(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に走行ローラ（１２）を備えた締め付け本体（１）の他端に堅固に固定される第１の締め付け顎部（１５）と、該第１の締め付け顎部に対して枢動可能に取付けられた第２の締め付け顎部（２５）とを備えた締め付け装置（２）からなり、
前記第２の締め付け顎部（２５）が締め付けレバー（２３）の一端に形成されると共に、該締め付けレバーの他端には、制御レール（２４ａ、２４ｂ）と相互に作用する制御要素を構成する制御ローラ（２４）が設けられ、
該制御ローラによって前記締め付けレバー（２３）が、前記締め付け本体（１）に取付けられたトーションバネ（３）の作用に抗して該本体に対して枢動可能と成っており、その場合、前記締め付けレバー（２３）が前記トーションバネ（３）によって２つの死点越え位置の一方に保持される、索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置において、
前記２つの締め付け顎部（１５，２５）の少なくとも一方が、該顎部の締め付け面（１６，２６）と前記ケーブル（５）を挟んで対向配置される少なくとも１つのストツパ面（２８）を他方の前記顎部の両側に該ケーブルに沿って備えており、
そして、前記締め付け本体（１）が、前記ケーブル（５）に対して交差する軸線の周りを回転（Ｇ）したとき、前記ストツパ面（２８）が該ケーブルを受け止め可能と成っており、
更に、前記ストツパ面（２８）が、枢動可能な前記第２の締め付け顎部（２５）の締め付け面（２６）とは前記ケーブル（５）を挟んだ反対側に配設されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記締め付け本体（１）に堅固に固定された第１の締め付け顎部（１５）の前記ケーブル（５）に沿った両側に、枢動可能な前記第２の締め付け顎部（２５）が、少なくとも１つの延長部分（２７）を備えており、
更に、該延長部分（２７）に前記ストツパ面（２８）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【請求項３】
前記第１の締め付け顎部（１５ａ）が、前記ケーブル（５）に沿った締め付け面を（１６）を備えており、
更に、前記ケーブル（５）を受け止めるために、該締め付け面（１６）に対向配置されるストツパ面（１８）が、該第１の締め付け部の延長部（１７）に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【請求項４】
枢動可能な前記第２の締め付け顎部（２５ａ）の両側に、前記ケーブル（５）に沿って、前記第１の締め付け顎部（１５ａ）の前記延長部（１７）が隣接配置されていることを特徴とする請求項３に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の締め付け顎部（１５，２５；１５ａ，２５ａ）の内の１つが、前記ケーブル（５）の受容に向けられ、その直径が前記ケーブル（５）の直径より幾らか大きくかつ１８０°以上にわたって延びるほぼ半円形の少なくとも１つの凹所を備えており、前記締め付け面（２６）と、前記ケーブル（６）を挟んで対向配置される少なくとも１つの前記ストツパ面（２８；１８）とが、前記凹所の内面によって形成されることを特徴とする請求項１〜４の内のいずれか１項に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【請求項６】
前記凹所が、およそ２００°の角度に亘って延びることを特徴とする請求項５に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【請求項７】
前記凹所の内側幅が前記ケーブル（５）の直径よりおよそ２０％大きいことを特徴とする請求項５又は６に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【請求項８】
前記第２の締め付け顎部（２５）の両方のストツパ面（２８）および前記第１の締め付け顎部（１５）の締め付け面（１６）のケーブル（５）に沿った長さの合計が前記第２の締め付け顎部（２５）の締め付け面（２６）の長さに等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一端に走行ローラを備えた締め付け本体の他端に堅固に固定される第１の締め付け顎部と、該第１の締め付け顎部に対して枢動可能に取付けられた第２の締め付け顎部とを備えた締め付け装置からなり、前記第２の締め付け顎部が締め付けレバーの一端に形成されると共に、該締め付けレバーの他端には、制御レールと相互に作用する制御要素を構成する制御ローラが設けられ、該制御ローラによって前記締め付けレバーが、前記締め付け本体に取付けられたトーションバネの作用に抗して該本体に対して枢動可能と成っており、その場合、前記締め付けレバーが前記トーションバネによって２つの死点越え位置の一方に保持される、索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この型の連結装置はヨーロツパ特許ＥＰ６２１１６３Ｂ１から知られている。この公知の装置の場合においては、２本のアーム付き締め付けレバーが設けられ、該レバーの一端には制御ローラが取り付けられかつ他端には第２の締め付け顎部が配置されている。また、トグルレバー継ぎ手を介して締め付けレバーと相互に作用するばねエネルギ蓄積体が設けられる。締め付けレバーは制御ローラによって枢動され、締め付けレバーの枢軸および締め付けレバー上にトグルレバー継ぎ手を連接するピンを接続するラインはトグルレバー継ぎ手の２本のレバーの一方に関連して締め付けレバーの死点位置を定義する。前記死点位置と異なる第１位置において、締め付けレバーは第２締め付け顎部の開放位置にばねエネルギ蓄積体によって枢動されかつこの位置に保持されそして死点位置と異なる締め付けレバーの第２位置において、前記締め付けレバーは第２締め付け顎部の閉止位置にばねエネルギ蓄積体によって枢動されかつこの位置に保持される。これら２つの位置の一方からの締め付けレバーの制御ローラ誘起の枢動はばねエネルギ蓄積体の作用に抗する枢動運動の第１部分において引き起こされる。
【０００３】
この公知の連結装置は、締め付けレバーかつしたがってその上に配置された枢動可能な締め付け顎部が定義された位置に常に配置されるため非常に不都合である。搬送手段が搬送または牽引ケーブルに連結されると直ぐに、制御ローラが制御レール上に走行し、その結果として締め付けレバーが第２の締め付け顎部の開放位置から第２の締め付け顎部の閉止位置に枢動されかつ、結果として、はねエネルギ蓄積体によってこの位置に保持される。搬送手段が搬送または牽引ケーブルから連結解除されると直ぐに、制御ローラはばねエネルギ蓄積体の作用に抗して死点位置を越えて締め付けレバーを元へ枢動し、その結果として第２締め付け顎部は、該顎部が同様にばねエネルギ蓄積体によって保持される開放位置に変化する。
【０００４】
これは、締め付けレバーを第１位置から第２位置へかつこの第２位置から再び第１位置へ枢動させるように制御レールを設けることとのみを必要とするので索道装置の非常に簡単な設計を達成する。さらに、これは従来技術に関連して締め付けレバーの枢動運動の数を半分だけ減少する。
【０００５】
しかしながら、この公知の連結装置は、索道装置が搬送手段をケーブルに関連してほぼ垂直に整列される軸線のまわりに搬送または牽引ケーブルに対して回転運動を働かさせるかも知れない運転条件に従わされ得る場合に条件を満足しない。貴方は、搬送または牽引ケーブルに沿って延びる枢動可能な締め付け顎部の長さがケーブルの直径のおよそ５倍であるという事実にここで注目させられる。結果として、搬送または牽引ケーブルに対しての搬送手段のかかる回転運動の場合に、かかる大きさのトルクが、２つの締め付け顎が、締め付けレバーが枢動可能な締め付け顎部の閉止位置から、死点位置を経由して、枢動可能な締め付け顎部の開放位置に枢動されるような範囲にばねエネルギ蓄積体の作用に抗して互いに離れて動かされる枢動可能な締め付け顎部および固定締め付け顎部の、ケーブルの長手方向に見られるように、互いに離れた端部間に発生し得る。締め付けレバーはその場合にばねエネルギ蓄積体によってこの位置に保持されるので、搬送手段は結果として制御ローラによる制御なしに搬送または牽引ケーブルから連結解除される。
【０００６】
【発明が解決すべき課題】
一方で、かかる条件は索道装置が作動しているとき非常に強い風の場合に発生するかも知れず、これは搬送手段がケーブルから連結解除され得るので乗客が危険である。他方で、かかる運転条件はまた索道装置が運転中でないときの非常に強い風の場合にも発生するかも知れず、その場合に搬送手段は同様にケーブルから連結解除され得る。この場合は危険に置かれている乗客を伴わないけれども、機能の中断が、結果として、索道装置が再びオンされると直ぐに、関連の搬送手段が搬送手段から正しい距離で再びケーブルに連結されねばならないので発生される。締め付け装置がそれらの開放位置に枢動される得る、搬送手段のかかる回転運動は、また、搬送手段が支持体とまたは他の搬送手段と衝突するとき、搬送手段の顕著な横方向の揺動の場合に発生するかも知れない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、非常に不都合な運転条件の場合においても、その開放位置への枢動可能な締め付け顎部の意図しない枢動が信頼し得るように回避され得るようにかかる連結装置を改良することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、前記２つの締め付け顎部の少なくとも一方が、該顎部の締め付け面と前記ケーブルを挟んで対向配置される少なくとも１つのストツパ面を他方の前記顎部の両側に該ケーブルに沿って備えており、そして、前記締め付け本体が、前記ケーブルに対して交差する軸線の周りを回転したとき、前記ストツパ面が該ケーブルを受け止め可能と成っており、更に、前記ストツパ面が、枢動可能な前記第２の締め付け顎部の締め付け面とは前記ケーブルを挟んだ反対側に配設されていることにより達成される。
【０００９】
枢動可能な締め付け顎部が、ケーブルを挟んで締め付け面と反対に配置されるストツパ面を備えている構成によって、前記固定締め付け顎部の両側に、前記締め付け顎部の長手方向方向に見られるように、前記枢動可能な締め付け顎部が、各場合に前記ケーブル用のストツパ面を形成する、少なくとも１つの延長部分を備えている。
【００１０】
代替の実施例によれば、堅固に固定された締め付け顎部が、ケーブルに関連して、締め付け面に対して配置されるストツパ面を備えている。この場合に、前記枢動可能な締め付け顎部の両側に、前記締め付け顎部の長手方向に見られるように、前記堅固に固定された締め付け顎部が、各場合にストツパ面を形成する、少なくとも１つの延長部分を備えている。
【００１１】
締め付け顎部の１つが、好ましくは、ケーブルの受容に向けられ、その直径が前記ケーブルの直径より幾らか大きくかつ１８０°以上にわたって延びる、少なくとも１つのほぼ半円形の凹所を備えており、締め付け面と前記少なくとも１つのストツパ面が前記凹所の内面によって形成される。この場合に、前記凹所がおよそ２００°の角度にわたって延びることができ、そして前記凹所の内側幅が前記ケーブルの直径よりおよそ２０％大きくすることができる。
【００１２】
他の好適な実施例によれば、締め付け顎部の一方のストツパ面および他方の締め付け顎部の締め付け面の合計が前記一方の締め付け顎部の前記締め付け面の長さに等しい。
【００１３】
本発明による連結装置を図面に示される２つの例示実施例を参照して以下でより詳細な説明する。
【００１４】
図１ないし図４に示される連結装置は、搬送手段、例えばキャビンまたは椅子を支持するロツド１１が固定される締め付け本体１を含んでいる。また、該締め付け本体１に取り付けられるのは、それにより締め付け本体１が索道装置の停止ステーションのレール１２ａおよび１３ａに沿って案内される走行ローラ１２および１３である。締め付け本体１は堅固に固定された締め付け顎部１５および枢動可能な締め付け顎部２５を有する締め付け装置を備えている。
【００１５】
締め付け装置２はまた、締め付け本体１に同様に固定され、トーションバネ３の形でありかつそれに第１レバー２１が固定されるばねエネルギ蓄積体を含み、第２レバー２２が前記第１レバーの自由端にベアリング２１ａを介して連接されている。第２レバー２２の他端は、その第１部分に関して、締め付け装置２にベアリング２３ａ内で取り付けられる、締め付けレバー２３のベアリング２２ａ内に取り付けられる。２本のレバー２１および２２はトーションバネ３と締め付けレバー２３との間で作用するトグルレバー継ぎ手を形成する。
【００１６】
図面の左方において、締め付けレバー２３の図面の右方に位置する端部が制御ローラ２４に案内されることによって生じる締め付けレバー２３の枢動によって枢動可能な第２締め付け顎部２５を形成されている。締め付けレバー２３の他端は、索道装置の停止ステーションにおいて制御レール２４ａ上を走行する制御ローラ２４を備え、その結果として締め付けレバー２３は、締め付け顎部２５がトーションバネ３の捩れが解除されて本来の無負荷状態に維持される開放位置に向けて枢動される。
【００１７】
図１において、枢動可能な締め付け顎部２５はその閉止位置に置かれ、そのことにより締め付け装置２が締め付け本体１と共にケーブル５に連結された状態を示している。この場合に、トグルレバー継ぎ手を構成する第１レバー２１および第２レバー２２の連接点であるベアリング２１ａは、トーションバネ３と締め付け本体１上の締め付けレバー２３のベアリング２３ａおよび締め付けレバー２３上の第２レバー２２とを連接するベアリング２２ａとの間に置かれる。トグルレバー継ぎ手を形成する第１レバー２１はトーションバネ３によって矢印Ｄの方向に枢動させられるので、これは締め付けレバー２３をベアリング２３ａが枢支点となって矢印Ｅの方向に強制する。結果として、枢動可能な締め付け顎部２５は閉止位置に変化しかつこの位置に保持される。このために必要な閉止力はトーションバネ３によって印加される。
【００１８】
連結装置が索道装置の停止ステーションに突入すると直ぐに、走行ローラ１２および１３はレール１２ａおよび１３ａに沿って転動し、制御ローラ２４は制御レール２４ａ上を走行し、その結果として締め付けレバー２３は、枢動可能な締め付け顎部２５の開放位置に向かって、矢印Ｅの方向に抗して、トーションバネ３の作用に抗して枢動される。締め付けレバー２３のこの枢動は、締め付けレバーが、死点位置を越えて、トーションバネ３によって保持される締め付け顎部２５の開放位置に変化する。制御ローラ２４はこの場合に制御レール２４ｂに沿って走行する。
【００１９】
図２は、さらに、停止ステーションに配置されかつ締め付け本体１に設けられる摩擦板９と相互に作用する加速および減速輪６の１つを示している。結果として、停止ステーションにおいて、ケーブル５から連結解除される搬送手段の速度の減少を生じ、その結果として乗客は前記搬送手段から降りまたはその中に菜かな入りまたはそれに乗り、および／または搬送手段の速度は前記搬送手段が再びケーブル５に連結され得るような範囲に増加される。
【００２０】
図３から見ることができるのは、締め付けレバー２３および枢動可能な締め付け顎部２５がフォーク状設計からなるということであり、図３は搬送または牽引ケーブル５の方向に測定されるように、枢動可能な締め付け顎部２５の長さがケーブル５の直径の少なくともおよそ５倍である場合である。
【００２１】
図４から見ることができるように、枢動可能な締め付け顎部２５は、１側で、締め付け本体１がケーブル５に対して平行に一直線に整列されるとき、その長さ全体にわたってケーブル５に対して支持する締め付け面２６を有している。さらに、固定締め付け顎部１５の横方向外側に、枢動可能な締め付け顎部２５は、ケーブル５を挟んで締め付け面２６と反対に配置される側に２つのストツパ面２８が形成された２つの延長部分２７を備えている。したがって、枢動可能な締め付け顎部２５はその直径がケーブル５の直径より幾らか大きくかつおよそ２００°の角度にわたって延びる２つのほぼ半円形の凹所を備えている。前記凹所の内側幅はケーブル５の直径よりおよそ２０％大きい。
【００２２】
枢動可能な締め付け顎部２５の作用を図５および図６を参照して以下で説明する。例えば、強風に煽られた結果として、搬送または牽引ケーブル５に連結され搬送手段は、ケーブル５に対して交差する軸線の周りに、即ち、図６における矢印Ｇの方向にケーブル５に対して回転されるならば、図５に示されたように、これは締め付け本体１の締め付け顎部１５の締め付け面１６をケーブル５に対して角度を持った位置を取らせる。結果として、ケーブル５の一部は締め付け面１６の領域１６ａの一方の端部に支持され、他方、ケーブル５の他の部分は、枢動可能な締め付け顎部２５の締め付け面２６の領域２６ａの前記した一方の端部とは軸方向に距離を置いた他方の端部において、ばねエネルギ蓄積体３の閉止力に対向する力Ｆ１を働かし、その結果として枢動可能な締め付け顎部２５は、矢印Ｅ（図４参照）の方向とは逆に、その開放位置に向かって枢動される。この場合に、締め付けレバー２３の死点位置が越えられるならば、枢動可能な締め付け顎部２５は、ばねエネルギ蓄積体３によってその位置が保持され、その開放位置に偏倚する。
【００２３】
この開放位置への枢動を阻止するために、枢動可能な締め付け顎部２５は締め付け面２６とケーブル５を挟んだもう一方の締め付け顎部１５の両側の対向位置にストツパ面２８を形成された２つの延長部分２７が設けられている。締め付け顎部１５とケーブル５とが互いに平行に整列されるとき、前記ストツパ面２８はケーブル５から或る距離を置いて配置される。しかしながら、締め付け本体１がケーブル５の伸延方向に対して交差する軸線の回りに回転されると、その結果として枢動可能な締め付け顎部２５がベアリング２３ａを支点として枢動され、該締め付け顎部２５のストツパ面２８がケーブル５の側面を支持するようになる。結果として、一方で、ケーブル５は枢動可能な締め付け顎部２５に、締め付け面２６の領域２６ａを経由して、枢動可能な締め付け顎部２５の開放位置の方向に作用する力Ｆ１を働かす。他方で、ケーブル５は、枢動可能な締め付け顎部２５に、斜めに反対のストツパ面２８を経由して、等しい大きさからなりかつ反対方向に作用する力Ｆ２を働かして締め付け顎部２５のさらなる枢動を阻止する。
【００２４】
このことは、索道装置の適切でない運転条件の場合においても同様に、枢動可能な締め付け顎部２５は、ケーブル５によって枢動可能な締め付け顎部２５に働かされかつ反対方向に作用する力が締め付けレバー２３の死点位置を越えることを不可能にすることを意味するので、枢動可能な締め付け顎部２５はその閉止位置に常に保持されることとなる。
【００２５】
図７ないし図２１は、締め付け装置がその閉止位置において搬送および牽引ケーブル５に対して取り得る可能な位置を示す。
【００２６】
図７、図８および図９は締め付け装置の２つの締め付け顎部１５および２５がケーブル５に対して平行に整列されている状態を示している。この場合に、締め付け面２６と、もう一方の締め付け面１６とがケーブル５を両側面から全面的に密接して支持している。反対に、枢動可能な締め付け顎部２５の延長部分２７のストツパ面２８はケーブル５から若干の距離を置かれている。
【００２７】
図１０、図１１、図１２および図１３はケーブル５に対して２つの締め付け顎部１５および２５の第１回転位置を示している。この場合に、ケーブル５は領域２６ａにおいてかつ締め付け顎部の他端において枢動可能な締め付け顎部２５の締め付け面２６に対して支持し、ケーブル５は領域１６ａにおいて固定締め付け顎部１５の締め付け面１６に対して支持し、隣接するストツパ面２８がケーブル５に非常に近接している。
【００２８】
図１４、図１５、図１６および図１７は締め付け本体がさらに回転される時ケーブル５に対して取られる位置を示す。この場合に、ケーブル５は２つのストツパ面２８の一方に対して支持するようになり、これは締め付けレバー２３がさらに枢動するのを阻止する。
【００２９】
図１８、図１９、図２０および図２１は、さらに、締め付け本体１がさらに回転するとき、この回転が搬送または牽引ケーブル５に伝達されることを示す。
【００３０】
図２２、図２３、図２４および図２５は本発明による連結装置の代替の実施例を示している。この場合に、締め付け本体に堅固に固定されかつフォーク状に設計された締め付け顎部１５ａが、その内面がケーブル５用のストツパ面１８として作用する２つの延長部分１７を搬送または支持ケーブル５を挟んだ反対側に備えている。反対に、枢動可能な第２の締め付け顎部２５ａは堅固に固定された締め付け顎部１５ａの延長部分１７にケーブルに沿って挟まれるように配置されている。この場合に、堅固に固定された締め付け顎部１５ａは図４を参照して枢動可能な締め付け顎部に関して説明されたと同一の方法において設計される。
【００３１】
図２２から見ることができるように、ケーブル５は、搬送手段かつしたがって締め付け本体がケーブル５に対して回転されない限り、堅固に固定された締め付け顎部１５ａのストツパ面１８から或る距離に配置される。しかしながら、締め付け本体がケーブル５に対して交差する軸線の周りにケーブル５に対して回転させられると直ぐに、枢動可能な締め付け顎部２５ａは、ケーブル５がストツパ面１８の一方に対して支持するようになるときまでその開放位置の方向に枢動され、その結果として締め付け顎部２５ａはさらに枢動されることができない。これは同様にその開放位置への締め付け顎部２５ａの枢動を信頼し得るように妨げる。
【００３２】
したがって、これは、枢動可能な締め付け顎部の閉止位置から枢動する締め付けレバーの作動が制御レールに沿って転動する制御ローラによってのみ引き起こされ、その結果として連結装置の必要な作用信頼性がどのような与えられた運転条件においても保証されることを確実にする連結装置を提供する。
【００３３】
トーションバネの代わりに、また、ばねエネルギ蓄積体として幾つかの他のばね構造体を適用することも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
叙上のごとく、本発明は、上記した如く、一端に走行ローラを備えた締め付け本体の他端に堅固に固定される第１の締め付け顎部と、該第１の締め付け顎部に対して枢動可能に取付けられた第２の締め付け顎部とを備えた締め付け装置からなり、前記第２の締め付け顎部が締め付けレバーの一端に形成されると共に、該締め付けレバーの他端には、制御レールと相互に作用する制御要素を構成する制御ローラが設けられ、該制御ローラによって前記締め付けレバーが、前記締め付け本体に取付けられたトーションバネの作用に抗して該本体に対して枢動可能と成っており、その場合、前記締め付けレバーが前記トーションバネによって２つの死点越え位置の一方に保持される、索道装置における搬送または牽引ケーブルにキャビンまたは椅子の如き搬送手段を連結する装置において、前記２つの締め付け顎部の少なくとも一方が、該顎部の締め付け面と前記ケーブルを挟んで対向配置される少なくとも１つのストツパ面を他方の前記顎部の両側に該ケーブルに沿って備えており、そして、前記締め付け本体が、前記ケーブルに対して交差する軸線の周りを回転したとき、前記ストツパ面が該ケーブルを受け止め可能と成っており、更に、前記ストツパ面が、枢動可能な前記第２の締め付け顎部の締め付け面とは前記ケーブルを挟んだ反対側に配設されている構成としたので、索道装置が作動しているとき非常に強い風が吹いても、また搬送手段が支持体と衝突するときに発生する搬送手段の横方向の揺動の場合にも、搬送手段がケーブルから連結解除されることがなく、したがって、非常に不都合な運転条件の場合においても、その開放位置への枢動可能な締め付け顎部の意図しない枢動が信頼し得るように回避され得る、索道装置の搬送または牽引ケーブルへの搬送手段、例えばキャビンまたは椅子連結装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  枢動可能な締め付け顎部がその閉止位置に置かれている、本発明による連結装置の第１実施例を示す側面図である。
【図２】  枢動可能な締め付け顎部がその開放位置に置かれている、図１による連結装置を示す側面図である。
【図３】  図１による連結装置を示す平面図である。
【図４】  前記連結装置の締め付けレバーを示す側面図である。
【図５】  枢動可能な締め付け顎部が閉止位置に置かれかつ締め付け本体が搬送または牽引ケーブルに対して回転された位置に置かれている、搬送または牽引ケーブルとの相互作用において、本発明によるこの連結装置の２つの締め付け顎部を示す破断水平断面図である。
【図６】  枢動可能な締め付け顎部が閉止位置にかつ締め付け本体が回転された位置に置かれている前記連結装置を示す平面図である。
【図７】  締め付け本体が搬送または牽引ケーブルに対して回転された位置において図５による締め付け顎部を示す水平断面図である。
【図８】  図７の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図９】  図７の線Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【図１０】  締め付け本体が搬送または牽引ケーブルに対して回転された異なる位置において図５による締め付け顎部を示す水平断面図である。
【図１１】  図１０の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図１２】  図１０の線Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【図１３】  図１０の線Ｃ−Ｃに沿う断面図である。
【図１４】  締め付け本体が搬送または牽引ケーブルに対して回転された異なる位置において図５による締め付け顎部を示す水平断面図である。
【図１５】  図１４の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図１６】  図１０の線Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【図１７】  図１４の線Ｃ−Ｃに沿う断面図である。
【図１８】  締め付け本体が搬送または牽引ケーブルに対して回転された異なる位置において図５による締め付け顎部を示す水平断面図である。
【図１９】  図１８の線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図２０】  図１８の線Ｂ−Ｂに沿う断面図である。
【図２１】  図１９の線Ｃ−Ｃに沿う断面図である。
【図２２】  本発明による連結装置の第２実施例を示す破断水平断面図である。
【図２３】  図２２による連結装置を線Ａ−Ａに沿って示す断面図である。
【図２４】  図２２による連結装置を線Ｂ−Ｂに沿って示す断面図である。
【図２５】  図２２による連結装置を線Ｃ−Ｃに沿って示す断面図である。
【図２６】  搬送または牽引ケーブルに対して顕著な回転された位置において締め付け本体を示す図２２による連結装置の水平断面図である。
【符号の説明】
１  締め付け本体
２  締め付け装置
３  ばねエネルギ蓄積体（トーションバネ）
５  搬送または牽引ケーブル
１２  走行ローラ
１３  走行ローラ
１５  堅固に固定された締め付け顎部（第１締め付け顎部）
１６  締め付け面
１８  ストツパ面
２３  締め付けレバー
２４  制御ローラ
２４ａ  制御レール
２４ｂ  制御レール
２５  枢動可能な締め付け顎部（第２締め付け顎部）
２６  締め付け面
２８  ストツパ面
【図１】
0003776609.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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