(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のベルトが掛けられ、回転体（１４０）に固定される多段プーリであって、
第１ベルトが掛けられる第１溝（１１２）を有する第１リム（１１１）と、
前記第１リム（１１１）と所定の隙間（１３１）を有して同軸状に並んで形成され、第２ベルトが掛けられる第２溝（１２２）を有する第２リム（１２１）と、
前記第１リム（１１１）の側面のうち前記第２リム（１２１）側に面する部位に連結され、前記第１リム（１１１）の径内方側に向かって突出して延びる円板状の第１ウェブ（１１３）と、
前記第２リム（１２１）の側面のうち前記第１リム（１１１）側に面する部位に連結され、前記第２リム（１２１）の径内方側に向かって突出して延びる円板状の第２ウェブ（１２３）と、
前記両ウェブ（１１３、１２３）の径内方側端部を連結するとともに、前記両ウェブ（１１３、１２３）を保持する円筒状の連結部（１３０）とを備え、
前記連結部（１３０）は、前記回転体（１４０）に固定される固定部になっており、
前記両リム（１１１、１２１）、前記両ウェブ（１１３、１２３）および前記連結部（１３０）は、円筒状の金属製パイプ材（１０）を塑性変形させることにより一体成形されていることを特徴とする多段プーリ。
【請求項２】
前記第１溝（１１２）および前記第２溝（１２２）は、複数であることを特徴とする請求項１に記載の多段プーリ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多段プーリの製造方法であって、
前記パイプ材（１０）を前記パイプ材（１０）の軸方向両端側から押圧してチャッキングするチャッキング工程と、
前記パイプ材（１０）をチャッキングした状態で前記パイプ材（１０）を回転させ、前記パイプ材（１０）の外壁のうち前記連結部（１３０）に対応する部位を、前記パイプ材（１０）の径内方側に向けて押圧ローラ（１３、１４）にて押圧しながら、前記パイプ材（１０）を前記パイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、前記両リム（１１１、１２１）、前記両ウェブ（１１３、１２３）および前記連結部（１３０）を成形するプーリ成形工程とを有することを特徴とする多段プーリの製造方法。
【請求項４】
前記プーリ成形工程が終了した後、保持ローラ（１５）の側面を前記両ウェブ（１１３、１２３）に接触させた状態で、前記保持ローラ（１５）と反対側から溝成形ローラ（１６）により前記各溝（１１２、１２２）を前記各リム（１１１、１２１）に成形する溝成形工程を有することを特徴とする請求項３に記載の多段プーリの製造方法。
【請求項５】
前記溝成形工程において、
前記保持ローラ（１５）を前記両ウェブ（１１３、１２３）に接触させた後に、前記溝成形ローラ（１６）により前記各溝（１１２、１２２）成形することを特徴とする請求項４に記載の多段プーリの製造方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の多段プーリの製造方法であって、
前記パイプ材（１０）を前記パイプ材（１０）の軸方向両端側から押圧してチャッキングするチャッキング工程と、
前記パイプ材（１０）をチャッキングした状態で前記パイプ材（１０）を回転させ、前記パイプ材（１０）の外壁のうち前記連結部（１３０）に対応する部位を、前記パイプ材（１０）の径内方側に向けて第１押圧ローラ（１３）にて押圧しながら、前記パイプ材（１０）を前記パイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、前記パイプ材（１０）が所定の状態になるまで塑性変形させる第１プーリ成形工程と、
前記第１押圧ローラ（１３）に代えて第２押圧ローラ（１４）にて押圧しながら、前記パイプ材（１０）を前記パイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、前記両リム（１１１、１２１）、前記両ウェブ（１１３、１２３）および前記連結部（１３０）を成形する第２プーリ成形工程と、
前記第２押圧ローラ（１４）に代えて保持ロータ（１５）を前記両ウェブ（１１３、１２３）および前記連結部（１３０）により形成される溝部（１３１）に挿入して、前記保持ローラ（１５）の側面を前記両ウェブ（１１３、１２３）に接触させる保持ローラ接触工程と、
前記保持ローラ１５と反対側から溝形成ローラを前記両リム（１１１、１２１）に押圧して、前記両溝（１１２、１２２）を成形する溝形成工程とを有することを特徴とする多段プーリの製造方法。
【請求項７】
請求項１または２に記載の多段プーリの製造装置であって、
前記パイプ材（１０）を前記パイプ材（１０）の軸方向両端側から押圧し、前記パイプ材（１０）をチャッキングする第１、２心金（１１、１２）と、
前記両心金（１１、１２）のうち前記パイプ材（１０）の軸方向両端である、パイプ端（１０ａ）に対応する部位に形成され、前記パイプ端（１０ａ）の前記両心金（１１、１２）に対する変位を規制する変位規制部（１１ａ、１２ａ）と、
前記パイプ材（１０）の外壁のうち前記連結部（１３０）に対応する部位を、前記パイプ材（１０）の径内方側に向けて押圧する押圧ローラ（１３、１４）とを有し、
前記パイプ材（１０）をチャッキングした状態で前記パイプ材（１０）を回転させ、前記パイプ材（１０）を前記押圧ローラ（１３、１４）により押圧しながら、前記パイプ材（１０）を前記両心金（１１、１２）により前記パイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、前記両リム（１１１、１２１）、前記両ウェブ（１１３、１２３）および前記連結部（１３０）を成形すること特徴とする多段プーリの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本のベルトが掛けられる多段プーリに関するものであり、車両エンジンの駆動力を車両用冷凍サイクルの圧縮機に伝達するプーリに用いて有効である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用冷凍サイクルの圧縮機を駆動する際に用いられる多段プーリの形状は、例えば図１１に示すものが良く知られている。
具体的には、ベルトが掛けられる第１、２リム１１１、１２１を同軸状に連結するとともに、いずれか一方のリムの端部側（図１１では第２リム１２１の右側端部）にウェブ１２３を設けている。そして、この多段プーリは、ウェブ１２３の径内方側を電磁クラッチのロータ１４０等の回転体に溶接されることにより保持固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した多段プーリでは、ウェブ１２３およびウェブ１２３と第２リム１２１との連結部位には、第２リム１２１に作用する張力（テンション）に伴う第２曲げ応力に加えて、第１リム１１１に作用する張力に伴う第１曲げ力が発生する。このため、上記した多段プーリでは、ウェブ１２３およびウェブと第２リム１２１との連結部位に応力が集中し易いので、この部位の機械的強度を向上させる必要がある。
【０００４】
しかし、機械的強度を向上させるべく、ウェブ１２３およびウェブ１２３と第２リム１２１との連結部位の肉厚を単純に厚くするといった手段では、多段プーリの質量増加、および材料の増加に伴う製造原価を招いてしまう。
本発明は、上記点に鑑み、多段プーリの質量増加および製造原価を抑制しつつ、多段プーリの機械的強度の向上を図ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を用いる。請求項１に記載の発明では、複数本のベルトが掛けられ、回転体（１４０）に固定される多段プーリであって、第１ベルトが掛けられる第１溝（１１２）を有する第１リム（１１１）と、第１リム（１１１）と所定の隙間（１３１）を有して同軸状に並んで形成され、第２ベルトが掛けられる第２溝（１２２）を有する第２リム（１２１）と、第１リム（１１１）の側面のうち第２リム（１２１）側に面する部位に連結され、第１リム（１１１）の径内方側に向かって突出して延びる円板状の第１ウェブ（１１３）と、第２リム（１２１）の側面のうち第１リム（１１１）側に面する部位に連結され、第２リム（１２１）の径内方側に向かって突出して延びる円板状の第２ウェブ（１２３）と、両ウェブ（１１３、１２３）の径内方側端部を連結するとともに、両ウェブ（１１３、１２３）を保持する円筒状の連結部（１３０）とを備え、前記連結部（１３０）は、前記回転体（１４０）に固定される固定部になっており、両リム（１１１、１２１）、両ウェブ（１１３、１２３）および連結部（１３０）は、円筒状の金属製パイプ材（１０）を塑性変形させることにより一体成形されてことを特徴とする。
【０００６】
これにより、第１リム（１１１）に作用する張力による第１曲げモーメントは、第１ウェブ（１１３）を介して連結部（１３０）が受けることとなる。同様に、第２リム（１２１）に作用する張力による第２曲げモーメントは、第２ウェブ（１２３）を介して連結部（１３０）が受けることとなる。このため、第１曲げモーメントが、第２ウェブ（１２３）および第２リム（１２１）と第２ウェブ（１２３）との連結部位に直接作用しないので、第２ウェブ（１２３）および第２リム（１２１）と第２ウェブ（１２３）との連結部位における、第１曲げモーメントによる第１曲げ応力を緩和することができる。同様に、第１ウェブ（１１３）および第１リム（１１１）と第１ウェブ（１１３）との連結部位における、第２曲げモーメントによる第２曲げ応力を緩和することができる。
【０００７】
したがって、各ウェブ（１１３、１２３）、および各ウェブ（１１３、１２３）と各リム（１１１、１２１）との連結部位の肉厚を厚くする必要がないので、多段プーリの質量増加および製造原価を抑制しつつ、多段プーリの機械的強度の向上を図ることができる。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の多段プーリにおいて、第１溝（１１２）および第２溝（１２２）は、複数であることを特徴とする。
請求項３〜５に記載の発明では、連結部（１３０）に対応するパイプ材（１０）の部位を押圧ローラ（１３、１４）にて押圧しながら、パイプ材（１０）をパイプ材（１０）の軸方向に押し潰して、両リム（１１１、１２１）、両ウェブ（１１３、１２３）および連結部（１３０）を成形することを特徴とする。
【０００８】
ところで、本発明に係る多段プーリに限らず、一般的な多段プーリの製造方法としては、特開昭６１−１３２２３８号公報に記載のごとく、略円板状の金属製多段プーリ素材にスリ割り加工を施すことにより複数のリムを成形する方法が知られている。
しかし、スリ割り加工にて複数のリムを成形する方法では、多段プーリ素材をスリ割るスリ割りローラの先端の磨耗が大きいため、スリ割りローラの寿命が短いという問題がある。
【０００９】
これに対して、本発明では、スリ割り加工を行うのではなく、押圧ローラ（１３、１４）にて押圧しながら、パイプ材（１０）の軸方向にパイプ材（１０）を押し潰すことにより、複数のリムを同時に成形するのみならず、両ウェブ（１１３、１２３）および連結部（１３０）を成形するので、スリ割りローラを必要としない。したがって、スリ割りローラの先端が磨耗するといった問題は発生しないばかりか、多段プーリの成形に使用するローラの長寿命化を図ることができる。
【００１０】
また、スリ割り加工は、スリ割りローラの先端で多段プーリ素材の結晶をすべり変形（流動）させて塑性変形させるので、すべり変形量（加工度）が必然的に大きくなってしまう。このため、リムにおける加工硬化が大きくなり、リムに溝を成形する溝成形ローラの寿命が短くなるという問題が発生する。これに対して、本発明では、多段プーリ素材であるパイプ材（１０）のうち、結晶がすべり変形（塑性変形）するのは、主に、各リム（１１１、１２１）と各ウェブ（１１３、１２３）との連結部位、および各ウェブ（１１３、１２３）と連結部（１３０）との連結部位である。
【００１１】
したがって、本発明では、各リム（１１１、１２１）における結晶のすべり変形量（加工度）が小さいので、各リム（１１１、１２１）における加工硬化が小さくなり、溝成形ローラの長寿命化を図ることができる。
また、スリ割り加工では、略円板状の多段プーリ素材から多段プーリを成形するので、後述するように、ロータ等の回転体を多段プーリの中心に挿入した状態で多段プーリを使用する場合には、略円板状の多段プーリ素材の中心部を打ち抜く等して多段プーリ素材の一部を除去する必要がある。
【００１２】
これに対して、本発明では、パイプ材（１０）を塑性変形させることによって多段プーリを成形しているので、パイプ材（１０）の一部を除去する必要がない。したがって、多段プーリの成形にあたって、除去する無駄な材料が発生しないので、多段プーリの製造原価低減を図ることができる。
ところで、両リム（１１１、１２１）の各溝（１１２、１２２）は、溝成形ローラにより両リム（１１１、１２１）を構成する材料の結晶をすべり変形（塑性変形）させて成形されるので、両リム（１１１、１２１）の一部が、両ウェブ（１１３、１２３）間の隙間（１３１）を縮小させるようにすべり変形（流動）しようとする。
【００１３】
このため、材料のすべり変形（流動）に伴って、溝成形ローラの先端にすべり変形（流動）方向の応力（せん断応力）が作用してしまうので、溝成形ローラの寿命低下を招いてしまうおそれがある。そこで、請求項４に記載の発明では、プーリ成形工程が終了した後、保持ローラ（１５）の側面を両ウェブ（１１３、１２３）に接触させた状態で、前記保持ローラ（１５）と反対側から溝成形ローラ（１６）により各溝（１１２、１２２）を各リム（１１１、１２１）に成形することを特徴とする。
【００１４】
これにより、両リム（１１１、１２１）の一部が、隙間（１３１）を縮小させるようにすべり変形（流動）することを保持ローラ（１５）により規制することができるので、溝成形ローラ（１６）の先端に、すべり変形（流動）方向の応力（せん断応力）が作用することを防止することができる。したがって、溝成形ローラの長寿命化を図ることできる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、保持ローラ（１５）を両ウェブ（１１３、１２３）に接触させた後に、溝成形ローラ（１６）により前記各溝（１１２、１２２）成形することを特徴とする。これにより、両リム（１１１、１２１）の一部が隙間（１３１）を縮小させるようにすべり変形（流動）することを確実に規制することができるので、より一層、溝成形ローラの長寿命化を図ることできる。
請求項６に記載の発明では、請求項１または２に記載の多段プーリの製造方法であって、パイプ材（１０）をパイプ材（１０）の軸方向両端側から押圧してチャッキングするチャッキング工程と、パイプ材（１０）をチャッキングした状態でパイプ材（１０）を回転させ、パイプ材（１０）の外壁のうち連結部（１３０）に対応する部位を、パイプ材（１０）の径内方側に向けて第１押圧ローラ（１３）にて押圧しながら、パイプ材（１０）をパイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、パイプ材（１０）が所定の状態になるまで塑性変形させる第１プーリ成形工程と、第１押圧ローラ（１３）に代えて第２押圧ローラ（１４）にて押圧しながら、パイプ材（１０）をパイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、両リム（１１１、１２１）、両ウェブ（１１３、１２３）および連結部（１３０）を成形する第２プーリ成形工程と、第２押圧ローラ（１４）に代えて保持ロータ（１５）を両ウェブ（１１３、１２３）および連結部（１３０）により形成される溝部（１３１）に挿入して、保持ローラ（１５）の側面を両ウェブ（１１３、１２３）に接触させる保持ローラ接触工程と、保持ローラ１５と反対側から溝形成ローラを両リム（１１１、１２１）に押圧して、両溝（１１２、１２２）を成形する溝形成工程とを有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、請求項１または２に記載の多段プーリの製造装置であって、パイプ材（１０）をパイプ材（１０）の軸方向両端側から押圧し、パイプ材（１０）をチャッキングする第１、２心金（１１、１２）と、両心金（１１、１２）のうちパイプ材（１０）の軸方向両端である、パイプ端（１０ａ）に対応する部位に形成され、パイプ端（１０ａ）の両心金（１１、１２）に対する変位を規制する変位規制部（１１ａ、１２ａ）と、パイプ材（１０）の外壁のうち連結部（１３０）に対応する部位を、パイプ材（１０）の径内方側に向けて押圧する押圧ローラ（１３、１４）とを有し、パイプ材（１０）をチャッキングした状態でパイプ材（１０）を回転させ、パイプ材（１０）を押圧ローラ（１３、１４）により押圧しながら、パイプ材（１０）を両心金（１１、１２）によりパイプ材（１０）の軸方向に押し潰し、両リム（１１１、１２１）、両ウェブ（１１３、１２３）および連結部（１３０）を成形すること特徴とする。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本実施形態は、車両エンジンの駆動力を車両用冷凍サイクルの圧縮機に伝達する際に用いられる多段プーリに本発明を適用したものであって、図１は本実施形態に係る多段（２段）プーリ１００の断面を示している。
図１中、１１１は第１ベルト（図示せず）が掛けられる第１溝１１２を有する第１リムであり、１２１は第２ベルト（図示せず）が掛けられる第２溝１２２を有する第２リムである。そして、両リム１１１、１２１は、互いに所定の隙間を有して同軸状に並んで形成されており、第１リム１１１および第１溝１１２により第１プーリ１１０を構成し、第２リム１２１および第２溝１２２により第２プーリ１２０を構成している。
【００１８】
また、第１リム１１１の側面のうち第２リム１２１側に面する部位には、第１リム１１１の径内方側に向かって突出して延びる円板状の第１ウェブ１１３が連結され、一方、第２リム１２１の側面のうち第１リム１１１側に面する部位には、第２リム１２１の径内方側に向かって突出して延びる略円板状の第２ウェブ１２３が連結されている。
【００１９】
そして、両ウェブ１１３、１２３の径内方側端部は、両ウェブ１１３、１２３を保持する略円筒状の連結部１３０に連結されており、この連結部１３０、両リム１１１、１２１および両ウェブ１１３、１２３は、後述するように、円筒状の金属製（本実施形態では、ＳＰＣＣ材）パイプ材１０を塑性変形させることにより一体成形されている。
【００２０】
因みに、図２は、本実施形態に係る多段プーリ１００を電磁クラッチ（図示せず）のロータ（回転体）１４０に組付けた状態を示しており、この二重円筒状のロータ１４０の外筒に１４１は、連結部１３０に溶接固定され、内筒１４２には軸受１４３が圧入固定されている。
次に、本実施形態に係る多段プーリ１００の製造方法について、その工程順に述べる。
【００２１】
先ず、パイプ材１０を、図３に示すように、パイプ材１０の軸方向両端側から第１、２心金１１、１２により押圧してチャッキングする（チャッキング工程）。なお、第１、２心金１１、１２のうちパイプ材１０の軸方向両端（以下、パイプ端と呼ぶ。）１０ａに対応する部位には、パイプ端１０ａの第１、２心金１１、１２に対する変位を規制する係止部（変位規制部）１１ａ、１２ａが形成されている。
【００２２】
次に、パイプ材１０をチャッキングした状態で、第１、２心金１１、１２を回転させてパイプ材１０を回転させ、パイプ材１０の外壁のうち連結部１３０に対応する部位を、図４に示すように、第１押圧ローラ１３によりパイプ材１０の外壁側から径内方側に向けて押圧しながら、第１、２心金１１、１２によりパイプ材１０をパイプ材１０の軸方向に押し潰すようして塑性変形させていく（第１プーリ成形工程）。
【００２３】
そして、パイプ材１０の塑性変形が所定状態まで進行したときに、図５、６に示すように、第１押圧ローラ１３に代えて第２押圧ローラ１４によりパイプ材１０の外壁側を押圧し、両リム１１１、１２１、両ウェブ１１３、１２３および連結部１３０を成形する（第２プーリ成形工程）。
そしてさらに、パイプ材１０の塑性変形が進み、第２プーリ成形工程が完了したときに、図７に示すように、第２押圧ローラ１４に代えて保持ローラ１５をウェブ１１３、１２３および連結部１３０により形成される溝部１３１（図１、２参照）に挿入し、保持ローラ１５の側面を両ウェブ１１３、１２３に接触させる（保持ローラ接触工程）。
【００２４】
次に、保持ローラ１５の側面を両ウェブ１１３、１２３に接触させた状態で、図８に示すように、保持ローラ１５と反対側から溝成形ローラ１６を各リム１１１、１２１に押圧してゆき、各溝１１２、１２２を成形する（溝成形工程）。
次に、本実施形態の特徴を述べる。
本実施形態に係る多段プーリ１００では、第１、２リム１１１、１２１、第１、２ウェブ１１３、１２３および連結部１３０は、円筒状のパイプ材１０を塑性変形させることにより一体成形されているので、第１リム１１１に作用する張力による第１曲げモーメントは、第１ウェブ１１３を介して連結部（１３０）が受けることとなる。同様に、第２リム１２１に作用する張力による第２曲げモーメントは、第２ウェブ１２３を介しておよび連結部１３０が受けることとなる。
【００２５】
このため、第１曲げモーメントが、第２ウェブ１２３および第２リム１２１と第２ウェブ１２３との連結部位に直接作用しないので、第２ウェブ１２３および第２リム１２１と第２ウェブ１２３との連結部位における、第１曲げモーメントによる第１曲げ応力を緩和することができる。同様に、第１ウェブ１１３および第１リム１１１と第１ウェブ１１３との連結部位における、第２曲げモーメントによる第２曲げ応力を緩和することができる。
【００２６】
したがって、各ウェブ１１３、１２３および各ウェブ１１３、１２３と各リム１１１、１２１との連結部位の肉厚を厚くする必要がないので、多段プーリの質量増加および製造原価を抑制しつつ、多段プーリの機械的強度の向上を図ることができる。
また、本実施形態のごとく、多段プーリ１００の使用状態において、連結部１３０がロータ１４０に溶接固定された場合には、連結部１３０にて第１曲げモーメントが第２ウェブ１２３および第２リム１２１と第２ウェブ１２３との連結部位に伝達することを遮断することができるので、これらの部位において第１曲げモーメントによる応力が発生することを略完全に防止することができる。同様に、第１ウェブ１１３および第１リム１１１と第１ウェブ１１３との連結部位に、第２曲げモーメントによる応力が発生することも略完全に防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、連結部１３０に対応するパイプ材１０の部位を、押圧ローラ１３、１４にて押圧しながらパイプ材１０を軸方向に押し潰して、第１、２リム１１１、１２１、第１、２ウェブ１１３、１２３および連結部１３０を成形するので、前述のごとく、スル割り加工にて多段プーリを成形する方法に比べて、多段プーリの成形に使用するローラの長寿命化を図ることができる。
【００２８】
また、スリ割り加工では、上述のごとく、略円板状の多段プーリ素材の中心部を打ち抜く等して多段プーリ素材の一部を除去する必要があるのに対して、本実施形態では、パイプ材１０を塑性変形させることによって多段プーリを成形しているので、パイプ材１０の一部を除去する必要がない。したがって、多段プーリの成形にあたって、除去する無駄な材料が発生しないので、多段プーリの製造原価低減を図ることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、第１プーリ成形工程が終了した後、保持ローラ１５の側面を第１、２ウェブ１１３、１２３に接触させた状態で、溝成形ローラ１６により各溝１１２、１２２を各リム１１１、１２１に成形するので、保持ローラ１５により第１、２リム１１１、１２１の一部が隙間１３１を縮小させるようにすべり変形（流動）することを規制することができる。
【００３０】
したがって、溝成形ローラ１６の先端にすべり変形（流動）方向の応力（せん断応力）が作用しないので、溝成形ローラ１６の長寿命化を図ることできる。
また、溝成形工程時に隙間１３１を縮小させるように塑性変形することを防止することができるので、隙間１３１（多段プーリ）の仕上がり寸法精度を向上させることできる。
【００３１】
このため、例えば連結部１３０をロータ１４０に溶接する際に、溶接用ノズルを隙間１３１に確実に挿入することができるので、溶接作業性の低下を未然に防止することができる。
また、保持ローラ１５を第１、２ウェブ１１３、１２３に接触させた後に、溝成形ローラ１６により各溝１１２、１２２成形するので、第１、２リム１１１、１２１の一部が隙間１３１を縮小させるようにすべり変形（流動）することを確実に規制することができる。延いては、より一層、溝成形ローラ１６の長寿命化を図ることできる。
【００３２】
ところで、上述の実施形態では、第１押圧ローラ１３による第１プーリ成形工程を経た後に、第２押圧ローラ１４による第２プーリ成形工程を行ったが、第１プーリ成形工程を廃止し、チャッキング工程の次に第２プーリ成形工程を行ってもよい。また、第２押圧ローラ１４のうち、第１、２リム１１１、１２１に相当する部位に、図９に示すように、溝１１２、１２２を仮成形する溝成形部１６ａを形成してもよい。
【００３３】
また、上述の実施形態では、保持ローラ１５接触工程後に溝成形工程を行ったが、両工程を同時に行ってもよい。また、上述の実施形態に係る多段プーリ１００のごとく、第１プーリ１１０と第２プーリ１２０との径寸法が異なる場合には、図１０に示すように、円錐円筒状のパイプ材１０から多段プーリを成形してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】多段プーリの断面図である。
【図２】多段プーリをロータに組付けた状態を示す断面図である。
【図３】チャッキング工程を示す模式図である。
【図４】第１プーリ成形工程を示す模式図である。
【図５】第２プーリ成形工程の初期段階を示す模式図である。
【図６】第２プーリ成形工程の最終段階を示す模式図である。
【図７】保持ローラ接触工程を示す模式図である。
【図８】溝成形工程を示す模式図である。
【図９】第２押圧ローラの変形例を示す模式図である。
【図１０】パイプ材の変形例を示す模式図である。
【図１１】従来の多段プーリを示す断面図である。
【符号の説明】
１００…多段プーリ、１１１…第１リム、１１２…第１溝、
１１３…第１ウェブ、１２１…第２リム、１２２…第２溝、
１２３…第２ウェブ、１３０…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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