(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体表面に画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物の層を有する感光性平版印刷版に、レーザー光により所定のスクリーン線数で目的の画像を画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ現像液によって現像処理する感光性平版印刷版の刷版製造方法において、前記感光性平版印刷版の余白部或いは独立の版に、前記目的の画像の画像露光でのスクリーン線数以上で画像濃度を段階的に変化させた複数の画像からなる評価用画像群（Ａ）と、該評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上の周期の画線による評価用画像（Ｂ）とをレーザー光による画像露光によって形成し目的の画像と共に現像処理して、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度を対比して評価用画像（Ｂ）の評価用画像群（Ａ）における相当濃度を基準濃度として検知し、しかる後の現像環境の変動による同対比結果における評価用画像（Ｂ）の該基準濃度からの変化に応じて、現像環境の変動を調整しつつ目的の画像を現像処理することを特徴とする感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【請求項２】
目的の画像の画像露光でのスクリーン線数を１３０線以上とする請求項１に記載の感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【請求項３】
評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数を、目的の画像の画像露光でのスクリーン線数と同じとする請求項１又は２に記載の感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【請求項４】
評価用画像群（Ａ）及び評価用画像（Ｂ）における画像露光での露光量を、目的の画像の画像露光での露光量と同じとする請求項１乃至３のいずれかに記載の感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【請求項５】
評価用画像群（Ａ）における画像濃度を５〜９５％の範囲とする請求項１乃至４のいずれかに記載の感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【請求項６】
評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度の対比を、光学的反射濃度を測定することにより行う請求項１乃至５のいずれかに記載の感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【請求項７】
評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度の対比結果において、評価用画像（Ｂ）の画像濃度が前記基準濃度から高濃度段階に変化するときには、現像補充液を補充し、低濃度段階に変化するときには、現像液を希釈することにより現像環境の変動を調整する請求項１乃至６のいずれかに記載の感光性平版印刷版の刷版製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物の層を支持体表面に有する感光性平版印刷版を自動現像機を用いて現像処理する刷版製造方法に関し、特に、レーザー光により直接画像を形成し刷版を製造するに好適なポジ型感光性平版印刷版の刷版製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ画像処理技術の進歩に伴い、デジタル画像情報から、銀塩マスクフィルムへの出力を行わずに、レーザー光により直接画像を形成するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）システムが注目されている。特に、高出力の半導体レーザーやＹＡＧレーザー等を用いるＣＴＰシステムは、製版工程の短縮化、作業時の環境光、及び製版コスト等の面から、その実用化が急速に進みつつある。
【０００３】
これに伴い、ＣＴＰシステム用の平版印刷版として、近年、赤外レーザー光を用い、主として化学変化以外の変化により露光部の現像液に対する溶解性を増大させることによってポジ画像を形成する感光性組成物の層を支持体表面に有する感光性平版印刷版が提案されている（例えば、特開平１０−２６８５１２号、特開平１１−８４６５７号、特開平１１−１７４６８１号、特開平１１−１９４５０４号、特開平１１−２２３９３６号等各公報、ＷＯ９７／３９８９４号、ＷＯ９８／４２５０７号等各明細書等参照。）。
【０００４】
これらのポジ型感光性平版印刷版は、従来のポジ型感光性平版印刷版が、典型的にはｏ−キノンジアジド化合物の光分解という化学的変化により露光部の現像液に対する溶解性を増大させることによってポジ画像を形成していたのに対して、赤外吸収色素等の赤外光を吸収して熱に変換する物質とノボラック樹脂等のアルカリ可溶性樹脂とを主な感光性成分とし、赤外レーザー光の露光で発生する熱による樹脂の構造転移等の物理的変化により露光部の現像液に対する溶解性を増大させるものであり、ｏ−キノンジアジド化合物のような白色光に感光する物質を含有させる必要がないことから、感光性平版印刷版を白色灯下でも取り扱えるという利点を有する一方、概して現像ラチチュード（現像時に露光部が完全に除去されるまでの時間と、非露光部の残膜率が充分に確保される時間との差）が狭く、又、そのためもあって、現像液の組成変化や温度変化等の現像状態の変動にも敏感であるという現像上の弱点も有しているものであった。
【０００５】
これに対して、これらのポジ型感光性平版印刷版において、露光部と非露光部とのコントラストを向上させること等を目的として、現像液に界面活性剤を添加する方法（例えば、特開平１１−３２７１６３号公報等参照。）が有効であることが知られている。
【０００６】
一方、これらのポジ型感光性平版印刷版においては、画像露光した後、通常、自動現像機を用いてアルカリ現像液を入れた現像槽に連続的に導入し、現像液に浸漬することにより連続的に現像処理し刷版されるが、その際、現像処理時間の経過に伴って露光部からの溶解物の蓄積等により現像液中のアルカリ成分や界面活性剤成分が劣化する（この劣化を「処理疲労」と言う。）ことが知られ、更に、この現像処理による処理疲労とは独立に経時により、空気中の二酸化炭素が現像液中に溶け込んで現像液中のアルカリ成分が劣化する（この劣化を「経時疲労」と言う。）ことが知られており、これらの処理疲労及び経時疲労により有効成分の濃度が低下し、安定した現像が行えなくなるという傾向がある。
【０００７】
そして、これらの処理疲労及び経時疲労に対して、従来より、アルカリ成分や界面活性剤成分を含有する現像補充液を補充する方法が採られており、例えば、特開平９−３１９０９６号公報には、界面活性剤濃度を現像液の１．１〜５倍とした現像補充液を補充する方法が、又、例えば、特開平１０−１２３７２０号公報には、液晶用基板や半導体基板の感光性樹脂の現像において、濃厚アルカリ水溶液を連続的又は断続的に補充すると共に、現像液の一部を、アルカリ濃度が現像液のアルカリ濃度以下であり、界面活性剤濃度が現像液と等濃度の界面活性剤水溶液と連続的又は断続的に液交換する方法が開示されているが、従来のこれらの現像液補充方法においては、必ずしも安定した現像処理が実施できている訳ではなかった。
【０００８】
即ち、現像液中のアルカリ成分や界面活性剤成分の不足等に伴う現像補充液の補充等においては、現像液の変動を適確に把握、評価し、その結果に基づき補充時期や補充量等を決定し現像条件を調整することが重要であり、そのために、例えば、現像液の変動を現像液の導電率で管理する方法等が知られているが、これら従来の方法は、様々な現像雰囲気の変化や使用状況等を基に適切な電導率を予測計算する必要があり、現像液の変動を適確に把握することは容易ではなかった。
【０００９】
一方、特開２００１−１１７２１５号公報には、汎用のポジ型感光性平版印刷版をグレースケール露光したものを用いる方法が開示されているが、デジタル環境下で汎用のポジ型感光性平版印刷を準備する必要がある等の煩雑さがあり、又、段階的に版面エネルギーを変えて複数の条件で露光を行ったＣＴＰ版を評価版に用いる方法等も知られているが、これらの方法は、グレースケールの作製において露光量を変化させる必要があることから露光に時間を要するという問題がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前述の従来技術に鑑みてなされたものであって、光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物の層を支持体表面に有する感光性平版印刷版に、目的の画像を画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ現像液によって現像処理するにおいて、現像環境の変動を適確に把握することができると共に、その調整の必要性を早期且つ簡便に検知することができ、よって、長期にわたって安定した現像処理を実施することができる、感光性平版印刷版の刷版製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体表面に画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物の層を有する感光性平版印刷版に、レーザー光により所定のスクリーン線数で目的の画像を画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ現像液によって現像処理する感光性平版印刷版の刷版製造方法において、前記感光性平版印刷版の余白部或いは独立の版に、前記目的の画像の画像露光でのスクリーン線数以上で画像濃度を段階的に変化させた複数の画像からなる評価用画像群（Ａ）と、該評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上の周期の画線による評価用画像（Ｂ）とをレーザー光による画像露光によって形成し目的の画像と共に現像処理して、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度を対比して評価用画像（Ｂ）の評価用画像群（Ａ）における相当濃度を基準濃度として検知し、しかる後の現像環境の変動による同対比結果における評価用画像（Ｂ）の該基準濃度からの変化に応じて、現像環境の変動を調整しつつ目的の画像を現像処理する感光性平版印刷版の刷版製造方法、を要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の感光性平版印刷版の刷版製造方法において、感光性平版印刷版のポジ型感光性組成物層を構成するポジ型感光性組成物に含有される光熱変換物質としては、画像露光光源のレーザー光を吸収して熱に変換し得る化合物であれば特に限定されないが、波長域６５０〜１，３００ｎｍの範囲の一部又は全部に吸収帯を有する光吸収色素が特に有効である。これらの光吸収色素は、前記波長域の光を効率よく吸収する一方、紫外線領域の光は殆ど吸収しないか、吸収しても実質的に感応せず、白色灯に含まれるような弱い紫外線によっては感光性組成物を変成させる作用のない化合物である。
【００１３】
本発明におけるこれらの光吸収色素としては、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子等の複素原子がポリメチン（−ＣＨ＝）n 鎖で結合された構造のものであり、代表的には、その複素原子が複素環を形成し、ポリメチン鎖を介して複素環が結合された構造の所謂、広義のシアニン系色素、具体的には、例えば、キノリン系（所謂、狭義のシアニン系）、インドール系（所謂、インドシアニン系）、ベンゾチアゾール系（所謂、チオシアニン系）、オキサゾール系（所謂、オキサシアニン系）、ピリリウム系、チアピリリウム系、スクアリリウム系、クロコニウム系、アズレニウム系等、及び、ポリメチン鎖を介して非環式複素原子が結合された構造の所謂、ポリメチン系色素等が挙げられ、中で、キノリン系、インドール系、ベンゾチアゾール系、ピリリウム系、チアピリリウム系等のシアニン系色素、及びポリメチン系色素が好ましい。
【００１４】
又、その他に、アミニウム系色素、イミニウム系色素、ジイミニウム系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素等も代表的なものとして挙げられ、中で、アミニウム系色素、イミニウム系色素が好ましい。
【００１５】
本発明において、ポジ型感光性組成物における前記光熱変換物質の含有割合は、１〜７０重量％であるのが好ましく、２〜６０重量％であるのが更に好ましく、３〜５０重量％であるのが特に好ましい。
【００１６】
又、本発明の感光性平版印刷版の刷版製造方法において、感光性平版印刷版のポジ型感光性組成物層を構成するポジ型感光性組成物に含有されるアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、フェノール性水酸基を有するアクリル酸誘導体の共重合体等が挙げられ、中で、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、又はポリビニルフェノール樹脂が好ましく、特に、ノボラック樹脂が好ましい。
【００１７】
ノボラック樹脂は、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、プロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、４，４’−ビフェニルジオール、ビスフェノール−Ａ、ピロカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、１，２，４−ベンゼントリオール、フロログルシノール等のフェノール類の少なくとも１種を、酸触媒下、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド類（尚、ホルムアルデヒドに代えてパラホルムアルデヒドを、アセトアルデヒドに代えてパラアルデヒドを、用いてもよい。）、又は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、の少なくとも１種と重縮合させた樹脂であって、中で、本発明においては、フェノール類としてのフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、レゾルシノールと、アルデヒド類又はケトン類としてのホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドとの重縮合体が好ましい。
【００１８】
特に、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシノールの混合割合がモル比で４０〜１００：０〜５０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合フェノール類、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１〜１００：０〜７０：０〜６０の混合フェノール類と、ホルムアルデヒドとの重縮合体が好ましく、又、後述する如く本発明における感光性組成物は溶解抑止剤を含有していてもよく、その場合、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシノールの混合割合がモル比で７０〜１００：０〜３０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合フェノール類、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１０〜１００：０〜６０：０〜４０の混合フェノール類と、ホルムアルデヒドとの重縮合体が好ましい。
【００１９】
前記ノボラック樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭW ）が、１，０００〜１５，０００のものが好ましく、１，５００〜１０，０００のものが更に好ましい。
【００２０】
又、レゾール樹脂は、ノボラック樹脂の重縮合における酸触媒に代えてアルカリ触媒を用いる以外は同様にして重縮合させた樹脂であって、本発明においては、前記ノボラック樹脂におけると同様の、フェノール類及びその混合組成、及び、アルデヒド類又はケトン類が好ましく、又、同様の重量平均分子量（ＭW ）のものが好ましい。
【００２１】
又、ポリビニルフェノール樹脂は、例えば、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレン、テトラヒドロキシスチレン、ペンタヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレン等のヒドロキシスチレン類（尚、これらは、ベンゼン環に塩素、臭素、沃素、弗素等のハロゲン原子、或いは炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していてもよい。）の単独又は２種以上を、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤の存在下で重合させた樹脂であって、中で、本発明においては、ベンゼン環に炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していてもよいヒドロキシスチレン類の重合体が好ましく、特に、無置換のベンゼン環のヒドロキシスチレン類の重合体が好ましい。又、重量平均分子量（ＭW ）が、１，０００〜１００，０００のものが好ましく、１，５００〜５０，０００のものが更に好ましい。
【００２２】
本発明において、ポジ型感光性組成物における前記アルカリ可溶性樹脂の含有割合は、５０〜９９重量％であるのが好ましく、６０〜９８重量％であるのが更に好ましく、７０〜９７重量％であるのが特に好ましい。
【００２３】
又、本発明において、前記光熱変換物質と前記アルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物には、露光部と非露光部のアルカリ現像液に対する溶解性の差を増大させる目的で、赤外領域の光で分解されない溶解抑止剤が含有されていてもよい。
【００２４】
その溶解抑止剤としては、例えば、特開平１０−２６８５１２号及び特開平１１−２８８０８９号各公報に詳細に記載されているスルホン酸エステル類、燐酸エステル類、芳香族カルボン酸エステル類、芳香族ジスルホン類、カルボン酸無水物類、芳香族ケトン類、芳香族アルデヒド類、芳香族アミン類、芳香族エーテル類等、特開平１１−１９０９０３号公報に詳細に記載されている、ラクトン骨格、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミド骨格、ジアリールメチルイミノ骨格を有する酸発色性色素、特開平１１−１４３０７６号公報に詳細に記載されている、ラクトン骨格、チオラクトン骨格、スルホラクトン骨格を有する塩基発色性色素等を挙げることができる。
【００２５】
更に、溶解抑止剤として、例えば、ポリエチレングリコール類、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコールアルキルアミン類、ポリエチレングリコールアルキルアミノエーテル類、グリセリン脂肪酸エステル及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ソルビタン脂肪酸エステル及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ソルビット脂肪酸エステル及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ペンタエリスリット脂肪酸エステル及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
本発明において、ポジ型感光性組成物における前記溶解抑止剤の含有割合は、５０重量％以下であるのが好ましく、０．０１〜３０重量％であるのが更に好ましく、０．１〜２０重量％であるのが特に好ましい。
【００２７】
又、本発明において、前記光熱変換物質と前記アルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物には、アンダー現像性の付与等、現像性の改良を目的として、好ましくはｐＫａが２以上の有機酸及びその有機酸の無水物が含有されていてもよい。
【００２８】
その有機酸及びその無水物としては、例えば、特開昭６０−８８９４２号、特開昭６３−２７６０４８号、特開平２−９６７５４号各公報等に記載されたものが用いられ、具体的には、グリセリン酸、メチルマロン酸、ジメチルマロン酸、プロピルマロン酸、コハク酸、リンゴ酸、メソ酒石酸、グルタル酸、β−メチルグルタル酸、β，β−ジメチルグルタル酸、β−エチルグルタル酸、β，β−ジエチルグルタル酸、β−プロピルグルタル酸、β，β−メチルプロピルグルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、グルタコン酸等の脂肪族不飽和カルボン酸、１，１−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，１−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素環式飽和カルボン酸、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、３，５−ジメトキシ安息香酸、ｐ−トルイル酸、２−ヒドロキシ−ｐ−トルイル酸、２−ヒドロキシ−ｍ−トルイル酸、２−ヒドロキシ−ｏ−トルイル酸、マンデル酸、没食子酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の炭素環式不飽和カルボン酸、及び、メルドラム酸、アスコルビン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、無水フタル酸等の無水物を挙げることができる。
【００２９】
本発明において、ポジ型感光性組成物における前記有機酸及びその無水物の含有割合は、３０重量％以下であるのが好ましく、０．０１〜２０重量％であるのが更に好ましく、０．１〜１０重量％であるのが特に好ましい。
【００３０】
又、本発明において、前記光熱変換物質と前記アルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型感光性組成物には、露光及び現像後の後加熱により前記アルカリ可溶性樹脂を架橋させてポジ画像に耐薬品性、耐刷性等を付与することを目的として、前記アルカリ可溶性樹脂を架橋させる作用を有する架橋剤が含有されていてもよい。
【００３１】
その架橋剤としては、代表的には、官能基としてメチロール基、それをアルコール縮合変性したアルコキシメチル基、その他、アセトキシメチル基等を少なくとも２個有するアミノ化合物が挙げられ、具体的には、メラミン誘導体、例えば、メトキシメチル化メラミン〔三井サイテック社製、サイメル３００シリーズ（１）等〕、ベンゾグアナミン誘導体〔メチル／エチル混合アルコキシ化ベンゾグアナミン樹脂（三井サイテック社製、サイメル１１００シリーズ（２）等〕、グリコールウリル誘導体〔テトラメチロールグリコールウリル樹脂（三井サイテック社製、サイメル１１００シリーズ（３）等〕や、尿素樹脂誘導体、レゾール樹脂等が挙げられる。
【００３２】
これらの中で、複素環構造、特に含窒素複素環構造を有するメラミン誘導体が好ましく、得られる平版印刷版の保存性やインキ着肉性等の面から、メラミン誘導体中のメチロール基とアルコキシメチル基の合計数に対するアルコキシメチル基数の割合が７０％以上、特には９０％以上であるメラミン誘導体が好ましい。かかるメラミン誘導体は、メラミン誘導体に特定量のホルムアルデヒド及びアルコールを酸性条件下で反応させる公知の方法により得ることができる。
【００３３】
本発明において、ポジ型感光性組成物における前記架橋剤の含有割合は、２０重量％以下であるのが好ましく、１０重量％以下であるのが更に好ましく、５重量％以下であるのが特に好ましい。
【００３４】
更に、本発明において、ポジ型感光性組成物には、前記成分以外に、例えば、染料、顔料、塗布性改良剤、密着性改良剤、感度改良剤、感脂化剤、現像性改良剤等の感光性組成物に通常用いられる各種の添加剤が、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲で含有されていてもよい。
【００３５】
本発明におけるポジ型感光性組成物は、通常、前記各成分を適当な溶剤に溶解或いは分散させた塗布液として支持体表面に塗布した後、加熱、乾燥させることにより、支持体表面にポジ型感光性組成物の層として形成され、感光性平版印刷版とされる。
【００３６】
ここで、その支持体としては、アルミニウム、亜鉛、銅、鋼等の金属板、アルミニウム、亜鉛、銅、鉄、クロム、ニッケル等をメッキ又は蒸着した金属板、紙、樹脂を塗布した紙、アルミニウム等の金属箔を貼着した紙、プラスチックフィルム、親水化処理したプラスチックフィルム、及びガラス板等が挙げられる。中で、好ましいのはアルミニウム板であり、塩酸又は硝酸溶液中での電解エッチング又はブラシ研磨による砂目立て処理、硫酸溶液中での陽極酸化処理、及び必要に応じて封孔処理等の表面処理が施されたアルミニウム板がより好ましい。又、支持体表面の粗さとしては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定される平均粗さＲａで、通常０．３〜１．０μｍ、好ましくは０．４〜０．８μｍ程度である。
【００３７】
又、その溶剤としては、使用成分に対して十分な溶解度を持ち、良好な塗膜性を与えるものであれば特に制限はないが、例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のセロソルブ系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のプロピレングリコール系溶剤、酢酸ブチル、酢酸アミル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ジエチルオキサレート、ピルビン酸エチル、エチル−２−ヒドロキシブチレート、エチルアセトアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル等のエステル系溶剤、ヘプタノール、ヘキサノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール等のアルコール系溶剤、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン等のケトン系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の高極性溶剤、或いはこれらの混合溶剤、更にはこれらに芳香族炭化水素を添加したもの等が挙げられる。溶剤の使用割合は、感光性組成物の総量に対して、通常、重量比で１〜２０倍程度の範囲である。
【００３８】
又、その塗布方法としては、従来公知の方法、例えば、回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ロール塗布、ブレード塗布、及びカーテン塗布等を用いることができる。塗布量は、乾燥膜厚として、通常、１〜３μｍ、好ましくは１〜２μｍ、乾燥重量として、通常、１３〜３０ｍｇ／ｄｍ2 、好ましくは１６〜２８ｍｇ／ｄｍ2 の範囲とする。尚、その際の乾燥温度としては、例えば、６０〜１７０℃程度、好ましくは７０〜１５０℃程度、乾燥時間としては、例えば、５秒〜１０分間程度、好ましくは１０秒〜５分間程度が採られる。
【００３９】
本発明の感光性平版印刷版の刷版製造方法は、前記支持体表面に前記ポジ型感光性組成物の層が形成された感光性平版印刷版の該感光性組成物層に、レーザー光により所定のスクリーン線数で目的の画像を画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ現像液によって現像処理することからなる。
【００４０】
ここで、感光性組成物層に画像を画像露光するレーザー光源としては、ＨｅＮｅレーザー、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＨｅＣｄレーザー、半導体レーザー、ルビーレーザー等が挙げられるが、特に、波長域６５０〜１，３００ｎｍの範囲のレーザー光を発生する光源が好ましく、特に、小型で長寿命な半導体レーザーやＹＡＧレーザー等の固体レーザーが好ましい。
【００４１】
尚、レーザー光源は、通常、レンズにより集光された高強度の光線（ビーム）として感光性組成物層表面を走査するが、それに感応する本発明での感光性組成物層の感度特性（ｍＪ／ｃｍ2 ）は受光するレーザービームの光強度（ｍＪ／ｓ・ｃｍ2 ）に依存することがある。ここで、レーザービームの光強度は、光パワーメーターにより測定したレーザービームの単位時間当たりのエネルギー量（ｍＪ／ｓ）を感光性組成物層表面におけるレーザービームのスポット面積（ｃｍ2 ）で除することにより求めることができる。
【００４２】
本発明において、光源の光強度としては、２．０×１０6 ｍＪ／ｓ・ｃｍ2 以上とすることが好ましく、１．０×１０7 ｍＪ／ｓ・ｃｍ2 以上とすることが特に好ましい。光強度が前記範囲であれば、本発明での感光性組成物層の感度特性を向上させ得、走査露光時間を短くすることができるので実用的に大きな利点となる。
【００４３】
又、本発明において、レーザー光源による画像露光は、通常、１，２００ｄｐｉ以上、好ましくは２，４００〜４，０００ｄｐｉの解像度で、通常、１３０線以上、好ましくは１５０〜４００線で形成された網点によりなされ、その露光方式としては、外面ドラム走査露光、内面ドラム走査露光、平面走査露光等の各露光方式を用いることができる。又、露光量は、通常、１ｍＪ／ｃｍ2 以上、好ましくは５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2 の範囲とする。
【００４４】
感光性組成物層に画像を画像露光した後、現像処理するに用いる現像液としては、露光部と非露光部との溶解性等の差で現像し得るアルカリ成分を含有するアルカリ現像液であればよいが、親水性の面から、アルカリ成分としてアルカリ金属の水酸化物とアルカリ金属の珪酸塩とを含有する水溶液であるのが好ましく、そのアルカリ金属の珪酸塩が、二酸化珪素としての含有量で０．５〜１０重量％であり、且つ、アルカリ金属のモル濃度（〔Ｍ〕）に対する二酸化珪素のモル濃度（〔ＳｉＯ2 〕）の比（〔ＳｉＯ2 〕／〔Ｍ〕）が０．１〜２．０であるのが好ましく、二酸化珪素としての含有量で１〜８重量％であり、且つ、アルカリ金属のモル濃度に対する二酸化珪素のモル濃度の比が０．８〜２．０であるのが更に好ましい。又、非画像部の抜け性等の面から、そのｐＨは１２．０〜１４．０であるのが好ましく、１２．８〜１３．８であるのが更に好ましい。
【００４５】
ここで、アルカリ成分としてのアルカリ金属の水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化リチウム等が挙げられ、又、アルカリ金属の珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、及び珪酸リチウム等が挙げられる。
【００４６】
又、本発明におけるアルカリ現像液は、現像条件の幅を安定して広げ得る等の点から、ノニオン性、アニオン性、或いは両性界面活性剤等の界面活性剤成分を含有するものであり、その含有量としては、０．００１〜１重量％であるのが好ましく、０．００５〜０．５重量％であるのが更に好ましい。
【００４７】
ここで、ノニオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー等のポリエチレングリコール類、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル等のポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールデシルテトラデシルエーテル等のポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル等のポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル類、モノステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ステアリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、モノミリスチン酸グリセリル、モノステアリン酸グリセリル、モノイソステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、ジオレイン酸グリセリル等のグリセリン脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、モノパルミチン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、モノラウリン酸ソルビット、テトラステアリン酸ソルビット、ヘキサステアリン酸ソルビット、テトラオレイン酸ソルビット等のソルビット脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ヒマシ油のポリエチレンオキサイド付加物類等を挙げることができる。
【００４８】
又、アニオン性界面活性剤としては、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム等アルキル硫酸エステル塩類、オクチルアルコール硫酸エステルナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルアンモニウム等の高級アルコール硫酸エステル塩類、アセチルアルコール硫酸エステルナトリウム等の脂肪族アルコール硫酸エステル塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩類、イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、ラウリル燐酸ナトリウム、ステアリル燐酸ナトリウム等のアルキル燐酸エステル塩類、ラウリルエーテル硫酸ナトリウムのポリエチレンオキサイド付加物、ラウリルエーテル硫酸アンモニウムのポリエチレンオキサイド付加物、ラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミンのポリエチレンオキサイド付加物等のアルキルエーテル硫酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類、ノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムのポリエチレンオキサイド付加物等のアルキルフェニルエーテル硫酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類、ラウリルエーテル燐酸ナトリウムのポリエチレンオキサイド付加物等のアルキルエーテル燐酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類、ノニルフェニルエーテル燐酸ナトリウムのポリエチレンオキサイド付加物等のアルキルフェニルエーテル燐酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類等を挙げることができる。
【００４９】
又、両性界面活性剤としては、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウム、Ｎ−ステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウム、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウム、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリス（カルボキシメチル）アンモニウム等のベタイン型化合物類、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウム等のイミダゾリウム塩類、イミダゾリン−Ｎ−ナトリウムエチルスルホネート、イミダゾリン−Ｎ−ナトリウムエチルスルフェート等のイミダゾリン類等を挙げることができる。
【００５０】
以上の界面活性剤の中で、本発明においては、ノニオン性界面活性剤としての前記各種のポリエチレングリコール誘導体類、前記各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、アニオン性界面活性剤としてのアルキル燐酸エステル塩類、アルキルエーテル燐酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類、アルキルフェニルエーテル燐酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類、及び、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましく、ノニオン性界面活性剤とししての前記各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、アニオン性界面活性剤としてのアルキル燐酸エステル塩類、アルキルエーテル燐酸塩のポリエチレンオキサイド付加物類が特に好ましい。
【００５１】
尚、本発明におけるアルカリ現像液には、前記アルカリ成分、前記界面活性剤成分の外に、必要に応じて、更に、硬水軟化剤、ｐＨ調整剤、消泡剤等の添加剤を、好ましくは０．００１〜５重量％、更に好ましくは０．００５〜３重量％の濃度で含有させることができる。
【００５２】
そして、本発明の感光性平版印刷版の刷版製造方法は、前記感光性平版印刷版に、レーザー光により所定のスクリーン線数で目的の画像を画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ現像液によって現像処理するにおいて、前記感光性平版印刷版の余白部或いは独立の版に、前記目的の画像の画像露光でのスクリーン線数以上で画像濃度を段階的に変化させた複数の画像からなる評価用画像群（Ａ）と、該評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上の周期の画線による評価用画像（Ｂ）とをレーザー光による画像露光によって形成し目的の画像と共に現像処理して、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度を対比して評価用画像（Ｂ）の評価用画像群（Ａ）における相当濃度を基準濃度として検知し、しかる後の現像環境の変動による同対比結果における評価用画像（Ｂ）の該基準濃度からの変化に応じて、現像環境の変動を調整しつつ目的の画像を現像処理することを必須とする。
【００５３】
本発明においては、前記感光性平版印刷版の余白部或いは独立の版に、目的の画像の画像露光でのスクリーン線数以上で画像濃度を段階的に変化させた複数の画像からなる評価用画像群（Ａ）と、該評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上の周期の画線による評価用画像（Ｂ）とをレーザー光による画像露光によって形成する。
【００５４】
ここで、評価用画像群（Ａ）は、目的の画像の画像露光でのスクリーン線数以上の、好ましくは目的の画像の画像露光でのスクリーン線数と同じ、スクリーン線数とした網点画像を、原画像としての画像濃度の設定値を、好ましくは５〜９５％の範囲として、その範囲内で、好ましくは２０％以内の刻みで、更に好ましくは１０％以内の刻みで、特に中心濃度前後においては刻みを小さくして、複数の画像群として形成する。その際、例えば、スクリーン線数を１７５線とする場合、網点（ドット）の中心間距離は、２５．４（ｍｍ）／１７５であり、この中心間距離でドットサイズを変化させることにより画像濃度を変化させる。尚、そのドット形状としては、例えば、スクエア、ラウンド、チェーン、ユークリディアン等が好適である。
【００５５】
又、評価用画像（Ｂ）は、評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上の周期とした画線とする。例えば、評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数が１７５線の場合、周期は、１７５／２５．４＝６．８９（ｍｍ-1）であり、その２1/2 倍は９．７４（ｍｍ-1）となるので、９．７４（ｍｍ-1）以上の周期とする。評価用画像（Ｂ）の画線の周期としては、評価用画像群（Ａ）のスクリーン線数の周期の２倍以上とするのが好ましい。評価用画像（Ｂ）の画線の周期を、評価用画像群（Ａ）のスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上とすることにより、その現像後の画像は、評価用画像群（Ａ）の画像よりも、現像環境の変動に敏感となってその変動による画像の変化が早期に顕れることから、現像環境の変動を早期に検知することができることとなる。
【００５６】
その評価用画像（Ｂ）の画線としては、例えば、前記評価用画像群（Ａ）におけると同様形状の網点の集合体の外、実線、点線等の直線若しくは曲線等の線の集合体、或いは、円、楕円、三角形、方形、菱形、台形等の他の図形の集合体等であってもよく、評価用画像群（Ａ）のスクリーン線数の周期の２1/2 倍以上の周期とする限り特に限定されるものではないが、例えば、線として図１（ａ）に示されるもの、他の図形として図１（ｂ）に示されるもの等が例示できる。これらの例示の線及び他の図形は、図に示される集合体が所定の大きさまで広がりをもって集合体を形成したものでも、或いは、図に示される集合体を１単位としてその多数単位が集合体を形成したものであってもよい。
【００５７】
尚、評価用画像（Ｂ）が前記線の集合体である場合の周期とは、各線幅の中央間の距離の逆数であり、前記他の図形の集合体である場合の周期とは、一つの図形と最短距離に位置するもう一つの図形との中心間距離の逆数である。
【００５８】
又、評価用画像（Ｂ）における線及び他の図形は、スクリーン線数のグリッド間隔以下となるので、網点ではなくベタ又はクリアーであり、線や他の図形がベタの場合、背景がクリアーであり、線や他の図形がクリアーの場合、背景がベタである。
【００５９】
又、本発明において、前記評価用画像群（Ａ）及び評価用画像（Ｂ）における画像露光での露光エネルギーは、目的の画像の画像露光での露光エネルギーと同じとするのが好ましく、又、これらの評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）は、目的の画像を形成する前記感光性平版印刷版の余白部に形成してもよく、或いは、独立の評価専用版に形成することとしてもよいが、いずれにおいても、両者間の画像濃度の対比を適確に行う面から、両者は少なくとも近接させて、好ましくは隣接させて形成する。
【００６０】
本発明において、前記感光性平版印刷版の余白部或いは独立の版に形成した前記評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）は、目的の画像と共に現像処理し、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度を対比して評価用画像（Ｂ）の評価用画像群（Ａ）における相当濃度を基準濃度として検知する。
【００６１】
ここで、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度の対比は、目視にて行うことも充分に可能であるが、反射濃度計により光学的反射濃度を測定することにより行うのが好ましく、その光学的反射濃度の測定のためには、前記評価用画像群（Ａ）の各段階、及び評価用画像（Ｂ）は、好ましくは１ｍｍ2 以上、更に好ましくは５ｍｍ2 以上、の面積の中に、前記画像或いは画線を形成しているのが好ましい。
【００６２】
本発明において、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度を対比して評価用画像（Ｂ）の評価用画像群（Ａ）における相当濃度を基準濃度として検知した後、引き続いて、現像処理後の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度を対比して評価用画像（Ｂ）の該基準濃度からの変化を観察し、現像環境の変動による同対比結果における評価用画像（Ｂ）の該基準濃度からの変化が認められる場合、その変化濃度に応じて、現像環境の変動を調整する。
【００６３】
尚、本発明において、現像環境の変動とは、画像に顕れる、例えば、現像液中のアルカリ成分や界面活性剤成分の不足或いは過剰、現像液温度の降下或いは上昇、現像時間の長短化等の現像条件の変動を言う。
【００６４】
その現像環境の変動の調整は、通常の濃度の許容幅が±１．５％以内であることから、基準濃度からの濃度変化が±１．５％を越える場合には行うのが好ましく、例えば、現像補充液の補充、現像液の希釈、現像液温度の調節、現像時間の調節等の調整を行う。本発明においては、特に限定されるものではないが、評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度の対比結果において、評価用画像（Ｂ）の画像濃度が前記基準濃度から高濃度段階に変化しているときには、現像補充液を補充し、低濃度段階に変化しているときには、現像液を水により希釈することにより行うのが好ましい。その際の現像補充液の補充量、或いは現像液の希釈のための水量の決定は、濃度変化量に応じた必要量を予め把握、設定し、その値を自動現像機に記憶させておくことにより行うことができる。
【００６５】
尚、本発明の感光性平版印刷版の刷版製造方法は、自動現像機を用いて行うものであるが、その自動現像機としては、現像液を加熱するためのヒーター及び温度調節装置等からなる温度調節機構、並びに、現像液を循環するためのポンプ及び液流路に設けられたフィルター等からなる液循環機構を備えた浸漬型の現像槽を有するものが好ましい。又、現像液の処理疲労及び経時疲労に対して現像補充液或いは水を補充するための自動補充機構を備えたものが好ましい。
【００６６】
本発明における現像処理は、前述の如く画像露光した平版印刷版を自動現像機の現像槽に連続的或いは断続的に導入し、通常１０〜６０℃、好ましくは２０〜４０℃の範囲の温度に調節され、循環された前記現像液中に、通常５〜１２０秒、好ましくは１０〜９０秒の時間浸漬させることによりなされる。
【００６７】
尚、本発明において、前記現像処理後のポジ画像に耐薬品性、耐刷性等を付与することを目的として、例えば、１５０〜３００℃程度の温度、１〜１０分程度の時間で後加熱処理を施すこともできる。
【００６８】
本発明の刷版製造方法は、特に、レーザー光により直接画像を形成し刷版を製造するに好適であり、自動現像機の自動補充機構により現像液の前記処理疲労及び経時疲労に対する現像補充液を補充しつつ現像処理を行う上においても、自動補充機構ではカバーできない状態、或いは異常状態を早期に回復させることが可能となり、実用上の多大な効果をもたらすものである。
【００６９】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
実施例１〜８、比較例１〜２
アルミニウムのウェブ（幅１０３０ｍｍ、長さ３０００ｍｍ、厚さ０．２４ｍｍ）を、連続的に、５重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で６０℃で１分間の滞留時間で脱脂処理を行った後、０．５モル／リットルの濃度の塩酸水溶液中で、温度２８℃、電流密度６０Ａ／ｄｍ2 、滞留時間４０秒の条件で電解エッチング処理を行った。次いで水洗後、４重量％の水酸化ナトリウム水溶液中で６０℃、滞留時間１２秒間のデスマット処理を施し、水洗後、２０重量％硫酸溶液中で、温度２０℃、電流密度３．５Ａ／ｄｍ2 、滞留時間１分の条件で陽極酸化処理を行った。更に、８０℃の熱水で滞留時間２０秒間で熱水封孔処理を行い、水洗、乾燥して平版印刷版支持体用のアルミニウムウェブを作製した。表面粗度計（小坂研究所社製「ＳＥ−３ＤＨ」）によるこの板表面の平均粗さＲａは０．６μｍであった。
【００７１】
得られたアルミニウムウェブ表面に、光熱変換物質として、下記構造（ａ）のインドール系色素１０重量部、アルカリ可溶性樹脂として、フェノール／ｍ−クレゾール／ｐ−クレゾール＝２０／５０／３０（モル比）の混合フェノールをホルムアルデヒドで重縮合したノボラック樹脂（ＭW ４，０００）１００重量部、溶解抑止剤として、ラクトン骨格を有する下記構造（ｂ）の酸発色性色素１０重量部、テトラオレイン酸ソルビットのポリエチレンオキサイド付加物（日光ケミカルズ社製「ＧＯ−４」）４重量部、有機酸として、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸６重量部、架橋剤として、メトキシメチル化メラミン（三井サイテック社製「サイメルＣ−３００」）１重量部、及び、塗布性改良剤として、フッ素系界面活性剤（旭硝子社製「サーフロンＳ−３８１」）０．００２５重量部とを、メチルセロソルブ７３５重量部、エチルセロソルブ１８４重量部に溶解した塗布液をロールコーターにより連続的に塗布し、９０℃で滞留時間２分間で乾燥させた後、長さ８００ｍｍ毎に裁断することにより、乾燥膜厚が２．０ｇ／ｍ2 のポジ型感光性組成物の層を有する、１，０３０ｍｍ×８００ｍｍの大きさのポジ型感光性平版印刷版を約６，０００枚作製した。
【００７２】
【化１】
0003863415.tif 000002
【００７３】
前記で得られたポジ型感光性平版印刷版に、波長８３０ｎｍの半導体レーザーを光源とする外面ドラム式サーマルプレートセッター（大日本スクリーン製造社製「ＰＴＲ−８０００」）を用いて、スクリーン線数１７５線又は２５４線、解像度２４００ｄｐｉ、設定露光エネルギー８５％、外面ドラム回転数１０００ｒｐｍで、１０段階（Ａ１〜Ａ１０）の評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）とを、作図ソフト（Ａｄｂｅ社製「Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｒ  ｖｅｒ８」）を用いて図２の配置にデザインし、評価用画像群（Ａ）におけるスクリーン線数、周期、及び各画像段階の濃度、並びに、評価用画像（Ｂ）における画線の種類（図１中のα、β、γ、φ、χ、ψ）、線幅或いは図形の一辺のサイズ、及び周期を、それぞれ表１に示す通りとし、更に、面付け用ソフト（三菱製紙社製「ファシリス」）を用いて、１，０３０ｍｍ×８００ｍｍの大きさの前記感光性平版印刷版にＡ４サイズの空白頁（クリアー）を８頁分と、その余白部に表１に示す実施例１〜８及び比較例１〜２を、図３に示すように面付けし、走査露光した。尚、この版の非画像部面積率は約６１％である。
【００７４】
【表１】
0003863415.tif 000003
【００７５】
次いで、容量４２リットルの浸漬型の現像槽、水洗槽、ガム槽、及び乾燥炉からなり、各槽には循環ポンプによる液循環装置を備え、現像槽には加熱装置及び自動補充機構を備えた自動現像機（三菱化学社製「ＭＤ−１３１０ＩＩ」）を用い、その現像槽に表２に示す組成の現像液約４２リットルを仕込み、３２℃の温度に設定し循環させつつ、表２に示す現像補充液を、処理疲労に対する補充として６０ｍｌ／ｍ2 、稼働時の経時疲労に対する補充として１００ｍｌ／時、停止時の経時疲労に対する補充として１００ｍｌ／時、更に、稼働時の水の蒸発を補填するために１０ｍｌ／時、停止時の水の蒸発を補填するために５ｍｌ／時、の各量で自動補充機構により補充しながら浸漬し現像処理を施した。
【００７６】
【表２】
0003863415.tif 000004
【００７７】
尚、表２において、「ＮＩＫＫＯＬ  ＤＬＰ１０」は、日光ケミカルズ社製アニオン性界面活性剤のポリオキシエチレンラウリルエーテル燐酸ナトリウムの１０重量％水溶液、「パイオニンＡ１５」は、竹本油脂社製アニオン性界面活性剤のオレイン酸高度硫酸化油、「ＮＩＫＫＯＬ  ＮＰ１５」は、日光ケミカルズ社製ノニオン性界面活性剤のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルの１０重量％溶液である。又、珪酸カリウムは、日本化学工業社製のＡ珪酸カリウム（ＳｉＯ2 相当２６．５重量％、Ｋ2 Ｏ相当１３．５重量％）である。
【００７８】
その際、現像時間を２５秒を基準として±１０秒増減させることにより強制的に現像液の変動を生じさせ、それに伴う各評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）における画像濃度の対比を、反射濃度計（大日本スクリーン製造社製「ＤＭ６２０」）を用いて光学的反射濃度を測定することにより行い、その結果を表３に示した。尚、表３には、基準現像時間２５秒のときの基準濃度を反射濃度の絶対値として示し、その±１０秒の現像時間においてはそれとの差を示した。表３の結果から、各実施例においては、比較例におけるよりも、現像時間の変動による評価用画像（Ｂ）の画像濃度のフレ幅が大きく、画像濃度の変化が早期に顕れていることが分かる。
【００７９】
【表３】
0003863415.tif 000005
【００８０】
【表４】
0003863415.tif 000006
【００８１】
又、前記現像処理結果から、各評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）とを目視により対比することにより、評価用画像（Ｂ）の画像濃度が最も近似する評価用画像群（Ａ）における画像濃度を読み取り、結果を表４に示した。この結果から、評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）との画像濃度の目視による対比は、前記表３における反射濃度計による対比結果とほぼ一致していることが明らかであり、又、比較例では、前記現像時間の変動による変化が小さく、その変動を早期に検知することができないことが分かる。
【００８２】
【表５】
0003863415.tif 000007
【００８３】
更に、前記実施例１〜６について、現像時間を２５秒として、１日当たり３０枚の現像処理を５日間実施し、各現像日の開始時と終了時における画像濃度を、評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）とを目視により対比することにより、評価用画像（Ｂ）の画像濃度が最も近似する評価用画像群（Ａ）における画像濃度を読み取り、結果を表５に示した。この結果から、各実施例共、１日目の基準濃度からのフレが±１．５％以内に収まっていた。尚、その際、評価用画像群（Ａ）における原画像の現像後の反射濃度を前記反射濃度計を用いて測定し、ｎ＝１．０５としてユールニルセン式により濃度に換算した結果を併記したが、いずれの実施例においても、異常は認められなかった。
【００８４】
【表６】
0003863415.tif 000008
【００８５】
次いで、前記の５日間の現像処理後、４日間稼働を停止し、その間の停止時の経時疲労に対する補充を止めることにより強制的に現像液の変動を生じさせた後、現像時間を２５秒として現像処理したときの評価用画像（Ｂ）の濃度を表６の初期値の欄に示したが、いずれの実施例においても、基準濃度より高濃度段階に変化していると共に、版のクリアー部にはレーザーの主走査方向に細線（バンディング）が薄く無数に残っていた。引き続いて、現像補充液を６，０００ｍｌ、更に２，０００ｍｌ追加、更に２，０００ｍｌ追加してマニュアルで補充し、現像時間を２５秒として現像処理したときの評価用画像（Ｂ）の濃度を表６に示した。これらの補充により、クリアー部のバンディングは解消され、濃度も前記の５日目の状態に回復していることが分かる。
【００８６】
【表７】
0003863415.tif 000009
【００８７】
次いで、停止時の経時疲労に対する補充を再開し、現像時間を２５秒として、１日当たり３０枚の現像処理を５日間実施してから、現像補充液１０リットルをマニュアルで補充することにより強制的に現像液の変動を生じさせた後、現像時間を２５秒として現像処理したときの評価用画像（Ｂ）の濃度を表７の初期値の欄に示したが、いずれの実施例においても、基準濃度より低濃度段階に変化していると共に、版のベタ部には若干のヤラレが生じていた。引き続いて、水１，０００ｍｌ、更に１，０００ｍｌ追加してマニュアルで補充し、現像時間を２５秒として現像処理したときの評価用画像（Ｂ）の濃度を表７に示した。これらの補充により、ベタ部のヤラレは解消され、濃度も前記の５日目の状態に回復していることが分かる。又、その後、１日当たり３０枚の現像処理を５日間実施したが、評価用画像（Ｂ）の濃度の変化は認められず安定して現像処理を行うことができた。
【００８８】
【表８】
0003863415.tif 000010
【００８９】
【発明の効果】
本発明によれば、光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物の層を支持体表面に有する感光性平版印刷版に、目的の画像を画像露光した後、自動現像機を用いてアルカリ現像液によって現像処理するにおいて、現像環境の変動を適確に把握することができると共に、その調整の必要性を早期且つ簡便に検知することができ、よって、長期にわたって安定した現像処理を実施することができる、感光性平版印刷版の刷版製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における評価用画像（Ｂ）の画線の例示図である。
【図２】  本発明における評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）の配置図である。
【図３】  本発明における感光性平版印刷版での評価用画像群（Ａ）と評価用画像（Ｂ）の面付けを示す平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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