(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式(I)で表される化合物を有効成分として含有する農薬用効力増強剤。
Ｒ-Ｏ（ＥＯ）x(ＰＯ）y（ＥＯ）z-Ｈ      (Ｉ)
〔式中、
EO：エチレンオキシ基
PO：プロピレンオキシ基
R：炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基又はアルケニル基
x：平均で１〜１０の数
y：平均で１〜３０の数
z：平均で１〜１０の数
を表す。〕
【請求項２】
更に、請求項１記載の化合物以外の界面活性剤を含有する農薬用効力増強剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物と、前記化合物１モルに対して０．０１〜３０倍モルのキレート剤とを含有してなる農薬用効力増強剤。
【請求項４】
請求項１記載の化合物と農薬原体を含有することを特徴とする農薬製剤。
【請求項５】
更に、請求項１記載の化合物以外の界面活性剤を含有する請求項４記載の農薬製剤。
【請求項６】
更に、キレ−ト剤を含有する請求項４記載の農薬製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な農薬用効力増強剤及び農薬製剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤をはじめとする農薬は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル剤等の剤型にて使用されている。その際、農薬原体の効果を十分引き出すために、製剤物性上様々な工夫がなされているが、製剤上の工夫により農薬の効果を更に増強させることは困難な現状である。また新規な農薬の開発は、一層困難であるため、既存の農薬の活性を一層増強させることは、産業上大いに意味のあることである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、農薬原体と組合せることにより、農薬の効力が増強する農薬用効力増強剤を見出すべく、鋭意検討を積み重ねた結果、特定のポリオキシアルキレン型の界面活性剤が特に種々の農薬に対して効力増強作用があることを見い出し、本発明を完成した。
【０００４】
即ち本発明は、一般式（１）で表される化合物を有効成分とする農薬用効力増強剤を提供するものである。
【０００５】
【化２】
Ｒ-Ｏ（ＥＯ）x(ＰＯ）y（ＥＯ）z-Ｈ      (Ｉ)
〔式中、
EO：エチレンオキシ基
PO：プロピレンオキシ基
R：炭素数６〜３０の直鎖もしくは分岐アルキル基又はアルケニル基
x：平均で１〜３０の数
y：平均で１〜３０の数
z：平均で１〜３０の数
を表す。〕
また本発明は、上記の化合物と農薬原体を含有することを特徴とする農薬製剤を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の農薬用抗力増強剤において有効成分として含有される一般式（１）で表される化合物としては、Rが８〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基又はアルケニル基であるものが好ましい。また、一般式（１）中において、ｘ、zがそれぞれ平均で１〜１０であるものが好ましい。
【０００７】
本発明の農薬用効力増強剤が農薬の構造の種類に関係なく顕著な効力増強作用を呈するかについての機作は必ずしも明らかではないが、その１つとして本発明の効力増強剤が農薬に対する可溶化力が非常に強いため農薬を微粒子化し植物体内あるいは虫体、菌体への浸透を促すことが考えられる。本発明の農薬用抗力増強剤の剤型は、液状、粉末状、粒状等のいずれでもよく、これらに限定されるものではない。
【０００８】
本発明に係わる農薬用効力増強剤の使用方法は、農薬用効力増強剤を含有する農薬製剤を使用する方法と、農薬（本発明の効力増強剤を含有しないもの）の希釈使用時に別添の農薬用効力増強剤を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする効力増強作用が得られる。また、本発明に係わる農薬用効力増強剤は種々の作物に対して薬害はなく安全に使用できるものである。
【０００９】
本発明の農薬用効力増強剤には、一般式(I) で表される化合物の少なくとも一種に、更にそれら以外の界面活性剤を併用することにより、一般式(I) で表される化合物の農薬の効力増強効果を維持したまま、一般式(I) で表される化合物の使用量の低減化を計ることができる。界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤、或いはそれらの混合物を用いることができる。
【００１０】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルソルビトールエステル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ポリオキシアルキレンアルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンブロック共重合体、ポリオキシアルキレンブロック共重合体アルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルスルホンアミド、ポリオキシアルキレンロジンエステル、ポリオキシプロピレンブロック共重合体、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノール、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルポリグリコシドなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、これらの界面活性剤は２種以上の混合物の形で用いてもよい。
【００１１】
陽イオン界面活性剤の例としては、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、例えばタローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物、ＷＯ９５／３３３７９に記載のアルカノールアミンアルキルエステル化物及びそのアルキレンオキサイド付加物など並びにこれらの化合物から誘導された４級アンモニウム化合物、さらにそれらの混合物がある。
【００１２】
陰イオン界面活性剤のうち、典型的なものは、水溶液或いは固体状態で入手され得るが、その例としては、モノ−及びジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ−及びジ−アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、脂肪酸塩、直鎖及び分岐アルキルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、アルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸又はその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、Ｎ−メチル脂肪酸タウリド(taurides)、これらのうちの２種以上の混合物など（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含む）がある。
【００１３】
また、適当な両性界面活性剤の例としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、アルモックス(Armox)C／12、アミンオキサイド、モナテリックス(Monaterics)、ミラノール(Miranols)、ベタイン、ロンザイン(Lonzaines) 、他のアミンオキサイド、これらの混合物などがある。
【００１４】
これらの界面活性剤のうち、特に好ましいのは、非イオン型界面活性剤もしくは陰イオン界面活性剤である。
【００１５】
前記一般式(I) で表される化合物とそれ以外の界面活性剤とを有効成分とする農薬用効力増強剤において、一般式(I) で表される化合物の総量と界面活性剤の好ましい併用割合は、〔一般式(I) で表される化合物の総量〕／〔該化合物以外の界面活性剤〕＝１／10〜50／１（重量比）であり、更に好ましくは１／１〜10／１である。
【００１６】
本発明の農薬用効力増強剤には、一般式(I) で表される化合物の少なくとも一種に、更にキレ−ト剤を配合することができる。このキレート剤としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤（例えばイミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等である）、又はジメチルグリオキシム（ＤＧ）等であり、これらは酸のまま或いはナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩の形のものであってもよい。本発明において、キレート剤は、一般式(I) で表される化合物１モルに対して0.01〜30倍モル、好ましくは0.05〜20倍モル、更に好ましくは0.1 〜15倍モル配合される。
【００１７】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、
ａ）RNX2型化合物
ｂ）NX3型化合物
ｃ）R-NX-CH2CH2-NX-R型化合物
ｄ）R-NX-CH2CH2-NX2型化合物及び
ｅ）X2N-R'-NX2型及びこの型の化合物でXを４以上含む化合物の全てが使用できる。上記式中X は -CH2COOH 又は -CH2CH2COOHを表し、R は水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基又はこの種の公知のキレート化合物を表す置換基を表し、R'はアルキレン基、シクロアルキレン基及びこの種の公知のキレート化合物を表す基を表す。これらの代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、 N-(2-ヒドロキシエチル) イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、N-(2-ヒドロキシエチル) エチレンジアミン三酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）並びにこれらの塩等が挙げられる。
【００１８】
芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、クエン酸、シュウ酸、グリコール酸、ピルビン酸又はアントラニル酸及びこれらの塩等である。
【００１９】
アミノ酸系キレート剤としては、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン又はメチオニン及びこれらの塩及び誘導体等である。更に、本発明に使用し得るエーテルポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば次式で表される化合物並びにその類似化合物及びその塩（特にNa塩等）が挙げられる。
【００２０】
【化３】
0003776210.tif 000002
【００２１】
本発明の農薬製剤は、一般式（１）で表される化合物と、農薬原体からなるものである。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の製剤において、一般式(I) で表される化合物と農薬原体の重量比が、〔一般式(I) で表される化合物〕／〔農薬原体〕＝0.03〜50、好ましくは0.04〜20、さらに好ましくは 0.1〜10となるよう使用する事が必要である。この割合が0.03未満では目的とする農薬の効力増強効果を十分達成し得ない。一方、この割合を50超としても、それ以上の効果の上昇は望めない。
【００２２】
また、本発明の農薬製剤の製剤型は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。
【００２３】
本発明の農薬製剤には,必要に応じてキレート剤、pH調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。
【００２４】
キレート剤としては、農薬用抗力増強剤で使用したものと同じものを使用することができる。
【００２５】
本発明に使用し得るpH調節剤としてはクエン酸、リン酸（ピロリン酸）、グルコン酸等或いはこれらの塩である。
【００２６】
本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００２７】
また本発明に使用し得る増粘剤としては、天然、半合成及び合成の水溶性増粘剤は何れも使用でき、天然粘質物では、微生物由来のキサンタンガム、ザンフロー、植物由来のペクチン、アラビアゴム、グアーゴムなどが、半合成粘質物では、セルロースまたはでんぷん誘導体のメチル化物、カルボキシアルキル化物、ヒドロキシアルキル化物（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどを含む）、ソルビトールなどが、また合成粘質物では、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物などが具体例として挙げられる。
【００２８】
次に本発明の農薬製剤に用いられる農薬原体の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
殺菌剤としては、ダイセン（亜鉛エチレンビスジチオカーバメート）、マンネブ（マンガンエチレンビスジチオカーバメート）、チウラム（ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルファイド）、マンゼブ (亜鉛イオン配位マンガニーズエチレンビスジチオカーバメート) 、ビスダイセン (ビスジメチルジチオカルバモイル亜鉛エチレンビスジチオカーバメート）、プロピネブ（亜鉛プロピレンビスジチオカーバメート）、ベンズイミダゾール系としてはベノミル (メチル−１− (ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカーバメート) 、チオファネートメチル（1,2 −ビス (３−メトキシカルボニル・２−チオウレイド）ベンゼン) 、他にビンクロゾリン(3−(3,5−ジクロロフェニル）−５−メチル−５−ビニル−1,3 −オキサゾリジン−2,4 −ジオン) 、イプロジオン（３−(3,5−ジクロロフェニル) −N −イソプロピル−2,4 −ジオキソイミダゾリジン−１−カルボキサミド）、プロシミドン(N−(3,5−ジクロロフェニル）−1,2 −ジメチルシクロプロパン−1,2 −ジカルボキシイミド) 、トリアジン(2,4−ジクロロ−６− (２−クロロアニリノ) −1,3,5 −トリアジン）、トリフミゾール（ (E)−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−N − (１−イミダゾール−１−イル−２−プロポキシエチリダン) −ｏ−トルイジン) 、メタラキシル（メチル−N − (２−メトキシアセチル）−N −(2,6−キシリル）−D,L −アラニネート）、ビテルタノール（オール−ラック−１−（ビフェニル−４−イロキシ）−3,3 −ジメチル−１−（1H− 1,2,4−トリアゾール−１−イル) −２−ブタン−２−オール)、ピリフェノックス(2,4−ジクロロ−２−（３−ピリジル）アセトフェノン−(EZ)−O −メチルオキシム）、フェナリモル(2,4−ジクロロ−α−（ピリジン−５イル）ベンズヒドリル＝アルコール）、トリホリン（1,4-ビス- (2,2,2−トリクロロ−１−ホルムアミドエチル）ピペラジン）、イミノクタジン酢酸塩(1,1−イミニオディ（オクタメチレン）ジグアニジウムトリアセテート）、有機銅(Oxine-copper)、抗生物質系殺菌剤（ストレプトマイシン系、テトラサイクリン系、ポリオキシ系、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン系、バリダマイシン系）、トリアジメホン (１− (４−クロロフェノキシ）−3,3 −ジメチル−１−(1,2,4−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン) 、イソプロチオラン (ジイソプロピル−1,3 −ジチオラン−２−イリデンマロネート）、ダコニール (テトラクロルイソフタロニトリル) 、パンソイル（５−エトキシ−３−トリクロルメチル−1,2,4 −チアジアゾール) 、フサライド(4,5,6,7−テトラクロルフタロリド) 、キタジンP (O,O−ジイソプロピル−S −ベンジルチオホスフェート）、ヒノザン(O−エチル−S,S −ジフェニルジチオホスフェート) 、プロベナゾール(3−アリロキシ−1,2 −ベンズイソチアゾール−1,1 −ジオキサイド) 、キャプタン(N−トリクロロメチルチオ−テトラヒドロフタルイミド）、ホセチル（アルミニウム＝トリス（エチル＝ホスナート））等が挙げられる。
【００３０】
殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、フェンバレレエート（α−シアノ−３−フェノキシベンジル−２− (４−クロロフェニル）−３−メチルブタノエート) 、バイスロイド (シアノ（４−フルオロ−３−フェノキシフェニルメチル−３−(2,2−ジクロロエテニル）−2,2 −ジメチルシクロプロパンカルボキシレート) 、有機リン系殺虫剤としては、DDVP( ジメチル2,2 −ジクロルビニルホスフェート）、スミチオン(MEP) (O,O−ジメチル−O −(3−メチル−４−ニトロフェニル) チオフォスフェート) 、マラソン(S−〔1,2,−ビス (エトキシカルボニル）エチル〕ジメチルホスホロチオールチオネート）、ジメトエート（ジメチル S−(N−メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェート) 、エルサン（ S−〔α−（エトキシカルボニル）ベンジル〕ジメチルホスホロチオールチオネート) 、バイジット(O,O−ジメチル−O −（３−メチル−４−メチルチオフェニルチオホスフェート））、カーバメート系殺虫剤としては、バッサ(O-sec- ブチルフェニルメチルカーバメート）、MTMC(m−トリルメチルカーバメート）、メオパール(3,4−ジメチルフェニル−N −メチルカーバメート）、NAC(１−ナフチル−N −メチルカーバメート) 、他にメソミル（S メチル−N 〔（メチルカルバモイル）オキシ〕チオアセトイミド）、カルタップ(1,3−ビス（カルバモイルチオ）−２−(N,N−ジメチルアミノ）プロパンハイドロクロライド）等が挙げられる。更に、天然物系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤（３−（１−メチル−２−ピルロリジニル）ピリジンサルフェート）等が挙げられる。昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）としては、ジフルベンズロン（１−（４クロロフェニル）−３−（2,6 −ジフルオロベンゾイル）尿素）、テフルベンズロン（１−（3,5 −ジクロロ−2,4 −ジフルオロフェニル）−３−（2,6 −ジフルオロベンゾイル）尿素）、クロルフルアズロン（１−〔3,5 −ジクロロ−４−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジルオキシ）フェニル〕−３−（2,6 −ジフルオロベンゾイル）尿素、ブプロフェジン（２−ターシャリーブチルイミノ−３−イソプロピル−５−フェニル−3,4,5,6 −テトラヒドロ−２Ｈ−1,3,5 −チアジアジン−４−オン）、フェノキシカルブ（エチル−２−（４−フェノキシフェノキシ）エチルカルバマート）等が挙げられる。特に好ましくは、ＩＧＲ剤が挙げられる。
【００３１】
また殺ダニ剤としては、スミイト（２−tert−ブチル−５−（４−tert−ブチルベンジルチオ）−４−クロロピリダジン−３（２Ｈ）−オン）、アクリシッド(2,4−ジニトロ−６−セカンダリ−ブチルフェニルジメチルアクリレエート）、クロルマイト（イソプロピル−4,4 −ジクロルベンジレエート）、アカール（エチル−4,4 −ジクロルベンジレエート）、ケルセン(1,1−ビス(p−クロルフェニル）−2,2,2 −トリクロルエタノール）、シトラゾン（エチル−O −ベンゾイル−３−クロル−2,6 −ジメトキシベンゾハイドロキシメイト) 、オマイト (２−(p−tert−ブチルフェノキシ）−シクロヘキシル−２−プロピニルスルファイト）、オサダン（ヘキサキス（β，β−ジメチルフェニルエチル）ジスタンノキサン）、ヘキシチアゾクス（トランス−５−（４−クロロフェニル）−N −シクロヘキシル−４−メチル−２−オキソチアゾリジン−３−カルボキサミド）、アミトラスズ（３−メチル−1,5 −ビス(2,4−キシリル）−1,3,5 −トリアザペンタ−1,4 −ジエン）等が挙げられる。
【００３２】
除草剤としては、酸アミド系除草剤として、例えばスタム(3,4−ジクロルプロピオンアニリド、DCPA）、アラクロール（２−クロロ−2',6' −ジエチル−N −（メトキシメチル）アセトアニリド）等が挙げられる。尿素系除草剤として、例えば、DCMU（３−(3,4−ジクロロフェニル）−1,1 −ジメチルウレア）、リニュロン（３−(3,4−ジクロロフェニル）−１−メトキシ−１−メチルウレア）等が挙げられる。ジピリジル系除草剤としては、例えばパラコート（1,1'−ジメチル-4,4'-ビピリジウムジクロライド）、ジクワット（6,7-ジヒドロジピリド[1,2-a:2',1'c]ピラジンディウムジブロマイド）等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル（５−ブロモ -3-sec-ブチル−６−メチルウラシル）等が挙げられる。Ｓ−トリアジン系除草剤としては、例えばシマジン（２−クロロ-4,6- ビス（エチルアミノ）-1,3,5- トリアジン）、シメトリン（2,4-ビス（エチルアミノ）−６−メチルチオ-1,3,5- トリアジン）等が挙げられる。ニトリル系除草剤としては、例えばDBN （2,6-ジクロロベンゾニトリル）等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン（α，α，α−トリフルオロ-2,6- ジニトロ-N,N- ジプロピル−ｐ−トルイジン）等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、例えばベンチオカーブ（サターン）(S−ｐ−クロロベンジル-N,N- ジエチルチオカーバメート）、MCC （メチル-3,4- ジクロロカーバニレート）等が挙げられる。ジフェニルエーテル系除草剤としては、例えばNIP （2,4-ジクロロフェニル−ｐ−ニトロフェニルエーテル）等が挙げられる。安息香酸系除草剤としては、例えばMDBA（ジメチルアミン-3,6- ジクロロ−ｏ−アニセート）等が挙げられる。フェノキシ系除草剤としては、例えば 2,4-Dナトリウム塩（ソディウム 2,4- ジクロロフェノキシアセテート）、マピカ（[(4-クロロ−ｏ−トルイル）オキシ] アセト−ｏ−クロロアニリド）等が挙げられる。有機リン系除草剤としては、例えばグリホセート(N-(ホスホノメチル)グリシン又はその塩）、ビアラホス（ソディウム・ソルト・オブ L−２−アミノ−４−〔（ヒドロキシ）（メチル）＝ホスフィノイル〕ブチリル−L −アラニル−L −アラニン）、グリホシネート（アンモニウム−DL−ホモアラニン−４−イル（メチル）ホスフィネート）等が挙げられる。また脂肪族系除草剤としては、例えばTCA ナトリウム塩（ソディウム・トリクロロアセテート）等が挙げられる。
【００３３】
スルホニル尿素系除草剤としては、チフェンスルフロンメチル[メチル−3−（4−メトキシ−6−メチル−1,3,5-トリアジン-2-イルカルバモイルスルファモイル）-2-テノアート]、フラザルスルフロン[1（4,6-ジメトキシピリミジン-2-イル）-3-(3-トリフルオロメチル-2-ピリジルスルホニル）尿素]などが挙げられる。
【００３４】
これらの除草剤のうち、酸アミド系除草剤、ダイアジン系除草剤、ニトリル系除草剤、ジニトロアニリン系除草剤、安息香酸系除草剤及び有機リン系除草剤が好ましく、特に有機リン系除草剤、中でもビアラホス（ソディウム・ソルト・オブ  Ｌ−２−アミノ−４−〔（ヒドロキシ）（メチル）＝ホスフィノイル〕ブチリル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニン）、グリホシネート（アンモニウム−ＤＬ−ホモアラニン−４−イル（メチル）ホスフィネート）又はグリホセート（Ｎ−（ホスホノメチル）グリシン又はその塩）が好ましい。
【００３５】
更に植物成長調節剤としては、MH（マレイン酸ヒドラジット）、エスレル（２−クロルエチルホスホン酸）、UASTA 、ビアラホス等が挙げられる。
【００３６】
更に、本発明の農薬組成物には上記以外の植物成長調節剤、肥料、防腐剤等の１種以上を混合して用いることもできる。
【００３７】
本発明では、殺菌、殺虫、殺ダニ、除草又は植物成長調節を目的として、本発明に係る農薬用効力増強剤を含有し、該農薬用効力増強剤を農薬原体の0.03〜50倍、好ましくは0.04〜20倍、更に好ましくは 0.1〜10倍含有する農薬製剤を用いる。
【００３８】
本発明の農薬製剤のより具体的な製剤型の例としては、
(a) 前記一般式(I) で表される化合物の１種以上の分包包装体と、農薬原体の  分包包装体とからなる農薬製剤
(b) 前記一般式(I) で表される化合物の１種以上と該化合物以外の界面活性剤の１種以上とからなる混合物の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤
(c) 前記一般式(I) で表される化合物の１種以上の分包包装体と、該化合物以外の界面活性剤の１種以上の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤
(d) 前記一般式(I) で表される化合物の１種以上とキレート剤とからなる混合物の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤
(e) 前記一般式(I) で表される化合物の１種以上とキレート剤とからなる混合物の分包包装体と、前記化合物以外の界面活性剤の１種以上の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤
(f) 前記一般式(I) で表される化合物の１種以上と該化合物以外の界面活性剤の１種以上とキレート剤とからなる混合物の分包包装体と、農薬原体の分包包装体とからなる農薬製剤、
が挙げられる。各分包包装体中の形態は限定されず、用途、目的に応じて調製される。
【００３９】
本発明では、前記一般式（I)で表される化合物を有効成分とする農薬用乳化剤又は農薬用分散剤として用いることができる。即ち、水不溶性の農薬原体に対して、一般式(I) で表される化合物、さらに必要に応じて農薬製剤上許容される溶剤、適当な陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤を配合することにより、乳化及び分散性の優れた農薬製剤が得られる。
【００４０】
水不溶性農薬原体としては、殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤として、フェンバレレエート、[α−シアノ-3-フェノキシベンジル-2-（4-クロロフェニル）-3-メチルブタノエート]、バイスロイド[シアノ（4-フルオロ-3-フェノキシフェニルメチル-3-（2,2-ジクロロエテニル）-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられ、有機リン系殺虫剤として、DDVP（ジメチル-2,2-ジクロルビニルホスフェート）、スミチオン（MEP）[0,0-ジメチル-0-（3-メチル-4-ニトロフェニル）チオホスフェート]、マラソン[S-{1,2-ビス（エトキシカルボニル）エチル｝ジメチルホスホロチオールチオネート]、ジメトエート[ジメチルS-（N-メチルカルバモイルメチル）ジチオホスフェート]、エルサン[S-｛α−（エトキシカルボニル）ベンジル｝ジメチルホスホロチオールチオネート]、バイジット（0,0-ジメチル-0-(3-メチル-4-メチルチオフェニルチオホスフェート）]が挙げられ、カーバメート系殺虫剤として、バッサ(0-sec-ブチルフェニルメチルカーバメート）、MTMC(m-トリルカーバメート）、メオバール（3,4-ジメチルフェニル−N-メチルカーバメート）、カルタップ[1,3-ビス（カルバモイルチオ）-2-（N,N-ジメチルアミノ）プロパンハイドロクロライド]などが挙げられる。また、殺ダニ剤としては、スミイト[2-tert-ブチル-5-（4-tert-ブチルベンジルチオ）-4-クロロピリダジン-3（２H）−オン]、アクリシッド(2,4-ジニトロ-6-sec-ブチルフェニルジメチルアクリレート）、クロルマイト（イソプロピル-4,4-ジクロルベンジレート）、アカール（エチル-4,4-ジクロルベジレート）、ケルセン[1,1-ビス（p-クロルフェニル）−2,2,2-トリクロルエタノール」、シトラゾン（エチル-0-ベンゾイル-3-クロル-2,6-ジメトキシベンゾハイドロキシメート）、オマイト[2-（p-tert-ブチルフェノキシ）−シクロヘキシル-2-プロピニルスルファイト]、オサダン[ヘキサキス（β,βージメチルフェニルエチル）ジスタンノキサン]、ヘキシチアゾクス[トランス-5-（4-クロロフェニル）-N-シクロヘキシル-4-メチル-2-オキソチアゾリジン-3-カルボキサミド]、アミトラスズ[3-メチル-1,5-ビス(2,4-キシリル）-1,3,5-トリアザペンタ-1,4-ジエン]、精製マシン油などが挙げられる。
【００４１】
本発明では、水不溶性農薬原体の安定な乳化及び分散性を目的として農薬用乳化剤又は農薬用分散剤を配合するものであり、水不溶性農薬原体に対する農薬用乳化剤又は農薬用分散剤の配合割合は、水不溶性農薬原体の０．００２〜１．０重量倍が好ましく、０．０１〜０．５重量倍が特に好ましい。
【００４２】
【実施例】
以下実施例にて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
表１から選ばれる化合物と、必要に応じて表２に示す（Ｂ）界面活性剤、（Ｃ）キレート剤を用いて、表２に示す種々の農薬用効力増強剤を製造した。また、使用したキレート剤の化学式を下記に示す。
【００４４】
【化４】
Ｒ1−Ｏ（ＥＯ）ｘ（Ｐ０）ｙ（ＥＯ）ｚ−Ｈ
【００４５】
【表１】
0003776210.tif 000003
【００４６】
【表２】
0003776210.tif 000004
【００４７】
【化５】
0003776210.tif 000005
【００４８】
上記の農薬用効力増強剤をそれぞれ０．２重量％の希釈液となるようにイオン交換水に溶解させた。得られた０．２重量％希釈液を用いて、市販の除草剤であるラウンドアップ液剤（グリホセートイソプロピルアミン塩として有効分４１重量％）、バンベル−Ｄ液剤（ＭＤＢＡジメチルアミン塩として有効分５０．０重量％）、ハービエース水溶剤（ビアラホスとして有効分２０重量％）のそれぞれについて３００倍希釈を行い、１つの有効成分につき３種の農薬製剤を得た。
【００４９】
温室試験のために水田より採土した肥沃土と川砂と市販の培養土を７：２：１（重量比）で混合した土を入れた内径１２cmのポットにメヒシバの種子を蒔き、発芽させた。ポット間の個体の均一性を高めるため、発育が異常なポットは廃棄した。メヒシバの草丈が１８cm程度に成長したポットを試験に用いた。農薬製剤は、スプレーガン（岩田塗装機工業（株）製、ＲＧタイプ）を用い、１０リットル／アールに相当する割合でポット中のメヒシバ全体に均一にかかるように噴霧し、殺草効力を評価した。
【００５０】
殺草効力の評価は、地上部生重量を散布処理後１０日目に量り、無処理区の地上部生重量を基準とした殺草百分率で示した（下記式参照）。各農薬製剤の殺草率を表３に示す。
【００５１】
【数１】
0003776210.tif 000006
【００５２】
【表３】
0003776210.tif 000007
【００５３】
実施例２
カンザワハダニメス成虫を、インゲンのリーフディスクに１区３０匹、３反復にて植え付けたのち、２４時間２５℃で培養した。その後、リーフディスク全体を試験溶液に５秒間浸漬させ、試験溶液から取り出して２５℃で４８時間放置後に観察し、殺ダニ率を無処理区の場合を基準にして求めた（下記式参照）。殺ダニ剤としては、ニッソラン水和剤（ヘキシチアゾクスとして有効分１０重量％）、オサダン水和剤２５（酸化フェンブタスズとして有効分２５重量％）のそれぞれについて、２０００倍希釈液を用い、農薬用効力増強剤は実施例１と同じものを用いた。農薬用効力増強剤の有効成分の希釈液中の濃度が０．１重量％になるように調整して使用した。また、農薬用効力増強剤を使用しない場合についても同様に行った。殺ダニ率は下記式により求めた。結果を表４に示す。
【００５４】
【数２】
0003776210.tif 000008
【００５５】
【表４】
0003776210.tif 000009
【００５６】
実施例３
インゲンのリーフディスク全体に試験溶液を５秒間浸漬し、試験溶液から取り出し、風乾後、あらかじめ培養しておいたウンカの３齢幼虫をリーフディスクに１０頭のせ、２５℃で１０日間培養し、肉眼にてウンカの死亡数を調査して、殺虫剤の効力検定を行った。尚、試験は３反復行い、殺虫剤は殺ダニ率と同様に求めた。殺虫剤としては、市販のデミリン水和剤（ジフルベンズロンとして有効分２３．５重量％）、アブロード水和剤（ブプロフェジンとして有効分２５．０重量％）のそれぞれについて２０００倍希釈液を用い、農薬用効力増強剤は実施例１で用いたものをその希釈液中の濃度が０．１重量％になるように調整して使用した。結果を表５に示す。
【００５７】
【表５】
0003776210.tif 000010
【００５８】
実施例４
殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌（Botrytis cinerea）の胞子懸濁液（１０7個／ml）をキュウリの幼苗（本葉３葉展開中）に１ポット当たり１０mlずつ散布し、２５℃、９０％相対湿度下に１日間静置した。
【００５９】
その後、市販の殺菌剤であるベンレート水和剤（ベノミルとして有効分５０重量％）を実施例１で用いた農薬用効力増強剤の２５００倍希釈溶液にて２０００倍に希釈してから、１ポット当たり５mlずつ散布した。その後、２５℃、８５％相対湿度下に静置し、病斑数を数え、無処理区に対する防除価を下記式により求めた。結果を表６に示す。
【００６０】
【数３】
0003776210.tif 000011
【００６１】
【表６】
0003776210.tif 000012
【００６２】
実施例１〜４は、本発明の農薬用効力増強剤の効力を、一般の非イオン性界面活性剤を農薬用効力増強剤として用いた場合（比較品）と比較した場合を示す。表１〜５から明らかなように、本発明の農薬用効力増強剤は顕著に効果を発揮し、実用レベルであったが、比較品では若干の農薬の効力増強は見られたものの、実用レベルに至るまでの効果はなかった。従って、本発明の農薬用効力増強剤は、一般の非イオン性界面活性剤に比べて特異的に農薬の効力を増強させることが分かった。
【００６３】
参考例１
本発明品を農業用乳化・分散剤として用いた場合の処方例を表７に示す。また、これらの乳化・分散剤を用いて乳剤を処方した例及びその場合の乳化・分散性の結果を表８に示す。なお、表８において、自己乳化性及び乳化・分散性の試験方法は下記のとおりである。
【００６４】
（自己乳化性）
硬水に農薬製剤を２、３滴入れ、農薬製剤の広がり等を肉眼で観察し、下記の基準により評価した。なお、硬水としてはドイツ硬水（Ｃａイオン、Ｍgイオン含有）を用いた。ドイツ硬度１度は１ｍ3の水にＣａＯとして１０g溶けていることを意味し、Ｍｇは１．４ＭｇＯ=１ＣａＯとし、ＣａＯに換算した。
【００６５】
Ａ:乳化しながら広がり、ゆっくりと落ちて行った
Ｂ:乳化するが直線的に落ちて行った
Ｃ:オイルドロップ
（乳化・分散性）
自己乳化性の試験後、同じ硬水を用いて１０００重量倍に希釈したのち、ガラス棒で撹拌し、その後、肉眼で観察して下記の基準により評価した。
【００６６】
Ａ:青白色の蛍光を発する乳化状態
Ｂ:白色の乳化状態
Ｃ:オイル状
【００６７】
【表７】
0003776210.tif 000013
【００６８】
【表８】
0003776210.tif 000014
【００６９】
【発明の効果】
本発明の農薬用効力増強剤は、汎用されている植物用及び動物用農薬に配合して農薬製剤として使用することにより、又は農薬用効力増強剤を前記農薬と共に使用することにより、その防除効力を大幅に向上させることができる。また、本発明の農薬用効力増強剤は安全性も高い。このように本発明の農薬用効力増強剤の使用により、既存の農薬活性を向上させることができるため、生産者においては使用する農薬の選択肢を広げられるようになる。よって、効果は劣るものの、より安価な又はより安全性の高い農薬を使用することによる、各種の利点が期待できる。