(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを持つ第１レンズ群と、正のパワーを持つ第２レンズ群と、撮像素子とを有し、第２レンズ群を光軸上で移動させて全体の焦点距離を変化させる内視鏡対物光学系であって、
第１レンズ群は物体側から順に、負レンズ、正レンズの２枚からなり、
第１レンズ群及び第２レンズ群は次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足する内視鏡対物光学系。
（１）ｍ2T＜ｍ2W＜−１
（２）ｎ-＞１．７
（３）４．８７≦ｆ1+／ｆｗ＜２５
但し、ｍ2T：長焦点距離端における第２レンズ群の横倍率、
ｍ2W：短焦点距離端における第２レンズ群の横倍率、
ｎ-：第１レンズ群中の負レンズの屈折率、
ｆ1+：第１レンズ群中の正レンズの焦点距離、及び
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡対物光学系において、さらに次の条件式（４）を満足する内視鏡対物光学系。
（４）−１．１５＜ｆ1／ｆｗ＜−０．５
但し、ｆ1：第１レンズ群の焦点距離、及び
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡対物光学系において、上記第１レンズ群は、体内挿入部の先端部に固定され、上記第２レンズ群と撮像素子は、体内挿入部内において光軸方向に可動に支持され、第２レンズ群を光軸上で移動させて全体の焦点距離を変化させると共に、撮像素子を光軸上で移動させて倍率及び合焦物体距離を変化させる内視鏡対物光学系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の内視鏡対物光学系において、第１レンズ群中に、光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より厚くなる非球面を少なくとも１面有する負レンズを含んでいる内視鏡対物光学系。
【請求項５】
請求項１記載の内視鏡対物光学系において、第１レンズ群中の正レンズは、光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より薄くなる非球面を少なくとも１面有する内視鏡対物光学系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の内視鏡対物光学系において、第２レンズ群中に、光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より厚くなる非球面を少なくとも１面有する正レンズを含んでいる内視鏡対物光学系。
【請求項７】
請求項１記載の内視鏡対物光学系において、さらに次の条件式（５）及び（６）を満足する内視鏡対物光学系。
（５）−９．２＜ＯＤＩＳ_ｗ／ｆｗ＜−４．７
（６）−２．２＜ＯＤＩＳ_ｔ／ｆｗ＜−０．８
但し、ＯＤＩＳ_ｗ：短焦点距離端における物体距離、
ＯＤＩＳ_ｔ：長焦点距離端における物体距離、及び
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、電子内視鏡用の対物光学系に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
内視鏡対物光学系において、負のパワーを持つ第１レンズ群と正のパワーを持つ第２レンズ群からなるレトロフォーカスタイプを用い、第２レンズ群を光軸上で移動させて変倍させる従来例として、特公昭５５‐１５００４号公報（特開昭５１‐４４９３７号公報）、特許第２８０４２６７号（特開平１‐２７９２１９号公報）などがある。前者は変倍比が小さく、また短焦点距離端での観察視野角が９０゜程度と狭い。また、後者も短焦点距離端の観察視野角は１００゜程度である。
【０００３】
短焦点距離端の視野角を１３０〜１４０゜程度の超広角まで確保した従来例として、特開平８‐５４５６１号公報、特開平１１‐３１６３３９号公報がある。前者は光学系の中間に一旦実像を結ばせ、リレー光学系で変倍をするためレンズ枚数が多く、全長も長い。また、後者は全体として正、負、正の３群構成で、負の第２レンズ群を移動させて変倍をしているが、広画角を得るために第１レンズ群は物体側のレンズを負レンズとしたレトロフォーカスタイプになっており、レンズ枚数が増加し、全長も長くなる。また、第２群の負レンズ群で変倍しているので広画角にすると第３レンズ群のレンズ外径が大きくなる。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、負のパワーの第１レンズ群と正のパワーの第２レンズ群を有し、第２レンズ群を光軸上で移動させることで、焦点距離を変化させる内視鏡対物光学系において、後群の横倍率を所定の範囲にすることにより、全長、レンズ外径を小さくしたまま、広視野角での観察と高倍率での拡大観察の両方を可能とする内視鏡対物光学系を得ることを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】本発明の内視鏡対物光学系は、物体側から順に、負のパワーを持つ第１レンズ群と、正のパワーを持つ第２レンズ群と、撮像素子とを有し、第２レンズ群を光軸上で移動させて全体の焦点距離を変化させる内視鏡対物光学系であって、第１レンズ群は物体側から順に、負レンズ、正レンズの２枚からなり、第１レンズ群及び第２レンズ群は次の条件式（１）、（２）及び（３）を満足することを特徴としている。
（１）ｍ2T＜ｍ2W＜−１
（２）ｎ-＞１．７
（３）４．８７≦ｆ1+／ｆｗ＜２５
但し、ｍ2T：長焦点距離端における第２レンズ群の横倍率、
ｍ2W：短焦点距離端における第２レンズ群の横倍率、
ｎ-：第１レンズ群中の負レンズの屈折率、
ｆ1+：第１レンズ群中の正レンズの焦点距離、及び
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【０００６】
この内視鏡対物光学系は、さらに次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）−１．１５＜ｆ1／ｆｗ＜−０．５
但し、ｆ1：第１レンズ群の焦点距離、及び
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【０００７】
本発明の内視鏡対物光学系は、より具体的な態様では、第１レンズ群は体内挿入部の先端部に固定され、第２レンズ群と撮像素子は体内挿入部内ににおいて光軸方向に可動に支持される。そして、第２レンズ群を光軸上で移動させて全体の焦点距離を変化させると共に、撮像素子を光軸上で移動させて倍率及び合焦物体距離を変化させる態様で使用される。
【０００９】
さらに、本発明の内視鏡対物光学系は、次の条件式（５）または（６）を満足すると好ましい。
（５）−９．２＜ＯＤＩＳ ｗ／ｆｗ＜−４．７
（６）−２．２＜ＯＤＩＳ ｔ／ｆｗ＜−０．８
但し、
ＯＤＩＳ ｗ：短焦点距離端における物体距離、
ＯＤＩＳ ｔ：長焦点距離端における物体距離、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【００１０】
第１レンズ群中には、光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より厚くなる非球面を少なくとも１面有する負レンズを含ませるのが収差補正上好ましい。あるいは、第１レンズ群中に正レンズが含まれる場合、第１レンズ群中の正レンズに、光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より薄くなる非球面を少なくとも１面設けてもよい。さらに、別の態様では、第２レンズ群中に、光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より厚くなる非球面を少なくとも１面有する正レンズを含ませてもよい。
【００１１】
【発明の実施態様】  図２１は、本発明による内視鏡対物光学系の一態様を示している。内視鏡体内挿入部１０の先端には、負のパワーを有する第１レンズ群１１が固定されており、体内挿入部１０の内部には、第１レンズ群１１側から順に、絞りＳ、正のパワーを有する第２レンズ群１２と、カバーガラス（フィルタ類）１３の後方に固定された撮像素子１４とが位置している。この第１レンズ群１１は、物体側から順に、負レンズと正レンズからなる。絞りＳは第２レンズ群１２に搭載されていて、この第２レンズ群１２（絞りＳ）と、カバーガラス１３と撮像素子１４の結合体とはそれぞれ、光軸方向に可動である。具体的には、短焦点距離端Ｓでの物体距離ＯＳを基準にしたとき、第２レンズ群１２を物体側に移動させて焦点距離を長焦点距離側に変化させ、撮像素子１４（カバーガラス１３）を物体から離れる方向に移動させて物体距離ＯＬを短縮する。
【００１２】
以上の第１レンズ群１１と第２レンズ群１２とからなるレトロフォーカス型の内視鏡対物光学系において、第２レンズ群１２を光軸上で移動させて全系の焦点距離を変化させると、短焦点距離端では第１レンズ群１１と第２レンズ群１２の間隔が大きくなるため、第１レンズ群１１の外径が固定焦点レンズ（移動群を持たない固定焦点距離の対物レンズ）に比べて大きくなりやすい。
【００１３】
第１レンズ群１１のレンズ外径を小さくおさえつつ広画角を得るためには、第１レンズ群の負のパワーを大きくする必要がある。また、全系の倍率を保ちつつ第１レンズ群の負のパワーを大きくするには、正のパワーを有する第２レンズ群の倍率を大きくする必要がある。
【００１４】
条件式（１）は、広い視野角と第１レンズ群の小径化を実現するための第２レンズ群の倍率に関する条件である。
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群の負のパワーが小さくなるため、広視野角を得ようとすると第１レンズ群のレンズ径が大きくなってしまう。
【００１５】
条件式（４）は、条件式（１）を満足した上で、広視野角を得るための第１レンズ群の焦点距離に関する好ましい条件である。条件式（４）の下限を超え、視野角を大きくすると第１レンズ群のレンズ径も大きくなってしまう。条件式（４）の上限を超えると、短焦点距離端と長焦点距離端における軸外光線高の差が大きい第１レンズ群で発生する収差が大きくなりすぎ、それぞれの焦点域で収差を補正できなくなる。
【００１６】
以上のように、第１レンズ群は強い負のパワーを持つため、その収差が大きくなる。第１レンズ群は単レンズから構成することも可能であるが、短焦点距離端と長焦点距離端で性能をバランスさせる収差補正を行うために、負レンズと正レンズで構成することが望ましい。負レンズと正レンズの２枚構成とすることで、短焦点距離端において第１レンズ群で発生する倍率色収差、像面湾曲などの収差を小さくでき、短焦点距離端から長焦点距離端に至る全変倍域で性能をよくすることができる。
【００１７】
条件式（２）は、第１レンズ群のレンズ径を小さく抑えるための第１レンズ群の負レンズの屈折率を規定している。
【００１８】
また、条件式（３）は、第１レンズ群の正レンズのパワーに関する条件である。条件式（３）の下限を超えると、第１レンズ群の負のパワーが小さくなってしまうため、第１レンズ群のレンズ外径が大きくなる。条件式（３）の上限を超えると、正レンズでの収差補正の効果が小さくなる。
【００１９】
強い負のパワーを有する第１レンズ群で発生する収差を補正するのに、非球面を用いるのも有効である。第１レンズ群は短焦点距離端と長焦点距離端における軸外光線高の差が大きいため、第１レンズ群の負レンズに光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より厚くなる非球面を用い、または第１レンズ群の正レンズに光軸から離れるに従いその高さでのレンズの厚さが近軸の曲率半径からなる球面より薄くなる非球面を用いることにより、短焦点距離端および長焦点距離端双方でコマ収差、像面湾曲を良好に補正できる。
【００２０】
また、第２レンズ群に非球面を用いることにより、コマ収差、像面湾曲を良好に補正できる。特に軸外光線高の大きい最も像側の面に、光軸から離れるに従い近軸の曲率半径からなる球面よりレンズ厚が厚くなる非球面を設けることが望ましい。
【００２１】
条件式（５）は、ともに短焦点距離端における物体距離と全系の焦点距離との比に関する条件である。なお、物体距離とは、第１レンズ群の最も物体側の面から物体までの距離と定義する。
条件式（５）の下限を下回ると、短焦点距離端での物体距離が大きくなり、広角観察時における被写界深度の近点位置が遠くなるため、拡大観察する部位を特定するのが困難になる。条件式（５）の上限を上回ると、物体距離が小さいため、遠くの物体が見難くなる。
【００２２】
条件式（６）は、長焦点距離端における物体距離と短焦点距離端における全系の焦点距離との比に関する条件である。
条件式（６）の下限を下回ると、拡大観察時に充分な拡大倍率が得られない。条件式（６）の上限を上回ると、物体に近接し過ぎるため、照明がうまくあたらなかったり、スコープの僅かなブレで先端部と患部が接して観察ができなくなることが生じる。
【００２３】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。
また、表中のFEは実効Ｆナンバー、ｆは全系の焦点距離、ＯＤＩＳは物体距離（第１レンズ群の最も物体側の面から物体までの距離）、ｆB はバックフォーカス（カバーガラス１３の最も像側の面から撮像素子１４の撮像面までの空気間隔）、Ｗは半画角（゜）、ｍは全系の横倍率、m2Tは、物体距離−２．５で計算した、第２レンズ群の横倍率、m2Wは、物体距離−１０で計算した、第２レンズ群の横倍率、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００２８】
［実施例１］図１ないし図４は、本発明の内視鏡対物光学系の第１実施例を示している。図１及び図３はそれぞれ、短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図２及び図４はそれぞれ図１及び図３のレンズ構成での諸収差図を示している。表１はその数値データである。
【００２９】
【表１】
FE = 5.8 - 7.3
f = 1.29 - 1.88
ODIS w = -10
ODIS t = -2.5
fB = 0.05 - 0.05
W = 70.2 - 36.6
m = -0.12 - -0.66
m2T = -2.13
m2W = -1.14
面 No.           r                 d                Nd                ν
1                ∞              0.30             1.88300           40.8
2               1.098            0.35               -                  -
3               3.000            0.53             1.84666           23.8
4               3.177            1.01 - 0.40        -                  -
絞り             ∞              0.06               -                  -
5               6.189            1.20             1.88300           40.8
6              -1.954            0.96               -                  -
7              47.880            0.30             1.84666           23.8
8               1.466            1.23             1.58913           61.2
9              -2.365            1.22 - 3.28        -                  -
10               ∞              1.00             1.51633           64.1
11               ∞              0.30             1.53113           62.4
12               ∞              0.05 - 0.05        -                  -
【００３０】
［実施例２］図５ないし図８は、本発明の内視鏡対物光学系の第２実施例を示している。図５及び図７はそれぞれ、短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図６及び図８はそれぞれ図５及び図７のレンズ構成での諸収差図を示している。表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。
【００３１】
【表２】
FE = 5.7 - 7.3
f = 1.30 - 1.89
ODIS w = -10
ODIS t = -2.5
fB = 0.05 - 0.05
W = 70.3 - 36.3
m = -0.12 - -0.66
m2T = -2.12
m2W = -1.12
面 No.           r                 d                Nd                ν
1                ∞              0.30             1.88300           40.8
2               1.138            0.38               -                  -
3               2.586            0.54             1.84666           23.8
4               2.632            1.02 - 0.40        -                  -
絞り             ∞              0.06               -                  -
5               7.835            1.13             1.88300           40.8
6              -1.920            1.03               -                  -
7              15.798            0.30             1.84666           23.8
8               1.465            1.24             1.58913           61.2
9              -2.543            1.16 - 3.23        -                  -
10               ∞              1.00             1.51633           64.1
11               ∞              0.30             1.53113           62.4
12               ∞              0.05 - 0.05        -                  -
【００４０】
［実施例３］図９ないし図１２は、本発明の内視鏡対物光学系の第３実施例を示している。図９及び図１１はそれぞれ、短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図１０及び図１２はそれぞれ図９及び図１１のレンズ構成での諸収差図を示している。表３はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。
【００４１】
【表３】
FE = 5.7 - 7.3
f = 1.30 - 1.89
ODIS w = -10
ODIS t = -2.5
fB = 0.05 - 0.05
W = 70.2 - 36.4
m = -0.12 - -0.66
m2T = -1.97
m2W = -1.02
面 No.           r                 d                Nd                ν
1                ∞              0.30             1.88300           40.8
2               1.126            0.34               -                  -
3*              2.637            0.69             1.84666           23.8
4               3.434            1.10 - 0.40        -                  -
絞り             ∞              0.06               -                  -
5              13.910            1.08             1.88300           40.8
6              -1.922            0.94               -                  -
7              17.193            0.30             1.84666           23.8
8               1.558            1.21             1.58913           61.2
9              -2.494            1.34 - 3.33        -                  -
10               ∞              1.00             1.51633           64.1
11               ∞              0.30             1.53113           62.4
12               ∞              0.05 - 0.05        -                  -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．         K              A4              A6                A8
3               0.00   -0.94371 x 10-2   0.38983 x 10-1    -0.62641 x 10-2
【００４２】
［実施例４］図１３ないし図１６は、本発明の内視鏡対物光学系の第４実施例を示している。図１３及び図１５はそれぞれ、短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図１４及び図１６はそれぞれ図１３及び図１５のレンズ構成での諸収差図を示している。表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。
【００４３】
【表４】
FE = 5.7 - 7.2
f = 1.33 - 1.88
ODIS w = -10
ODIS t = -2.5
fB = 0.05 - 0.05
W = 70.3 - 38.2
m = -0.12 - -0.66
m2T = -1.94
m2W = -1.02
面 No.           r                 d               Nd                ν
1                ∞              0.30            1.88300            40.8
2               1.091            0.34               -                 -
3               1.751            0.57            1.84666            23.8
4*              2.192            1.03 - 0.40        -                 -
絞り             ∞              0.06               -                 -
5              13.767            1.33            1.88300            40.8
6              -1.917            0.57               -                 -
7              20.953            0.45            1.84666            23.8
8               1.609            1.15            1.58913            61.2
9              -2.573            1.60 - 3.46        -                 -
10               ∞              1.00            1.51633            64.1
11               ∞              0.30            1.53113            62.4
12               ∞              0.05 - 0.05        -                 -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．         K               A4                   A6             A8
4               0.00     -0.24204 x 10-2      -0.11663 x 1    0.71918 x 10-1
【００４４】
［実施例５］図１７ないし図２０は、本発明の内視鏡対物光学系の第５実施例を示している。図１７及び図１９はそれぞれ、短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図１８及び図２０はそれぞれ図１７及び図１９のレンズ構成での諸収差図を示している。表５はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。
【００４５】
【表５】
FE = 5.7 - 7.2
f = 1.30 - 1.88
ODIS w = -10
ODIS t = -2.5
fB = 0.05 - 0.05
W = 70.4 - 36.2
m = -0.12 - -0.66
m2T = -1.96
m2W = -1.02
面 No.           r                 d                Nd                ν
1                ∞              0.30             1.88300            40.8
2               1.128            0.35               -                   -
3               2.840            0.47             1.84666            23.8
4               3.600            1.09 - 0.40        -                   -
絞り             ∞              0.06               -                   -
5               7.514            1.00             1.88300            40.8
6              -1.859            0.80               -                   -
7             -80.422            0.40             1.84666            23.8
8               1.403            1.69             1.66910            55.4
9*             -2.782            0.93 - 2.90        -                   -
10               ∞              1.00             1.51633            64.1
11               ∞              0.30             1.53113            62.4
12               ∞              0.05 - 0.05        -                   -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．         K               A4                  A6              A8
9               0.00      0.10542 x 10-1     -0.18897 x 10-2           -
【００４６】
各実施例の各条件式に対する値を表６に示す。
【表６】
条件式（１）      条件式（２）       条件式（３）       条件式（４）
m2T       m2W
実施例１   -2.13    -1.14        1.88300              20.70              -0.94
実施例２   -2.12    -1.12        1.88300              21.10              -0.96
実施例３   -1.97    -1.02        1.88300               7.38              -1.06
実施例４   -1.94    -1.02        1.88300               4.87              -1.06
実施例５   -1.96    -1.02        1.88300               9.51              -1.06
条件式（５）      条件式（６）
実施例１      -7.75               -1.94
実施例２      -7.69               -1.92
実施例３      -7.69               -1.92
実施例４      -7.52               -1.88
実施例５      -7.69               -1.92
各実施例は各条件式を満足しており、諸収差も比較的よく補正されている。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、全長、レンズ外径を小さくしたまま、通常観察時の広画角、拡大観察時の高倍率を可能とする内視鏡対物光学系を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による内視鏡対物光学系の第１実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】  図１のレンズ構成の諸収差図である。
【図３】  本発明による内視鏡対物光学系の第１実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図４】  図３のレンズ構成の諸収差図である。
【図５】  本発明による内視鏡対物光学系の第２実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】  図５のレンズ構成の諸収差図である。
【図７】  本発明による内視鏡対物光学系の第２実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】  図７のレンズ構成の諸収差図である。
【図９】  本発明による内視鏡対物光学系の第３実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】  図９のレンズ構成の諸収差図である。
【図１１】  本発明による内視鏡対物光学系の第３実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】  図１１のレンズ構成の諸収差図である。
【図１３】  本発明による内視鏡対物光学系の第４実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】  図１３のレンズ構成の諸収差図である。
【図１５】  本発明による内視鏡対物光学系の第４実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１６】  図１５のレンズ構成の諸収差図である。
【図１７】  本発明による内視鏡対物光学系の第５実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１８】  図１７のレンズ構成の諸収差図である。
【図１９】  本発明による内視鏡対物光学系の第５実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２０】  図１９のレンズ構成の諸収差図である。
【図２１】  本発明による内視鏡対物光学系の内視鏡先端部への搭載模式図及び簡易移動図である。
【図１】
0003752196.tif 000002
【図２】
0003752196.tif 000003
【図３】
0003752196.tif 000004
【図４】
0003752196.tif 000005
【図５】
0003752196.tif 000006
【図６】
0003752196.tif 000007
【図７】
0003752196.tif 000008
【図８】
0003752196.tif 000009
【図９】
0003752196.tif 000010
【図１０】
0003752196.tif 000011
【図１１】
0003752196.tif 000012
【図１２】
0003752196.tif 000013
【図１３】
0003752196.tif 000014
【図１４】
0003752196.tif 000015
【図１５】
0003752196.tif 000016
【図１６】
0003752196.tif 000017
【図１７】
0003752196.tif 000018
【図１８】
0003752196.tif 000019
【図１９】
0003752196.tif 000020
【図２０】
0003752196.tif 000021
【図２１】
0003752196.tif 000022