(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が所定の計測エリアを通過する際に当該車両１台の車両寸法を計測する車両寸法計測手段と、
前記車両が計測エリアを通過する際にこの車両の各軸重を計測する軸重計測手段と、
前記車両寸法計測手段の計測結果及び前記軸重計測手段の計測結果に基づいて、当該車両一台の軸数を算出する軸数算出手段と、
上記各手段で取得した情報に基づいて、当該車両の通過情報を生成する車両通過情報生成手段と、を有し、
前記計測エリアの進入側には、この計測エリアに進入する車両の振動を抑制する振動抑制エリアが設けられている
ことを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項２】
請求項１記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記計測エリアは、傾斜度が所定の範囲に設定されていることを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項３】
請求項１記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記計測エリアに進入する車両の進入方向を規制する進入方向規制手段が設けられていることを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項４】
請求項１記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記車両通過情報生成手段は、前記各計測手段で計測した各計測結果間の整合性を判別し計測結果を補正する計測結果補正手段を有するものであることを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項５】
請求項１記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記計測エリアに進入／退出する車両から当該車両の情報を読み取る車両情報読取手段をさらに有するものであることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５記載の通過車両自動計測システムにおいて、
さらに、前記車両情報読取手段で読み取った車両情報に基づいて、当該車両の個車情報を取得する個車情報取得手段と、
前記車両通過情報生成手段によって生成された車両通過情報と前記個車情報取得手段で取得された個車情報とを比較することで前記車両通過情報の正当性を判断する車両通過情報正当性判断手段と
を有することを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項７】
請求項１記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記車両通過情報生成手段によって生成された情報に基づいて当該車両が違法車両であるかを判断する違法車両判別手段をさらに有することを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項８】
請求項７記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記計測エリアに進入／退出する車両から当該車両の情報を読み取る車両情報読取手段をさらに有し、
前記違法車両判別手段は、違法車両であると判別された車両の通過車両情報を、前記車両情報読取手段で読み取った車両情報に関連付けて出力するものである
ことを特徴とする通過車両自動計測システム。
【請求項９】
請求項７記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記違法車両判別手段は、前記通過車両情報と特殊車両の通過申請情報とをマッチングすることで違法車両を判別するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１記載の通過車両自動計測システムにおいて、
前記車両通過情報生成手段によって生成された車両通過情報に基づいて、当該通過車両を所定の方向に誘導する車両誘導手段をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
特定箇所に設置された請求項１記載の通過車両自動計測システムから車両通過情報を受け取り、
この車両通過情報に基づいて当該特定箇所を通過する車両重量、寸法別の交通量を集計する交通量集計手段を有する
ことを特徴とする交通量集計システム。
【請求項１２】
車両が所定の計測エリアを通過する際に当該車両１台の車両寸法を計測する車両寸法計測工程と、
前記車両が計測エリアを通過する際にこの車両の各軸重を計測する軸重計測工程と、
前記車両寸法計測工程の計測結果及び前記軸重計測工程の計測結果に基づいて、当該車両一台の軸数を算出する軸数算出工程と、
上記各手段で取得した情報に基づいて、当該車両の通過情報を生成する車両通過情報生成工程と、を有し、
前記計測エリアの進入側には、この計測エリアに進入する車両の振動を抑制する振動抑制エリアが設けられている
ことを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
前記計測エリアは、傾斜度が所定の範囲に設定されていることを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
前記計測エリアに進入する車両の進入方向を規制する進入方向規制工程を有することを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
前記車両通過情報生成工程は、前記各計測工程で計測した各計測結果間の整合性を判別し計測結果を補正する計測結果補正工程を有するものであることを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１６】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
前記計測エリアに進入／退出する車両から当該車両の情報を読み取る車両情報読取工程をさらに有するものであることを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１７】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
さらに、前記車両情報読取工程で読み取った車両情報に基づいて、当該車両の個車情報を取得する個車情報取得工程と、
前記車両通過情報生成工程によって生成された車両通過情報と前記個車情報取得工程で取得された個車情報とを比較することで前記車両通過情報の正当性を判断する車両通過情報正当性判断工程と
を有するものであることを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１８】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
前記車両通過情報生成工程によって生成された情報に基づいて当該車両が違法車両であるかを判断する違法車両判別工程をさらに有することを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の通過車両自動計測方法において、
前記計測エリアに進入／退出する車両から当該車両の情報を読み取る車両情報読取工程をさらに有し、
前記違法車両判別工程は、違法車両であると判別された車両の通過車両情報を、前記車両情報読取工程で読み取った車両情報に関連付けて出力するものである
ことを特徴とする通過車両自動計測方法。
【請求項２０】
請求項１２記載の通過車両自動計測方法において、
前記車両通過情報生成工程によって生成された車両通過情報に基づいて、当該通過車両を所定の方向に誘導する車両誘導工程をさらに有することを特徴とする通過車両自動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、いわゆるスマートウェイを構築するために利用される車両自動計測システム、交通量集計システム及び車両自動計測方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
新世紀を迎えるにあたって、高度情報通信分野における先端技術の開発と活用を推進し、新たな経済社会を先導していくことが求められている。
【０００３】
道路交通においても情報通信の先端技術を活用した高度道路交通システム（ITS：Intelligent Transport  Systems）について、研究開発・実用化が進んできており、そのシステムの的確な導入・活用によって、交通事故、交通渋滞、環境負荷の増大などの社会問題の抜本的な解決が図られるとともに、道路交通を介した社会・経済活動の高度化が進み、人々の生活をより豊かなものとしていくことが期待されている。このため、先端的なITS技術を統合して組み込み高度な道路交通の受け皿となる21世紀の道路として、「知能化した道路（スマートウェイ）」を実現することが求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、スマートウェイとは、車やドライバー、歩行者等多様な利用者との間で様々な情報のやりとりを可能とする道路であり、利用者の安全性や利便性の向上、円滑な交通の確保による環境保全等、多様なITSサービス展開の基盤さらには、快適で豊かな生活や社会の創出につながる基盤となるものである。具体的には、スマートウェイは、路車間の通信システム、センサー、光ファイバーネットワーク等の必要な施設が組み込まれている道路であり、かつこれら施設をITSの多様なサービスの提供に活用できるようにする仕組み（情報の共通利用や自由なやりとりを支えるための各種の決まり等（オープンプラットフォーム））を統合的に備えている道路である。スマートウェイはITSのバックボーンともなる光ファイバー等を装備するとともに、ITS実現のフィールドを提供するなど文字通りの根幹となるインフラであり、ITS推進の鍵を握るものと考えられる。
【０００５】
この発明は、このようなスマートウェイの実現を図るための一環としてなされたものであり、その目的は、道路上の車両を計測し個別車両の車両情報を計測することで、車種別交通量や重量別交通量等の自動車交通実態の把握を可能とし、特殊車両管理の高度化、道路管理の高度化ならびに道路計画の支援に活用を行うことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の主要な観点によれば、車両が所定の計測エリアを通過する際に当該車両１台の車両寸法を計測する車両寸法計測手段と、前記車両が計測エリアを通過する際にこの車両の各軸重を計測する軸重計測手段と、前記車両寸法計測手段の計測結果及び前記軸重計測手段の計測結果に基づいて、当該車両一台の軸数を算出する軸数算出手段と、上記各手段で取得した情報に基づいて、当該車両の通過情報を生成する車両通過情報生成手段と、を有し、前記計測エリアの進入側には、この計測エリアに進入する車両の振動を抑制する振動抑制エリアが設けられていることを特徴とする通過車両自動計測システムが提供される。
【０００７】
このような構成によれば、所定の計測エリアにおける車両通過情報を得ることができ、車種別交通量や重量別交通量等の自動車交通実態を把握することができ、道路管理の高度化ならびに道路計画の支援に活用することができる。通過車両情報は道路の維持修繕時期等の検討のためのデータとして有用である。
【０００８】
ここで一の実施形態では、さらに前記計測エリアに進入する車両の進入方向を規制する進入方向規制手段が設けられていることを特徴とする通過車両自動計測システムが提供される。
【０００９】
このような構成によれば、前記所定の計測エリアを通過する車両の軸重や車両寸法、軸数等の車両通過情報をより正確に得ることができる。
【００１０】
また、一の実施形態では、前記車両通過情報生成手段は、前記各計測手段で計測した各計測結果間の整合性を判別し計測結果を補正する計測結果補正手段を有するものであることを特徴とする通過車両自動計測システムが提供される。
【００１１】
このような構成によれば、気象条件の悪化や、障害物の飛来等のトラブルを自動的に補正することができる。
【００１２】
さらに、異なる一の実施形態では、前記車両通過情報生成手段によって生成された情報に基づいて当該車両が違法車両であるかを判断する違法車両判別手段をさらに有する。ここで、前記計測エリアに進入／退出する車両から当該車両の情報を読み取る車両情報読取手段をさらに有し、前記違法車両判別手段は、違法車両であると判別された車両の通過車両情報を、前記車両情報読取手段で読み取った車両情報に関連付けて出力したり、前記通過車両情報と特殊車両の通過申請情報とをマッチングすることで違法車両を判別することが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、前記所定の計測エリアに進入／退出する車両のうち、車両重量や車両寸法等に関わる違法車両を特定することができ、度重なる違法車両については、事業者へ指導警告を行うこともできる。
【００１４】
また、一の実施形態によれば、前記車両通過情報生成手段によって生成された車両通過情報に基づいて、当該通過車両を所定の方向に誘導する車両誘導手段をさらに有することを特徴とするシステムが提供される。
【００１５】
このような構成によれば、例えば過積載車両等の違法車両の進行を制御することができるため、事故防止や道路保全等に非常に有益である。
【００１６】
さらに異なる主要な観点によれば、前記通過車両自動計測システムから車両通過情報を受け取り、この車両通過情報に基づいて当該特定箇所を通過する車両重量、寸法別の交通量を集計する交通量集計手段を有することを特徴とする交通量集計システムが提供される。
【００１７】
このような構成によれば、車種別交通量や重量別交通量等の自動車交通実態の把握を可能とし、道路管理の高度化ならびに道路計画の支援に活用することができる。また、車両寸法や車両重量よりトラック物流概況を得ることもできる。
【００１８】
なお、この発明の更なる特徴及び顕著な効果は、以下の実施形態の項を添付した図面と共に参酌することで当業者に明確に理解される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は一実施形態における通過車両自動計測システム１の計測エリア２を示す概略斜視図、図２は同じく正面図である。図１中、Ａ（紙面左下側）はこの計測エリア２の進入側であり、Ｂ（紙面右上側）は出口側である。そして、このシステム１では、車両３がこの計測エリア２に前記進入側Ａから進入し出口側Ｂから退出するまでの間にこの車両３について計測するように構成されている。なお、この例では、この計測エリア２は、車線分離線４によって区切られた二車線道路となっている。
【００２０】
前記計測エリア２の進入側Ａには、進入車両の直進性を規制するための規制柱５と、路上に埋設され前記車両３の進入を検出する第１の車両感知装置６と、進入車両３の軸重を計測する軸重計測装置７と、車両の進行方向に沿って所定の間隔で配置された第１、第２の門型柱８、９と、この第１、第２の門型柱８、９にそれぞれ取り付けられ車両の寸法を計測する第１、第２の車両寸法計測装置１０、１１と、同じく第１、第２の門型柱８、９にそれぞれ取り付けられ車両のナンバープレートを撮像するナンバープレート読取装置１２、１３と、前記第２の門型柱９に取り付けられ車両の退出を検出する第２の車両感知装置１４とが設けられている。
【００２１】
前記計測エリア２の出口側Ｂには、退出しようとする車両の全体像を撮像するための監視カメラ１５と、第３の門型柱１６と、この第３の門型柱１６に取り付けられたこの発明の車両誘導手段としての誘導灯１７とが設けられている。
【００２２】
また、図２に示すように、前記計測エリア２の道路舗装部分は前記軸重計測装置７よりも進入側に設けられる振動収束エリア２０と、前記軸重計測装置７よりも出口側に設けられる収束保持エリア２１とによって構成される。
【００２３】
そして、上記全ての構成要素は、図１に１８で示す計測制御装置を介して事務所内処理装置１９に接続されている。
【００２４】
図３は、この計測制御装置１８及び事務所内処理装置１９の概略構成を示す図である。
【００２５】
この計測制御装置１８は、大きく分けて計測処理部２２と伝送処理部２３とからなる。
【００２６】
計測処理部２２は、前記第１、第２の車両感知装置６、１４、軸重計測装置、第１、第２の車両寸法計測装置１０、１１及び第１、第２のナンバープレート情報読取装置１２、１３からの計測結果を受取る計測結果受信部２４と、車両一台の軸数を算出する軸数算出部２５と、前記計測結果及び軸数算出結果に基づいて車両の諸元を算出し通過情報を生成する通過情報生成部２６と、前記ナンバープレート読取結果に基づいて当該車両の個車情報を取得する個車情報取得部２７と、前記個車情報と前記諸元とを比較してその正当性を判断する正当性判断部２８と、前記諸元に基づいて当該車両の違法性を判断し違法車両の情報を前記ナンバープレート情報と関連付けて出力する違法車両判別部２９とからなる。
【００２７】
ここで前記通過情報生成部２６は、図４（ａ）に示すように、前記諸元を算出する際に、この諸元中のデータの整合性を確認する整合性判断部３０と、諸元中のデータに整合性の無い部分が含まれている場合に当該諸元中のデータを補正する補正部３１とを有する。
【００２８】
また前記違法車両判別部２９は、図４（ｂ）に示すように、通過車両の諸元について道路法規に違反するかを判断する道路法規比較部３２と、道路法規に違反する通過車両について予め通過申請が登録されているかを事務所内処理装置１９に問い合わせる通過申請確認部３３とからなる。
【００２９】
前記伝送処理部２３は、図３に示すように、計測処理部２２で処理した情報を事務所内処理装置１９に送信するために処理する処理装置３４と、前記監視用カメラ１５で撮像した映像を前記計測処理部２２で処理した情報に関連付けて前記事務所内処理装置１９に送信するための光伝送装置３５とからなる。
【００３０】
また、事務所内処理装置１９は、前記計測制御装置１８から受取った情報を格納蓄積する計測情報格納部３６と、前記計測制御装置１８による処理結果に基づいて違法車両に対する警告表示指令を前記誘導灯１７に指令する警告指令部３７とからなる。
【００３１】
次に本発明の一実施形態における動作の流れを図５〜図１０を参照しながら説明する。
【００３２】
まず、図５（ａ）に示すように、車両３は通過車両自動計測システム１の計測エリア２の進入側Ａ方向より接近し、規制柱５の誘導に従って計測エリア２に進入し（図中、車両３’）、軸重計測装置７を通過し、計測エリア２の出口側Ｂ方向より退出する（図中、車両３"）。前記計測エリア２には、軸重計測装置７よりも進入側Ａ方向の振動収束エリア２０と、出口側Ｂ方向の収束保持エリア２１とが夫々設けられている。また計測精度を高めるため、図５（ｂ）（ｃ）に示すように、縦断勾配が２％以内、横断勾配が２％以内の平坦性のよい舗装を確保するのが好ましい。
【００３３】
まず、前記計測エリア２に進入した車両は第一の車両感知装置６によって感知される。第一の車両感知装置６は、通過する車両の検出ならびに床面高さの判定が可能な情報を前記計測制御装置１８に伝達するものである。この実施形態では、前記車両感知装置６は図２に示したように路面に埋設しているが、第一の門型柱８に設置しても良い。
【００３４】
次に、第一および第二の門型柱８、９に設置された第一、第二の車両寸法計測装置１０、１１によって車両の寸法が計測され、計測データが前記計測処理部２２に伝達される。
【００３５】
ここで、車両寸法計測装置１０の代表的な計測方法を以下に説明する。
【００３６】
まず、図６（ａ）に示すステレオ画像方式が考えられる。
この方式は、前記第一の車両寸法計測装置１０が車両の進入を感知すると、前記第一及び第二の車両寸法計測装置１０、１１のカメラが所定の時間をおいて車両を撮像し、その画像情報から車両寸法を算出するものである。また、第二の車両寸法計測装置１１に設けた車両検出部３８が車両３を感知したときに、前記第一及び第二の車両寸法計測装置１０、１１のカメラが車両を撮像し、その画像情報より車両寸法を算出するようにしても良い。
【００３７】
また、図６（ｂ）に示すレーザレーダ方式も採用できる。
この方式は、第一の門型柱８に設置されたレーザレーダによって第一の車両寸法計測装置１０が車両の通過を感知すると、第二の車両寸法計測装置１１が接近する車両を感知し、第二の車両寸法計測装置１１が設置されている第二の門型柱９から車両前面までのふれ角θを検出する。それによって算出される第一の門型柱８から車両前面までの距離ｌを第一、第二の門型柱８、９の設置間隔Ｌより減じることによって車長を算出するものである。
【００３８】
次いで、前記軸重計測装置７によって車両の軸重が計測され、計測データが前記計測処理部２２に伝達される。この軸重計測装置７は、図１に示すように計測エリア２の路面に埋設されており、センサーによって車軸（車輪）が通過する際に生じる電気的変化を検知して通過車両の軸重を計測するものである。この時、前記計測車両寸法計測装置１０、１１がレーザレーダ方式である場合には、この軸重計測装置７は図７（ａ）に示すように、第一の車両寸法計測装置１０の直下に配置するのが望ましい。これにより、レーザレーダが車両の通過を感知している時間内に軸重計測装置７上を通過した軸の数が一台あたりの軸数であると判定することが可能になる。なお、図７（ｂ）に第一の車両寸法計測装置１０のレーザレーダの波形グラフと軸重計測装置７の計測結果の一例を示す。
【００３９】
次いで、図８に示すように、前記第一の車両感知装置６が車両の進入を検出すると、前記第一及び第二の門型柱８、９に設置されているナンバープレート読取装置１２、１３が、順次車両前面及び後面の所定の範囲を撮影する。ここで得られた画像データも前記計測処理部２２に伝達される。前記ナンバープレート読取装置１３は、ナンバープレートの取り付け角度が長辺方向には車体に対して前後５度、短辺方向には車体に対して前方向に１０度、後方向３０度の範囲内で前記ナンバープレート情報を認識することができる。
【００４０】
次いで、前記車両３が第二の門型柱９を通過する際に前記第二の車両感知装置１４がこの車両を検出すると、前記第二の車両寸法測定装置１１が作働する。
【００４１】
次いで、前記車両感知装置６、１４が検出した情報に基づいて前記監視カメラ１５が車両３および前記測定装置等の全体像を撮影し、前記計測制御装置１８の伝送処理部２３へ画像データを伝達する。
【００４２】
この監視用カメラ１５は、前記軸重計測装置７および車両寸法計測装置１０、１１によって異常な数値が収集された際に、当該車両の状況を把握するために設置されるものであり、前記ナンバープレート情報読取装置１２、１３の撮像カメラとは別に設置されている。また監視用カメラ１５は夜間および悪天候時においても撮影可能であることが好ましい。
【００４３】
前記各計測装置から送信された計測データは計測制御装置１８によって処理される。具体的には、まず前記車両感知装置６、１４や軸重計測装置７及び車両寸法計測装置１０、１１から得られた計測データを計測結果受信部２４が受信する。この計測データに基づいて軸数算出部２５が当該車両３の軸数を算出する。次いで図９（ａ）（ｂ）に示すように、通過情報生成部２６が通過車両３の車幅、車高、車長、軸距及び車両総重量等の諸元を算出する。ここで車両総重量は当該車両３が通過する間に計測された軸重を合計することで算出できる。
【００４４】
また、通過情報生成部２６が前記計測結果及び軸数算出結果に基づいて車両の諸元を算出し通過情報を生成する。この時、前記整合性判断部３０がデータの整合性を確認する。その結果、諸元中のデータに整合性の無い部分が含まれている場合には前記補正部３１がデータを補正する。
【００４５】
一方、ナンバープレート情報読取装置１２、１３からの計測結果に基づいて、前記個車情報取得部２７が当該車両の個車情報を取得する。個車情報取得部２７では、前記画像データから図１０に示すようなナンバープレートの色３９、大きさ４０、用途コード４１、陸運事務局コード４２、車種分類コード４３、一連番号４４等の情報を認識する。
【００４６】
さらに、正当性判断部２８が前記個車情報と前記諸元とを比較して正当性を判断する。そして、違法車両判別部２９が前記諸元に基づいて当該車両の違法性を判断する。この違法車両判別部２９は、道路法規比較部３２によって通過車両の諸元を道路法規に違反するかを判断するもので、通過申請確認部３３によって道路法規に違反する通過車両について予め通過申請が登録されているかを事務所内処理装置１９に問い合わせる。前記通過申請の情報は、事務所内処理装置１９に格納しておいてもよいし、事務所内処理装置１９を介して外部情報媒体から検索するようにしてもよい。違法車両判別部２９によって違法と判断された車両の情報は、前記ナンバープレート情報と関連付けて出力される。
【００４７】
前記計測処理部２２で処理した情報は伝送処理部２３によって前記事務所内処理装置１９に送信するために処理される。伝送処理部２３では処理装置３４において、前記計測処理部２２で処理した情報が整理され、さらに光伝送装置３５において前記監視カメラ１５からの画像データとの符合がなされ、前記事務所内処理装置１９に送信される。
【００４８】
前記事務所内処理装置１９では送信されたデータを計測情報格納部３６に格納する。この時、前記処理装置３４において当該車両になんらかの違法性が検出された場合には、警告指令部３７において前記誘導灯１７によって警告表示もしくは適切な場所への誘導を行う。
【００４９】
また、前記計測情報格納部３６に格納されたデータは適時取り出され、集計処理され、当該特定箇所を通過する車両重量、寸法別の交通量の調査に利用される。
【００５０】
なお、上記に説明したのは、個の発明の一実施形態にすぎず、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明した構成によれば、道路上の車両を計測し個別車両の車両情報を計測することで、車種別交通量や重量別交通量等の自動車交通実態の把握を可能とする通過車両自動計測システム及び車両交通量集計システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る通過車両自動計測システムの計測エリアを示す概略斜視図。
【図２】この発明の一実施形態に係る通過車両自動計測システムの計測エリアを示す概略正面図。
【図３】この発明の一実施形態に係る計測制御装置及び事務所内処理装置の概略構成図。
【図４】（ａ）この発明の一実施形態に係る通過情報生成部の概略構成図。
（ｂ）この発明の一実施形態に係る違法車両判別部の概略構成図。
【図５】（ａ）この発明の一実施形態に係る計測エリアの設定条件を示す概略正面図。
（ｂ）この発明の一実施形態に係る計測エリアの縦断勾配設定条件を示す概略正面図。
（ｃ）この発明の一実施形態に係る計測エリアの横断勾配設定条件を示す概略斜視図。
【図６】（ａ）この発明の一実施形態に係る車両寸法計測装置（ステレオ画像方式）を示す図。
（ｂ）この発明の一実施形態に係る車両寸法計測装置（レーザレーダ方式）を示す図。
【図７】（ａ）この発明の一実施形態に係る軸重計測装置の設置の一例を示す図。
（ｂ）この発明の一実施形態に係る軸重計測装置の計測の一例を示す図。
【図８】この発明の一実施形態に係るナンバープレート情報読取装置の設置の一例を示す図。
【図９】（ａ）この発明の一実施形態に係る諸元（最遠軸距）の算出方法を示す図。
（ｂ）この発明の一実施形態に係る諸元（車両総重量）の算出方法を示す図。
【図１０】ナンバープレート情報の例を示す図。
【符号の説明】
１…通過車両自動計測システム
２…計測エリア
３…車両
６、１４…車両感知装置
７…軸重計測装置
８、９…門型柱
１０、１１…車両寸法計測装置
１２、１３…ナンバープレート読取装置
１４…第２の車両感知装置
１４…車両感知装置
１５…監視カメラ
１８…計測制御装置
１９…事務所内処理装置
２２…計測処理部
２３…伝送処理部
２４…計測結果受信部
２５…軸数算出部
２６…通過情報生成部
２７…個車情報取得部
２８…正当性判断部
２９…違法車両判別部
３０…整合性判断部
３１…補正部
３２…道路法規比較部
３３…通過申請確認部
３４…処理装置
３５…光伝送装置
３６…計測情報格納部
３７…警告指令部
３８…車両検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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