(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が積層された多層構造の不織布であつて、該混繊スパンボンド不織布は融点差が１０℃以上ある低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊され且つ該低融点長繊維で融着された不織布であり、該メルトブロ−極細繊維不織布が平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維からなり、且つ、該混繊スパンボンド不織布と該メルトブロ−極細繊維不織布が該混繊スパンボンド不織布の低融点長繊維の融着及び該メルトブロ−極細繊維不織布の極細繊維の融着の内の少なくとも一方により一体化された積層不織布。
【請求項２】
混繊スパンボンド不織布が平均繊維径０．４〜１０ｄ／ｆの混繊長繊維からなり、メルトブロ−極細繊維不織布が直径０．２ｍｍ以上のポリマ−玉が１０個／ｍ2以下で見掛け密度が０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3 で、且つ積層不織布の横強力が０．６ｋｇｆ／５ｃｍ以上で、両層の剥離強力が６ｇｆ／５ｃｍ以上である請求項１記載の積層不織布。
【請求項３】
混繊スパンボンド不織布が繊度斑１５０％以下の混繊長繊維からなる請求項１若しくは２の何れかに記載の積層不織布。
【請求項４】
混繊スパンボンド不織布が異繊度混繊長繊維からなる請求項１若しくは２の何れかに記載の積層不織布。
【請求項５】
混繊スパンボンド不織布が熱収縮差混繊長繊維からなる請求項１若しくは２の何れかに記載の積層不織布。
【請求項６】
メルトブロ−極細繊維不織布がレギュラ−メルトブロ−極細繊維からなり且つ繊維同士が融着された不織布である請求項１〜５の何れかに記載の積層不織布。
【請求項７】
メルトブロ−極細繊維不織布が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂１０〜９０重量％と高融点樹脂９０〜１０重量％からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合メルトブロ−極細繊維からなり、且つ、該複合メルトブロ−極細繊維の低融点樹脂で融着された不織布である請求項１〜５の何れかに記載の積層不織布。
【請求項８】
メルトブロ−極細繊維不織布が、融点差が１０℃以上ある低融点極細繊維１０〜９０重量％と高融点極細繊維９０〜１０重量％からなる混繊メルトブロ−極細繊維からなり、且つ該低融点極細繊維で融着された不織布である請求項１〜５の何れかに記載の積層不織布。
【請求項９】
混繊スパンボンド不織布の少なくとも一種の長繊維及び該混繊スパンボンド不織布と積層するレギュラ−メルトブロ−極細繊維又は複合メルトブロ−極細繊維又は混繊メルトブロ−極細繊維不織布の少なくとも一種の極細繊維が、ポリエチレン、プロピレンと他のαーオレフィンとの結晶性共重合体、ポリプロピレンの何れかから選ばれたポリオレフイン樹脂が使用された繊維である請求項１〜８の何れかに記載の積層不織布。
【請求項１０】
混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が熱スル−エア−で融着された請求項１〜９の何れかに記載の積層不織布。
【請求項１１】
混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が圧着面積５〜２５％のエンボスロ−ルで熱圧着された請求項１〜９の何れかに記載の不織布。
【請求項１２】
吸収性物品を構成する少なくとも一つの材料として、請求項１〜１１の何れかに記載の積層不織布が使用された吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【００１０】
【発明の属する技術分野】
本発明は積層不織布に関する。更に詳しくは衛生材料、シート或いはフィルター材料等に有用な混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が積層された多層構造の不織布に関する。
【００１１】
【従来の技術】
スパンボンド長繊維不織布は、毛羽立がなくしかも安価に製造出来る等の理由で、カ−ペツトの基布や、農業用カバ−シ−ト等として使用されてきた。しかしこの不織布は、細繊度化が困難であり、極細繊維不織布のようなソフトな風合いを得るのが困難である。又、スパンボンド不織布は細繊度化に伴い、単糸切れが発生し、太繊度糸が混合したり、糸切れ時の相互の繊維の融着による束状の繊維が混合し、風合いが更に悪化するという課題がある。
【００１２】
一方、特開昭５４−１３１７７号公報にはポリプロピレン極細繊維からなるメルトブロ−不織布が、特開昭６２−２９９５０１号公報、特開平３−７５０５６号公報にはメルトブロ−不織布を表面材として使用した紙おむつが開示されている。前記メルトブロ−不織布は繊維径が細いので風合いがソフトであるという利点がある反面、不織布強力が小さく、毛羽があり、抜毛しやすい等の課題がある。
又、ポリマ−玉の発生したメルトブロ−極細繊維不織布は風合いがザラツキがあつたり、皮膚刺激があるという課題があり、紙おむつ等のような人間の皮膚に直接触れるような用途には不適であつた。特に新生児用の紙オムツ等には使用不可能であつた。
更に、メルトブロ−極細繊維不織布の強力アツプ、抜毛阻止等を目的とし、熱カレンダ−ロ−ルや熱エンボスロ−ル等で熱圧着する事も行われている。しかしこの方法による不織布は、カレンダ−ロ−ル温度や加工時の圧力等の熱圧着条件を過酷な条件で熱圧着する必要があり、不織布の見かけ密度を大にし、風合いを悪化させるという課題があつた。
【００１３】
又特公昭６０−１１１４８号公報、特開平２−１１２４５８号公報、特開平２−２３４９６７号公報等に、スパンボンド不織布とメルトブロ−不織布を積層し、熱カレンダ−ロ−ル、熱エンボスロ−ル等で両方を熱圧着した積層不織布が開示されている。このような積層不織布は従来の単層不織布に較べ、不織布強力が向上する。しかしスパンボンド不織布を構成する長繊維がレギュラ−長繊維（レギュラーとは単一成分からなるという意であり、レギュラー長繊維とは単一成分からなる長繊維の意である。以下同様）であるのでその積層面での融着が不足しやすいという欠陥がある。従って、メルトブロ−極細繊維不織布の耐抜毛性不足、両層の剥離強度が低い等の課題が依然解消されていない。
又、耐抜毛性や、剥離強度を改善する目的で、過酷な熱圧着条件で熱圧着した積層不織布は不織布の見かけ密度を大にし、風合いが硬くなるという課題がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題が解消された、高い不織布強力で、風合いがソフトで、耐抜毛性、剥離強力等にすぐれた積層不織布を提供する事にある。更には、上記課題が解消された積層不織布を用いた吸収性物品等を提供する事にある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記項目より構成される。
（１）  混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が積層された多層構造の不織布であつて、該混繊スパンボンド不織布は融点差が１０℃以上ある低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊され且つ該低融点長繊維で融着された不織布であり、該メルトブロ−極細繊維不織布が平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維からなり、且つ、該混繊スパンボンド不織布と該メルトブロ−極細繊維不織布が該混繊スパンボンド不織布の低融点長繊維の融着及び該メルトブロ−極細繊維不織布の極細繊維の融着の内の少なくとも一方により一体化された積層不織布。
（２）  混繊スパンボンド不織布が平均繊維径０．４〜１０ｄ／ｆの混繊長繊維からなり、メルトブロ−極細繊維不織布が直径０．２ｍｍ以上のポリマ−玉が１０個／ｍ2以下で見掛け密度が０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3 で、且つ積層不織布の横強力が０．６ｋｇｆ／５ｃｍ以上で、両層の剥離強力が６ｇｆ／５ｃｍ以上である（１）項記載の積層不織布。
（３）  混繊スパンボンド不織布が繊度斑１５０％以下の混繊長繊維からなる（１）若しくは（２）項の何れかに記載の積層不織布。
（４）  混繊スパンボンド不織布が異繊度混繊長繊維からなる（１）若しくは（２）項の何れかに記載の積層不織布。
（５）  混繊スパンボンド不織布が熱収縮差混繊長繊維からなる（１）若しくは（２）項の何れかに記載の積層不織布。
（６）  メルトブロ−極細繊維不織布がレギュラ−メルトブロ−極細繊維からなり且つ繊維同士が融着された不織布である（１）〜（５）項の何れかに記載の積層不織布。
（７）  メルトブロ−極細繊維不織布が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂１０〜９０重量％と高融点樹脂９０〜１０重量％からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合メルトブロ−極細繊維からなり、且つ、該複合メルトブロ−極細繊維の低融点樹脂で融着された不織布である（１）〜（５）項の何れかに記載の積層不織布。
（８）  メルトブロ−極細繊維不織布が、融点差が１０℃以上ある低融点極細繊維１０〜９０重量％と高融点極細繊維９０〜１０重量％からなる混繊メルトブロ−極細繊維からなり、且つ該低融点極細繊維で融着された不織布である（１）〜（５）項の何れかに記載の積層不織布。
（９）  混繊スパンボンド不織布の少なくとも一種の長繊維及び該混繊スパンボンド不織布と積層するレギュラ−メルトブロ−極細繊維又は複合メルトブロ−極細繊維又は混繊メルトブロ−極細繊維不織布の少なくとも一種の極細繊維が、ポリエチレン、プロピレンと他のαーオレフィンとの結晶性共重合体、ポリプロピレンの何れかから選ばれたポリオレフイン樹脂が使用された繊維である（１）〜（８）項の何れかに記載の積層不織布。
（１０）  混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が熱スル−エア−で融着された（１）〜（９）項の何れかに記載の積層不織布。
（１１）  混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が圧着面積５〜２５％のエンボスロ−ルで熱圧着された（１）〜（９）項の何れかに記載の不織布。
（１２）  吸収性物品を構成する少なくとも一つの材料として、（１）〜（１１）項の何れかに記載の積層不織布が使用された吸収性物品。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の積層不織布は、混繊スパンボンド不織布と、レギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布、複合メルトブロ−極細繊維不織布若しくは混繊メルトブロ−極細繊維不織布等の少なくとも一種のメルトブロ−極細繊維不織布とが積層された多層構造の不織布である。不織布の使用される用途が紙おむつの表面材や裏面材、ワイパ−等の場合、２〜４層、断熱材や結露防止材等の場合２〜８層の物が使用できる。
【００１７】
本発明の積層不織布に使用する混繊スパンボンド不織布は、融点に１０℃以上差がある少なくとも二種の熱可塑性樹脂が混繊スパンボンド法で紡糸され且つ繊維同士の交点が低融点長繊維で融着された長繊維不織布である。融点差の上限は本発明の実施上特に問題とはならないが、実質的には熱可塑性ポリマーの融点を考慮すると３５０℃である。
又、混繊スパンボンド法とは、複数の押出機から複数の熱可塑性樹脂を溶融押出し、混繊紡糸用口金から複数の熱可塑性長繊維を別々に吐出し、混繊紡糸し、紡糸された繊維をエアサツカ−等の気流牽引型の牽引装置等で引き取り、気流と共に長繊維をネツトコンベア−等の捕集装置に吹き付け、混繊長繊維を捕集し、その後必要に応じウエブを加熱空気、加熱ロ−ル等の加熱装置を用い熱処理し、繊維同士の交点を低融点長繊維の融着により不織布化する事による不織布の製造方法である。又紡糸からウエブの捕集工程までの間で、紡糸された混繊長繊維を機械延伸した後、エアサツカ−等の牽引装置等で引き取り、気流と共に混繊長繊維をネツトコンベア−等のウエブ捕集装置に吹き付け、その後ウエブを前記同様の方法で熱処理し、熱融着不織布を製造する方法であつてもよい。
紡糸に使用する熱可塑性樹脂は実用上２〜４種使用する事が出来、その最高の融点と最低の融点の差が１０℃以上ある樹脂の組合せであればよい。しかし大抵の用途では、二種で十分である。又該混繊不織布は目付け斑の少ない均一な不織布が好ましい。目付けの均一化は、混繊スパンボンドの装置の適切な装置設計や、使用する熱可塑性樹脂の選定、紡糸条件等の設定を試行錯誤により設定する事により、達成する事ができる。
【００１８】
混繊スパンボンド不織布に使用される樹脂は溶融紡糸可能な熱可塑性樹脂であれば特別な制限はない。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンと他のαーオレフィンとの結晶性ランダム若しくはブロック共重合体（特にプロピレン・エチレン又はプロピレン・エチレン・ブテンー１からなる２若しくは３元ランダム共重合体）等のポリオレフイン、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリ（エチレンテレフタレ−トーco-イソフタレート）等の低融点ポリエステル、ポリエステル系エラストマ−等のポリエステル、フッ素系樹脂、ポリフエニレンサルフアイド、前記樹脂の混合物、その他紡糸可能な熱可塑性樹脂等が例示できる。
【００１９】
混繊スパンボンド紡糸の際の熱可塑性樹脂の組合せは、融点に１０℃以上差があるような熱可塑性樹脂の組合せとする。例えば高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・ブテン−１結晶性共重合体／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン結晶性共重合体／ポリプロピレン、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、低融点ポリエステル／ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、プロピレン・エチレン・ブテン−１結晶性共重合体／ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリ弗化ビニリデン／ポリエチレンテレフタレ−ト、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合物／ポリプロピレン等が例示できる。
【００２０】
混繊スパンボンド不織布の各長繊維の混繊状態は、低融点長繊維と高融点長繊維が実質的に均一に混繊された状態であれば良い。例えば１個の紡糸口金にＡ成分紡糸孔が孔数比で１０〜９０％、Ｂ成分紡糸孔が孔数比で９０〜１０％でそれぞれの紡糸孔が分散して穿孔された、ミクロ混繊型紡糸口金が使用出来る。又、Ａ成分紡糸孔のみ備えた紡糸口金とＢ成分紡糸孔のみ備えた紡糸口金とを複数組備えた紡糸装置等何れも使用出来る。
【００２１】
混繊スパンボンド不織布において、低融点長繊維と高融点長繊維の混繊比は低融点長繊維が１０〜９０重量％、高融点長繊維が９０〜１０重量％である。混繊比はより好ましくは、低融点長繊維が３０〜７０重量％、高融点長繊維が７０〜３０重量％である。低融点長繊維が１０重量％未満の場合、混繊スパンボンド不織布の低融点長繊維による熱融着が不足するか、又はこの不織布と後記メルトブロ−極細繊維不織布との積層面での熱融着が不足し、積層不織布の不織布強力が不足、メルトブロ−極細繊維不織布の耐抜毛性不足、積層面での剥離強力不足等が起きるので、好ましくない。
【００２２】
混繊スパンボンド不織布の長繊維の繊度は特別な制限はない。不織布の用途が紙おむつや生理用ナプキン等に使用される場合、０．２〜１０ｄ／ｆ、ワイパ−の場合、０．５〜２０ｄ／ｆ、フイルタ−の場合０．２〜４０００ｄ／ｆである。しかし、平均繊維径０．４〜１０ｄ／ｆの範囲が最も好ましい。
又、この不織布の目付けは特に限定されないが、不織布の均一性や、後記熱処理時の均一加熱等の観点から、４〜１０００ｇ／ｍ2である。又紙おむつの等の吸収性物品に用いられる場合４〜７０ｇ／ｍ2、ワイパ−等に用いられる場合１０〜６００ｇ／ｍ2、フイルタ−に用いられる場合２０〜１０００ｇ／ｍ2である。
混繊スパンボンド不織布は、熱スル−エア−加熱機、交互熱風噴出型加熱機、超音波加熱機、熱カレンダ−ロ−ル、熱エンボスロ−ル等の熱処理機を用い、低融点長繊維の融着温度以上に加熱し、繊維同士を融着させ、不織布強力の高い不織布とするのである。本発明の場合、不織布強力は横方向即ち幅方向の強力が０．６ｋｇｆ／５ｃｍ以上であることが好ましい。不織布強力は、熱処理温度等の加工条件をコントロ−ルする事により、高い不織布強力の物がえられる。
【００２３】
本発明において、混繊スパンボンド不織布を構成する長繊維は後述する測定法により測定された繊度斑が１５０％以下の物が好ましい。この繊度斑は更に好ましくは１２０％以下である。繊度斑が大であると、不織布の用途が紙おむつ等に使用する場合、風合いが劣り、皮膚刺激等が発生するようになる。特に新生児用の紙おむつ等に使用する場合、皮膚刺激等は回避する必要がある。
【００２４】
しかし、本発明では、上記のように低融点長繊維と高融点長繊維が近似した繊度であつても良いし、又、他の用途、例えばフィルター材料等には異繊度混繊の方がよい場合がある。異繊度混繊の場合、比較的紡糸困難な熱可塑性樹脂を大繊度長繊維とし、比較的紡糸性の良い熱可塑性樹脂を小繊度長繊維とする事ができる。又親水性や、伸縮性、顔料等の添加による発色性が違う物、染色性等が異なる熱可塑性樹脂等を異繊度混繊とすることが出来る。異繊度混繊の場合、低融点長繊維と高融点長繊維の繊度比は１．５倍以上あればよい。しかし、紡糸時の可紡性等の見地から繊度比は１．５〜５０００あればよい。この異繊度混繊により、熱融着性を基本性能とし、更に前記親水性や、伸縮性等がプラスされた混繊スパンボンド不織布となる。このような異繊度混繊により、不織布の強力アツプ、剛性アツプ、形態保持性改良等ができる。更に、フィルター等に使用する場合、通気性、透水性、濾過ライフなどの濾過性能の向上が期待できる。
【００２５】
本発明では、互いに異なる熱収縮率を有する低融点長繊維と高融点長繊維の混繊である熱収縮差混繊とする事が出来る。熱収縮差混繊の場合、熱収縮差は、３％〜９０％あればよい。この場合熱収縮の測定条件は、１００℃で３分熱処理した時の熱収縮である。混繊スパンボンド紡糸は融点が異なり且つ熱収縮が異なる２種の熱可塑性樹脂を紡糸すればよい。勿論スパンボンド紡糸時の、紡糸温度、紡糸速度、溶融樹脂の吐出線速度、クエンチ条件、等の製造条件で熱収縮差をだしても良い。  このような熱収縮差混繊により、不織布の嵩高アツプ、伸縮性の改良、風合いの改良等ができる。
【００２６】
本発明の極細繊維不織布は熱可塑性樹脂を溶融押出し、メルトブロ−紡糸口金から紡糸し、更に高温高速の気体によつて、極細繊維流としてブロ−紡糸し捕集装置で極細繊維ウエブとして捕集したウエブ状の物及び又はこのウエブを熱処理し、極細繊維同士を熱融着した不織布状の物等の何れであつても良い。メルトブロ−紡糸する際の気体は、通常空気、窒素ガス等の不活性気体が使用される。該気体の温度は、２００〜５００℃、圧力は０．１〜６．５ｋｇｆ／ｃｍ2である。又紡糸後ウエブ状で後記混繊スパンボンド不織布と積層後の熱処理で繊維同士が熱融着し不織布となつた物、何れであつても良い。又該メルトブロ−極細繊維不織布は、レギュラ−繊維メルトブロ−極細繊維不織布、複合メルトブロ−極細繊維不織布、混繊メルトブロ−極細繊維不織布等の何れも使用出来る。前記メルトブロ−極細繊維不織布に使用できる樹脂は溶融紡糸可能な熱可塑性樹脂であれば特別な制限はない。例えば前記混繊スパンボンドに例示したような熱可塑性樹脂等が使用出来る。
【００２７】
本発明の積層不織布に使用するメルトブロ−極細繊維不織布は、平均繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維不織布である。好ましくは０．１〜９μｍ、更に好ましくは０．２〜８μｍである。繊維径が細いメルトブロ−不織布程風合いが柔らかくなる。又不織布の見かけ密度は特に制限されない。しかし風合い、不織布強力等の観点から０．０２〜０．２０ｇ／ｃｍ3が好ましい。又該不織布に直径０．２ｍｍ以下のポリマ−玉が１０個／ｍ2以下、更に好ましくは０個／ｍ2であることが好ましい。該ポリマ−玉の形状は略円形、略楕円形、略涙滴状等の形状の物が例示出来る。繊維径が上記範囲であると、後記積層後の不織布の風合いが非常に良い。又不織布の見かけ密度が上記範囲であると、後記積層後の不織布の風合いがよいし、しかも通気性がよい。又、ポリマ−玉が上記範囲であると、後記積層後の不織布の風合いがよく、しかもザラツキ感のない、皮膚刺激のない不織布となる。ポリマ−玉が上記範囲以上であると、不織布が直接肌に触れるような用途例えば、紙おむつの表面材、ハツプ材のシ−ト等には使用出来ない。又眼鏡や、家具等のワイパ−等にはその表面をポリマ−玉が起因し、小さな傷を付ける事があるので、好ましくない。
繊維径や、見かけ密度、ポリマ−玉等が上記範囲に入るような不織布を得るには、メルトブロ−の紡糸条件の設定を慎重に試行錯誤により設定するのである。たとえば、適切な熱可塑性樹脂の選択、適切な紡糸温度、ブロ−条件等の選択、適切な紡糸口金等の紡糸装置等の選択、紡糸後の適切な不織布の熱処理条件等を総合的に試行錯誤により設定するのである。
【００２８】
レギュラ−繊維メルトブロ−極細繊維不織布は、熱可塑性樹脂をメルトブロ−紡糸した平均繊維径が０．１〜１０μｍのレギュラ−極細繊維不織布である。該不織布はレギュラ−繊維用メルトブロ−紡糸口金を用いて製造することができる。熱可塑性樹脂や不織布の目付け等に特別な制限はない。しかし、後記スパンボンド不織布と積層後の両層での剥離強力を上げるという観点から、スパンボンド不織布の低融点長繊維とメルトブロ−極細繊維不織布がポリオレフイン／ポリオレフイン、ポリエステル／ポリエステル等のような組合せ等、同種系の熱可塑性樹脂が好ましく用いることができる。
【００２９】
複合メルトブロ−極細繊維不織布は、平均繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維不織布であり、融点差がない複数の熱可塑性樹脂を複合メルトブロ−紡糸する事も可能であるが、融点差が１０℃以上ある複数の熱可塑性樹脂を、低融点熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面の一部を形成するように複合メルトブロ−紡糸した極細繊維不織布の方が前記スパンボンド不織布との積層化が容易である。
複合メルトブロ−極細繊維不織布の場合、二台の押出機、それぞれの熱可塑性樹脂が鞘芯形、並列形、偏芯鞘芯形、海島形等の複合構造に複合される複合メルトブロ−紡糸口金、等を備えたメルトブロ−紡糸装置から得られる。融点差が１０℃以上ある低融点熱可塑性樹脂に対する高融点熱可塑性樹脂の複合比は、１０／９０〜９０／１０であり、好ましくは２５／７５〜７５／２５であり、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である（何れも重量比）。
又、複合繊維の低融点樹脂が繊維表面の５０％以上ある、鞘芯形、並列形等の複合繊維は、前記低融点熱可塑性樹脂の複合比の増大につれ、メルトブロ−極細繊維不織布の耐抜毛性や、後記積層不織布の剥離強力等が高くなる。
融点差がない熱可塑性樹脂の組合せは、融点が略同一で、分子量や、分子量分布等が違う同種の熱可塑性樹脂の組合せ、例えば高メルトフロレ−トポリプロピレン／低メルトフロレ−トポリプロプレン、分子量分布が狭いポリプロピレン／分子量分布が広いポリプロピレン、等が例示出来る。又融点差が１０℃以上ある熱可塑性樹脂の組合せは、前記混繊スパンボンドの欄で例示した熱可塑性樹脂を使用することができる。
【００３０】
混繊メルトブロ−不織布は、融点差がない熱可塑性樹脂を混繊メルトブロ−紡糸した不織布、融点差が１０℃以上ある低融点熱可塑性樹脂と高融点熱可塑性樹脂を、混繊メルトブロ−紡糸した平均繊維径が０．１〜１０μｍの混繊極細繊維不織布等、何れも使用出来る。混繊メルトブロ−極細繊維不織布の場合、二台の押出機、それぞれの熱可塑性樹脂が、一個の口金から高融点熱可塑性樹脂と低融点熱可塑性樹脂が混合せずに、それぞれ独立に吐出し、紡糸後の極細繊維がミクロ的に繊維状で混合する混繊メルトブロ−紡糸口金等を備えたメルトブロ−紡糸装置から得られる。融点差が１０℃以上ある低融点極細繊維に対する高融点極細繊維の混繊比は、１０／９０〜９０／１０であり、好ましくは２５／７５〜７５／２５であり、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である（何れも重量比）。
上記混繊比をとる事により、極細繊維同士の熱融着が十分に行う事が出来るので、混繊メルトブロ−極細繊維不織布の耐抜毛性や、後記積層不織布の剥離強力等が高くなる。又融点に差がない熱可塑性樹脂の混繊メルトブロ−極細繊維不織布の場合、不織布の嵩高さ等をコントロ−ル出来る。
【００３１】
前記レギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布、混繊メルトブロ−極細繊維不織布、複合メルトブロ−極細繊維不織布等いずれの不織布も、繊維の交点が熱融着していない物、紡糸時の自熱で僅かに熱融着した物、紡糸後の熱処理で熱融着した物等何れも使用出来る。又該メルトブロ−極細繊維不織布の目付けは特別な制限はないが、３〜１０００ｇ／ｍ2である。紙オムツ等に使用する場合、３〜６０ｇ／ｍ2、ワイパ−等の場合５〜５００ｇ／ｍ2、フイルタ−の場合１５〜１０００ｇ／ｍ2である。又該不織布の見かけ密度は特に限定されない。該見かけ密度は０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3であればよい。
【００３２】
本発明の積層不織布は、前記混繊スパンボンド不織布と前記メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、熱処理機を用い、お互いの不織布がその層間で熱融着する温度以上に加熱する事により製造できる。熱処理機は、混繊スパンボンド不織布の熱処理機に同じ装置が使用できる。熱スル−エア−加熱機や、熱風交互噴出型加熱機を用いた場合、積層不織布が比較的嵩高な物が得られる。又熱カレンダ−ロ−ルや熱エンボスロ−ル等を用いた場合、剥離強力が高い物が得られる。積層不織布の熱処理により、その両層を該スパンボンド不織布の低融点長繊維又はメルトブロ−極細繊維の融着によりその両層を融着するのである。加熱温度は混繊スパンボンド長繊維の低融点長繊維が融着する温度以上に加熱すればよい。加熱は、レギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布又は混繊メルトブロ−極細繊維を構成する少なくとも一種の極細繊維が熱融着する温度に加熱するか、又は複合メルトブロ−極細繊維を構成する低融点熱可塑性樹脂が融着する温度以上に加熱してもよい。積層不織布の熱処理時に、積層された何れかの未熱融着ウエブ又は融着された不織布の繊維同士の熱融着及びその両層の熱融着を同時に行う事ができる。又熱スル−エア−加熱機を使用した場合、比較的単糸繊度の大である混繊スパンボンド不織布側から単糸繊度の小であるメルトブロ−極細繊維不織布側に熱を伝達することもできるが、この逆方向へ熱を伝達させても構わない。
【００３３】
又熱エンボスロ−ルによる熱圧着不織布は熱圧着面積５〜３０％、好ましくは８〜２７％更に好ましくは１０〜２５％である。熱圧着面積が５％未満であると両層の剥離強力を大にする事が困難である。又、耐抜毛性等も劣る。３０％を超えると、風合いが硬くなつたり、通気抵抗が大になる等の欠点がある。
本発明の積層不織布は前記両不織布を積層後、ニ−ドルパンチ法、ウオ−タ−ニ−ドル法等で絡合処理等をし、その後熱融着処理する事が出来る。該絡合処理により、両層の剥離強力が一層強い物が得られる。
【００３４】
本発明の積層不織布は混繊スパンボンド不織布や、メルトブロ−極細繊維不織布のそれぞれの繊維の熱可塑性樹脂の選定や、それぞれの不織布の製造条件の選定、積層後の熱処理条件、それぞれの不織布の製造装置、熱処理装置等を慎重に選定し、且つ実験的な知見を総合的に結合し、不織布の剥離強力、メルトブロ−不織布の見かけ密度、不織布の横強力等の物性を、前記のようにするのである。本発明では、メルトブロ−極細繊維不織布の見かけ密度が０．０２〜０．２０ｇ／ｃｍ3、積層不織布の横強力が０．６ｋｇｆ／５ｃｍ以上、両層の剥離強力が６ｇｆ／５ｃｍ以上、である物性を前記のように設定するのである。なおここで不織布の横強力は目付け４０ｇ／ｍ2に換算した時の強力である。又スパンボンド不織布が多層であるばあい、縦又は横強力のうち、少ない方の強力である。
剥離強力は６〜３０００ｇｆ／５ｃｍあれば良い。しかし好ましくは８〜２５００ｇｆ／５ｃｍ、更に好ましくは１０〜２０００ｇｆ／５ｃｍである。剥離強力が６ｇｆ／５ｃｍ未満であると、摩擦等により、両層が簡単に剥離する。又該スパンボンド不織布の低融点長繊維と、メルトブロ−極細繊維に使用された熱可塑性樹脂が、ポリオレフイン／ポリオレフイン等のような同種系の物が使用された場合、剥離強力が一層高くなる。
【００３５】
メルトブロ−極細繊維不織布の見かけ密度は上記の範囲であればよい。しかし好ましくは０．０２５〜０．１８ｇ／ｃｍ3、更に好ましくは０．０２８〜０．１５ｇ／ｃｍ3 である。見かけ密度が０．０２未満であると耐抜毛性に劣り、０．２０を超えると風合いが硬くなる。上記範囲にあると、メルトブロ−極細繊維の柔らかな風合いを多種用途、例えば紙オムツの表面材や、サイドギャザ−、裏面材、ワイパ−等に利用できるので好ましい。フイルタ−用に使用される場合、比較的見かけ密度が高い前記範囲を超える物であつても使用可能である。又不織布の横強力は上記の範囲であればよい。しかし好ましくは０．８〜２０ｋｇｆ／５ｃｍ、更に好ましくは１．０〜１５ｋｇｆ／５ｃｍである。
【００３６】
本発明の積層不織布は単独で、又は他の部材と積層、縫製、熱融着等をし、各種の用途に使用出来る。例えば本発明の体液吸収性物品の場合、該積層不織布を、その物品を構成する少なくとも一種の材料として使用すればよい。例えば紙おむつの一材料として使用する場合、比較的揆水性が要求されるような場所に、例えば胴部近傍の内側の材料や、脚部近傍の内側の材料等に使用できる。  又該積層不織布は、他の不織布やテイシュ、パルプ、高吸水材、フイルム等と積層し、紙おむつ等の体液吸収性物品の表面材や裏面材、体液吸収材等として、使用できる。  該積層不織布は液透過性をコントロ−ルするための揆水性油剤や、親水性油剤等を付与する事ができる。この不織布は紙おむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の表面材や裏面材等の材料として、或いはハツプ材のシ−ト、フイルタ−の素材、衣料用の素材、建設用の断熱材や結露防止材、建設用のシ−ト等として使用される。
本発明の積層不織布は、二層構造以上であれば良く、メルトブロ−極細繊維不織布／混繊スパンボンド不織布／メルトブロ−極細繊維不織布のような三層構造の物、メルトブロ−極細繊維不織布と混繊スパンボンド不織布が交互に積層された六層構造の物等何れであつてもよい。
【００３７】
本発明の積層不織布はそのまま、或は各種の潤滑剤等を付着し、眼鏡、家具、床、機械等のワイパ−等として使用できる。本発明の積層不織布はそのままでフイルタ−として使用できる。フイルタ−の形状は各種の物が例示できる。例えば、又該積層不織布をひだ折りした物、該積層不織布を多孔性中芯に巻回し筒状成型体とした物等が例示できる。多孔性中芯又は金属中芯等を使用しあるいは使用せずに不織布をその巻回された層間が熱融着するような温度に加熱しながら巻回し筒状成形体とした物等が例示できる。金属中芯を使用した場合、この中芯は抜き取って、フイルタ−等に使用できる。本発明の吸収性物品は、積層不織布中のメルトブロー極細繊維層により風合いが改良されるとともに、尿等の液透過性が阻止され、サイドギャザー部からの液漏れが防止され、或いはバックシートからの液漏れなども防止される。
【００３８】
【実施例】
以下本発明を実施例で詳細に説明する。なお以下の例で不織布等の評価は下記による。
メルトブロ−不織布の繊維径：ウエブ又は不織布から小片を１０個切りとり、走査型電子顕微鏡で倍率１００〜５０００倍の写真を取り、合計１００本の繊維径を測定し、平均値を繊維径とした。単位はμｍとした。
積層不織布横強力：引っ張り強力試験機を用い、５ｃｍ幅の不織布の縦方向強力及び横方向強力を求め、不織布強力が弱い方向の値を不織布横強力とした。その値を目付４０ｇ／ｍ2に換算し、５個の平均値をとつてこの値とした。単位、ｋｇｆ／５ｃｍ。
【００３９】
風合い：５人のパネラ−が不織布の風合いを、しわ、柔軟性、ザラツキ感等の観点から評価し、以下の基準で判定した。３人以上が皺が無く、柔軟性が良く、ザラツキ感が無いと判定した場合、「良」と判定した。３人以上が、皺があるか、柔軟性が悪いか、ザラツキ感があるかの内どれかに該当すると判定した場合「不良」と判定した。
ポリマ−玉：２０×２０ｃｍの不織布をランダムに１０枚切りとり、拡大鏡を用い、径０．２ｍｍ以上のポリマ−玉の数をカウントし、不織布１ｍ2当たりの個数に換算する。単位、個／ｍ2。
抜毛：２０×２０ｃｍの不織布を切りとり、水平に置く。手を水で濡らし、軽く凹圧しながら不織布の表面を円を描くように５回連続的になぞる。その後、抜毛により、手に付着した抜毛の有無を検査する。抜毛が無い場合「無し」、ある場合「有り」と判定した。
【００４０】
剥離強力：積層不織布を幅５ｃｍに切りとる。カミソリで積層不織布の積層面を切りながら手で剥離し、その後、引っ張り強度試験機を用い、剥離強力を求める。５個の平均値を剥離強力とした。単位、ｇｆ／５ｃｍ。
スパンボンド不織布の繊度斑：ウエブから単繊維を切りとり繊度を１００個測定する。又は不織布から小片を１０個切りとり、走査型電子顕微鏡で倍率１０〜５００倍の写真を取り、合計１００本の繊維径を測定し更に繊維の密度を使用し、１００個の繊度（ｄ／ｆ）を算出する。
繊度斑（％）＝｛（Ａ−Ｂ）／Ｘ｝×１００
ここでＡは１００個の繊度のうち大きい方から１０個の繊度の平均値。
Ｂは１００個の繊度のうち小さい方から１０個の繊度の平均値。
Ｘは１００個の繊度の平均値。
【００４１】
実施例１
二台の押出機、混繊型スパンボンド紡糸口金、エアサツカ−、ネツトコンベア−、加熱機等を備えた混繊スパンボンド紡糸装置を用い、繊維の交点が融着した不織布を製造した。使用した口金は１個の口金に、孔径０．４ｍｍの第一成分紡糸孔と孔径０．４ｍｍの第二成分紡糸孔が均等に分散して穿孔された、孔数比１／１の混繊型紡糸口金であつた。
第一成分として融点１２２℃、ＭＦＲ（メルトフロレ−ト）２０（１９０℃、ｇ／１０分）の線状低密度ポリエチレンを用い、第二成分として融点１６５℃、ＭＦＲ４６（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度を第一成分２００℃、第二成分２９０℃、混繊比５０／５０（重量％）の条件で紡糸し、エアサツカ−で２３６８ｍ／分の速度で吸引し、繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた排気装置で吸引排気した。得られたウエブは、二種の長繊維が均一に混繊したウエブであつた。該ウエブは繊度１．９ｄ／ｆ、繊度斑６１％であつた。
該ウエブをスル−エア−型加熱機で温度１２７℃で加熱し、繊維の交点がポリエチレン繊維で融着された不織布を得た。該不織布は目付け２０ｇ／ｍ2、縦強力３．０６ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力２．６６ｋｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４２】
一台の押出機、孔径０．３ｍｍのレギュラ−繊維メルトブロ−紡糸口金、ネツトコンベア−、加熱機等を備えたメルトブロ−紡糸装置を用い、メルトブロ−極細繊維不織布を製造した。
融点１６６℃、ＭＦＲ７４（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度２６０℃で紡糸し、加熱空気温度３６０℃、圧力１．５ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱空気をブロ−し、ネツトコンベア−に吹き付けた。吹き付けたエア−はネツトコンベア−下部に備えた排気装置で吸引排気した。得られたウエブは繊維径２．６μｍであつた。該ウエブは紡糸時の自熱で弱い融着のある不織布状の物であつた。該不織布は目付け１８ｇ／ｍ2、縦強力０．８８ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力０．５１ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０４１ｇ／ｃｍ3、ポリマ−玉０個／ｍ2 であつた。
前記混繊スパンボンド不織布とレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、スル−エア−型加熱機を用い、温度１４０℃で加熱し、その両層が融着した二層構造の不織布を得た。なお熱風は該スパンボンド不織布側から該メルトブロ−不織布側に噴出するように熱処理した。
該積層不織布は積層後の熱処理により目付けが僅かに上昇し、３９ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が４．８６ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．９７ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０４３ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力１４２ｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４３】
実施例２
前記実施例１に同じ製法で混繊スパンボンド不織布を製造した。用いた熱可塑性樹脂は、第一成分が融点１３４℃、ＭＦＲ３８（２３０℃、ｇ／１０分）のプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体であり、第二成分が融点１６５℃、ＭＦＲ７１（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンであつた。紡糸温度は第一成分が３００℃、第二成分が２９０℃、混繊比５０／５０（重量比）の条件とし、エアサツカ−で３２１４ｍ／分の速度で紡糸した。得られたウエブは、二種の長繊維が均一に混繊したウエブであつた。該ウエブは繊度１．４ｄ／ｆ、繊度斑４３％であつた。
該ウエブを実施例１同様スル−エア−型加熱機で温度１４６℃で加熱し、繊維の交点が低融点長繊維で融着された不織布を得た。該不織布は目付け２１ｇ／ｍ2、縦強力３．９２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．０６ｋｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４４】
二台の押出機、孔径０．３ｍｍの混繊型メルトブロ−紡糸口金、ネツトコンベア−、加熱機等を備えたメルトブロ−紡糸装置を用い、混繊メルトブロ−極細繊維不織布を製造した。なおこの口金は１個の口金に第一成分の紡糸孔と、第二成分の紡糸孔が交互に孔数比１／１で穿孔された、紡糸直後に前記二種の極細繊維がウエブ状で均一に混繊するように設計された、混繊型メルトブロ−紡糸口金であつた。
第一成分として融点１３５℃、ＭＦＲ５４（２３０℃、ｇ／１０分）のプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体を用い、紡糸温度２８０℃で紡糸し、第二成分としてＭＦＲ７９（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度２８０℃で紡糸し、両成分の混繊比５０／５０重量％、加熱空気温度３６０℃、圧力１．３ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱空気をブロ−し、ネツトコンベア−に吹き付けた。得られたウエブは二種の極細繊維が均一に混繊した、混繊ウエブであつた。該ウエブは繊維径３．６μｍであつた。該ウエブは紡糸時の自熱で弱い融着のある不織布状の物であつた。該ウエブを更にスル−エア−型加熱機を用い、温度１４０℃で加熱し低融点極細繊維で繊維の交点が融着した不織布を得た。該不織布は目付け２０ｇ／ｍ2、縦強力１．６２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力１．２１ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０６２ｇ／ｃｍ3、ポリマ−玉０個／ｍ2 であつた。
前記混繊スパンボンド不織布と混繊メルトブロ−不織布とを積層し、前記実施例１同様の方法で、スル−エア−加熱を用い温度１４６℃で加熱し、その両層が融着した積層不織布を得た。該積層不織布は積層後の熱処理により、目付けが僅かに増加し、４２ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が６．２１ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力４．８７ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメツトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０６１ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力１６１ｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４５】
実施例３
前記実施例１に同じ製法で混繊スパンボンド不織布を製造した。用いた熱可塑性樹脂は、第一成分が融点１２２℃、ＭＦＲ２０（１９０℃、ｇ／１０分）の線状低密度ポリエチレンを用い、第二成分が融点２５７℃のポリエチレンテレフタレ−トであつた。紡糸温度は第一成分が２２０℃、第二成分が３００℃、混繊比５０／５０重量％の条件とし、エアサツカ−で１４０６ｍ／分の速度で紡糸した。得られたウエブは、二種の長繊維が均一に混繊したウエブであつた。該ウエブは繊度３．２ｄ／ｆ、繊度斑９７％であつた。
該ウエブを実施例１同様スル−エア−型加熱機で温度１４５℃で加熱し、繊維の交点が低融点長繊維で融着された不織布を得た。該不織布は目付け１９ｇ／ｍ2、縦強力３．０２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力２．６８ｋｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４６】
二台の押出機、孔径０．３ｍｍの鞘芯型メルトブロ−紡糸口金、ネツトコンベア−、加熱機等を備えたメルトブロ−紡糸装置を用い、複合メルトブロ−極細繊維不織布を製造した。
鞘成分として融点１３５℃、ＭＦＲ７４（２３０℃、ｇ／１０分）のプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体を用い、紡糸温度２９０℃で紡糸し、芯成分としてＭＦＲ７９（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度２９０℃で紡糸し、両成分の複合比６０／４０重量％、加熱空気温度４００℃、圧力１．５ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱空気をブロ−し、ネツトコンベア−に吹き付けた。該ウエブは繊維径３．６μｍであつた。該ウエブは紡糸時の自熱で弱い融着のある不織布状の物であつた。該ウエブを更にスル−エア−型加熱機を用い、温度１４２℃で加熱し鞘成分で繊維の交点が融着した不織布を得た。該不織布は目付け２１ｇ／ｍ2、縦強力１．８７ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力１．３３ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０５３ｇ／ｃｍ3、ポリマ−玉０個／ｍ2 であつた。  前記混繊スパンボンド不織布と複合メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、前記実施例１同様の方法で、スル−エア−加熱を用い温度１３０℃で加熱し、その両層が融着した積層不織布を得た。該積層不織布は積層後の熱処理により、目付けが僅かに増加し、４１ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が６．８１ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力５．８８ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０５７ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力２２７ｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４７】
実施例４
前記実施例２で得られたプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン混繊スパンボンド不織布と、後記高密度ポリエチレン／ポリプロピレン混繊メルトブロ−不織布の積層不織布を製造した。但し熱処理は熱風が積層不織布を挟んで、その表面及び裏面から交互に噴出する交互噴出型加熱機を用いた。
【００４８】
前記実施例２に同じ混繊メルトブロ−紡糸装置を用い、実施例２同様の製法で混繊メルトブロ−極細繊維不織布を製造した。
第一成分として融点１３３℃、ＭＦＲ３４（１９０℃、ｇ／１０分）の高密度ポリエチレンを用い紡糸温度２６０℃で紡糸し、第二成分として融点１６５℃、ＭＦＲ１０２（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度２６０℃で紡糸し、両成分の混繊比５０／５０重量％、加熱空気温度３８５℃、圧力１．６ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱空気をブロ−し、ネツトコンベア−に吹き付けた。得られたウエブは二種の極細繊維が均一に混繊した、混繊ウエブであつた。該ウエブは繊維径２．８μｍであつた。該ウエブは紡糸時の自熱で弱い融着のある不織布状の物であつた。該ウエブは熱融着を強化するための熱処理を中止した。該不織布は目付け１２ｇ／ｍ2、縦強力０．７８ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力０．７０ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０５６ｇ／ｃｍ3、ポリマ−玉０個／ｍ2であつた。
前記実施例２で得られた混繊スパンボンド不織布と前記実施例４で得られた混繊メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、熱風交互噴出型加熱機を用い温度１４３℃で加熱し、その両層が融着した積層不織布を得た。該積層不織布は積層後の熱処理により、目付けが僅かに増加し、３５ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が５．０２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力４．３６ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０６０ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力８９ｇｆ／５ｃｍであつた。
【００４９】
実施例５
前記実施例１で得られた混繊スパンボンド不織布と前記実施例３で得られた複合メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、熱風交互噴出型加熱機を用い温度１３０℃で加熱し、その両層が融着した積層不織布を得た。該積層不織布は積層後の熱処理により、目付けが僅かに増加し、４４ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が４．０４ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．７７ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０５９ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力７６ｇｆ／５ｃｍであつた。
【００５０】
実施例６
前記実施例２で得られたプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン混繊スパンボンド不織布と、前記実施例３で得られたプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン複合メルトブロ−極細繊維不織布を積層しエンボスロ−ル熱圧着処理した積層不織布を得た。但し熱圧着処理は凸部面積１４％のエンボスロ−ルと金属フラツトロ−ルからなる熱圧着装置を用いた。
熱圧着条件はエンボスロ−ルが温度１２５℃、金属フラツトロ−ルが温度１２３、線圧３０ｋｇｆ／ｃｍであつた。
該熱処理により、目付けが僅かに増加し、４３ｇ／ｍ2であつた。該積層不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が１０．２２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力が８．７６ｋｇｆ／５ｃｍであつた。  又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により上昇し、０．１１ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力９６５ｇｆ／５ｃｍであつた。
該積層不織布は精密濾過用フイルタ−用として使用可能と判断された。
【００５１】
実施例７
前記実施例１で得られた線状低密度ポリエチレン／ポリプロピレン混繊スパンボンド不織布と、前記実施例１で得られたポリプロピレンレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布を二枚用い、エンボスロ−ル熱圧着処理した三層構造の積層不織布を得た。該積層不織布は該メルトブロ−不織布／該スパンボンド不織布／該メルトブロ−不織布の順に積層した三層構造の物であつた。但し用いた熱圧着装置は凸部面積１４％のエンボスロ−ルと金属フラツトロ−ルからなる装置であつた。
熱圧着条件はエンボスロ−ルが温度１２８℃、金属フラツトロ−ルが温度１２８、線圧４５ｋｇｆ／ｃｍであつた。
該熱処理により、目付けがほとんど変わらず、５６ｇ／ｍ2であつた。該積層不織布は目付４０ｇ／ｍ2の換算時の縦強力が８．５５ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力が６．７８ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により上昇し、０．０７９ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力４３５ｇｆ／５ｃｍであつた。
該積層不織布は精密濾過用フイルタ−やワイパ−、体液吸収性物品等に使用可能と判断された。
【００５２】
比較例１
前記実施例１に類似の製法で、ポリエチレンテレフタレ−トレギュラ−スパンボンド不織布とポリプロピレンレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布を積層した二層構造のスル−エア−熱処理積層不織布を製造した。
スパンボンド不織布は押出機を一台用い、紡糸口金は孔径０．４ｍｍのレギュラ−繊維スパンボンド用紡糸口金を用いた。
融点２５７℃のポリエチレンテレフタレ−トを用い、紡糸温度３００℃で紡糸し、エアサツカ−で１８００ｍ／分の速度で吸引し、長繊維をエア−と共にネツトコンベア−に吹き付けた。該ウエブは繊度２．５ｄ／ｆ、繊度斑１７８％であつた。該ウエブを前記実施例６同様のエンボスロ−ル熱圧着装置を用い、熱圧着した不織布を得た。熱圧着条件は、エンボスロ−ル温度が２４８℃、金属フラツトロ−ル温度が２４５℃線圧が３５ｋｇｆ／ｃｍであつた。得られた不織布は目付け２１ｇ／ｍ2、縦強力３．６４ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．２８ｋｇｆ／５ｃｍであつた。
【００５３】
該比較例１で得たスパンボンド不織布と前記実施例１で得たポリプロピレンレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布を積層し、前記実施例１同様の方法で、スル−エア−型加熱機を用い、温度１５５℃で加熱し、両層が熱融着した積層不織布を製造した。該不織布は該熱処理により、目付けが増加し、４６ｇ／ｍ2であつた。該積層不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が５．４３ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力が４．８２ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により上昇し、０．０７５ｇ／ｃｍ3 であつた。又該積層不織布は、積層後の熱処理でメルトブロ−不織布が熱収縮し、メルトブロ−不織布層が、波状の皺が発生していた。該積層不織布は風合いが不良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力５ｇｆ／５ｃｍであつた。
該積層不織布は皺があり、精密濾過用フイルタ−やワイパ−、体液吸収性物品等に使用不可能と判断された。又、剥離しやすいものであった。
【００５４】
比較例２
前記実施例１及び比較例１に類似の製法で、ポリエチレンテレフタレ−トレギュラ−スパンボンド不織布とポリプロピレンレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布を積層した二層構造のスル−エア−熱処理積層不織布を製造した。
なお、スパンボンド不織布は前記比較例１に同じ物を用いた。
前記実施例１類似の製造方法でポリプロピレンレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布を製造した。熱可塑性樹脂として融点１６７℃、ＭＦＲ２１（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い紡糸温度２８０℃で紡糸し、加熱空気温度３５０℃、圧力１．２ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱空気をブロ−し、ネツトコンベア−に吹き付けた。得られたウエブは繊維径１１．９μｍであつた。該ウエブは紡糸時の自熱による融着がほとんどない物であつた。該ウエブは熱融着を強化するための熱処理を中止した。該ウエブは目付け１９ｇ／ｍ2、縦強力０．１２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力０．０８ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０４３ｇ／ｃｍ3であつた。又該メルトブロ−不織布は目視及び手触りでポリマ−玉があるのが認められた。又風合いはザラつき感及び皮膚刺激があつた。
【００５５】
前記比較例１で得たポリエチレンテレフタレ−トレギュラ−スパンボンド不織布と前記比較例２で得たポリプロピレンレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布を積層し、前記実施例１同様、スル−エア−熱処理機を用い温度１５５℃で加熱し積層不織布を得た。該不織布は該熱処理により、目付けが僅かに増加し、４２ｇ／ｍ2であつた。該積層不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が５．９５ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力が５．２２ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により上昇し、０．０５８ｇ／ｃｍ3 であつた。又該積層不織布は、積層後の熱処理でメルトブロ−不織布が熱収縮し、メルトブロ−不織布層が、波状の皺が発生した。該積層不織布は風合いがザラツキ感がありかつ皮膚刺激があり風合い不良、抜け毛なし、ポリマ−玉１８個／ｍ2 、剥離強力５ｇｆ／５ｃｍであつた。
該積層不織布は皺があり、精密濾過用フイルタ−やワイパ−、体液吸収性物品等に使用不可能と判断された。
【００５６】
比較例３
前記実施例２で得たプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン混繊スパンボンド不織布と、前記実施例３類似の製法で得た後記複合メルトブロ−極細繊維不織布を積層した二層構造のスル−エア−熱処理積層不織布を製造した。
複合メルトブロ−不織布は、鞘成分として融点１３３℃、ＭＦＲ２１（１９０℃、ｇ／１０分）の高密度ポリエチレンを用い、紡糸温度２６０℃で押出し、芯成分として融点１６６℃、ＭＦＲ２３（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度２７０℃で押出し、鞘成分と芯成分の複合比５０／５０重量％とし、加熱空気温度３６０℃、圧力０．９ｋｇｆ／ｃｍ2の条件でメルトブロ−紡糸した。該ウエブは繊維径１７．２μｍであつた。該ウエブは紡糸時の自熱で弱い融着のある不織布状の物であつた。該ウエブを更にスル−エア−型加熱機を用い、温度１４５℃で加熱し鞘成分で繊維の交点が融着した不織布を得た。該不織布は目付け２１ｇ／ｍ2、縦強力１．３２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力１．０６ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０３５ｇ／ｃｍ3であつた。又該メルトブロ−不織布は目視及び手触りでポリマ−玉があるのが認められた。又風合いはザラつき感及び皮膚刺激があつた。
【００５７】
前記混繊スパンボンド不織布と複合メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、前記実施例１同様の方法で、スル−エア−熱処理機を用い温度１４５℃で加熱し、その両層が融着した積層不織布を得た。該積層不織布は積層後の熱処理により、目付けが僅かに増加し、４３ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2の換算時の縦強力が７．８２ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力６．３６ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメツトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０４０ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布はザラツキ感がありかつ皮膚刺激があり風合い不良、抜け毛なし、ポリマ−玉２６個／ｍ2、剥離強力１５８ｇｆ／５ｃｍであつた。該積層不織布は皺があり、精密濾過用フイルタ−やワイパ−、体液吸収性物品等に使用不可能と判断された。
【００５８】
比較例４
前記実施例２で得たプロピレン・エチレン・ブテン−１三元共重合体／ポリプロピレン混繊スパンボンド不織布と、前記比較例３で得た高密度ポリエチレン／ポリプロピレン複合メルトブロ−極細繊維不織布を積層し、エンボスロ−ル熱圧着不織布を製造した。熱圧着装置は前記実施例６に同じ装置を用いた。熱処理条件はエンボスロ−ル温度が１２４℃、金属フラツトロ−ル温度が１２４℃、線圧１１ｋｇｆ／ｃｍであつた。
積層不織布は、熱処理で目付けがほとんど変化せず４２ｇ／ｍ2であつた。該積層不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が８．９８ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力８．０１ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０４８ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布はザラツキ感がありかつ皮膚刺激があり風合い不良、抜け毛なし、ポリマ−玉個２６個／ｍ2、剥離強力５８８ｇｆ／５ｃｍであつた。該積層不織布は不織布強力や剥離強力が大であるが、ワイパ−、体液吸収性物品等に使用不可能と判断された。
【００５９】
比較例５
混繊スパンボンド不織布とレギュラ−メルトブロ−極細繊維不織布のスル−エア−熱処理不織布を製造した。
該混繊スパンボンド不織布は前記実施例１同様の製法で製造した。但し第一成分として融点１３３℃、ＭＦＲ１０（１９０℃、ｇ／１０分）の高密度ポリエチレンを用い紡糸温度２９０℃、第二成分として融点１６６℃、ＭＦＲ８（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い紡糸温度２８０℃、第一成分と第二成分の混繊比５０／５０重量％の条件で紡糸し、エアサツカ−による紡糸速度が９１８ｍ／分であつた。混繊ウエブは繊度４．９ｄ／ｆ、繊度斑１７５％であつた。該ウエブを前記実施例１同様、温度１４４℃でスル−エア−熱処理し、低融点長繊維で繊維の交点が融着された不織布を得た。該不織布は目付け２０ｇ／ｍ2、縦強力３．６６ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．３５ｋｇｆ／５ｃｍであつた。
【００６０】
前記実施例１同様の製法でレギュラ−ポリプロピレンメルトブロ−不織布を製造した。熱可塑性樹脂として融点１６７℃、ＭＦＲ１８（２３０℃、ｇ／１０分）のポリプロピレンを用い、紡糸温度２８０℃、加熱空気温度３４０℃、圧力０．７ｋｇｆ／ｃｍ2の条件でメルトブロ−紡糸した。該ウエブは繊維径１８．０μｍであつた。又該ウエブは紡糸時の自熱で弱い熱融着のある不織布状の物であつた。該不織布は目付け１９ｇ／ｍ2、縦強力０．８６ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力０．７２ｋｇｆ／５ｃｍ、見かけ密度０．０３９ｇ／ｃｍ3 、ポリマ−玉が０個／ｍ2であつた。
前記混繊スパンボンド不織布と前記レギュラ−繊維メルトブロ−不織布を積層、前記実施例１同様温度１４５℃でスル−エア熱処理し、両層が融着した積層不織布を得た。該不織布はスル−エア熱処理で目付けが僅かに上昇し、４０ｇ／ｍ2、縦強力４．６８ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．８１ｋｇｆ／５ｃｍ、メルトブロ−不織布の見かけ密度が僅かに上昇し、０．０４２ｇ／ｃｍ3であつた。該積層不織布はメルトブロ−不織布の風合いが硬くしかもスパンボンド不織布層が繊度斑によるザラツキ感があり、風合い不良であつた。 又抜け毛なし、ポリマ−玉個０個／ｍ2、剥離強力３０５ｇｆ／５ｃｍであつた。該積層不織布は不織布強力や剥離強力が大であるが、風合いが不良であるので、新生児用の体液吸収性物品等に使用不可能と判断された。
【００６１】
実施例８
体液透過性のある表面材、体液吸収材、体液非透過性の裏面材を主構成材料とし、表面材の両脇に横漏れ防止のサイドギャザーを備えた市販の紙おむつを用い、該サイドギャザーのみ前記実施例１で得られた積層不織布に置き換えた。該市販の紙おむつは表面材がポリオレフイン系熱融着性複合繊維のステ−プルが使用され且つ繊維同士の交点が融着された不織布であつた。サイドギャザーはポリオレフィン系長繊維が熱圧着された不織布であった。又該吸収材はパルプ及び高吸水樹脂を主材料とし、これがテイシュで包まれた物であつた。又該裏面材は、ポリエチレンフイルムからなる物であつた。該紙おむつからサイドギャザーのみナイフで切りとり剥離しながら除去し、該サイドギャザーに代えて、前記実施例１で得た積層不織布をその混繊メルトブロ−不織布側が肌側（内側）で混繊スパンボンド不織布側が外側になるように積層した。更に前記サイドギャザーと裏面材の間で且つ脚部近傍のサイド側にポリウレタン弾性糸を三本ずつ配置した。その後前記紙おむつのサイドギャザー部のみ、温度１４５℃のヒートシーラーで熱圧着し、本発明の紙おむつを得た。この紙おむつはサイドギャザーの風合いが良く、しかも表面材の耐抜毛性、耐剥離性、不織布強力も高く非常に優れた物であつた。更に、該サイドギャザーをメルトブロー不織布にしたことにより横漏れ防止効果が一段と向上した。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の積層不織布は、熱融着された混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が積層され、且つ両層が熱融着された不織布であるので、風合いが柔らかく、しかも不織布強力や剥離強力等が大きい等の効果がある。
又混繊スパンボンド不織布は長繊維の繊度斑が少ない物を用い、しかもメルトブロ−極細繊維不織布は繊維径が小で且つ見かけ密度等が特定の範囲にあり且つポリマ−玉等のない不織布等を用いているので、ザラツキ感や皮膚刺激等がないので液吸収性物品等に用いる事ができる。又本発明の積層不織布を紙おむつ等の材料として用いた吸収性物品は、風合いや、液吸収性等が優れた物である。