(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システム及び複数のアプリケーションサービスに対応可能な携帯無線通信装置において、
無線信号の送受信を行う無線送受信部と、
前記送受信に伴うディジタル信号処理の一部を行う信号処理回路と、
第１バスと、
第２バスと、
前記第１バスと第２バスとの間に接続されたバスインタフェースと、
前記第２バス、バスインタフェース及び第１のバスを介して前記信号処理回路と結合され、少なくとも該携帯無線通信装置と前記通信システムとの接続に関わる通信制御及び前記アプリケーションサービスに関わるアプリケーションプログラムの実行処理を行う第１のプロセッサと、
前記第１バスを介して前記信号処理回路と結合され、少なくとも前記ディジタル信号処理の他の一部と前記信号処理回路の制御を行う第２のプロセッサとを具備し、
前記第１及び第２のプロセッサは、前記携帯無線通信装置が接続される前記通信システムに応じて各々の処理分担が変更されることを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項２】
複数の通信システム及び複数のアプリケーションサービスに対応可能な携帯無線通信装置において、
無線信号の送受信を行う無線送受信部と、
前記送受信に伴うディジタル信号処理の一部を行う信号処理回路と、
第１バスと、
第２バスと、
第３バスと、
前記第１バスと第２バスとの間に接続された第１バスインタフェースと、
前記第２バスと第３バスとの間に接続された第２バスインタフェースと、
前記第３バス、第２バスインタフェース、第２バス、第１バスインタフェース及び第１バスを介して前記信号処理回路と結合され、少なくとも前記ディジタル信号処理の他の一部と、該携帯無線通信装置と前記通信システムとの接続に関わる通信制御の一部及び前記アプリケーションサービスに関わるアプリケーションプログラムの実行処理を行う第１のプロセッサと、
前記第２バス、第１バスインタフェース及び第１バスを介して前記信号処理回路と結合され、少なくとも前記通信制御の他の一部及び前記信号処理回路の制御を行う第２のプロセッサと、
前記第１バスを介して前記信号処理回路と結合され、少なくとも前記ディジタル信号処理の別の一部を行う第３のプロセッサとを具備し、
前記第１乃至３のプロセッサは、前記携帯無線通信装置が接続される前記通信システムに応じて各々の処理分担が変更されることを特徴とする携帯無線通信装置。
【請求項３】
前記第１のプロセッサによって使用されるキャッシュメモリをさらに具備する請求項１または２記載の携帯無線通信装置。
【請求項４】
前記第１のプロセッサによって使用されるＤＲＡＭで構成されるデータメモリと、フラッシュメモリで構成される命令メモリとをさらに具備する請求項１または２のいずれか１項記載の携帯無線通信装置。
【請求項５】
前記第１のプロセッサは、前記通信制御に関わる処理として、（ａ）前記携帯無線通信装置が第１の通信システムに接続している状態、あるいは該第１のプロセッサに該第１の通信システムでの通信のための第１の通信プログラムがロードされている状態で第２の通信システムへの接続要求の発生を判断し、（ｂ）前記第２の通信システムへの接続要求の発生により該第２の通信システムでの通信のための第２の通信プログラムをダウンロードしてコンパイルを行い、（ｃ）前記第２の通信プログラムのコンパイル結果をロードして前記携帯無線通信装置を第２の通信システムに接続する、通信システム間ハンドオーバ処理を行う機能を有する請求項１または２のいずれか１項記載の携帯無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プログラムの変更により複数の通信システムやアプリケーションに対応可能な、いわゆるソフトウェア無線機技術を用いた携帯無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、移動無線通信の爆発的な普及に伴い、規格の異なる複数の通信システムが混在している。基地局と通信を行う端末としての携帯無線通信装置は、一般には各々の通信システムに対応してそれぞれ用意される。最近の携帯無線通信装置は、従来からの音声通話のみでなく、電子メール、データ通信、Ｗｅｂ(world wide web)のブラウジングといった多様なアプリケーションサービスに対応できることも要求されている。従って、携帯無線通信装置としては一台で複数の通信システムや多様なアプリケーションサービスに対応可能な、いわゆるマルチモード端末への要求が高まっている。
【０００３】
マルチモード端末を実現するための一手法として、ソフトウェア無線機が提案されている。ソフトウェア無線機では、ＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）のようなプログラマブルデバイスを用いて、送受信に必要な信号処理の少なくとも一部をソフトウェア処理によって実現する。ソフトウェア無線機は、ソフトウェアが入れ替えられることによって、様々な通信システムに対応し、また様々なアプリケーションサービスに対応することができる。例えば、音声通話からデータ通信に移行したり、通信システムをＷ−ＣＤＭＡ方式からｃｄｍａ２０００方式にハンドオフするといったことが可能である。このようなソフトウェア無線機の基本的なアイディアは、例えば特開平９−３３１５７９号その他によって知られているが、種々の状況を考慮していかに装置を実現するかについての開示は不十分である。
【０００４】
例えば、通信システムでは伝送されるディジタル情報のレートの高速化が図られており、それに伴う規格変更が頻繁になされている。この規格変更の都度、ソフトウェア無線機の設計開発を行う必要がある。ソフトウェア無線機のうちベースバンド信号を扱う部分、いわゆるモデム部は、処理量が多く、また処理遅延のような、要求されるスペックも厳しい。このため、モデム部には通信システムの規格変更の度に設計変更が行われる。前述したプログラマブルデバイスは、ソフトウェアの変更により、このような設計変更に柔軟に対応できる。しかし、広帯域無線通信信号の高速処理には、ＤＳＰのようなプログラマブルデバイスの能力が不足する場合がある。
【０００５】
ソフトウェア無線機がソフトウェアの切り替えにより様々な通信システムやアプリケーションサービスに対応するためには、端末装置が持つリソースを多く占有する。新たな通信システムに対応したり、アプリケーションサービス機能を追加するためには、必要な空きリソースを用意する必要がある。一つのリソースを通信システムや通信サービスのために最適に配分するためのリソースマネジメントも必要である。特に、移動通信用の移動携帯無線通信装置では、小型化、低消費電力化が要求されることからリソース量が制限されるため、リソースマネジメントは重要である。リソースとは、ＣＰＵやＤＳＰなどのプロセッサ及びメモリなどのハードウェア、プロセッサの処理能力、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣによる機能ブロックなどを指す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
携帯無線通信装置の一般的な設計思想では、複数の信号処理に対して固定的にリソースの割り当てがなされる。この思想をソフトウェア無線機に適用すると、携帯無線通信装置は複数の通信システムや複数のアプリケーションサービスに対応しなければならないために、リソースの利用効率が著しく低下する。コンピュータに見られるリソース管理は、主にメモリ領域に特化されており、ハードウェアスペースを基準にしたリソース管理や無線品質に応じたリソース管理については何の配慮もなされていない。
【０００７】
本発明の目的は、リソース管理を的確かつ効率的に行う携帯無線通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の一つの観点による複数の通信システム及び複数のアプリケーションサービスに対応可能な携帯無線通信装置は、無線信号の送受信を行う無線送受信部と、該送受信に伴うディジタル信号処理の一部を行う信号処理回路と、該信号処理回路と疎に結合され、少なくとも該携帯無線通信装置と通信システムとの接続に関わる通信制御及びアプリケーションサービスに関わるアプリケーションプログラムの実行処理を行う第１のプロセッサと、信号処理回路と密に結合され、少なくともディジタル信号処理の他の一部と信号処理回路の制御を行う第２のプロセッサを有する。
【０００９】
本発明の他の観点による複数の通信システム及び複数のアプリケーションサービスに対応可能な携帯無線通信装置においては、無線信号の送受信を行う無線送受信部と、送受信に伴うディジタル信号処理の一部を行う信号処理回路と、該信号処理回路と疎に結合され、少なくともディジタル信号処理の他の一部と、該携帯無線通信装置と通信システムとの接続に関わる通信制御の一部及びアプリケーションサービスに関わるアプリケーションプログラムの実行処理を行う第１のプロセッサと、信号処理回路と密に結合され、少なくとも通信制御の他の一部及び信号処理回路の制御を行う第２のプロセッサと、信号処理回路とさらに密に結合され、少なくともディジタル信号処理の別の一部を行う第３のプロセッサとを有する。
【００１０】
このように複数の通信システム及び複数のアプリケーションサービスに対応可能な携帯無線通信装置において、複数のプロセッサに異なる処理を分担させることによって、リソースの有効利用による効率的な処理が可能となる。また、携帯無線通信装置が接続される通信システムに応じて各プロセッサの処理分担を変更することによって、さらに処理効率を向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る携帯無線通信装置の構成を示す。この携帯無線通信装置は、アンテナ１を介して図示しない基地局からのＲＦ（高周波）信号を受信し、また該基地局へのＲＦ信号の送信を行う。アンテナ１からの受信信号は無線送受信部２によってディジタルの受信ＩＦ（中間周波数）信号に変換され、信号処理回路３に供給される。信号処理回路３によって生成されるディジタルの送信ＩＦ信号は、無線送受信部２によって送信ＲＦ信号に変換され、アンテナ１に供給される。
【００１２】
信号処理回路３は、例えばＰＬＤ（Programmable Logic Device:プログラマブル・ロジック・デバイス）あるいはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Allay:フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ）のようなプログラマブルなハードウェア回路であり、無線送受信部２での送受信に伴うディジタル信号処理の一部、例えば無線送受信部２に近い領域（ベースバンド領域）でのディジタル信号処理を行う。より具体的には、信号処理回路３はベースバンド帯域での信号処理として、無線送受信部２から出力されるサンプリングされディジタル化されたＩＦ（中間周波数）信号を復調して受信ベースバンド信号を生成する処理、送信データを変調して送信バースバンド信号を生成する処理を行う。信号処理回路３は第１バス４Ａに接続され、バス４Ａはバスインタフェース５を介して第２バス４Ｂと結合される。
【００１３】
第２バス４Ｂには、第１のプロセッサ１１と、プロセッサ１１が実行する命令プログラムを格納した命令メモリ１２及びプロセッサ１１がワークメモリとして使用するデータを格納するためのデータメモリ１３、及び必要に応じてプロセッサ１１が用いるキャッシュメモリ１４が接続される。第１のプロセッサ１１は、具体的には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）である。命令メモリ１２及びデータメモリ１３は、いわゆるメインメモリである。キャッシュメモリ１４は、メインメモリより高速アクセス可能なメモリであり、プロセッサ１１に内蔵される一次キャッシュ、プロセッサ１１の外部に設けられる二次キャッシュのいずれでもよいし、一次及び二次キャッシュの両方を含んでいてもよい。
【００１４】
第１のプロセッサ１１は、携帯無線通信装置と通信システムとの接続に関わる通信制御及びアプリケーションプログラムの実行処理を行う。より具体的には、第１のプロセッサ１１は通信制御として例えばレイヤＬ２／Ｌ３のプロトコルプログラム処理を行い、また電子メール、データ通信及びＷｅｂ(world wide web)のブラウジングといったアプリケーションサービスに関わるアプリケーションプログラムの実行処理を行う。第１のプロセッサ１１は、さらに無線送受信部２での送受信に伴う信号処理の一部を担ってもよい。
【００１５】
第２バス４Ｂには、さらに入出力装置１５が接続される。入出力装置１５は、携帯無線通信装置のユーザとのインタフェースを司る各種の入出力機器、例えば音声入力のためのマイクロフォン、音声出力のためのスピーカ、キーボード及びディスプレイを含んでいる。キーボードは、ダイヤルキー、ファンクションキー操作、テキスト入力及び編集操作などに用いられる。ディスプレイでは、着信情報、各種アプリケーションサービスに関わるコンテンツ及び各種メニューなどが表示される。入出力装置１５は、さらに動画像圧縮伸長処理を行うＭＰＥＧインタフェース、及び外部装置との間でシリアル入出力を行うためのＵＳＢインタフェースを有する。また、入出力装置１５は外部装置との有線回線による接続のためのコネクタを含んでいてもよい。入出力装置１５のこれらの構成要素は、バス４Ｂにより接続される。
【００１６】
一方、第１バス４Ａには第２のプロセッサ２１とプロセッサ２１が実行する命令プログラムを格納した命令メモリ２２及びプロセッサ２１がワークメモリとして使用するデータを格納するためのデータメモリ２３が接続される。第２のプロセッサ２１は、具体的にはＣＰＵまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor:ディジタル・シグナル・プロセッサ）であり、無線送受信部２での送受信に伴うディジタル信号処理の一部、例えば「相関演算」、「複素演算」、「最大値検出」、「アドレス変換」、「シーケンサ」、「高速入出力処理」、「累積加算」及び「関数演算」などのベースバンド領域以外のデータ信号処理を行うほか、信号処理回路３の制御を行う。
【００１７】
ここで、第１のプロセッサ１１はバス４Ｂ、バスインタフェース５及びバス４Ａを介して信号処理回路３に接続されているのに対して、第２のプロセッサ２１はバス４Ａのみを介して信号処理回路３に接続されている。従って、相対的にみると、信号処理回路３に対して第１のプロセッサ１１は疎に結合され、第２のプロセッサ２１は密に結合されているということになる。
【００１８】
一般に、携帯無線通信装置上に実装されるソフトウェアは、通信システムで規定されたタイムスロットやタイムフレームの影響を受けて、レイヤの低いソフトウェアほど時間的制約が強い。このため、レイヤの異なるソフトウェアを同一のプロセッサ（ＣＰＵまたはＤＳＰ）上に実装すると、時間的制約の多い処理と高い演算能力を必要とする処理が競合し、時間的制約の多い処理によるプロセッサによる演算リソースの消費が問題となる。
【００１９】
本実施形態の携帯無線通信装置によると、このようなレイヤの異なるソフトウェアを別のプロセッサ、すなわち第１及び第２のプロセッサ１１，２１にそれぞれに実装し、両プロセッサ１１，２１の演算リソースを直交化させることで、リソース利用の効率化を実現することが可能となる。具体的には、上述したように第１のプロセッサ１１では主として上位レイヤの処理である通信制御やアプリケーションプログラムの実行処理を行い、第２のプロセッサ２１では下位レイヤの処理である、信号処理回路３が行う以外のデータ信号処理や、信号処理回路３の制御を行う。これにより演算リソースであるプロセッサ１１，２１の処理効率を向上させることができる。
【００２０】
また、本実施形態では第１のプロセッサ１１に対してキャッシュメモリ１４を用意したことによって、主として時間的制約の少ないプログラム（通信制御プログラムやアプリケーションプログラム）を実行するプロセッサ１１の演算リソースを無駄にすることなく、プロセッサ１１の処理能力をさらに向上させることが可能となる。
【００２１】
（第２の実施形態）
図２は、第１の実施形態を変形した本発明の第２の実施形態に係る携帯無線通信装置の構成を示す図である。図１と同一部分に同一符号を付して説明すると、本実施形態では第１のプロセッサ１１に付随するメインメモリである命令メモリ１２Ａ及びデータメモリ１３Ａを携帯無線通信装置に対して着脱可能な外部メモリとして構成している。このように第１のプロセッサ１１のメインメモリを外部メモリとすることによって、携帯無線通信装置内部のＬＳＩサイズを小さくすることができ、装置の小型化、低消費電力化に有利となる。
【００２２】
具体的には、外部メモリである命令メモリ１２Ａには、例えばフラッシュメモリ（電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ）が用いられ、外部メモリであるデータメモリ１３Ａには、例えばＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)が用いられる。一方、第２のプロセッサ２１に付随するメインメモリである命令メモリ２２Ａには例えばＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)が用いられ、データメモリ２３Ａには例えばＤＲＡＭが用いられる。
【００２３】
このように本実施形態の構成によると、第１のプロセッサ１１に付随するメインメモリ（命令メモリ１２Ａ及びデータメモリ１３Ａ）を外部メモリとしたことにより、携帯無線通信装置内部のＬＳＩチップのサイズを増加させることなく、膨大な命令メモリ及びデータメモリの領域を必要とするアプリケーションソフトを第１のプロセッサ１１により容易に実行することが可能となる。
【００２４】
また、本実施形態では各メモリの種別を上述のように使い分けることにより、以下の効果が期待できる。ＤＲＡＭは記憶内容の保持のためにリフレッシュ動作が必要である反面で、面積的に小さくできるメリットがある。ＳＲＡＭは面積的に不利ではあるが、リフレッシュの必要がないというメリットがある。フラッシュメモリは、電源供給なしに大容量の情報を記録することが可能である。
【００２５】
一般に、携帯無線通信装置は消費電力削減のために周期的に電源供給を止めて受信を行う、間欠受信モードで運用されることがある。このとき携帯無線通信装置内の全てのメモリをＤＲＡＭで構成すると、電源再投入のブート時に携帯無線通信装置内に通信プログラムやアプリケーションプログラムをダウンロードする必要があり、時間的にも電力的にも非効率である。
【００２６】
一方、間欠受信モードの受信停止時にはデータ領域であるデータメモリ１３Ａ及び２３Ａの内容は不要であり、電源再投入時に新たにプログラムが動作することでデータの書き込みが行われる。従って、本実施形態の様な構成とすることにより、ＬＳＩチップサイズを削減しつつ、間欠受信の動作によるプログラムの消失なく通信を継続することができる。
【００２７】
（第３の実施形態）
図３には、本発明の第３の実施形態に係る携帯無線通信装置の構成を示す。本実施形態では、プロセッサとして第１、第２及び第３のプロセッサ１１，２１及び３１が設けられている。さらに、第１のプロセッサ１１に付随するメインメモリである命令メモリ１２とデータメモリ１３及びキャッシュメモリ１４、第２のプロセッサ２１に付随するメインメモリである命令メモリ２２及びデータメモリ２３、及び第３のプロセッサ３１に付随するメインメモリである命令メモリ３２及びデータメモリ３３が設けられている。第１のプロセッサ１１に付随する命令メモリ１２及びデータメモリ１３は、第２の実施形態で述べたと同様に外部メモリであってもよい。
【００２８】
信号処理回路３が接続されているバス４Ａに、例えばＣＰＵまたはＤＳＰである第３のプロセッサ３１とこれに付随する命令メモリ３２及びデータメモリ３３が接続される。バス４Ａとバスインタフェース５Ａを介して結合されたバス４Ｂに、例えばＣＰＵである第２のプロセッサ２１とこれに付随する命令メモリ２２及びデータメモリ２３が接続される。バス４Ｂとバスインタフェース５Ｂを介して結合されたバス４Ｃに、例えばＣＰＵである第１のプロセッサ１１とこれに付随するメインメモリである命令メモリ１２とデータメモリ１３及びキャッシュメモリ１４、さらに入出力装置１５が接続される。
【００２９】
入出力装置１５は、第１の実施形態で説明したと同様に携帯無線通信装置のユーザとのインタフェースを司る各種の入出力装置、例えば音声入力のためのマイクロフォン、音声出力のためのスピーカ、キーボード及びディスプレイと、動画像圧縮伸長処理を行うＭＰＥＧインタフェースと、外部装置との間でシリアル入出力を行うためのＵＳＢインタフェースと、外部装置との有線回線による接続のためのコネクタ等を含む。
【００３０】
第１のプロセッサ１１はバス４Ｃ、バスインタフェース５Ｂ、バス４Ｂ、バスインタフェース５及びバス４Ａを介して信号処理回路３に接続され、第２のプロセッサ２１はバス４Ｂ、バスインタフェース５Ａ及びバス４Ａを介して信号処理回路３に接続され、第３のプロセッサ３１はバス４Ａのみを介して信号処理回路３に接続される。従って、相対的には信号処理回路３に対して第１のプロセッサ１１は疎に結合され、第２のプロセッサ２１は密に結合され、第３のプロセッサ３１はさらに密に結合されているということになる。
【００３１】
第１のプロセッサ１１は、少なくともアプリケーションプログラムの実行処理を行い、場合によっては携帯無線通信装置と通信システムとの接続に関わる通信制御をも行う。第２のプロセッサ２１は、少なくとも信号処理回路３の制御を行う。第３のプロセッサ３１は、少なくとも無線送受信部２の送受信に伴うディジタル信号処理を行う。
【００３２】
図４は、このような第１、第２及び第３のプロセッサ１１，２１及び３１の処理分担の一例を示している。第１のプロセッサ１１は、ＲＴＯＳ（Real-time Operating System:リアルタイムＯＳ）上でアプリケーションプログラム及びＬ２／Ｌ３プロトコルプログラムを実行する。アプリケーションプログラムは、第１の実施形態で説明したと同様、電子メール、データ通信及びＷｅｂブラウジングといった、通話以外のアプリケーションサービスに関わるプログラムである。第２のプロセッサ２１は、ＲＴＯＳ上で信号処理回路３の制御プログラムであるＬ１制御プログラムを実行する。第３のプロセッサ３１は、無線送受信部２の送受信に伴うディジタル信号処理のうち、信号処理回路３が担う処理以外の処理、例えば前述したように「相関演算」、「複素演算」、「最大値検出」、「アドレス変換」、「シーケンサ」、「高速入出力処理」、「累積加算」及び「関数演算」などのベースバンド領域以外のデータ信号処理を、Ｌ１信号処理プログラムを実行することで行う。
【００３３】
図４の例では、第１、第２及び第３のプロセッサ１１，２１及び３１の処理分担を固定にして運用したが、各プロセッサ１１，２１，３１の処理分担を携帯無線通信装置が接続される通信システムに応じて異ならせてもよい。図５は、接続される通信システムが携帯無線通信装置での演算処理量の異なる第１の通信システムである場合と第２の通信システムである場合の各プロセッサ１１，２１及び３１の処理分担の例を示している。第１の通信システムは、第三世代移動体通信システム（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access:広帯域符号分割多元接続）のような携帯無線通信装置での演算処理量が大きい通信システムである。第２の通信システムは、第二世代移動体通信システム（例えば、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular)システム、あるいはＧＳＭ(Global System for Mobile communication)のような、第１の通信システムに比較して携帯無線通信装置の演算処理量が小さい通信システムである。
【００３４】
なお、先の第１または第２の実施形態のように二つのプロセッサ、すなわち第１及び第２のプロセッサ１１，２１のみを備える構成においては、例えば第１のプロセッサ１１に対しては図４中のアプリケーションプログラム及びＬ１制御プログラム、第２のプロセッサ２１に対してはＬ１信号処理プログラムをそれぞれ実行させ、Ｌ２／Ｌ３プロトコルプログラムについては例えば携帯無線通信装置が接続される通信システムに応じて、第１及び第２のプロセッサ１１，２１に対し適宜振り分けて実行させることが考えられる。
【００３５】
図５によると、携帯無線通信装置が第１の通信システムに接続される場合は、図４と同様に第１のプロセッサ１１はＲＴＯＳ上で動作するアプリケーションプログラム及びＬ２／Ｌ３プロトコルプログラムを実行し、第２のプロセッサ２１はＲＴＯＳ上で動作するＬ１制御プログラムを実行し、第３のプロセッサ３１はＬ１信号処理プログラムを実行する。一方、携帯無線通信装置が第２の通信システムに接続される場合には、第１のプロセッサ１１はＲＴＯＳ上でアプリケーションプログラムのみを実行し、第２のプロセッサ２１はＲＴＯＳ上でＬ１制御プログラム及びＬ２／Ｌ３プロトコルプログラムを実行し、第３のプロセッサ３１はＬ１信号処理プログラムを実行する。また、第１のプロセッサ１１はＲＴＯＳ上で通信制御に関わるプログラムである端末制御プログラムを実行することによって、携帯無線通信装置において後述する通信システム間ハンドオーバ処理及び待ち受け受信動作を行うことが可能である。
【００３６】
このように携帯無線通信装置での演算処理量が大きい第１の通信システムに携帯無線通信装置を接続する場合には、信号処理回路３と疎に結合した第１のプロセッサ１１によって通信制御とアプリケーションプログラムの実行処理を行い、信号処理回路３と比較的密に結合した第２のプロセッサ２１によって信号処理回路３の制御を行い、さらに信号処理回路３と最も密に結合した第３のプロセッサ３１によって信号処理回路３が行う処理以外の送受信に伴うディジタル信号処理を行う。
【００３７】
次に、携帯無線通信装置を演算処理量の小さい第２の通信システムに接続する場合には、第１のプロセッサ１１によってアプリケーションプログラムの実行処理のみを行い、代わりに第２のプロセッサ２１によって信号処理回路３の制御に加えて通信制御を行い、さらに第３のプロセッサ３１によって信号処理回路３が行う処理以外の送受信に伴うディジタル信号処理を行う。このように全体の演算処理量が比較的小さいときには、第１のプロセッサ１１のリソースを全てアプリケーションプログラムの実行処理に割り当てることができ、最適なリソース配分が可能となる。
【００３８】
［通信システム間ハンドオーバについて］
図６は、本実施形態に係る携帯無線通信装置において、接続される通信システムを移行させるための処理手順を示している。ここでは、第１の通信システムから第２の通信システムへ移行する場合の手順を示しているが、本実施形態の携帯無線通信装置は通信を維持したままでの通信システムの移行（通信システム間ハンドオーバ）、及び携帯無線通信装置をユーザが購入する際の店頭での通信プログラムの入れ替えのいずれも可能である。
【００３９】
まず、携帯無線通信装置のユーザは第１の通信システムに接続している状態（ステップＳ１０１）、あるいは第１のプロセッサ１１に第１の通信システムとの通信のプログラムがロードされている状態で、ユーザからの第２の通信システムへの切り替え要求が発生したとする。この場合、第１のプロセッサ１１は第２の通信システムでの通信のための通信プログラム（第２の通信プログラム）をダウンロードし、この第２の通信プログラムを好ましくは外部メモリであるデータメモリ１３にストアする（ステップＳ１０２〜１０３）。
【００４０】
第２の通信プログラムのダウンロードは、アンテナ１及び無線送受信部２を介して無線回線により、あるいは入出力装置１５に備えられたコネクタを介して有線回線により行うことができる。この際、第１のプロセッサ１１は第２の通信プログラムとして通信を行うために必要なプログラム全体か、あるいは当該プログラムの一部かを判断し、その判断結果に従って必要なプログラムのみをダウンロードすることが無駄なダウンロードを防ぐ上で望ましい。
【００４１】
次に、第１のプロセッサ１１はデータメモリ１２に格納された第２の通信プログラムを携帯無線通信装置の構成に適合する言語形式にコンパイルする（ステップＳ１０４）。
次に、第１のプロセッサ１１はシステムバックアップ用として、第１の通信システムでの通信に必要な各種のソフトウェア（第１の通信システム用ソフトウェアという）が保持されているか判断し（ステップＳ１０５）、保持されてなければ、好ましくは外部メモリである命令メモリ１２及びデータメモリ１３に第１の通信プログラム及びデータをそれぞれ格納することによって、第１の通信システム用ソフトウェアのバックアップを行う（ステップＳ１０６）。
【００４２】
次に、コンパイルされた第２の通信システム用プログラムを必要に応じて命令メモリ１２，２２，３２にロードし、ロード終了後に必要に応じて携帯無線通信装置を第２の通信プログラムに従って動作させるために初期化を必要な部分について行う（ステップＳ１０７〜Ｓ１０８）。
【００４３】
次に、携帯無線通信装置が正常に動作するか否かを内部チェックし（ステップＳ１０９）、異常があればステップＳ１０７に戻って第２の通信プログラムのコンパイル結果を再び命令メモリ１２，２２，３２にロードする。異常時にステップＳ１０７でなく、ステップＳ１０４に戻って第２の通信プログラムのコンパイル作業を行ってもよい。
【００４４】
ここで、携帯無線通信装置の異常時に第２の通信プログラムのコンパイル結果を命令メモリ１２，２２，３２にロードする動作、あるいは第２の通信プログラムのコンパイル作業を行う動作を数回（ｎ回）試行しても異常が解消されない場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）には、ステップＳ１０６でバックアップされた第１のシステムプログラムを再びロードする（ステップＳ１１１）。この後、ステップＳ１０１に戻って第１の通信システムに再接続する。
【００４５】
一方、ステップＳ１０９での内部チェックの結果、携帯無線通信装置が正常に動作しており、特に問題が生じていなければ、携帯無線通信装置を第２の通信システムに接続する（ステップＳ１１２）。
【００４６】
以上のような処理手順により、本実施形態の携帯無線通信装置は複数のモデムを持つことなく、通信プログラムの切り替えのみで通信システム間ハンドオーバを実現することが可能となる。上述した通信システム間ハンドオーバ処理の手順は、図５中に示した端末制御プログラムに従って第１のプロセッサ１１によって実行される。
【００４７】
上述の説明では、無線あるいは有線回線を通じて通信プログラムのダウンロードを行うとしたが、第１〜第３のプロセッサ１１，２１及び３１に対して通信プログラムを直接書き込むようにしてもよい。
【００４８】
［待ち受け受信について］
次に、本実施形態に係る携帯無線通信装置の待ち受け受信動作について説明する。図７は待受け受信の状態遷移を示す図であり、図８は待ち受け受信の動作手順を示したものである。
【００４９】
図７に示されるように、携帯無線通信装置（端末）は電源を投入して端末起動状態２０１とした後、一定時間にわたって通話状態２０４に入らなければ、通信システム側からの呼出を待ち受ける待受け受信モードに入る。この待受け受信モードでは、携帯無線通信装置は通信システムからの呼出信号の受信を行わず次の待受け受信のために待機している待ち受け状態２０２と、呼出信号を受信する待ち受け受信状態２０３を数秒単位で繰り返す。待受け受信モードにおける端末の消費電力削減のため、待受け状態２０２では不要な部分の電源やクロックの供給を停止して電力消費を抑え、待受け受信状態２０３で呼出信号を受信する。
【００５０】
待ち受け状態２０２、待ち受け受信状態２０３及び通話状態２０４のいずれかの状態にあるときに電源をオフにすると、携帯無線通信装置は初期状態である端末起動状態２０１に遷移し、この状態で電源オンにすると待ち受け状態２０２に遷移する。本実施形態では、このような待ち受け受信動作を図８に示すような手順で実施する。
【００５１】
（１）待受け状態：第１のプロセッサ１１の制御下にあるタイマあるいはクロックカウンタ（いずれも図示せず）により、プロセッサ１１に割り込みをかけて待受け状態が終わる時間を測定する（ステップＳ３０１）。
【００５２】
（２）待受け受信準備：タイマからの信号により第１のプロセッサ１１は待受け受信の起動を受け、第２のプロセッサ２１を起動する（ステップＳ３０２）。このとき第２のプロセッサ２１は、所定の手順が決められているブートシーケンスを実行する。
【００５３】
（３）信号処理回路／無線送受信部の起動：第２のプロセッサ２１は、信号処理回路３及び無線送受信部２の必要部分への電源供給及びクロックの供給を制御し、必要な初期化を行う（ステップＳ３０３）。
【００５４】
（４）待受け受信状態：待ち受け受信の時間に通信システム側からの呼出信号（ページング信号）の受信を行う（ステップＳ３０４）。
【００５５】
（５）待受けシャットダウン：携帯無線通信装置は、ページング信号によって自端末が呼び出されているか否かを判定し（ステップＳ３０５）、呼び出されていないと判断すると、第２のプロセッサ２１は待受け状態で不要な部分、例えば第２のプロセッサ２１や信号処理回路３及び無線送受信部２の設定を行い、電源及びクロックの両方または一方の供給を止めてシャットダウンさせる（ステップＳ３０７）。第１のプロセッサ１１は、第２のプロセッサ１２の状態が変化したことを確認して待受け状態に移る。
【００５６】
（６）通話準備：ステップＳ３０４〜Ｓ３０５においてページング信号の受信により端末が呼び出されていると判断すると、第２のプロセッサ２１は通話に必要な無線送受信部２の起動及び設定を行い、通話状態とする（ステップＳ３０６）。通話が終了すると、ステップＳ３０７により第２のプロセッサ２１は第２のプロセッサ２１や信号処理回路３及び無線送受信部２の待受け状態で不要な部分の設定を行ってシャットダウンさせ、次いで第１のプロセッサ１１は第２のプロセッサ２１の状態が変化したことを確認して待受け状態に移る。
【００５７】
このような処理を行うことにより、携帯無線通信装置の電力消費を削減し、通話時間を長くすることが可能となる。上述した待ち受け受信処理の手順は、図５中に示した端末制御プログラムに従って第１のプロセッサ１１によって実行される。なお、第２の実施形態に関して図６〜図８で説明した処理手順は、第１あるいは第２の実施形態に対しても適用することが可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば携帯無線通信装置において複数のプロセッサに対して異なる処理を分担させることによって、リソース管理を的確かつ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯無線通信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の第２の実施形態に係る携帯無線通信装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第３の実施形態に係る携帯無線通信装置の構成を示すブロック図
【図４】同実施形態における第１、第２及び第３のプロセッサの処理分担の一例について説明する図
【図５】同実施形態における第１、第２及び第３のプロセッサの第１及び第２の通信システムのそれぞれの場合の処理分担について説明する図
【図６】同実施形態における通信システム間ハンドオーバの処理手順を示すフローチャート
【図７】同実施形態に係る携帯無線通信装置の待受け受信処理に係る状態遷移図
【図８】同実施形態に係る携帯無線通信装置の待受け受信の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１…アンテナ
２…無線送受信部
３…信号処理回路
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…バス
５Ａ，５Ｂ…バスインタフェース
１１…第１のプロセッサ
１２，１２Ａ…外部命令メモリ
１３，１３Ａ…データメモリ
１４…キャッシュメモリ
１５…入出力装置
２１…第２のプロセッサ
２２…命令メモリ
２３…データメモリ
３１…第２のプロセッサ
３２…命令メモリ
３３…データメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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