(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の未加硫低導電性ゴムと１種類以上の未加硫高導電性ゴムとを２基以上の押出機本体に供給して各押出機本体の先端部を連結する押出ヘッドに導き出し、導き出した２種類以上の未加硫ゴムを押出ヘッド先端部にて複数の流路に沿って流動させ合体させて押出ダイを介し連続の一体複合未加硫ゴムとして押出すタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法において、上記複数流路のうちの一の流路に沿って、製品タイヤにてトレッドゴムの少なくともキャップゴムとなる未加硫低導電性ゴムを流動させ、上記複数流路の残余流路のうち少なくとも一の流路に沿って、製品タイヤにてベースゴム及び一対のミニサイドウォールゴムの少なくとも一方ゴムとなる未加硫高導電性ゴムを流動させ、上記未加硫高導電性ゴムは、その流動途中に形成する別途の独立分岐流路の導入口から押出ダイ背面近傍で押出ダイ開口高さ方向に位置するスリット状開口部に至る狭い流路内を分岐流動させ、分岐流動する未加硫高導電性ゴムをスリット状開口部から押出ダイに向け押出し、製品タイヤのトレッドゴムの少なくともキャップゴムとなる未加硫低導電性ゴムをその押出全厚さにわたり押出幅方向に分断する極狭幅未加硫高導電性ゴム層を一体複合未加硫ゴム中に形成することを特徴とするタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項２】
前記複数流路は、前記の少なくともキャップゴムとなる未加硫低導電性ゴムを流動させる第一の流路と、上記キャップゴムのタイヤ内方で共にトレッドゴムを形成するベースゴム及びトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴムのいずれか一方のゴムとなる未加硫高導電性ゴムを流動させる第二の流路と、第二の流路から別途分岐させる第三の流路との三つの流路に分け、第三の流路は、未加硫高導電性ゴムの導入口から極幅狭のスリット状開口部までにわたり第一の流路及び第二の流路から遮蔽した独立分岐流路と、上記スリット状開口部から押出ダイ開口部に至る流路とにより形成し、上記第一の流路、第二の流路及び第三の流路を前記押出ヘッドの先端部に使用する請求項１に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項３】
前記第一の流路、第二の流路及び第三の流路それぞれの流路に沿って２種類の未加硫ゴムを押出ダイに導き出し、第三の流路を流動する未加硫高導電性ゴムを極幅狭スリット状開口部から押出し、この押出しゴムを製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴム中に該ゴムの厚さ方向全厚さにわたる極幅狭の未加硫高導電性ゴム層として一体複合未加硫ゴム中に連続形成する請求項２に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項４】
前記複数流路は、製品タイヤのキャップゴム用未加硫低導電性ゴムを流動させる第一の流路と、製品タイヤのトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴムとなる未加硫低導電性ゴム及び未加硫高導電性ゴムのいずれか一方の未加硫ゴムを流動させる第二の流路と、製品タイヤのベースゴム用未加硫高導電性ゴムを流動させる第三の流路と、第三の流路から別途分岐させる第四の流路との四つの流路に分け、上記第四の流路は、未加硫高導電性ゴムの導入口から極幅狭のスリット状開口部までにわたり第一〜第三のそれぞれの流路から遮蔽した独立分岐流路と、上記スリット状開口部から押出ダイ開口部に至る流路とにより形成し、上記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路を前記押出ヘッドの先端部に使用する請求項１に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項５】
前記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路それぞれの流路に沿って３種類の未加硫ゴムを押出ダイに導き出し、第四の流路を流動する未加硫高導電性ゴムを極幅狭スリット状開口部から押出し、この押出しゴムを、製品タイヤのベースゴム用未加硫高導電性ゴムと結合一体化させると共に、製品タイヤのキャップゴム用未加硫低導電性ゴム中に該ゴムの厚さ方向全体にわたる極幅狭の未加硫高導電性ゴム層として一体複合未加硫ゴム中に連続形成する請求項４に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項６】
前記複数流路は、製品タイヤのキャップゴム用未加硫低導電性ゴムを流動させる第一の流路と、製品タイヤにてキャップゴムと共にトレッドゴムを形成するベースゴムとなる未加硫低導電性ゴム及び未加硫高導電性ゴムのいずれか一方の未加硫ゴムを流動させる第二の流路と、製品タイヤのトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴム用未加硫高導電性ゴムを流動させる第三の流路と、第三の流路から別途分岐させる第四の流路との四つの流路に分け、上記第四の流路は、未加硫高導電性ゴムの導入口から極幅狭のスリット状開口部までにわたり第一〜第三のそれぞれの流路から遮蔽した独立分岐流路と、上記スリット状開口部から押出ダイ開口部に至る流路とにより形成し、上記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路を前記押出ヘッドの先端部に使用する請求項１に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項７】
前記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路それぞれの流路に沿って３種類の未加硫ゴムを押出ダイに導き出し、第四の流路を流動する未加硫高導電性ゴムを極幅狭スリット状開口部から押出し、この押出しゴムを、製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムの厚さ方向全体にわたる極幅狭の未加硫高導電性ゴム層として一体複合未加硫ゴム中に連続形成する請求項６に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項８】
前記スリット状開口部の幅を０．８〜４．５ｍｍの範囲内とする請求項１〜７のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項９】
一体複合未加硫ゴム中に連続形成される未加硫高導電性ゴム層の厚さが、０．０５〜３．５ｍｍの範囲内である請求項１、３、５、７のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項１０】
前記独立分岐流路を流動させる未加硫高導電性ゴムの流路断面を製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムの流路断面より狭くして、上記未加硫高導電性ゴムの押出ダイ背面における押出し流速を、少なくとも押出ダイ背面における製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムの押出し流速より遅くする請求項１〜７のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項１１】
前記独立分岐流路における未加硫高導電性ゴムのスリット状開口部に向かう流路を先細りテーパ状とする請求項１〜８のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項１２】
前記スリット状開口部を、製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムとして押出されるゴムの幅方向中央領域に相当する押出ダイ背面近傍に位置させる請求項１〜８、１１のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項１３】
前記独立分岐流路は、他の流路を形成するインサートブロックに着脱自在なミニインサートブロックにより形成する請求項１、２、４、６、１０、１１のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【請求項１４】
未加硫低導電性ゴムは、配合量が４０重量部（PHR ）以上のシリカと、配合量が３０重量部（PHR ）以下のカーボンブラックとを含有する請求項１〜７、９〜１２のいずれか一項に記載した未加硫トレッドゴム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法及び空気入りタイヤ、より詳細には低転がり抵抗タイヤ用未加硫トレッドゴムの製造方法及びこの未加硫トレッドゴムを用いて製造した空気入りタイヤに関し、特に、低転がり抵抗に有効な未加硫低導電性ゴムを多量に含む未加硫トレッドゴムの未加硫低導電性ゴム中に未加硫高導電性ゴムを長手方向に縦に薄いゴム層として有利に形成することができる一方、製品タイヤでは、トレッド部表面とトレッド部内方の高導電性ゴム部材との間に縦に連なる薄い高導電性ゴム層を有し、優れた低転がり抵抗特性を保持した上で、トレッドゴムの耐偏摩耗性、耐摩耗性及びトレッドゴムの耐クラック性を損なわずに車両に発生する静電気をタイヤを介して路面に確実に放電させることができる、タイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法及び空気入りタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両、なかでも乗用車やトラック及びバスなどに発生帯電する静電気は乗員に対する電撃ショックに止まらず、時には火花放電による車両故障や車両火災の原因となるが、通常、空気入りタイヤに使用する各部ゴムには導電性に優れるカーボンブラックが多量に配合されているため、車両に発生する静電気はタイヤを介し路面に放電されるため、上記のような不具合は発生しないのが普通である。
【０００３】
ところが最近は経済性の面ばかりでなく特に環境保全の観点から車両の一層の低燃費化要望が格段に高まり、この要望に対応するため空気入りタイヤにも従来にも増した低転がり抵抗タイヤの要求が強まっている。この要求の有力な解決手段としてトレッドゴムを主とするゴムに、カーボンブラック配合量の大部分をシリカ配合に置換したゴムが積極的に採用される傾向にある。
【０００４】
しかしカーボンブラック配合量を大幅に減少させるか又は微量とし多量のシリカを配合したトレッドゴムは電気抵抗値が大幅に上昇し、その結果、車両の静電気の帯電量が増し先に述べた火花放電による車両故障や車両火災のうれいが生じ、そこまでゆかなくとも人体への電撃ショックや車両搭載のラジオ受信にノイズ障害が発生するなどの不具合が生じるようになった。
【０００５】
車両と路面との間で静電気を放電する役目を空気入りタイヤに代わり、車両の導電性材料と直接接触させた静電気放電手段を車両に設ければ済むとはいえ、静電気放電手段は路面と擦れ合ったり衝突し合ったりするので摩滅や破損の都度、交換の手間を要する上、摩滅や破損により放電効果を失っても気付かずにいれば上記の問題が生じるなど、必ずしも万全な静電気放電手段とは言いがたい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記不具合回避のため、例えば特開平８−３４２０４号公報では、トレッドゴムの中央領域を除く領域にシリカ主体配合のトレッドゴムを配置すると共に中央領域に従来のカーボンブラック多量配合になる高導電性ゴムを配置した押出トレッドゴムの適用タイヤを提案している。この提案によれば通常のカーボンブラック配合になるベースゴムと結合する高導電性ゴム領域をトレッドゴム中に設けているので、確かに静電気放電効果を有する低転がり抵抗空気入りタイヤを提供することができる。
【０００７】
しかし上記公報が提案する空気入りタイヤは、シリカによるゴムの補強効果がカーボンブラックによる補強効果に及ばず、よってタイヤの走行が進むにつれトレッドゴムの摩耗度合いに差が生じ、中央領域の両側に配置したシリカ配合ゴムの摩耗量が中央領域に配置した高導電性ゴムの摩耗量に比しより多くなり、その結果、高導電性ゴムとその両側ゴムとの間に初期は僅かな段差が生じ、この段差は走行が進むにつれ著しい段差に発展すると同時にトレッド巾方向に拡大し結局大きな偏摩耗へと進展し、タイヤの摩耗寿命を大幅に損なう不具合を伴う。
【０００８】
さらに車両のコーナリング時にタイヤに付されるスリップアングルにより路面と接するトレッドゴムが捩じられ、その結果、中央領域に位置する高導電性ゴムの踏面からの突出は、高導電性ゴムとそれに隣接するシリカ主体配合ゴムとの間に大きな引き裂き力をもたらし、ゴムの補強効果がそれ程高くないシリカ主体配合ゴムにクラックを発生させる不具合があることも解明した。またトレッドゴム中に占める高導電性ゴムの容積が多くなるので折角の低転がり抵抗特性をも損なう。以上を総合して、この種の空気入りタイヤはさらに改善を要することが分かった。なおこれまで述べた空気入りタイヤは主としてラジアルプライタイヤのことである。
【０００９】
従ってまずこの発明の請求項１〜１４に記載した発明は、従来のデュアルタイプ（１個の押出ヘッドに２基の押出機を連結するタイプ）又はトリプルタイプ（１個の押出ヘッドに３基の押出機を連結するタイプ）のタイヤ用未加硫トレッドゴム押出装置に極く僅かな改造を施すに止め、従来の空気入りタイヤ及び低転がり抵抗特性と導電性とを兼ね備える空気入りタイヤの双方に使用可能であり、しかも押出した未加硫トレッドゴム中の未加硫導電性ゴムを、製品タイヤとしたときトレッドゴムの偏摩耗発生及びトレッドゴムのクラック故障発生の双方を阻止し、かつ低転がり抵抗特性を十分に発揮し得る、可能な限り薄い縦配置のゴム層として連続して形成することが可能なタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法の提供を目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の請求項１に記載した発明は、１種類以上の未加硫低導電性ゴムと１種類以上の未加硫高導電性ゴムとを２基以上の押出機本体に供給して各押出機本体の先端部を連結する押出ヘッドに導き出し、導き出した２種類以上の未加硫ゴムを押出ヘッド先端部にて複数の流路に沿って流動させ合体させて押出ダイを介し連続の一体複合未加硫ゴムとして押出すタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法において、上記複数流路のうちの一の流路に沿って、製品タイヤにてトレッドゴムの少なくともキャップゴムとなる未加硫低導電性ゴムを流動させ、上記複数流路の残余流路のうち少なくとも一の流路に沿って、製品タイヤにてベースゴム及び一対のミニサイドウォールゴムの少なくとも一方ゴムとなる未加硫高導電性ゴムを流動させ、上記未加硫高導電性ゴムは、その流動途中に形成する別途の独立分岐流路の導入口から押出ダイ背面近傍で押出ダイ開口高さ方向に位置するスリット状開口部に至る狭い流路内を分岐流動させ、分岐流動する未加硫高導電性ゴムをスリット状開口部から押出ダイに向け押出し、製品タイヤのトレッドゴムの少なくともキャップゴムとなる未加硫低導電性ゴムをその押出全厚さにわたり押出幅方向に分断する極狭幅未加硫高導電性ゴム層を一体複合未加硫ゴム中に形成することを特徴とするタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法である。
【００１１】
ここに製品タイヤにおけるトレッドゴムには、単一の配合組成になる単一トレッドゴム構成の場合と、互いに配合組成が異なるキャップゴムとベースゴムとの複合ゴム積層構成の場合とがあり、前記のトレッドゴムの少なくともキャップゴムとは、複合ゴム積層構成のキャップゴムと単一トレッドゴムとの双方を含むものとする。なおこの発明における未加硫トレッドゴムは、製品タイヤでの一対のサイドウォールゴムと結合一体化する一対のウイング状ミニサイドウォールゴムを有する場合と有していない場合との両者を含む。
【００１２】
請求項１に記載した発明の好適実施形態は、まず１種類の未加硫低導電性ゴムと１種類の未加硫高導電性ゴムとの２種類の配合組成になる未加硫ゴムをデュアルタイプの押出装置に供給する場合につき、請求項２に記載した発明のように、前記複数流路は、前記の少なくともキャップゴムとなる未加硫低導電性ゴムを流動させる第一の流路と、上記キャップゴムのタイヤ内方で共にトレッドゴムを形成するベースゴム及びトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴムのいずれか一方のゴムとなる未加硫高導電性ゴムを流動させる第二の流路と、第二の流路から別途分岐させる第三の流路との三つの流路に分け、
第三の流路は、未加硫高導電性ゴムの導入口から極幅狭のスリット状開口部までにわたり第一の流路及び第二の流路から遮蔽した独立分岐流路と、上記スリット状開口部から押出ダイ開口部に至る流路とにより形成し、
上記第一の流路、第二の流路及び第三の流路を前記押出ヘッドの先端部に使用するものである。
【００１３】
請求項２に記載した発明においては、請求項３に記載した発明のように、前記第一の流路、第二の流路及び第三の流路それぞれの流路に沿って２種類の未加硫ゴムを押出ダイに導き出し、第三の流路を流動する未加硫高導電性ゴムを極幅狭スリット状開口部から押出し、この押出しゴムを製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴム中に該ゴムの厚さ方向全厚さにわたる極幅狭の未加硫高導電性ゴム層として一体複合未加硫ゴム中に連続形成するものとする。
【００１４】
請求項１に記載した発明の他の好適実施形態は、１種類の未加硫低導電性ゴムと２種類の未加硫高導電性ゴムとの３種類の未加硫ゴム又は２種類未加硫低導電性ゴムと１種類の未加硫高導電性ゴムとの３種類の未加硫ゴムのいずれか一方をトリプルタイプの押出装置に供給する場合につき、請求項４に記載した発明のように、前記複数流路は、製品タイヤのキャップゴム用未加硫低導電性ゴムを流動させる第一の流路と、製品タイヤのトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴムとなる未加硫低導電性ゴム及び未加硫高導電性ゴムのいずれか一方の未加硫ゴムを流動させる第二の流路と、製品タイヤのベースゴム用未加硫高導電性ゴムを流動させる第三の流路と、第三の流路から別途分岐させる第四の流路との四つの流路に分け、
上記第四の流路は、未加硫高導電性ゴムの導入口から極幅狭のスリット状開口部までにわたり第一〜第三のそれぞれの流路から遮蔽した独立分岐流路と、上記スリット状開口部から押出ダイ開口部に至る流路とにより形成し、
上記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路を前記押出ヘッドの先端部に使用するものである。
【００１５】
請求項４に記載した発明においては、請求項５に記載した発明のように、前記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路それぞれの流路に沿って３種類の未加硫ゴムを押出ダイに導き出し、第四の流路を流動する未加硫高導電性ゴムを極幅狭スリット状開口部から押出し、この押出しゴムを、製品タイヤのベースゴム用未加硫高導電性ゴムと結合一体化させると共に、製品タイヤのキャップゴム用未加硫低導電性ゴム中に該ゴムの厚さ方向全体にわたる極幅狭の未加硫高導電性ゴム層として一体複合未加硫ゴム中に連続形成するものとする。
【００１６】
請求項４に記載した発明とは別に、請求項１に記載した発明の別の好適実施形態は、１種類の未加硫低導電性ゴムと２種類の未加硫高導電性ゴムとの３種類の未加硫ゴム又は２種類未加硫低導電性ゴムと１種類の未加硫高導電性ゴムとの３種類の未加硫ゴムのいずれか一方をトリプルタイプの押出装置に供給する場合につき、請求項６に記載した発明のように、前記複数流路は、製品タイヤのキャップゴム用未加硫低導電性ゴムを流動させる第一の流路と、製品タイヤにてキャップゴムと共にトレッドゴムを形成するベースゴムとなる未加硫低導電性ゴム及び未加硫高導電性ゴムのいずれか一方の未加硫ゴムを流動させる第二の流路と、製品タイヤのトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴム用未加硫高導電性ゴムを流動させる第三の流路と、第三の流路から別途分岐させる第四の流路との四つの流路に分け、
上記第四の流路は、未加硫高導電性ゴムの導入口から極幅狭のスリット状開口部までにわたり第一〜第三のそれぞれの流路から遮蔽した独立分岐流路と、上記スリット状開口部から押出ダイ開口部に至る流路とにより形成し、
上記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路を前記押出ヘッドの先端部に使用するものである。
【００１７】
請求項６に記載した発明においては、請求項７に記載した発明のように、前記第一の流路、第二の流路、第三の流路及び第四の流路それぞれの流路に沿って３種類の未加硫ゴムを押出ダイに導き出し、第四の流路を流動する未加硫高導電性ゴムを極幅狭スリット状開口部から押出し、この押出しゴムを、製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムの厚さ方向全体にわたる極幅狭の未加硫高導電性ゴム層として一体複合未加硫ゴム中に連続形成するものとする。
【００１８】
前記の請求項１〜７のいずれか一項に記載した発明において実際上は、請求項８に記載した発明のように、前記スリット状開口部の幅を０．８〜４．５ｍｍの範囲内とするものとし、また前記の請求項１、３、５、７のいずれか一項に記載した発明においては、請求項９に記載した発明のように、一体複合未加硫ゴム中に連続形成される未加硫高導電性ゴム層の厚さが、０．０５〜３．５ｍｍの範囲内であるのが適合する。
【００１９】
またの請求項１〜７のいずれか一項に記載した発明においては、請求項１０に記載した発明のように、前記独立分岐流路を流動させる未加硫高導電性ゴムの流路断面を製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムの流路断面より狭くして、上記未加硫高導電性ゴムの押出ダイ背面における押出し流速を、少なくとも押出ダイ背面における製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムの押出し流速より遅くするものとする。
【００２０】
さらに前記極幅狭スリット状開口部から未加硫高導電性ゴムをより遅い流速で、かつ滑らかに流動させるため、請求項１１に記載した発明のように、前記独立分岐流路における未加硫高導電性ゴムのスリット状開口部に向かう流路を先細りテーパ状とする。
【００２１】
また請求項１２に記載した発明のように、好適には、前記スリット状開口部を、製品タイヤのトレッドゴム用未加硫低導電性ゴムとして押出されるゴムの幅方向中央領域に相当する押出ダイ背面近傍に位置させる。
【００２２】
また実際の流路形成について、請求項１３に記載した発明のように、前記独立分岐流路は、他の流路を形成するインサートブロックに着脱自在なミニインサートブロックにより形成するのが有利である。
【００２３】
また未加硫導電性ゴムは実際上、請求項１４に記載した発明のように、未加硫低導電性ゴムは、配合量が４０重量部（PHR ）以上のシリカと、配合量が３０重量部（PHR ）以下のカーボンブラックとを含有するのが適合する。なお重量部（PHR ）は慣用語でゴム１００重量部に対する重量部数を言う。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法の実施の形態例（前者）を図１〜図２０に基づき、そしてこれらの発明によって製造された空気入りタイヤの実施の形態例（後者）を図２１〜図２４に基づき説明する。先に前者につき以下説明する。図１は、デュアルタイプ押出装置の模式的平面図であり、図２は、トリプルタイプ押出装置の模式的平面図であり、図３及び図４は、図１に示すIII − III線に沿う断面を拡大して簡略図解した説明図であり、図５は、未加硫ゴムの複数流路を説明するための、図３に示すインサートブロック及び押出ダイの斜め上背面からの斜視図であり、図６は、未加硫ゴムの複数流路を説明するための、図４に示すインサートブロック及び押出ダイの斜め上背面からの斜視図であり、図７〜図９は、未加硫ゴムの分岐流路を説明するためのミニインサートブロック例の平面図、側面図及び断面図であり、図１０〜図１３は、未加硫ゴムの分岐流路を説明するための他の例のミニインサートブロックの平面図、側面図、背面図及び正面図である。
【００３０】
図１において、デュアルタイプ押出装置（以下デュアル押出装置という）の押出機本体１、２それぞれの先端部は押出ヘッド４に連結されていて、未加硫ゴム供給用ホッパ１ｈ、２ｈから各押出機本体１、２に供給される２種類の配合組成が異なる未加硫ゴムＡ、Ｂは、各押出機本体１、２内部に収容され回転駆動されるスクリュウ（図示省略）により練り合わされ、自己発熱し可塑度を高めて流動性を増しながら押出ヘッド４に導き出されるのは慣例に従う。
【００３１】
ただし２種類の未加硫ゴムＡ、Ｂ（図３、図５参照）及び未加硫ゴムＡ、Ｃ（図４、図６参照）のうち未加硫ゴムＡはゴムの補強剤としてシリカ配合を主体とする未加硫低導電性ゴムであり、未加硫ゴムＢ、Ｃがゴムの補強剤として従来のカーボンブラックを多量に配合した未加硫高導電性ゴムである。
【００３２】
図２において、トリプルタイプ押出装置（以下トリプル押出装置という）の押出機本体１、２、３それぞれの先端部は押出ヘッド５に連結されていて、未加硫ゴム供給用ホッパ１ｈ、２ｈ、３ｈから各押出機本体１、２、３に供給される３種類の配合組成が相互に異なる未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃは、各押出機本体１、２、３内部の回転駆動されるスクリュウ（図示省略）により練り合わされ、自己発熱して可塑度を高めて流動性を増しながら押出ヘッド５に導き出されるのも慣例に従う。
【００３３】
ただし３種類の未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃのうち２種類はゴムの補強剤としてシリカ配合を主体とする未加硫低導電性ゴムであり、残余の１種類はゴムの補強剤として従来のカーボンブラックを配合した未加硫高導電性ゴムとする。ここでは未加硫ゴムＡ、Ｃを未加硫低導電性ゴムとし、未加硫ゴムＢを高導電性ゴムとする場合と、未加硫ゴムＡ、Ｂを未加硫低導電性ゴムとし、未加硫ゴムＣを高導電性ゴムとする場合との双方を含む。
【００３４】
図１を参照して、押出ヘッド４に導き出された未加硫ゴムＡ、Ｂは、押出ヘッド４内部に設けた流路４ａ、４ｂに沿って、また図２を参照して、押出ヘッド５に導き出された未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃは、押出ヘッド５内部に設けた流路５ａ、５ｂ、５ｃに沿って、それぞれ最終の複数流路（後述する）を形成するインサートブロック及び押出ダイ６、６ｂ（図３、４及び図１４参照）を保持固定する後述のダイホルダ、バックダイホルダなどを内蔵する、押出ヘッド４、５先端部に位置する一体複合未加硫ゴム形成手段７の複数流路に送り込まれ、この複数流路に沿って押出ダイ６、６ｂに向かい流動し合体して、タイヤ用未加硫トレッドゴムが図１、２に示す矢印Ｘの向きに連続して押出される。なおこれまで述べた押出ダイは、押出し一体複合未加硫ゴムの底面を除く外輪郭を形成するためのダイ６と、ダイ６と対をなして一体複合未加硫ゴムの底面輪郭を形成するためのバックダイ６ｂとから構成する。
【００３５】
まず先にデュアル押出装置による製造方法につき説明することとし、
図３に示すところは、押出ヘッド４の流路４ａ、４ｂに沿って一体複合未加硫ゴム形成手段７に送り込まれた未加硫ゴムＡ、Ｂそれぞれを、押出ダイ６、６ｂの背面に接して位置するインサートブロック１０、１１に形成した複数流路の第一の流路１０ａ及び第二の流路１１ｂに分けて導き出すことをあらわし、図４に示すところは、図１に示す未加硫ゴムＢをそれと配合組成が異なる未加硫ゴムＣに置き換えた場合をあらわし、この場合は押出ヘッド４の流路４ａ、４ｃに沿って一体複合未加硫ゴム形成手段７に送り込まれた未加硫ゴムＡ、Ｃそれぞれを、上記同様に押出ダイ６、６ｂの背面に接して位置するインサートブロック１１、１０に形成した複数流路の第一の流路１１ａ及び第二の流路１０ｃに分けて導き出すことをあらわす。
【００３６】
一体複合未加硫ゴム形成手段７は、押出ダイ６、６ｂと、ダイ６を保持固定するダイホルダ８と、バックダイ６ｂを保持固定するバックダイホルダ９と、インサートブロック１０、１１とを有する。これらのパーツにより一体複合未加硫ゴム（図示省略）を図３、４に示す矢印Ｘの方向に押出す。
【００３７】
図５は、押出ヘッド４の先端部における未加硫ゴムＡ、Ｂそれぞれの流路を説明するための斜視図（図の下方は一部を切り離した図）であり、図５に示すように、未加硫ゴムＡは、矢印にて示す第一の流路１０ａに沿って流動させ、押出ダイ６、６ｂの背面に形成した第一の流路１０ａの凹部からダイ６とバックダイ６ｂとの間の押出開口部に向かい押出す。この場合未加硫ゴムＡは製品タイヤにて踏面側に位置する後述のトレッドキャップゴムとなる。なおインサートブロック１０は図示のように１０−１、１０−２のように２個のブロックに分けても良く、この場合は凹部流路１０ａの加工が簡単になり、一体複合未加硫ゴム形成手段７を押出ヘッド４から取り出した後の残留未加硫ゴムＡの除去・清掃がより一層容易になる。
【００３８】
一方、未加硫ゴムＢは矢印にて示す第二の流路１１ｂに沿って流動させ、但しこの流路途中で下記する別流路を分岐させるため符号を変えて示す第二の流路１１ｂ−１に沿って流動させるものとする。すなわち未加硫ゴムＢは、インサートブロック１１の切り込み傾斜凹部とインサートブロック１０（１０−２）のインサートブロック１１側傾斜面とで形成し、バックダイ６ｂの背面に位置する凹部１５の第二の流路１１ｂ−１に沿って流動させ、押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出し、この押出開口部にて未加硫ゴムＢは未加硫ゴムＡとの一体複合未加硫ゴム１７−１となる。この未加硫ゴムＢは製品タイヤにてトレッドキャップゴムのタイヤ内方で後述のベースゴムとなる。
【００３９】
ここで図５に実線矢印及び破線矢印で示すように、第二の流路１１ｂ−１に沿って流動させる未加硫ゴムＢの流動途中にて第二の流路１１ｂ−１から第三の流路１１ｂ−２を分岐させ、未加硫ゴムＢの一部を第三の流路１１ｂ−２に沿って分岐流動させる。この分岐流動を実施させる手段の一例として、図示のように、インサートブロック１０の先細り傾斜面をもつ凹部（インサートブロック１０−２の切り込み凹部）を流動する未加硫ゴムＡの第一の流路１０ａを横断して跨ぐミニインサートブロック２０を用いる。
【００４０】
ミニインサートブロック２０の詳細は後述するとして、ミニインサートブロック２０の鞘部が形成する空洞部の一方端を未加硫ゴムＢの導入口２３とし、この導入口２３を第二の流路１１ｂ−１の凹部１５に開口させ、第二の流路１１ｂ−１を流動する未加硫ゴムＢの流動途中にて同じ未加硫ゴムＢの一部を、第三の流路１１ｂ−２開始位置としての導入口２３からミニインサートブロック２０の鞘部の空洞部内に分岐流入させる。
【００４１】
第三の流路１１ｂ−２における鞘部の空洞部内を分岐流動させる未加硫ゴムＢは、上記鞘部空洞部の他方端の極幅狭スリット状開口部２５（図７〜図９参照）から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。極幅狭スリット状開口部２５は押出ダイ６、６ｂの背面近傍で押出開口部高さ方向に位置させるものとし、ここに第三の流路１１ｂ−２は、図５の破線矢印で示すように、ミニインサートブロック２０の導入口２３から鞘部の空洞部の極幅狭スリット状開口部２５を経て押出ダイ６、６ｂの押出開口部までにわたる間の流路とする。
【００４２】
ミニインサートブロック２０における、導入口２３から極幅狭スリット状開口部２５に至る間の第三の流路１１ｂ−２部分は、ミニインサートブロック２０の鞘部壁により第一の流路１０ａ及び第二の流路１１ｂ−１から完全に遮蔽した独立分岐流路とする。よって第三の流路１１ｂ−２に沿って流動させる未加硫ゴムＢは、ミニインサートブロック２０の鞘部の空洞部内では他の第一の流路１０ａ及び第二の流路１１ｂ−１を流動する未加硫ゴムＡ、Ｂからの影響を受けず、極幅狭スリット状開口部２５先端と押出ダイ６、６ｂの開口部との間でのみ他の流路を流動する未加硫ゴムＡ、Ｂと合流流動させる。
【００４３】
この合流流動する未加硫ゴムＢは、一体複合未加硫ゴム１７−１中にて製品タイヤでベースゴムとなるべき未加硫ゴムＢ（図５にて斜線を施した部分）と再び結合一体化する共に未加硫ゴムＡをその厚さ方向全体にわたり押出幅方向に分断する極狭幅の高導電性ゴム層（同様に斜線を施した部分）を形成する。この分断位置は一体複合未加硫ゴム１７−１の幅方向中央領域（後述する）内とする。
【００４４】
ミニインサートブロック２０は、導入口２３側部分と、この部分に対向する端部とをインサートブロック１０乃至インサートブロック１０−１、１０−２に設けた二箇所の切り込み部に着脱自在に埋設装着する。インサートブロック１０（１０−１、１０−２）、１１及びミニインサートブロック２０それぞれの表面は同一平面内に存在するのが良い。
【００４５】
図６も、押出ヘッド４の先端部における未加硫ゴムＡ、Ｃそれぞれの流路を説明するための斜視図（図の下方は一部を切断した図）であり、図６に示すように、未加硫ゴムＡは、矢印にて示す第一の流路１１ａに沿って流動させ、押出ダイ６、６ｂの背面に位置するインサートブロック１１の切り込み傾斜面と、この傾斜面とダイ６０長手方向で対向するインサートブロック１０の傾斜面とで形成する凹部からダイ６とバックダイ６ｂとの間の押出開口部に向かい押出す。この場合未加硫ゴムＡは製品タイヤにて後述する一体物トレッドゴムとなる。
【００４６】
一方、未加硫ゴムＣは製品タイヤにてトレッドゴム両側の後述する一対のミニサイドウォールゴムとなる未加硫ゴムであり、未加硫ゴムＣは、矢印にて示すように二手に分かれる第二の流路１０ｃに沿って流動させ、二手に分かれて流動する未加硫ゴムＣを、押出ダイ６、６ｂの押出開口部の幅方向両側端部の背面における凹部から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出し、この押出開口部にて未加硫ゴムＣは未加硫ゴムＡの両側で対をなす未加硫ゴムＡとの一体複合未加硫ゴム１７−２となる。この一対の未加硫ゴムＣは製品タイヤのトレッドゴムの両側で一対のサイドウォールゴム本体と一体化する。
【００４７】
ここで図６に実線矢印及び破線矢印で示すように、二手に分かれる第二の流路１０ｃのうちの一方の流路に沿って流動させる未加硫ゴムＣの流動途中にて、第二の流路１０ｃから第三の流路１０ｃ−１を分岐させ、一方の第二の流路１０ｃを流動する未加硫ゴムＣの一部を第三の流路１０ｃ−１に沿って分岐流動させる。この分岐流動を実施させるため、先のミニインサートブロック２０とは異なるタイプの手段例として、図示のように、インサートブロック１０に設けたダイ６側切り込み凹部１６のうちのダイ６寄り位置凹部に基部を着脱自在に埋設装着するミニインサートブロック３０を用いる。
【００４８】
ミニインサートブロック３０の詳細は後述するとして、ミニインサートブロック３０の鞘部の空洞部の基部側一方端を未加硫ゴムＣの導入口３３（図１２参照）とし、導入口３３をインサートブロック１０の凹部１６の残余凹部内に開口させ、一方の第二の流路１０ｃを流動する未加硫ゴムＣの流動途中にて同じ未加硫ゴムＣの一部を、第三の流路１０ｃ−１開始位置としての導入口３３からミニインサートブロック３０の鞘部の空洞部内に分岐流動させる。
【００４９】
分岐流動する未加硫ゴムＣは、鞘部空洞部の導入口３３よりゴム流動方向先方端に位置するミニインサートブロック３０の極幅狭スリット状開口部３５（図１０、図１３参照）から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。極幅狭スリット状開口部３５は押出ダイ６、６ｂの背面近傍で押出開口部高さ方向に位置させるものとし、ここに第三の流路１０ｃ−１は、図６の破線矢印で示すように、ミニインサートブロック３０の導入口３３から鞘部の空洞部の極幅狭スリット状開口部３５を経て押出ダイ６、６ｂの押出開口部までにわたる間の流路とする。
【００５０】
ミニインサートブロック３０における、導入口３３から極幅狭スリット状開口部３５までにわたる間の、破線矢印で示す第三の流路１０ｃ−１部分は、ミニインサートブロック３０の基部及び鞘部の壁により他の第一の流路１１ａ及び第二の流路１０ｃから完全に遮蔽した独立分岐流路とする。よって上記の第三の流路１０ｃ−１部分に沿って流動させる未加硫ゴムＣは、第一の流路１１ａ及び第二の流路１０ｃを流動する未加硫ゴムＡ、Ｃからの影響を受けず、極幅狭スリット状開口部３５先端と押出ダイ６、６ｂの押出開口部との間でのみ第一の流路１１ａを流動する未加硫ゴムＡと合体流動させる。
【００５１】
この合体流動する未加硫ゴムＣは、二手の第二の流路１０ｃに沿って流動させ押出した一対の未加硫ゴムＣ（斜線を施した部分）と未加硫ゴムＡとの一体複合未加硫ゴム１７−２中に、未加硫ゴムＡをその厚さ方向全体にわたり押出幅方向に分断する極狭幅の高導電性ゴム層（同様に斜線を施した部分）を形成する。この分断位置は一体複合未加硫ゴム１７−２の幅方向中央領域（後述する）内とする。
【００５２】
ミニインサートブロック３０は、インサートブロック１０の切り込み凹部１６に着脱自在に埋設装着する基部より延びる先端部を未加硫ゴムＡの第一の流路１１ａの凹部内に位置させ、かつこの先端部は、ミニインサートブロック３０の極幅狭スリット状開口部３５が押出ダイ６、６ｂの押出開口部背面近傍を横断して延びるように位置させる。インサートブロック１０、１１及びミニインサートブロック３０それぞれの表面は同一平面内に存在するのが良い。
【００５３】
図７〜図９にミニインサートブロック２０の詳細を示す。図７はミニインサートブロック２０の平面図、図８はミニインサートブロック２０の側面図、そして図９は図８のIX−IX線に沿う断面図である。図７〜図９において、ミニインサートブロック２０は、インサートブロック１０の一方の切り込み部（インサートブロック１０−１側）に埋設装着する基部２１と、この基部２１から延びる薄肉の鞘部２２とを有し、鞘部２２の先端に未加硫ゴムＢの導入口２３を形成する。
【００５４】
導入口２３は流路１１ｂ−２から押出されてくる未加硫ゴムＢを受入れ易くするため凹部１５のバックダイ６ｂ側傾斜面に合わせた傾斜口とするのが良く、ミニインサートブロック２０装着状態で鞘部２２の空洞部２４は押出ダイ６、６ｂと対向する底部に向かうにつれ先細りとし、先細り先端に開口幅ｗの極幅狭スリット状開口部２５を形成する。開口幅ｗは０．８〜４．５ｍｍの範囲内が適合する。なお極幅狭スリット状開口部２５の開口長さは押出ダイ６、６ｂの押出開口部高さ以上とし、ミニインサートブロック２０をインサートブロックに埋設装着した状態で開口部２５を押出ダイ６、６ｂの背面近傍に位置させ、極幅狭スリット状開口部２５から未加硫ゴムＢを押出す。なお上記背面近傍とは背面から僅かな距離を隔てた領域をあらわす。以下同じである。
【００５５】
図１０〜図１３にミニインサートブロック３０の詳細を示す。図１０はミニインサートブロック３０の平面図であり、図１１はミニインサートブロック３０の側面図であり、図１２はミニインサートブロック３０の背面図であり、図１３はミニインサートブロック３０の正面図である。図１０〜図１３において、ミニインサートブロック３０は、インサートブロック１０の切り込み凹部１６に埋設装着する基部３１と、この基部３１から延びる薄肉の鞘部３２とを有し、鞘部３２の先端部は傾斜させる。基部３１をインサートブロック１０の切り込み凹部１６の一部に埋設装着し残余凹部１６部分から未加硫ゴムＣを受け入れるため導入口３３を基部３１側に設け、基部３１と残余凹部１６部分との間に未加硫ゴムＣの分岐流路１０ｃ−１を形成する。
【００５６】
図１０を参照して、導入口３３から鞘部３２に至る間の基部３１内部に鞘部３２の狭い空洞部３４に向かって両側面が漸次接近する先細り状空洞部（破線参照）を形成し、この先細り状空洞部により破線で示す矢印方向へ流動する未加硫ゴムＣを絞る形態をとらす。押出ダイ６、６ｂと対向する鞘部３２の底部に向け鞘部３２を先細り形状とし、先細り先端の鞘部３２の底部に幅ｗの極幅狭スリット状開口部３５を形成する。この極幅狭スリット状開口部３５の開口長さは押出ダイ６、６ｂの押出開口部高さ以上とし、開口部３５を押出ダイ６、６ｂの背面近傍に位置させ、開口部３５から未加硫ゴムＣを押出す。開口部３５の開口幅ｗは０．８〜４．５ｍｍの範囲内が適合する。
【００５７】
次にトリプル押出装置による製造方法につき以下説明することとし、
図１４は、図２に示すXIV − XIV線に沿う断面を拡大して簡略図解した説明図であり、
図１５は、未加硫ゴムの複数流路を説明するための、図１４に示すインサートブロック及び押出ダイの例を斜め上の背面から見た斜視図であり、
図１６は、未加硫ゴムの複数流路を説明するための、図１４に示すインサートブロック及び押出ダイの他の例を斜め上の背面から見た斜視図である。
【００５８】
図１４に示すところは、押出ヘッド５の流路５ａ、５ｂ、５ｃに沿って一体複合未加硫ゴム形成手段７に送り込まれた未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃそれぞれを、押出ダイ６、６ｂの背面に接して位置するインサートブロック１２、１３、１４に形成した第一の流路１２ａ、第二の流路１３ｂ及び第三の流路１４ｃそれぞれに分けて導き出すことをあらわす。
【００５９】
図１４に示す一体複合未加硫ゴム形成手段７は、押出ダイ６、６ｂと、先に述べた場合と同様にダイ６を保持固定するダイホルダ８と、バックダイ６ｂを保持固定するバックダイホルダ９と、インサートブロック１２、１３、１４とを有する。これらのパーツにより一体複合未加硫ゴム（図示省略）を矢印Ｘの方向に押出す。
【００６０】
以下は、押出ヘッド５の先端部における未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃそれぞれの流路を説明するための斜視図（図の下方は一部を切り離した図）を示す図１５を参照して、矢印にて示す第一の流路１２ａに沿って未加硫ゴムＡを流動させ、この未加硫ゴムＡを押出ダイ６、６ｂの背面に形成した凹部から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。この場合の未加硫ゴムＡは、ゴムの補強剤としてシリカ配合を主体とする未加硫低導電性ゴムであり、製品タイヤのトレッドゴムのうちトレッド部表面側に位置する後述のトレッドキャップゴムとなる。
【００６１】
また未加硫ゴムＣは、この例ではゴムの補強剤としてシリカ配合を主体とする未加硫低導電性ゴムであり、製品タイヤにてトレッドゴム両側の一対のミニサイドウォールゴムとなる未加硫ゴムであり、第二の流路１４ｃに沿って流動させ押出す。矢印にて示すように未加硫ゴムＣの第二の流路１４ｃは二手に分け、二手に分けた第二の流路１４ｃに沿って未加硫ゴムＣを押出ダイ６、６ｂの両側端部の背面における２箇所の凹部（一方のみ示す）から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に導き出し、この押出開口部にて未加硫ゴムＣは未加硫ゴムＡの両側で対をなす未加硫ゴムＡとの一体複合未加硫ゴム１８−１となる。この一対の未加硫ゴムＣは製品タイヤにて上記トレッドゴムの両側に位置し、サイドウォールゴム本体と一体化する。なお他の例での未加硫ゴムＣは、ゴムの補強剤としてカーボンブラックを多量配合した未加硫高導電性ゴムであることを可とする。
【００６２】
一方、未加硫ゴムＢは、ゴムの補強剤として従来のカーボンブラックを配合した未加硫高導電性ゴムであり、矢印にて示す第三の流路１３ｂに沿って流動させ、但しこの流路途中で下記する別流路を分岐させるため符号を変えて示す第二の流路１３ｂ−１に沿って流動させるものとする。すなわち未加硫ゴムＢは、インサートブロック１３の切り込み傾斜凹部とインサートブロック１２のインサートブロック１３側傾斜面とで形成し、バックダイ６ｂ側に位置する凹部１５の第三の流路１３ｂ−１に沿って流動させ、押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。この押出開口部にて未加硫ゴムＢは、未加硫ゴムＡ、Ｃとの一体複合未加硫ゴム１８−１となる。この未加硫ゴムＢは製品タイヤにてトレッドキャップゴムのタイヤ内方で共にトレッドゴムを構成するベースゴムとなる。
【００６３】
ここで図１５に実線矢印及び破線矢印で示すように、第三の流路１３ｂ−１に沿って流動させる未加硫ゴムＢの流動途中にて第三の流路１１ｂ−１から第四の流路１１ｂ−２を分岐させ、未加硫ゴムＢの一部を第四の流路１１ｂ−２に沿って分岐流動させる。この分岐流動を実施させる手段には先に図７〜図９に基づき説明したミニインサートブロック２０を適用し、但しこの場合のミニインサートブロック２０は、図示のように、未加硫ゴムＡの第一の流路１２ａであるインサートブロック１２の先細り傾斜面をもつ凹部を横断して跨ぐ配置とする。
【００６４】
ミニインサートブロック２０の鞘部２２の空洞部２４の一方端を未加硫ゴムＢの導入口２３とし、この導入口２３を第三の流路１１ｂ−１の凹部１５に開口させ、第三の流路１１ｂ−１を流動する未加硫ゴムＢの流動途中にて同じ未加硫ゴムＢの一部を、第四の流路１１ｂ−２開始位置としての導入口２３からミニインサートブロック２０の鞘部２２の空洞部２４内に分岐流動させる。
【００６５】
この分岐流動未加硫ゴムＢは、ミニインサートブロック２０の鞘部２２の空洞部２４の他方端の極幅狭スリット状開口部２５から押出ダイ６、６ｂ押出開口部に向け押出す。極幅狭スリット状開口部２５は、押出ダイ６、６ｂ押出開口部高さ方向に位置させるものとし、ここに第四の流路１１ｂ−２は、図１５の破線矢印で示すように、ミニインサートブロック２０の導入口２３から鞘部２２の空洞部２４の極幅狭スリット状開口部２５を経て押出ダイ６、６ｂ押出開口部までにわたる間の流路とする。
【００６６】
ミニインサートブロック２０における、導入口２３から極幅狭スリット状開口部２５に至る間の第四の流路１３ｂ−２部分は、ミニインサートブロック２０の鞘部２２の壁により第一の流路１２ａ、第二の流路１４ｃ及び第三の流路１３ｂ−１から完全に遮蔽した独立分岐流路とする。よって第四の流路１３ｂ−２に沿って流動させる未加硫ゴムＢは、ミニインサートブロック２０の鞘部２２の空洞部２４内では他の第一の流路１２ａ、第二の流路１４ｃ及び第三の流路１３ｂ−１を流動する未加硫ゴムＡ、Ｃ、Ｂからの影響を受けず、極幅狭スリット状開口部２５先端と押出ダイ６、６ｂ押出開口部との間でのみ他の流路を流動する未加硫ゴムＡ、Ｂと合流流動させる。
【００６７】
この合流流動する未加硫ゴムＢは、一体複合未加硫ゴム１８−１中にて製品タイヤでベースゴムとなるべき未加硫ゴムＢ（斜線を施した部分）と再び結合一体化すると共に未加硫ゴムＡをその厚さ方向全体にわたり押出幅方向に分断する極狭幅の高導電性ゴム層（斜線を施した部分）を形成する。この分断層位置は一体複合未加硫ゴム１８−１の幅方向中央領域（後述する）内とする。
【００６８】
ミニインサートブロック２０は、導入口２３側の鞘部２２部分をインサートブロック１２に設けた切り込み凹部に、基部２１をインサートブロック１４に設けた切り込み凹部にそれぞれ着脱自在に埋設装着する。この場合も、スリット状開口部２５の開口幅ｗは０．８〜４．５ｍｍの範囲内であり、インサートブロック２、１３、１４及びミニインサートブロック２０それぞれの表面は同一平面内に存在するのが良い。
【００６９】
以下は、押出ヘッド５の先端部における未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃそれぞれの流路を説明するための斜視図（図の下方は一部を切り離した図）を示す図１６を参照して、矢印にて示す第一の流路１２ａに沿って未加硫ゴムＡを流動させ、この未加硫ゴムＡを、押出ダイ６、６ｂの背面に位置するインサートブロック１２、１３に形成した両端切り込み傾斜面（一方のみ示す）に挟まれる凹部１５部分から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。この場合の未加硫ゴムＡもまた製品タイヤのトレッドキャップゴムとなる。
【００７０】
一方未加硫ゴムＢは、矢印にて示す第二の流路１３ｂに沿って流動させ、この未加硫ゴムＢを、バックダイ６ｂの背面側に位置する凹部１５の緩傾斜面側部分から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。つまり両未加硫ゴムＡ、Ｂは凹部１５にて合流させるということである。この場合インサートブロック１２、１３は別個のブロック１２、１３に分けても良く、この意味で図１５では符号を便宜上分けて示すものの、図１５に示すように、インサートブロック１２、１３を１個のブロックで形成し、凹部１５も未加硫ゴムＡ、Ｂ共通とすることが簡便性に富む。
【００７１】
ここに未加硫ゴムＡ及びこの例での未加硫ゴムＢは、いずれもゴムの補強剤としてシリカ配合を主体とする未加硫低導電性ゴムであり、未加硫ゴムＡは製品タイヤにてトレッドキャップゴムとなり、未加硫ゴムＢは同じ製品タイヤにてベースゴムとなる。しかし他の例での未加硫ゴムＢはゴムの補強剤として従来の多量のカーボンブラック配合になる未加硫高導電性ゴムとすることを可とする。
【００７２】
一方、未加硫ゴムＣは、ゴムの補強剤として従来のカーボンブラックを配合した未加硫高導電性ゴムであり、製品タイヤにてトレッドゴム両側のミニサイドウォールゴムとなる未加硫ゴムであり、未加硫ゴムＣは、矢印にて示すように二手に分かれる第三の流路１４ｃに沿って流動させ、二手に分かれて流動する未加硫ゴムＣを、押出ダイ６、６ｂの押出開口部幅方向の両側端部の背面における２箇所の凹部（一方のみ示す）から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出し、この押出開口部にて未加硫ゴムＣ（斜線を施した部分）は未加硫ゴムＡ、Ｂとの一体複合未加硫ゴム１８−２となる。この一対の未加硫ゴムＣは製品タイヤにてトレッドゴムの両側でサイドウォールゴム本体と一体化する。
【００７３】
ここで図１６に実線矢印及び破線矢印で示すように、二手に分かれる第三の流路１４ｃのうちの一方流路に沿って流動させる未加硫ゴムＣの流動途中にて、第三の流路１４ｃから第四の流路１４ｃ−１を分岐させ、一方の第三の流路１４ｃを流動する未加硫ゴムＣの一部を第四の流路１４ｃ−１に沿って分岐流動させる。この分岐流動は先に図１０〜図１３に基づき説明したブロックと同じ構成を有するミニインサートブロック３０により実施させる。
【００７４】
図１０〜図１３を併せ参照して、ミニインサートブロック３０は、インサートブロック１４に設けたダイ６側切り込み凹部１６のうちのダイ６寄り凹部位置にミニインサートブロック３０の基部３１を着脱自在に埋設装着し、ミニインサートブロック３０の鞘部３２を未加硫ゴムＡ、Ｂの第一の流路１２ａ、第二の流路１３ｂ内の凹部１５に位置させ、鞘部３２の極狭スリット状幅開口部３５を押出ダイ６、６ｂの押出開口部近傍に位置させる。
【００７５】
ミニインサートブロック３０の基部３１に設けた導入口３３をインサートブロック１４の凹部１６の残余凹部内に開口させ、一方の第三の流路１４ｃを流動する未加硫ゴムＣの流動途中にて同じ未加硫ゴムＣの一部を、第四の流路１４ｃ−１開始位置としての導入口３３からミニインサートブロック３０の鞘部３２の空洞部３４内に分岐流動させる。
【００７６】
分岐流動する未加硫ゴムＣは、鞘部空洞部の導入口３３よりゴム流動方向先方端に位置するミニインサートブロック３０の極幅狭スリット状開口部３５から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出す。極幅狭スリット状開口部３５は押出ダイ６、６ｂの背面近傍で押出開口部高さ方向に位置させるものとし、ここに第四の流路１４ｃ−１は、図１６の破線矢印で示すように、ミニインサートブロック３０の導入口３３から鞘部３２の空洞部３４の極幅狭スリット状開口部３５を経て押出ダイ６、６ｂの押出開口部までにわたる間の流路とする。
【００７７】
ミニインサートブロック３０における、導入口３３から極幅狭スリット状開口部３５までにわたる間の、破線矢印で示す第四の流路１４ｃ−１部分は、ミニインサートブロック３０の基部３１及び鞘部３２の壁により、他の第三の流路１４ｃからは元より第一の流路１２ａ及び第二の流路１３ｂから完全に遮蔽した独立分岐流路とする。よって上記の第四の流路１４ｃ−１部分に沿って流動させる未加硫ゴムＣは、第一の流路１２ａ及び第二の流路１３ｂを流動する未加硫ゴムＡ、Ｂからの影響を受けず、極幅狭スリット状開口部３５先端と押出ダイ６、６ｂの押出開口部との間でのみ第一の流路１２ａ及び第二の流路１３ｂを流動する未加硫ゴムＡ、Ｂと合体流動させる。
【００７８】
この合体流動する未加硫ゴムＣは、二手の第三の流路１４ｃに沿って流動させ押出した一対の未加硫ゴムＣ（斜線を施した部分）と、未加硫ゴムＡ、Ｂとの一体複合未加硫ゴム１８−２中に、未加硫ゴムＡと未加硫ゴムＢとの複合体をその厚さ方向全体にわたり押出幅方向に分断する極狭幅の高導電性ゴム層（斜線を施した部分）を形成する。この分断層位置は一体複合未加硫ゴム１８−２の幅方向中央領域（後述する）内とする。
【００７９】
ミニインサートブロック３０は、この場合もインサートブロック１２、１３、１４及びそれぞれの表面は同一平面内に存在するのが良く、スリット状開口部３５の開口幅ｗも０．８〜４．５ｍｍの範囲内である。
【００８０】
以上述べたように独立分岐流路の大部分を形成するミニインサートブロック２０、３０の空洞部２４、３４を経て押出す未加硫高導電性ゴムは、その流路断面が他の流路断面に比し大幅に狭い流路断面をもつ分岐流路１１ｂ−２、１０ｃ−１、１３ｂ−２、１４ｃ−１を流動して、しかも極幅狭スリット状開口部２５、３５から押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け押出されるため、他の未加硫ゴム、特に単一トレッドゴム乃至トレッドキャップゴム及びベースゴムとなる他の未加硫ゴムの流路抵抗に比しより著しく高い流路抵抗の影響を受ける。
【００８１】
この著しく高い流路抵抗の影響を受ける未加硫高導電性ゴムの押出圧は、低い流路抵抗の下で流動する他の未加硫ゴム押出圧に比しより低くなり、その結果ミニインサートブロック２０、３０の開口部２５、３５から押出す未加硫高導電性ゴムの流速は、通常流路を流動して押出される未加硫ゴムの流速に比し著しく遅くなる結果、開口部２５、３５から押出す未加硫高導電性ゴムはその周囲未加硫ゴムから押圧され、かつ押出ダイ６、６ｂの押出開口部に向け引き延ばされる。
【００８２】
これら周囲未加硫ゴムからの押圧、引き延ばし作用を受ける未加硫高導電性ゴムのゲージは、開口部２５、３５の開口幅ｗの値より大幅に小さな値となり、これにより押出す一体複合未加硫ゴム１７−１、１７−２、１８−１、１８−２内の未加硫低導電性ゴム中に所定の極狭幅ゲージをもつ未加硫高導電性ゴムを押出方向に対し直立する縦ゴム層として連続形成することができる。また押出ダイ６、６ｂの押出開口部高さに対する極幅狭スリット状開口部２５、３５の開口長さを、開口部２５、３５と押出開口部との間の相対位置と共に適正に設定することにより、未加硫高導電性縦ゴム層を一体複合未加硫ゴム１７−１、１７−２、１８−１、１８−２の表面と底面とに現し、又は底面側が未加硫高導電性ゴムの場合はそれと結合して表面に現すことができる。
【００８３】
さらに開口部２５、３５の開口幅ｗの値を開口長さ方向に沿って一定とし、縦ゴム層の直立方向ゲージをほぼ一定とすることができる。ミニインサートブロック２０、３０の鞘部２２、３２の配置位置を調整することにより、一体複合未加硫ゴム１７−１、１７−２、１８−１、１８−２の所望の幅方向位置、実際上は後述する中央領域内に未加硫高導電性縦ゴム層を形成することができ、必要に応じて複数個のミニインサートブロック２０、３０を設けることにより複数層の未加硫高導電性縦ゴム層を形成しても良い。
【００８４】
またコスト面から見ると、従来使用しているインサートブロック１０（１０−１、１０−２）、１２、１４にミニインサートブロック２０、３０を埋設装着するための切り込み部を加工し、簡単な構造のミニインサートブロック２０、３０を新たに製作するのみで、一体複合未加硫ゴム１７−１、１７−２、１８−１、１８−２中に所望する極薄ゲージの未加硫高導電性縦ゴム層を形成することが可能であり、改造コスト及び製作コストは問題にならない程度に僅少である。
【００８５】
しかもミニインサートブロック２０、３０による独立分岐流路形成には、未加硫高導電性縦ゴム層形成のためだけに、わざわざ別の押出機本体を付加して著しく高価で広いスペースを占める押出装置を新たに設置する必要はなく、この点で設備投資削減効果及び省スペース効果は計り知れない程大きい。
【００８６】
加えて未加硫高導電性縦ゴム層をもたない従来の一体複合未加硫ゴムを押出すときはインサートブロック１０（１０−１、１０−２）、１２、１４を従来のブロックと交換するか、もしくはインサートブロック１０、１２、１４の切り込み部に埋金を着脱自在に取付ければ済むので経済的である。さらにミニインサートブロック２０、３０を別部材とし着脱自在とすることにより、使用後の独立分岐流路中の残留未加硫ゴム除去・清掃は極めて容易となる利点も併せ有する。
【００８７】
図１７〜図２０に、先に説明した一体複合未加硫ゴムとして押出したタイヤ用未加硫トレッドゴムの断面を示す。
図１７は、図５に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｂを流動させ押出した未加硫トレッドゴムの断面図であり、
図１８は、図６に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｃを流動させ押出した未加硫トレッドゴムの断面図であり、
図１９は、図１５に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃを流動させ押出した未加硫トレッドゴムの断面図であり、
図２０は、図１６に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃを流動させ押出した未加硫トレッドゴムの断面図である。
【００８８】
図１７に示す未加硫トレッドゴム１７−１ｅは、製品タイヤにて踏面側トレッドキャップゴムとなる未加硫ゴムＡｅと、トレッドキャップゴムのタイヤ内方でベースゴムとなる未加硫ゴムＢｅと、この未加硫ゴムＢｅと結合一体化して結合部から未加硫トレッドゴム１７−１ｅの表面までにわたり底面からほぼ垂直に延びる極薄ゲージｔの直立未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳとの一体複合未加硫ゴム構成を有する。未加硫ゴムＡｅは低導電性の配合組成になり、未加硫ゴムＢｅは高導電性の配合組成になる。未加硫高導電性ゴムには斜線を付して示す。以下同じである。
【００８９】
図１８に示す未加硫トレッドゴム１７−２ｅは、製品タイヤにて単一のトレッドゴムとなる未加硫ゴムＡｅと、未加硫ゴムＡｅの両側に位置し製品タイヤの一対のサイドウォールゴム本体と結合一体化する一対のミニサイドウォールゴム用未加硫ゴムＣｅと、未加硫ゴムＡｅの底面から表面までにわたりほぼ垂直に延びる極薄ゲージｔの直立未加硫高導電性ゴム層ＣｅＳとの一体複合未加硫ゴム構成を有する。未加硫ゴムＡｅは低導電性の配合組成になり、未加硫ゴムＣｅは高導電性の配合組成になり、未加硫ゴム層ＣｅＳは未加硫ゴムＣｅと同一ゴムからなる。
【００９０】
図１９に示す未加硫トレッドゴム１８−１ｅは、製品タイヤにて踏面側トレッドキャップゴムとなる未加硫ゴムＡｅと、キャップゴムのタイヤ内方でベースゴムとなる未加硫ゴムＢｅと、未加硫ゴムＡｅ、Ｂｅの両側に位置し製品タイヤの一対のサイドウォールゴム本体と結合一体化する一対のミニサイドウォールゴム用未加硫ゴムＣｅと、未加硫ゴムＢｅと結合一体化して結合部から未加硫トレッドゴム１８−１ｅの表面までにわたりほぼ垂直に延びる極薄ゲージｔの直立導電性未加硫ゴム層ＢｅＳとの一体複合未加硫ゴム構成を有する。未加硫ゴムＡｅ、Ｃｅは低導電性の配合組成になり、未加硫ゴムＢｅが高導電性の配合組成になり、未加硫ゴム層ＢｅＳは未加硫ゴムＢｅと同一ゴムである。
【００９１】
図２０に示す未加硫トレッドゴム１８−２ｅは、製品タイヤにて踏面側トレッドキャップゴムとなる未加硫ゴムＡｅと、キャップゴムのタイヤ内方でベースゴムとなる未加硫ゴムＢｅと、未加硫ゴムＡｅ、Ｂｅの両側に位置し製品タイヤの一対のサイドウォールゴム本体と結合一体化する一対のミニサイドウォールゴム用未加硫ゴムＣｅと、未加硫ゴムＢｅの底面から未加硫トレッドゴム１８−２ｅの表面までにわたりほぼ垂直に延びる極薄ゲージｔの直立未加硫高導電性ゴム層ＣｅＳとの一体複合未加硫ゴム構成を有する。未加硫ゴムＡｅ、Ｂｅは低導電性の配合組成になり、未加硫ゴムＣｅは高導電性の配合組成になり、未加硫ゴム層ＣｅＳは未加硫ゴムＣｅと同一ゴムである。
【００９２】
図１８〜図２０において、押出未加硫トレッドゴム１７−１ｅ、１７−２ｅ、１８−１ｅ、１８−２ｅの寸法が安定したところで、これら未加硫トレッドゴムの幅Ｗを４等分した１／４Ｗを幅中央Ｍの両側に振り分けた２×１／４Ｗ領域を中央領域Ｒｃと呼び、この中央領域Ｒｃに相当する押出ダイ６、６ｂの背面領域に前記ミニインサートブロック２０、３０の極幅狭スリット状開口部２５、３５を位置させ、その結果として中央領域Ｒｃ内に直立未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳ、ＣｅＳを位置させるものとする。
【００９３】
ここで、直立未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳ、ＣｅＳは押出未加硫トレッドゴムの長手方向に連続するものとし、前記ミニインサートブロック２０、３０の極幅狭スリット状開口部２５、３５の幅ｗと、この開口部２５、３５近傍の空洞部２４、２５位置の押出圧とを調整することにより、直立未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳ、ＣｅＳの厚さｔは０．０５〜３．５ｍｍの範囲内に収める。
【００９４】
未加硫低導電性ゴムはシリカとカーボンブラックとを含有し、シリカの配合量が４０PHR 以上、好ましくは５０〜９０PHR の範囲内であり、カーボンブラックの配合量が３０PHR 以下、好ましくは５〜２５PHR の範囲内であるのが適合し、他のゴム成分、ゴム薬品成分は慣例に従う。以下、単一トレッドゴム用又はトレッドキャップゴム用未加硫低導電性ゴムＡｅの配合組成例を表１に、未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳのゴム配合組成例を、ゴム層の厚さｔ＝０．２ｍｍの場合とｔ＝２．０ｍｍの場合とに分けて表２に示す。
【００９５】
【表１】
0003863297.tif 000002
【００９６】
【表２】
0003863297.tif 000003
【００９７】
なお図１９及び図２０に示す未加硫トレッドゴム１８−１ｅ、１８−２ｅは、トレッドキャップゴムタイヤとなる未加硫トレッドゴムＡｅのみを先にシリカ配合量及びカーボンブラック配合量それぞれの範囲を規定した未加硫低導電性ゴムとし、他の未加硫ミニサイドウォールゴムＣｅ及び未加硫ベースゴムＢｅを共に先に規定した未加硫高導電性ゴムとすることもできる。
【００９８】
次にこの発明の後者の空気入りタイヤの実施の形態例につき以下説明する。
図２１〜図２４に空気入りタイヤの回転軸心を含む平面による断面を示す。
図２１は、図１７に示す未加硫トレッドゴム１７−１ｅをタイヤ成型の際に適用した空気入りタイヤの断面図であり、
図２２は、図１８に示す未加硫トレッドゴム１７−２ｅをタイヤ成型の際に適用した空気入りタイヤの断面図であり、
図２３は、図１９に示す未加硫トレッドゴム１８−１ｅをタイヤ成型の際に適用した空気入りタイヤの断面図であり、
図２４は、図２０に示す未加硫トレッドゴム１８−２ｅをタイヤ成型の際に適用した空気入りタイヤの断面図である。
【００９９】
図２１〜図２４において、空気入りタイヤ（以下タイヤという）４０は、トレッド部４１と、トレッド部４１の両側に連なる一対のサイドウォール部４２と、一対のビード部４３とを有する。これら各部４１、４２、４３は一対のビード部４３内に埋設したビードコア４４相互間にわたりトロイド状に延びるカーカス４５により補強し、カーカス４５の外周に配置したベルト４６によりトレッド部４１を強化する。
【０１００】
カーカス４５はラジアル配列コードのゴム被覆になる１プライ以上、図示例は２プライを有する。乗用車など比較的小型車両に使用するタイヤ４０のカーカス４５は２プライ構成を有する他１プライ構成を有する場合もあり、いずれの場合もプライコードは有機繊維コード、例えばポリエステルコード又はナイロンコードが適合する。またトラック及びバスなど比較的大型車両に使用するタイヤ４０のカーカス４５は１プライ構成を有し、プライコードはスチールコードが適合する。
【０１０１】
ベルト４６は２層以上、図示例は３層のゴム被覆コード層よりなり、図示例のベルト４６は乗用車用タイヤのベルトで、カーカス４５寄りの２層はスチールコードの交差層と、その外周に１層の有機繊維コード、例えばナイロン６６コードの螺旋巻回層とを有す。これがトラック及びバス用タイヤの場合のベルト４６であれば、ベルト４６は３層以上のスチールコード交差層を有する。
【０１０２】
カーカス４５のコード被覆ゴム及びベルト４７のコード被覆ゴムのいずれもが従来のカーボンブラック配合になる高導電性ゴムであり、少なくともビード部４３で適用リムと接触するゴムも上記同様に高導電性ゴムであるから、適用リムが金属などの高導電性材料である限り、車体からベルト４６に至る間は導電性に優れている。
【０１０３】
図２１に示すトレッド部４１のトレッドゴムの基本は、踏面側がキャップゴム４７で、その内方がベースゴム４８であり、いわゆるキャップ−アンド−ベース構成になり、キャップゴム４７は図１７に示す未加硫低導電性ゴムＡｅの加硫成型後のゴムであり、ベースゴム４８は図１７に示す未加硫高導電性ゴムＢｅの加硫成型後のゴムである。このベースゴム４８からトレッド部４１の踏面表面まで極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１がほぼ直立状に延びる。高導電性ゴム層５１は図１７に示す未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳの加硫成型後のゴム層である。高導電性ゴムには斜線を施し低導電性ゴムと区別して示す。以下同じである。
【０１０４】
図２２に示すトレッド部４１のトレッドゴムは基本として、踏面側からベルト４６に至る間が単一のトレッドゴム４７と、トレッドゴム４７の両側に一対のミニサイドウォールゴム４９とを有する。トレッドゴム４７は図１８に示す未加硫低導電性ゴムＡｅの加硫成型後のゴムであり、一対のミニサイドウォールゴム４９は図１８に示す未加硫高導電性ゴムＣｅの加硫成型後のゴムであり、一対のサイドウォールゴム本体５０と結合一体化する。この例での極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１はベルト４６の被覆ゴムと接合してトレッド部４１の踏面表面までほぼ直状に延びる。高導電性ゴム層５１は図１８に示す未加硫高導電性ゴム層ＣｅＳの加硫成型後のゴム層である。
【０１０５】
図２３に示すトレッド部４１のトレッドゴムは、踏面側のキャップゴム４７と、その内方のベースゴム４８と、キャップゴム４７及びベースゴム４８の両側に一対のミニサイドウォールゴム４９とを有する。キャップゴム４７は図１９に示す未加硫低導電性ゴムＡｅの加硫成型後のゴムであり、ベースゴム４８は図１９に示す未加硫高導電性ゴムＢｅの加硫成型後のゴムであり、一対のミニサイドウォールゴム４９は図１９に示す未加硫低導電性ゴムＣｅである。このベースゴム４８からトレッド部４１の踏面表面まで極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１がほぼ直状に延びる。高導電性ゴム層５１は図１９に示す未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳの加硫成型後のゴム層である。
【０１０６】
図２４に示すトレッド部４１のトレッドゴムは、踏面側のキャップゴム４７と、その内方のベースゴム４８と、キャップゴム４７及びベースゴム４８の両側に一対のミニサイドウォールゴム４９とを有する。キャップゴム４７は図２０に示す未加硫低導電性ゴムＡｅの加硫成型後のゴムであり、ベースゴム４８は図２０に示す未加硫低導電性ゴムＢｅの加硫成型後のゴムであり、一対のミニサイドウォールゴム４９は図２０に示す未加硫高導電性ゴムＣｅである。このベースゴム４８は低導電性ゴムであるから、極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１はベルト４６と接合し、トレッド部４１の踏面表面までほぼ直状に延びる。高導電性ゴム層５１は図２０に示す未加硫高導電性ゴム層ＣｅＳの加硫成型後のゴム層である。
【０１０７】
前記の未加硫高導電性ゴム層ＢｅＳ、ＣｅＳの厚さｔ＝０．０５〜３．５ｍｍとの関連において、以上述べた高導電性ゴム層５１の踏面幅方向幅Ｔも０．０５〜３．５ｍｍの範囲内の極薄ゲージに収めるものとする。
【０１０８】
上記の低導電性ゴムは、２５℃における体積抵抗率ρが１０8 Ω・ｃｍ以上であり、高導電性ゴムは、２５℃における体積抵抗率ρが１０6 Ω・ｃｍ以下であるのが適合する。これらのタイヤにおける体積抵抗率ρの例を各配合例につき先に掲げた表１、２それぞれの最下段に示す。
【０１０９】
ここで体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）を求める方法を以下に述べる。
タイヤ４０の加硫条件に最も近似するサンプル加硫条件を設定し、この加硫条件の下で、未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃそれぞれにつき、半径ｒ＝２．５ｃｍ、ゲージｇ＝０．２ｃｍの円板形状ゴムサンプルを加硫作成し、これらゴムサンプルを用いて電気抵抗値Ｒをアドバンス社製絶縁抵抗試験箱により測定し、次式により体積抵抗率ρを計算して求めるものである。
ρ＝Ｒ×（ａ／ｇ）、    ただしａ＝π×ｒ2 である。
なお供試ゴムサンプルは、サンプルとほぼ同一半径の円板形状主電極と、主電極より小径の円板形状対電極及びその周囲のリング状ガード電極との間に挟んだ状態で電気抵抗値Ｒを測定する。
【０１１０】
トレッド部４１の踏面幅を４等分した４領域のうちのタイヤ赤道面Ｅを挟む２領域の中央領域に、踏面周方向に連なる１本以上のリブを備えるトレッドパターンをトレッド部４１に有するタイヤにあっては、この中央領域リブの少なくとも１本のリブに極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１を備えるものとし、上記中央領域で踏面周方向に１列以上のブロック列を備えるトレッドパターンをトレッド部４１に有するタイヤにあっては、中央領域の少なくとも１列のブロック列の各ブロックに極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１を備えるものとする。上記中央領域は先の未加硫トレッドゴムの中央領域Ｒｃに対応する。リブパターンの場合は高導電性ゴム層５１が連なり、ブロックパターンの場合はブロック形成のための横溝部分で高導電性ゴム層５１は落ち込むものの、タイヤの荷重負荷の下でトレッド部４１の中央領域接地部内にブロック表面が必ず存在するので、いずれのトレッドパターンでも高導電性ゴム層５１を介し路面に確実に静電気を放電する。
【０１１１】
図２１〜図２４に示す極薄ゲージＴの高導電性ゴム層５１は先に触れたように１層とは限らず複数層設けることを可とする。いずれにしても高導電性ゴム層５１のゲージが極く薄いので、タイヤの使用中にトレッドゴムの摩耗が進んでも高導電性ゴム層５１が突出して偏摩耗を引き起こすうれいは全くなく、さらに高導電性ゴム層５１の周囲にゴムクラックを生じさせることもなく、しかも確実に車両の静電気を路面に放電させることが可能となる。
【０１１２】
【発明の効果】
この発明の請求項１〜１４のいずれか一項に記載した発明によれば、従来のデュアル押出装置及びトリプル押出装置の押出ヘッド内に収容保持するインサートブロックの一部に切り込み加工を施す程度の改造と、簡単な構造をもつミニインサートブロックの製作との極めて僅かな投資額により、従来の空気入りタイヤ用未加硫トレッドゴム押出と、低転がり抵抗性及び導電性双方の特性を兼ね備える特殊な空気入りタイヤ用未加硫トレッドゴム押出との両者に、押出機本体を増やすことなく同じ押出装置を使い分けることが可能であり、全体として極コストで済み、かつ、押出した未加硫トレッドゴム中の未加硫導電性ゴムを極く薄ゲージのゴム層として連続して形成することが可能なタイヤ用未加硫トレッドゴム製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デュアル押出装置の模式的平面図である。
【図２】トリプル押出装置の模式的平面図である。
【図３】図１に示すIII − III線に沿う断面の拡大簡略図解説明図である。
【図４】図１に示すIII − III線に沿う断面の別の拡大簡略図解説明図である。
【図５】図３に示すインサートブロック及び押出ダイの斜め上背面からの斜視図である。
【図６】図４に示すインサートブロック及び押出ダイの斜め上背面からの斜視図である。
【図７】一例のミニインサートブロックの平面図である。
【図８】図７に示すミニインサートブロックの側面図である。
【図９】図８に示すIX−IX線に沿うミニインサートブロックの断面図である。
【図１０】別の例のミニインサートブロックの平面図である。
【図１１】図１０に示すミニインサートブロックの側面図である。
【図１２】図１０に示すミニインサートブロックの背面図である。
【図１３】図１０に示すミニインサートブロックの正面図である。
【図１４】図２に示すXIV − XIV線に沿う断面の拡大簡略図解説明図である。
【図１５】図１４に示す一例のインサートブロック及び押出ダイの斜め上背面からの斜視図である。
【図１６】図１４に示す他の例のインサートブロック及び押出ダイの斜め上背面からの斜視図である。
【図１７】図５に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｂを押出した未加硫トレッドゴムの断面図である。
【図１８】図６に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｃを押出した未加硫トレッドゴムの断面図である。
【図１９】図１５に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃを押出した未加硫トレッドゴムの断面図である。
【図２０】図１６に示す複数流路に沿って未加硫ゴムＡ、Ｂ、Ｃを押出した未加硫トレッドゴムの断面図である。
【図２１】図１７に示す未加硫トレッドゴムを適用したタイヤ断面図である。
【図２２】図１８に示す未加硫トレッドゴムを適用したタイヤ断面図である。
【図２３】図１９に示す未加硫トレッドゴムを適用したタイヤ断面図である。
【図２４】図２０に示す未加硫トレッドゴムを適用したタイヤ断面図である。
【符号の説明】
１、２、３  押出機本体
１ｈ、２ｈ、３ｈ  未加硫ゴム供給用ホッパ
４  デュアル押出装置の押出ヘッド
４ａ、４ｂ、４ｃ  押出ヘッド内未加硫ゴム流路
５  トリプル押出装置の押出ヘッド
５ａ、５ｂ、５ｃ  押出ヘッド内部の未加硫ゴム流路
６  ダイ
６ｂ  バックダイ
７  一体複合未加硫ゴム形成手段
８  ダイホルダ
９  バックダイホルダ
１０、１０−１、１０−２、１１、１２、１３、１４  インサートブロック
１０ａ、１１ａ、１２ａ  第一の流路
１１ｂ、１１ｂ−１、１０ｃ  第二の流路
１１ｂ−２、１１ｃ−１、１４ｃ、１３ｂ−１  第三の流路
１３ｂ  第二及び第三の流路
１３ｂ−２、１４ｃ−１  第四の流路
１５  凹部
１６  切り込み凹部
１７−１、１７−２、１８−１、１８−２  押出ダイ開口部における一体複合未加硫ゴム
１７−１ｅ、１７−２ｅ、１８−１ｅ、１８−２ｅ  未加硫トレッドゴム
２０、３０  ミニインサートブロック
２１、３１  ミニインサートブロック基部
２２、３２  ミニインサートブロック鞘部
２３、３３  未加硫ゴム導入口
２４、３４  ミニインサートブロック空洞部
２５、３５  極幅狭スリット状開口部
Ａ、Ｂ、Ｃ  未加硫ゴム
ｗ  極幅狭スリット状開口部幅
ＢｅＳ、ＣｅＳ  未加硫トレッドゴム中の直立未加硫高導電性ゴム層
ｔ  直立未加硫高導電性ゴム層の幅
Ａｅ、Ｂｅ、Ｃｅ  未加硫トレッドゴム
Ｍ  未加硫トレッドゴム幅中央
Ｗ  未加硫トレッドゴムの幅
Ｒｃ  未加硫トレッドゴムの中央領域
４０  空気入りタイヤ
４１  トレッド部
４２  サイドウォール部
４３  ビード部
４４  ビードコア
４５  カーカス
４６  ベルト
４７  キャップゴム
４８  ベースゴム
４９  ミニサイドウォールゴム
５０  サイドウォールゴム本体
５１  高導電性ゴム層
Ｔ  高導電性ゴム層ゲージ
Ｅ  タイヤ赤道面
【図１】
0003863297.tif 000004
【図２】
0003863297.tif 000005
【図３】
0003863297.tif 000006
【図４】
0003863297.tif 000007
【図５】
0003863297.tif 000008
【図６】
0003863297.tif 000009
【図７】
0003863297.tif 000010
【図８】
0003863297.tif 000011
【図９】
0003863297.tif 000012
【図１０】
0003863297.tif 000013
【図１１】
0003863297.tif 000014
【図１２】
0003863297.tif 000015
【図１３】
0003863297.tif 000016
【図１４】
0003863297.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
0003863297.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
0003863297.tif 000021
【図１９】
0003863297.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003863297.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
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