(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のコンピュータからなるデジタル著作物記録再生装置に他のコンピュータから情報ネットワークを介してデジタル著作物を送るコンピュータシステムに適用するデジタル著作物の管理方法において、
(a) 情報ネットワークに接続された権利処理代行センターとなるコンピュータが、権利登録データベースに予めデジタル著作物の識別コード、その利用者が用いるデジタル著作物記録再生装置の識別コード、および利用者のデジタル著作物記録再生装置に対する利用許可情報を登録する；
(b) 他のコンピュータが備えるカプセル化処理部が、利用者のデジタル著作物記録再生装置から送られる申込みに基づいて、デジタル著作物をカプセル化し、そのテスト利用を許容する利用条件およびこのデジタル著作物が伝送された経路を示す利用経路情報と共に利用者のデジタル著作物記録再生装置に送り、このデジタル著作物記録再生装置が有するメモリに取込ませ、このメモリに記憶したデジタル著作物をこのメモリに記憶した利用条件に基づいて利用者のデジタル著作物記録再生装置によるテスト利用を許容する；
(c) 利用者のデジタル著作物記録再生装置が有するデコーダが、利用者によるテスト利用の結果利用者がそのデジタル著作物の利用を希望する時に権利処理代行センターとなるコンピュータに対してデジタル著作物の識別コードと利用者のデジタル著作物記録再生装置の識別コードと前記工程(b)の利用経路情報とを送ることによりデジタル著作物の利用許諾を申請する；
(d) 権利処理代行センターとなるコンピュータが、この利用許諾の申請を受けてこの利用許諾申請のあったデジタル著作物に対する利用許可情報がこの利用者のデジタル著作物記録再生装置に対して存在するか否かを権利登録用データベースと照合することにより確認し、この利用者に対する利用を許可する利用許可情報がある場合にはこの利用者のデジタル著作物記録再生装置に対してこのデジタル著作物の利用を可能にするための鍵をこの利用者までの伝送経路を示す新しい利用経路情報と共に送る；
(e) 利用者のデジタル著作物記録再生装置が、この鍵を用いてデジタル著作物を復号化し利用可能にすると共に、前記工程(d)の新しい利用経路情報をデジタル著作物に付加する；
以上の工程(a)〜(e)を有することを特徴とするデジタル著作物の管理方法。
【請求項２】
権利処理代行センターとなるコンピュータが、請求項１の工程(d)で照合した結果デジタル著作物の識別コードに対してこの利用者のデジタル著作物記録再生装置に対する利用許可情報が登録されていないと確認した場合には、この利用者のデジタル著作物記録再生装置からの利用料金の納入を確認してから鍵を発行する請求項１のデジタル著作物の管理方法。
【請求項３】
カプセル化処理部が請求項１の工程(b)で行うデジタル著作物への利用経路情報の付加は電子透かしにより行い、同一のデジタル著作物をコピーする度にコピーした利用者のデジタル著作物記録再生装置の識別コードを遡及して解読可能に順に追記してゆく請求項１または２のデジタル著作物の管理方法。
【請求項４】
請求項２において、利用者のデジタル著作物記録再生装置から納入される利用料金は、著作権者に支払う著作権料と、権利処理代行センターに支払う手数料とを含むデジタル著作物の管理方法。
【請求項５】
請求項２において、利用者のデジタル著作物記録再生装置から納入される利用料金は、著作権者に支払う著作権料と、権利処理代行センターに支払う手数料と、利用経路情報からコピーの元となった他の利用者のデジタル著作物記録再生装置を所定コピー回数まで遡って識別しこれらの他の利用者のデジタル著作物記録再生装置に対して支払う紹介料とを含むデジタル著作物の管理方法。
【請求項６】
請求項５において、利用料金に対する複数のコピー元に支払う紹介料の比率は、コピーの遡及回数の増加に対して漸減し、所定コピー回数より前のコピー元に対しては紹介料を０とするデジタル著作物の管理方法。
【請求項７】
請求項１において、
工程(b)の利用条件はデモ利用、レンタル利用、自由利用を含む複数の利用形態を含み；
工程(c)で利用者のデジタル著作物記録再生装置が送る利用許諾の申請にはこの利用条件の中から選択したいずれかの利用形態を示す情報を含み；
工程(d)では権利処理代行センターとなるコンピュータがこの選択された利用形態による利用を許容する鍵を送る；
ようにしたデジタル著作物の管理方法。
【請求項８】
利用者のコンピュータからなるデジタル著作物記録再生装置に他のコンピュータから情報ネットワークを介してデジタル著作物を送るコンピュータシステムからなるデジタル著作物の管理システムであって、
情報ネットワークに接続され、デジタル著作物の識別コード、その利用者が用いるデジタル著作物記録再生装置の識別コードおよび利用者のデジタル著作物記録再生装置に対する利用許可情報を登録し記憶する権利登録データベースと；
他のコンピュータが送る前記デジタル著作物を暗号化しカプセル化すると共に、この暗号化したデジタル著作物にそのテスト利用を許容する利用条件およびこのデジタル著作物の伝送された経路を示す利用経路情報を付加して利用者のデジタル著作物記録再生装置に送出するカプセル化処理部と；
利用者のデジタル著作物記録再生装置に設けられ、このデジタル著作物記録再生装置で利用するデジタル著作物の識別コードおよびこのデジタル著作物記録再生装置の識別コードを後記権利処理代行センターとなるコンピュータへ送出する利用許諾申請フォーム部と、後記権利処理代行センターとなるコンピュータが出力する鍵および利用経路情報に基づいて前記デジタル著作物記録再生装置で前記デジタル著作物の利用を可能にすると共にデジタル著作物に前記デジタル著作物記録再生装置の識別コードを含みこの利用者までの伝送経路を示す利用経路情報を付加する復号鍵処理部と、を有する利用者側デコーダと；
情報ネットワークに接続され、前記利用許諾申請フォーム部が送出する識別コードに基づいて前記デジタル著作物記録再生装置で利用するデジタル著作物および前記デジタル著作物記録再生装置の識別コードを前記権利登録データベースと照合し利用許可情報がこのデジタル著作物記録再生装置に対して存在するか確認する申請受付サーバーと、この申請受付サーバが前記権利登録データベースに利用許可情報があって利用許諾すると確認した場合にはこのデジタル著作物をこのデジタル著作物記録再生装置で利用可能にする鍵を発行すると共にこのデジタル著作物記録再生装置の識別コードを含みこの利用者までの伝送経路を示す利用経路情報を作成して前記復号鍵処理部に対して送付する鍵／経路情報発行サーバーと、を有する権利処理代行センターとなるコンピュータと；
を備えることを特徴とするデジタル著作物の管理システム。
【請求項９】
請求項８において、デジタル著作物記録再生装置に設けるデコーダはソフトウェアで形成され、カプセル化処理部が送出する情報と共にカプセル化処理部からデジタル著作物記録再生装置に送られるデジタル著作物の管理システム。
【請求項１０】
請求項８または９において、カプセル化処理部が送出する利用条件は、デジタル著作物の利用料金およびテスト利用条件を含むデジタル著作物の管理システム。
【請求項１１】
請求項８において、
カプセル化処理部が送出する利用条件は、或る条件下で無料利用を許容するデモ利用と、一定期間または一定回数の利用を許容するレンタル利用と、無期限の利用を許容する自由利用とを含み、
権利処理代行センターの鍵／経路情報発行サーバーは前記利用条件の内容によって異なる鍵を発行し、
利用者側デコーダの復号鍵処理部はこの鍵に基づいて利用条件の内容に対応する利用を可能にする、
ことを特徴とするデジタル著作物の管理システム。
【請求項１２】
請求項８において、デジタル著作物記録再生装置に設けるデコーダは、デジタル著作物記録再生装置に予め組込まれた不揮発性メモリに記憶されているデジタル著作物の管理システム。
【請求項１３】
請求項８において、さらに課金システムを備え、前記申請受付サーバーがデジタル著作物および利用者が用いるデジタル著作物記録再生装置の識別コードを前記権利登録データベースと照合した結果デジタル著作物の識別コードに対してこのデジタル著作物記録再生装置の識別コードの利用を許諾する利用許可情報が登録されていないと確認した場合には、利用料金が支払われたことを条件として前記課金システムが前記鍵／経路情報発行サーバーに対して鍵の交付を指令することを特徴とするデジタル著作物の管理システム。
【請求項１４】
デコーダに設けた支払処理部と、権利処理代行センターに設けた課金サーバーと、課金データベースとを備え、
前記申請受付サーバーがデジタル著作物および利用者が用いるデジタル著作物記録再生装置の識別コードを前記権利登録データベースと照合した結果デジタル著作物の識別コードに対してこのデジタル著作物記録再生装置の識別コードが登録されていないと確認した場合に前記支払処理部に対して本申請要求指令を出力し、この支払処理部がこの本申請要求指令に基づいて前記課金サーバーに対して本申請を行うと共に前記課金システムを介して利用料金の支払処理を行わせ、前記課金サーバーが本申請および利用料金の支払処理の完了を条件として鍵／経路情報発行サーバーに対して鍵交付指令を出力すると共にその処理結果を前記権利登録データベースに記憶させかつ課金情報を前記課金データベースに記憶させる請求項１３のデジタル著作物の管理システム。
【請求項１５】
利用者のデジタル著作物記録再生装置は、複数の他の利用者のコンピュータおよび権利処理代行センターに情報ネットワークによって結合されている請求項８〜１４のいずれかのデジタル著作物の管理システム。
【請求項１６】
情報ネットワークはインターネットである請求項１５のデジタル著作物の管理システム。
【請求項１７】
請求項８〜１６のいずれかのデジタル著作物の管理システムに用いるデジタル著作物記録装置であって、利用許諾申請フォーム部および復号鍵処理部を有する利用者側デコーダと、電子透かしにより利用経路情報を付したデジタル著作物を記録するメモリとを備えることを特徴とするデジタル著作物記録装置。
【請求項１８】
請求項１７のデジタル著作物記録装置と共に用いるデジタル著作物再生装置であって、記録装置の記憶媒体に記録された内容を読取り記憶するメモリと、このメモリに記録されたデジタル著作物が前記記録装置から送られる鍵に合致した時に前記デジタル著作物の利用を許容する復号鍵処理部を内蔵するデコーダとを備えることを特徴とするデジタル著作物再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デジタル化された画像や音楽などのデジタル著作物が複製などにより利用される場合に、テスト利用を許容しつつその不適切な利用を防ぎ適正かつ円滑な流通を可能にするためのデジタル著作物の管理方法と、管理システムと、記録装置と、再生装置とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年デジタル信号処理技術およびコンピュータ技術の進展に伴って、種々の著作物が低コストで簡便にデジタル化され、広く利用されるようになってきた。例えば一般のコンピュータユーザー（利用者）や小規模な法人などの不特性多数のユーザー（利用者）が、自らオリジナル・デジタル作品を制作できるようになった。また個人や団体等が所有する膨大な市販レコードなど音楽ソフト、映画などの映像ソフト、美術・工芸品や建築物などの画像ソフト、図書などの出版ソフトなどがデジタル化されて利用されるようになった。
【０００３】
このようなデジタル化された著作物（デジタル著作物、デジタル・コンテンツなどという）は、パーソナルコンピュータ（ＰＣあるいは単にコンピュータなどという）やデジタル機器を用いて容易に利用することができる。特にインターネットなどの情報ネットワークを利用することにより、これらのデジタル著作物は個人的あるいは非営利的利用者にも極めて容易に配信することが可能になる。さらに利用者はこのデジタル著作物を極めて容易に複製（コピー）しまた改変して利用することも可能になる。
【０００４】
一方従来の著作権法では著作物の複製によりソフト品質が低下する（例えば画像であれば複製により画質が悪くなる）という前提の下に著作権者や制作者、流通事業者などを保護するものであった。すなわち権利者（著作者または著作権の譲受者）が複製権を行使して制作者に複製させ販売させるものであり、レコードやビデオ、出版などの産業や流通システムを育成し発展させ、この流通システムを介してこれらのレコード、ビデオ、出版物自身が最終ユーザーまで流通させるものであった。
【０００５】
またデジタル著作物の流通業界においても、従来は著作権の権利者がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ（Digital Video Disc、デジタル・ビデオ・ディスク、またはDigital Versatile Disc）などによりデジタル・パッケージメディア（複製）化する権利やネットワーク上での複製を認める権利を配信する事業者のサーバーに与えている。このためデジタル著作物の利用者（ユーザー）は、デジタルコンテンツのマスターを蓄積しているサーバーにアクセスして電子的なデジタル複製物を入手していた。
【０００６】
【従来の技術の問題点】
しかし近年では、一般の個人ユーザーや小規模な法人・団体などが市販のパソコン（ＰＣ）やデコーダなどの製作ツールソフトを容易に購入することが可能になった。このため従来はソフト産業の専門企業が技術や資金をかけて行っていたコンテンツ製作（デジタル化、複製化）を、個人ユーザーや小規模法人・団体で行うことが可能になった。このように個人がデジタル技術を保持し自らの利便のために利用することは従来の著作権法では侵害とならず、不法行為として法的処置をとることは不可能である。
【０００７】
そこでデジタル著作物を配信する事業者は、自ら配信するデジタル著作物を暗号鍵によって暗号化し、この暗号化した著作物データにヘッダーやトレーラなどの制御情報を付加することによってカプセル化してネットワークに送信することが考えられている。この場合には、配信事業者は著作物の利用者（ユーザー）の利用申請に対して、このカプセル化した著作物を復号化するための鍵（復号鍵）を発行して利用者が利用できるようにするものである。
【０００８】
一方デジタル著作物が利用者間に広く普及する際には利用者同士が互いに紹介し合っていることが知られている。そこでデジタル著作物の紹介経路（流通経路）を知ることは同種のデジタル著作物を普及させる場合に重要な資料となり得る。このような資料は例えば或るデジタル著作物の紹介を受けた利用者がこの作品の紹介者に対して紹介料を支払うシステムに利用することができ、この紹介料によってデジタル著作物の普及を促進させることが可能である。
【０００９】
【発明の目的】
この発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、配信事業者が供給するデジタル著作物が配信事業者の承諾を得ることなく利用者間で勝手に複製され利用されるのを防ぐと共に、デジタル著作物の流通経路（紹介経路、利用経路）を把握することができるようにし、また利用者がテスト利用できるようにして、デジタル著作物の適正かつ円滑な流通を可能にするデジタル著作物の管理方法を提供することを第１の目的とする。
【００１０】
またこの方法を実施するために直接使用する管理システムを提供することを第２の目的とする。さらにこの方法の実施に直接使用する記録装置を提供することを第３の目的とする。同時に再生装置を提供することを第４の目的とする。
【００１１】
【発明の構成】
この発明によれば前記第１の目的は、利用者のコンピュータからなるデジタル著作物記録再生装置に他のコンピュータから情報ネットワークを介してデジタル著作物を送るコンピュータシステムに適用するデジタル著作物の管理方法において、(a) 情報ネットワークに接続された権利処理代行センターとなるコンピュータが、権利登録データベースに予めデジタル著作物の識別コード、その利用者が用いるデジタル著作物記録再生装置の識別コード、および利用者のデジタル著作物記録再生装置に対する利用許可情報を登録する；(b) 他のコンピュータが備えるカプセル化処理部が、利用者のデジタル著作物記録再生装置から送られる申込みに基づいて、デジタル著作物をカプセル化し、そのテスト利用を許容する利用条件およびこのデジタル著作物が伝送された経路を示す利用経路情報と共に利用者のデジタル著作物記録再生装置に送り、このデジタル著作物記録再生装置が有するメモリに取込ませ、このメモリに記憶したデジタル著作物をこのメモリに記憶した利用条件に基づいて利用者のデジタル著作物記録再生装置によるテスト利用を許容する；(c) 利用者のデジタル著作物記録再生装置が有するデコーダが、利用者によるテスト利用の結果利用者がそのデジタル著作物の利用を希望する時に権利処理代行センターとなるコンピュータに対してデジタル著作物の識別コードと利用者のデジタル著作物記録再生装置の識別コードと前記工程(b)の利用経路情報とを送ることによりデジタル著作物の利用許諾を申請する；(d) 権利処理代行センターとなるコンピュータが、この利用許諾の申請を受けてこの利用許諾申請のあったデジタル著作物に対する利用許可情報がこの利用者のデジタル著作物記録再生装置に対して存在するか否かを権利登録用データベースと照合することにより確認し、この利用者に対する利用を許可する利用許可情報がある場合にはこの利用者のデジタル著作物記録再生装置に対してこのデジタル著作物の利用を可能にするための鍵をこの利用者までの伝送経路を示す新しい利用経路情報と共に送る；(e) 利用者のデジタル著作物記録再生装置が、この鍵を用いてデジタル著作物を復号化し利用可能にすると共に、前記工程(d)の新しい利用経路情報をデジタル著作物に付加する；以上の工程(a)〜(e)を有することを特徴とするデジタル著作物の管理方法、により達成される。ここに利用経路情報はデジタル著作物に電子透かしにより付加することができる。
【００１２】
この場合権利処理代行センターとなるコンピュータが、工程(d)で照合した結果デジタル著作物に対してこの利用者のデジタル著作物記録再生装置の識別コードが登録されていないなど利用許可情報がないと確認した時には、この利用者のデジタル著作物記録再生装置から料金納付されるのを確認してから鍵を交付する。またこの料金納付がなされない時はこのユーザーに対して警告を送出するのがよい。カプセル化処理部がデジタル著作物に利用経路情報を付加する方法は、電子透かしが望ましく、デジタル著作物記録再生装置が変わってコピーされる度にコピーしたデジタル著作物記録再生装置の識別コードを遡及して判読可能に追記あるいは並記することができるが、著作物の品質（画質や音質）を劣化させないためには古い利用経路情報を新しい利用経路情報で書き換える方法がよい。
【００１３】
デジタル著作物記録再生装置（以下単に記録再生装置ともいう）（の利用者）から支払われる利用料金は、著作権者に支払う著作権料と、権利処理代行センター（配信事業者）に支払う手数料とを含む。この場合に利用料金には紹介者に支払う紹介料を含ませることができる。この場合利用経路情報からコピーの元となったデジタル著作物記録再生装置（の利用者）を所定コピー回数まで遡って判別し、これらのデジタル著作物記録再生装置（の利用者）に対して紹介料を支払うようにするのがよい。そしてこの紹介料の利用料金に対する比率はコピー遡及回数の増加に対して漸減させ、所定コピー回数よりも前のコピー元に対しては紹介料の支払いを止めるようにするのがよい。
【００１４】
利用条件には、少なくともデモ利用、レンタル利用、自由利用を含む複数の利用形態を含めることができる。この場合には利用者は希望する利用形態を含めて権利処理代行センターとなるコンピュータに対して利用承諾の申請を行い、権利処理代行センターとなるコンピュータはこの利用形態に対した利用を許諾する鍵を発行する。
【００１５】
本発明の第２の目的は、利用者のコンピュータからなるデジタル著作物記録再生装置に他のコンピュータから情報ネットワークを介してデジタル著作物を送るコンピュータシステムからなるデジタル著作物の管理システムであって、
情報ネットワークに接続され、デジタル著作物の識別コード、その利用者が用いるデジタル著作物記録再生装置の識別コードおよび利用者のデジタル著作物記録再生装置に対する利用許可情報を登録し記憶する権利登録データベースと；
他のコンピュータが送る前記デジタル著作物を暗号化しカプセル化すると共に、この暗号化したデジタル著作物にそのテスト利用を許容する利用条件およびこのデジタル著作物の伝送された経路を示す利用経路情報を付加して利用者のデジタル著作物記録再生装置に送出するカプセル化処理部と；
利用者のデジタル著作物記録再生装置に設けられ、このデジタル著作物記録再生装置で利用するデジタル著作物の識別コードおよびこのデジタル著作物記録再生装置の識別コードを後記権利処理代行センターとなるコンピュータへ送出する利用許諾申請フォーム部と、後記権利処理代行センターとなるコンピュータが出力する鍵および利用経路情報に基づいて前記デジタル著作物記録再生装置で前記デジタル著作物の利用を可能にすると共にデジタル著作物に前記デジタル著作物記録再生装置の識別コードを含みこの利用者までの伝送経路を示す利用経路情報を付加する復号鍵処理部と、を有する利用者側デコーダと；
情報ネットワークに接続され、前記利用許諾申請フォーム部が送出する識別コードに基づいて前記デジタル著作物記録再生装置で利用するデジタル著作物および前記デジタル著作物記録再生装置の識別コードを前記権利登録データベースと照合し利用許可情報がこのデジタル著作物記録再生装置に対して存在するか確認する申請受付サーバーと、この申請受付サーバが前記権利登録データベースに利用許可情報があって利用許諾すると確認した場合にはこのデジタル著作物をこのデジタル著作物記録再生装置で利用可能にする鍵を発行すると共にこのデジタル著作物記録再生装置の識別コードを含みこの利用者までの伝送経路を示す利用経路情報を作成して前記復号鍵処理部に対して送付する鍵／経路情報発行サーバーと、を有する権利処理代行センターとなるコンピュータと；
を備えることを特徴とするデジタル著作物の管理システム、により達成される。
【００１６】
デジタル著作物記録再生装置に設けるデコーダは、カプセル化処理部が送出する情報と共にデジタル著作物記録再生装置に送り込むようにソフトウェアで構成することができる。このデコーダは予めデジタル著作物記録再生装置に設定しておいてもよい。すなわちデジタル著作物記録再生装置内の消去不可能なメモリに予め記録しておくことができる。
【００１７】
カプセル化処理部が送出する情報には利用条件が含まれるが、この利用条件はユーザーに送るデジタル著作物の利用料金とテスト利用条件とを含む。ここにテスト利用条件は、例えば音楽著作物の場合にはテスト利用（試聴）できる時間の長さや回数、絵画や映画などの美術・映画の著作物の場合には試写時間や低下させる画質の程度などについての情報とすることができる。
【００１８】
カプセル化処理部が送出する利用条件は、デモ利用とレンタル利用と自由利用とを含むことができる。デモ利用は、或る条件下で（例えば１回だけの再生利用）で無料利用を許容する利用形態である。レンタル利用は所定回数あるいは所定期間内までの利用料を設定し、その回数・期間だけ利用を承諾するものである。自由利用は例えば期限の制限なしで利用できる対応である。鍵／経路情報発行サーバーが発行する鍵はこのような利用形態の内容を含み、デジタル著作物記録再生装置はこの鍵により異なる形態による利用を許容する。
【００１９】
この管理システムにおいて課金システムを設け、新たな鍵の交付に対しては利用料金の納付を条件とするのがよい。この場合にはデコーダに支払処理部を設け、権利処理代行センターとなるコンピュータには課金サーバーを設け、さらに課金データベースを設ける。そして申請受付サーバーは、申請のあったデジタル著作物に対して利用者の識別コードが登録されていない場合（利用許可情報が登録されてない場合）には支払処理部に対して本申請要求し、支払処理部は課金サーバーに対して本申請を出すと共に課金システムに対して利用料金を支払う。すると課金サーバーは交付指令を鍵／経路情報発行サーバーに送り、この鍵／経路情報発行サーバーが利用者のデジタル著作物記録再生装置に送る鍵交付指令に基づいて復号鍵処理部はデジタル著作物を復号化すると共に利用経路情報を付加する。この場合に処理結果は課金データベースや権利登録データベースに記憶させておく。
【００２０】
利用者のデジタル著作物記録再生装置はコンピュータ（パソコン、ＰＣ）で形成し、このコンピュータはインターネット、ＷＷＷなどの情報ネットワーク（コンピュータネットワーク）によって権利処理代行センターとなるコンピュータに接続しておくことができる。このように情報ネットワークで多数の利用者のデジタル著作物記録再生装置と権利処理代行センターとなるコンピュータとを接続した場合には、権利処理代行センターとなるコンピュータは適切な利用経路情報が付されていないデジタル著作物の利用や利用者と異なる識別コードが付されたデジタル著作物の利用を情報ネットワークを通して監視することができる。
【００２１】
例えば公知のサーチエンジンソフト等を用いて利用者のホームページで用いているデジタル著作物の利用経路を調べ適正な使用か否かを監視することができる。そして不適切なデジタル著作物の利用に対してはこの情報ネットワークを通して利用者に警告を送ることができる。
【００２２】
第３の目的は、請求項８〜１６のいずれかのデジタル著作物の管理システムに用いるデジタル著作物記録装置であって、利用許諾申請フォーム部および復号鍵処理部を有する利用者側デコーダと、電子透かしにより利用経路情報を付したデジタル著作物を記録するメモリとを備えることを特徴とするデジタル著作物記録装置、により達成される。
【００２３】
第４の目的は、請求項１７のデジタル著作物記録装置と共に用いるデジタル著作物再生装置であって、記録装置の記憶媒体に記録された内容を読取り記憶するメモリと、このメモリに記録されたデジタル著作物が前記記録装置から送られる鍵に合致した時に前記デジタル著作物の利用を許容する復号鍵処理部を内蔵するデコーダとを備えることを特徴とするデジタル著作物再生装置、により達成される。
【００２４】
【実施態様】
図１は本発明の基本構成となる実施態様を示す図、図２は同じく課金システムを付加した実施態様を示す図、図３は情報ネットワークによる不正利用警告システムを付加した実施態様を示す図である。
【００２５】
図１において符号１０はデジタル著作物１２の著作権者（創作者あるいは創作者から権利の譲渡を受けた者を含む）であり、著作権者１０は権利登録データベース（ＤＢ）１４にこのデジタル著作物１２を登録する（図１、２のステップ(1)）。
【００２６】
全てのデジタル著作物１２にはそれぞれ識別コードが付され、デジタル著作物１２とその識別コードとは常に一体となって配信される。このデジタル著作物１２を権利登録データベース１２に登録する時には、その識別コードと共に著作権者１０の識別コード（ＩＤ）と、利用者に対する利用許可情報とが登録される。
【００２７】
１６はカプセル化処理部であり、利用者のデジタル著作物記録再生装置１８に送るデジタル著作物１２を暗号化しこの暗号化した送信データにヘッダーやトレーラなどの制御情報を付ける。ここではこのデジタル著作物１２の利用条件と、利用者のコンピュータからなる記録再生装置１８に読込ませるデコーダ２０とが付される。このデコーダ２０はソフトウェアで構成されるのは勿論である。ここに利用条件は、デジタル著作物の利用料金、テスト利用すなわちデモ利用の条件などを含む。テスト利用条件は、音楽著作物の場合には試聴する時間や回数、絵画や映画などの美術・映画の著作物の場合には試写時間や回数あるいは画質を下げる程度などを含む。利用条件はデモ利用、レンタル利用、自由利用など種々の形態が可能である。
【００２８】
このデジタル著作物１２の利用を希望する者すなわち利用者Ａ（ユーザー、クライアント）は、コンピュータからなるデジタル著作物再生装置１８を持ち、デジタル著作物１２をインターネットなどの情報ネットワークやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記憶媒体などを介して自分の装置１８に複写（コピー）する（ステップ(2)）。
【００２９】
利用者Ａの記録再生装置１８はカプセル化処理部１６で付加されたデコーダ２０を内蔵するメモリに取込む。再生装置１８はインターネットなどの情報ネットワークを介して権利処理代行センター（Digital Rights Center,ＤＲＣ）となるコンピュータ（以下単にＤＲＣともいう）２２に接続されている。デコーダ２０のソフトウェアはカプセル化処理部１６で付加する代わりに、ＤＲＣ２２から情報ネットワークを介して供給してもよい。このソフトウェアは別途用意したＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して利用者Ａに供給してもよい。
【００３０】
利用者はカプセル処理部１６で付加された利用条件に従ってテスト利用（試聴、試写）をすることができる。このテスト利用の結果そのデジタル著作物１２の利用を希望する利用者Ａはデコーダ２０を用いてＤＲＣ２２に利用許可の申請を行う（ステップ(3)）。この申請は利用するデジタル著作物１２の識別コードと、利用者Ａの識別コードＤＩ（Ａ）と、利用経路情報とをＤＲＣ２２に送ることによってなされる。
【００３１】
ここに利用経路情報は、デジタル著作物１２がどのような経路を経て利用者Ａの再生装置１８に読込まれたものであるかを示す情報である。ここでは著作物１２を配信する配信事業者から利用者Ａに伝送されたことを示す。この利用経路情報は暗号化されたデジタル著作物に電子透かしの形態で付加され、デジタル著作物と分離不可能となるように一体化されている。
【００３２】
ＤＲＣ２２はこの許可申請を受けると、権利登録データベース１４のデータと照合し、このデジタル著作物に対してこの利用者Ａが登録されているか否か、すなわち利用者Ａがすでに別途利用料金の支払いなどの所定の手続を済ませて利用許可を受けているか否かを確認する（ステップ(4)）。また権利登録ＤＢ１４内にまたはこれとは独立に設けた利用経路管理ＤＢ１４Ａに利用経路の確認を行い、利用経路に変化があればここに記録する（ステップ(5)）。
【００３３】
すでに利用許可を受けていれば、ＤＲＣ２２は利用者Ａに対して利用者Ａ用の鍵の交付を指令する（ステップ(6)）。この鍵交付の指令は、利用者Ａに限定して出されるものであり、この鍵には利用者Ａの識別コードＩＤ（Ａ）と利用経路情報２４とが含まれている。デコーダ１８はこの鍵の交付指令を受けて、デジタル著作物１２を復号化し利用者Ａが利用できる状態にすると共に、利用経路情報２４をこの復号化したデジタル著作物１２に電子透かし（digital watermark）によって付加する（ステップ(7)）。従ってその後利用者Ａが利用するデジタル著作物１２は常にこの利用経路情報２４を付した状態で利用される。なおこの利用経路情報２４は利用者Ａに対するものであり、利用者Ａを後記するように識別する機能を持つ。
【００３４】
ここに用いる電子透かしについては種々の方法が公知である。例えば音声データに対してはフーリエ変換を用いる方法やウェーブレット変換を用いる方法などが提案されている。また静止画像に対してはウェーブレット変換やＪＰＥＧ（JointoPhotographic Experts Group）画像圧縮方式を用いる方法が、動画像に対してはＭＰＥＧ（Motion Picture image coding Experts Group）圧縮方式を用いる方法などが提案されている。これらの方法については詳細に説明することは繁雑になるから、ここではその説明は省き、文献名だけを挙げておく。(1)松井甲子雄「画像深層暗号」森北出版、１９９３、(2)石塚裕一、酒井康行、桜井幸一「周波数変換に基づいた電子透かし技術の品質評価に関して」電子情報通信学会、信学技報、１９９７−０７、(3)岩村恵市、桜井幸一、今井秀樹「ブラインド電子透かしの提案」電子情報通信学会、信学技報、１９９７−０９。
【００３５】
他の利用者Ｂは利用者Ａと同様に記録再生装置１８Ｂを持つ。この他の利用者Ｂは利用者Ａから紹介されてこのデジタル著作物１２に興味を持った場合に、利用者Ａの記録再生装置１８内のカプセル化処理部１６Ａでカプセル化処理された情報を情報ネットワークなどを通して取込む。すなわちコピーする（ステップ(8)）。この情報は暗号化された著作物のデータと、利用条件と、デコーダと、利用経路情報とを含む。
【００３６】
利用者Ｂはこのデジタル著作物１２Ｂのテスト利用の結果、これを利用したいと希望する時には、ＤＲＣ２２に許可申請を行う（ステップ(9)）。この許可申請は、前記ステップ(3)と同様に著作物コード、ＩＤ（Ｂ）、利用経路情報（Ａ）を送ることにより行う。ＤＲＣ２２ではこのデジタル著作物１２Ｂに対して利用者Ｂが利用許可されているか否かを権利登録データベース１４のデータと照合し確認する（ステップ(4)）。また利用経路情報管理ＤＢ１４Ａに対して利用経路の確認・変更を行う（ステップ(5)）。その結果利用許可する場合には、ＤＲＣ２２は利用者Ｂに対して利用者Ｂの鍵の交付指令を送る（ステップ(10)）。この鍵には利用者ＡからＢにコピーされたことを示す利用経路情報（Ａ→Ｂ）が付されている。
【００３７】
デコーダ２０Ｂはこの鍵の交付を受けてデジタル著作物１２Ｂを復号化し、また利用経路情報（Ａ→Ｂ）をデジタル著作物１２Ｂに電子透かしによって付加する（ステップ(11)）。なおこの時デジタル著作物１２Ｂには利用者Ａの利用経路情報（Ａ）が電子透かしによりすでにステップ(7)で付加されているから、このステップ(11)で利用経路情報（Ａ→Ｂ）を付加する時には書き換えあるいは追記することになる。
【００３８】
このように書き換える場合に元のデジタル著作物１２に対する情報の劣化の程度を一定に保つことができれば、コピーを繰り返すことによる画質や音質の劣化を招くおそれがなく、好ましい。また利用経路情報は古いものを消すことなく順に重ねて記録することもでき、この場合にはここに記録された利用経路情報を逆に遡及して順に読出すことによりコピーの履歴を知ることができ、デジタル著作物１２の利用状況を把握することができる。
【００３９】
この実施態様において、デコーダ２０は利用者がカプセル化したデジタル著作物を自分の記録再生装置１８に読込む時にデジタル著作物１２と共に読込まれるものとしたが、デコーダ２０は記録再生装置１８に予めインストールしておいたり不揮発性メモリによって予め内蔵させておくことができる。
【００４０】
【他の実施態様】
次に前記図１の基本構成に課金システムを付加した構成例を図２に基づいて説明する。この実施態様では利用者Ａの記録再生装置１８に用いるデコーダ２０は申請フォーム部１００と、支払処理部１０２と、復号鍵処理部１０４とを持つ。なお申請フォーム部１００と復号鍵処理部１０４は前記図１で説明した実施態様におけるコーダ１８が備えるものと同じである。
【００４１】
またこの図２の実施態様ではＤＲＣ２２に申請受付サーバ１０６と、課金サーバ１０８と、鍵／経路情報発行サーバ１１０とを持つ。なお申請受付サーバ１０６と鍵／経路情報発行サーバ１１０は、前記図１の実施態様におけるＤＲＣ２２が備えるものと同じである。さらにこの図２の実施態様では、権利登録データベース１４および利用経路情報管理データベース１４Ａと共に権利管理データベース１１２を形成する課金データベース１１４を持つ。この課金データベース１１４には利用者毎の課金情報、例えば利用したデジタル著作物１２に対する支払金額、支払期日、支払方法等の情報が記録される。
【００４２】
１１６は課金システムである。この課金システム１１６は電子マネー決済、キャッシュカード決済、ＩＳＰ（Internet Service Provider）決済（ＩＳＰの接続ＩＤ（識別コード）を利用して、ＩＳＰが代金回収を行う方法）のほか種々の公知の決済方法や将来使用可能となる方式が採用可能である。
【００４３】
この実施態様では著作者１０がデジタル著作物１２を権利登録ＤＢ１４に登録し（図２のステップ(1)）、利用者Ａがこのデジタル著作物１２をコピーすると（図２のステップ(2)）、デコーダ２０の申請フォーム部１００はＤＲＣ２２の申請受付サーバ１０６に利用許可申請を出す（ステップ(3)）。この申請受付サーバ１０６は権利登録ＤＢ１４を参照して、この利用者Ａがこのデジタル著作物１２に対する利用許諾が登録済みか否か確認する（ステップ(4)）。また利用経路情報ＤＢ１４Ａを参照して利用経路が正しいか否か確認する（ステップ(5)）。ここまでの動作は前記図１の実施態様と全く同じである。
【００４４】
図２の実施態様では、このステップ(4)、(5)において利用許諾が未登録（許諾されていない）の場合には、申請受付サーバ１０６は利用者Ａに利用料金を支払わせて適正な鍵および利用経路情報を発行させるため、次のような処理を行う。すなわちデコーダ２０の支払処理部１０２に対して適正な許可証の発行を求めるための本申請を行うように要求する（ステップ(6)）。支払処理部１０２は利用者Ａの指示に基づいて、課金サーバ１０８に対し利用者Ａの識別コードＩＤ（Ａ）を付けて本申請を行う（ステップ(7)）。この時利用者Ａは課金システム１１６を用いて利用料金を支払う。
【００４５】
課金サーバ１０８は利用者Ａからの本申請と料金納付とを条件として鍵交付指令を許可証発行サーバ１１０に送る（ステップ(8)）。この時利用者Ａに対して鍵が発行されたことが利用許可情報として権利登録ＤＢ１４に追記され、利用経路情報が利用経路情報管理ＤＢ１４Ａに記録される。また利用料金の納付情報が課金サーバ１１４に記録される。
【００４６】
鍵／経路情報発行サーバ１１０は交付指令に基づいてデコーダ２０の復号鍵処理部１０４に同様な交付指令を送出する（ステップ(9)）。復号鍵処理部１０４は、この交付指令に基づきデジタル著作物１２を復号化すると共に、利用者Ａの識別コードを含む利用経路情報２４を電子透かしによって著作物１２に付加する（ステップ(10)）。この結果著作物１２は適正なものとなり、利用者Ａが自分で適正に利用することが可能になる。一方権利情報管理データベース１１２は、利用者Ａから納付された利用料金を管理し、適時にその分配金を著作権者１０に分配する（ステップ(11)）。
【００４７】
課金サーバ１０８では、利用者から納付される利用料金を所定の比率で著作権者１０とＤＲＣ２２と紹介者とに分配する。紹介者に対する分配比率はコピー回数が増えるのにつれて変化する。すなわち紹介料の比率は、コピーの遡及回数の増加に対して漸減し、所定回数よりも前のコピー元に対しては紹介料を０にする。
【００４８】
この紹介料分配方法を図３を用いて説明する。この図で配信業者から供給される著作物１２を利用する最初の利用者Ａは、例えば利用料の８０％を著作権者１０に支払い、ＤＲＣ２２に２０％を手数料として支払う。この利用者Ａからコピーして利用する利用者Ｂは、利用料の１０％を利用者Ａ（紹介者）に、７０％を著作権者１０に、残りの２０％をＤＲＣ２２に支払う。利用者Ｂからコピーして利用する利用者Ｃは利用料の１０％を直接の紹介者（利用者Ｂ）に、５％をその元になった紹介者（利用者Ａ）に、６５％を著作権者１０に、２０％をＤＲＣ２２に支払う。
【００４９】
利用者Ｃに紹介されて利用する利用者Ｄは、利用料の１０％を直接の紹介者（利用者Ｃ）に、５％をその前の紹介者（利用者Ｂ）に、３％をそのさらに前の紹介者（利用者Ａ）に支払い、６２％を著作権者１０に、２０％をＤＲＣ２２に支払う。この利用者Ｄから紹介された利用者Ｅの利用料金は、３人の紹介者まで紹介料を分配され、それより前の紹介者には分配しないことにする。このように紹介料を支払うことにより著作物１２の普及を支援することができる。
【００５０】
【他の実施態様】
図４は不正利用を監視するシステムを付加した他の実施態様を示す図である。この実施態様では複数の利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、…、と権利処理代行センター（ＤＲＣ）２２と、監視センター１２０とがインターネットなどの情報ネットワーク１２２によって接続されている。ここに利用者Ａ、Ｂは適正な鍵の交付を受けたデジタル著作物の利用者であり、利用者Ｃは適正な鍵の交付を受けずに著作物を不正に利用する利用者であるものとする。
【００５１】
監視センター１２０は不正利用者に対して警告を送出すると共に、不正利用者に関する情報を不正利用情報データベース１２４に記録させるものである。この監視センター１２０が不正利用者を発見する第１の方法は、ＤＲＣ２２が利用許可申請を受けたにもかかわらず利用者が利用料金を納付しないことを監視センター１２０に通知した場合である（図４のステップ（ａ））。
【００５２】
第２の方法は監視センター１２０が情報ネットワーク１２２を通して不正利用者を探索する場合である。例えば監視センター１２０は利用者Ａ、Ｂ、Ｃ、…、のホームページを適時に開き、そのホームページで用いているデジタル著作物に電子透かしによって付された利用経路情報を解読する。そして解読した利用経路情報がその著作物の利用者Ａ、Ｂ、…、に対する適正なものか否かを判定する。不適正な利用経路情報付きのものあるいは利用経路情報の付していないものを利用している利用者Ｃは不正利用者であると判定して、情報ネットワーク１２２を介してあるいは他の適宜の手段によって警告を発する（ステップ（ｂ））。
【００５３】
【他の実施態様】
図５は他の実施態様を示し、ここでは利用者のデジタル著作物記録再生装置をデジタル著作物記録装置と再生装置とに分け、再生装置だけを携帯可能にしたものである。この図で１３０はコンピュータからなる記録装置であり、デジタル著作物のカプセル化したデータを利用条件などと共に読込む。なおこれらのデータは情報ネットワークを通して読込まれたり、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤやＤＶＤプレーヤなどから読込んでもよい。
【００５４】
この記録装置１３０には利用者Ａの再生装置１３２Ａが接続される。記録装置１３０は、利用許諾申請フォーム部および復号鍵処理部を有するデコーダ１３０ａと、デジタル著作物などを記録するメモリ１３０ｂとを有する。再生装置１３２ＡはＩＣメモリ１３４Ａおよびデコーダ（Ａ）１３６Ａを内蔵する。このデコーダ（Ａ）１３６Ａは復号鍵処理部を内蔵する。利用者Ａが希望するカプセル化したデジタル著作物が、その利用条件や利用経路情報１３８Ａなどと共にこの記録装置１３０を介して再生装置１３２Ａのメモリ１３４Ａに転送される（ステップ(2)、(3)）。利用者Ａのデコーダ１３６Ａはこのデジタル著作物に付加された利用経路情報１３８Ａから、この利用者Ａの再生装置１３２Ａが適正な条件下で利用を許可されたものか否かを判定し、適正なものであればその利用条件下での利用を許可する。
【００５５】
利用許可を受けていない利用者Ｂが再生装置１３２Ｂで再生しようとする場合は、この再生装置１３２Ｂを記録装置１３０に接続し、カプセル化した希望するデジタル著作物を利用条件や利用経路情報などと共にメモリ１３４Ｂに記録する（ステップ(4)）。なおこの再生装置１３２Ｂはメモリ１３４Ｂおよびデコーダ（Ｂ）１３６Ｂを持つ。そしてこの利用条件に従ってデモ利用の形態により再生し、デモ利用以上の利用をさらに希望する場合には、記録装置１３０または再生装置１３２ＢからＤＲＣ２２に利用許可申請を出す（ステップ(5)）。
【００５６】
ＤＲＣ２２が利用料金の支払いなどの所定の条件を満たしたことを確認すると（ステップ(6)）、ＤＲＣ２２はこの利用者Ｂに対する鍵発行指令を記録装置１３０を介して再生装置１３２Ｂに送る（ステップ(7)、(8)）。再生装置１３４Ｂのデコーダ１３６Ｂはこの発行された鍵に基づいて所定の利用条件に基づいて再生利用を許容する。またこのメモリ１３４Ｂにはこの利用者Ｂを含む利用経路情報１３８Ｂが記録される。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１の発明は以上のように構成されるから、利用者によるデジタル著作物のテスト利用を許容しつつ、デジタル著作物が不正にコピーされて利用されるのを防ぐことができる。またデジタル著作物に付される利用経路情報を調べることによって適正な利用か否かを監視することができる。このような監視可能な体制を整えることによりデジタル著作物のコピーや改変などの不適切な利用を予防し抑制することができる。
【００５８】
この場合に利用料金の納付を確認する課金システムを組み合わせることができる。例えば権利処理代行センター（ＤＲＣ）となるコンピュータが、デジタル著作物の記録再生装置に対する利用許可情報が登録されていないと判定した時には、利用者のデジタル著作物記録再生装置に利用料金の支払いを求め、納付を確認してから鍵を交付すればよい（請求項２）。
【００５９】
デジタル著作物に新しく付加される利用経路情報は電子透かしとし、古いものの内容も判読できるように追記（並記を含む）することができ、この場合にはデジタル著作物の利用履歴を遡及して調べることが可能になり便利である（請求項３）。しかしこの場合には新しい許可証の追加の度に著作物の品質（画質や音質など）の劣化が進むことになる。この品質劣化を防ぐためには、古い許可証を消して新しい許可証に書き換える方式を採用するのがよい。
【００６０】
記録再生装置から納入される利用料金は、著作権者に支払う著作権料と、ＤＲＣに支払う手数料とを含むことができ（請求項４）、これらにさらにデジタル著作物のコピーの元になる紹介者に所定回のコピー元まで遡って支払うようにしてもよい（請求項５）。この場合、紹介者はデジタル著作物に付された利用経路情報から識別することができる。この場合には、一定回数のコピー元まで紹介料を支払い、それより前のコピー元までは支払わないようにする（請求項６）。このような紹介料の支払いを行うことにより、デジタル著作物の普及を促進させることができる。
【００６１】
利用条件としては、デモ利用、レンタル利用、自由利用の少なくとも３つの利用形態を含み、利用者はいずれかの利用形態を選んで利用承諾申請を出す一方、権利処理代行センターとなるコンピュータはこの利用形態に対応した鍵を発行するようにするのがよい（請求項７）。この場合には複数の利用形態が選択でき利用者が利用するのに便利である。
【００６２】
請求項８の発明によれば、本発明の第２の目的が達成される。すなわち利用者の記録再生装置にデコーダを設け、このデコーダが出力する著作物識別コードと、利用者が用いる記録再生装置の識別コードと、利用経路情報とを用いて権利処理代行センターとなるコンピュータが利用許諾済みか否かを調べ、新たに利用許可を行う場合に鍵を発行すると共にデジタル著作物に利用経路情報を付加するようにしたものである。
【００６３】
この場合にデコーダはソフトウェアで形成し、このソフトウェアはカプセル化処理部が送出する情報に組込んで記録再生装置に送ることができる（請求項９）。このカプセル化処理部の出力情報には利用条件やテスト利用条件を含ませることができる（請求項１０）。しかしこのデコーダは、記録再生装置の不揮発性メモリに予め記憶させておいてもよい（請求項１２）。利用条件としては、少なくともデモ利用、レンタル利用、自由利用の形態を含めることができる（請求項１１）。
【００６４】
課金システムを組合せて、利用料金の納付を条件として新しい利用者の記録再生装置に対して鍵を発行するように構成することができる（請求項１３）。請求項１４の発明によればこの課金システムを組合せた具体的な管理システムが得られる。
【００６５】
利用者のデジタル著作物記録再生装置はコンピュータ（パーソナルコンピュータ、ＰＣなど）で構成することができ、この場合には複数の利用者のコンピュータを権利代行処理センタ（ＤＲＣ）となるコンピュータとを情報ネットワーク（コンピュータネットワーク）で接続することができる（請求項１５）。情報ネットワークはインターネットとすることができる（請求項１６）。
【００６６】
請求項１７の発明によれば、この管理方法の実施に直接用いる記録装置が得られる。また請求項１８の発明によれば、この管理方法の実施に直接用いる生成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基本構成を説明する図
【図２】  課金システムを組合せた実施態様を示す図
【図３】  利用料金の分配比率を説明する図
【図４】  不正利用監視システムを組合せた実施態様を示す図
【図５】  他の実施態様を示す図
【符号の説明】
１０  著作権者（権利者）
１２  デジタル著作物
１４  権利登録管理データベース
１４Ａ  利用経路情報管理データベース
１６  カプセル化処理部
１８、１６Ｂ  利用者のデジタル著作物記録再生装置
２０、１８Ｂ  デコーダ
２２  権利処理代行センター（ＤＲＣ）となるコンピュータ
２４、２４Ｂ  利用経路情報
１００  申請フォーム部
１０２  支払処理部
１０４  復号鍵処理部
１０６  申請受付サーバ
１０８  課金サーバ
１１０  鍵／経路情報発行サーバ
１１２  権利情報管理データベース
１１４  課金データベース
１２０  監視センター
１２２  情報ネットワーク
１２４  不正利用情報データベース
１３０  記録装置
１３０ａ  デコーダ
１３０ｂ  メモリ
１３２  再生装置
１３４  メモリ
１３６  デコーダ
１３８  利用経路情報
【図１】
0003864014.tif 000002
【図２】
0003864014.tif 000003
【図３】
0003864014.tif 000004
【図４】
0003864014.tif 000005
【図５】
0003864014.tif 000006