(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対して旋回可能に配設し、作業機を移動可能に支承するとともに、該作業機とのバランスをとるための標準カウンタウェイトを保持した旋回基台と、前記標準カウンタウェイトに対して着脱可能に保持させ、該標準カウンタウェイトの重量を増加させる追加カウンタウェイトとを備えた建設機械において、
前記標準カウンタウェイトに、その中央部に設けた凹部と、該凹部の上面から上方に向けて突出した標準側爪部材と、該標準側爪部材の内方側に下方に向けて漸次内方に傾斜した標準側係合面とを一体に成形し、
前記追加カウンタウェイトに、前記凹部に対応して該凹部内に配置される幅を有して前記標準側爪部材を越えて内方に達する長さを有して中央部に設けられた突部と、該突部端部の下面に前記標準側爪部材と同一の高さを有して下方に突設した追加側爪部材と、該追加側爪部材に下方に向けて漸次内方に傾斜して形成され、前記標準側係合面に係合して該追加カウンタウェイトを前記標準カウンタウェイトに係止した状態に保持する追加側係合面とを一体に成形した
ことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記両係合面は、前記標準カウンタウェイトの上端部において前記追加カウンタウェイトを係止するものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械。
【請求項３】
前記両係合面は、前記標準カウンタウェイトの外側部において前記追加カウンタウェイトを係止するものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械。
【請求項４】
前記追加カウンタウェイトは、前記標準カウンタウェイトに対向する部位に増量用重錘を着脱可能に保持したものであることを特徴とする請求項１記載の建設機械。
【請求項５】
前記標準カウンタウェイトの標準側係合面を覆い隠すべく該標準カウンタウェイトに着脱可能に配置される外装カバーをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の建設機械。
【請求項６】
前記外装カバーは、標準カウンタウェイトに追加カウンタウェイトを装着した場合に前記標準カウンタウェイトから取り外され、かつ前記追加カウンタウェイトに着脱可能に配置されるものであることを特徴とする請求項５記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基台に対して旋回可能に配設し、作業機を移動可能に支承するとともに、該作業機とのバランスをとるための標準カウンタウェイトを保持した旋回基台と、前記標準カウンタウェイトに対して着脱可能に保持させ、該標準カウンタウェイトの重量を増加させる追加カウンタウェイトとを備えた建設機械の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パワーショベル等の建設機械においては、作業機を支承する上部旋回体の後端下方部に標準カウンタウェイトを保持させ、この標準カウンタウェイトの重量により、作業荷重によるモーメントに対抗させるようにしている。
【０００３】
さらに、昨今の建設機械にあっては、その仕様変更や作業機の変更に伴う作業荷重の変化に対応させるため、上述した標準カウンタウェイトに対して追加カウンタウェイトを着脱可能に保持させるようにしたものも提供されている。
【０００４】
この種の従来技術としては、例えば、実開平２−１２７５９４号公報に示されたものがある。この従来技術では、標準カウンタウェイトの下部外側面に帯状の追加カウンタウェイトを着脱可能に保持させており、該追加カウンタウェイトを適宜着脱することによって標準カウンタウェイトの重量を実質的に増減させ、建設機械の仕様変更や、作業機の変更に伴う作業荷重の変化に対応させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術を含む従前の建設機械では、取付ボルト等の締結手段を用いて追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに保持させるのが一般的であり、該追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに装着する際に両者の位置決めが必要となる。例えば、取付ボルトによって追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに装着する場合には、標準カウンタウェイトに形成したボルト締結孔と、追加カウンタウェイトに形成したボルト挿通孔とを互いに合致させ、この状態からボルト挿通孔を通じて標準カウンタウェイトのボルト締結孔に取付ボルトを締結する必要がある。
【０００６】
一方、建設機械に適用される追加カウンタウェイトは、建設機械のクラスによって差があるものの、通常、数十〜数百ｋｇ程度の重量を有しているため、その取り扱いにはクレーン等の吊下作業機器が必要になる。
【０００７】
従って、従前の建設機械にあっては、追加カウンタウェイトをクレーンに吊下保持させた状態でそのボルト挿通孔を標準カウンタウェイトのボルト締結孔に合致させなければならず、つまり所望の位置に位置決め配置しておくことが困難な状態にある追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに対して位置決め保持させておく作業が必要となり、当該追加カウンタウェイトの装着作業を著しく煩雑化することになる。実際、従前の建設機械において追加カウンタウェイトの着脱作業を行う場合には、３０分から１時間程度の時間が必要となっている。
【０００８】
しかも、従前の建設機械においては、取付ボルトの締結弛緩作業の際には常に追加カウンタウェイトをクレーンによって吊下保持させておかなければならないため、取付ボルトの締結弛緩作業が完全に終了するまでの間、クレーンを解放することができず、例えば多数の建設機械のそれぞれに対して追加カウンタウェイトの着脱作業を行う場合等、作業効率の点でも不利となる。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、追加カウンタウェイトの着脱作業を容易に、かつ効率よく行うことのできる建設機械を提供することを解決課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段及び効果】
請求項１に記載の発明では、基台に対して旋回可能に配設し、作業機を移動可能に支承するとともに、該作業機とのバランスをとるための標準カウンタウェイトを保持した旋回基台と、前記標準カウンタウェイトに対して着脱可能に保持させ、該標準カウンタウェイトの重量を増加させる追加カウンタウェイトとを備えた建設機械において、前記標準カウンタウェイトに、その中央部に設けた凹部と、該凹部の上面から上方に向けて突出した標準側爪部材と、該標準側爪部材の内方側に下方に向けて漸次内方に傾斜した標準側係合面とを一体に成形し、前記追加カウンタウェイトに、前記凹部に対応して該凹部内に配置される幅を有して前記標準側爪部材を越えて内方に達する長さを有して中央部に設けられた突部と、該突部端部の下面に前記標準側爪部材と同一の高さを有して下方に突設した追加側爪部材と、該追加側爪部材に下方に向けて漸次内方に傾斜して形成され、前記標準側係合面に係合して該追加カウンタウェイトを前記標準カウンタウェイトに係止した状態に保持する追加側係合面とを一体に成形したことを特徴としている。
【００１１】
このような請求項１に記載の発明によれば、両係合面によって追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに係止させておくことができるため、例えば取付ボルトを用いて追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに保持させる場合にも両者の位置決め作業を容易に行うことができるようになるとともに、追加カウンタウェイトを吊下保持するためのクレーンを直ちに解放することができるようになり、例えば多数の建設機械のそれぞれに対して追加カウンタウェイトの着脱作業を行う場合にその作業効率を著しく向上させることが可能となる。
さらに、両係合面として、相互に係合する爪部材を適用するので構造の単純化を図り、製造が容易になる等の作用効果を奏する。
また、追加カウンタウェイトの突部を標準カウンタウェイトの凹部に配置することにより、両者の位置決め作業を一層容易に行うことができるようになる。
【００１２】
ここで、上述した両係合面として、請求項２に記載の発明の如く、標準カウンタウェイトの上端部において追加カウンタウェイトを係止するものを適用すれば、当該両係合面の係合状態を容易に視認することが可能となる。
【００１３】
また、上述した両係合面として、請求項３に記載の発明の如く、標準カウンタウェイトの外側部において追加カウンタウェイトを係止するものを適用すれば、標準カウンタウェイトの係合面が比較的低所に配置されることになるため、該標準カウンタウェイトに対する保守点検作業を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、上述した請求項１に記載の発明において、追加カウンタウェイトとして、標準カウンタウェイトに対向する部位に増量用重錘を着脱可能に保持したものを適用している。
【００２１】
この請求項４に記載の発明によれば、増量用重錘を適宜着脱させることにより、同一の追加カウンタウェイトによって複数仕様の建設機械に対応することが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、上述した請求項１に記載の発明において、標準カウンタウェイトの標準側係合面を覆い隠すべく該標準カウンタウェイトに着脱可能に配置される外装カバーをさらに備えるようにしている。
【００２３】
この請求項５に記載の発明によれば、追加カウンタウェイトを装着していない状態において、標準カウンタウェイトの外観品質を低下させる虞れがない。
【００２４】
ここで、上述した外装カバーとして、請求項６に記載の発明の如く、標準カウンタウェイトに追加カウンタウェイトを装着した場合に前記標準カウンタウェイトから取り外され、かつ前記追加カウンタウェイトに着脱可能に配置されるものを適用すれば、追加カウンタウェイトを装着した場合の外装カバーの取り扱いが容易となるとともに、外装カバーの紛失を防止することが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１乃至図５は、本発明に係る建設機械の第１実施形態を概念的に示したものである。ここで例示する建設機械は、図６および図７に示すように、建設現場において掘削・土工・排土といった土木作業を行う場合に適用するもので、左右一対のクローラ１１を介して走行する下部走行体（基台）１０の上部に上部旋回体（旋回基台）２０を備えている。
【００２６】
上部旋回体２０は、下部走行体１０との間に介在させた旋回サークル３０の作用により、該下部走行体１０に対して鉛直軸に沿った旋回軸心α回りに３６０°の範囲で旋回可能に配置されたもので、その前端部にオフセット型の掘削作業機４０を起伏移動可能に支承する一方、その後端部にカウンタウェイト６０を保持している。
【００２７】
掘削作業機４０は、下部走行体１０を設置した地面よりも低い場所を掘削する等のバックホウ作業を行うのに好適なもので、基端部を水平に配置した場合に先端部が下方に向けて屈曲する略Ｌ字状を成し、該基端部を介して上部旋回体２０に起伏移動可能に軸着させた作業ブーム４１と、この作業ブーム４１の先端部に水平軸心回りに揺動可能に軸着した作業アーム４２と、該作業アーム４２の先端部に水平軸心回りに揺動可能に軸着した掘削用バケット４３とを備えており、作業ブーム４１の屈曲部と上部旋回体２０との間に介在させたブームシリンダアクチュエータ４４の駆動により、上部旋回体２０に対して作業ブーム４１を水平な起伏軸心回りに起伏移動させることができ、また作業ブーム４１の先端部と作業アーム４２の基端部との間に介在させたアームシリンダアクチュエータ４５の駆動により、作業ブーム４１に対して作業アーム４２を上述した起伏軸心に平行な軸心回りに揺動させることができ、さらに作業アーム４２の基端部と掘削用バケット４３との間に介在させたバケットシリンダアクチュエータ４６の駆動により、作業アーム４２に対して掘削用バケット４３を上述した起伏軸心に平行な軸心回りに揺動させることができる。
【００２８】
また、この掘削作業機４０では、上述した作業ブーム４１をその基端部側から順次第１ブーム部４１ａ、第２ブーム部４１ｂおよび第３ブーム部４１ｃに３分割するとともに、第１ブーム部４１ａと第３ブーム部４１ｃとの間に第２ブーム部４１ｂに対して平行となるリンク桿４７を支承させることにより、これら第２ブーム部４１ｂおよびリンク桿４７によって第１ブーム部４１ａおよび第３ブーム部４１ｃの間に平行クランクを構成し、さらに第２ブーム部４１ｂの基端部と第３ブーム部４１ｃとの間にオフセットシリンダアクチュエータ４８を介在させるようにしており、該オフセットシリンダアクチュエータ４８の駆動により、掘削用バケット４３の向きを変更することなく、第２ブーム部４１ｂ以先を第１ブーム部４１ａに対して左右にオフセットさせることが可能である。
【００２９】
なお、図中の符号５０は、下部走行体１０を設置した地面において土工・排土といった作業を行うための土工作業機である。
【００３０】
カウンタウェイト６０は、図１乃至図５に示すように、標準カウンタウェイト７０と追加カウンタウェイト８０とを備えて構成している。これら標準カウンタウェイト７０および追加カウンタウェイト８０は、いずれも鋳鉄等の金属によって成形したもので、標準カウンタウェイト７０のみによって上述した掘削作業機４０とのバランスをとるに十分な重量を有している。
【００３１】
標準カウンタウェイト７０は、上部旋回体２０の後端下方部を囲繞する形状を成しており、図示していないボルト等の締結手段によって当該上部旋回体２０に強固に固定されている。
【００３２】
この標準カウンタウェイト７０には、その上端部の中央部分に上方から矩形状の切欠（凹部）７１を形成し、この切欠７１の上面外周部に標準側爪部材７２を設けるとともに、該切欠７１の上面となる部分を内方に向けて延在させ、その突出端部に一対の上方ボルト挿通長孔７３を貫設している。
【００３３】
標準側爪部材７２は、標準カウンタウェイト７０と一体に成形したもので、上記切欠７１の上面から上方に向けて突出しており、その内方側に位置する標準側係合面７４が下方に向けて漸次内方に傾斜している。
【００３４】
上方ボルト挿通長孔７３は、標準カウンタウェイト７０の内外方向に沿った長孔状を成すもので、上記標準側爪部材７２よりも内方に位置する部位において鉛直方向に沿って貫設している。
【００３５】
また、上記標準カウンタウェイト７０には、その外側面に一対の側方ボルト締結孔７５を形成している。これら側方ボルト締結孔７５は、それぞれ標準カウンタウェイト７０の外側面に形成した側方穴７６内に設けたもので、標準カウンタウェイト７０に埋設した高強度・高剛性のインサート７７中に形成している。
【００３６】
さらに、上記標準カウンタウェイト７０には、樹脂製の外装カバー９０を着脱可能に配設している。この外装カバー９０は、標準カウンタウェイト７０の中央部外側面から上端面に亘る部位に形成した標準側段部７８に対して嵌合配置されるもので、該標準カウンタウェイト７０に装着した場合に、上述した切欠７１の側方域を覆う作用を成す。
【００３７】
一方、追加カウンタウェイト８０は、上述した標準カウンタウェイト７０の外周部分を囲繞する形状を成しており、上述した切欠７１に対応する部分に係止用突出片（突部）８１を有しているとともに、一対の側方穴７６に対応する部位にそれぞれ台状部８２を有している。
【００３８】
係止用突出片８１は、標準カウンタウェイト７０の外周部分に追加カウンタウェイト８０を位置決め配置した場合に該標準カウンタウェイト７０の切欠７１内に配置される幅を有し、かつ上述した標準側爪部材７２を越えて内方に達する長さを有しており、その突出端部の下面に追加側爪部材８３を備えているともに、その先端面に保持ブラケット８４を備えている。
【００３９】
追加側爪部材８３は、追加カウンタウェイト８０と一体に成形し、上述した標準側爪部材７２と同一の高さを有して下方に突設したもので、標準カウンタウェイト７０の外周部分に追加カウンタウェイト８０を位置決め配置した場合に追加側係合面８５を介して標準側爪部材７２の標準側係合面７４に当接係合し、標準カウンタウェイト７０に対して追加カウンタウェイト８０を係止した状態に保持させる作用を成す。図からも明らかなように、この追加側爪部材８３の追加側係合面８５は、下方に向けて漸次内方に傾斜しており、その傾斜角度が上述した標準側係合面７４と同一となっている。
【００４０】
保持ブラケット８４は、基端部と先端部とが互いに屈曲したＬ字状を成すもので、先端部の下面を追加側爪部材８３の下面に沿って水平に延在させる態様で、その基端部を介して係止用突出片８１に固定されている。この保持ブラケット８４の先端部には、上述した標準カウンタウェイト７０の上方ボルト挿通長孔７３に対応する部位にそれぞれ上方ボルト挿通孔８６を形成している。
【００４１】
台状部８２は、追加カウンタウェイト８０の内側面から内方に向けて突出し、標準カウンタウェイト７０の外周部分に追加カウンタウェイト８０を位置決め配置した場合にそれぞれの先端面が標準カウンタウェイト７０に形成した側方穴７６の底側面に当接するもので、上述した側方ボルト締結孔７５に対向する部位にそれぞれ側方ボルト挿通孔８７を有している。
【００４２】
また、この追加カウンタウェイト８０には、上述した標準カウンタウェイト７０の標準側段部７８に対応する部位に追加側段部８８を形成している。追加側段部８８は、標準側段部７８と同一の形状を成すもので、上述した外装カバー９０を着脱可能に配置することが可能である。
【００４３】
さらに、上記追加カウンタウェイト８０は、標準カウンタウェイト７０に対向する部位に増量用重錘１００を備えている。この増量用重錘１００は、追加カウンタウェイト８０の内側面に形成した凹所８９に配置したもので、重錘取付用ボルト１０１により、追加カウンタウェイト８０に対して対して着脱可能に取り付けている。
【００４４】
上記のように構成した建設機械では、例えば、標準カウンタウェイト７０から追加カウンタウェイト８０を取り外し、さらに標準側段部７８に外装カバー９０を配置した状態を標準仕様として使用することができる。
【００４５】
この標準仕様の建設機械においては、標準カウンタウェイト７０のみが作業荷重に対抗するモーメントとして作用することになる。
【００４６】
一方、外装カバー９０を標準側段部７８から追加側段部８８に付け替えた後、標準カウンタウェイト７０の外周部分に追加カウンタウェイト８０を位置決め配置させ、さらに保持ブラケット８４の上方ボルト挿通孔８６および標準カウンタウェイト７０の上方ボルト挿通長孔７３に貫挿させた上方取付ボルト１１０にナット１１１を締結させるとともに、側方ボルト挿通孔８７を通じて標準カウンタウェイト７０の側方ボルト締結孔７５に側方取付ボルト１１２を締結させれば、追加カウンタウェイト８０が標準カウンタウェイト７０に取り付けられることになり、標準カウンタウェイト７０に追加カウンタウェイト８０の重量を付加した増量仕様として建設機械を使用することができる。
【００４７】
この増量仕様の建設機械においては、標準カウンタウェイト７０および追加カウンタウェイト８０の両者が作業荷重に対抗するモーメントとして作用することになるため、掘削用バケット４３の容量を増大させる等、より作業荷重の大きい作業機への変更に対応することが可能となる。この場合、さらに追加カウンタウェイト８０に対して増量用重錘１００を適宜着脱させれば、追加カウンタウェイト８０の重量そのものを実質的に増減させることができ、更なる作業荷重の変更に対応することが可能となる。
【００４８】
この間、上記建設機械では、追加カウンタウェイト８０の取り扱いに際しては従前と同様にクレーン等の吊下作業機器が必要となるものの、追加側爪部材８３を標準側爪部材７２に係合させることで、上述した上方取付ボルト１１０や側方取付ボルト１１２を用いることなく、追加カウンタウェイト８０を標準カウンタウェイト７０に位置決め係止させた状態に保持させておくことができるため、追加カウンタウェイト８０を吊下保持させた状態での標準カウンタウェイト７０との位置決め作業が不要になり、当該追加カウンタウェイト８０の着脱作業を極めて容易に行うことができるようになるばかりか、追加側爪部材８３を標準側爪部材７２に係合させた時点で直ちにクレーンを解放することが可能となり、多数の建設機械に対して追加カウンタウェイト８０の着脱作業を行うような場合にも、その作業効率を著しく向上させることができるようになる。
【００４９】
この場合、上記建設機械によれば、標準側爪部材７２の標準側係合面７４と追加側爪部材８３の追加側係合面８５とを傾斜させているため、追加カウンタウェイト８０の装着位置が多少ずれている場合にもこれら係合面７４，８５の傾斜作用によってそのずれが自ずと修正されることになり、追加カウンタウェイト８０の装着作業の一層の容易化を図ることが可能である。
【００５０】
しかも、上記建設機械によれば、標準カウンタウェイト７０の上端部において標準側爪部材７２と追加側爪部材８３とを互いに係合させるようにしているため、これら爪部材７２，８３の係合状態を視認することが可能となり、追加カウンタウェイト８０の標準カウンタウェイト７０への係止作業を容易に、かつ確実に行うことができる。
【００５１】
さらに、上記建設機械によれば、追加カウンタウェイト８０を標準カウンタウェイト７０に対して係止させる手段として、相互に係合する爪部材７２，８３という単純な形状のものを適用しているため、これらカウンタウェイト７０，８０の構造を複雑化する虞れがなく、製造工程の煩雑化や製造コストの著しい増大が招来される虞れもない。
【００５２】
また、上述した標準仕様の状態においても、外装カバー９０によって切欠７１や標準側爪部材７２が覆われ、これらが外部に露出しないため、建設機械の外観品質が損なわれることもない。
【００５３】
しかも、上述した増量仕様の状態において、上述した外装カバー９０を追加カウンタウェイト８０の追加側段部８８に配置させておくことができるため、標準側段部７８から取り外した外装カバー９０の取り扱いが容易となるばかりか、外装カバー９０の紛失といった事態を防止することが可能となる。
【００５４】
なお、上述した第１実施形態では、標準側爪部材７２を標準カウンタウェイト７０に対して一体に成形するようにしているが、図７および図８に示す変形例のように、標準側爪部材７２′を標準カウンタウェイト７０と別体に成形し、これをボルト等の締結手段によって標準カウンタウェイト７０に着脱可能に取り付けるようにしても構わない。なお、この変形例において第１実施形態と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００５５】
この変形例によれば、建設機械において追加カウンタウェイト８０が必要となる仕様と、追加カウンタウェイト８０が不要となる仕様とで、標準カウンタウェイト７０の形状を共通化することが可能となる。
【００５６】
また、上記変形例によれば、長期の使用によって標準側爪部材７２′に損耗や破損といった事態が発生した場合にも、該標準側爪部材７２′を交換することで容易に対応することができるようになるばかりか、この標準側爪部材７２′を標準カウンタウェイト７０よりも高強度の材質によって成形することが可能となり、損耗や破損そのものの発生を可及的に防止することも可能となる。
【００５７】
図１０乃至図１４は、本発明に係る建設機械の第２実施形態を概念的に示したものである。ここで例示する建設機械は、上述した第１実施形態と同様に、上部旋回体２０の前端部に掘削作業機４０を起伏移動可能に支承する一方、その後端部に標準カウンタウェイト１３０および追加カウンタウェイト１４０を備えて成るカウンタウェイト１２０を保持したもので、第１実施形態のものとは追加カウンタウェイト１４０を標準カウンタウェイト１３０に対して着脱させるための構成が異なっている。
【００５８】
すなわち、この第２実施形態の建設機械に適用する標準カウンタウェイト１３０には、その上端部の中央部分に薄肉部１３１を形成し、該薄肉部１３１の外表面に固着ボルト１３２によって係止プレート１３３を着脱可能、かつ強固に取り付けている。
【００５９】
係止プレート１３３は、矩形平板状を成すもので、その中央部分に標準側爪部材１３４を備えているとともに、その両端部にそれぞれ第２側方ボルト締結孔１３５を備えている。標準側爪部材１３４は、係止プレート１３３から一旦外方に向けて水平に延在し、その先端部が上方に向けて屈曲したＬ字状を成すもので、その内方側に位置する標準側係合面１３６が下方に向けて漸次内方に傾斜している。第２側方ボルト締結孔１３５は、上記係止プレート１３３の両端部にそれぞれ挿通孔を形成した後、該係止プレート１３３の裏面にウェルドナット１３５ａを固着することによって構成したものである。
【００６０】
一方、第２実施形態の建設機械に適用する追加カウンタウェイト１４０には、上述した標準側爪部材１３４に対応する部分に係止用突出部１４１を設けているとともに、標準カウンタウェイト１３０の薄肉部１３１に対応する部位に外表面側から薄肉段部１４２を形成し、この薄肉段部１４２における第２側方ボルト締結孔１３５に対応する部位にそれぞれ第２側方ボルト挿通孔１４３を形成している。
【００６１】
係止用突出部１４１は、標準カウンタウェイト１３０の外周部分に追加カウンタウェイト１４０を位置決め配置した場合に該標準カウンタウェイト１３０の標準側係合面１３６を越えて標準側爪部材１３４の上方に達する長さを有しており、その突出端部の下面に追加側爪部材１４４を備えている。追加側爪部材１４４は、追加カウンタウェイト１４０と一体に成形し、上述した標準側爪部材１３４と同一の高さを有して下方に突設したもので、標準カウンタウェイト１３０の外周部分に追加カウンタウェイト１４０を位置決め配置した場合にその追加側係合面１４５を介して標準側爪部材１３４の標準側係合面１３６に当接係合し、標準カウンタウェイト１３０に対して追加カウンタウェイト１４０を係止した状態に保持させる作用を成す。図からも明らかなように、この追加側爪部材１４４の追加側係合面１４５は、下方に向けて漸次内方に傾斜しており、その傾斜角度が上述した標準側係合面１３６と同一となっている。
【００６２】
第２側方ボルト挿通孔１４３は、追加カウンタウェイト１４０の内外方向に沿って水平に貫設したもので、標準カウンタウェイト１３０の外周部分に追加カウンタウェイト１４０を位置決め配置した場合に第２側方ボルト締結孔１３５に対向する部位に形成している。
【００６３】
なお、図には明示していないが、この第２実施形態においても、標準カウンタウェイト１３０の外側面に一対の側方ボルト締結孔７５を設けている点、標準カウンタウェイト１３０における薄肉部１３１を覆う位置に外装カバー９０を着脱可能に配置できる標準側段部７８を設けている点、追加カウンタウェイト１４０に台状部８２および側方ボルト挿通孔８７を設けている点、追加カウンタウェイト１４０における標準カウンタウェイト１３０に対向する部位に増量用重錘１００を着脱可能に配置している点、追加カウンタウェイト１４０における標準側段部７８に対応する部位に外装カバー９０を着脱可能に配置できる追加側段部８８を設けている点のそれぞれに関しては、上述した第１実施形態と同様である。
【００６４】
上記のように構成した第２実施形態の建設機械では、例えば、標準カウンタウェイト１３０から追加カウンタウェイト１４０を取り外すとともに、固着ボルト１３２を弛緩させて標準カウンタウェイト１３０から係止プレート１３３を取り外し、さらに標準側段部７８に外装カバー９０を配置した状態を標準仕様として使用することができる。
【００６５】
この標準仕様の建設機械においては、標準カウンタウェイト１３０のみが作業荷重に対抗するモーメントとして作用することになる。
【００６６】
一方、外装カバー９０を標準側段部７８から取り外す一方、固着ボルト１３２によって標準カウンタウェイト１３０に係止プレート１３３を取り付け、標準カウンタウェイト１３０の外周部分に追加カウンタウェイト１４０を位置決め配置させた状態から第２側方ボルト挿通孔１４３を通じて第２側方ボルト締結孔１３５にそれぞれ第２側方取付ボルト１５０を締結させるとともに、側方ボルト挿通孔８７を通じて標準カウンタウェイト１３０の側方ボルト締結孔７５に側方取付ボルト１１２を締結させ、さらに標準カウンタウェイト１３０から取り外した外装カバー９０を追加側段部８８に配置させれば、追加カウンタウェイト１４０が標準カウンタウェイト１３０に取り付けられることになり、標準カウンタウェイト１３０に追加カウンタウェイト１４０の重量を付加した増量仕様として建設機械を使用することができる。
【００６７】
この増量仕様の建設機械においては、標準カウンタウェイト１３０および追加カウンタウェイト１４０の両者が作業荷重に対抗するモーメントとして作用することになるため、掘削用バケット４３の容量を増大させる等、より作業荷重の大きい作業機への変更に対応することが可能となる。この場合、さらに追加カウンタウェイト１４０に対して増量用重錘１００を適宜着脱させれば、追加カウンタウェイト１４０の重量そのものを実質的に増減させることができ、更なる作業荷重の変更に対応することが可能となる。
【００６８】
この間、上記建設機械においても、追加側爪部材１４４を標準側爪部材１３４に係合させることで、上述した側方取付ボルト１１２や第２側方取付ボルト１５０を用いることなく、追加カウンタウェイト１４０を標準カウンタウェイト１３０に位置決め係止させた状態に保持させておくことができるため、追加カウンタウェイト１４０を吊下保持させた状態での標準カウンタウェイト１３０との位置決め作業が不要になり、当該追加カウンタウェイト１４０の着脱作業を極めて容易に行うことができるようになるとともに、追加側爪部材１４４を標準側爪部材１３４に係合させた時点で直ちにクレーンを解放することが可能となり、多数の建設機械に対して追加カウンタウェイト１４０の着脱作業を行うような場合にも、その作業効率を著しく向上させることができるようになる。
【００６９】
この場合、上記建設機械によれば、標準側爪部材１３４の標準側係合面１３６と追加側爪部材１４４の追加側係合面１４５とを傾斜させているため、追加カウンタウェイト１４０の装着位置が多少ずれている場合にもこれら係合面１３６，１４５の傾斜作用によってそのずれが自ずと修正されることになり、追加カウンタウェイト１４０の装着作業の一層の容易化を図ることが可能である。
【００７０】
また、上記建設機械によれば、標準カウンタウェイト１３０の外側部に標準側爪部材１３４を配設しているため、当該標準側爪部材１３４の取り付け取り外しといった保守点検作業を容易に行うことが可能となり、しかも標準側爪部材１３４を標準カウンタウェイト１３０に対して着脱可能としているため、当該標準側爪部材１３４を交換することで、その損耗や損傷といった事態に容易に対応することができるようになるばかりか、標準カウンタウェイト１３０の材質に関わらず、標準側爪部材１３４のみを高強度の材質によって構成することができ、損耗や破損そのものの発生を可及的に防止することも可能となる。
【００７１】
さらに、上記建設機械によれば、追加カウンタウェイト１４０を標準カウンタウェイト１３０に対して係止させる手段として、相互に係合する爪部材１３４，１４４という単純な形状のものを適用しているため、これらカウンタウェイト１３０，１４０の構造を複雑化する虞れがなく、製造工程の煩雑化や製造コストの著しい増大が招来される虞れもない。
【００７２】
また、上述した標準仕様の状態においても、外装カバー９０によって薄肉部１３１が覆われるため、建設機械の外観品質が損なわれることもない。
【００７３】
しかも、上述した増量仕様の状態において、上述した外装カバー９０を追加カウンタウェイト１４０の追加側段部８８に配置させて薄肉段部１４２を覆うことができるため、建設機械の外観品質が損なわれることがなくなるとともに、標準側段部７８から取り外した外装カバー９０の取り扱いが容易となり、さらに外装カバー９０の紛失といった事態を防止することが可能となる。
【００７４】
図１５および図１６は、本発明に係る建設機械の第３実施形態を概念的に示したものである。ここで例示する建設機械は、上述した第１および第２実施形態と同様に、上部旋回体２０の前端部に掘削作業機４０を起伏移動可能に支承する一方、その後端部に標準カウンタウェイト１７０および追加カウンタウェイト１８０を備えて成るカウンタウェイト１６０を保持したもので、これら先の実施形態のものとは追加カウンタウェイト１８０を標準カウンタウェイト１７０に対して着脱させるための構成が異なっている。
【００７５】
すなわち、この第３実施形態の建設機械に適用する標準カウンタウェイト１７０は、その外表面の中央部分に凹部１７１を有している。この凹部１７１は、標準カウンタウェイト１７０の外表面からほぼ水平に沿って形成したもので、その開口部下縁部に標準側爪部材１７２を構成している。標準側爪部材１７２は、標準カウンタウェイト１７０と一体に成形したもので、上記凹部１７１の下縁部から上方に向けて突出している。
【００７６】
一方、この第３実施形態の建設機械に適用する追加カウンタウェイト１８０は、上述した凹部１７１に対応する部位に係止用突部１８１を備えている。
【００７７】
係止用突部１８１は、標準カウンタウェイト１７０の外周部分に追加カウンタウェイト１８０を位置決め配置した場合に該標準カウンタウェイト１７０の凹部１７１内に挿入される断面形状を有し、かつ上述した標準側爪部材１７２を越えて内方に達する長さを有しており、その突出端部の下面に追加側爪部材１８３を備えている。
【００７８】
追加側爪部材１８３は、追加カウンタウェイト１８０と一体に成形し、上述した標準側爪部材１７２と同一の高さを有して下方に突設したもので、標準カウンタウェイト１７０の外周部分に追加カウンタウェイト１８０を位置決め配置した場合に標準側爪部材１７２に当接係合し、標準カウンタウェイト１７０に対して追加カウンタウェイト１８０を係止した状態に保持させる作用を成す。
【００７９】
なお、図には明示していないが、この第３実施形態においても、標準カウンタウェイト１７０の外側面に一対の側方ボルト締結孔７５を設けている点、標準カウンタウェイト１７０における凹部１７１を覆う位置に外装カバー９０を着脱可能に配置できる標準側段部７８を設けている点、追加カウンタウェイト１８０に台状部８２および側方ボルト挿通孔８７を設けている点、追加カウンタウェイト１８０における標準カウンタウェイト１７０に対向する部位に増量用重錘１００を着脱可能に配置している点、追加カウンタウェイト１８０における標準側段部７８に対応する部位に外装カバー９０を着脱可能に配置できる追加側段部８８を設けている点のそれぞれに関しては、上述した第１実施形態と同様である。
【００８０】
上記のように構成した第３実施形態の建設機械では、例えば、標準カウンタウェイト１７０から追加カウンタウェイト１８０を取り外し、さらに標準側段部７８に外装カバー９０を配置した状態を標準仕様として使用することができる。
【００８１】
この標準仕様の建設機械においては、標準カウンタウェイト１７０のみが作業荷重に対抗するモーメントとして作用することになる。
【００８２】
一方、外装カバー９０を標準側段部７８から追加側段部８８に付け替えた後、標準カウンタウェイト１７０の外周部分に追加カウンタウェイト１８０を位置決め配置させ、さらに側方ボルト挿通孔８７を通じて標準カウンタウェイト１７０の側方ボルト締結孔７５に側方取付ボルト１１２を締結させれば、追加カウンタウェイト１８０が標準カウンタウェイト１７０に取り付けられることになり、標準カウンタウェイト１７０に追加カウンタウェイト１８０の重量を付加した増量仕様として建設機械を使用することができる。
【００８３】
この増量仕様の建設機械においては、標準カウンタウェイト１７０および追加カウンタウェイト１８０の両者が作業荷重に対抗するモーメントとして作用することになるため、掘削用バケット４３の容量を増大させる等、より作業荷重の大きい作業機への変更に対応することが可能となる。この場合、さらに追加カウンタウェイト１８０に対して増量用重錘１００を適宜着脱させれば、追加カウンタウェイト１８０の重量そのものを実質的に増減させることができ、更なる作業荷重の変更に対応することが可能となる。
【００８４】
この間、上記建設機械においても、追加側爪部材１８３を標準側爪部材１７２に係合させることで、上述した側方取付ボルト１１２を用いることなく、追加カウンタウェイト１８０を標準カウンタウェイト１７０に位置決め係止させた状態に保持させておくことができるため、追加カウンタウェイト１８０を吊下保持させた状態での標準カウンタウェイト１７０との位置決め作業が不要になり、当該追加カウンタウェイト１８０の着脱作業を極めて容易に行うことができるようになるとともに、追加側爪部材１８３を標準側爪部材１７２に係合させた時点で直ちにクレーンを解放することが可能となり、多数の建設機械に対して追加カウンタウェイト１８０の着脱作業を行うような場合にも、その作業効率を著しく向上させることができるようになる。
【００８５】
この場合、上記建設機械によれば、標準側爪部材１７２と追加側爪部材１８３とを係合させる際に凹部１７１に係止用突部１８１を挿入させるようにしているため、これら凹部１７１と係止用突部１８１とがガイドとなり、標準カウンタウェイト１７０に対する追加カウンタウェイト１８０の位置決め作業を一層容易に行うことができるようになる。
【００８６】
さらに、上記建設機械によれば、追加カウンタウェイト１８０を標準カウンタウェイト１７０に対して係止させる手段として、相互に係合する爪部材１７２，１８３という単純な形状のものを適用しているため、これらカウンタウェイト１７０，１８０の構造を複雑化する虞れがなく、製造工程の煩雑化や製造コストの著しい増大が招来される虞れもない。
【００８７】
また、上述した標準仕様の状態においても、外装カバー９０によって凹部１７１が覆われるため、建設機械の外観品質が損なわれることもない。
【００８８】
しかも、上述した増量仕様の状態において、上述した外装カバー９０を追加カウンタウェイト１８０の追加側段部８８に配置させておくことができるため、標準側段部７８から取り外した外装カバー９０の取り扱いが容易となるばかりか、外装カバー９０の紛失といった事態を防止することが可能となる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態では、いずれも掘削作業機を備えた建設機械を例示しているが、本発明ではこれに限定されず、例えばクレーン等、その他の作業機を備えた建設機械にももちろん適用することが可能である。この場合、掘削作業機を備える建設機械としては、必ずしもオフセット型のものを適用する必要もない。
【００９０】
また、上述した実施の形態では、係止手段としていずれも相互に係合する爪部材によるものを例示しているが、追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに対して係止させた状態に保持できるものであれば、その他の係止手段を適用しても構わない。なお、上述した実施の形態では、いずれも係止手段を一箇所のみ設けるようにしているが、係止手段を複数設け、複数箇所において追加カウンタウェイトを標準カウンタウェイトに係止させるようにしても構わない。この場合、係止手段としては、すべて同一の構成のものを適用する必要はない。
【００９１】
さらに、上述した実施の形態では、いずれも追加カウンタウェイトに増量用重錘を着脱可能に配置するようにしているが、必ずしも増量用重錘を設ける必要はない。
【００９２】
また、上述した実施の形態では、追加カウンタウェイトとして標準カウンタウェイトの外周部分を囲繞する形状のものを適用するようにしているが、必ずしもこの形状を適用する必要はなく、例えば、第１実施形態の場合、標準カウンタウェイトに形成した切欠内に嵌合配置されるような形状の追加カウンタウェイトを設けるようにしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建設機械の第１実施形態を概念的に示した要部断面図である。
【図２】図１に示した建設機械の要部平面図である。
【図３】図１に示した建設機械における標準カウンタウェイトの要部を拡大して示す平面図である。
【図４】図１に示した建設機械における標準カウンタウェイトの背面図である。
【図５】図２における V−V 線断面図である。
【図６】図１に示した建設機械の側面図である。
【図７】図１に示した建設機械の背面図である。
【図８】図１に示した建設機械における係止手段の変形例を示す要部断面図である。
【図９】図８に示した建設機械における標準カウンタウェイトの係止手段を概念的に示す拡大平面図である。
【図１０】本発明に係る建設機械の第２実施形態を概念的に示した要部断面図である。
【図１１】図１０に示した建設機械の要部平面図である。
【図１２】図１０に示した建設機械における標準カウンタウェイトの背面図である。
【図１３】図１１における XIII−XIII 線断面図である。
【図１４】図１１における XIV−XIV 線断面図である。
【図１５】本発明に係る建設機械の第３実施形態を概念的に示した要部断面図である。
【図１６】図１５に示した建設機械の要部平面図である。
【符号の説明】
１０…下部走行体、２０…上部旋回体、４０…掘削作業機、７０，１３０，１７０…標準カウンタウェイト、７１…切欠、７２，７２′，８３，１３４，１４４，１７２，１８３…爪部材、８０，１４０，１８０…追加カウンタウェイト、８１…係止用突出片、９０…外装カバー、１００…増量用重錘、１７１…凹部、１８１…係止用突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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