(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間に滑り支承体を設け、この滑り支承体の周囲に所定の間隔を隔てて、前記上部構造物と下部構造物とを連結する帯状のゴム状弾性体から成る復元部材を配設し、前記復元部材の外側の上部構造物と下部構造物とに、過大変位防止部材を設けて成る免震装置。
【請求項２】
前記過大変位防止部材が、チェーンまたはワイヤーロープから成る帯状部材である請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記上部構造物の支持板に、防錆力の高い滑り部材を設けた請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記滑り支承体の摺動面に、表面にフッ素系樹脂を焼き付け処理した金属板から成る滑り部材を設けた請求項１，２，３または４に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震装置にかかわり、更に詳しくは一戸建て住宅や集合住宅等の一般住宅等に利用する免震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビル，アパート及び橋梁等のコンクリート構造物にして使用されている免震装置には、複数枚の鋼板とゴム板とを交互に積層させた積層ゴムタイプの免震装置、ボールベアリングを用いた転がり型の滑り免震装置、積層ゴムと滑り免震装置とを併用した免震装置等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記のような積層ゴムタイプの免震装置は、鉛直荷重が大きい構造物で、かつＧが3.5 〜4.5 kgf/cm2程度のものであるため、このような免震装置を、比較的鉛直荷重が小さい一戸建て住宅や集合住宅等の一般住宅等に採用した場合には、Ｇが１〜２kgf/cm2程度の地震に対して対応することが難しい。
【０００４】
また、積層ゴムタイプのみを使用した免震装置では、座屈し易く、また転がり型の滑り免震装置の場合には、ボールベアリング等の錆の発生により長期安定性に欠け、更に滑り免震装置の場合には、積層ゴムと併用するために、施工の自由度やコンパクト性に欠けると言う問題があった。
この発明の目的は、構造物の鉛直荷重を確実に支持できるとともに、クリープによる変動は無く、更に低い剪断弾性係数に対しても対応することが出来る免震装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、上部構造物と下部構造物との間に滑り支承体を設け、この滑り支承体の周囲に所定の間隔を隔てて、前記上部構造物と下部構造物とを連結する帯状のゴム状弾性体から成る復元部材を配設し、前記復元部材の外側の上部構造物と下部構造物とに、過大変位防止部材を設けたことを要旨とするものである。
この発明は、上記のように構成され、上部構造物と下部構造物とに、滑り支承体を囲むように所定の間隔で帯状のゴム状弾性体から成る復元部材を連結することで、鉛直荷重が比較的小さい一戸建て住宅や集合住宅等の一般住宅等に採用しても鉛直荷重を確実に支持できるとともに、クリープによる変動は無く、更に低い剪断弾性係数に対しても復元性のあるゴム状弾性体を使用することで対応することが出来るものである。
【０００６】
また、復元部材の外側に、過大変位防止部材を設けることで、復元部材の破損等も防止することが出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
図１は、この発明を実施した免震装置の平面図、図２は図１の正面図を示し、前記免震装置は、建物等の上部構造物１とコンクリート基礎等の下部構造物２との支持板１ａ，２ａ間には、防錆力の高い金属材料から成る滑り支承体３が設けてあり、この滑り支承体３の周囲には、前記上部構造物１と下部構造物２との支持板１ａ，２ａを連結する帯状のゴム状弾性体から成る復元部材４が配設してある。
【０００８】
前記上部構造物１の支持板１ａには、防錆力の高い金属材料、例えば、ステンレス等の滑り部材５が設けてあり、また滑り支承体３の上面の摺動面には、予め表面にテフロン樹脂等のフッ素系樹脂を焼き付け処理した金属板から成る滑り部材６が設けてある。
また、復元部材４は、上述したように帯状のゴム状弾性体で構成され、滑り支承体３の周囲に所定の間隔を隔てて配設されている。この滑り支承体３の外径及び本数は、上部構造物１の垂直荷重及び地震時のＧに対して設定するもので、例えば、この実施形態では、一般住宅の上部構造物１の荷重５０ton に対して１０個設け、鉛直荷重は復元部材４の１個当たり５ton に設定してある。なお、この場合、水平方向には、１Ｇがかかると仮定する。
【０００９】
また、前記復元部材４の外側の上部構造物１と下部構造物２との支持板１ａ，２ａには、チェーン，ワイヤーロープ等の帯状部材から成る過大変位防止部材７が設けてある。この過大変位防止部材７によって、復元部材４に過度の剪断変形が作用した場合に、損傷等を防止するものである。
以上のように、滑り支承体３の周囲に、上部構造物１と下部構造物２との支持板１ａ，２ａを連結する帯状のゴム状弾性体から成る復元部材４を所定の間隔で連結して配設することで、図３のように地震等により上部構造物１が滑り支承体３を水平方向（Ｘ方向）にスライドして復元部材４が剪断変形を受けた場合にも、復元部材４の弾性復元力により元の状態に復元できるものである。
【００１０】
また、過度の変形に対しては、過大変位防止部材７によって、損傷等を防止するものである。
次に、この発明の実施例を説明する。
この発明の実施形態のように、上部構造物の荷重５０ton 、復元部材を１０個設けた場合を仮定した場合、鉛直荷重（Ｗ）は復元部材の１個当たり５ton となる。
【００１１】
▲１▼．１Ｇの水平力が載荷されると仮定して、滑り面の摩擦係数（μ）0.1 を考慮した１支承当たりの作用水平力（Ｐ）は、( Ｐ＝Kh×Ｗ−F ) の式で求めることが出来る。
Ｐ＝1.0 ×5 −0.1 ×5 ＝4.5 (tf)
Kh ：水平震度，  Ｗ：鉛直荷重，すべり摩擦力（Ｆ）＝μＷ
▲２▼. 復元部材としてのゴム材料は、天然ゴム（ＮＲ）を使用する。
Ｇは１０kgf/cm2 相当品を使用し、直径（φ）60mm, 長さ（Ｌ）150 mm,
本数(n)10 本のゴムばねは、Ｅ＝30kgf/cm2 より、
0003825923.tif 000002
▲３▼．水平方向に２０cm移動したと仮定した時のゴム歪みは、167%(10cm 伸びる)
▲４▼. ゴムの張力は、5.65tf (水平方向に4.52tf)
▲５▼. 従って、4.52＞4.5 tf  で十分である。
【００１２】
【発明の効果】
この発明は、上記のように上部構造物と下部構造物との間に滑り支承体を設け、この滑り支承体の周囲に所定の間隔を隔てて、前記上部構造物と下部構造物とを連結する帯状のゴム状弾性体から成る復元部材を配設し、前記復元部材の外側の上部構造物と下部構造物とに、過大変位防止部材を設けたので、構造物の鉛直荷重を確実に支持できるとともに、クリープによる変動は無く、更に低い剪断弾性係数に対しても対応することが出来るコンパクトな免震装置とすることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施した免震装置の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】免震装置の変形状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  上部構造物                  １ａ  支持板
２  下部構造物                  ２ａ  支持板
３  滑り支承体                    ４  復元部材
５  滑り部材                      ６  滑り部材
７  過大変位防止部材
【図１】
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【図２】
0003825923.tif 000004
【図３】
0003825923.tif 000005