(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者と共に移動可能とされその位置を検出可能に構成された被監視者端末と、
前記被監視者を監視する監視者が各種情報を送受信するための監視者端末と、
前記被監視者端末が現在位置する現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記被監視者が位置すべき位置と時間情報とを関連付けた行動パターン情報を記憶する行動パターン情報記憶部と、
前記現在位置と前記行動パターン情報とを比較して、両者間に不一致があった場合に、警告情報を前記監視者端末に送信する警告部と、
前記警告情報に係る前記現在位置への滞在を許可する許可情報を送信する許可情報送信部と、
前記許可情報に基づき、前記行動パターン情報記憶部に記憶された前記行動パターン情報を更新する更新部とを備えたことを特徴とする行動監視システム。
【請求項２】
前記警告部は、併せて前記被監視者端末に前記警告情報を送信する請求項１に記載の行動監視システム。
【請求項３】
前記許可情報送信部は、前記監視者端末に配置された請求項１に記載の行動監視システム。
【請求項４】
前記被監視者端末は、被監視者又はその周辺の状態を検知するセンサを備え、前記警告部は、前記センサからの情報に基づいて前記警告情報を送信する請求項１に記載の行動監視システム。
【請求項５】
前記センサからの情報が前記行動パターン情報記憶部に記憶されて前記行動パターン情報の一部を形成し、前記センサからの情報が、前記警告部において前記行動パターン情報と逐次比較され、この比較の結果に基づき前記警告情報が送信されるように構成された請求項４に記載の行動監視システム。
【請求項６】
前記センサは、前記現在位置及び／又は時間情報に応じて駆動又はその感度が調整されるように構成された請求項４又は５に記載の行動監視システム。
【請求項７】
前記現在位置検出部は、前記監視者端末が現在位置する現在位置を検出することが可能なように構成され、
前記現在位置検出部の検出結果に基づき、前記被監視者端末と前記監視者端末との間の距離を算出する距離算出部を更に備え、
前記警告部は、前記距離が所定距離よりも大きくなった場合に、警告情報を前記被監視者端末の現在位置情報と共に前記監視者端末に送信することが可能なように構成された
ことを備えたことを特徴とする請求項１記載の行動監視システム。
【請求項８】
前記警告部は、前記被監視者端末が一定時間以上同じ位置に止まっていることが検知された場合に前記警告情報を送信する請求項１乃至７に記載の行動監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System ：全地球測位システム）やＰＨＳ電話システム等により、携帯端末の現在の位置を確認するシステムを用いて、携帯端末の所持者の行動等を監視する行動監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
核家族や共働き家庭の増加に伴い、小学生などの子供や、徘徊癖のある老人などの被監視者の行動を監視するための行動監視システムの需要が増加しつつある。この行動監視システムは、被監視者にＧＰＳ機能やＰＨＳ電話システムを搭載した携帯端末を持たせるとともに、この携帯端末から得られる位置検知信号を受信して、被監視者の現在の位置を監視者（親など）に知らせるものである。
【０００３】
しかし、こうした行動監視システムは、現在のところ、監視者からの問い合わせに応じて、被監視者の位置を検索し、その検索結果を監視者に報告し、必要があれば救護者等が被監視者の元へ駆けつける、といったものに止まっている。このため監視者は、適時的に被監視者の位置情報を得ることができない。例えば被監視者が突然の緊急事態（誘拐など）に巻き込まれた場合であっても、問い合わせをしない限りは被監視者が緊急自体に巻き込まれたことを知りえないこととなる。
また、現在の行動監視システムは、被監視者の位置情報を単に地図や住所（ＯＸ町△番地など）で知らせるのみであり、それがその被監視者がその時間に存在すべき位置であるのか否かを知らせるものではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、この点に鑑みてなされたものであり、被監視者が通常の位置にいるか否かを積極的に監視者に情報伝達することができ、もって被監視者の状態を的確にかつ適時的に知ることのできる行動監視システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本出願の第１の発明に係る行動監視システムは、被監視者と共に移動可能とされその位置を検出可能に構成された被監視者端末と、前記被監視者を監視する監視者が各種情報を送受信するための監視者端末と、前記被監視者端末が現在位置する現在位置を検出する現在位置検出部と、前記被監視者が位置すべき位置と時間情報とを関連付けた行動パターン情報を記憶する行動パターン情報記憶部と、前記現在位置と前記行動パターン情報とを比較して、両者間に不一致があった場合に、警告情報を前記監視者端末に送信する警告部と、前記警告情報に係る前記現在位置への滞在を許可する許可情報を送信する許可情報送信部と、前記許可情報に基づき、前記行動パターン情報記憶部に記憶された前記行動パターン情報を更新する更新部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この第１の発明によると、現在位置検出部により、前記被監視者端末の現在位置が検出される。そして、行動パターン情報とこの現在位置情報とが比較部において比較され、両者間に不一致があった場合には、前記監視者端末に警告情報が送信される。
監視者は、この警告情報と共に送信される現在位置情報を見て、その位置への滞在を許可する許可情報を送信する。この許可情報が送信されると、この許可情報に基づいて前記行動パターン情報記憶部に記憶された前記行動パターン情報が更新される。このため、監視者は行動パターン情報と現在位置情報との不一致があった場合に、特に問い合わせ等をすることなく警告情報を受信することができるので、警告情報を適時的に受信することができる。また、前記許可情報を送信することにより前記行動パターン情報記憶部に記憶された行動パターン情報が更新されるので、被監視者の行動パターンの変化にも柔軟に対応できる。
本発明において、前記警告部は、併せて前記被監視者端末に前記警告情報を送信するように構成してもよい。また、前記許可情報送信部は、前記監視者端末に配置するのが好適である。
【０００７】
前記第１の発明に係る行動監視システムにおいて、前記現在位置検出部は、前記監視者端末が現在位置する現在位置を検出することが可能なように構成され、前記現在位置検出部の検出結果に基づき、前記被監視者端末と前記監視者端末との間の距離を算出する距離算出部を更に備え、前記警告部は、前記距離が所定距離よりも大きくなった場合に、警告情報を前記被監視者端末の現在位置情報と共に前記監視者端末に送信することが可能なように構成することが可能である。
【０００８】
前記第１の発明において、前記警告部は、前記被監視者端末が一定時間以上同じ位置に止まっていることが検知された場合に前記警告情報を送信するように構成することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る行動監視システムを、図面に従って詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る行動監視システム１の全体構成を示すものである。
行動監視システム１は、被監視者が携帯する被監視者端末５と、この被監視者端末５へ位置検出用の電波を送信する衛星Ｓｔと、この衛星Ｓｔからの電波に基づいて位置を検出した被監視者端末５の現在位置信号を受信し解析するシステムセンター１０と、監視者により携帯され、システムセンター１０との間で各種の情報をネットワーク４０を介して送受信する監視者端末３０とから大略構成される。
【００１０】
被監視者端末５は、ＧＰＳ衛星Ｓｔからの電波に基づいて、自己の現在位置を示す位置検知情報を取得し、その位置検知情報をシステムセンター１０に送信するように構成されている。ＧＰＳの代わりに又はこれと併用して、別の位置検知システム、例えばＰＨＳ電話システムを使用してもよい。被監視者端末５は、携帯電話端末の他、ポケットベルや、この行動監視システム専用の端末を用いても良い。被監視者端末５を、腕時計、ペンダント、ブローチなどに組み込むこともできる。
システムセンター１０は、被監視者端末５からの電波を受信するアンテナ１１と、アンテナ１１で受信された電波に基づいて被監視者端末５の現在の位置を解析する現在位置解析部１２と、制御部１３と、行動エリアメモリ１４と、ＲＡＭ１５と、ＲＯＭ１６と、監視者端末３０との間で各種の情報を入出力するための情報入出力部１７とから構成される。
【００１１】
行動エリアメモリ１４は、図２に示すように被監視者がいるべき位置を時間帯と共に記憶した行動エリアマップを記憶するものである。この行動エリアマップは、例えば曜日ごとに、その日にどの時間にどの位置にいることになっているかを記憶させたものである。例えば図２では、月曜日については、8時から8時半の間には自宅から小学校に向かう通学路にいて、8時半から15時半までの間は学校にいて、16時から16時半までの間は小学校から自宅に帰る通学路にいて、16時半以降は自宅にいる、という具合である。また、火曜日については、15時半までは同じであるが、17時から19時まで塾があるので、月曜日とは少し異なる位置情報が記憶されている。また、土曜日は学校の授業が午前中までであったり、休みであったりするので、月曜日から金曜日までとは異なる情報が記憶されている。
【００１２】
これらの位置情報は、監視者が事前に作成してシステムセンター１０にこれを送信することによって取得してもよいし、また、携帯端末５の位置情報を一定期間継続的に取得して、この取得結果に基づいて作成してもよい。
また、１年に１度など特定の時期に行われる行事（遠足など）の場合に対応するため、これらの前記被監視者の行動を行動エリアメモリ１４に予め記憶するようにしてもよい。
また、行動エリアメモリ１４は、こうした行動予定の地域だけでなく、行動を禁止する禁止区域も記憶している。この図２の例では、例えば駅前のゲームセンターへ行くことを禁止するため、曜日、時間に拘わらず「行動禁止地域」として登録する。この例では、曜日、時間に拘わらずゲームセンターへ行くこと自体を禁止している。しかし、例えば、塾のある曜日（例：火曜日）だけはゲームセンターに行くことを禁止するとか、６時以降だけ禁止するというように、ある時間だけ禁止地域として登録するようにしてもよい。
【００１３】
制御部１３は、システムセンター１０の全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ１６に記憶された行動監視プログラムに基づいて、各種のデータ処理を行う。また、ＲＡＭ１５は、これらデータ処理を行うための作業領域を提供するものである。
監視者端末３０は、インターネットなどのネットワーク４０を介して、情報入出力部１７から被監視者の位置情報、警告情報等を受信する。また、監視者端末３０は、この受信した警告情報に対し各種の応答をする機能を備えると共に、行動エリアメモリ１４に記憶されるべき行動エリアマップを作成又は取得して、システムセンター１０へ送信する機能を備えている。
【００１４】
次に、本実施の形態の作用を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
初めに、現在位置解析部１２からの位置検出信号に基づき、被監視者端末５の現在位置情報を取得する（Ｓ１）。次に、行動エリアメモリ１４に記憶された行動エリアマップ（図２）とＳ１で得られた現在位置情報とを比較する（Ｓ２）。
次に、この比較結果に基づいて、現在位置情報が示す現在位置は行動エリアマップと一致しているか否かが判断される（Ｓ３）。例えば、現在の時間が月曜日の８時１５分である場合には、現在位置が行動エリアマップに記憶された「通学路」の位置と一致しているか否かが判断される。一致していればＳ４に移行し、一致していなければ、Ｓ６へ移行して警告情報を監視者端末３０に送信する。このとき、警告情報と共に、被監視者端末５の現在位置の情報も送信する。
【００１５】
Ｓ４では、現在位置が行動禁止地域と一致しているか否かが判断される。図２の例では、現在位置がゲームセンターの所在地と一致していないか否かが判断される。一致していれば、Ｓ６へ移行して警告情報を被監視者端末５の現在位置情報と共に監視者端末３０に送信する。なお、監視者端末３０が複数ある場合には、その複数に同時に送信してもよいし、第１候補、第２候補というように順位付けをしておき、まず、第１候補に送信し、応答が無い場合などに第２候補に送信する、というふうにしてもよい。
一致していなければ、Ｓ５に移行する。
なお、このＳ４において、行動禁止区域を設定しないようにすることもできる。行動禁止区域が設定されなかった場合には、このＳ４では、常に否定的な判定（Ｎ）がなされ、Ｓ４実行後は常にＳ５へ移行することになる。
【００１６】
Ｓ５では、被監視者端末５からの位置検出信号が一定時間以上中断されているか否かが判断される（Ｓ５）。中断していればＳ６へ移行し警告情報を監視者端末３０に送信する。例えば、被監視者が拉致されて車のトランクや地下倉庫など電波の届かないところに閉じ込められた場合や、事故などにより携帯端末が破壊された場合などがこのケースである。中断されていなければＳ１に戻って、再度現在位置情報を取得し、同じ手順を繰り返す。
【００１７】
Ｓ６で警告情報が監視者端末３０により受信された場合、監視者端末３０から、監視者の意向に応じて、その位置への滞在を許可する許可情報が送信される（Ｓ７）。例えば、警告情報と共に送信される被監視者端末５の現在位置が、最近被監視者が仲良くなったクラスメートの友達の家であって、たまたまその家が行動エリアマップの外側であった場合などに、この許可情報が送信される。
許可情報が受信された場合、制御部１３は、この許可情報と、現在位置情報とに基づき、行動エリアメモリ１４に記憶された行動エリアマップを更新する（Ｓ８）。これにより、次回からは無用に警告信号が送信される機会が少なくなり、より行動監視システムの利便性が高まることになる。また、子供の成長による行動エリアの拡大に柔軟に対応できる。
【００１８】
次に、図４に基づいて、この許可情報の送信について説明する。Ｓ６で警告情報が送付されると、監視者端末３０のディスプレイには、図４に示すように、被監視者が現在いるべき場所（例：自宅）、実際に現在いる場所（例：○町×番地）が表示される。実際に現在いる場所については、必要に応じてその場所の地図を表示させるようにしてもよい。
また、これらと共に、その実際に現在いる場所に滞在することを許可するか否かを監視者に尋ね（例：「滞在を許可しますか？」のような質問を表示する）、監視者からの回答を待つ。監視者は、監視者用端末３０の入力部を操作することにより、滞在を許可するか否かを回答する。
【００１９】
滞在を許可しない場合には、被監視者端末５に警告情報を送る、警備会社へ救護隊の派遣を要請するなどの必要な措置が適宜取られる。
滞在を許可するとの回答が監視者端末３０から入力された場合には、図４に示すように、滞在を許可する時間の入力、及び滞在を許可する期間（例：今日だけ、毎週この曜日のこの時間、毎月同じ日の同じ時間など）等を入力する要求がシステムセンター１０から出される。監視者がこの入力を行うと、この情報が許可情報としてシステムセンター１０に返信される。制御部１３は、この入力された許可情報と、現在位置情報とに基づき、行動エリアメモリ１４に記憶された行動エリアマップを更新する。
【００２０】
例えば、毎週水曜日の１６時から１８時までは現在位置情報に示す位置への滞在を許す、という許可情報が監視者端末３０から送信された場合には、その旨が行動エリアマップに書き込まれる。これにより、次回より、この書き込まれた情報に基づいて、警告情報が送信される。上記の例でいえば、毎週水曜日の１６時から１８時までの間に、上記許可情報に係る位置にいたとしても、警告情報は送信されなくなる。
このように、本実施の形態においては、被監視者が行動エリアマップと一致する位置にいて、しかも行動禁止地域の外にいる場合には、監視者端末３０には情報は送信されない。一方、被監視者の現在位置と行動エリアマップとの不一致が検出された場合、及び被監視者の位置が行動禁止区域と一致した場合には、直ぐに警告情報が送信される。このため、監視者は、逐一位置情報の確認作業を行わなくて良く、監視者の負担が軽減される。また、警告情報が送信されても、その後更新情報を送信することにより、行動エリアマップの変更を容易に行うことが出来る。
【００２１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を、図５に基づいて説明する。この実施の形態では、被監視者端末５に各種のセンサ、例えば、図５に示すように、温度センサ５１、振動センサ５２、湿度センサ５３等を設け、これにより、被監視者が何らかの緊急事態（火事、拉致監禁、交通事故、水難事故等）に見舞われたことを検知するようにしている。その他、被監視者の生体情報（脈拍、血圧、体温、血糖値等）を検知するセンサを付加させてもよい。その他の部分は第１の実施の形態と同様である。
【００２２】
例えば、温度センサ５１が異常な温度を検知した場合、被監視者端末５は、この温度センサ５１の検知情報と、現在位置情報とをシステムセンター１０に送信する。「異常な温度」か否かは、被監視者端末５内のメモリに正常な温度の範囲を示す正常範囲データを設定しておき、この範囲と検出温度を比較することにより、判定することができる。また、このメモリに記憶された正常範囲データは、被監視者端末５の現在位置、季節変化、時間の変化等ごとに異ならせるのが好ましい。例えば、学校の室内にいる場合と、通学路では異なる温度設定が好ましく、また、夏と冬、昼と夜とでは正常範囲データを変化させるのが好ましい。
【００２３】
システムセンター１０は、この情報に基づき、監視者端末３０に対し「被監視者端末が異常温度を検知しました。現在位置は・・・です」のようなメッセージを送信する。監視者は、この情報に基づき、警備会社に連絡するなどの対処を行うことができる。なお、メッセージを送信するタイミングや、メッセージの内容等を現在位置情報や時刻情報、各種センサ５１−５３からの情報等に応じて変化させることもできる。例えば、被監視者端末５の現在位置が寒冷地の屋外を示しているような場合には、メッセージを送信するタイミングを頻繁にしたり、メッセージ中に状況の深刻度を示す情報を含ませたりしてもよい。
【００２４】
以上温度センサの場合について詳しく説明したが、振動センサ５２が異常な振動を検知した場合、湿度センサ５３が異常な湿度（例えば９５％以上）を検知した場合等に、同様の処理を行うことができる。
なお、これらのセンサ５１−５３は、検出された被監視者端末５の現在位置情報及び／又は時間情報に基づき、ＯＮ／ＯＦＦしたり、感度を上げたりするようにしてもよい。例えば、学校にいる間の時間は、全てのセンサ５１−５３をＯＦＦにし、通学路など、危険が生じやすい位置にいるときにセンサ５１−５３の感度をＯＮにする。また、川の近くや盛り場など、危険地域に近づいた場合には、センサの感度を上げる、といったことも可能である。また、行動エリアマップ外にいることが判明した場合に各センサをＯＮにするようにしてもよい。例えば、被監視者が車で拉致され行動エリアマップ外に連れ去られたような場合、現在位置情報により行動エリアマップ外にいることが検知され、この検知がされた場合にセンサ５１−５３をＯＮにするようにしてもよい。これらの処理により、センサによる無用な消費電力が軽減される。また、現在位置情報が盛り場近くを示していても、時間情報が昼間であれば各センサ５１−５３をＯＦＦにしてもよい。
【００２５】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を、図６及び図７に基づいて説明する。
上記の実施の形態では、被監視者は監視者の目の届かない位置にいることを前提とし、被監視者が行動エリアマップの内容と異なる位置にいることが検知された場合に警告情報を送信するようにしていた。この実施の形態では、被監視者が監視者と行動を共にしており、監視者の目が被監視者に届いている場合において、被監視者（被監視者端末５）が監視者（監視者端末３０）から所定距離以上（例えば１００ｍ以上）離れた場合に警告情報を送信するようにしている。すなわち、図６に示すように、被監視者端末５の現在位置だけでなく、監視者端末３０の現在の位置もＧＰＳ衛星Ｓｔからの電波に基づいて取得し、この両端末５，３０の現在位置に基づいて、両端末間の距離Ｄｐｃを算出する。そして、このＤｐｃが所定距離Ｄｍａｘ（例えば１００ｍ）よりも大きくなった場合に、警告信号を監視者端末３０に送信する。
【００２６】
この第３の実施の形態は、例えば遊園地などに家族で出かける場合などに有効なものである。このため、平日は第１の実施の形態のような監視システムを利用し、週末は本実施の形態のような監視システムを利用する、といったように切り替えて利用できるようにするのが好適である。
【００２７】
以下、本実施の形態の作用を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。最初に、現在位置解析部１２が、被監視者端末５から送信された電波に基づいて被監視者端末５の現在位置を算出する（Ｓ１１）。次に現在位置解析部１２は、監視者端末３０から送信された電波に基づいて監視者端末３０の現在位置を算出する（Ｓ１２）。次に、制御部１３が、このＳ１１、１２での算出結果に基づいて、両端末５，３０間の距離Ｄｐｃを算出する（Ｓ１３）。そして、このＤｐｃがしきい値Ｄｍａｘよりも大きいか否かが制御部１３により判定される（Ｓ１４）。
【００２８】
ＤｐｃがＤｍａｘ以下と判定された場合には、Ｓ１５に移行し、被監視者端末５の現在位置が行動禁止区域内か否かが制御部１３により判定される（Ｓ１６）。
なお、このＳ１６において、行動禁止区域を設定しないようにすることもできる。行動禁止区域が設定されなかった場合には、このＳ１６では、常に否定的な判定（Ｎ）がなされ、Ｓ１５実行後は常にＳ１１に戻ることになる。
【００２９】
Ｓ１６において、被監視者端末５の現在位置が行動禁止区域外であると判定された場合には、Ｓ１１に戻り、上述の手順を繰り返す。
Ｓ１４においてＤｐｃがＤｍａｘよりも大きいと判定された場合、及びＳ１５において被監視者端末５の現在位置が行動禁止区域内であると判定された場合には、警告情報及び被監視者端末５の現在位置情報を監視者端末３０に送信する（Ｓ１７）。監視者は、この警告情報及び現在位置情報に基づき、被監視者を捜索することができる。
【００３０】
本実施の形態においては、被監視者が監視者の近くにいて、しかも行動禁止地域の外にいる場合には、監視者端末３０には情報は送信されない。一方、被監視者と監視者との間の距離Ｄｐｃが距離Ｄｍａｘより大きくなった場合、及び被監視者の位置が行動禁止区域と一致した場合には、直ぐに警告情報が送信される。このため、監視者は、逐一位置情報の確認作業を行わなくて良く、監視者の負担が軽減される。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を、子供の行動を監視する場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、老人、外回りのセールスマン、ペット等の行動の監視に利用することもできる。また、被監視者端末５が行動エリアマップ（図２）内にいる場合であっても、１ヶ所に留まる時間が不自然に長い場合などに、警告情報を送信するようにしてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る行動監視システムによれば、被監視者が通常の位置にいるか否かを積極的に監視者に情報伝達することができ、もって被監視者の状態を特に問い合わせ等をすることなく的確にかつ適時的に知ることができる。また、前記許可情報を送信することにより前記行動パターン情報記憶部に記憶された行動パターン情報が更新されるので、被監視者の行動パターンの変化にも柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る行動監視システムの構成を示す。
【図２】  図１の行動エリアメモリ１４に記憶される行動エリアマップの一例を示す。
【図３】  第１の実施の形態に示す行動監視システムの作用を示すフローチャートである。
【図４】  第１の実施の形態に示す行動監視システムにおける警告情報の送信、及び許可情報の返信の様子を説明する図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態に係る被監視者端末５の構成を示す。
【図６】  本発明の第３の実施の形態に係る行動監視システムの構成を示す。
【図７】  本発明の第３の実施の形態に係る行動監視システム（図６）の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・行動監視システム、  ５・・・被監視者端末、  Ｓｔ・・・ＧＰＳ衛星、  １０・・・システムセンター、  １１・・・アンテナ、  １２・・・現在位置解析部、  １３・・・制御部、  １４・・・行動エリアメモリ、  １５・・・ＲＡＭ、  １６・・・ＲＯＭ、  ３０・・・監視者端末、  ４０・・・ネットワーク、  ５１・・・温度センサ、  ５２・・・振動センサ、  ５３・・・湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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