(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、
前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、
前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、
前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、
１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムであって、
前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むことを特徴とするセルラシステム。
【請求項２】
前記上り制御情報及び前記下り制御情報を用いて前記第１の信号の送信を制御する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のセルラシステム。
【請求項３】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知する手段を含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に基づいて、前記第１の信号を送信するか否かを決定する手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載のセルラシステム。
【請求項４】
前記接続基地局の各々は、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の受信ＳＩＲを測定し、前記受信ＳＩＲと所定の目標値に基づいて、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の送信電力を制御する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記目標値を変更することにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のセルラシステム。
【請求項５】
前記所定の移動局は、複数の前記接続基地局から送信される前記下り信号を合成して受信ＳＩＲを測定し、前記受信ＳＩＲと所定の目標値に基づいて、前記接続基地局の各々から送信される前記下り信号の送信電力を制御する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記目標値を変更することにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のセルラシステム。
【請求項６】
前記接続基地局の各々に接続される基地局制御装置を含み、
前記基地局制御装置は、前記接続基地局の各々または前記所定の移動局に前記目標値または前記目標値の変更量を通知する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記通知に応じて前記目標値を変更することを特徴とする請求項４または５記載のセルラシステム。
【請求項７】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に関する情報を前記基地局制御装置に通知する手段を含み、
前記基地局制御装置は、前記通知に基づいて前記目標値または前記目標値の変更量を決定することを特徴とする請求項６記載のセルラシステム。
【請求項８】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号の受信電力を測定する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記測定結果に基づいて前記目標値の変更を行うことを特徴とする請求項４または５記載のセルラシステム。
【請求項９】
前記接続基地局の各々は、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の受信ＳＩＲに基づく送信電力制御情報を前記所定の移動局に通知する手段を含み、
前記所定の移動局は、複数の前記接続基地局から互いに異なる送信電力制御情報が通知された場合に、前記上り信号の送信電力を小さくする送信電力制御情報に従って送信電力を制御する第１の電力制御手段と、
複数の前記接続基地局から互いに異なる送信電力制御情報が通知された場合に、前記上り信号の送信電力を大きくする送信電力制御情報に従って送信電力を制御する第２の電力制御手段とを含み、
前記信頼度向上手段は、前記第１の電力制御手段から前記第２の電力制御手段に切り替えることにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のセルラシステム。
【請求項１０】
前記基地局の各々は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知する手段を含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に応じて前記下り信号の送信を行うか否かを決定する第１の送信制御手段と、
前記通知に関係なく前記下り信号の送信を行う第２の送信制御手段とを含み、前記信頼度向上手段は、前記第１の送信制御手段から前記第２の送信制御手段に切り替えることにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のセルラシステム。
【請求項１１】
複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、
前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信するステップを含むと共に、
前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信するステップを含み、
前記移動局は、前記第１の信号を受信するステップを含むと共に、
１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信するステップを含むセルラシステムにおける通信制御方法であって、
前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上ステップを含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
前記上り制御情報及び前記下り制御情報を用いて前記第１の信号の送信を制御するステップを含むことを特徴とする請求項１１記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信するステップを含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知するステップを含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に基づいて、前記第１の信号を送信するか否かを決定するステップを含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記接続基地局の各々は、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の受信ＳＩＲを測定し、前記受信ＳＩＲと所定の目標値に基づいて、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の送信電力を制御するステップを含み、
前記信頼度向上ステップは、前記目標値を変更することにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記所定の移動局は、複数の前記接続基地局から送信される前記下り信号を合成して受信ＳＩＲを測定し、前記受信ＳＩＲと所定の目標値に基づいて、前記接続基地局の各々から送信される前記下り信号の送信電力を制御するステップを含み、
前記信頼度向上ステップは、前記目標値を変更することにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記接続基地局の各々に接続される基地局制御装置を含み、
前記基地局制御装置は、前記接続基地局の各々または前記所定の移動局に前記目標値または前記目標値の変更量を通知するステップを含み、
前記信頼度向上ステップは、前記通知に応じて前記目標値を変更することを特徴とする請求項１４または１５記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信するステップを含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に関する情報を前記基地局制御装置に通知するステップを含み、
前記基地局制御装置は、前記通知に基づいて前記目標値または前記目標値の変更量を決定することを特徴とする請求項１６記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信するステップを含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号の受信電力を測定するステップを含み、
前記信頼度向上ステップは、前記測定結果に基づいて前記目標値の変更を行うことを特徴とする請求項１４または１５記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記接続基地局の各々は、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の受信ＳＩＲに基づく送信電力制御情報を前記移動局Ｍに通知するステップを含み、
前記所定の移動局は、複数の前記接続基地局から互いに異なる送信電力制御情報が通知された場合に、前記上り信号の送信電力を小さくする送信電力制御情報に従って送信電力を制御する第１の電力制御ステップと、
複数の前記接続基地局から互いに異なる送信電力制御情報が通知された場合に、前記上り信号の送信電力を大きくする送信電力制御情報に従って送信電力を制御する第２の電力制御ステップとを含み、
前記信頼度向上ステップは、前記第１の電力制御ステップから前記第２の電力制御ステップに切り替えることにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項２０】
前記基地局の各々は、共通パイロット信号を送信するステップを含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知するステップを含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に応じて前記下り信号の送信を行うか否かを決定する第１の送信制御ステップと、
前記通知に関係なく前記下り信号の送信を行う第２の送信制御ステップとを含み、前記信頼度向上ステップは、前記第１の送信制御ステップから前記第２の送信制御ステップに切り替えることにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項２１】
複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、
前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、
前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、
前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、
１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムの基地局であって、
前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むことを特徴とする基地局。
【請求項２２】
前記上り制御情報及び前記下り制御情報を用いて前記第１の信号の送信を制御する手段を含むことを特徴とする請求項２１記載の基地局。
【請求項２３】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知する手段を含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に基づいて、前記第１の信号を送信するか否かを決定する手段を含むことを特徴とする請求項２１または２２記載の基地局。
【請求項２４】
前記接続基地局の各々は、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の受信ＳＩＲを測定し、前記受信ＳＩＲと所定の目標値に基づいて、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の送信電力を制御する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記目標値を変更することにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項２１から２３いずれかに記載の基地局。
【請求項２５】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号の受信電力を測定する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記測定結果に基づいて前記目標値の変更を行うことを特徴とする請求項２４記載の基地局。
【請求項２６】
前記基地局の各々は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知する手段を含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に応じて前記下り信号の送信を行うか否かを決定する第１の送信制御手段と、
前記通知に関係なく前記下り信号の送信を行う第２の送信制御手段とを含み、
前記信頼度向上手段は、前記第１の送信制御手段から前記第２の送信制御手段に切り替えることにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項２１から２３いずれかに記載の基地局。
【請求項２７】
複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、
前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、
前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、
前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、
１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムの移動局であって、
前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むことを特徴とする移動局。
【請求項２８】
前記上り制御情報及び前記下り制御情報を用いて前記第１の信号の送信を制御する手段を含むことを特徴とする請求項２７記載の移動局。
【請求項２９】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号を受信し、その受信電力に基づく送信制御情報を前記接続基地局に通知する手段を含み、
前記接続基地局の各々は、前記通知に基づいて、前記第１の信号を送信するか否かを決定する手段を含むことを特徴とする請求項２７または２８記載の移動局。
【請求項３０】
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記下り信号を合成して受信ＳＩＲを測定し、前記受信ＳＩＲと所定の目標値に基づいて、前記接続基地局の各々から送信される前記下り信号の送信電力を制御する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記目標値を変更することにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項２７から２９いずれかに記載の移動局。
【請求項３１】
前記基地局は、共通パイロット信号を送信する手段を含み、
前記所定の移動局は、前記接続基地局の各々から送信される前記共通パイロット信号の受信電力を測定する手段を含み、
前記信頼度向上手段は、前記測定結果に基づいて前記目標値の変更を行うことを特徴とする請求項３０記載の移動局。
【請求項３２】
前記接続基地局の各々は、前記所定の移動局から送信される前記上り信号の受信ＳＩＲに基づく送信電力制御情報を前記所定の移動局に通知する手段を含み、
前記所定の移動局は、複数の前記接続基地局から互いに異なる送信電力制御情報が通知された場合に、前記上り信号の送信電力を小さくする送信電力制御情報に従って送信電力を制御する第１の電力制御手段と、
複数の前記接続基地局から互いに異なる送信電力制御情報が通知された場合に、前記上り信号の送信電力を大きくする送信電力制御情報に従って送信電力を制御する第２の電力制御手段とを含み、
前記信頼度向上手段は、前記第１の電力制御手段から前記第２の電力制御手段に切り替えることにより前記信頼度を向上させることを特徴とする請求項２７から２９いずれかに記載の移動局。
【請求項３３】
移動局は、上り制御情報として個別パイロット信号を送信し、基地局は、前記個別パイロット信号を用いて、アンテナ指向性パターンを適応的に形成して前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項４、６、７、８いずれかに記載のセルラシステム。
【請求項３４】
移動局は、上り制御情報として個別パイロット信号を送信し、基地局は、前記個別パイロット信号を用いて、アンテナ指向性パターンを適応的に形成して前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項１４、１６、１７、１８いずれかに記載の通信制御方法。
【請求項３５】
移動局から上り制御情報として送信される個別パイロット信号を用いて、アンテナ指向性パターンを適応的に形成して前記第１の信号を送信することを特徴とする請求項２４または２５記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセルラシステム、基地局、移動局並びに通信制御方法に関し、特に高速下りパケット伝送方式( ＨＳＤＰＡ：Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  ａｃｃｅｓｓ）の制御情報の伝送の信頼度を高めることのできるセルラシステム、基地局、移動局並びに通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルラシステムの基地局から移動局への下り回線に高速データを伝送するＨＳＤＰＡが３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）で検討されている。このＨＳＤＰＡでは、基地局から移動局への下り回線の伝送のために高速下り共用チャンネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ：Ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）が使われている。このＨＳ−ＰＤＳＣＨは各基地局から複数の移動局へのデータ送信に用いる。そのため、基地局またはその制御装置は、複数の移動局の各々にデータ送信を行うスケジュールを決定して、移動局毎に異なるタイミングでデータを送信する。
【０００３】
このような基地局から移動局へのデータ送信を制御するために、各基地局は、複数の移動局の各々との間で個別に、個別チャネル（ＤＰＣＨ；Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を設定する。このＤＰＣＨは、その下り回線信号により基地局から移動局に制御情報を送信すると共に、逆方向の上り回線信号により移動局から基地局に制御情報を送信するために用いる。
基地局から移動局に送信する制御情報としては、例えば、移動局へのデータ送信タイミングの情報がある。また、ＨＳ−ＰＤＳＣＨでは、その送信電力を一定として、基地局と移動局との間の伝搬路の状態に応じて、複数の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ）の中から、目標となるビット誤り率を満足する範囲で最も高速なデータ伝送ができる変調方式を選択して用いる技術があるが、その変調方式の選択情報も制御情報として基地局から移動局に送信される。
【０００４】
一方、移動局から基地局に送信する制御情報としては、例えば、データを複数のブロックに分けて基地局から移動局に送信する場合に、各データブロックの受領確認通知情報がある。また、変調モードを切り替えるために、基地局から送信される共通パイロット信号の受信品質を測定し、その測定結果を制御情報として基地局から移動局に送信する場合もある。
【０００５】
各移動局においては、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いてデータを受信する時間の割合は小さいが、データを受信していないデータ待ち受け状態においても、基地局との間でＤＰＣＨは継続して設定し、データの送信を要求したときに、データの送信を短時間に開始できるようにしている。このため、各基地局が同時にデータ送信を行う移動局は同時には１つであるが、多数の移動局がデータ待ち受け状態にあり、基地局との間でＤＰＣＨを設定することになる。
【０００６】
セルラシステムにおいては、移動局が複数の基地局と同時にチャネルを設定するソフトハンドオーバという技術がある。各基地局は、所定の電力で共通パイロット信号を送信しており、移動局は、共通パイロット信号の受信電力が最大の基地局とＤＰＣＨを設定するが、ソフトハンドオーバでは、共通パイロット信号の受信電力の差が小さい別の基地局が存在するときには、その別の基地局ともＤＰＣＨを設定し、複数の基地局とＤＰＣＨを設定することになる。以下の説明では、このようにＤＰＣＨを設定する基地局を接続基地局と呼ぶ。
【０００７】
また、セルラシステムにおいては、高速閉ループ型の送信電力制御という技術が適用されることがある。高速閉ループ型の送信電力制御は、ＤＰＣＨに対して、その上り回線と下り回線の一方または両方に適用される。
ＤＰＣＨの上り回線の送信電力制御では、基地局は上り信号に含まれる個別パイロット信号を用いて、その受信ＳＩＲを測定し、その測定値と所定の目標ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を比較する。そして、その測定値が目標ＳＩＲより小さい場合には、電力増加を示すＴＰＣ（ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ビット、それ以外の場合は電力減少を示すＴＰＣビットを、ＤＰＣＨの下り信号に含めて移動局に通知する。そして、移動局は、そのＴＰＣビットを受信して、そのＴＰＣビットに応じて、送信電力を増減する。この上り回線の送信電力制御をソフトハンドオーバと共に用いる場合には、移動局は、複数の接続基地局の各々からＴＰＣビットを受信し、少なくとも１つのＴＰＣビットが電力減少を示すときには、ＤＰＣＨの送信電力を減少させ、それ以外の場合（即ち、全てのＴＰＣビットが電力増加の場合）には、ＤＰＣＨの送信電力を増加させる。このような送信電力制御を行うことにより、少なくとも１つの接続基地局において、上り回線信号の受信品質が目標ＳＩＲを満足すると同時に、全ての接続基地局において、上り回線信号の受信品質が目標ＳＩＲを超えることを防止し、上り回線の干渉波電力が増加しないようにしている。
【０００８】
一方、ＤＰＣＨの下り回線の送信電力制御では、移動局は下り信号に含まれる個別パイロット信号を用いて、その受信ＳＩＲを測定し、その測定値と所定の目標ＳＩＲを比較する。そして、その測定値が目標ＳＩＲより小さい場合には、電力増加を示すＴＰＣビット、それ以外の場合は電力減少を示すＴＰＣビットを、ＤＰＣＨの上り信号に含めて基地局に通知する。そして、基地局は、そのＴＰＣビットを受信して、そのＴＰＣビットに応じて、送信電力を増減する。
この下り回線の送信電力制御をソフトハンドオーバと共に用いる場合には、移動局は、複数の接続基地局の各々からＤＰＣＨの下り回線信号を受信して合成し、合成後の下り回線信号の受信ＳＩＲを目標ＳＩＲと比較してＴＰＣビットを決定する。そして、複数の接続基地局に共通のＴＰＣビットを送信し、接続基地局の各々は、そのＴＰＣビットに応じて、送信電力を増減する。このように全ての接続基地局が共通のＴＰＣビットに従って送信電力を増減することにより、接続基地局間の送信電力の均衡を保ち、移動局との間の伝搬損失が最小となる接続基地局が送信する下り回線信号が移動局に良好な品質で受信されるようにして、下り回線信号の送信電力が必要以上に増加することを防止し、下り回線の干渉波電力が増加しないようにしている。
【０００９】
以上に説明した送信電力制御とソフトハンドオーバは、無線アクセス方式として、特に、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式のセルラシステムにおいては、送信電力を低減することにより、干渉波電力を低減して回線容量を増加させるために有効な技術である。
【００１０】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨには、ＦＣＳ（Ｆａｓｔ  Ｃｅｌｌ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）という技術が適用されることがある。このＦＣＳはソフトハンドオーバと共に用いられる。ＦＣＳでは、移動局に送信するデータを接続基地局の各々に送る。そして、移動局は、接続基地局の各々から送信される共通パイロット信号の受信電力を測定し、その受信電力が最大である接続基地局（以下、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局と呼ぶ。）の識別符号を各接続基地局に通知する。それに対して、接続基地局の各々は、通知された識別符号が自局の識別符号と一致する場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ送信を行い、それ以外の場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ送信を行わない。このようなデータ送信を行う接続基地局の切り替えを頻繁に行うことにより、伝搬路の状態が最も良好な接続基地局がデータ送信を行うことになるため、送信電力を一定として複数の変調方式から１つの変調方式を選択して用いるとき、より高速なデータ伝送を行うことができる。このＦＣＳにおいて、移動局が接続基地局に通知する識別符号の情報も、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ伝送のためにＤＰＣＨの上り回線信号により移動局から基地局に送信される制御情報である。
【００１１】
さらに、ＤＰＣＨには、ＳＳＤＴ（Ｓｉｔｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）という技術が適用されることがある。このＳＳＤＴは、ＦＣＳと類似の技術であり、ソフトハンドオーバと共に用いられる。ＳＳＤＴでは、移動局は、ＦＣＳと同様にＰｒｉｍａｒｙ基地局の識別符号を各接続基地局に通知し、各接続基地局は、通知された識別符号が自局の識別符号と一致する場合には、ＤＰＣＨの下り回線信号の送信を行い、それ以外の場合には、ＤＰＣＨの下り回線信号の送信を行わない。このようなＤＰＣＨの下り回線信号の送信を行う接続基地局の切り替えを頻繁に行うことにより、伝搬路の状態が最も良好な接続基地局がデータ送信を行うことになるため、移動局における下り回線信号の受信ＳＩＲが所定の目標値となるように下り回線信号の送信電力を制御しているとき、ＤＰＣＨの下り回線信号の送信電力を最小にでき、回線容量を増加させることができる。このＳＳＤＴについては、特許第２９９１１８５号公報及び特許第３０４７３９３号公報に開示されている。
【００１２】
以上に説明したＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータ伝送では、ＤＰＣＨによる制御情報の信頼度が低いと、基地局と移動局における制御情報の受信誤りが増加し、データ伝送の効率が低下する。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、高速なデータ伝送を行うために、各々のＤＰＣＨの下り信号よりも大きな送信電力となっているため、データブロックの送信に失敗して再送を行うと、下り回線の干渉波電力を大きく増加させることになり、回線容量が減少する。
【００１３】
このようなデータ伝送効率の低下を防止する方法として、高速閉ループ型の送信電力制御において、受信ＳＩＲの目標値として用いる目標ＳＩＲを大きな値に設定する方法が考えられる。上り回線の送信電力制御においては、基地局が目標ＳＩＲを大きな値とすることにより、移動局がＤＰＣＨの上り回線信号を大きな電力で送信することになり、基地局が受信する上り回線信号の受信ＳＩＲが大きくなるため制御情報の信頼度が高くなる。一方、下り回線の送信電力制御においては、移動局が目標ＳＩＲを大きな値とすることにより、基地局がＤＰＣＨの下り回線信号を大きな電力で送信することになり、移動局が受信する下り回線信号の受信ＳＩＲが大きくなるため制御情報の信頼度が高くなる。
【００１４】
また、以上に説明したＦＣＳでは、接続基地局の各々は、移動局から通知されるＰｒｉｍａｒｙ基地局の識別符号を判定して、その判定結果に応じて、データの送信を行うか否かを決定している。このため、制御情報の信頼度が低く、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局が識別符号の判定を誤った場合には、データの送信を行わないことになり、データの伝送効率が低下する。また、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局以外の接続基地局が識別符号の判定を誤ることによってデータの送信を行うと、不要なデータを送信することになり、干渉波電力が増加し、回線容量は減少することになる。
【００１５】
このＦＣＳを上り回線の送信電力制御と共に用いると、先に説明したように、少なくとも１つの接続基地局において、上り回線信号の受信品質が目標ＳＩＲを満足するようにしているため、その他の接続基地局における上り回線信号の受信品質は目標ＳＩＲより小さくなる可能性が高い。この上り回線信号には、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局の識別符号が制御情報として含まれているため、少なくとも１つの接続基地局ではその識別符号の信頼度は高くなるが、それ以外の接続基地局では、その識別符号の信頼度は低くなる。上り回線と下り回線において互いに異なる周波数を用いるシステムでは、フェージングが上り回線と下り回線で互いに異なり、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局の上り回線の伝搬損失が最小とは限らないため、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局における識別符号の信頼度が低くなる可能性もある。従って、上り回線の送信電力制御と共に用いた場合には、特に、識別符号の判定誤りの発生確率が高いため、それによりデータの伝送効率が低下し、回線容量が減少する。
【００１６】
その対策として、上り回線の送信電力制御において、接続基地局が目標ＳＩＲを大きな値とすることにより、より多くの接続基地局において、識別符号の信頼度を向上させることができ、データの伝送効率が低下や回線容量の減少を防止できる。
【００１７】
また、別の対策として、ソフトハンドオーバ時における上り回線の送信電力制御を先に説明した方法と異なる方法とし、移動局は、複数の接続基地局の各々からＴＰＣビットを受信したとき、少なくとも１つのＴＰＣビットが電力増加を示すときには、ＤＰＣＨの送信電力を増加させ、それ以外の場合（即ち、全てのＴＰＣビットが電力減少の場合）には、ＤＰＣＨの送信電力を減少させる方法が３ＧＰＰにおいて検討されている。また、現在のＰｒｉｍａｒｙ基地局または新たなｐｒｉｍａｒｙ基地局からＴＰＣビットを受信したとき少なくとも１つのＴＰＣビットが電力増加を示すときに移動局の送信電力を上げる方法も３ＧＰＰにおいて検討されている。これらの方法により、全ての接続基地局またはＰｒｉｍａｒｙ基地局において、上り回線信号の受信品質を目標ＳＩＲに近づけて、識別符号の信頼度を向上させることができ、データの伝送効率の低下や回線容量の減少を防止できる。
【００１８】
また、以上に説明したＳＳＤＴにおいては、接続基地局の中で、Ｐｒｉｍａｒｙ基地局が、移動局から通知されるＰｒｉｍａｒｙ基地局の識別符号を誤って受信して、ＤＰＣＨの下り回線信号の送信を行わないと、全ての接続基地局がＤＰＣＨの下り回線信号の送信を行わないことになり、その制御情報の信頼度が低下し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨにおけるデータの伝送効率が低下し、回線容量が減少する。その対策としては、ＳＳＤＴをＤＰＣＨに適用しない方法が考えられる。
【００１９】
また、基地局は、上り信号に含まれる個別パイロット信号を用いて、上り信号の到来報告を推定し、その到来方向への指向性利得が大きくなるようにアンテナ指向性パターンを適応的に形成して、基地局から移動局に対して、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いてデータを送信する適応アンテナ技術を用いる場合がある。個別パイロット信号は、所定の符号系列から成り、これを参照信号として到来方向を推定する。この適応アンテナ技術については、「アダプティブアレーと移動通信（ＩＩ）」（電子情報通信学会誌、Ｖｏｌ．８２、Ｎｏ．１、ｐｐ．５５−６１、１９９９年１月）及び「アダプティブアレーと移動通信（ＩＶ）」（電子情報通信学会誌、Ｖｏｌ．８２、Ｎｏ．３、ｐｐ．２６４−２７１、１９９９年３月）等に詳述されている。
【００２０】
この適応アンテナ技術により、移動局が存在する場所においては、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信電力が大きくなり、それ以外の場所においては、その受信電力が相対的に小さくなるため、他のセルに対する干渉波電力を低減しながら、良好な回線品質が得られる。このとき、複数の変調方式からできるだけ高速なデータ伝送ができる変調方式を選択して用いる場合には、送信電力が一定であっても、より高速なデータ伝送が可能となる。また、他のセルに対する干渉波電力が減少し、回線容量が増加する。
【００２１】
この適応アンテナ技術においては、到来方向の推定精度を向上させるために、個別パイロット信号を良好な品質で受信することが必要である。その対策としても、上り回線の送信電力制御において、基地局が目標ＳＩＲを大きな値とする方法が考えられる。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上り回線の送信電力制御において、基地局における上り回線信号の受信ＳＩＲの目標値として用いる目標ＳＩＲを大きな値に設定すると、上り回線信号の送信電力が増加する。同様に、下り回線の送信電力制御において、移動局における下り回線信号の受信ＳＩＲの目標値として用いる目標ＳＩＲを大きな値に設定すると、下り回線信号の送信電力が増加する。また、ソフトハンドオーバ時における上り回線の送信電力制御において、全ての接続基地局またはＰｒｉｍａｒｙ基地局において、上り回線信号の受信品質を目標ＳＩＲに近づける制御を行う場合にも、上り回線信号の送信電力が増加する。先に説明したように、多数の移動局がＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータを受信していないデータ待ち受け状態にあり、基地局との間でＤＰＣＨを設定するため、これらの送信電力の増加に伴い、干渉波電力が増加し、回線容量が減少するという問題点がある。
【００２３】
そして、送信電力は、他のＤＰＣＨにおける信号の送信電力の増加による干渉波電力の増加によってさらに増加する。これは、ＤＰＣＨの上り回線と下り回線の各々の信号は、その受信ＳＩＲが所定の目標値に近づくように送信電力が制御されているためである。このように複数のＤＰＣＨの間では、互いに干渉を及ぼし合うため、同時に設定されるＤＰＣＨの数の増加に伴って、送信電力は指数関数的に増加する。先に説明したように、多数の移動局がＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータを受信していないデータ待ち受け状態にあり、基地局との間でＤＰＣＨを設定するため、多数のＤＰＣＨの上り回線信号や下り回線信号の送信電力を増加させると、干渉波電力が指数関数的に増加し、回線容量が大きく減少するという問題点がある。
【００２４】
また、ＳＳＤＴによって制御情報の信頼度が低下しないように、ＳＳＤＴをＤＰＣＨに適用しない方法では、多数の移動局がデータ待ち受け状態にあるために基地局との間でＤＰＣＨを設定しているが、その多数のＤＰＣＨにＳＳＤＴを適用できないため、ＳＳＤＴによる下り回線信号の送信電力低減効果を得られず、下り回線における干渉波電力が増加し、回線容量が減少するという問題点がある。
【００２５】
そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決し、基地局から移動局への高速なデータ通信を行うための制御情報の信頼度を高めながら、ＤＰＣＨの送信電力の増加に伴う干渉波電力の増加を抑え、回線容量を増加させることが可能なセルラシステム、基地局、移動局、並びに通信制御方法を提供することにある。
【００２６】
また、本発明の別の目的は、上記の問題点を解決し、基地局における個別パイロット信号の受信品質を向上させながら、ＤＰＣＨの送信電力の増加に伴う干渉波電力の増加を抑え、回線容量を増加させることが可能なセルラシステム、基地局、並びに通信制御方法を提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明によるセルラシステムは、複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムであって、そのシステムは前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明による通信制御方法は、複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信するステップを含むと共に、前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信するステップを含み、前記移動局は、前記第１の信号を受信するステップを含むと共に、１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信するステップを含むセルラシステムにおける通信制御方法であって、その方法は前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上ステップを含むことを特徴とする。
【００２９】
本発明による基地局は、複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムの基地局であって、その基地局は前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明による移動局は、複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムの移動局であって、その移動局は前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時にのみ、移動局からの上り回線の送信出力又は基地局からの下り回線の送信出力を増加させるため、制御情報の信頼度を高めながら、ＤＰＣＨの送信電力の増加に伴う干渉波電力の増加を抑え、回線容量を増加させることが可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係るセルラシステムの一例の構成図である。同図を参照すると、セルラシステムは基地局１と、基地局２と、移動局３，４，５とを含んで構成されている。なお、基地局１と基地局２は異なるセルに設けられているとする。
【００３３】
また、本実施の形態では、３個の移動局３，４，５に対し２個の基地局１，２が存在する場合について説明するが、これに限定されるものではなく、３個の移動局３，４，５に対し３個以上の基地局が存在する場合にも適用が可能である。一般的に、１個の基地局に対し多数の移動局が存在する。また、同送信システム内に移動局が４個以上存在する場合にも本発明の適用が可能であり、同図は３個の移動局３，４，５が存在する場合を一例として示している。また、基地局と移動局３，４，５間の無線アクセス方式としてＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が用いられている。
【００３４】
同図は、基地局１から移動局３へＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号と、ＤＰＣＨ１（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  １）（ＤＬ：ＤｏｗｎＬｉｎｋ：基地局から移動局への送信）の信号と、ＣＰＩＣＨ１（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  １）の信号とが送信され、移動局３から基地局１へはＤＰＣＨ１（ＵＬ：Ｕｐ  Ｌｉｎｋ：移動局から基地局への送信）の信号が送信されることを示している。
【００３５】
同様に、基地局２から移動局３へＤＰＣＨ２（ＤＬ）の信号と、ＣＰＩＣＨ２（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ２）の信号とが送信され、移動局３から基地局２へはＤＰＣＨ２（ＵＬ）の信号が送信されることを示している。このＤＰＣＨ２（ＵＬ）は、ＤＰＣＨ１（ＵＬ）と受信する基地局は異なるが、移動局の送信信号としては、ＤＰＣＨ１（ＵＬ）と同一である。
【００３６】
即ち、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号及びＣＰＩＣＨの信号は単方向信号であり、ＤＰＣＨの信号は双方向信号であることを示している。
【００３７】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、高速なチャネルであり、動画等の大きなファイルを短時間で送受信するために用いられる。また、ＣＰＩＣＨは共通パイロットチャネル（下りのみ）であり、このチャネルを介して基地局１，２から移動局３へ共通パイロット信号が常時送信されている。
【００３８】
また、ＤＰＣＨは個別（物理）チャネル（上り及び下り）であり、そのスロット構成の一例を図２及び３に示す。図２は上りＤＰＣＨのスロット構成図、図３は下りＤＰＣＨのスロット構成図である。
【００３９】
図２を参照すると、上りＤＰＣＨのスロットは、ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とから構成され、ＤＰＣＣＨは個別パイロット（Ｐｉｌｏｔ）と、ＴＰＣビットと、ＦＢＩ（Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とを含んでおり、ＤＰＤＣＨは信号（Ｄａｔａ）で構成されている。このＤＰＤＣＨには、データ部（ｄａｔａ）があり、ユーザ情報や制御情報が含まれる。このＤＰＣＣＨとＤＰＤＣＨとが同時に送信される。
【００４０】
一方、図３を参照すると、下りＤＰＣＨのスロットは、データ（Ｄａｔａ）（ＤＰＤＣＨ）と、パイロット信号（Ｐｉｌｏｔ）（ＤＰＣＣＨ）と、データ（Ｄａｔａ）（ＤＰＤＣＨ）と、ＴＰＣ（ＤＰＣＣＨ）とから構成されている。下りに関しては、ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとが交互に送信される。
【００４１】
なお、上りＤＰＣＨ、下りＤＰＣＨとも、ＤＰＤＣＨのデータ部（Ｄａｔａ）には、ユーザ情報や制御情報が含まれる。上りＤＰＣＨ、下りＤＰＣＨ共に、ＤＰＤＣＨのユーザ情報としては、ファイル送信要求情報等、比較的少量の情報が含まれる。また、制御情報としては、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータ伝送のための制御情報が含まれている。
【００４２】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図１を参照すると、移動局３は基地局１からのＣＰＩＣＨ１と基地局２からのＣＰＩＣＨ２を受信し、基地局１に対してはＤＰＣＨ１を、基地局２に対してはＤＰＣＨ２の両者を設定している状態（ソフトハンドオーバ）になっている。この場合、移動局３は基地局１及び基地局２からＤＰＣＨ１，２の下り回線信号を受信して、それをダイバ−シチ合成する。ＨＳ−ＰＤＳＣＨには、ＦＣＳが適用されており、ＦＣＳのための制御情報は、ＤＰＣＨを用いて基地局と移動局との間でやりとりされる。また、ＨＳ−ＰＤＳＣＨには、複数の変調方式の中から適応的に変調方式を選択する技術がて適用されており、そのための制御情報も、ＤＰＣＨを用いて基地局と移動局との間でやりとりされる。
【００４３】
基地局１，２は移動局３からのＤＰＣＨ１，２（ＵＬ）を受信するとＤＰＣＨ１，２（ＵＬ）の個別パイロット信号を用いて、ＤＰＣＨ１，２（ＵＬ）の受信ＳＩＲを測定し、その測定値と基地局１，２が有する目標ＳＩＲとを比較する。そして、その測定値が目標ＳＩＲより小さい場合は「パワ−アップ（ＰｏｗｅｒＵｐ）」のＴＣＰビット、それ以外は「パワ−ダウン（Ｐｏｗｅｒ  Ｄｏｗｎ）」のＴＣＰビットを、下りのＤＰＣＨ１，２（ＤＬ）を用いて移動局３に通知する。ＤＰＣＨ１，２（ＵＬ）には、高速閉ループ型の送信電力制御がソフトハンドオーバと共に適用されている。
【００４４】
一方、移動局３は、複数の基地局からＴＰＣビットを受信し、少なくとも１つのＴＣＰビットが「パワ−ダウン」を通知されてときには、ＤＰＣＨ１，２（ＵＬ）の送信電力を減少させ、それ以外の場合（全てのＴＰＣビットが「パワ−アップ」のとき）には、ＤＰＣＨ１，２（ＵＬ）の送信電力を増加させる。
【００４５】
このような送信電力制御を基地局１，２はＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を送信しない場合（移動局から見た場合は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータの待ち受け状態の場合、即ちＤＰＣＨだけ送受信している場合）に通常行っているが、本実施の形態で示すように、基地局１，２から移動局３にＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を送信する場合は、その送信を行う前に、基地局１，２が有する目標ＳＩＲの値を所定のオフセット値（Δ）だけ大きな値に設定する。従って、基地局１，２からＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を送信する場合には、このＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を受信する移動局３はＤＰＣＨの送信電力を上げることになる。そして、基地局１，２はＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号の送信が終了すると目標ＳＩＲの値を元の値に戻す。
【００４６】
このように、移動局３はＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信時に限って、上りのＤＰＣＨの送信電力を増加させるため、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信時に限らず、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの受信待機状態にも全ての移動局がＤＰＣＨの送信電力を増加させる従来の方法に比べて、上り回線の干渉波電力が増加する時間の割合は小さくなる。従って、上り回線の干渉波電力の平均値を低減できる。従って、ソフトハンドオーバー対象である全ての基地局における制御情報の受信品質を良好に保ちながら、上り回線の回線容量を増加させることができる。
【００４７】
【実施例】
次に、本発明の実施例について説明する。第１〜第３実施例はＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータ送信時に移動局または基地局から送信されるＤＰＣＨの送信電力を上げる。即ち、第１実施例では基地局が有する目標ＳＩＲを所定のオフセット値（Δ）だけ大きくすることにより移動局の送信電力を上げる。第２実施例では現在のＰｒｉｍａｒｙまたは新たなｐｒｉｍａｒｙからＴＰＣビットを受信したとき少なくとも１つのＴＰＣビットが電力増加を示すときに移動局の送信電力を上げる。第３実施例では移動局が有する目標ＳＩＲを所定のオフセット値（Δ）だけ大きくすることにより基地局の送信電力を上げる。一方、第４実施例は送信電力を上げるのではなく、ＤＰＣＨのみの送受信時には後述するＳＳＤＴを使用し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータの送信時にはＳＳＤＴを使用しない。
【００４８】
まず、第１実施例について説明する。システム構成図は図１と同様である（後述する第２実施例〜第９実施例においてもシステム構成図は図１と同様である）。
【００４９】
サービスエリアには複数の基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）が設置され、夫々の基地局の配下に複数の移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）が存在する。そして、各基地局は共通の無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に接続されている。この共通の無線ネットワーク制御装置は基地局を制御するものであり、基地局制御装置と呼ばれることもある。そして、無線ネットワーク制御装置は通信網に接続されている。
【００５０】
ステップ１：各基地局ＢＳはＣＰＩＣＨを送信している。ＣＰＩＣＨはセルごとに異なるスクランブル符号により拡散されており、各移動局ＭＳはスクランブル符号の違いによりセルを識別する。
【００５１】
ステップ２：各移動局ＭＳは、下りデータを受信するとき、１つまたは複数の基地局ＢＳとＤＰＣＨ（上り及び下り）を設定し、データ受信待ち状態となる。
【００５２】
ステップ３：１個の移動局ＭＳ１は、ＣＰＩＣＨの受信電力が最大の基地局ＢＳ１とＤＰＣＨを設定する。
【００５３】
ステップ４：移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間で、ＣＰＩＣＨの受信電力の差が所定値以下の場合には、基地局ＢＳ２ともＤＰＣＨを設定し、複数の基地局ＢＳ１，ＢＳ２とＤＰＣＨを設定している状態（ソフトハンドオ−バ）となる。
【００５４】
ステップ５：上り及び下りのＤＰＣＨには、所定のビット系列からなる個別パイロット信号（Ｐｉｌｏｔ）が含まれている。
【００５５】
ステップ６：上りのＤＰＣＨの送信電力は、高速閉ループ型の送信電力制御により制御されている。この制御では、基地局は上りのＤＰＣＨの個別パイロット信号を用いて、ＤＰＣＨの受信ＳＩＲを測定し、その測定値とその基地局が有する目標ＳＩＲとを比較する。そして、その測定値が目標ＳＩＲより小さい場合には「パワ−アップ」のＴＰＣビットを、それ以外の場合は「パワ−ダウン」のＴＰＣビットを下りのＤＰＣＨを用いて移動局に通知する。これに対し、移動局は複数の基地局からＴＰＣビットを受信し、少なくとも１つのＴＰＣビットが「パワ−ダウン」を通知されたときには、ＤＰＣＨの送信電力を減少させ、それ以外の場合（即ち、全てのＴＰＣビットが「パワ−アップ」のとき）には、ＤＰＣＨの送信電力を増加させる。
【００５６】
ステップ７：上記の目標ＳＩＲの値は無線ネットワーク制御装置ＲＮＣから各基地局に通知される。
【００５７】
ステップ８：各基地局はＨＳ−ＰＤＳＣＨを送信している。ＨＳ−ＰＤＳＣＨはＤＰＣＨよりも高速のチャネルであり、下りのＤＰＣＨよりも大きな送信電力で送信される。
【００５８】
ステップ９：各基地局は１つのＨＳ−ＰＤＳＣＨを複数の移動局に対するデータの送信に用いる。無線ネットワーク制御装置ＲＮＣまたは基地局は、各移動局にデータ送信を行うスケジュールを決定して、移動局毎に異なるタイミングでデータを送信する。即ち、図４のＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信タイミング図に示すように、一例として、まず移動局ＭＳ１に対してＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信が行われ、その送信が終了した後に移動局ＭＳ２に対してＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信が行われ、その送信が終了した後に移動局ＭＳ３に対してＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信が行われる。
【００５９】
以下のステップの説明には図５を参照する。図５は第１実施例の動作を示すシ−ケンス図である。
【００６０】
ステップ１０：通信網から移動局ＭＳ１に送信するデータが無線ネットワーク制御装置ＲＮＣに到着すると、無線ネットワーク制御装置ＲＮＣは、そのデータをその移動局ＭＳ１がＤＰＣＨを設定している基地局ＢＳ１及びＢＳ２の両方に送る。
【００６１】
ステップ１１：基地局ＢＳ１，ＢＳ２はＤＰＣＨを用いて移動局ＭＳ１にデータの送信を予告する。
【００６２】
ステップ１２：基地局ＢＳ１，ＢＳ２は、各々の目標ＳＩＲを所定のオフセット値（Δ）だけ大きな値に設定する。なお、所定のオフセット値（Δ）は、予め無線ネットワーク制御装置ＲＮＣから通知される。しかし、基地局ＢＳ１，ＢＳ２に所定のオフセット値（Δ）を固定的に設定しておくことも可能である。
【００６３】
ステップ１３：無線ネットワーク制御装置ＲＮＣは、基地局ＢＳ１とＢＳ２の各々の識別符号を決定する。例えば、ａ，ｂ，ｃ，…，ｈの中から重複しないように選択する。そして、無線ネットワーク制御装置ＲＮＣは、基地局ＢＳ１とＢＳ２に各々の識別符号を通知すると共に、移動局ＭＳ１にも基地局ＢＳ１とＢＳ２の両方の識別符号を通知する。
【００６４】
ステップ１４：移動局ＭＳ１は基地局ＢＳ１とＢＳ２のＣＰＩＣＨの受信電力を測定し、上りＤＰＣＨを用いて、周期的に、その受信電力が最大である基地局（これを、以後“Ｐｒｉｍａｒｙ”（主基地局）と称する）の識別符号を基地局ＢＳ１とＢＳ２の両方に通知する。この通知は、データ受信待ち状態の間も行う。
【００６５】
ステップ１５：基地局ＢＳ１，ＢＳ２はデータ送信の予告をした後、所定の時間が経過した後に、Ｐｒｉｍａｒｙの識別符号の通知を受け、自局がＰｒｉｍａｒｙである場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いてデータを移動局ＭＳ１に送信する。本実施例では基地局ＢＳ１がＰｒｉｍａｒｙである。なお、Ｐｒｉｍａｒｙでない局（これを、以後“ｎｏｎ−Ｐｒｉｍａｒｙ”と称する）ＢＳ２はそのデータを移動局ＭＳ１に送信しない。
【００６６】
ステップ１６：データの送信中において、移動局ＭＳ１は周期的にＰｒｉｍａｒｙの識別符号を基地局ＢＳ１とＢＳ２の両方に通知する。また、データは複数のデ−タブロックからなり、上りのＤＰＣＨを用いて、受信済み（または未受信）デ−タブロック番号の情報も基地局ＢＳ１とＢＳ２の両方に通知する。
【００６７】
ステップ１７：データの送信中に、Ｐｒｉｍａｒｙの基地局が変更になった場合は、新たなＰｒｉｍａｒｙは上記のデ−タブロック番号の情報を用いて、続きのデ−タブロックを送信する。本実施例ではステップ１６にてＰｒｉｍａｒｙが基地局ＢＳ１から基地局ＢＳ２に変更されている。
【００６８】
ステップ１８：データの送信が終了すると、移動局ＭＳ１はＤＰＣＨを用いて、データ受信の終了を基地局ＢＳ１とＢＳ２の両方に通知する。
【００６９】
ステップ１９：基地局ＢＳ１，ＢＳ２は移動局ＭＳ１からデータ受信終了の通知を受けると、各々の目標ＳＩＲを元の値（現在の値から所定のオフセット値（Δ）を差し引いた値）に戻す。
【００７０】
ステップ２０：基地局ＢＳ１，ＢＳ２は移動局ＭＳ１にデータ終了（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｄａｔａ）を通知する。
【００７１】
次に、第２実施例について説明する。第１実施例ではステップ１２にて、基地局ＢＳ１，ＢＳ２が、各々の目標ＳＩＲを所定のオフセット値（Δ）だけ大きな値に設定しているが第２実施例ではこれを行わない。第２実施例では、目標ＳＩＲを変更する代わりに、移動局ＭＳ１は、データの受信が開始される時に、現在のＰｒｉｍａｒｙまたは新たなｐｒｉｍａｒｙからＴＰＣビットを受信したとき少なくとも１つのＴＰＣビットが電力増加を示すときに移動局の送信電力を上げる動作を開始する。その後、データの受信が完了すると、元の制御に戻す。
【００７２】
従来、ＤＰＣＨのみの送受信の場合は、複数の基地局からのＴＰＣビットのうち、少なくとも１つのＴＰＣビットが「パワ−ダウン」を通知するときは、ＤＰＣＨの送信電力を減少させ、あるいは、全てのＴＰＣビットが「パワ−アップ」のときにＤＰＣＨの送信電力を増加させていた（第１実施例のステップ６参照）のに対し、第２実施例では、ＤＰＣＨとＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信の場合は、現在のＰｒｉｍａｒｙまたは新たなＰｒｉｍａｒｙから送信されるＴＰＣビットの少なくとも１つが「パワ−アップ」のときにＤＰＣＨの送信電力を増加させるため、第１実施例と同様のパワ−アップ効果が得られることは明白である。
【００７３】
次に、第３実施例について説明する。第１実施例では上りＤＰＣＨに高速閉ループ型の送信電力制御を適用していたが、第３実施例では下りＤＰＣＨにも高速閉ループ型の送信電力制御を適用する。そして、第１実施例では基地局が目標ＳＩＲを有していたのに対し、第３実施例では移動局が目標ＳＩＲを有する。
【００７４】
即ち、第１実施例ではＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時に、基地局が有する目標ＳＩＲを所定のオフセット値（Δ）だけ大きな値に設定していた（第１実施例のステップ１２参照）。これにより、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時に、移動局の上りＤＰＣＨの送信電力を増加させていた。
【００７５】
これに対し、第３実施例ではＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時に、移動局が有する目標ＳＩＲを所定のオフセット値（Δ）だけ大きな値に設定する。これにより、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時に、基地局の下りＤＰＣＨの送信電力を増加させる。オフセット値は、予め無線ネットワーク制御装置ＲＮＣから通知される。
【００７６】
この実施例では、基地局から移動局に通知される制御情報の信頼度が向上するため、その制御情報に含まれる変調方式の選択情報の通知に失敗する確率が低減でき、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータの伝送効率が向上する。
【００７７】
次に、第４実施例について説明する。第４実施例は前述したように、ＤＰＣＨの送信電力を上げるのではなく、ＤＰＣＨのみの送受信時にはＤＰＣＨにＳＳＤＴ（Ｓｉｔｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を使用し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータの送信時にはＳＳＤＴを使用しない、というものである。
【００７８】
図６はＳＳＤＴの概念図である。なお、前述したように特許第２９９１１８５号公報及び特許第３０４７３９３号公報にこのＳＳＤＴに関する説明がなされている。同図は移動局ＭＳ１が基地局ＢＳ１及びＢＳ２とＤＰＣＨを設定している状態（ソフトハンドオ−バ）を示している。いま、移動局ＭＳ１が基地局ＢＳ１が存在するセルから基地局ＢＳ２が存在するセルに移動しつつある状態（同図の左側から右側へ移動局ＭＳ１が移動している状態）を考える。
【００７９】
そして、移動局ＭＳ１が移動するにつれて、移動局ＭＳ１における基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨ１の受信電力及び基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨ２の受信電力は、同図下部記載の受信電力対距離特性グラフに示すように増減を繰り返している。即ち、同図中、Ａの区間では基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨ２の受信電力の方が基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨ１の受信電力よりも大きく、Ｂの区間ではこれが逆転し、さらにＣの区間では再度逆転し受信電力の大小関係はＡの区間と同様になる。
【００８０】
しかし、このように基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨ１の受信電力と、基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨ２の受信電力との大小関係が移動局ＭＳ１が移動するにつれて変化する場合でも、従来のソフトハンドオ−バでは移動局ＭＳ１は基地局ＢＳ１及び基地局ＢＳ２の両方とＤＰＣＨの送受信を行っていたのである。
【００８１】
これに対し、ＳＳＤＴをこのソフトハンドオ−バに使用すると、Ａの区間では基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨ２の受信電力の方が基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨ１の受信電力よりも大きいので（基地局ＢＳ２がＰｒｉｍａｒｙ）、基地局ＢＳ２が下りＤＰＣＨの送信を行うが、基地局ＢＳ１は下りＤＰＣＨの送信を行わない。同様に、Ｂの区間では基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨ１の受信電力の方が基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨ２の受信電力よりも大きいので（基地局ＢＳ１がＰｒｉｍａｒｙ）、基地局ＢＳ１が下りＤＰＣＨの送信を行うが、基地局ＢＳ２は下りＤＰＣＨの送信を行わない。同様に、Ｃの区間では基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨ２の受信電力の方が基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨ１の受信電力よりも大きいので（基地局ＢＳ２がＰｒｉｍａｒｙ）、基地局ＢＳ２が下りＤＰＣＨの送信を行うが、基地局ＢＳ１は下りＤＰＣＨの送信を行わない。
【００８２】
このように、ソフトハンドオ−バ状態であっても、ＣＰＩＣＨの受信電力が最大の基地局からのみ下りＤＰＣＨの送信を行うというのがＳＳＤＴである。
【００８３】
なお、ＳＳＤＴでは、移動局がＣＰＩＣＨの受信電力を測定し、それに基づいてＰｒｉｍａｒｙの識別情報を基地局に通知する。
【００８４】
しかし、このＳＳＤＴを使用した場合、基地局が移動局から通知されるＰｒｉｍａｒｙの識別符号の受信誤りにより、全ての基地局がＰｒｉｍａｒｙでないと判断し、ＤＰＣＨの送信が中断することがある。
【００８５】
従って、第４実施例では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時にＳＳＤＴを使用しない、とすることで移動局ＭＳ１は基地局ＢＳ１及びＢＳ２両方からの下りＤＰＣＨを受信することができる。そして、移動局ＭＳ１は受信した２つの下りＤＰＣＨをダイバ−シチ合成する。従って、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信時におけるＤＰＣＨの通信品質を改善することができる。
【００８６】
図７は第４実施例の動作の概要を示す説明図である。同図を参照すると、基地局からの送受信データがＤＰＣＨのみの場合にはＳＳＤＴが使用される。従って、基地局からのＤＰＣＨの送信はＣＷ（Ｃｏｄｅ  Ｗｏｒｄ：上りＤＰＣＣＨのＦＢＩに含まれる情報であり、Ｐｒｉｍａｒｙの識別符号を表示する）に依存し、移動局ＭＳ１ではＰｒｉｍａｒｙ基地局からのＤＰＣＨのみが受信される。これに対し、基地局からの送受信データがＤＰＣＨ及びＨＳ−ＰＤＳＣＨ（ＨＳ−ＰＤＳＣＨは送信鑿）の場合にはＳＳＤＴが使用されない。従って、ソフトハンドオーバー状態の基地局ＢＳ１及びＢＳ２から常時ＤＰＣＨが送信され、移動局ＭＳ１では基地局ＢＳ１及びＢＳ２からのＤＰＣＨが合成されて受信される。
【００８７】
次に、第５実施例について説明する。第５実施例は第１及び第３実施例で採用した目標ＳＩＲのオフセット値（Δ）の決定方法に関するものである。
【００８８】
ステップ１：移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨの受信電力Ｐ１と、基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨの受信電力Ｐ２とを測定して無線ネットワーク制御装置ＲＮＣに通知する。これは、ＤＰＣＨ設定前、設定後にかかわらず周期的に行ってもよい。
【００８９】
ステップ２：無線ネットワーク制御装置ＲＮＣは、受信電力Ｐ１、Ｐ２を用いて、オフセット値（Δ）を決定する。例えば、オフセット値（Δ）を受信電力Ｐ１とＰ２の差の絶対値とする（受信電力Ｐ１、Ｐ２をデシベル値とした場合）。
【００９０】
ステップ３：無線ネットワーク制御装置ＲＮＣは、決定したオフセット値（Δ）を基地局ＢＳ１，ＢＳ２及び移動局ＭＳ１に通知する。
【００９１】
次に、第６実施例について説明する。第６実施例も第５実施例と同様に第１実施例で採用した目標ＳＩＲのオフセット値（Δ）の決定方法に関するものである。
【００９２】
ステップ１：移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨの受信電力Ｐ１と、基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨの受信電力Ｐ２とを測定して基地局ＢＳ１及びＢＳ２に通知する。この通知はＤＰＣＨ設定後に行う。周期的であっても、受信電力Ｐ１，Ｐ２の値の変化をトリガ−としてもよい。
【００９３】
ステップ２：基地局ＢＳ１及びＢＳ２は、受信電力Ｐ１、Ｐ２を用いて、オフセット値（Δ）を決定する。例えば、オフセット値（Δ）を受信電力Ｐ１とＰ２の差の絶対値とする。
【００９４】
次に、第７実施例について説明する。第７実施例も第５及び第６実施例と同様に第３実施例で採用した目標ＳＩＲのオフセット値（Δ）の決定方法に関するものである。
【００９５】
ステップ１：移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１からのＣＰＩＣＨの受信電力Ｐ１と、基地局ＢＳ２からのＣＰＩＣＨの受信電力Ｐ２とを測定する。
【００９６】
ステップ２：移動局ＭＳ１は、その受信電力Ｐ１、Ｐ２を用いて、オフセット値（Δ）を決定する。例えば、オフセット値（Δ）を受信電力Ｐ１とＰ２の差の絶対値とする。
【００９７】
次に、第８実施例について説明する。第８実施例は無線ネットワーク制御装置ＲＮＣによる目標ＳＩＲの変更に関するものである。基地局（又は移動局）における目標ＳＩＲの変更は、基地局が自律的に行ってもよいが、無線ネットワーク制御装置ＲＮＣが目標ＳＩＲを基地局（又は移動局）に通知することで行ってもよい。無線ネットワーク制御装置ＲＮＣが目標ＳＩＲを基地局（又は移動局）に通知する場合の動作は次のようになる。
１．無線ネットワーク制御装置ＲＮＣから基地局（又は移動局）へは、周期的に目標ＳＩＲを通知し、基地局（又は移動局）はそれに応じて目標ＳＩＲを更新する。
２．ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いてデータの送信を行うときには、無線ネットワーク制御装置ＲＮＣは目標ＳＩＲに所定のオフセット値（Δ）を加えて基地局（又は移動局）に通知する。
【００９８】
次に、第９実施例について説明する。第９実施例は、第８実施例に加えて、ＲＮＣは、段落番号００８４、００８５によりオフセット値を決定する。実施例５、実施例６、実施例７、及び実施例９では、基地局間のＣＰＩＣＨの受信電力の差に応じて、オフセット値を決定しているが、その受信電力の差が大きいほど、伝搬損失の差が大きいことになる。従って、ＤＰＣＨの伝搬路の伝搬損失差が大きいときほど、オフセット値を大きな値とすることになるため、伝搬損失が大きいＤＰＣＨにおいてやりとりされる制御情報の信頼度を所定の信頼度とするのに必要かつ十分なオフセット値を設定できる。これにより、オフセット値を必要以上に大きくすることがなく、干渉波電力を低減できる。
【００９９】
次に、第１０〜１２実施例について説明する。第１０〜１２実施例においては、基地局は、上りＤＰＣＨのＤＰＣＣＨに含まれる個別パイロット信号を用いて、アンテナ指向性パターンを適応的に形成し、そのアンテナ指向性パターンにより、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを送信する。具体的には、基地局は、個別パイロット信号を用いて、前記上りＤＰＣＨの到来方向を推定し、その到来方向への指向性利得が大きくなるようにアンテナ指向性パターンを形成する。
【０１００】
第１０実施例は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのアンテナ指向性パターンを適応的に形成する部分以外は、第１実施例と同じである。
【０１０１】
第１１実施例は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのアンテナ指向性パターンを適応的に形成する部分以外は、第６実施例と同じである。
【０１０２】
第１２実施例は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのアンテナ指向性パターンを適応的に形成する部分以外は、第９実施例と同じである。
【０１０３】
第１０〜１２実施例においては、各々、第１実施例、第６実施例、第９実施例と同様に、ソフトハンドオーバー対象である全ての基地局における制御情報の受信品質を良好に保ちながら、上り回線の回線容量を増加させることができる。さらに、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号を特定の移動局に送信する間は、基地局は、その移動局の上りＤＰＣＨの送信電力を制御するための目標ＳＩＲの値を所定のオフセット値（Δ）だけ大きな値に設定し、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの信号の送信が終了すると目標ＳＩＲの値を元の値に戻す。従って、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを送信する間は、その移動局からの個別パイロット信号の受信品質が改善するから、その移動局からの上りＤＰＣＨの信号の到来方向を高い精度で推定できる。これにより、その移動局の方向のアンテナ利得が最大となるようにアンテナ指向性パターンを形成できる。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明によるセルラシステムによれば、複数の基地局と、前記基地局の各々が管轄するセル内に存在する複数の移動局から構成され、前記基地局は、前記移動局に共用チャネルを用いて情報を含む第１の信号を送信する手段を含むと共に、前記移動局との間で個別チャネルを設定して下り制御情報を含む下り信号を送信し、上り制御情報を含む上り信号を受信する手段を含み、前記移動局は、前記第１の信号を受信する手段を含むと共に、１つまたは複数の前記基地局を接続基地局として、前記接続基地局との間で個別チャネルを設定して前記下り信号を受信すると共に前記上り信号を送信する手段を含むセルラシステムであって、そのシステムは前記接続基地局が所定の移動局に前記第１の信号を送信する場合には、前記送信をしない場合に比べて、前記所定の移動局が送受信する前記下り信号または前記上り信号の少なくとも一方に含まれる制御情報の信頼度を向上させる信頼度向上手段を含むため、制御情報の信頼度を高めながら、ＤＰＣＨの送信電力の増加に伴う干渉波電力の増加を抑え、回線容量を増加させることが可能となる。
【０１０５】
又、本発明による通信制御方法、基地局及び移動局も上記セルラシステムと同様の効果を奏する。
【０１０６】
さらに、具体的に説明すると以下のようになる。
１．基地局における目標設定値の変更および移動局における送信制御動作の切り替えについて。
移動局はＨＳ−ＰＤＳＣＨの送受信時に限って上りのＤＰＣＨの送信電力を増加させるため、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを送受信するか否かにかかわらず全ての移動局がＤＰＣＨの送信電力を増加させる従来の方法に比べて、上り回線の干渉波電力が増加する時間の割合が小さい。従って、上り回線の干渉波電力の平均値を低減できる。従って、複数の基地局における制御情報の受信品質を良好に保ちながら、上り回線の回線容量を増加させることができる。
【０１０７】
また、移動局毎に異なるタイミングでデータを受信するため、複数の移動局が同時に上りのＤＰＣＨの送信電力を増加させることがないため、上り回線の干渉波電力の最大値も低減できる。特に、多数の移動局が同時に上り回線の送信電力を増加させると、各々の回線で所要ＳＩＲを満足させようとするために、上り回線の干渉波電力は、移動局の数に対して指数関数的に増加するが、本発明によれば、１つの移動局のみが上り回線の送信電力を増加させるために、そのような干渉波電力の増加を避けることができる。従って、上り回線の回線容量を大幅に増加させることができる。なお、「１つの移動局のみが上り回線の送信電力を増加させる」理由は、各セルにおいて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータ送信は、移動局の各々に対して、１つずつ行われるためである。
【０１０８】
２．データ送受信待ち状態およびデータ送受信中によるＤＰＣＨのＳＳＤＴの使用及び不使用について。
ＳＳＤＴでは、基地局が移動局から通知されるＰｒｉｍａｒｙの識別符号の受信誤りにより、全ての基地局がＰｒｉｍａｒｙでないと判断し、ＤＰＣＨの送信が中断することがある。従って、データ送受信中にＳＳＤＴを「不使用」とすることで、その間はＤＰＣＨの通信品質が改善され、ＤＰＣＨにより送信される制御情報の受信誤りによってＨＳ−ＰＤＳＣＨを用いたデータの送信効率が低下することがない。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、ＤＰＣＨよりも大きな送信電力で送信されているため、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータ送信中は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信を制御するためにＤＰＣＨを用いて送受信している制御情報の信頼度を高めることより、ＤＰＣＨの送信電力が増加しても、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータの再送の確率が低減できるので、全体としては、下りの送信電力を低減でき、他の移動局に対する干渉波電力を低減できる。従って、回線容量を増加させることができる。このようにデータの送信による干渉波電力の増加を抑えながら、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータの待ち受け中にある多数の移動局に対するＤＰＣＨにはＳＳＤＴを適用できるため、システム全体として干渉電力を低減でき、回線容量を増加させることができる。
【０１０９】
３．移動局における目標設定値の変更について。
上記２記載と同様に、データの送受信中において、ＤＰＣＨの制御情報の信頼度を高めることにより、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータ伝送効率を高めて、データ伝送による干渉波電力の増加を抑えると同時に、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータの待ち受け中にある多数の移動局に対するＤＰＣＨでは、目標ＳＩＲを大きくしないため、下りＤＰＣＨの送信電力が小さくなり、干渉波電力を低減できるため、システム全体として干渉波電力を低減でき、下り回線の回線容量を増加させることができる。
【０１１０】
４．アンテナ指向性パターンの形成について。
データの送受信中において、上りＤＰＣＨに含まれる個別パイロット信号の基地局における受信品質を高めることにより、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのデータ受信中の移動局に向けて高いアンテナ利得を得ることができるためデータ伝送効率を高められる。これと同時に、基地局は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによるデータの待ち受け中にある多数の移動局の上りＤＰＣＨに対する目標ＳＩＲを大きくしないため、上りＤＰＣＨの送信電力が小さくなる。従って、システム全体として干渉波電力を低減でき、上り回線の回線容量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る制御情報の送信システムの一例の構成図である。
【図２】上りＤＰＣＨのフレーム構成図である。
【図３】下りＤＰＣＨのフレーム構成図である。
【図４】ＨＳ−ＰＤＳＣＨの送信タイミング図である。
【図５】第１実施例の動作を示すシ−ケンス図である。
【図６】ＳＳＤＴの概念図である。
【図７】第４実施例の動作の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
１，２  基地局
３〜５  移動局
ＢＳ１，ＢＳ２  基地局
ＭＳ１  移動局
ＲＮＣ  無線ネットワーク制御装置
【図１】
0003736429.tif 000002
【図２】
0003736429.tif 000003
【図３】
0003736429.tif 000004
【図４】
0003736429.tif 000005
【図５】
0003736429.tif 000006
【図６】
0003736429.tif 000007
【図７】
0003736429.tif 000008