(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定角度で交差する一対の加撚ローラ間に糸を把持し、前記加撚ローラによって前記糸を加撚するようにした加撚装置において、少なくとも一方の加撚ローラに、前記糸を把持する一定幅の外周環状隆起を形成したことを特徴とする加撚装置。
【請求項２】
前記環状隆起の幅が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の加撚装置。
【請求項３】
中空ゴムバンドによって前記環状隆起を形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の加撚装置。
【請求項４】
中空ゴムローラからなる加撚ローラに前記環状隆起が一体成型されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加撚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、紡績機の加撚装置に関するものであり、特にその加撚ローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、紡績機では、ドラフトローラによってスライバがドラフトされ、その後、加撚装置によって糸が加撚される。たとえば、特開平８−２０９４６３号公報のものでは、スライバのドラフト後、空気ノズルによって糸が加撚される。さらに、空気ノズルの他に、加撚装置として一対の加撚ローラが使用され、各加撚ローラが所定角度で交差し、互いに押し付けられ、各加撚ローラ間に糸が把持される。さらに、少なくとも一方の加撚ローラとして中空ゴムローラが使用され、各加撚ローラが互いに押し付けられたとき、その圧力によって中空ゴムローラが弾性変形し、各加撚ローラが大きい接触領域をもって接触する。したがって、両者を同期回転させると、加撚ローラによって糸を加撚することができる。その加撚効率は高い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各加撚ローラを所定角度で交差させ、大きい接触領域をもって接触させ、両者を同期回転させると、その接触領域に各加撚ローラの周速度差が生じ、周速度差によって加撚ローラが磨耗する。このため、加撚ローラの寿命が短く、これを早期に交換せねばならないという問題があった。
【０００４】
したがって、この発明は、加撚効率が保たれ、加撚ローラが磨耗せず、その寿命が長くなるようにすることを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、所定角度で交差する一対の加撚ローラ間に糸を把持し、加撚ローラによって糸を加撚するようにした加撚装置において、少なくとも一方の加撚ローラに、糸を把持する一定幅の外周環状隆起が形成される。
【０００６】
環状隆起の幅が２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０００７】
中空ゴムバンドによって環状隆起を形成することが好ましい。
【０００８】
中空ゴムローラからなる加撚ローラに環状隆起が一体成型されることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１において、これは紡績機の加撚装置であり、ドラフトローラ１によってスライバＳがドラフトされ、ドラフト後、それぞれ別方向の加撚力を有する空気ノズル２と加撚ローラ３，４によって紡績を行い糸Ｙを形成することは特開平８−２０９４６３号公報の装置と同様である。加撚ローラ３，４は糸Ｙを把持して仮撚を与えると共に送り出しを行うために所定角度にて交差し、互いに押し付けられて構成されている。その交差角度は５０〜１３０°の範囲で設定可能となっている。該加撚ローラ３，４を通過後、糸Ｙはデリベリローラ５を通過して図示していない巻取装置に巻き取られてパッケージに形成されるようになっている。
【００１１】
この装置では、図２に示すように、各加撚ローラ３，４のうち、一方の加撚ローラ３に一定幅Ｗの外周環状隆起６が形成されている。その幅Ｗは２０ｍｍ以下である。したがって、外周環状隆起６によって糸Ｙが把持される。この実施例では、円筒状ホルダ７に外周環状みぞ８が形成され、その外周環状みぞ８に一定幅Ｗの中空ゴムバンド９がはめ込まれ、中空ゴムバンド９によって外周環状隆起６が形成されている。さらに、円筒状ホルダ７が回転軸１０に固定され、ベルト１１およびプーリ１２によってモータ１３と回転軸１０が連結されている。
【００１２】
図３は中空ゴムバンド９の断面形状を示す。それは矩形状（ａ）のものであってもよく、半円形状（ｂ）であってもよく、三角形状（ｃ）であってもよい。さらに、それはＣ字状（ｄ）のものであってもよく、チャンネル状（ｅ）であってもよく、台形状（ｆ）であってもよく、Ｔ字状（ｇ）であってもよく、パンタグラフ状（ｈ）であってもよい。
【００１３】
他方の加撚ローラ４については、ゴムスリーブ１４が円筒状ホルダ１５にはめ合わされ、円筒状ホルダ１５は回転軸１６に固定されている。さらに、ベルト１７およびプーリ１８によってモータ１３と回転軸１６が連結されている。
【００１４】
したがって、各加撚ローラ３，４が互いに押し付けられたとき、その圧力によって中空ゴムバンド９が弾性変形し、各加撚ローラ３，４が外周環状隆起６の幅Ｗに対応する接触領域をもって接触する。これによって糸Ｙが把持されるものである。さらに、モータ１３およびベルト１１，１７によって回転軸１０，１６が駆動され、各加撚ローラ３，４が同期回転する。その回転方向は糸Ｙの進行方向である。したがって、加撚ローラ３，４によって糸Ｙが加撚され、同時に糸Ｙの送り出しが行われる。
【００１５】
この装置の場合、各加撚ローラ３，４が外周環状隆起６の幅Ｗに対応する接触領域で接触するだけであるが、その加撚効率は低下しない。特開平８−２０９４６３号公報の装置では、各加撚ローラが互いに押し付けられたとき、その圧力によって中空ゴムローラが弾性変形し、各加撚ローラが大きい接触領域をもって接触していたが、糸が把持されるのはその接触領域全体ではなく、接触領域の中央部分だけであった。そして、図４に示すように、その糸把持領域において、糸Ｙはある長さＬをもって把持されるが、この状態を得るには、各加撚ローラを大きい接触領域をもって接触させる必要はない。各加撚ローラ３，４を２０ｍｍ以下の幅Ｗに対応する接触領域で接触させれば十分であり、糸Ｙを同公報のものと同一の長さＹをもって把持することができる。したがって、支障なく糸Ｙを加撚することができ、その加撚効率を保つことができるものである。
【００１６】
しかも、各加撚ローラ３，４が外周環状隆起６の幅Ｗに対応する接触領域で接触するだけであり、その接触領域の各加撚ローラ３，４の周速度差は小さい。したがって、周速度差によって加撚ローラ３，４が磨耗することはなく、その寿命が長く、これを早期に交換する必要はない。さらに、この実施例では、磨耗するのは主に中空ゴムバンド９であるが、中空ゴムバンド９が磨耗しても、それを円筒状ホルダ７から取り外し、中空ゴムバンド９だけを交換することができ、そのコストは低い。
【００１７】
図５に示すように、一対の加撚ローラ３，４のうち、一方の加撚ローラ３として中空ゴムローラを使用し、その加撚ローラ３に外周環状隆起６を一体形成してもよい。この場合、各加撚ローラ３，４が互いに押し付けられたとき、その圧力によって加撚ローラ３が弾性変形し、各加撚ローラ３，４が外周環状隆起６の幅Ｗに対応する接触領域をもって接触する。したがって、加撚ローラ３，４によって糸Ｙが加撚され、その加撚効率が保たれ、加撚ローラ３，４は磨耗せず、同様の作用効果を得ることができる。
【００１８】
さらに、図６に示すように、一方の加撚ローラ３として中空ゴムローラを使用し、他方の加撚ローラ４に外周環状隆起６を形成してもよい。その外周環状隆起６については、中空または中実ゴムバンドによって外周環状隆起６を形成してもよい。この場合、各加撚ローラ３，４が互いに押し付けられたとき、外周環状隆起６によって加撚ローラ３が弾性変形する。したがって、各加撚ローラ３，４が外周環状隆起６の幅Ｗに対応する接触領域をもって接触し、同様の作用効果を得ることができる。
【００１９】
両方の加撚ローラ３，４に外周環状隆起を形成することも考えられる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、各加撚ローラ３，４が外周環状隆起６の幅Ｗに対応する接触領域で接触する。この結果、加撚ローラ３，４によって糸Ｙが加撚され、その加撚効率が保たれ、加撚ローラ３，４は磨耗せず、その寿命が長く、所期の目的を達成することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の加撚ローラの断面図である。
【図３】図１の中空ゴムバンドの断面図である。
【図４】図１の加撚ローラと糸の関係を示す説明図である。
【図５】他の実施例を示す斜視図である。
【図６】他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
３，４  加撚ローラ
６  外周環状隆起
９  中空ゴムバンド
Ｙ  糸
Ｗ  外周環状隆起の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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