(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部ステアリングシャフトを収納して車体に固定したロアブラケットに対して、前部ステアリングシャフトに自在継手を介して連結した後部ステアリングシャフトを収納したアッパーブラケットを揺動自在に設け、チルトレバーの揺動により移動する押圧部材によって、一方のブラケットに揺動自在に設けた可動側係合部材を、他方のブラケットに設けた固定側係合部材に押圧して噛合させるチルト式ステアリング装置において、
前記可動側係合部材は、その基端部位に揺動中心を有すると共に、その先端部位に前記固定側係合部材の噛合歯に噛合する噛合歯を有し、
前記押圧部材は先端に楔状部を形成していて、該楔状部が可動側係合部材を押圧する箇所は、前記可動側係合部材の噛合歯と固定側係合部材の噛合歯との噛合範囲の略中央より先端側に設定していると共に、該楔状部の傾斜角度（θ）は該可動側係合部材の背面と該楔状部材との最大摩擦係数をαとした時、ｔａｎθ＜αの関係を満足していて、かつ該可動側係合部材の背面に対して該楔状部材を楔作用により押し付けるための反力部材が設けてあることを特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記可動側係合部材は前記アッパーブラケットに揺動自在に枢支された可動ギヤからなり、
前記固定側係合部材は前記ロアブラケットに固定された固定ギヤから成ることを特徴とする請求項１に記載のチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のステアリングホイールの傾斜角度を調整できるチルト式ステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの傾斜角度を調整できるようにしたチルト式ステアリング装置が知られている。実公平２−３４１４５号公報においては、ステアリングシャフトは、前部ステアリングシャフトと、後部ステアリングシャフトとに分割して自在継手により連結してある。この前部ステアリングシャフトは、車体に固定したロアブラケットに回転自在に収納してあると共に、後部ステアリングシャフトは、ロアブラケットに対して揺動自在に設けたアッパーブラケットに回転自在に収納してある。これにより、車体に固定したロアブラケットに対してアッパーブラケットを傾動して、ステアリングホイールの傾斜角度を調整することができる。
【０００３】
このロアブラケットに対してアッパーブラケットをチルト締付するためのチルトロック機構として、ロアブラケットの底面には、噛合歯を有する固定ギヤが設けてあり、アッパーブラケットの底面には、この固定ギヤの噛合歯に係合する噛合歯を有する可動ギヤが揺動自在に設けてある。
【０００４】
これにより、チルトレバーを揺動して可動ギヤを揺動し、この可動ギヤの噛合歯と固定ギヤの噛合歯との噛合を解除し、これにより、アッパーブラケット等を傾動してステアリングホイールの傾斜角度を調整する一方、チルトレバーを逆方向に揺動して可動ギヤを逆方向に揺動し、可動ギヤの噛合歯を固定ギヤの噛合歯に噛合し、これにより、ステアリングホイールを調整後の状態で固定するようになっている。
【０００５】
さらに、可動ギヤを揺動して、可動ギヤの噛合歯を固定ギヤの噛合歯に噛合する際、ローラにより可動ギヤを固定ギヤに押圧するようになっているが、このローラが可動ギヤを押圧する箇所は、可動ギヤの噛合歯と固定ギヤの噛合歯との噛合範囲の略中央になっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両の衝突時等においては、ドライバーがステアリングホイールに衝突する二次衝突により上述した可動ギヤの噛合歯と固定ギヤの噛合歯との噛合部分に、過大な荷重が車両の上方に向かうチルト跳ね上げ方向に作用するといったことがあるが、この両ギヤの噛合部分の噛み合いが外れないことが望ましい。
【０００７】
しかしながら、上記実公平２−３４１４５号公報に開示されたチルト式ステアリング装置では、両ギヤの噛合時に、ローラが可動ギヤを押圧する箇所は、両ギヤの噛合範囲の略中央であるため、車両の衝突時にチルト跳ね上げ方向に過大な荷重が作用すると、可動ギヤの先端が反るように変形し、可動ギヤの先端側の噛合歯の噛合状態が不完全となり、結果的に、全体の噛み合い歯数が少なくなり、噛み合いが外れ易いといったことがある。
【０００８】
また、可動ギヤの変形を防止するため、可動ギヤの肉厚を厚くして補強することも考えられるが、重量やスペースの増大を招来するといったことがある。
【０００９】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、重量やスペースの増大を招来することなく、可動側係合部材の噛合歯と固定側係合部材の噛合歯との噛合が過大な荷重等により外れることを確実に防止したチルト式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係るチルト式ステアリング装置は、前部ステアリングシャフトを収納して車体に固定したロアブラケットに対して、前部ステアリングシャフトに自在継手を介して連結した後部ステアリングシャフトを収納したアッパーブラケットを揺動自在に設け、
チルトレバーの揺動により移動する押圧部材によって、一方のブラケットに揺動自在に設けた可動側係合部材を、他方のブラケットに設けた固定側係合部材に押圧して噛合させるチルト式ステアリング装置において、
前記可動側係合部材は、その基端部位に揺動中心を有すると共に、その先端部位に前記固定側係合部材の噛合歯に噛合する噛合歯を有し、
前記押圧部材は先端に楔状部を形成していて、該楔状部が可動側係合部材を押圧する箇所は、前記可動側係合部材の噛合歯と固定側係合部材の噛合歯との噛合範囲の略中央より先端側に設定していると共に、該楔状部の傾斜角度（θ）は該可動側係合部材の背面と該楔状部との最大摩擦係数をαとした時、ｔａｎθ＜αの関係を満足していて、かつ該可動側係合部の背面に対して該楔状部材を楔作用により押し付けるための反力部材が設けてあることを特徴とする。
【００１１】
このように、本発明によれば、押圧部材が可動側係合部材を押圧する箇所は、前記可動側係合部材の噛合歯と固定側係合部材の噛合歯との噛合範囲の略中央より先端側に設定している。そのため、可動側係合部材の略中央より先端側が固定側係合部材の噛合歯に強く噛み合うようになっており、例えば、車両の衝突による二次衝突時等により過大な荷重がチルト跳ね上げ方向に作用したとしても、従来のように、可動側係合部材の先端側が反るように変形することがなく、両側係合部材の噛合歯が完全に噛み合っており、両側係合部材の噛み合いが外れるといったことを確実に防止できる。別言すれば、チルトロック機構の破断荷重を向上することができる。また、可動側係合部材の肉厚を厚くして補強する必要がなく、重量やスペースの増大を招来することもない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施の形態に係るチルト式ステアリング装置の縦断面図であり、図２は、図１に示したチルト式ステアリング装置の要部拡大側面図であって、チルト締付状態を示す図であり、図３は、図１に示したチルト式ステアリング装置の要部拡大側面図であって、チルト解除状態を示す図である。
【００１４】
ステアリングシャフトは、前部ステアリングシャフト１と、後部ステアリングシャフト２とに分割されて、自在継手３により連結されている。この前部ステアリングシャフト１は、車体に固定されたロアブラケット４に回転自在に収納されていると共に、後部ステアリングシャフト２は、ロアブラケット４に対して揺動自在に設けられたアッパーブラケット５に回転自在に収納されている。このアッパーブラケット５は、その側面に設けられた枢軸を中心として揺動されるようになっている。
【００１５】
このロアブラケット４の底面には、噛合歯７ａを有する固定ギヤ７が例えば鋳込みにより固定されている。この噛合歯７ａに噛合する噛合歯８ａを有する可動ギヤ８が、アッパーブラケット５に設けられた枢軸９に揺動自在に枢支されている。
【００１６】
また、第２実施形態について示す図５によく示すように、チルトレバー１０が車両の横方向に掛け渡され、その揺動中心１０ａの回りに回動自在に構成され、線状のバネ１０ｂによって反時計回り（即ち、チルト締付方向）に付勢されている。
【００１７】
本第１実施形態では、このチルトレバー１０から車両の前方向に、可動ギヤ８を押圧するための押圧部材１１が延在され、図１または図２に示すように、この押圧部材１１の先端には、楔状部１２が形成されていると共に、この押圧部材１１の下側には、反力部材１３が車両の横方向に掛け渡されている。
【００１８】
これにより、チルト締付時、チルトレバー１０を揺動すると、押圧部材１１は、車両の前方向に移動して、その楔状部１２が可動ギヤ８の背面と反力部材１３の間に侵入して、可動ギヤ８を固定ギヤ７に対して押圧するようになっている。
【００１９】
なお、このチルト締付時、楔状部１２の傾斜角度（θ）は、可動ギヤ８の背面と楔状部１２の最大摩擦係数を（α）としたとき、ｔａｎθ＜αを満たすように設定されている。これにより、チルト締付時、可動ギヤ８の背面と反力部材１３とに対する楔状部１２の摩擦係合状態が確保されていると共に、チルトレバー１０の線状のバネ１０ｂの付勢力によっても、楔状部１２が可動ギヤ８の背面と反力部材１３の間から不用意に抜けないように構成されている。又は、傾斜角度がｔａｎθ＜αの関係になくても、前述のばね１０ｂの付勢力によって、楔状部１２が引き抜き方向（図２中右方）に移動することを押さえることができる。
【００２０】
なお、ロアブラケット４とアッパーブラケット５との間には、後部ステアリングシャフト２、アッパーブラケット５およびステアリングホイール（図示略）を支持するための圧縮バネ１４が設けられている。これにより、チルト解除時に、ステアリングホイール等が勢い良く降下することが防止されている。
【００２１】
このように構成されたチルト式ステアリング装置では、チルト解除してステアリングホイールの傾斜角度を調整する場合には、チルトレバー１０を揺動させると、押圧部材１１が車両の後方に移動して、その楔状部１２による可動ギヤ８の押圧を解除する。これにより、可動ギヤ８が揺動して、可動ギヤ８の噛合歯８ａと固定ギヤ７の噛合歯７ａとの係合を解除し、後部ステアリングシャフト２の後端に固定されたステアリングホイールの傾斜角度を調整することができる。
【００２２】
このステアリングホイールの傾斜角度調整後に、チルト締付する場合には、チルトレバー１０を逆方向に揺動させると、押圧部材１１が車両の前方に移動して、その楔状部１２が可動ギヤ８を固定ギヤ７に押圧する。これにより、可動ギヤ８の噛合歯８ａが固定ギヤ７の噛合歯７ａに噛合し、ステアリングホイールを調整後の状態で固定することができる。
【００２３】
本実施の形態では、図２によく示すように、押圧部材１１がその楔状部１２により可動ギヤ８を押圧する箇所は、可動ギヤ８の噛合歯８ａと固定ギヤ７の噛合歯７ａとの噛合範囲の中央より先端側に設定してある。
【００２４】
したがって、可動ギヤ８の略中央より先端側が固定ギヤ７の噛合歯７ａに強く噛み合うようになっており、例えば、車両の衝突時等により過大な荷重がチルト跳ね上げ方向に作用したとしても、従来のように、可動ギヤ８の先端側が反るように変形することがなく、両ギヤ７，８の噛合歯７ａ，８ａが完全に噛み合っており、両ギヤ７，８の噛み合いが外れるといったことを確実に防止できる。別言すれば、チルトロック機構の破断荷重を向上することができる。また、可動ギヤ８の肉厚を厚くして補強する必要がなく、重量やスペースの増大を招来することもない。
【００２５】
なお、荷重がチルト跳ね上げ荷重と逆（チルト下方向）に作用すると、可動ギヤ８の噛み合いの基端側が浮く方向に変形するが、実際にチルト下方向にかかる荷重は、衝突時の跳ね上げ荷重に比べれば小さく、問題にならないレベルである。
【００２６】
また、可動ギヤ８の枢軸９と、この枢軸９の孔１５との隙間は、０．０１３ｍｍ以下に設定することが好ましい。隙間がこの値以上になると、ステアリングホイールのガタ付きが生起される虞れがあるためである。
【００２７】
次に、図４および図５に、本発明の第２実施の形態を示す。図４は、本発明の第２実施の形態に係るチルト式ステアリング装置の縦断面図であり、図５は、図４に示したチルト式ステアリング装置の底面図である。
【００２８】
本実施の形態では、車両の横方向に掛け渡されたチルトレバー１０が、反力部材１３の車両の前側に配置され、押圧部材１１は、このチルトレバーから車両の後方向に延在されている。
【００２９】
さらに、本実施の形態でも、押圧部材１１がその楔状部１２により可動ギヤ８を押圧する箇所は、可動ギヤ８の噛合歯８ａと固定ギヤ７の噛合歯７ａとの噛合範囲（図４の符号ｄ）の中央より先端側に設定してある。
【００３０】
したがって、本実施の形態でも、可動ギヤ８の略中央より先端側が固定ギヤ７の噛合歯７ａに強く噛み合うようになっており、例えば、車両の衝突による二次衝突時等により過大な荷重がチルト跳ね上げ方向に作用したとしても、従来のように、可動ギヤ８の先端側が反るように変形することがなく、両ギヤ７，８の噛合歯７ａ，８ａが完全に噛み合っており、両ギヤ７，８の噛み合いが外れるといったことを確実に防止できる。別言すれば、チルトロック機構の破断荷重を向上することができる。また、可動ギヤ８の肉厚を厚くして補強する必要がなく、重量やスペースの増大を招来することもない。
【００３１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。例えば、上述した実施の形態では、固定ギヤ７および可動ギヤ９に関して、円弧の一部を使用したギヤについて説明しが、ギヤの形状は、ラック状のものでもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、押圧部材が可動側係合部材を押圧する箇所は、前記可動側係合部材の噛合歯と固定側係合部材の噛合歯との噛合範囲の略中央より先端側に設定している。そのため、可動側係合部材の略中央より先端側が固定側係合部材の噛合歯に強く噛み合うようになっており、例えば、車両の衝突時等により過大な荷重がチルト跳ね上げ方向に作用したとしても、従来のように、可動側係合部材の先端側が反るように変形することがなく、両側係合部材の噛合歯が完全に噛み合っており、両側係合部材の噛み合いが外れるといったことを確実に防止できる。別言すれば、チルトロック機構の破断荷重を向上することができる。また、可動側係合部材の肉厚を厚くして補強する必要がなく、重量やスペースの増大を招来することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るチルト式ステアリング装置の縦断面図。
【図２】図１に示したチルト式ステアリング装置の要部拡大側面図であって、チルト締付状態を示す図。
【図３】図１に示したチルト式ステアリング装置の要部拡大側面図であって、チルト解除状態を示す図。
【図４】本発明の第２実施の形態に係るチルト式ステアリング装置の縦断面図。
【図５】図４に示したチルト式ステアリング装置の底面図。
【符号の説明】
１  前部ステアリングシャフト
２  後部ステアリングシャフト
３  自在継手
４  ロアブラケット
５  アッパーブラケット
７  固定ギヤ（固定側係合部材）
７ａ  噛合歯
８  可動ギヤ（可動側係合部材）
８ａ  噛合歯
９  枢軸
１０  チルトレバー
１１  押圧部材
１２  楔状部
１３  反力部材
１４  圧縮バネ
１５  孔
【図１】
0003772582.tif 000002
【図２】
0003772582.tif 000003
【図３】
0003772582.tif 000004
【図４】
0003772582.tif 000005
【図５】
0003772582.tif 000006