(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録体上に画像記録体に対する親和性よりも画像形成材料に対する親和性が高い熱溶融性材料よりなる層を設け、さらにその上に画像形成材料よりなる画像を形成した画像記録体を、該画像形成材料を加熱させながら対向する剥離材に圧接し、画像形成材料を画像記録体から剥離材に移行させることを特徴とする画像記録体の再生方法。
【請求項２】
熱溶融性材料よりなる層と画像形成材料よりなる画像とを画像記録体から剥離材に移行させることを特徴とする請求項１記載の画像記録体の再生方法。
【請求項３】
画像記録体が表面にあらかじめ離型性が付与されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項４】
前記画像形成材料と前記熱溶融性材料とが各々同一の熱溶融性成分を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項５】
前記熱溶融性材料の層が電子写真方法によって設けられたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項６】
前記熱溶融性材料の層を設けた方法と熱溶融性材料の層上に画像形成材料の画像を形成させた方法が電子写真方式によるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項７】
前記熱溶融性材料が微粒子を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項８】
前記熱溶融性材料が粉末状のものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項９】
前記粉末状の熱溶融性材料が一定の電荷を保持できるものであることを特徴とする請求項８に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項１０】
前記粉末状の熱溶融性材料がトナーであることを特徴とする請求項８に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項１１】
前記粉末状の熱溶融性材料が溶融した場合に無色透明または白色であることを特徴とする請求項８に記載の画像記録体の再生方法。
【請求項１２】
画像形成材料よりなる画像を加熱する手段と、画像記録体を剥離材に圧接して画像形成材料を画像記録体から剥離材に移行させる手段とを有することを特徴とする、画像記録体上に画像記録体に対する親和性よりも画像形成材料に対する親和性が高い熱溶融性材料よりなる層を設け、さらにその上に熱溶融性材料よりなる画像を形成した画像記録体を再生するための画像記録体の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式または熱転写方式などで画像が形成された画像記録体の再生方法およびその再生装置に関し、さらに詳しくは、画像形成材料が保持された画像記録体から画像形成材料を除去して、画像形成材料による画像形成とその除去を繰り返すことができる再生可能な画像記録体の再生方法およびそのための再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題が表面化して森林資源保護の重要性が認識され、紙原料としての木材資源の利用削減が重要課題となっている。利用削減対策の一環として、現在、一度使用された用紙等はゴミ等として廃棄せず、古紙としての再利用が進められている。しかし、古紙再生は重要な資源回収ではあるが、再生紙にするまでに多くの問題を抱えている。例えば、古紙の回収に関しては、特に企業においては機密文書やデータの漏洩の問題、紙の種類による分別回収等の作業や運搬の問題、回収古紙の集積場所や管理の問題等がある。
【０００３】
また、古紙再生は、古紙を再度パルプ化させるために、パルプの繊維が短くなり、再生紙の品質低下を招き、また、画像部分のインキ等を脱墨するための装置もさらに必要になる。抄紙装置自体、巨大で複雑、高価であることから、古紙再生は個人では到底実施できず、ある特定企業にしか頼らざるを得ないという問題もある。古紙の再生は、これら分別回収、運搬、集積、巨大装置の稼働等が効率良く行われなければ、エネルギーを大量に消費する（ＣＯ2 の排出量が多くなる）こととなり、結果的に地球環境問題の一つでもあるＣＯ2 量の増加に伴う地球温暖化現象をさらに助長させることにもなりかねない。
【０００４】
また、紙以外にも講演や会議等の発表／プレゼンテーション用に使用するＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）フィルム等は、透過性フィルム表面に画像形成材料を強固に定着させるために薄い受像層を設けているが、現状では薄い受像層ごとその場で再生することが難しく、多くの場合、１回の使用のみで廃棄処分され、資源の無駄遣いになっている。
【０００５】
このような問題を解決する方法として、一度使用した画像記録体、例えば用紙上の画像を消去して再生する方法が提案されている。用紙上の画像を物理的手段で除去する方法および装置等としては、以下の公報に記載されているものをあげることができる。
特開平１−１０１５７６号および同１−１０１５７７号公報には、画像形成トナーが付着した用紙或いはフィルムを、トナー樹脂が可溶な有機溶剤中に浸漬させて超音波振動を印加し、溶剤に溶解したトナーを紙面から遊離させて用紙再生を行うことが開示されている。しかしながら、この方法では、溶け出したトナーが用紙中に再浸透して用紙が汚れるという問題があり、また、ＯＨＰフィルムにおいては、上記受像層ごと剥離させてしまい、さらに振動による騒音や有機溶剤の保持使用による室内汚染、引火性、および毒性等の問題があり、したがって、一般の家庭やオフィスでの使用に難点がある。
【０００６】
特開平４−３４９４８６号公報に記載のものは、画像記録された用紙上の画像部または用紙全面に、用紙と同じ色（例えば白トナー）の画像形成材料を被覆するものである。この方法の場合、剥離除去とは異なり、用紙の表面に艶がでたり、また繰り返し再生を行っていく毎に用紙の厚みが増すため、再生後は明らかに特殊紙の状態になるという難点がある。
【０００７】
特開平６−２０８３１８号公報、特開平６−２５０５６９号公報、特開平６−２５０５７０号公報、特開平６−２６６２６４号公報、特開平６−２７３９６６号公報、特開平６−２８９６４３号公報、特開平７−１３３８３号公報等には、画像記録された用紙等の記録媒体を脱墨剤（界面活性剤等）溶液中に浸漬したり、スプレー等で記録媒体に含浸させたり、または水溶性ポリマーを溶解した溶液に界面活性剤を混在させたものを、記録媒体上に塗布浸透あるいは裏面から浸透させた後、記録媒体上の画像形成材料と画像剥離体とを加熱接着して剥離させる方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、これらの方法では、有機溶剤の保持使用の問題、水溶液を使用した場合は、紙を含んだ記録媒体では、乾燥時に波打ち、あるいはシワが生じる問題、または、繰り返し使用によって、蒸発せず蓄積されていく界面活性剤やポリマー等により紙が透明化する問題がある。また文字像とは異なり、記録媒体の全面にわたって画像が形成されるベタ画像の場合、およびＯＨＰフィルムにおいては、界面活性剤が画像形成材料中に浸透し難く、画像形成材料を通過して記録媒体表面まで到達しないため、記録媒体と画像形成材料との離型性を高める効果が得られなくなる。その結果、剥離時において、紙の場合は記録用紙の表面繊維ごと剥離し、紙面を傷めることになる。また、裏面側から界面活性剤を浸透させる方法は、両面コピーされた用紙等の画像剥離処理には適応し難い。また溶液の保持部分の容積を確保しなければならず、そのため装置が小型化できないことや、使用する溶液を安全性の面から水溶液とした場合でも、水溶液補充に伴うメンテナンスや購入維持費がかかるという問題があり、また記録媒体である紙から水分を蒸発乾燥させるために多大の熱量を消費し、結局エネルギー消費量が多大でランニングコストがかかる等の問題がある。
【０００９】
特開平１−２９７２９４号に開示されている方法は、画像支持体がプラスチック、金属、液浸透性の無い紙、あるいはセラミックを使用したものであって、画像支持体上に熱溶融性インキで形成した画像に熱溶融性剥離体を介在させたインキ剥離体を接触させて加熱し、冷却後画像を画像支持体から剥ぎ取るクリーニング方法である。この方法における画像支持体は、フィルムのような紙と異なるもの、或いは特殊な紙であり、一般の用紙とは手触りや風合が異なるばかりでなく、紙と比べても大変高価なものとなる。画像支持体として液浸透性がある紙を使用できないのは、熱溶融性インキが溶けた時、紙の繊維中に染み込み、その部分が剥離できなくなるからである。また室温まで冷却した後、画像を画像支持体から剥ぎ取るクリーニング方法であるために、冷却するまでの時間的な無駄が生じることや、熱溶融性剥離体とインキ剥離体の熱膨脹率の違いから、冷却していくうちに双方間で剥がれが生じ、その結果空間が発生し、その部分について画像支持体から熱溶融性インキが剥ぎ取れない等の難点がある。
また熱溶融性剥離体とインキ剥離体との接着力を強くして前記問題を改善しても、画像支持体との接着力も強くなっているため、画像支持体が変形し、剥ぎ取り力も必要以上に大きくなり、この部分の装置が大がかりになる等の難点がある。また通常使用される画像支持体であるＯＨＰフィルムには、画像形成材料の定着性を強固にするために受像層が設けられており、したがって冷却して剥離を行う方法ではインキ剥離体からＯＨＰフィルムを剥がすことさえも困難である。
【００１０】
プラスチックフィルムを画像記録体として用いる場合、画像形成材料を直接定着させてもよいが、一般的に用いている熱溶融性インク等の画像形成材料を定着した場合は、画像面を擦るだけで画像形成材料が剥離してしまうほど定着性が悪い。そのため従来においては、表面に基材と画像形成材料を強固に定着させるための受像層が設けられている。この受像層にはもちろん、プラスチックフィルム基材との接着性を高めるため親和性の高い材料を使用するよう設計がなされている。この受像層の別の役割は、特にカラー画像において、画像部分を受像層に練り込む状態で表面を平坦化させ、光の透過性を良好にすることである。受像層が存在しない場合は画像面に凹凸が生じ光を散乱させカラーの発色を損なう、つまりカラー画像が形成されたＯＨＰフィルムであるにも拘らず、白黒に近い投影像しか得られない。このような観点からも、フィルム表面には数ミクロンの均一で凹凸のない平坦で透明な受像層が設けられているのである。従来ＯＨＰフィルムの再生を困難にしているのは、この受像層に一旦画像形成材料等が定着し、たとえその部分だけ画像形成材料を除去したとしても、その除去部分の受像層に凹凸が生じ、結果的に光の透過性（透過率、屈折率）が変わることにある。このような再生ＯＨＰフィルムを再利用した場合には、元の画像が明らかに見えてしまう。画像形成材料を受像層ごと剥離をするためには、特開平１−１０１５７７号公報に記載されているように有機溶剤等を使用する手段を用いなければならない。またこの受像層を剥離したまま次に使用すると、上記したように定着性が保てないという問題が生じてくる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術における上述のごとき実情に鑑み、上述のごとき問題点を解決することを目的としてなされたものである。
【００１２】
本発明の目的は、画像記録体の再生を専門業者に頼らずに個人が自らその場で実施できる画像記録体の再生方法およびそのための装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、画像形成材料の画像記録体への良好な定着を保持しながら記録面を傷めることなく、画像形成材料の除去を可能にする画像記録体の再生方法およびそのための装置を提供することにある。
さらに本発明の目的は、電子写真方式及び熱転写方式等を用いた画像形成装置によって形成された全面ベタの単色の画像だけでなく、全面ベタのカラー画像についても容易に再生が可能な再生方法およびそのための装置を提供することにある。
さらに本発明の別の目的は、有機溶剤を使用することがなく、安全であり、家庭やオフィスでの使用環境を維持し、さらに水溶液も用いることなく乾燥による多大なエネルギー消費を抑制できる再生方法およびそのための装置を提供することにある。
さらに本発明の別の目的は、画像形成装置と画像除去装置を兼用させた装置に適用することが可能な、オフィスの空間を有効利用できる再生装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記目的を達成するために、画像形成方法、画像記録体の再生方法およびその再生装置について鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明の画像記録体の再生方法は、画像記録体上に画像記録体に対する親和性よりも画像形成材料に対する親和性が高い熱溶融性材料よりなる層を設け、さらにその上に画像形成材料よりなる画像を形成した画像記録体を、該画像形成材料を加熱させながら対向する剥離材に圧接し、画像形成材料を画像記録体から剥離材に移行させることを特徴とする。
【００１５】
また画像記録体表面に凹凸穴溝等がある場合は、熱溶融性材料に対して少なくとも離型性が付与されていることが望ましい。
また、上記画像記録体上に設ける熱溶融性材料よりなる層は、画像形成材料に対する親和性を高めるために、画像形成材料に含まれている成分と同一の熱溶融性成分を主成分として含んでいることが望ましい。さらに、上記熱溶融性材料には微粒子が含まれていること、これら熱溶融性材料が粉末であること、またこれら粉末状の熱溶融性材料が一定の電荷を保持できること、粉末状の熱溶融性材料がトナーであること、また粉末状の熱溶融性材料が溶融した場合、無色透明または白色であることが望ましい。なお、上記粉末状の熱溶融性材料よりなる層を画像記録体に設ける方法として電子写真法を用いることが望ましい。
【００１６】
本発明の再生装置は、画像形成材料よりなる画像を加熱する手段と、画像記録体を剥離材に圧接して画像形成材料を画像記録体から剥離材に移行させる手段とを有することを特徴とする。本発明の画像記録体の再生装置は、画像形成装置と画像除去装置を兼用させた装置に適用させることができ、オフィスの空間を有効利用できるものとすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の画像記録体の再生方法についてさらに詳しく説明する。
本発明において使用する画像記録体の基材としては、紙、金属、プラスチック、セラミックがあげられ、これらの基材は、フィルム状のものが好ましく、さらに基材表面に凹凸穴溝等がある場合は、少なくともその基材表面に画像形成材料に対して離型性を付与したものが好ましい。
【００１８】
本発明において、画像記録体が紙を基材とした画像記録用紙の場合、基材表面には微細な凹凸穴等があるため熱溶融性材料に対して表面に離型性を付与させた用紙が最も好ましい。画像記録用紙に使用するパルプについて、化学パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材およびその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが好ましく、さらに白色度の高いものが好ましい。また古紙パルプとしては、例えば製本、印刷工場、裁断所等において発生する裁落、損紙、幅落しした古紙である上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に、平版、凸版、凹版等の印刷版、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字した古紙、水性、油性インクや鉛筆等で筆記した古紙、および新聞古紙等の古紙を解離した後、これら各古紙に最適な方法で脱墨して得た古紙パルプ等があげられ、比較的脱墨が容易な平版印刷された古紙パルプが好ましく、その中でもさらに白色度が高く夾雑物の少ない古紙パルプが好ましい。
【００１９】
上記パルプで抄紙された画像記録用紙の場合、パルプ繊維表面、またはコート紙であればコート材料表面に、画像形成材料に対して離型性が良い材料を塗布または含浸させて、基材表面に離型性を付与させたものが好ましく使用される。
【００２０】
離型性を付与させるための材料としては、具体的にはフッ素系樹脂材料、フッ素系オイル、シリコーン系樹脂材料、シリコーン系オイル等があげられるが、上記の観点と基材表面から他への移行性、基材の走行性等を考慮すると、パルプ繊維と直接化学反応して結合する材料がさらに好ましい。パルプ繊維と直接化学反応して結合し、画像形成材料に対して離型性が良い基材表面を形成する材料としては、シリコン化合物を含有するものが望ましく、また主としてパルプ繊維で構成されている基材を用いる場合には、さらに微粒子を含有するものが望ましい。
【００２１】
このシリコン化合物は、基材及び前記微粒子と化学反応により結合可能な化合物からなる。このようなシリコン化合物としては、アルコキシシラン類、シラザン類、シリル化剤類、シランカップリング剤、フッ素含有シリコン化合物、イソシアネートシラン化合物、および分子中に反応基を有する変性シリコーンオイル等があげられ、これらのものから選ばれた少なくとも１種を含んだものが好適に使用される。それらを液状組成物として、画像記録体に塗布または含浸させ、乾燥することにより、基材表面に離型性を有する皮膜が形成される。また紙等に微粒子と共に用いる場合は、これらのシリコン化合物は、微粒子、例えば、タルク、クレー（カオリン）、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、シリカ、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン−ベンゾグアナミン樹脂等の微粒子との反応性も高く、パルプ繊維とともに硬化し、微粒子を用紙内に固定させる役目も果たす。
【００２２】
上記シリコン化合物の具体例を示すと、シラン化合物として、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ 6Ｈ5 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、（ＣＨ3 ）2 ＣＨＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 等のアルコキシシラン類、（ＣＨ3 ）3 ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3 ）3 等のシラザン類、（（ＣＨ3 ）3 ＳｉＮＨ）2 ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ4 Ｈ9 （ＣＨ3 ）3 ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類、シランカップリング剤として、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類等があげられる。その他ＨＳＣ3 Ｈ6 Ｓｉ（ＯＣＨ）3 等のシラン化合物およびこれら有機ケイ素化合物の加水分解物または部分縮合物等を例示することができる。
【００２３】
また、イソシアネートシラン化合物としては、（ＣＨ3 ）3 ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＮＣＯ）2 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｓｉ（ＮＣＯ）4 、Ｃ2 Ｈ5 ＯＳｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ8 Ｈ17Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ18Ｈ37Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 等を例示することができる。
【００２４】
分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとしては、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル等があげられる。またメチルハイドロジェンシリコーンオイルも使用することができる。
【００２５】
フッ素含有シリコン化合物としては、離型性をさらに良くするためにパーフルオロアルキル基を含有したフッ素含有シリコン化合物が好適であり、具体的には、例えば、Ｃ6 Ｆ13Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ7 Ｆ15ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣＨ3 （ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ〔ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ3 ）（Ｃ2 Ｈ5 ）〕3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ6 Ｆ12Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 、（ＣＨ3 Ｏ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ8 Ｆ16Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 Ｏ）2 （ＣＨ3 ）ＳｉＣ9 Ｆ18Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＣＨ3 Ｏ）2 等、およびこれら化合物の加水分解物あるいは部分縮合物等を例示することができる。
【００２６】
上記シリコン化合物の他に、シリカゲル等を混合してもよい。またこれらシリコン化合物は、一種の化合物の単独使用に限られず、複数の化合物またはその部分加水分解物を使用することが好ましい。
【００２７】
離型性を有する皮膜を形成するための液状組成物には、上記以外に皮膜の機能を損なわない量の添加物、例えば、アルミニウム化合物、チタニウム化合物、ジルコニウム化合物、フッ素化合物等、画像形成材料の定着制御や筆記性の制御、基材との反応性の制御等の点を考慮して、含有させることができる。具体的な例として、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムｔｅｒｔ−ブチレート、テトラ−ｉｓｏ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−ブチルチタネート、テトラ−ｓｅｃ−ブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ペンチルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−ペンチルチタネート、テトラ−ｎ−ヘキシルチタネート、テトラ−ｎ−ヘプチルチタネート、テトラ−ｎ−オクチルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−オクチルチタネート、テトラ−ｎ−ノニルチタネート、テトラメチルジルコネート、テトラエチルジルコネート、テトラ−ｉｓｏ−プロピルジルコネート、テトラ−ｎ−プロピルジルコネート、テトラ−ｎ−ブチルジルコネート、テトラ−ｉｓｏ−ブチルジルコネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジルコネート、モノ−ｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、ジ−ｎ−ブトキシアルミニウムモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｎ−ブトキサイドメチルアセトアセテート、アルミニウムジイソブトキサイドモノメチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｓｅｃ−ブトキサイドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムジ−ｉｓｏ−プロポキサイドモノエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムジ−ｉｓｏ−プロポキサイドモノアセチルアセトネート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、環状アルミニウムオキサイドアシレート化合物、ジ−ｉｓｏ−プロポキシチタン−ビス（アセチルアセトネート）、ジ−ｎ−ブトキシチタン−ビス（アセチルアセトネート）、テトラオクチレングリコールチタネート、テトラキスアセチルアセトンジルコネート等を例示することができる。
【００２８】
前記フッ素化合物としては、例えば、フルオロオレフィン系樹脂、具体的にはテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピルビニルエーテル等の重合体が例示でき、これらは２種以上混合して使用してもよい。さらにビニルエーテル類、具体的にはエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等に硬化剤を導入して得た共重合体を用いることが望ましい。また、Ｘ−ＣＦ2 （ＯＣ2 Ｆ4 ）ｐ（ＯＣＨ2 ）ｑＯＣＦ2 −Ｘで示されるパーフルオロポリエーテルを使用することもでき、具体的にはＸがＯＣＮ−Ｃ6 Ｈ3 （ＣＨ3 ）ＮＨＣＯ−で表されるイソシアネート変性物、−ＣＯＯＨで表されるカルボキシル基変性物、−ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＦ2 −ＣＨ2 （（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）ｎ）ＯＨ等で表されるアルコール変性物、−ＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基、アリール基等）で表されるエステル変性物等があげられる。
【００２９】
本発明で用いられる画像記録体の他の代表的なものとして、プラスチックフィルムがあげられる。この中でＯＨＰに使用できるような光透過性のあるフィルムとしては、アセテートフィルム、三酢酸セルロースフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン等が好ましく使用でき、特に、機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性等、総合的な観点から見て、ポリエステルフィルム、特に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが最も好ましく使用される。
【００３０】
また、上記プラスチックフィルムを用いた場合、基体として紙を用いた場合と同様に、表面に離型性を持たせたものが好ましく、上記具体的に述べたような離型性が良い材料を用いて処理することにより離型性が付与されるが、それらの材料に限られるものではない。
【００３１】
上記の離型性を有する皮膜を形成する場合、画像記録用紙および透光性プラスチックフィルムの定着性、離型性は、基材の表面状態とシリコン化合物の成分の選定と共に基材に対する皮膜の厚さ、シリコン化合物に対する微粒子の含有量、微粒子の平均粒径等に影響される。したがって、基材に対する皮膜の厚みは、微粒子を含めないで０．０５〜５．０μｍが好ましい。透光性プラスチックフィルムの場合は、微粒子を添加した皮膜が形成されていてもよいが、光の透過性を損なわないことが重要である。画像記録用紙の場合は皮膜の厚みが０．０５μｍよりも薄いと、微粒子を基材に固定化することが難しくなり、基材から微粒子が析出してしまうこととなり、皮膜の厚みが５μｍよりも厚いと、たとえ大きな微粒子を入れたとしても平滑化して光沢が出るため普通紙の感じが薄れてくる。
【００３２】
また、シリコン化合物に対する微粒子の含有量は、シリコン化合物と微粒子の成分等により異なるが、シリコン化合物１００重量部に対して、微粒子を１〜１００重量部配合することが望ましい。微粒子の配合量が１重量部よりも少ないと、紙の部分的なホールを埋めるには、不十分となり、微粒子の配合量が１００重量部より多いと、微粒子を基材上に固定化することが困難となる。微粒子の平均粒径は、０．１〜１５μｍの範囲が望ましく、特に０．３〜５．０μｍが好ましい。微粒子の平均粒径が１５μｍより大きいと、明らかに手触りが変わり、また、画像に影響を及ぼすこととなり、微粒子の平均粒径が０．１μｍよりも小さいと、微粒子が凝集して塗工液である液状組成物の分散性が悪くなったり、比表面積が大きくなるため、表面の反応サイトが大きくなり、シリコン化合物の化学反応が微粒子との間だけの反応になって基材との化学反応が起らなくなり、固定化を困難にさせやすくなる。
【００３３】
これら離型性を有する皮膜を形成する際の塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
これら離型性を有する皮膜を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、加熱乾燥を行えば、さらに画像形成材料に対する離型性が増す。この理由は定かではないが、基材と反応した成分が配列あるいは配向すると推測される。加熱乾燥のためには、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる等、通常使用される方法が採用される。
【００３４】
次に、上記のようにして画像形成材料に対して離型性をもたせた画像記録用紙およびＯＨＰフィルムを使って、画像を形成した画像記録体から画像除去して再生する場合に関して、電子写真法によって得られた画像の処理を例にして以下に述べる。
【００３５】
通常電子写真法による画像記録体への画像形成は、電子写真用感光体の表面に均一に静電荷を与え帯電させた後、その表面に画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成させる。次に感光体表面の静電潜像に現像器からトナーを供給することにより現像して、静電潜像をトナーによって可視化し、さらにこれを用紙やＯＨＰフィルム等の画像記録体に転写し、最後に熱や圧力等によりトナーを画像記録体に定着させて画像が形成された画像記録体が得られる。
したがって画像記録体を再生するには、定着が１つのポイントになる。熱等で定着される場合、再度加熱すればトナーが溶融し、画像記録体から剥離しやすくなることが容易に理解できるが、画像記録体として、普通の用紙を用いた場合、加熱だけの処理では人が文字や画像を十分認識、識別できるほどの量のトナーが用紙面に残存する。トナーには定着を良くするために用紙の繊維と親和性が良い材料が含まれているからである。一方、用紙の表面に適度な凹凸があれば繊維と固着あるいは繊維を包み込んで固着するだけで十分な定着力を与えられる。同様にＯＨＰフィルムには受像層があるため、固着するだけで十分な定着力を与えられ、画像だけを剥離することはこの方式だけでは不可能である。
【００３６】
トナーに対して離型性処理を施した用紙を使用しても、加熱だけを利用したトナーの剥離はまだ不十分である。繊維を重ねた紙には部分的に比較的大きなホール状の空間があり、そのような比較的奥に染み込んでしまったトナーを引っ張り出すことができない。トナーを引っ張り出すにはその空間に、さらに詰め物を入れ、引っ張り出すことが一つの手段となる。このような詰め物は、トナーに対して親和性がよく、また熱的性質が同じような特性をもつ熱溶融性材料がよい。そのような理由から、熱溶融性材料としては、トナーの主成分材料であって、溶融時に透明なものが特に適している。また白色のものも好適である。
【００３７】
このような熱溶融性材料の層を設けると、トナーの主成分材料と同一であるため定着性がよく、さらに、詰め物より表面側にトナーがあることになるから、画像形成材料よりなる画像部分を再度加熱することにより、画像形成材料を効率よく画像記録体から除去することができるようになる。その場合、たとえホール状の空間へ熱溶融性材料が残留することがあっても、それは無色透明または白色のものであるため、ほとんど目立たない状態にあり、十分再生使用することが可能となる。
【００３８】
本発明においては、上記のような理由から、画像記録体の表面に、画像形成材料に対する親和性の高い熱溶融性材料よりなる層を画像記録体上に均一に或いは画像を形成する部分にのみ予め形成し、その上に画像形成材料よりなる画像を形成させる。このようにして形成された画像を保持する画像記録体は、その状態で再生を行うことができる。
【００３９】
画像記録体に対する親和性よりも画像形成材料に対する親和性が高い熱溶融性材料としては、画像形成材料（トナー）に用いられている熱可塑性成分（樹脂成分）と同一のものを用いるのが好ましく、またはその熱可塑性成分を含む組成のものを用いるのが望ましいが、画像記録体の表面が如何なる材料（紙、プラスチック等）で構成されているかによっても変わるため、上記の場合に限定されるものではない。また画像記録体の表面に離型性が付与されている場合は、さらに材料選択の幅が広がる利点があるので好ましい。しかしながら、熱溶融性材料としては、画像形成材料の主成分材料であって、溶融した場合に無色透明であるものが特に適している。
【００４０】
上記熱溶融性材料よりなる層は、画像記録体上に全面にわたって均一に、あるいは画像部分のみにあらかじめ付着させればよく、その上に画像を形成した際に、画像記録体がＯＨＰ用フィルムの場合には、この熱溶融性材料よりなる層が受像層の役割を果たすことになり、また、画像記録体が紙の場合には、熱溶融性材料が部分的に比較的大きなホール状の空間への詰め物となる。
【００４１】
紙等の凹凸がある画像記録体の場合には、画像部分のみならず非画像部側にも熱溶融性材料の層を張り出して設けるのが好ましいが、それは定着させた画像エッジ部分が画像剥離時に剥離材に追従できずに、画像記録体上に残存してしまうことを回避するためである。画像エッジ部分より非画像部側に最大２００μｍ、好ましくは５０〜１００μｍの幅迄張り出すように熱溶融性材料の層を形成すればよい。２００μｍを越えると、使用する熱溶融性材料によっては、文字の輪郭部分に光沢が生じ、画像特に文字画像に不自然さがでることがある。なお、もしも熱溶融性材料のエッジ部分が画像記録体上に残存してしまっても、熱溶融性材料が透明または白色であるため、ほとんど目立たない状態にあり、十分再生使用することが可能である。
【００４２】
本発明において、熱溶融性材料に微粒子が含まれると、その理由は不明であるが、さらに画像形成材料を剥離する効果が上がる。このような微粒子としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、シリカ、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン−ベンゾグアナミン樹脂等があげられるが、特にシリコン樹脂微粒子が好適である。画像記録体として用紙を用いる場合には、白色の微粉末を混入した熱溶融性材料も好適に使用することができる。また、画像記録体がプラスチックフィルムの場合、ＯＨＰフィルムとしての使用に限るならば、光透過性を考えると、フィルム全面にわたって透明の熱溶融性材料が均一に存在するように形成するのが望ましい。
【００４３】
熱溶融性材料よりなる層は、種々の方法で設けることができる。例えば、熱溶融性材料を含有する塗布液を塗布することによって形成してもよく、また、熱溶融性材料が粉末状の場合、例えば透明トナーの場合には、電子写真法による現像によって形成することもできる。
【００４４】
本発明において再生される画像記録体は、上記のように形成された熱溶融性材料よりなる層の上に、トナー等の画像形成材料よりなる画像が形成されているが、再生は、この画像を適宜の手段により加熱し、画像記録体を剥離材に接触させて圧力等を加えた後、画像記録体と剥離材を引き離すことにより行うことができる。その場合、画像形成材料よりなる画像の加熱により、熱溶融性材料よりなる層も溶融するので、画像形成材料よりなる画像が熱溶融性材料とともに除去される。加熱は、ヒーターにより、画像記録体を剥離材に圧接させる前に行ってもよく、また、加熱ロールと加圧ロールとの間を通過させることによって、剥離材に圧接させる際に行ってもよい。また、剥離材としては、例えば、表面をアルマイト処理または陽極酸化処理したアルミニウムロール等が好ましく使用される。
【００４５】
以上のように、画像が形成された画像記録体から、画像形成材料を除去する本発明の再生方法は、電子写真法を適用する場合に限られるものではないが、上記したように、原理的にもこの電子写真法を実施する装置を使用するのが最も有効である。その場合、電子写真法の最終工程を画像形成材料の定着、または画像形成材料の剥離のいずれかを行うことができるように装置を改造すれば、本発明の再生装置を、画像記録装置と画像記録体の画像除去装置とを兼用した電子写真複写装置の中に組み入れることができる。
【００４６】
図１は本発明の画像記録体の再生方法を行うための再生装置の一実施例を示す概略的構成図であり、図２はこの装置の操作態様を示す概略的構成図である。図１において、一対の搬送ローラ１および２が配設されており、搬送ローラ２と圧力ローラ３との間には、搬送ベルト４が架設されている。圧力ローラ３の上方には、圧力ローラ３と対向するように、所定の間隔をおいてアルマイト処理された剥離用ローラ５が配設されている。搬送ローラ１と剥離用ローラ５との間であって、搬送ベルト４の上方にはヒーター６が配置されており、さらにその上に、断熱材７を介して剥離物回収ボックス８が配置されている。
剥離用ローラ５の下端部側に近接して一対の小径の搬送ローラ９および１０が配置され、搬送ローラ１０と剥離用ローラ５との間にはストリップフィンガー１１がその先端部を剥離用ローラ５の周面部に当接した状態で配設されており、また、剥離用ローラ５の上端部側にクリーニングブレード１２が設けられている。この装置において処理される剥離性が付与された画像記録体１３は、表面に熱溶融性材料１５よりなる層が設けられており、そしてその上に画像形成材料であるトナー１４よりなる画像が形成されている。この画像が形成された画像記録体１３は、一対の搬送ローラ１および２を介して搬送ベルト４により搬送される。このとき、ヒーター６は予め（例えば約１０５℃に）加熱されており、画像が形成された画像記録体１３は、その上部側から加熱され、熱溶融性材料１５とトナー１４が溶融し、この状態で圧力ローラ３と剥離用ローラ５との間に達し、これらのローラによって圧接される。
【００４７】
そして、溶融状態のトナー１４と熱溶融性材料１５は、剥離用ローラ５の表面に接着すると共にストリップフィンガー１１によって画像記録体１３から引き離される。剥離用ローラ５の回転に伴い、溶融状態のトナー１４と熱溶融性材料１５は、次第に冷却され、クリーニングブレード１２によって剥離用ローラ５から剥離され、一方、画像記録体１３は、再生されて一対の搬送ローラ９および１０を介して取り出される。剥離されたトナー１４と熱溶融性材料１５は、剥離物回収ボックス８に回収される。この場合、剥離物回収ボックス８とヒーター６との間には断熱材７が介在しているので、トナー１４と熱溶融性材料１５は、剥離物回収ボックス８内で粘着することなく、容易に取り出すことができ、必要に応じて廃棄される。
【００４８】
図３は、再生装置を複写機に内蔵した例を示す図であり、図４および図５は、それぞれ定着ユニット内における作動状態を示す説明図である。図３の装置においては、通常の複写機本体に設置されている定着ユニットの代わりに、以下に記載の定着ユニット３０が装着されている。この定着ユニット３０は、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２とを有し、これらのローラはその周面間の距離を可変自在に設けられており、また、これらのローラの他に、表面に陽極酸化処理が施されて陽極酸化アルミニウム皮膜が設けられた剥離材兼用ヒートローラ３３の周面に当接する状態で加圧ローラ３４が配設されており、また、剥離材兼用ヒートローラ３３上段部側には、金属ブレード３５がその先端部を摺接する状態で配設されている。
【００４９】
図６は、再生装置を複写機に内蔵した他の例を示す図であり、この図においては、複写機本体には、通常の現像器３６の他に、再生用現像器３７が並設されており、この再生用現像器３７には、現像器３６内に収納される現像剤中の着色剤を除いた組成の無色トナー（熱溶融性材料の粉末）が収納されている。
【００５０】
また、特に図示していないが、モード切替え手段によってヒートローラ３１と加圧ローラ３２の間、及び剥離材兼用ヒートローラ３３と加圧ローラ３４の間は、図４に示す状態または図５に示す状態のように、ローラ間の間隙が調節可能になっており、また、供給部３８には、再生用の画像記録体を収納する再生用トレイ３９が付設されている。
図３および６において、その他の主要な構成部分は、実質的に従来の複写機と同様であって、４１は感光体、４２は光学系制御部、４３は帯電器、４０は転写器、４４はクリーナ、４５は搬送ベルト、４６は現像ユニットである。
【００５１】
次に図６に示される複写機における画像記録体の画像形成操作と、画像が形成された画像記録体の再生操作を説明する。
まず、複写モードでは、感光体４１の表面に帯電器４３により均一に静電荷を与えた後、光学制御系４２を介して画像情報が露光され、露光に対応した静電潜像が形成される。次に現像器３６により静電潜像が現像されて可視化された画像形成材料よりなる有色トナー像が形成され、その上に、無色トナー（熱溶融性材料の粉末）の入った再生用現像器３７によって無色トナーを現像によって付着させる。あるいはさらにまた光学制御系４２を介して画像情報が露光され、露光に対応した静電潜像を形成し、現像電位を調整して例えば全面現像を行い、現像器３６により可視化現像されたトナー像の上にさらに無色トナーを現像により付着させる。このようにして感光体４１の上に形成されたトナー像は、次いで、転写器４０によって画像記録体の上に熱溶融性材料の粉末よりなる無色トナー層および有色トナー像が積層された状態で転写され、搬送ベルト４５によって定着ユニット３０内に搬送される。定着ユニット３０では、図４に示すようにヒートローラ３１と加圧ローラ３２が圧接する状態に設定されており、ここでトナー像が付着した画像記録体は、熱及び圧力によって定着される。また、剥離材兼用ヒートローラ３３と加圧ローラ３４とは離間した状態に設定されており、定着された画像記録体は、定着ユニット３０から外部に排出される。この場合は、１回の操作で画像記録体上にトナー像の定着を行っているが、最初に熱溶融性粉末よりなる無色トナーを現像して定着器によって定着し、外部に排出し、あるいはそのまま装置内を通るか、再生用トレイ３９に収納される等して、さらにもう一度複写工程に従って無色トナー像が定着された画像記録体上に有色トナー像を定着させる複数の工程を経ても、もちろん構わない。
【００５２】
次に上記のように画像が形成された画像記録体の再生操作を説明する。画像が形成された画像記録体は、再生用トレイ３９に収納されており、切替えモードの操作により、定着ユニット３０内の各ローラは図５に示す状態に設定されて再生モードとなる。この状態では、画像記録体は、定着ユニット３０にまで何らの処理がなされずに搬送される。定着ユニット３０では、図５に示すようにヒートローラ３１と加圧ローラ３２が離間しており、画像記録体は、これらのローラ３１および３２の間隙を通って剥離材兼用ヒートローラ３３と加圧ローラ３４との間に至る。剥離材兼用ヒートローラ３３は図示されない加熱装置により加熱されており、画像記録体は剥離材兼用ヒートローラ３３と加圧ローラ３４との間で加熱加圧され、熱溶融性材料よりなる無色トナーと画像部分の画像形成材料よりなる有色トナーは互いに溶融して剥離材兼用ヒートローラ３３に付着し、ストリップフィンガー２８によって画像記録体から離脱する。このようにして画像記録体は再生される。剥離材兼用ヒートローラ３３に付着した無色トナーと有色トナーは、金属ブレード３５により剥離材兼用ヒートローラ３３から除去され、回収ボックス２９に回収される。
以上のように、この再生装置は、通常の複写機の定着ユニット等を改造するのみで切替えモード手段により通常の複写工程と再生工程を切り替えることができる。
【００５３】
上記した実施例では、単色カラー複写における再生装置の例を示したが、本発明の再生装置は、多色カラー複写機においても上記の様な定着装置とともに再生用現像器を備えた構造のものに組み込むことができる。
【００５４】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」は重量部を意味する。
実施例１
イソシアネートシラン化合物を含むオルガチックスＳＩＣ−４３４（松本交商社製）５００部を酢酸エチル５００部と混合撹拌し、塗布液を得た。これをゼロックス用Ｊ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に含浸させ、５分間風乾後、１２０℃で１分間オーブンで加熱処理して表面に離型性をもたせた用紙を作製した。
【００５５】
次に、画像形成材料であるトナーの結着樹脂がポリエステル系樹脂であるために、熱溶融性材料として同じポリエステル系樹脂（バイロン３００、東洋紡績社製）を用い、それを加熱加圧延伸して、膜厚約５０μｍのシートフィルムを作製した。これを先に作製した離型性をもたせた画像記録用紙の上に載せ、１２０℃で１分間オーブンにて熱処理し、画像記録用紙上に熱溶融性材料を定着させて、画像記録用紙を作製した。
【００５６】
この画像記録用紙上にカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた後、以下のようなトナーの定着性評価を行った。
【００５７】
トナー定着性評価：定着された画像をＸ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した濃度が約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製）を３００ｇ／ｃｍの線圧で張り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した（ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度）。電子写真用の画像記録用紙としては、この比が０．８以上であることが必要とされるが、この画像記録用紙においては０．９８５であり、定着性が十分であることが確認された。
【００５８】
画像が形成された画像記録用紙を、図１に示す再生装置に挿入した。搬送ローラおよび搬送ベルトによって内部に画像記録用紙が運ばれると、予め１０５℃に熱せられたヒーターにより画像上部から加熱され、トナーと熱溶融性材料が溶融した。そのまま表面をアルマイト処理した剥離ローラに圧接させながらストリップフィンガーにて画像記録用紙とトナーを含んだ熱溶融性材料とを引き離した（図２）。画像記録用紙上からはトナーが完全に除去されていた。トナー剥離後の残存トナーをトナー定着性評価と同様にＯＤ比を指標として評価した。残存トナーが気にならない画像濃度としては、ＯＤ比で０．０８以下が望ましいが、この画像記録用紙においては平均して０．０３であり十分な結果が得られた。この画像記録用紙を使用し、繰り返し再生を行ったところ、１０回繰り返しても定着時のＯＤ比は０．９３、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０８であり、十分繰り返し再生が行えた。
【００５９】
実施例２
実施例１における熱溶融性材料にシリコーン樹脂微粒子（トスパール１３０：平均粒径３μｍ、東芝シリコーン社製）を熱加圧延伸時に重量比で１０％になるよう練り込んで、加熱加圧延伸して、膜厚約５０μｍのシートフィルムにした。これを実施例１と同様な方法で用いて画像記録用紙を作製し、同様の再生処理および同様の評価を行った。その結果、定着性の評価におけるＯＤ比の数値は０．９９であり、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０２であり、また１０回繰り返し再生を行っても定着時のＯＤ比は０．９４、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０６であり、十分繰り返し再生が行えた。実施例１に比べさらに効果があることが分かった。
【００６０】
実施例３
実施例１における熱溶融性材料にスチレン樹脂微粒子（ミューティクル１００ＰＫ：平均粒径０．５μｍ、三井東圧社製）を同様に熱加圧延伸時に練り込んで、加熱加圧延伸して、膜厚約５０μｍのシートフィルムにした。これを実施例１と同様な方法で用いて画像記録用紙を作製し、同様の再生処理および評価を行った。その結果、定着性の評価におけるＯＤ比の数値は０．９９であり、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０２５であり、また１０回繰り返し再生を行っても定着時のＯＤ比は０．９５、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０８であり、十分繰り返し再生が行えた。実施例１に比べさらに効果があることが分かった。
【００６１】
実施例４
実施例１における熱溶融性材料にベンゾグアナミン樹脂微粒子（エポスターＭＳ：平均粒径２０μｍ、日本触媒社製）を熱加圧延伸時に重量比で２０％になるよう練り込んで、加熱加圧延伸して、膜厚約５０μｍのシートフィルムにした。これを実施例１と同様な方法で用いて画像記録用紙を作製し、同様の再生処理および評価を行った。その結果、定着性の評価におけるＯＤ比の数値は０．９９であり、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０２であり、また１０回繰り返し再生を行っても定着時のＯＤ比は０．９５、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０６であり、十分繰り返し再生が行えた。実施例１に比べさらに効果があることが分かった。
【００６２】
比較例１
実施例１における熱溶融性材料の代わりに耐熱性材料であるポリイミド樹脂フィルム（５０μｍ）を用いて、実施例１と同様な方法で画像記録用紙の再生評価を行ったところ、画像記録用紙表面に定着させることができなかった。
【００６３】
比較例２
実施例１における熱溶融性材料を用いずに、実施例１と同様な方法で画像記録用紙の再生処理および評価を行った。その結果、定着性の評価におけるＯＤ比の数値は０．９７であるが、トナー剥離後の残存トナー画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０８であり、また２回繰り返し再生を行っても定着時のＯＤ比は０．９７で良好であったが、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０９となり、再生は１回目だけスペックを満たすだけであった。
【００６４】
実施例５
厚さ１００μｍポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ルミラ−、東レ社製）を画像記録体として使用するために、カラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）に使用しているトナーの製造工程で顔料を入れず、無着色のトナーを作製し、無着色トナー現像器を用意した。これをカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）のブラックの現像器と入れ替えて、複写機内に装着した。トナー複写機の白黒モードで、先に装着した無着色トナー現像器を使ってＰＥＴフィルム上に無着色トナーが約１層分均一に定着する濃度のベタ画像を現像定着し、透明なＰＥＴフィルムを得た。無着色トナー層の膜厚は約４．５μｍであった。
【００６５】
このＰＥＴフィルム上に、通常のカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた後、ＯＨＰにてフィルムを投影させたところきれいに発色し、また、定着画像を紙や爪で擦っても剥がれることはなく、全く問題は発生しなかった。
【００６６】
次に、このカラー複写機の定着器を取りだし、シリコーンゴムの表面層をもつヒートローラの代わりに、表面をアルミニウム陽極酸化処理を施し、熱溶融性材料で封孔処理したヒートローラとそのヒートローラ上に付着する剥離したトナー材料を掻き取るため金属ブレードを接地したものとを交換し、カラー複写機に装着した。このヒートローラは、トナーに対する剥離材兼加熱源しての役割を果たすものであった。
【００６７】
この複写機に、先に作製した画像が定着されたＯＨＰフィルムを、上記ヒートローラと加圧ローラ間を通過させると、ＰＥＴフィルム上の画像および無着色トナーが完全になくなり、再生可能になっていた。これら作業を同じＰＥＴフィルムを使って繰り返し１０回行ったところ、裏面に装置内搬送時のゴムローラ等の跡が付く以外は殆ど問題が生じなかった。
【００６８】
実施例６
実施例１で使用したオルガチックスＳＩＣ−４３４（松本交商社製）５００部とビニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ１００３、信越化学工業社製）１０部と酢酸エチル３０９０部とを混合撹拌し、塗布液を得た。これを、実施例５で使用した同じＰＥＴフィルム上に浸漬塗布し、表面に離型性を付与させた。さらに実施例５と同様にして、無着色トナー現像器を使ってＰＥＴフィルム上に無着色トナーが約１層分均一に定着する濃度でベタ画像を現像定着し、透明なＰＥＴフィルムを得た。このＰＥＴフィルムを使用して実施例５と同様にしてカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。さらに同様にして再生処理および評価を行ったところ、トナー定着性、光透過性、繰り返し再生に、全く問題が生じなかった。繰り返し再生に関しては、表面に離型性を付与させたため、実施例５の場合に生じた搬送時のキズ等の問題も殆どなくなり、同様の再生を５０回繰り返し行っても十分満足のできるものであることが確認された。
【００６９】
比較例３
実施例５おいて、熱溶融性材料を用いなかった以外、すなわち、ＰＥＴフィルム上に透明トナーを定着させない未処理のＰＥＴフィルムを使用した以外は、実施例５と同様にして定着および再生処理をして、ＯＨＰフィルムの評価を行った。その結果、再生は可能であったが、画像面に定着されたトナーの凹凸で光散乱が生じ、光透過性が悪くて発色せず、白黒ＯＨＰフィルムに少し色が付いたものを投影したようなものになった。また、定着性も悪く、紙や爪で擦っただけで簡単に剥がれてしまった。
【００７０】
実施例７
イソシアネートシラン化合物を含むオルガチックスＳＩＣ−４３４（松本交商社製）４００部を酢酸エチル６００部と混合撹拌し、塗布液を得た。これを用紙（ゼロックス用ＪＤ紙Ａ４判、富士ゼロックス社製）に含浸させ、５分間風乾した後、１２０℃で１分間オーブンで加熱処理して用紙表面に離型性を付与させた。この上に熱溶融性材料として、熱可塑性シリコーン樹脂粉末（ＸＣ９９−Ａ５２６３、東芝シリコーン社製）１００部を酢酸エチル１０００部に溶解した塗工液を浸漬塗布し、５分間風乾した後、１００℃で１分間オーブンで加熱処理して画像記録用紙を得た。この用紙上に、カラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた後、実施例１と同様に定着性の評価を行った。その結果、ＯＤ比は０．９６であった。画像の剥離再生を実施例５と同様に行った結果、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０３であり、また上記操作を１０回繰り返し、再生を行っても定着時のＯＤ比は０．９５、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０７であり、十分繰り返し再生を行うことができた。
【００７１】
実施例８
実施例７で作製した画像記録用紙上に、熱転写プリンターを内蔵したＮｏｔｅｂｏｏｋ型  Ｗｏｒｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  ＳＬＡＬＡ（ＦＷ−Ｕ１Ｎ１０：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製）に装着し、熱溶融性インクで画像を形成し定着させた。実施例１と同様に定着性の評価を行った結果、ＯＤ比は０．８５であった。画像の剥離再生を実施例５と同様に行い、同様の評価を行った結果、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０１であり、また上記操作を１０回繰り返し、再生を行っても定着時のＯＤ比は０．８３、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０１で十分繰り返し再生を行うことができた。
【００７２】
比較例４
実施例７における熱溶融性材料を付加しなかった用紙を使用して実施例８と同様に熱溶融性インクで画像を定着させたところ、細線や濃度の濃い部分で印字再現されないところがあり、十分な画像が得られなかった。
【００７３】
実施例９
実施例６で作製したＰＥＴフィルム上に、実施例８と同様に熱溶融性インクで画像を定着させた。実施例５と同様の評価を行ったが、トナーの定着性、光透過性、繰り返し再生に、全く問題がなかった。繰り返し再生に関しては、表面に離型性を付与させたために、実施例５で生じた搬送時のキズ等の問題も殆どなくなり、同様の再生を５０回繰り返して行ってみたところ、十分満足できるものであることが確認された。
【００７４】
比較例５
未処理のＰＥＴフィルムを使用して実施例９と同様に熱溶融性インク画像を定着させたところ、細線や濃度の薄い部分で印字再現されない部分が生じたり、定着性が悪く、擦ると文字が滲んだり、剥がれたりして、十分なものが得られなかった。
【００７５】
実施例１０
カラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ６３５、富士ゼロックス社製）を以下のように改造し、カラーコピーおよび画像剥離再生装置兼用機を作製した。実施例５で使用している無着色トナーをブラックトナー代わりに使用するために現像器ごと交換した。ここではカラー画像は、イエロー、マゼンタ、シアンの３色トナーで形成されようにした。このコピー機は通常最初にブラックトナーから現像され、記録媒体の上に転写されるため、この無着色トナーを熱溶融性材料としてブラックトナーの代わりに用いた。さらに複写機本体に装着している定着ユニットを取り出し、通常は１対のヒートローラと圧力ローラがあるだけのところを、図４に示すように剥離材兼用ヒートローラと圧力ローラの１対をさらに加えた。剥離材兼用ヒートローラは、表面をアルミニウムの陽極酸化皮膜処理と熱溶融性材料による表面処理が施されたものであった。これら２つのローラ対は各々可変で双方が同時に稼働していることはなく、定着時には通常のローラ対が（図４）、剥離時には新たに付け加えたローラ対が稼働する（図５）ように改造した。このように改造した定着ユニットを複写機に装着した。再生モードの場合は、画像記録体は装置内を通過する時、定着ユニット内の剥離ローラまで、単に搬送されるだけにした。
【００７６】
上記複写機に、実施例１で作製した表面に離型性を付与した画像記録用紙を装着し、複写モードで画像記録用紙上に無着色トナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの順に文字やベタ画像を含むカラー画像を載せ、各色同時に定着させた。
【００７７】
実施例１と同様に定着性の評価を行った結果、ＯＤ比は平均０．９６であった。また、この画像が形成された画像記録用紙を上記装置に装着し、再生モードで画像剥離再生を行った。剥離後の用紙評価を実施例５と同様に行った結果、画像剥離後の残存トナー画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０４５であり、また上記操作を１０回繰り返し、再生を行っても、定着時のＯＤ比は０．９２、また画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０７であり、十分繰り返し再生を行うことができた。
【００７８】
実施例１１
実施例１０で改造作製したカラー複写機についてさらに改造を加え、透明の画像記録体の全面に無着色トナーが均一に載るようにした。これに実施例６で作製した表面に離型性を付与したＰＥＴフィルムを装着し、定着モードで無着色トナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの順に文字やベタ画像を含むカラー画像を載せ、各色同時に定着させた。トナーの定着性、光透過性に全く問題がなかった。また同様に再生モードで画像を剥離して再生し、評価を行ったところ、初期と同様のＰＥＴフィルムに再生することができた。繰り返し再生に関しては、同様の再生を３０回繰り返して行ってみたが十分満足できるものであることが確認された。
【００７９】
実施例１２
複写機（Ａｂｌｅ１３０１α、富士ゼロックス社製）を以下のように改造した。複写機本体にある定着ユニット取り出し、通常一対のヒートローラと圧力ローラがあるだけのところに、図４のように剥離材兼用ヒートローラと圧力ローラの１対をさらに加えた。剥離材兼用ヒートローラは、表面をアルミニウムの陽極酸化皮膜処理と熱溶融性材料による表面処理が施されたものであった。これら２つのローラ対は各々可変で双方が同時に稼働していることはなく、定着時には通常のローラ対が（図４）、剥離時には新たに付け加えたローラ対が稼働する（図５）ように改造した。このように改造した定着ユニットを複写機に装着した。一方、この複写機には現像器が２つ有り、黒色のトナーの他に１色カラートナーが選択されるように装着されていた。ここでは赤トナーの製造工程で赤顔料の代わり酸化チタンの白粉末顔料を入れて製造した白色トナーを熱溶融性材料として用い、現像器の１つを熱溶融性粉末（白色トナー）の現像器として使用した。また、この現像器を使用する２色複写モードに切り替えると、先に述べた定着ユニットにおいて図４の状態で画像が定着され排出され、また、再生モードにすると図４の状態から図５の状態に変わるようになっており、さらに給紙装置部分については、通常のコピーに使用するトレイ以外に、新たに再生用の用紙トレイを設置し、これから白紙に再生するための画像形成用紙が給紙されるようにした。
【００８０】
通常のトレイから実施例１で作製した表面に離型性を付与した画像記録用紙が排出されると、通常の複写機のプロセスに従い、感光体上に画像領域に対する露光がなされ、静電潜像を形成し、潜像を黒色トナーで現像し、そのまま残る電位差を利用して、白色トナーを黒色トナー上にさらに現像した。この現像されたトナーを搬送されてきた画像記録用紙の上に転写して、白色トナー、黒色トナーの順に積層されたトナー層を形成させ、図４の状態になった定着ユニットに搬送して定着した。改造複写機の全体のレイアウト構成は図６に示すものであった。実施例１と同様に定着性の評価を行った結果、ＯＤ比は平均０．９０であった。
【００８１】
次に、この改造複写機を用いて画像記録紙の再生評価を行った。この上記の画像が形成された画像記録用紙を、図６に示すトナー除去再生トレイにセットして、再生モードにし、複写機をスタートさせた結果、画像記録用紙は完全に再生され、複写機から排出された。剥離後の用紙評価を実施例１と同様に行った結果、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０２であり、また上記操作を１０回繰り返し、再生を行ったところ、定着時のＯＤ比は０．９３、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０３であって、十分繰り返し再生を行うことができた。
【００８２】
実施例１３
実施例１２において、白色トナーの代わりに顔料を入れずに作製した無色トナーを用い、さらに、無着色トナーが透明な画像記録体の全面に均一に載るように改造した。これに実施例６で作製した表面に離型性を付与したＰＥＴフィルムを装着し、実施例１２と同様に定着モードで感光体上に文字画像を黒色トナーで、その上に全面ベタ画像を無着色トナーで現像し、ＰＥＴフィルム上に無着色トナー、黒色トナーの順に転写し、同時に定着させた。このフィルムのトナーの定着性、光透過性には全く問題がなかった。また同様に再生モードで画像を剥離再生して評価を行ったが、初期と同様のＰＥＴフィルムに再生できた。繰り返し再生に関しては、同様の再生を３０回繰り返して行ってみたところ、十分満足のできるものであることが確認された。
【００８３】
実施例１４
イソシアネートシラン化合物を含むオルガチックスＳＩＣ−４３４（松本交商社製）３００部を酢酸エチル５００部と混合撹拌し、塗布液を得た。これを厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上にバーコーターで塗布し、５分間風乾後、１００℃で１分間オーブンで加熱処理して表面に離型性をもたせた透明フィルム基材を作製した。
【００８４】
次に、評価に用いるカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）の画像形成材料であるトナーの結着樹脂がポリエステル系樹脂であるために、熱溶融性材料として同じポリエステル系樹脂（バイロン３００、東洋紡績社製）を用い、それを加熱加圧延伸して、厚さ約５０μｍのシートフィルムを作製した。これを先に作製した離型性をもたせたＰＥＴフィルム上に載せ、１２０℃で１分間オーブンにて熱処理し、ＰＥＴフィルム上に熱溶融性材料を定着させて、画像記録フィルムを作製した。
【００８５】
この画像記録フィルム上にカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。得られたＯＨＰフィルムを光によって投影させたところ、疑似輪郭（画像部と非画像部との境界のぼけ等）もなく、色もきれいに発色し、また、定着画像を爪や紙で擦っても剥がれることはなく、全く問題はなかった。
【００８６】
画像が形成されたＯＨＰフィルムを、図１に示す再生装置に挿入した。搬送ローラおよび搬送ベルトによって内部にＯＨＰフィルムが運ばれると、予め１０５℃に熱せられたヒーターにより画像上部から加熱され、トナーと熱溶融性材料が溶融した。そのまま表面をアルマイト処理した剥離材ローラに圧接させながらストリップフィンガーにてＰＥＴフィルムとトナーを含んだ熱溶融性材料とを引き離した（図２）。ＰＥＴフィルム上からはトナーが完全に除去されていた。これらの操作を同じ透明フィルム基材を用いて繰返し１０回行ったところ、裏面に装置内搬送時のゴムローラーによる跡が付くこと以外、例えばトナーの定着性、光透過性、繰り返し再生には全く問題がなく、容易に透明フィルム基材の再生を行うことができた。
【００８７】
実施例１５
実施例１４で作成した透明フィルム基材上に、熱溶融性材料として、熱可塑性シリコーン樹脂微粒子（ＸＲ３９−Ｂ１６７６：東芝シリコーン社製）１００部を、酢酸エチル１０００部に溶解して得た塗工液をバーコーターで塗布し、５分間風乾した後、１００℃で１分間オーブンで熱処理して、透明フィルム基材上に、膜厚約１０μｍの熱溶融性材料よりなる層を形成し、画像記録フィルムを得た。この画像記録フィルム上に、実施例１４と同様にして画像を定着させ、同様の評価を行った。その結果、全く問題がないことが確認された。また、繰り返し再生して使用したところ、実施例１４の場合と同様に問題がなく、容易に透明フィルム基材の再生を行うことができた。
【００８８】
実施例１６
実施例１４で作成した透明フィルム基材上に、熱溶融性材料として、熱可塑性シリコーン樹脂微粒子（ＸＲ３９−Ｂ１６７６：東芝シリコーン社製）１００部と平均粒径５μｍのアクリル樹脂４部を、酢酸エチル１４００部に溶解して得た塗工液をバーコーターで塗布し、５分間風乾した後、１００℃で１分間オーブンで熱処理して、透明フィルム基材上に、膜厚約６μｍの熱溶融性材料層を形成し、画像記録フィルムを得た。この画像記録フィルム上に、実施例１４と同様にして画像を定着させ、同様の評価を行った。その結果、全く問題がないことが確認された。また、繰り返し再生して使用したところ、実施例１４の場合と同様に問題がなく、容易に透明フィルム基材の再生を行うことができた。
【００８９】
実施例１７
実施例１４で作成した透明フィルム基材上に、熱溶融性材料として、熱可塑性シリコーン樹脂微粒子（ＸＲ３９−Ｂ１６７６：東芝シリコーン社製）１００部と平均粒径３μｍのシリコーン樹脂微粒子５部を、酢酸エチル１５００部に溶解して得た塗工液をバーコーターで塗布し、５分間風乾した後、１００℃で１分間オーブンで熱処理して、透明フィルム基材上に、膜厚約４μｍの熱溶融性材料層を形成し、画像記録フィルムを得た。この画像記録フィルム上に、実施例１４と同様にして画像を定着させ、同様の評価を行った。その結果、全く問題がないことが確認された。また、繰り返し再生して使用したところ、実施例１４の場合と同様に問題がなく、容易に透明フィルム基材の再生を行うことができた。
【００９０】
比較例６
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に、熱溶融性材料の層を付与せずに、実施例１４と同様に文字やべた画像を含むカラー画像を定着させた。このＰＥＴフィルムを同様に評価した結果、画像面に定着されたトナーは、熱溶融性材料よりなる受像層がないために、その表面に、特に画像部と非画像部の境界での凹凸が大きく、そのため光散乱が生じ、輪郭がはっきりしなかったり、光透過性も悪くて、各色が発色せず白黒ＯＨＰフィルムに少し色が付いたものを投影したようなものとなった。また、定着性も悪く、紙や爪で擦っただけで簡単に剥がれてしまった。画像の除去を行ったところ、トナーは除去できたが、ＰＥＴフィルム上に薄く画像跡が残り、良好な再生は行うことができなかった。
【００９１】
実施例１８
イソシアネートシラン化合物を含むオルガチックスＳＩＣ−４３４（松本交商社製）４００部を酢酸エチル６００部と混合撹拌し、塗布液を得た。これを用紙（ゼロックス用ＪＤ紙Ａ４判、富士ゼロックス社製）に含浸させ、５分間風乾した後、１２０℃で１分間オーブンで加熱処理して用紙表面に離型性を付与させた。この上に熱溶融性材料として、熱可塑性シリコーン樹脂粉末（ＸＲ３９−Ｂ１６７６、東芝シリコーン社製）１００部を酢酸エチル１０００部に溶解した塗工液を浸漬塗布し、５分間風乾した後、１００℃で１分間オーブンで加熱処理して画像記録用紙を得た。この用紙上に、熱転写プリンターを内蔵したＮｏｔｅｂｏｏｋ型  Ｗｏｒｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  ＳＬＡＬＡ（ＦＷ−Ｕ１Ｎ１０：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製）に装着し、熱溶融性インクで画像を形成し定着させた後、以下のようなトナーの定着性評価を行った。
【００９２】
トナー定着性評価：定着された画像をＸ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した濃度が約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製）を３００ｇ／ｃｍの線圧で張り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃ．の速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した（ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度）。電子写真用の画像記録用紙としては、この比が０．８以上であることが必要とされるが、この画像記録用紙においては０．９７であり、定着性が十分であることが確認された。
【００９３】
次に、画像の剥離再生を実施例１４と同様にして行った。トナー剥離後の残存トナーをトナー定着性評価と同様にＯＤ比を指標として評価した。残存トナーが気にならない画像濃度としては、ＯＤ比が０．０８以下が望ましいが、この画像記録用紙においては平均して０．０３であり、十分な結果が得られた。この記録用紙を用いて繰り返し再生を行ったところ、１０回繰り返しても、定着時のＯＤ比は０．９３、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０８であり、十分繰り返し再生を行うことができた。
【００９４】
実施例１９
カラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を以下のように改造し、カラーコピーおよび画像剥離再生装置兼用機を作製した。このカラー複写機で使用しているトナーの製造工程で、顔料を含有しない以外は同一組成の無着色トナーを作製し、この無着色トナーを使用するための無着色トナー用現像器に入れ、カラー複写機のブラックトナーの現像器と交換して、カラー複写機内に装着した。ここではカラー画像は、イエロー、マゼンタ、シアンの３色トナーで形成されようにした。この複写機は通常最初にブラックトナーから現像され、記録媒体の上に転写されるため、この無着色トナーを熱溶融性材料としてブラックトナーの代わりに用いた。さらに複写機本体に装着している定着ユニットを取り出し、通常は１対のヒートローラと圧力ローラがあるだけのところを、図４に示すように剥離材兼用ヒートローラと圧力ローラの１対をさらに加えた。剥離材兼用ヒートローラは、表面をアルミニウムの陽極酸化皮膜処理と熱溶融性材料による表面処理が施されたものであった。これら２つのローラ対は各々可変で双方が同時に稼働していることはなく、定着時には通常のローラ対が（図４）、剥離時には新たに付け加えたローラ対が稼働する（図５）ように改造した。このように改造した定着ユニットを複写機に装着した。再生モードの場合は、画像記録体は装置内を通過する時、定着ユニット内の剥離ローラまで、単に搬送されるだけにした。
【００９５】
上記複写機に、実施例１８で作製した表面に離型性を付与した画像記録用紙を装着し、複写モードで画像記録用紙上に無着色トナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの順に文字やベタ画像を含むカラー画像を載せ、各色同時に定着させた。
【００９６】
実施例１８と同様に定着性の評価を行った結果、ＯＤ比は平均０．９５であった。また、この画像が形成された画像記録用紙を上記装置に装着し、再生モードで画像剥離再生を行った。剥離後の用紙評価を実施例１８と同様に行った結果、画像剥離後の残存トナー画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０４であり、また上記操作を１０回繰り返し、再生を行っても、定着時のＯＤ比は０．９２、また画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０６であり、十分繰り返し再生を行うことができた。
【００９７】
実施例２０
テトライソシアネートシラン（オルガチックスＳＩ−４００、松本製薬社製）４０部、α，ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン４部、硬化反応調整剤としてジブチルアシッドホスフェート１部および酢酸エチル２０００部を混合撹拌し、塗布液を得た。これを、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上にバーコーターで塗布し、５分間風乾した後、１００℃で１分間オーブンで熱処理してＰＥＴフィルム表面に離型性をもたせた。これを実施例１９と同様にして、無着色トナー現像器を使ってＰＥＴフィルム上に無着色トナーが数層分均一に定着する濃度でベタ画像を現像定着し、透明画像形成フィルムを得た。この画像形成フィルムを使用して実施例１９と同様にしてカラー複写機（Ａ  ｃｏｌｏｒ９３５、富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。さらに同様にして再生処理および評価を行ったところ、トナー定着性、光透過性、繰り返し再生に、全く問題が生じなかった。同様にして再生を３０回繰り返して行ったところ、十分満足できるものであることが確認された。
【００９８】
実施例２１
複写機（Ａｂｌｅ１３０１α、富士ゼロックス社製）を以下のように改造した。複写機本体にある定着ユニットを取り出し、通常１対のヒートローラと圧力ローラがあるだけのところに、図４のように剥離材兼用ヒートローラと圧力ローラの１対をさらに加えた。剥離材兼用ヒートローラは、表面をアルミニウムの陽極酸化皮膜処理と熱溶融性材料による表面処理が施されたものであった。これら２つのローラ対は各々可変で双方が同時に稼働していることはなく、定着時には通常のローラ対が（図４）、剥離時には新たに付け加えたローラ対が稼働する（図５）ように改造した。このように改造した定着ユニットを複写機に装着した。一方、この複写機には現像器が２つ有り、黒色のトナーの他に１色カラートナーが選択されるように装着されていた。ここでは赤トナーの製造工程で赤顔料の代わりに酸化チタンの白粉末顔料を入れて製造した白色トナーを熱溶融性材料として用い、現像器の１つを熱溶融性粉末（白色トナー）の現像器として使用した。また、この現像器を使用する２色複写モードに切り替えると、先に述べた定着ユニットにおいて図４の状態で画像が定着され排出され、また、再生モードにすると図４の状態から図５の状態に変わるようになっており、さらに給紙装置部分については、通常のコピーに使用するトレイ以外に、新たに再生用の用紙トレイを設置し、これから白紙に再生するための画像形成用紙が給紙されるようにした。
【００９９】
通常のトレイから実施例１８で作製した表面に離型性を付与した画像記録用紙が排出されると、通常の複写機のプロセスに従い、感光体上に画像領域に対する露光がなされ、静電潜像を形成し、静電潜像を黒色トナーで現像し、そのまま残る電位差を利用して、白色トナーを黒色トナー上にさらに現像した。この現像されたトナーを搬送されてきた画像記録用紙の上に転写して、白色トナー、黒色トナーの順に積層されたトナー層を形成させ、図４の状態になった定着ユニットに搬送して定着した。改造複写機の全体のレイアウト構成は図６に示すものであった。実施例１８と同様に定着性の評価を行った結果、ＯＤ比は平均０．９０であった。
【０１００】
次に、この改造複写機を用いて画像記録紙の再生評価を行った。この上記の画像が形成された画像記録用紙を、図６に示すトナー除去再生トレイにセットして、再生モードにし、複写機をスタートさせた結果、画像記録用紙は完全に再生され、複写機から排出された。剥離後の用紙評価を実施例１８と同様に行った結果、画像剥離後の残存トナーの画像濃度は、ＯＤ比が平均して０．０２であり、また上記操作を１０回繰り返し、再生を行ったところ、定着時のＯＤ比は０．９３、画像剥離後の残存トナーのＯＤ比は０．０３であって、十分繰り返し再生を行うことができた。
【０１０１】
実施例２２
実施例２１において、白色トナーの代わりに顔料を入れずに作製した無色トナーを用い、さらに、無着色トナーが透明な画像記録体の全面に均一に載るように改造した。これに実施例１４で作製した表面に離型性を付与したＰＥＴフィルムを装着し、実施例２１と同様に定着モードで感光体上に文字画像を黒色トナーで、その上に全面ベタ画像を無着色トナーで現像し、ＰＥＴフィルム上に無着色トナー、黒色トナーの順に転写し、同時に定着させた。このフィルムのトナーの定着性、光透過性には全く問題がなかった。また同様に再生モードで画像を剥離再生して評価を行ったが、初期と同様のＰＥＴフィルムに再生できた。繰り返し再生に関しては、同様の再生を３０回繰り返して行ってみたところ、十分満足のできるものであることが確認された。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の再生可能な画像記録体の再生方法とその再生装置は、上記の構成を有するから、実施例からも明らかなように次のような優れた効果を奏する。すなわち、通常の複写機を少し改造するだけで複写と記録紙再生を兼用して使用できる装置として使用することが可能であるため、オフィスや家庭で個人自らその場で再生することができる。したがって、再生するために新たな装置を導入することもないため、コストもかからず、省スペース化にも貢献できるものである。また黒色コピーに限らず、カラーコピーにも対応でき、繰り返し安定性も十分なものである。また、紙やプラスチックフィルム等を繰り返し再生できるため、地球環境という観点から見ても、資源の利用削減および大気中へのＣＯ2 の排出量削減（地球温暖化防止）という効果もさらに期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の再生方法に使用するための再生装置の実施例の構成図である。
【図２】  図１の再生装置において画像記録用紙が再生される状態を説明する説明図である。
【図３】  本発明の再生装置を組み込んだ複写装置の一例の構成図である。
【図４】  図３および図６における定着ユニットの複写モードにおける状態を示す図である。
【図５】  図３および図６における定着ユニットの再生モードにおける状態を示す図である。
【図６】  本発明の再生装置を組み込んだ複写装置の他の一例の構成図である。
【符号の説明】
１，２…搬送ローラ、３…圧力ローラ、４…搬送ベルト、５…剥離用ローラ、６…ヒーター、７…断熱材、８…剥離物回収ボックス、９，１０…搬送ローラ、１１…ストリップフィンガー、１２…クリーニングブレード、１３…画像記録体、１４…トナー、１５…熱溶融性材料、３０…定着ユニット、３１…ヒートローラ、３２…加圧ローラ、３３…剥離材兼用ヒートローラ、３４…加圧ローラ、３６…黒トナー現像器、３７…再生用現像器、３９…トナー除去再生用トレイ、４０…転写器、４１…感光体、４６…現像ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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