(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体の先端部に取付けたバルーン内に高周波加熱用電極が装備されると共に温度センサとしての熱電対が装備され、
前記熱電対からの起電力を取り出す一対の取出導線のうちの一方の取出導線が、前記高周波加熱用電極に対する高周波供給用導線で兼用するようにしてなるバルーンカテーテル装置において、
前記高周波供給用導線が、所定分岐部位にて第１分岐導線と第２分岐導線との２本に分岐されており、
前記第１分岐導線が、前記高周波加熱用電極に接続されて、前記熱電対の一方の取出導線を構成しており、
前記第２分岐導線が、前記熱電対の他方の取出導線を構成しており、
前記第１分岐導線および第２分岐導線にはそれぞれ、高周波電流のみを通過させる第１分離手段が接続され、
前記第１分岐導線から分岐された第３分岐導線および前記第２分岐導線から分岐された第４分岐導線がそれぞれ、直流電流のみを通過させる第２分離手段を介して、前記熱電対の起電力に基づいて温度を検出する温度検出装置に接続され、
前記第１分岐導線に対する前記第３分岐導線の接続部位および前記第２分岐導線に対する前記第４分岐導線の接続部位が、それぞれ、前記第１分離手段よりも前記高周波加熱用電極および熱電対側に設定されている、
ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１分離手段がコンデンサとされている、ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２分離手段がコイルとされている、ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１分離手段がコンデンサとされ、
前記第２分離手段がコイルとされている、
ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記熱電対を構成する一対の導体のうち一方の導体を構成する材料と同一材料によって、前記高周波加熱用電極および前記第１分岐導線が構成され、
前記熱電対を構成する一対の導体のうち他方の導体を構成する材料と同一の材料によって、前記第２分岐導線が構成されている、
ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記熱電対における前記一方の導体を兼用する前記高周波加熱用電極がコイル状に形成されて、その一端部に前記第１分岐導線が接続され、
前記高周波加熱用電極の他端部に、前記熱電対を構成する他方の導体の一端部が接続され、
前記他方の導体の他端部から前記第２分岐導線が伸びている、
ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記第１分岐導線に対する前記第３分岐導線の接続部位、および前記第２分岐導線に対する前記第４分岐導線の接続部位が、それぞれ、カテーテルの外部となるように設定されている、ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記高周波加熱用電極に接続される前記高周波供給用導線のうち前記所定分岐部位よりも高周波発生装置側となる部位と、該高周波加熱用電極と対をなす体外電極に接続される別の高周波供給用導線との間における電流の位相差を低減するための位相調整手段が設けられている、ことを特徴とするバルーンカテーテル装置。
【請求項９】
高周波電流の入力用となる第１接続端子と、
熱電対の一方の導体を兼用する高周波加熱電極に対する接続用となる第２接続端子と、
前記熱電対の他方の導体に対する接続用となる第３接続端子と、
それぞれ温度検出装置への接続用となる第４接続端子および第５接続端子と、
前記第１接続端子と前記第２接続端子とを接続すると共に、高周波電流のみを通過させる低周波分離手段が介在された第１接続手段と、
前記第１接続端子と前記第３接続端子とを接続すると共に、高周波電流のみを通過させる低周波分離手段が介在された第２接続手段と、
前記第１接続手段における前記低周波分離手段をバイパスして前記第２接続端子と第４接続端子とを接続すると共に、直流電流のみを通過させる高周波分離手段が介在された第３接続手段と、
前記第２接続手段における前記低周波分離手段をバイパスして前記第３接続端子と第５接続端子とを接続すると共に、直流電流のみを通過させる高周波分離手段が介在された第４接続手段と、
を備えていることを特徴とするバルーンカテーテル装置における温度検出用ユニット。
【請求項１０】
請求項９において、
前記低周波分離手段がコンデンサとされている、ことを特徴とするバルーンカテーテル装置における温度検出用ユニット。
【請求項１１】
請求項９において、
前記高周波分離手段がコイルとされている、ことを特徴とするバルーンカテーテル装置における温度検出用ユニット。
【請求項１２】
請求項９において、
前記低周波分離手段がコンデンサとされ、
前記高周波分離手段がコイルとされている、
ことを特徴とするバルーンカテーテル装置における温度検出用ユニット。
【請求項１３】
請求項９において、
前記第１接続端子から第５接続端子までの各接続端子を外部に露出させて保持したケーシングを有し、
前記ケーシング内に、前記接続手段と前記低周波分離手段と前記高周波分離手段とがそれぞれ収納されている、
ことを特徴とするバルーンカテーテル装置における温度検出用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバルーンカテーテル装置およびその温度検出用ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カテーテル本体の先端部にバルーンを取付けたバルーン付きカテーテルの中には、バルーン内に加熱手段が装備されて、この加熱手段によってバルーン内に充填された加熱用液体を加熱して、バルーンが接触する体組織を局所的に焼灼して治療することが行われている。
【０００３】
バルーン内には、加熱用液体の温度を検出するために、温度センサとしての熱電対を設けることも行われている。特開平５−２９３１８３号公報には、カテーテル本体内の配線数低減のために、高周波加熱用電極に対する高周波供給用導線を、熱電対から伸びる起電力取出し用の導線として兼用するようにしたものが開示されている。すなわち、この公報記載のものでは、高周波供給用導線から分岐させた一の導線を温度検出装置に接続すると共に、熱電対から伸びる他の導線を、直流電流のみを通過させる高周波分離手段を介して上記温度検出装置に接続するものが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報記載のように、高周波供給用導線を熱電対用の導線として兼用させた場合、温度検出の精度が悪化してしまう場合がある、ということが判明した。このような原因を追及したところ、高周波電位差によるノイズが問題になるということが判明した。すなわち、温度検出装置へ入力される熱電対からの一対の直流電流の間に高周波電位差が存在すると、この高周波電位差がノイズとなって、温度検出装置に入力される熱電対の起電力の大きさに影響を与えてしまう、ということが判明した。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、高周波加熱用電極に接続される高周波供給用導線を、熱電対における一方の導線用として兼用した場合に、高周波電位差に起因した温度検出の精度悪化を防止できるようにしたバルーンカテーテル装置およびその温度検出用ユニットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明装置にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
カテーテル本体の先端部に取付けたバルーン内に高周波加熱用電極が装備されると共に温度センサとしての熱電対が装備され、
前記熱電対からの起電力を取り出す一対の取出導線のうちの一方の取出導線が、前記高周波加熱用電極に対する高周波供給用導線で兼用するようにしてなるバルーンカテーテル装置において、
前記高周波供給用導線が、所定分岐部位にて第１分岐導線と第２分岐導線との２本に分岐されており、
前記第１分岐導線が、前記前記高周波加熱用電極に接続されて、前記熱電対の一方の取出導線を構成しており、
前記第２分岐導線が、前記熱電対の他方の取出導線を構成しており、
前記第１分岐導線および第２分岐導線にはそれぞれ、高周波電流のみを通過させる第１分離手段が接続され、
前記第１分岐導線から分岐された第３分岐導線および前記第２分岐導線から分岐された第４分岐導線がそれぞれ、直流電流のみを通過させる第２分離手段を介して、前記熱電対の起電力に基づいて温度を検出する温度検出装置に接続され、
前記第１分岐導線に対する前記第３分岐導線の接続部位および前記第２分岐導線に対する前記第４分岐導線の接続部位が、それぞれ、前記第１分離手段よりも前記高周波加熱用電極および熱電対側に設定されている、
ようにしてある。
【０００７】
上記解決手法によれば、第１分岐導線と第２分岐導線とは、熱電対における一対の導線を構成することになるが、高周波供給用導線の所定分岐部位を介して互いに接続された状態となるので、第１分離手段を経た後でも高周波的には互いに同電位となる。すなわち、温度検出装置に接続される第３分岐導線および第４分岐導線は、高周波的に互いに同電位となる。そして、第２分離手段によって高周波電流が分離された後の直流電流のみが温度検出装置に入力されて、高周波電位差をノイズとすることなく温度が精度よく検出されることになる。
【０００８】
上記解決手法を前提として、次のような解決手法を合わせて採択することができる。すなわち、分離手段を極力簡単かつ安価にするため、前記第１分離手段をコンデンサによって構成することができ、また、前記第２分離手段をコイルによって構成することができる。
【０００９】
前記熱電対を構成する一対の導体のうち一方の導体を構成する材料と同一材料によって、前記高周波加熱用電極および前記第１分岐導線が構成され、前記熱電対を構成する一対の導体のうち他方の導体を構成する材料と同一の材料によって、前記第２分岐導線が構成されている、ようにすることができる。この場合、高周波加熱用電極と第１分岐導線とを一体なものとして構成することが可能となり、また熱電対と第２分岐導線とを一体のものとして構成することが可能となる。
【００１０】
前記熱電対における前記一方の導体を兼用する前記高周波加熱用電極がコイル状に形成されて、その一端部に前記第１分岐導線が連なり、前記高周波加熱用電極の他端部に、前記熱電対を構成する他方の導体の一端部が接続され、前記他方の導体の他端部から前記第２分岐導線が伸びている、ようにすることができる。この場合、高周波加熱用電極でもって、熱電対における一方の導体として兼用させることができる。
【００１１】
前記第１分岐導線に対する前記第３分岐導線の接続部位、および前記第２分岐導線に対する前記第４分岐導線の接続部位が、それぞれ、カテーテルの外部となるように設定されている、ようにすることができる。この場合、第３分岐導線や第４分岐導線は勿論のこと、第１分離手段や第２分離手段もカテーテルの外部に位置されることとなって、カテーテルの径を小さくする上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記高周波加熱用電極に接続される前記高周波供給用導線のうち前記所定分岐部位よりも高周波発生装置側となる部位と、該高周波加熱用電極と対をなす体外電極に接続される別の高周波供給用導線との間における電流の位相差を低減するための位相調整手段が設けられている、ようにすることができる。これにより、高周波誘導加熱を効果的に行う上で好ましいばかりでく、第３分岐導線や第４分岐導線との間での高周波電位差そのものを小さくする上でも好ましいものとなる。
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明による温度検出用ユニットにあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項９に記載のように、
高周波電流の入力用となる第１接続端子と、
熱電対の一方の導体を兼用する高周波加熱電極に対する接続用となる第２接続端子と、
前記熱電対の他方の導体に対する接続用となる第３接続端子と、
それぞれ温度検出装置への接続用となる第４接続端子および第５接続端子と、
前記第１接続端子と前記第２接続端子とを接続すると共に、高周波電流のみを通過させる低周波分離手段が介在された第１接続手段と、
前記第１接続端子と前記第３接続端子とを接続すると共に、高周波電流のみを通過させる低周波分離手段が介在された第２接続手段と、
前記第１接続手段における前記低周波分離手段をバイパスして前記第２接続端子と第４接続端子とを接続すると共に、直流電流のみを通過させる高周波分離手段が介在された第３接続手段と、
前記第２接続手段における前記低周波分離手段をバイパスして前記第３接続端子と第５接続端子とを接続すると共に、直流電流のみを通過させる高周波分離手段が介在された第４接続手段と、
備えているようにしてある。
【００１４】
これにより、高周波加熱用電極に対する高周波供給用導線を熱電対の一方の導線として兼用する場合に、上記温度検出用ユニットを用いることにより、請求項１に対応した装置が得られる。すなわち、第１接続端子に高周波供給用導線を接続し、第２接続端子を高周波加熱用電極に接続し（熱電対の一方の導体への接続確保）、第３接続端子を熱電対に接続し（熱電対の他方の導体への接続確保）、第４接続端子および第５接続端子をそれぞれ温度検出装置に接続すればよい。
【００１５】
上記解決手法を前提として、次のような解決手法を合わせて採択することができる。すなわち、前記第１接続端子から第５接続端子までの各接続端子を外部に露出させて保持したケーシングを有し、前記ケーシング内に、前記接続手段と前記低周波分離手段と前記高周波分離手段とがそれぞれ収納されている、ようにすることができる。これにより、温度検出ユニットを、ケーシングにひとまとめした状態で構成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１において、患者の心臓の所定部位に対して、カテーテルＢＫが経皮的に体外から挿入される。カテーテルＢＫは、加熱式のバルーンカテーテルとされて、そのチューブ状のカテーテル本体１の先端部には、バルーン２が取付けられ、このバルーン２内には、後述するように、加熱手段としての高周波加熱用電極３、および温度センサとしてとしての熱電対４が装備されている。
【００１７】
カテーテル本体１内には、カテーテル本体１よりも十分に細いガイドチューブ５が装備されている。このガイドチューブ５は、カテーテル本体１とほぼ同程度の長さとされて、その先端部はカテーテル本体１の先端部よりも若干突出されている。このようなガイドチューブ５内を、ガイドワイヤ６が挿通可能とされている。バルーン２は、カテーテル本体１の先端部とガイドチューブ５の先端部とに跨って取付けられている。バルーン２内おいて、前述の加熱用電極３がガイドチューブ５を取り巻くようにして配設されている。
【００１８】
実施形態では、加熱用電極３が熱電対４の一方の導体を構成している。すなわち、加熱用電極３は、例えば銅線をコイル状に巻回することにより構成されて、この加熱用電極３が熱電対４における一方の導体を構成する。また、熱電対４の他方の導体は、例えばコンスタンタンにより構成されて、加熱用電極３の他端部に接続されている（この接続部位が符号４ａで示される）。
【００１９】
図１は、心房細動の原因となる肺静脈１２からの副伝導路を、加熱式バルーンカテーテルによって焼灼するときのものが示される。すなわち、カテーテル本体１の先端部つまりバルーン２が左心室１１に位置されて、膨張されたバルーン２が、肺静脈１２の左心室１１への開口縁部となる肺静脈口１２ａに対して環状に接触されている状態が示される。この図１において、焼灼される部分は、肺静脈口１２ａに対してバルーン２が接触された環状の部位であり、この焼灼部位が符号αで示される。
【００２０】
加熱用電極３から伸びる配線１３は、加熱用電極３と一体のもので、第１分岐導線を構成するものである。また、熱電対４から一体に伸びる配線１４は、第２分岐導線を構成するものである。各配線１３、１４は、カテーテル本体１内を通して、最終的に体外に伸びるものである。カテーテル本体１内における各要素５、６、１３、１４の配設状態が、簡略的に図２に示される。また、図３に示すように、カテーテル本体１の基端部には、コネクタ１５が接続されて、このコネクタ１５を通して、上記配線１３、１４が体外に導出される。そして、配線１３と１４とは、体外において互いに接続されて、この接続部位が所定分岐部位１６として示される。なお、配線１３、１４の体外への導出部位は、シールされている。
【００２１】
図４において、２１は高周波発生装置である。高周波発生装置２１は、例えば、トランス２２の一次側に印加する交流波をアンプ２３で増幅することにより、トランス２２の二次側において高周波（高周波電流）を出力するようになっている。
【００２２】
トランス２２における二次側の一方側端子が、配線２４を介して前記所定分岐部位１６に接続される。この配線２４は、前述の配線１３と共に高周波供給用導線を構成するものである。トランス２２における二次側の他方側端子が、配線２５を介して、体外電極２６に接続される。
【００２３】
配線２４と２５との電流位相差を低減するために、位相調整手段３１が設けられている。この移動調整手段３１は、実施形態では、配線２４に接続された可変コンデンサ３２と、配線２５に接続された可変コンデンサ３３と、同相電流計３４とを有する。同相電流計３４は、各可変コンデンサ３２、３３よりもトランス２２側における配線２４と２５との間の電流位相差を検出するもので、この同相電流計３４で検出される電流が最小となるように、各可変コンデンサ３２、３３が調整される。
【００２４】
前記配線１３には、高周波電流のみを通過させて、低周波電流つまり直流を遮断する低周波分離手段としてのコンデンサ４１が接続されている。同様に、前記配線１４には、高周波電流のみを通過させて、低周波電流つまり直流を遮断する低周波分離手段としてのコンデンサ４２が接続されている。コンデンサ４１、４２は、第１分離手段を構成するものである。
【００２５】
配線１３からは第３分岐導線５１が分岐され、同様に配線１４からは第４分岐導線５２が分岐され、各分岐導線５１、５２は、それぞれ温度検出装置５５に接続されている。第３分岐導線５１の配線１３に対する接続部位が符号５１ａで示され、この接続部位５１ａは、コンデンサ４１よりも加熱用電極３側に設定されている。また、第４分岐導線５２の配線１４に対する接続部位が符号５２ａで示され、この接続部位５２ａは、コンデンサ４２よりも熱電対４側に設定されている。なお、各分岐導線５１、５２つまりコンデンサ４１、４２等は、カテーテル本体１の外部（体外）に位置されているものである。
【００２６】
上記第３分岐導線５１には、低周波電流つまり直流は通過させるが、高周波電流は遮断する分離手段（第２分離手段）としてのコイル６１が接続されている。同様に、上記第４分岐導線５２には、低周波電流つまり直流は通過させるが、高周波電流は遮断する分離手段（第２分離手段）としてのコイル６２が接続されている。
【００２７】
前記温度検出装置５５は、熱電対４からの起電力に基づいて温度を検出するものである。この温度検出装置５５は、実施形態では、上記配線１３と１４を介して入力される電流差（起電力）を取り出す比較器５６と、この比較器５６からの出力に基づいて温度を算出する算出部５７と、算出部５７で算出された温度を表示する表示部５８とを有する。
【００２８】
ここで、配線１３と１４とは、前述の所定分岐部位１６にて接続されている関係上、少なくとも高周波的には同電位とされる。つまり、第３分岐導線５１の配線１３に対する接続部位５１ａと、第４分岐導線５２の配線１４に対する接続部位５２ａとは、高周波的に同電位とされることになる。このように、配線１３、１４から温度検出装置５５に入力される直流電流の間には、高周波電位差を有しないもの（あるいは十分に高周波電位差が低減されたもの）となる。
【００２９】
以上のような構成において、バルーン２が図１に示す体内所定部位に位置され、かつ体外電極２６を体表面に接触させた状態で、高周波発生装置２１を作動させることにより、２つの電極３と２６との間で高周波通電が行われて、加熱用電極３が加熱されることになる。なお、加熱時には、バルーン２は、生理生理食塩水等の加熱用液体で充満される。バルーン２の加熱により、肺静脈口１２ａが焼灼されて、副伝導路が遮断される（心房細動の治療）。
【００３０】
バルーン２内の温度は、配線１３、１４から、配線５１、５２を介して入力される直流電流に基づいて、温度検出装置５５により検出、表示され、この表示される温度が所望温度となるように、高周波発生装置２１の作動レベルが調整される。
【００３１】
ここで、カテーテルＢＫ、高周波発生装置２１、位相調整手段３１、温度検出装置５５として既存のものを流用しつつ、高周波電位差による悪影響を排除するためのユニット体を温度検出用ユニットとして提供することができる。この温度検出用ユニットは、図４において符号Ｕ１として示される。この温度検出用ユニットＵ１は、二点鎖線で示すケーシング７１と、第１から第５の合計５個の接続端子Ｔ１〜Ｔ５を有する。各接続端子Ｔ１〜Ｔ５は、それぞれ別個独立してケーシング７１に保持されて、外部配線が着脱自在に接続可能とされている。
【００３２】
第１接続端子Ｔ１には、配線２４が接続される。第２接続端子Ｔ２には、高周波加熱用電極３（から伸びる配線１３）が接続される。第３接続端子Ｔ３には、熱電対４（から伸びる配線１４）が接続される。第４接続端子Ｔ４および第５接続端子Ｔ５はそれぞれ、温度検出装置５５が接続される。
【００３３】
ケーシング７１内において、各接続端子同士が図４に示すように接続される。すなわち、特許請求の範囲における請求項９の対応関係において、第１接続端子Ｔ１と第２接続端子Ｔ２とを接続する配線１３とコンデンサ４１とが、第１接続手段を構成する。また、第１接続端子Ｔ１と第３接続端子Ｔ３とを接続する配線１４とコンデンサ４２とが、第２接続手段を構成する。コンデンサ４１をバイパスして第２接続端子Ｔ２と第４接続端子Ｔ４とを接続する配線５１とコイル６１とが、第３接続手段を構成する。コンデンサ４２をバイパスして第３接続端子Ｔ３と第５接続端子Ｔ５とを接続する配線５２とコイル６２が、第４接続手段を構成する。
【００３４】
さらに、温度検出用ユニットが、位相調整手段３１をも含むものとして構成することも可能であり、この位相調整手段を含む温度検出用ユニットが符号Ｕ２で示される。この場合、図４一点鎖線で示すケーシング７５が設けられて、このケーシング７５に、前述の各接続端子Ｔ２〜Ｔ５の他に、第６接続端子Ｔ６、第７接続端子Ｔ７、第８接続端子Ｔ８が設けられる。図４から既に明らかなように、上記第６接続端子Ｔ６は、温度検出用ユニットＵ１における第１接続端子Ｔ１に相当するものである。第７接続端子Ｔ７は、トランス２２から伸びる配線２５が接続されるものである。第８接続端子Ｔ８は、体外電極２６が接続されるものである。
【００３５】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、特許請求の範囲の記載された範囲で種々の変形が可能である。例えば、熱電対４としては、その一方の導体を加熱用電極３で兼用することなく、専用の導体を利用することもできる（電極３に対して熱電対４の一対の導体が直列に接続されて、この電極３を含む直列接続構造の一端部から配線１３が導出され、他端部から配線１４が導出される構造）。高周波電流のみを通過させる分離手段、および直流電流のみを通過させる分離手段は、実施形態に示されたものに限らず、フィルタ手段やフィルタ回路等その名称を問わず適宜の構成のものを採択することができる。本発明は、心臓治療用に限らず、他の臓器の治療用として用いることもでき、また人体に限らず動物の治療用として用いることもできる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、高周波電位差に起因する温度検出精度の悪化を防止して、温度を精度よく検出することができる。また、既存のカテーテル装置に組み込んで使用されて、高周波電位差を解消できるようにした温度検出用ユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】肺静脈口を焼灼するときの様子を示す要部側面断面図。
【図２】図１のＸ２−Ｘ２線相当断面図。
【図３】カテーテル本体の基端部からの配線の導出状態を示す要部側面図。
【図４】本発明の一実施形態を示す全体系統図。
【符号の説明】
ＢＫ ：カテーテル
１：カテーテル本体
２：バルーン
３：加熱用電極
４：熱電対（温度センサ）
４ａ：電極との接続部位
１６：所定分岐部位
１３：配線（第１分岐導線）
１３：配線（第２分岐導線）
２１：高周波発生装置
２４：配線（バルーン内電極への高周波供給用）
２５：配線（体外電極への高周波供給用）
２６：体外電極
３１：位相調整手段
４１：コンデンサ（第１分離手段）
４２：コンデンサ（第２分離手段）
５１：第３分岐導線
５１ａ：配線１３への接続部位
５２：第４分岐導線
５２ａ：配線１４への接続部位
５５：温度検出装置
６１コイル（第２分離手段）
６２：コイル（第２分離手段））
Ｔ１：第１接続端子
Ｔ２：第２接続端子
Ｔ３：第３接続端子
Ｔ４：第４接続端子
Ｔ５：第５接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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