(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによりサーバと接続され、制御用の各種情報および撮像した画像データの送受を前記サーバとの間で行うモニタカメラ装置において、
前記ネットワークは、モニタカメラ装置が複数接続されたバス状ネットワークであり、
雑音除去・輪郭処理機能が設けられた画像前処理部を有し、画像の変化検出や画像データの圧縮についてのデータ処理を行い、前記画像の変化検出結果をもとに前記サーバとの間で前記画像の変化量が所定変化量以上の画像データの送受を選択的に行う画像データ処理部を備えていることを特徴とするモニタカメラ装置。
【請求項２】
画像前処理部を有した人工網膜チップを備えていることを特徴とする請求項１記載のモニタカメラ装置。
【請求項３】
電源供給を制御する電源管理手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のモニタカメラ装置。
【請求項４】
電源管理手段は、
サーバからの指令により、待機時に撮像手段への電源供給を遮断することを特徴とする請求項３記載のモニタカメラ装置。
【請求項５】
電源管理手段は、
サーバからの撮像命令を待っている待ち受け期間、ネットワーク接続手段への電源を間欠的に供給することを特徴とする請求項３または請求項４記載のモニタカメラ装置。
【請求項６】
乾電池あるいは太陽電池を用いた独立電源を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のモニタカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外からの呼び出しに応じて室内などの状況を外部でモニタすることができ、またレイアウト変更やメンテナンスを容易にした監視システムと前記監視システムに用いるモニタカメラ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の核家族化や共働き世帯の増加に伴って、家庭におけるセキュリティシステムのニーズが高まってきている。この要求に応えるため、さまざまな形態の監視システムがホームセキュリティシステムとして提供されるようになってきている。
この監視システムには、室内の状況を外部からモニタできることが不可欠であり、その構成は、家庭内に設置したセンサあるいはモニタカメラ装置などで収集した情報を遠隔地にある監視センタに伝送し、監視員が２４時間体制でモニタする形態が典型的である。そして、この監視システムでは室内の状況が常にセンサやモニタカメラ装置で監視センタにおいてモニタされているため、室内での異常発生の検出率が高く安全性に優れている。その反面、監視システムの設置から運用までの全ての過程を第三者に任せてしまうため次のような様々な課題が発生する。例えば、公衆電話回線などを使用して室内の状況を常にモニタするための監視センタの規模が大きくなり、また監視員を常駐させるための費用が増大する。また、室内に配置されたモニタカメラ装置が多くなるほど、モニタされる側においてモニタカメラ装置による消費電力が増大するなどである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の監視システムおよびモニタカメラ装置では、前記のように第三者による完全管理が前提であることから、システムの設置費用・運用費用が高額になる課題があった。
【０００４】
また、外出先から室内の状況を確認するためには、警備会社に連絡して状況を聞く形態になり、契約者と家庭との間に警備員が介在することになり、警備員の人件費がコストを増加させる課題があった。
【０００５】
さらに、外出先から室内の状況を確認する時間や回数が制約され、契約者数が増加するに従い、警備員１人あたりが各契約者に割り当てることのできる時間が減少し、サービスが低下する恐れが生じる課題があった。
【０００６】
さらに、契約者自身による状況確認が困難であり、さらに家庭内のモニタカメラ装置の配置場所の変更などの設備内容・警備内容変更が困難である課題もあった。
【０００７】
さらに、モニタカメラ装置の壁面等への取り付けに専用の架台を必要とし、契約者によるレイアウト変更が容易でない課題もあった。
【０００８】
さらに、家庭内に多数のモニタカメラ装置が設置される場合には、全モニタカメラ装置の消費電力も大きくなるため、システムを維持するため契約者側が直接負担する電力料金を軽減するには省電力化が図られねばならない課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、室内の様子を外出先から簡単にモニタ可能にすることで監視コストを軽減するとともに、省電力化を実現し、システムの構築の変更、メンテナンスを容易にできる監視システムおよびモニタカメラ装置を得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るモニタカメラ装置は、バス状ネットワークによりサーバヘ接続され、雑音除去・輪郭処理機能が設けられた画像前処理部を有し、画像の変化検出や画像データの圧縮についてのデータ処理を行い、前記画像の変化検出結果をもとに前記サーバとの間で前記画像の変化量が所定変化量以上の画像データの送受を選択的に行う画像データ処理部を備えるようにしたものである。
【００１７】
この発明に係るモニタカメラ装置は、画像前処理部を有した人工網膜チップを備えるようにしたものである。
【００１８】
この発明に係るモニタカメラ装置は、電源供給を制御する電源管理手段を備えるようにしたものである。
【００１９】
この発明に係るモニタカメラ装置は、サーバからの指令により、待機時に撮像手段への電源供給を遮断する電源管理手段を備えるようにしたものである。
【００２０】
この発明に係るモニタカメラ装置は、サーバからの撮像命令を待っている待ち受け期間、ネットワーク接続手段への電源を間欠的に供給する電源管理手段を備えるようにしたものである。
【００２１】
この発明に係るモニタカメラ装置は、乾電池あるいは太陽電池を用いた独立電源を備えるようにしたものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この実施の形態１の監視システムの構成を示すブロック図であり、図において１はテレビジョン装置付携帯電話機（以下、ＴＶ付き携帯電話機という）、２は室内に配置されたモニタカメラ装置、３はサーバ、４は家庭内に設けられたネットワーク、５は公衆回線、６はＴＶ付き携帯電話機１用の基地局である。なお、ＴＶ付き携帯電話機１はテレビジョン装置付携帯端末に対応する。３１はサーバ３に構成されたネットワーク４への接続回路、３２は各モニタカメラ装置２に対する動作命令を生成する制御部、３３はモニタカメラ装置２からの画像データを蓄えるフレームメモリ、３４は公衆回線５とデータ通信を行うモデム、３５はＴＶ付き携帯電話機１からのディジタルデータやダイアルトーン、音声等を解読して制御部３２に指示を与える解読部、３６は解読部３５からの指示に応じてフレームメモリ３３上の画像データを公衆回線５へ送出する転送制御部である。
【００２７】
この実施の形態１の監視システムでは、家庭内に設置されたネットワーク４に、複数のモニタカメラ装置２およびネットワーク４と公衆回線５との通信を取り次ぐサーバ３を接続する。外出先に携行したＴＶ付き携帯電話機１からサーバ３を呼び出し、複数のモニタカメラ装置２の撮像制御、ＴＶ付き携帯電話機１への画像データ転送・表示を行い、家庭内の状況を外部から必要に応じてモニタ可能にする。また、監視システムとしてのレイアウト変更が容易となるような構造や形状のモニタカメラ装置２を採用し、さらにネットワーク４への接続形態についてもレイアウト変更が容易となるように構成する。
【００２８】
次に動作について説明する。
複数のモニタカメラ装置２とサーバ３はネットワーク４を構成しており、例えば同軸ケーブルや光ファイバを用いた有線通信路や、電波・赤外線を用いた無線通信路を用い、家庭内のさまざまな場所に設置されたモニタカメラ装置２とサーバ３とを接続し、画像データの授受を行えるようにする。
【００２９】
サーバ３には、ネットワーク４への接続回路３１、各モニタカメラ装置２に対する動作命令を生成する制御部３２、各モニタカメラ装置２からの画像データを蓄えるフレームメモリ３３が搭載され、ネットワーク４に接続されたモニタカメラ装置２の画像データをサーバ３上に保存することができる。
【００３０】
接続回路３１とフレームメモリ３３は従来の監視システムに必須な機能ブロックであるが、さらに公衆回線５とデータ通信を行うモデム３４と、ＴＶ付き携帯電話機１からのディジタルデータやダイアルトーン・音声等を解読して制御部３２に指示を与える解読部３５、解読部３５からの指示に応じてフレームメモリ３３上の画像データを公衆回線５に送出する転送制御部３６を付加することで外出先から家庭内の状況をモニタ可能にする。
【００３１】
次に、この実施の形態１の監視システムの動作手順を図２に示すフローチャートに従って説明する。
先ず、外出先のＴＶ付き携帯電話機１から例えば自宅にあるサーバ３にダイアルする（ステップＳＴ１）。サーバ３では解読部３５上でユーザの認証作業（例えば、ダイアルされた暗証番号の確認）を行う（ステップＳＴ２）。その後、ダイアルトーン・音声等でユーザがモニタカメラ装置２の指定を行うと、指定されたモニタカメラ装置２を識別し（ステップＳＴ３）、指定されたモニタカメラ装置２への撮像の開始および撮像した画像データの収集についての指示が解説部３５から制御部３２へ送られる（ステップＳＴ４）。この指示に基づき、制御部３２からネットワーク４を介した撮像とフレームメモリ３３への画像データ転送の指示が該当するモニタカメラ装置２へ与えられる（ステップＳＴ５）。この結果、前記指示が与えられたモニタカメラ装置２は撮像を開始する（ステップＳＴ６）。
【００３２】
次に、転送制御部３６の指示により、フレームメモリ３３からモデム３４および公衆回線５を通してＴＶ付き携帯電話機１に画像データが転送される（ステップＳＴ７，ステップＳＴ８）。この転送された画像データはＴＶ付き携帯電話機１のモニタ上に画像として表示される（ステップＳＴ９）。
このようにして、外出先から必要に応じてモニタカメラ装置２が設置された室内を外部からＴＶ付き携帯電話機１により直接、モニタする。
【００３３】
なお、ネットワーク４を構成するためには、情報の秘匿性・電波帯域の利用効率の観点からスペクトラム拡散方式を用いた無線接続が有効である。
【００３４】
以上のように、この実施の形態によれば、第三者を介することなく室内の様子を外出先から直接モニタすることが可能になる。この結果、必要な場合にのみ警備や監視のための第三者の介入を求めればよく、警備会社が常時介在する場合に比べてシステム運用費等のコストを軽減できる効果がある。
【００３５】
また、家庭内のさまざまな場所に設置されたモニタカメラ装置２とサーバ３とを電波・赤外線を用いた無線通信路を用いて接続した構成を採用することで、室内を監視する際のレイアウト変更が容易になる監視システムが得られる効果がある。
【００３６】
実施の形態２．
前記実施の形態１で説明した監視システムでは、呼び出しの頻度にもよるがサーバ３やモニタカメラ装置２が動作する時間はかなり少なく、ほとんどの時間は待機状態となる。従って、サーバ３やモニタカメラ装置２の待機電力、特に台数の多いモニタカメラ装置２の待機電力を削減することは非常に重要である。
この実施の形態２の監視システムは、この点に留意したモニタカメラ装置２の構成を採用したものである。
【００３７】
図３は、モニタ終了時に不要な電源供給を削減する機能を付加したモニタカメラ装置２の構成を示すブロック図である。図３において、２１は撮像部、２２はネットワーク接続部（ネットワーク接続手段）、２３は電源部、２４は電源管理部（電源管理手段）、２５はスイッチ（電源管理手段）である。
【００３８】
この実施の形態２の監視システムでは、撮像部２１、ネットワーク接続部２２からなる従来のモニタカメラ装置の構成に加え、電源供給を制御する電源管理部２４を付加した。図３の構成例では、サーバ３の制御部３２からネットワーク４およびネットワーク接続部２２を介して送られた電源切断命令により、待機時にスイッチ２５を用いて撮像部２１の電源供給を切断し、待機電力を削減する。例えば、典型的なＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を撮像部に用いた場合、電源の切断により１Ｗ程度の電力削減が可能となる。
【００３９】
また、モニタカメラ装置２の撮像指示から撮像開始までに１〜２秒の時間遅れを許容すれば、さらに待機電力の削減が可能になる。
図４は、このような待機電力の削減を可能にしたモニタカメラ装置１０２の構成を示すブロック図である。図４において図３と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。図４において、２６は電源管理部２４に設けられたインターバルタイマ、２７は同様にパルス発生器である。１２５は電源部２３からの電力供拾をオン／オフするスイッチ（電源管理手段）である。
【００４０】
このモニタカメラ装置１０２の特徴は、サーバ３からの撮像命令を待っている間（待ち受け期間）、ネットワーク接続部２２への電源をスイッチ１２５により間欠的に供給し、ネットワーク接続機能を維持するための平均的な電力を削減することにある。間欠的な電源供給は、インターバルタイマ２６とパルス発生器２７を利用して図５に示すような時間間隔Ｔ、時間幅Ｗのパルスを発生させ、時間幅Ｗの期間だけスイッチ１２５を閉成することで実現する。これにより、ネットワーク接続部２２の平均消費電力はもとの値のＷ／Ｔまで減少する。このとき、時間間隔Ｔの期間がモニタカメラ装置１０２の非応答期間となり、モニタカメラ装置１０２の撮像指示から撮像開始までの応答時間を規定する。他方、時間幅Ｗは、サーバ３からの命令を判断するために必要な時間で規定される。典型的な値では、時間間隔Ｔが１秒、さらにサーバ３からの命令長を１Ｋｂｉｔとし、１Ｍｂｐｓの通信速度で送ったと仮定すると時間幅Ｗは０．００１秒、従ってＷ／Ｔは１／１０００となり大幅な待機電力削減が実現できる。
【００４１】
例えば、平均的な家屋（数１０ｍ2 ）をカバーする無線装置をネットワーク接続部２２として利用した場合を考えると、平均待機電力は５００ｍＷ程度あるので、これが平均して０．５ｍＷ程度まで低下することになる。このため、図３に示す電力削減の構成と図４に示す待機電力の削減の構成を組み合わせればサブｍＷレベルの待機電力が期待でき、１次電池や２次電池を用いた長時間動作（１Ａｈの電池で数１０日〜数１００日）も可能になる。また、太陽電池による不定期充電でも十分動作させることができる。
【００４２】
この独立電源でも動作するという性質は、電源配線が不要でレイアウト変更が容易な監視システムを構成する上で重要である。無線通信路を利用した監視システムでは、ネットワーク４の構成方式を工夫することによって、通信時の消費電力を削減し、さらに動作時間を延長することができる。
【００４３】
以下、通信時の消費電力を削減し、さらに動作時間を延長可能にする前記ネットワークの構成方式について説明する。
図６は、サーバ３とモニタカメラ装置ａ，ｂ，ｃ・・・とを無線によるネットワークを介し、動作時間を延長可能にする前記ネットワークの構成方式を示す説明図である。図６において、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は自モニタカメラ装置が撮像した画像データをサーバ３へ送信し、また自モニタカメラ装置が前記サーバ３との間で制御用の各種情報を送受する機能を有し、さらに他のモニタカメラ装置が送信した当該他のモニタカメラ装置が撮像した画像データおよび前記他のモニタカメラ装置が前記サーバ３との間で無線により送受する制御用の各種情報を中継する機能を有した中継手段である。
【００４４】
例えば、図６の（ａ）に示すように、サーバ３までの通信距離がぞれぞれｒ，２ｒ，３ｒの３台のモニタカメラ装置ａ，ｂ，ｃをサーバに直接、１対１接続した構成を考えた場合、全てのモニタカメラ装置がサーバ３と通信するためには、サーバ３の場所での最小電界強度が等しくなるように離れたモニタカメラ装置ほど大きな送信出力を持たねばならない。
【００４５】
図６の（ａ）の構成では、モニタカメラ装置ｃに必要とされる送信電力をモニタカメラ装置ａの送信電力の９倍（距離の２乗の逆数）にする必要がある。これに対し、図６の（ｂ）のように各モニタカメラ装置が他のモニタカメラ装置の情報を中継する構成にすれば、どのモニタカメラ装置も隣りのモニタカメラ装置までの通信（この例では距離ｒの通信）に限定でき、モニタカメラ装置ごとの消費電力をより均一化できる。
【００４６】
例えば、各モニタカメラ装置ａ，ｂ，ｃが１回ずつ送信した場合、サーバ３との１対１接続ではｐ：４ｐ：９ｐという消費電力比になるのに対し、前記中継を考慮すると３ｐ：２ｐ：１ｐという消費電力比まで綬和される。
【００４７】
また、モニタカメラ装置の電池交換などのメンテナンスについても、図６の（ｂ）の中継ネットワーク構成では利点がある。例えば、図６の（ａ）のサーバ３との１対１接続では、遠距離にあるモニタカメラ装置ほど大きな送信電力を必要とし、「距離の２乗に比例して電池寿命が短く」なってしまう。通常のモニタシステムでは、遠距離にあるモニタカメラ装置は戸外や離れなどのあまり人が行かない（つまり電池交換が容易でない）場所にあるので、このような性質はユーザにとって煩わしいことである。他方、各モニタカメラ装置が他のモニタカメラ装置の情報を中継すれば、サーバ３に近いモニタカメラ装置が遠いモニタカメラ装置の通信を頻繁に中継するため、サーバ３に近いほど通信頻度が増して、「距離に反比例して電池寿命が短く」なる。これは、遠距離にあるモニタカメラ装置ほどメンテナンスしなくとも良いという利点になる。
【００４８】
以上のように、この実施の形態２によれば、消費電力を削減できるモニタカメラ装置が得られ、またサーバ３に近いモニタカメラ装置が、より遠い位置に配置された他のモニタカメラ装置の情報を中継可能な構成にすることで、全モニタカメラ装置で消費する電力の総和を抑制できる監視システムが得られる効果がある。
さらに、各モニタカメラ装置の電力供給に電池などを使用する場合、電池交換の頻度などの観点から、メンテナンス容易な監視システムが得られる効果がある。
【００４９】
実施の形態３．
また、家庭用モニタシステムに対する要望として、人がいないはずの場所に移動物体が存在したり、人がいるはずの場所にいないといったような異常を認識し、外出先のＴＶ付き携帯電話機を呼び出して報告する機能が望まれている。さらに、通信コストを抑えるために、情報量の多い画像データを圧縮して転送する機能も望まれている。しかし、単なる撮像とデータ転送機能だけを持つモニタカメラ装置を用いてこれら機能を実現しようとすると、図７の（ａ）に示すような構成のサーバ３を有した監視システムの構成では、サーバ３の画像データ処理部５０に全てのモニタカメラ装置の画像データが集中し、モニタカメラ装置が多くなる程、応答速度が低下してしまう。また、異常の有無や画像の要・不要にかかわらず全モニタカメラ装置の画像データをサーバ３に転送するため、より通信速度の速いネットワーク４が必要となる。例えば、１２８×１２８ピクセル・８ビット階調（白黒）程度の画像データでも０．１Ｍｂのサイズがあり、安価な無線／有線ネットワーク（通信速度数１００Ｋｂｐｓ）では（１秒当たり２〜３枚分のデータのみを扱うような）小規模なシステムしか構成できない。
【００５０】
この問題に対しては、図７の（ｂ）に示すようにサーバ３の画像データ処理部５０をモニタカメラ装置側に画像データ処理部５０ａ，５０ｂ，５０ｃとして移し、各モニタカメラ装置で画像データの分散処理を行うことで、より少ない情報（例えば、異常の有無や圧縮された画像データ）に変換してからサーバ３へ送るとができ、サーバ３の画像データ処理部５０に全てのモニタカメラ装置の画像データが集中し、モニタカメラ装置が多くなる程、応答速度が低下してしまう問題を解決できる。
【００５１】
図７の（ｂ）に示す構成の監視システムを実現するためのモニタカメラ装置１０３を図８に示す。図８において図３および図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。図８において、５０ａ（５０ｂ，５０ｃ）は各モニタカメラ装置に設けられた画像データ処理部、５１は画像前処理部、５２はメモリ、５３は動き認識部である。
画像データ処理部５０は、撮像結果の前処理（雑音除去・輪郭処理など）を行う画像前処理部５１と、１回分の撮像結果を保持するメモリ５２、および動き認識部５３を有し、連続する画像の動きを求め、異常の有無の判断用データ２０３を出力する機能を実現している。
【００５２】
次に、画像データ処理部５０の動作を説明する。
先ず、１回目の撮像結果を画像前処理部５１で処理した後、メモリ５２に取り込む。続いて一定の期間が経過した後、２回目の撮像結果を画像前処理部５１を介して動き認識部５３へ入力する。この際、メモリ５２上の１回目の撮像結果も同時に呼び出し、動き認識部５３へ入力する。動き認識部５３では、入力された２つの画像の画素ごとの差分絶対値を計算し、さらにその計算結果の和（１回目の２次元画像行列をｘ［ｉ］［ｊ］、２回目をｙ［ｉ］［ｊ］としたときの、ｍ＝Σｉｊ｜ｘ［ｉ］［ｊ］−ｙ［ｉ］［ｊ］｜を計算する。
この差分絶対値和ｍは、１回目と２回目の画像の動きが大きいほど大きな値となるので、移動物体の有無を判断するための判断用データ２０３として流用できる。
【００５３】
従って、先ず、各モニタカメラ装置ごとに画像データの差分絶対値和による前記判断用データ２０３を求め、サーバ３に送り、その値に基づいて動きの大きな画像データだけを選択的にモニタすることで、各モニタカメラ装置とサーバ３間、サーバ３とＴＶ付き携帯電話機１間の転送データ量を削減することが可能になる。
【００５４】
結果として、より安価な（つまり回線速度の遅い）ネットワーク４を使用できる監視システムが得られる。
【００５５】
なお、上記以外の画像処理・認識処理に関しても、モニタカメラ装置側で局所的に処理することで同様の効果を得ることができるので、画像データ処理部５０の実現方法としては汎用プロセッサあるいはＦＰＧＡなどのプログラマブルデバイスを用い、複数の処理をプログラムあるいは結線情報で選択できるように構成するようにしてもよい。
【００５６】
また、撮像機能と前処理機能（雑音除去・輪郭処理など）を一括処理できる人工網膜チップ（三菱電気株式会社の登録商標）を用いると、画像データ処理部５０の構成が簡単になり、余ったチップ面積をメモリの増設や、別の認識処理手段の搭載に割り振ることができる。
【００５７】
図９は、この人工網膜チップを用いた移動物体検出機能付きのモニタカメラ装置１０４の一例を示すブロック図である。図９において図８と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。図９において、５０１は人工網膜チップを用いた場合の画像データ処理部、５０２は人工網膜チップ、５０２ａは画像前処理部、５０２ｂは撮像部である。
【００５８】
以上のように、この実施の形態３によれば、各モニタカメラ装置ごとに画像データの差分絶対値和による前記判断用データ２０３を求め、この判断用データ２０３に基づいて動きの大きな画像データだけをサーバ３が選択的にモニタすることにより、各モニタカメラ装置とサーバ３間、サーバ３とＴＶ付き携帯電話機１間の転送データ量を削減できるモニタカメラ装置が得られる効果がある。
【００５９】
また、人工網膜チップ５０２側で雑音除去・輪郭処理が行えるため、画像デー夕処理部５０１はメモリ５２と動き認識部５３だけを有していればよく、画像デタ処理部５０１を簡略化できるモニタカメラ装置が得られる効果がある。
【００６０】
実施の形態４．
また、レイアウト変更が容易で誰にでも扱える監視システムを構成するためには、モニタカメラ装置の形状も工夫する必要がある。図１０は、このようなモニタカメラ装置の構成を示す構造図である。図１０において、６０はモニタカメラ装置２の取付面、６１はレンズ、６２は上蓋、６３は底板、６４，６５，６６は無線Ｉ／Ｆチップ、撮像素子、電源回路などを構成する素子である。
【００６１】
このモニタカメラ装置２では、壁面などへの取付面の縦寸法および横寸法を高さよりも大きくし、壁面などへの取り付けを簡単にする。
取付面側にはシールを貼付し、従来必要とされていた専用の架台やネジ止めを不要にし、誰でも簡単に着脱可能に構成する。
また、図１１には、さらに太陽電池や乾電池を同一筐体中に形成することで独立電源によるモニタカメラ装置の動作を可能にして、さらにレイアウト変更が容易な監視システムを構成できるモニタカメラ装置を示す構造図である。
図１１において、６７は乾電池あるいは太陽電池を用いた前記独立電源である。
【００６２】
なお、前記モニタカメラ装置を構成する際には、撮像部（ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ、人工網膜チップなど）・画像データ処理部・ネットワーク接続部（無線インタフェースなど）を個別のデバイスで構成するのではなく、同一半導体基板上に集積し、単一チップ化することが望ましい。
【００６３】
これにより、デバイス間の外部配線負荷を駆動しなくてもすみ、より低消費電力のモニタカメラ装置を構成できる。また、モニタカメラ装置の製造に関してもデバイス間配線用の基板を省略し部品点数を少なくできるので、アセンブリコストを抑制できるモニタカメラ装置が得られる効果がある。
【００７０】
【発明の効果】
この発明によれば、バス状ネットワークによりサーバと接続され、雑音除去・輪郭処理機能が設けられた画像前処理部を有し、画像の変化検出や画像データの圧縮についてのデータ処理を行い、前記画像の変化検出結果をもとに前記サーバとの間で前記画像の変化量が所定変化量以上の画像データの送受を選択的に行う画像データ処理部を備えるように構成したので、前記サーバにおいて画像データを処理する際の負荷が軽減できる効果がある。
【００７１】
この発明によれば、画像前処理部を有した人工網膜チップを備えるように構成したので、データ処理を行うための構成を簡略化できる効果がある。
【００７２】
この発明によれば、電源供給を制御する電源管理手段を備えるように構成したので、消費電力を削減できる効果がある。
【００７３】
この発明によれば、サーバからの指令により、待機時に撮像手段への電源供給を遮断する電源管理手段を備えるように構成したので、前記撮像手段による消費電力の削減を前記サーバから制御できる効果がある。
【００７４】
この発明によれば、サーバからの撮像命令を待っている待ち受け期間、ネットワーク接続手段への電源を間欠的に供給する電源管理手段を備えるように構成したので、前記ネットワーク接続手段による消費電力を削減できる効果がある。
【００７５】
この発明によれば、乾電池あるいは太陽電池を用いた独立電源を備えるように構成したので、電配線や電池交換などが不要になり、また配置替えも容易になり、機能性を向上できる効果がある。
【００７９】
この発明によれば、スペクトラム拡散方式を用いてサーバとの間を無線接続するように構成したので、情報の秘匿性・電波帯域の利用効率が向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１の監視システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２の監視システムにおけるモニタ終了時に不要な電源供給を削減する機能を付加したモニタカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態２の監視システムにおける待機電力の削減を可能にしたモニタカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態２の監視システムにおいてネットワーク接続機能を維持して平均的な電力を削減するインターバルタイマとパルス発生器の動作を示す波形図である。
【図６】  この発明の実施の形態２の監視システムにおいて通信時の消費電力を削減し、さらに動作時間を延長可能にするネットワーク構成方式を示す説明図である。
【図７】  この発明の実施の形態３の監視システムにおける各モニタカメラ装置での画像データの分散処理を示す説明図である。
【図８】  この発明の実施の形態３の監視システムにおける各モニタカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図９】  この発明の実施の形態３の監視システムにおける人工網膜チップを用いた各モニタカメラ装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】  この発明の実施の形態４の監視システムにおけるモニタカメラ装置の構成を示す構造図である。
【図１１】  この発明の実施の形態４の監視システムにおけるモニタカメラ装置の構成を示す構造図である。
【符号の説明】
１  ＴＶ付き携帯電話機（テレビジョン装置付携帯端末）、２，１０２，１０３，１０４，ａ，ｂ，ｃ  モニタカメラ装置、３  サーバ、４  ネットワーク、２２  ネットワーク接続部（ネットワーク接続手段）、２４  電源管理部（電源管理手段）、２５，１２５  スイッチ（電源管理手段）、５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０１  画像データ処理部、５１，５０２ａ  画像前処理部、６７  独立電源、５０２  人工網膜チップ、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３  中継手段。
【図１】
0003824786.tif 000002
【図２】
0003824786.tif 000003
【図３】
0003824786.tif 000004
【図４】
0003824786.tif 000005
【図５】
0003824786.tif 000006
【図６】
0003824786.tif 000007
【図７】
0003824786.tif 000008
【図８】
0003824786.tif 000009
【図９】
0003824786.tif 000010
【図１０】
0003824786.tif 000011
【図１１】
0003824786.tif 000012