(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に起伏動等が自在に配設されたブームと、
前記ブームの先端部に、水平に延びた状態となる格納位置と前記ブームの先端部から下方に垂直に延びた状態となる作業位置との間で揺動自在に枢結されたポストと、
前記ポストの先端部に上下に揺動自在に枢結された作業台と、
前記ポストの先端部と前記作業台との間に張り渡され、前記作業台の床面を常時水平に維持する作業台レベリングシリンダとを備える高所作業車における前記ポストの作動制御装置であって、
鉛直軸と前記ポストの延びる方向とがなす揺動角を検出するポスト角検出手段と、
手動操作により、前記ポストを前記格納位置と前記作業位置との間で揺動させるための操作信号を送信する操作手段と、
前記操作手段の操作信号に応じて、前記ポストを前記格納位置と前記作業位置との間で揺動させるポスト作動アクチュエータと、
前記操作手段の手動操作に応じて、前記ポスト作動アクチュエータにより前記ポストを前記格納位置から前記作業位置まで揺動させるときに、前記ポスト角検出手段により検出された前記ポストの前記揺動角が、予め設定された垂直揺動範囲内に移動したと判断したときに前記ポストの揺動が停止するように、前記ポスト作動アクチュエータの作動制御を行うコントローラとを有することを特徴とするポストの作動制御装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記垂直揺動範囲内で前記ポストの揺動を停止させた後に、前記ポスト角検出手段により検出された前記ポストの前記揺動角が、前記垂直揺動範囲を含む予め設定された垂直近傍範囲内にある限りにおいて、前記操作手段の手動操作を行っても前記垂直揺動範囲において前記ポストを停止させずに、前記操作手段の手動操作に応じて、前記ポストの揺動を行わせるように前記ポスト作動アクチュエータの作動制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のポストの作動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体に起伏動等が自在に配設されたブームと、ブームの先端部に上下に揺動自在に枢結されたポストと、ポストの先端部に上下に揺動自在に枢結された作業台とを備える高所作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような高所作業車は既に用いられており、その一例として、橋梁点検車又はオーバーフェンス作業車と称される高所作業車がある。橋梁点検車は走行移動自在な車両の車体に、起伏，伸縮，旋回作動が自在な起伏ブームと、この起伏ブームの先端部に上下に揺動自在に枢結されたポストと、ポストの先端部に上下に揺動自在に枢結された作業台とを有して構成されている。作業者は作業台に搭乗して自らの操作により作業台を移動させて所望の位置での作業、例えば橋梁の側部や下部の補修・点検作業を行うことやあるいは防音壁の裏側の補修・点検作業を行うことができる。
【０００３】
このような橋梁点検車には転倒モーメント（車体を転倒させる方向に作用するモーメント）により車体が転倒することを防止する安全対策が考えられている。その一例として、車体を転倒させることなくポストの伸長作動や作業台の旋回作動できる領域（以下、「垂直揺動範囲」と称し、例えば鉛直軸とポストがなす角度である振れ角θが±２度に収まる範囲）を予め定めておき、ポストをこの垂直揺動範囲内に収まるようにセットして、ポストを下方へ伸長作動させたりポストに対して作業台を水平旋回させることにより、安全に作業を行うことができるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の橋梁点検車は、上記のように安全確保のためにポストは予め垂直に固定されていた。つまり作業時も格納時もともに、ポストは垂直に保持されていたので車高を抑えることが難しかった。そこで車高を抑えるために、図２に示すようにポストを水平方向に倒伏して車体に格納するように構成されたものがある。このような橋梁点検車で作業を行う場合は、ポストを水平方向に倒伏した格納位置から予め設定された上記の垂直揺動範囲まで移動させる必要があるが、この垂直揺動範囲は振れ角θ±２度という狭い範囲であるため、ポストをこの範囲に収めるという操作手段の操作は、作業者にとって手動で行うことは煩雑であり、作業性が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ポストを煩雑な手動操作を行うことなく垂直揺動範囲に自動停止させ、作業性を向上させることができるポストの作動制御装置を提供することを目的としている。
【０００６】
なお、橋梁点検車は主として橋梁上面の道路から下方（すなわちマイナス揚程方向）に作業台を移動させて作業を行う作業用車両であるが、車両の形態上は高所作業車に分類されており、本明細書にいう高所作業車についてもこのような種類の作業用車両を含む意で用いている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、車体に起伏動等が自在に配設されたブームと、ブームの先端部に、水平に延びた状態となる格納位置とブームの先端部から下方に垂直に延びた状態となる作業位置との間で揺動自在に枢結されたポストと、ポストの先端部に上下に揺動自在に枢結された作業台と、ポストの先端部と作業台との間に張り渡され、作業台の床面を常時水平に維持する作業台レベリングシリンダとを備える高所作業車におけるポストの作動制御装置であって、鉛直軸とポストの延びる方向とがなす揺動角を検出するポスト角検出手段（例えば、実施形態におけるポスト角センサ４５）と、手動操作により、ポストを格納位置と作業位置との間で揺動させるための操作信号を送信する操作手段（例えば、実施形態における垂直操作スイッチ３１）と、操作手段の操作信号に応じて、ポストを格納位置と作業位置との間で揺動させるポスト作動アクチュエータ（例えば、実施形態におけるポスト起伏シリンダ５５）と、操作手段の手動操作に応じて、ポスト作動アクチュエータによりポストを格納位置から作業位置まで揺動させるときに、ポスト角検出手段により検出されたポストの揺動角が、予め設定された垂直揺動範囲（例えば、本実施例では−２度＜振れ角θ＜２度）内に移動したと判断したときにポストの揺動が停止するように、ポスト作動アクチュエータの作動制御を行うコントローラとを有して構成される。
【０００８】
上記構成のポストの作動制御装置によれば、コントローラはポストが予め設定された垂直揺動範囲内に移動したときにはポストの揺動が自動停止するようにポスト作動アクチュエータの作動制御を行うので、作業者は手動による煩雑な操作手段の操作を行うことなく垂直揺動範囲内にポストを収めることができるので、作業性が向上する。
【０００９】
また、上記構成のポスト作動制御装置において、コントローラは、垂直揺動範囲内でポストの揺動を停止させた後に、ポスト角検出手段により検出されたポストの揺動角が、垂直揺動範囲を含む予め設定された垂直近傍範囲（例えば、本実施例では−１０度＜振れ角θ＜１０度）内にある限りにおいて、操作手段の手動操作を行っても垂直揺動範囲においてポストを停止させずに、操作手段の手動操作に応じて、ポストの揺動を行わせるようにポスト作動アクチュエータの作動制御を行うようにしてもよい。
【００１０】
上記構成のポスト作動制御装置によれば、コントローラは、垂直揺動範囲内でポストの揺動を停止させた後に、ポストが垂直近傍範囲内に位置するときに、操作手段を手動操作してもポストを垂直揺動範囲内で停止させずに、操作手段の手動操作に応じて、ポストの揺動を行わせることができる。このため、作業者は垂直近傍範囲内において、自由にポストの微調整を行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本発明に係る高所作業車の一例として格納状態にある橋梁点検車１の車両側面図を図２に示し、橋梁点検車１の車両側面図を図３に示し、作業状態にある橋梁点検車１を車両後方から見た図を図４に示す。橋梁点検車１は、前方に運転キャビン２ａを有し、前後のタイヤ輪３ａ，３ｂで走行可能なトラックシャーシをベースに構成される。運転キャビン２ａ後方の車体２上には上方に突出して旋回台４が水平旋回可能に取り付けられており、この旋回台４はその下部に設けられた旋回モータ５１により旋回駆動される。旋回台４の上部にはブーム５が枢結されており、旋回台４とブーム５とを結んで張り渡された起伏シリンダ５２により起伏動される。ブーム５は、旋回台４に枢結された基端ブーム５ａとこの基端ブーム５ａに入れ子式に嵌挿された先端ブーム５ｂとからなり、このブーム５の内部に取り付けられた伸縮シリンダ５３により伸縮動可能に構成されている。
【００１２】
先端ブーム５ｂの先端部には屈伸ポスト６が上下に揺動可能に枢結されるとともに、この屈伸ポスト６の揺動軸と同軸にリンクアーム７が枢結されている。リンクアーム７の上端部にはポストレベリングシリンダ５４のロッド側端部が枢結され、このシリンダ５４のボトム側端部が先端ブーム５ｂ内に枢結されている。また、リンクアーム７の下端部にはポスト起伏シリンダ５５のロッド側端部が枢結されこのシリンダのボトム側端部が屈伸ポスト６の下部に枢結されている。屈伸ポスト６の前端にはポスト１０が固定されている。
【００１３】
ポスト起伏シリンダ５５は独立した作動操作により伸縮動され、リンクアーム７及び先端ブーム５ｂに対して屈伸ポスト６を上下に揺動作動させ、ポスト１０を所望の屈伸角度位置に設定することができる。なお、ポスト１０は、通常図３と図４に示すように垂直に保持されて作業が行われ、図２に示すようにブーム１０の上方に重なるように車体２の上に水平に倒伏されて格納している。一方、ポストレベリングシリンダ５４のボトム側油室と起伏シリンダ５２のロッド側油室とが油路で結ばれて、いわゆる油圧回路式のレベリング機構が構成されており、ブーム５が起仰（倒伏）されたときにリンクアーム７及びポスト起伏シリンダ５５を介して屈伸ポスト６をブーム５の起伏角度と同一角度だけ倒伏（起仰）作動させ、ブーム５の起伏角度の如何に拘わらずポスト１０が常時垂直を保持するように作用する。
【００１４】
ポスト１０は屈伸ポスト６に固定されたホルダ１０ｈと、このホルダ１０ｈに入れ子式に嵌挿された第１ポスト１０ａ，第２ポスト１０ｂ，第３ポスト１０ｃ及び第４ポスト１０ｄからなり、ホルダ１０ｈと第１ポスト１０ａとの間に張り渡された昇降シリンダ５６及びポスト内部に配設されたチェーンループからなる伸縮機構により、ホルダ１０ｈに対して第１〜第４ポスト１０〜１０ｄを伸縮動可能に構成されている。第４ポスト１０ｄの先端部には、ポストの延びる方向に対して揺動可能（図３及び図４における紙面直交方向に揺動可能）にアーム１１が枢結されており、図示しないアーム旋回シリンダにより駆動される。なお、アーム１１の旋回作動（首振りという）はポスト１０が水平な状態においてのみ許容され、具体的には高所作業時や作業台２０を車体２に格納する際に利用される。
【００１５】
アーム１１の先端部には旋回ベース１２が上下に揺動可能に枢結されるとともに、アーム１１の基端部と旋回ベース１２の上端部との間に作業台レベリングシリンダ５７が張り渡されている。旋回ベース１２には、この旋回ベース１２に対して旋回動可能な作業台ブラケット１３、作業台ブラケット１３の下端に基端部が固定されて作業台ブラケット１３の旋回軸と直交方向に伸縮動可能な伸縮ビーム１４を介して作業台２０が取り付けられる。
【００１６】
作業台レベリングシリンダ５７は、いわゆる電気式のレベリング装置によってその作動が制御される。すなわち、作業台レベリングシリンダ５７は、作業台２０に設けられた傾斜検出器の検出信号に基づいてその伸縮作動が制御され、ブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘わらず、作業台２０が常に水平に維持されるように（作業台ブラケット１３が常に垂直に延びて位置するように）レベリング制御される。なお、具体的な作動は作動油圧を利用して行われ、レベリング装置が電磁制御バルブの作動を制御して作業台レベリングシリンダ５７に供給される作動油の流れ（供給方向及び流量）を制御することにより行われる。これにより、作業台２０はブーム５の起伏角度やポスト１０の屈伸角度の如何に拘わらず常時床面が水平に維持され、旋回ベース１２に対して水平旋回自在に支持される。
【００１７】
作業台２０が伸縮ビーム１４の伸縮軸方向に拡大・縮小可能に取り付けられている。伸縮ビーム１４は、その基端部が作業台ブラケット１３に固設された基端ビーム１４ａと、この基端ブーム１４ａに入れ子式に嵌挿された中間ビーム１４ｂ、及び先端ビーム１４ｃからなり、伸縮ビーム１４の内部に配設された伸縮シリンダ５８を伸縮作動させることにより、基端ビーム１４ａに対して中間ビーム１４ｂ及び先端ビーム１４ｃを伸縮動可能に構成されている。
【００１８】
また、作業台２０には所望方向に旋回台４を旋回作動、ブーム５を起伏作動並びに伸縮作動、屈伸ポスト６を起伏（屈伸）作動、ポスト１０を伸縮作動、作業台ブラケット１３を旋回作動等させるために操作する操作装置３０が設けられている。このため、作業台２０に搭乗する作業者は操作装置３０を操作することで、所望方向に旋回台４を旋回作動、ブーム５を起伏作動並びに伸縮作動、屈伸ポスト６を起伏（屈伸）作動、ポスト１０を伸縮作動、作業台ブラケット１３を旋回作動、作業台２０を拡大・縮小作動等させることができる。
【００１９】
車体２の前後左右の四カ所に、車体２の左右に拡縮自在で上下に伸縮自在なローラジャッキ１７が設けられている。ローラジャッキ１７は、車体の左右方向に拡幅自在なアウトリガ１７ａと、上下方向に伸縮自在なジャッキ１７ｂと、ジャッキ１７ｂの下端部に取り付けられて車両前後方向に転動自在なローラ１７ｃとを有して構成され、図３に示すようにローラ１７ｃを路面に接地させて車体に作用する転倒モーメントに抗して車体を安定支持した上で、車両を前後に走行させることができるように構成されている。ローラジャッキ１７を使用し一定のブーム姿勢のまま車両を前後に移動させて、作業を行うこともできるようになっている。なお、この橋梁点検車１においては、操作装置３０及び運転キャビン２ａにはマイクとスピーカとからなる通信装置が配設されており、この通信装置を通じて相互連絡を取ることにより、ローラジャッキ１７を使用し一定のブーム姿勢のまま車両を前後に移動させて作業を行うことができるようになっているので、他の作業者が運転キャビン２ａから車体２の走行運転を行うことにより、作業台２０上の作業者は補修・点検作業等を橋梁Ｂ全域にわたって連続的に行うこともできる。
【００２０】
このような構成の橋梁点検車１に備えられたポストの作動制御装置７０について説明する。本発明のポストの作動制御装置７０は図１に示すように、垂直操作スイッチ３１と、コントローラ４０と、ポスト角センサ４５、ポスト起伏シリンダ５５とが設けられている。
【００２１】
ポスト角センサ４５はポスト１０のホルダ１０ｈに設けられており、ポスト１０の鉛直軸に対する振れ角θを検出する。
【００２２】
垂直操作スイッチ３１は、ポスト１０を格納位置の水平状態から作業位置である垂直状態まで移動させるような作動を行わせるためのもので、操作装置３０に設けられており、垂直操作スイッチ３１を操作して傾動操作を行うと、操作信号をコントローラ４０の有する作動制御部４１へ出力する。作動制御部４１はこれを受けて、油圧制御バルブ５８の制御を行う。油圧制御バルブ５８はエンジンＥにより駆動している油圧ポンプ５９の油圧を制御して、ポスト起伏シリンダ５５に給排する。ポスト起伏シリンダ５５は、この油圧の給排を受けて伸縮作動を行い、ポスト１０を垂直面内において車体２の前後方向に揺動を行う。
【００２３】
コントローラ４０は作動制御部４１と作動判断部４２と垂直揺動範囲メモリ４３と、垂直近傍範囲メモリ４４とを有して構成されている。垂直揺動範囲メモリ４３には、図４にα〜α´の範囲で示す垂直揺動範囲が予め設定されている。上述したように、垂直揺動範囲は車体を転倒させることなくポストの伸長作動や作業台の旋回作動できる領域であり、本実施例では−２度＜振れ角θ＜２度の範囲が設定されている。垂直近傍範囲メモリ４４は、図４にβ〜β´の範囲で示す垂直近傍範囲が予め設定されている。後述するようにこの範囲においてはポストの微調整が可能であり、本実施例では垂直揺動範囲を含む−１０度＜振れ角θ＜１０度の範囲が設定されている。作動判断部４２はポスト角センサ４５によって検出されたポスト１０の絶対角θと垂直揺動範囲メモリ４３に記憶されている垂直揺動範囲とを比較して、ポスト１０が垂直揺動範囲内に位置しているか否かの判断を行い、ポスト１０が垂直揺動範囲内に入っていると判断したときは作業制御部４１へ制御信号を送信する。作動制御部４１は垂直操作スイッチ３１からの操作信号に応じて、油圧制御バルブ５８の作動制御を行う。また作動判断部４２からの制御信号を受けた場合は、油圧制御バルブ５８を作動制御して、ポスト１０を停止させる。
【００２４】
このような構成のポストの作動制御装置７０によれば、垂直操作スイッチ３１が操作されると、垂直操作スイッチ３１より操作信号が作動制御部４１に出力される。作動制御部４１はこの操作信号に応じてポスト起伏シリンダ５５の作動制御を行う。ポスト起伏シリンダ５５はこれを受けて伸縮作動し、ポスト１０を揺動させる。ポスト角センサにより検出されたポストの振れ角θが垂直揺動範囲メモリ４３に設定されている垂直揺動範囲（−２度＜振れ角θ＜２度）に入ると、作動判断部４２はポストの振れ角θが垂直揺動範囲に入ったと判断し、作動制御部４１に制御信号を出力する。作動制御部４１はこの制御信号を受けてポスト１０の作動を停止させる制御を行う。
【００２５】
このように垂直操作スイッチ３１を操作して傾動操作を行うと、ポスト１０は垂直揺動範囲内で自動停止するように、コントローラ４０はポスト１０の作動を制御するので、作業者は手動操作に煩わされることなく作業性を向上させることができる。
【００２６】
ところで、上記のようにコントローラ４０によってポスト１０を自動停止させても停止位置が狂ったり、又ポスト１０が垂直揺動範囲に自動停止していても作業台２０の荷物の積載状況が変化したり、車体２を走行させながら橋梁下面の補修・点検作業等を行う際に道路表面の凹凸等で車体２が傾いたりすることにより、ポスト１０が垂直揺動範囲からずれてしまうことがある。このような場合、垂直操作スイッチ３１の操作を行い、ポスト１０の微調整ができると便利である。そこで、本発明のポストの作動制御装置７０は、上記のようにポスト１０が垂直揺動範囲よりずれた場合にポスト１０の微調整ができるように、予めポスト１０の微調整可能な垂直近傍範囲が設定された垂直近傍範囲メモリ４４を備えている。
【００２７】
作動判断部４２はポスト角センサ４５によって検出されたポスト１０の絶対角θと垂直近傍範囲メモリ４４に記憶されている垂直近傍範囲とを比較して、ポスト１０が垂直近傍範囲内に位置しているか否かの判断を行い、ポスト１０が垂直近傍範囲内に入っていると判断したときは作業制御部４１へこの情報を送信する。作動制御部４１は、作動判断部４２からポスト１０が垂直近傍範囲内に位置するという情報を受け、ポスト１０を垂直揺動範囲内で停止させずに垂直操作スイッチ３１からの操作信号をそのまま油圧制御バルブ５８に出力する。
【００２８】
このような構成のポストの作動制御装置７０によれば、垂直操作スイッチ３１を傾動操作すると、操作信号は作動制御部４１を介して作動判断部４２に送信される。作動判断部４２はポスト角センサ４５によって検出されたポスト１０の振れ角θと垂直近傍範囲メモリ４４に予め設定されている垂直近傍範囲（−１０度振れ角θ＜１０度）とを比較して、ポスト１０が垂直近傍範囲内に位置しているか否かの判断を行う。そして、作動判断部４２が垂直近傍範囲内にポスト１０が位置していると判断したときは、作動制御部４１に制御信号を出力する。作動制御部４１はこの制御信号を受けてポスト１０を垂直揺動範囲内において自動停止させず、垂直操作スイッチ３１の操作に応じて、ポスト１０の作動を可能にする制御を行う。
【００２９】
このように構成されたポストの作動制御装置７０では、垂直近傍範囲にポスト１０が位置するときは垂直操作スイッチ３１が操作されても、ポスト１０は垂直揺動範囲内で自動停止せず、垂直操作スイッチ３１の操作に応じてポスト１０を作動させることができる。このため、ポスト１０の垂直揺動範囲での自動停止制御に煩わされることなく、ポスト１０が垂直近傍範囲内にあるとき作業者は自由に微調整を行うことができるので、作業性がより向上する。
【００３０】
ここで、本発明のポストの作動制御装置７０を用いた具体例について図２と図４を用いて説明する。
【００３１】
上記のような構成の橋梁点検車１において、図４に示すように道路左側に停車した状態から作業台２０を橋梁下面に移動させて橋梁Ｂの点検作業を行う場合、まず運転キャビン２ａから道路走行運転を行い、橋梁点検車１を作業現場に移動させる。道路走行に際して作業台２０は図２のように格納されている。格納状態を詳しく説明すると、ブーム５が車体２に沿ってほぼ前後に且つ水平に延びて倒伏されて格納し、ブーム受け８に支持され、ポスト１０がブーム５に対して下方にほぼ１８０度折り曲げるように揺動されてブーム５の上側に上下に重なるように平行に延びて格納されてポスト受け９に支持され、作業台２０がブーム５の左側に位置して格納されている。作業現場に到着したら図４に示すように車体２をフェンスＦと平行な方向（橋梁Ｂの架設方向）に向けて停車させ、４つのローラジャッキ１７を張り出して車体を安定させる。
【００３２】
続いて、作業者が地上より作業台２０に搭乗する。作業台２０に搭乗した作業者は操作装置３０の操作を行い、上述した格納状態からブーム５の最大まで起伏作動を行ったのちに伸長作動を行う。屈伸ポスト６とブーム５を平行にして作業台ブラケット１３を最大まで左旋回作動を行う。そして、旋回台４をフェンスＦ側に旋回作動を行い、ブーム５の先端をフェンスＦの真上付近に移動させる。このとき、図４のＰに示すようにポスト１０は格納時と同様に水平状態のままである。
【００３３】
ポスト１０をこの水平状態Ｐから作業位置である垂直状態Ｑまで、作業者が垂直操作スイッチ３１を操作して傾動操作を行うと、本発明のポストの作動制御装置７０により予め定められている垂直揺動範囲内（α〜α´の範囲）で自動停止する。
【００３４】
ポスト１０は垂直揺動範囲内に位置すると伸縮作動ができるように設定されているので、垂直揺動範囲内にポスト１０が自動停止後に作業者は続いて操作装置３０を操作し、ポスト１０を下方に伸長作動させて作業台２０を降下させ、作業台２０が橋梁Ｂの下方に位置したら作業台ブラケット１３を旋回作動させて作業台２０の旋回作動を行い、作業対象に近接した位置に作業台２０を位置させる。最後に伸縮ビーム１４を伸長させて作業台２０を広げ、必要な点検作業を行う。
【００３５】
同時に別の作業者が運転キャビン２ａから運転し橋梁点検車１を道路走行させて、上記の位置にて橋梁Ｂ全域にわたって連続的に点検作業を行うとき、路面の凹凸により垂直揺動範囲からずれて垂直近傍範囲（β〜β´）内に位置する場合、作業者は垂直操作スイッチ３１を操作すると、このスイッチの傾動操作の間においては垂直操作スイッチ３１の操作に応じたポスト１０の作動を行うことができ、作業者はポスト１０の微調整を行うことが可能である。
【００３６】
このように本発明のポストの作動制御装置７０は、垂直操作スイッチ３１を操作すると垂直揺動範囲内でポスト１０が自動停止するので、作業者は手動操作に煩わされることがなく、作業性が向上する。また、ポスト１０が垂直近傍範囲内に位置するとき、垂直操作スイッチ３１を操作するとポスト１０を垂直揺動範囲内で自動停止することなく、垂直操作スイッチ３１が傾動操作されている間は、垂直操作スイッチ３１の操作よるポスト１０の作動が可能になり、ポスト１０の微調整を行うことができる。さらに、ポストを垂直揺動範囲内に自動停止させるための操作手段と、ポストの微調整を行うための操作手段が同一であるためコスト的にも有益である。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のポストの作動制御装置によれば、ポストが垂直近傍範囲外に位置するとき、操作手段が手動操作されると、垂直揺動範囲内にポストが停止するように手動アクチュエータが作動制御されるため、作業者は手動操作に煩わされることなく作業性を向上させることができる。
【００３８】
また、垂直揺動範囲内でポストの揺動を停止させた後に、垂直近傍範囲内にポストが位置するとき、操作手段が手動操作されると、垂直揺動範囲内で自動停止させることなく、操作手段の手動操作に応じて、ポストを作動させることができるので、ポストの微調整を行うことができ、より使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るポストの作動制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】上記ポストの作動制御装置を備えた高所作業車の一例である橋梁点検車の格納状態の側面図である。
【図３】上記ポストの作動制御装置を備えた高所作業車の一例である橋梁点検車の側面図である。
【図４】上記ポストの作動制御装置を備えた橋梁点検車の背面図であり、作業台を橋梁の下方に位置させた状態を示す図である。但し、α〜α´の範囲は垂直揺動範囲を、β〜β´の範囲は垂直近傍範囲の概念図である。
【符号の説明】
１    高所作業車
５    ブーム
１０  ポスト
２０  作業台
３１  垂直操作スイッチ（操作手段）
４０  コントローラ
５５  ポスト起伏シリンダ（作動アクチュエータ）
７０  ポストの作動制御装置
【図１】
0003776028.tif 000002
【図２】
0003776028.tif 000003
【図３】
0003776028.tif 000004
【図４】
0003776028.tif 000005