが回避される。
【００４４】
ソレノイド組立ユニット９８を装着部８８に装着したときに、カバー８６の離脱阻止壁８６ａにおける内面に係合する規制壁９９が、ハウジング２１の装着部８８に設けられており、この規制壁９９は、ソレノイド組立ユニット９８の装着部８８への装着時にはプランジャ８３のソレノイド８４からの突出方向の移動端、すなわちレバー８２の回動許容位置側への回動端を規制することになる。しかも規制壁９９には係合スリット１００が設けられており、離脱阻止壁８６ａの内面に突設される係合突部１０１が該係合スリット１００に係合される。
【００４５】
また前記離脱阻止壁８６ａよりもハウジング２１側の部分でカバー８６には係合孔１０２が設けられ、装着部８８に突設される係合突部１０３に該係合孔１０２が弾発係合される。
【００４６】
図１９を参照して、カバー８６の一側面には、係合孔１０４が設けられており、略Ｕ字状の横断面形状を有して装着部８８に突設された係合突部１０５に該係合孔１０４が弾発係合される。さらに図２０で示すように、カバー８６の他側面には、装着部８８に設けられた係合凹部１０６に弾発係合する係合爪部１０７が一体に設けられる。
【００４７】
このようにしてカバー８６は、ハウジング２１の装着部８８に弾発係合されることになり、ソレノイド８４は該カバー８６と取付け面８９との間に挟持される。すなわちソレノイド組立ユニット９８は、カバー８６を介してハウジング２１の装着部８８に確実に固定される。
【００４８】
ところで、レバー８２の他端側はハウジング２１における装着部８８に設けられている溝１１０に摺動可能に挿入されるものであり、このレバー８２の中間部には支持孔１０８が設けられる。一方、係合突部１０５を貫通する単一のねじ部材１０９が前記装着部８８に螺合せしめられるものであり、このねじ部材１０９には、支持孔１０８に嵌合してレバー８２を回動可能に支承する軸部１０９ａが設けられる。
【００４９】
次にこの実施例の作用について説明すると、ロータ２４の前端部に装着されているキースライダ２７は、ロックウェル硬さを４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金により形成されるものである。したがってキー孔４４へのキー２３の挿脱に応じてロータ２４の一直径線に沿う方向に摺動して作動レバー２８を回動せしめるようにしたキースライダ２７本来の機能を発揮するために該キースライダ２７で必要とされる複雑な形状を焼結合金製とすることによって容易に形成可能とした上で、該キースライダ２７をロックウェル硬さ４０（ＨＲＣ）以上の高硬度とすることにより従来のプロテクタとしての機能をキースライダに具備させることができる。すなわち、キー２３以外の不正工具たとえばスライドハンマー等がロータ２４に挿入されることをキースライダ２７で防止することができ、従来必要であったプロテクタを不要として部品点数の低減を図ることが可能となるとともに、プロテクタの組付け作業が不要となることにより組付作業工数の低減を図ることが可能となる。
【００５０】
またシリンダ体２２のハウジング２１への挿入、固定にあたっては、弾発係合部材４０を収納溝３８に配置してシリンダ体２２に装着せしめた状態で、シリンダ体２２をハウジング２１の収納孔３４に挿入せしめればよく、そうすれば、収納孔３４に設けられた係合溝３５に弾発係合部材４０が対応する位置までシリンダ体２２が挿入されたときに、弾発係合部材４０が収納溝３８から突出して係合溝３５に弾発係合し、ロータ２４の回動軸線に沿うシリンダ体２２の移動が阻止されることになる。すなわちシリンダ体２２のハウジング２１への挿入、固定に必要な部品は弾発係合部材４０のみであり、部品点数の低減が可能となり、しかも弾発係合部材４０をシリンダ体２２に装着するだけであるので組付作業工数も低減されることになる。
【００５１】
しかも前記収納孔３４において、シリンダ体２２を挿入せしめる部分は、第１ないし第４内壁面３４ａ〜３４ｄから成る横断面形状を有するように形成されるものであり、弾発係合部材４０が、ロータ２４の軸線に直交する平面内で係合溝３５、ならびに第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂに弾発的に接触せしめられる。これにより、弾発係合部材４０が係合溝３５に接触することに伴ってシリンダ体２２の突部３７が第４内壁面３４ｄに設けられている縦溝３６の閉塞端に弾発的に接触せしめられ、第３および第４内壁面３４ａ，３４ｄ間でのシリンダ体２２のがたつきが阻止され、弾発係合部材４０が第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂに弾発接触することに伴って第１および第２内壁面３４ａ，３４ｂ間でのシリンダ体のがたつきが阻止される。したがって収納孔３４内でのシリンダ体２２のがたつきが効果的に防止される。
【００５２】
さらに弾発係合部材４０は、ロータ２４の回動軸線に沿う方向を幅方向とした帯状の金属板が屈曲成形されて成るものであり、ロータ２４の回動軸線に沿う方向での弾発係合部材４０の強度、すなわちシリンダ体２２のハウジング２１からの抜け強度を増大することができる。
【００５３】
インターロック機構２６は、ロータ２４をＡＣＣ位置としたときにシフトレバーがパーキング位置になければ、ソレノイド８４を励磁してレバー８２をジョイント２５の規制突部８７に係合させることによりロータ２４のＡＣＣ位置からＬＯＣＫ位置への回動を阻止するためのものであり、オートマチック車に必要なものであるが、このインターロック機構２６は、ソレノイド８４、プランジャ８３、戻しばね８５およびカバー８６で構成されるソレノイド組立ユニット９８がハウジング２１の装着部８８に装着されて成るものである。
【００５４】
このソレノイド組立ユニット９８において、カバー８６はソレノイド８４に弾発係合され、プランジャ８３を囲繞してソレノイド８４およびレバー８２間に戻しばね８５が設けられるとともに該戻しばね８５が備える係合部８５ａがレバー８２に係合され、プランジャ８３がソレノイド８４から離脱することは、プランジャ８３の一端に対向してカバー８６に設けられた離脱阻止壁８６ａにより阻止されている。したがってソレノイド組立ユニット９８の組立時に、ソレノイド８４、プランジャ８３、戻しばね８５およびカバー８６は、相互の連結状態を保持することができるものであり、ソレノイド組立ユニット９８を予め組み付けて準備しておくことができる。
【００５５】
したがって、オートマチック車用のステアリングロック装置の組立にあたっては、ハウジング２１にソレノイド組立ユニット９８を組付けるようにし、インターロック機構２６が不要であるステアリングロック装置の組立にあたってはハウジング２１にソレノイド組立ユニット９８を組付けないようにするだけでよく、オートマチック車用およびマニュアル車用に分けてハウジング２１を準備することが不要となり、便利である。
【００５６】
またハウジング２１には、ソレノイド８４を位置決め当接せしめる取付け面８９が設けられ、該取付け面８９との間にソレノイド８４を挟持するカバー８６がハウジング２１の装着部８８に弾発係合され、装着部８８に螺合される単一のねじ部材１０９に、レバー８２を回動自在に支承する軸部１０９ａが設けられているので、ソレノイド組立ユニット９８のハウジング２１への組付けに必要な部品を単一のねじ部材１０９のみとして、部品点数の低減を図ることができる。
【００５７】
ところで、ロータ２４のＡＣＣ位置からＬＯＣＫ位置への回動操作時には、ロータ２４の後方側への押込み操作を必要とするものであるが、そのような押込み操作を必要とするために、シリンダ体２２の後端には、ロータ２４の回動軸線に直交する平面に沿って後方側に臨む第１係合面６７と、その第１係合面６７から段差をなす後方側で前記平面に沿って後方側に臨む第２係合面６８とが設けられ、ロータ２４には、前記平面に沿う方向の摺動を可能として平板状のストッパタンブラ６３が装着される。
【００５８】
しかもストッパタンブラ６３は、ロータ２４のシリンダ体２２への挿入時に該シリンダ体２２の内面によってストッパタンブラ６３がロータ２４内に収容されることを可能とするとともに第１および第２係合面６７，６８に択一的にストッパタンブラ６３を係合させる方向に弾発付勢されるものであり、ロータ２４がＬＯＣＫ位置にあるときにストッパタンブラ６３を係合させる位置に第２係合面６８が配置され、ロータ２４がＬＯＣＫ位置以外の位置にあるときにストッパタンブラ６３を係合させる位置に第１係合面６７が配置されている。
【００５９】
したがって、ＡＣＣ位置からＬＯＣＫ位置にロータ２４を回動させるときには、ストッパタンブラ６３を第１係合面６７に係合している位置から第２係合面６８に係合する位置までロータ２４を押込む操作が必要となる。
【００６０】
このストッパタンブラ６３は平板状のものであり、プレス成形可能であるので、製造コストの低減を図ることが可能である。
【００６１】
第１および第２係合面６７，６８は、ロータ２４の回動軸線に直交する平面に沿うように形成されているので、ＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置にロータ２４を回動させるときにロータ２４に作用する抵抗力は比較的小さく、したがってロータ２４をＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置側に回動せしめるのに必要な力を小さくして操作性の向上を図ることが可能となる。
【００６２】
しかもＡＣＣ位置からＬＯＣＫ位置へのロータ２４の回動操作時に押込操作を強要する構造の構成部品であるストッパタンブラ６３は、ロータ２４のシリンダ体２２からの抜止め機能をも発揮するものであり、部品点数の低減を図ることが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、キースライダはロックウェル硬さ４０（ＨＲＣ）以上とした焼結合金で、ロータの軸線と直交する断面が透孔を取り囲む閉断面に形成されるので、このキースライダに従来のプロテクタとしての機能を具備させることができ、これにより、従来必要であったプロテクタを不要として部品点数の低減が可能となり、またプロテクタの組付け作業が不要となることにより組付作業工数の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロータがＡＣＣ位置に在る状態でのステアリングロック装置の縦断側面図である。
【図２】ロータがＬＯＣＫ位置に在る状態での図１に対応した縦断側面図である。
【図３】図２の３矢視図である。
【図４】図１の４−４線拡大断面図である。
【図５】図１の５−５線に沿うロータおよびキースライダの拡大断面図である。
【図６】図２の６−６線に沿うロータおよびキースライダの拡大断面図である。
【図７】キースライダの斜視図である。
【図８】図１の８−８線拡大断面図である。
【図９】図２の９−９線拡大断面図である。
【図１０】シリンダ体およびロータの後端部を後方側から見た切欠き斜視図である。
【図１１】シリンダ体およびロータの後端部外面の周方向展開図である。
【図１２】図１の１２−１２線拡大断面図である。
【図１３】図１の１３−１３線拡大断面図である。
【図１４】図１３の１４−１４線断面図である。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図である。
【図１６】インターロック機構の分解斜視図である。
【図１７】図１４の１７−１７線断面図である。
【図１８】図１４の１８−１８線断面図である。
【図１９】図１５の１９−１９線断面図である。
【図２０】図１４の２０−２０線断面図である。
【符号の説明】
２２・・・シリンダ体
２３・・・キー
２４・・・ロータ
２６・・・ロック機構
２７・・・キースライダ
２８・・・作動部材としての作動レバー
７２・・・ステアリング軸
【図１】
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【図２】
0003819522.tif 000003
【図３】
0003819522.tif 000004
【図４】
0003819522.tif 000005
【図５】
0003819522.tif 000006
【図６】
0003819522.tif 000007
【図７】
0003819522.tif 000008
【図８】
0003819522.tif 000009
【図９】
0003819522.tif 000010
【図１０】
0003819522.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003819522.tif 000013
【図１３】
0003819522.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003819522.tif 000016
【図１６】
0003819522.tif 000017
【図１７】
0003819522.tif 000018
【図１８】
0003819522.tif 000019
【図１９】
0003819522.tif 000020
【図２０】
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