(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経理データを、複数の販売商品から構成される旅行商品毎に管理するための貸借対照表に相当する電子ファイルである経理ファイルと、
いずれかの旅行商品に関して、「売上」及び「仕入」の同日付計上を要求する第１の計上要求操作があったこと、「入金」又は「支払」の計上を要求する第２の計上要求操作があったこと、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により第１の計上要求操作ありと判定されたときに、当該旅行商品に関して実施される第１の計上処理手段と、
操作種別判定手段により第２の計上要求操作ありと判定されたときに、当該旅行商品に関して実施される第２の計上処理手段とを有し、
第１の計上処理手段は、
その旅行商品に関して予定される総売上額と、その旅行商品に関して経理ファイルに既に計上されている個々の販売商品の前受金の総額である総前受金額とを比較して、総売上額と総前受金額とが一致していること、総売上額よりも総前受金額が少ないこと、をそれぞれ判定する前受金判定手段と、
前受金判定手段により予定される総売上額と総前受金額とが一致していると判定されたときには、経理ファイルの貸方には、予定される総売上額を「売上」として計上すると共に、これと対応する経理ファイルの借方には、既に経理ファイルの借方に計上済みの各販売商品の前受金相当の「現金」を「前受金」にそれぞれ自動振替して計上する一方、前受金判定手段により総売上額よりも総前受金額が少ないと判定されたときには、上記の「売上」計上及び「前受金」自動振替に加えて、予定される総売上額と総前受金額との差額を経理ファイルの借方に「未収金」として計上する売上計上処理手段と、
その旅行商品に関して予定される総仕入額と、その旅行商品に関して経理ファイルに既に計上されている個々の販売商品の前払金の総額である総前払金額とを比較して、総仕入額と総前払金額とが一致していること、総仕入額よりも総前払金額が少ないこと、をそれぞれ判定する前払金判定手段と、
前払金判定手段により予定される総仕入額と総前払金額とが一致していると判定されたときには、経理ファイルの借方には、予定される総仕入額を「仕入」として計上すると共に、これと対応する経理ファイルの貸方には、既に経理ファイルの貸方に計上済みの各販売商品の前払金相当の「現金」を「前払金」にそれぞれ自動振替する一方、前払金判定手段により総仕入額よりも総前払金額が少ないと判定されたときには、上記の「仕入」計上及び「前払金」自動振替に加えて、予定される総仕入額と総前払金額との差額の内訳を経理ファイルの借方に「未収金」としてそれぞれ計上する仕入計上処理手段と、を含み、
第２の計上処理手段は、
第１の計上処理手段による売上仕入計上処理が実施済みであるか否かを判定する売上仕入済み判定手段と、
売上仕入済み判定手段により、売上仕入計上処理が実施済みでないと判定されたときに実施される売上仕入前計上処理手段と、
売上仕入済み判定手段により、売上仕入計上処理が実施済みであると判定されたときに実施される売上仕入後計上処理手段とを含み、
売上仕入前計上処理手段は、
計上要求操作が、顧客からの入金に関する計上要求操作であること、仕入先への支払いに関する計上要求操作であること、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により、顧客からの入金に関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を経理ファイル上に「前受金」として計上する一方、操作種別判定手段により、仕入先への支払いに関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を経理ファイル上に「前払金」として計上する前受前払金の計上処理手段とを含み、
売上仕入後計上処理手段は、
計上要求操作が、顧客からの入金に関する計上要求操作であること、仕入先への支払いに関する計上要求操作であること、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により、顧客からの入金に関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を売上計上時に立てた「未収金」に対して自動振替して経理ファイル上に計上する一方、操作種別判定手段により、仕入先への支払いに関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を仕入計上時に立てた「未払金」に対して自動振替して経理ファイル上に計上する未収未払金の計上処理手段とを含み、
それにより、経理ファイル上に「売上」と「仕入」とが、「前受金」、「未収金」、「前払金」、「未払金」と共に、一旅行商品単位で同日付にて計上されるようにした、ことを特徴とする旅行業向け会計処理装置。
【請求項２】
１の旅行商品を構成する乗り物や宿泊施設等の項目、並びに、各項目に関する売上や仕入等の金額データを登録するための予約カードに相当する電子ファイルである旅行商品ファイルを有し、
旅行商品ファイル内に登録された「売上」及び「仕入」に関する各項目の金額データが全て確定していることを条件として起動されるように構成された、ことを特徴とする請求項１に記載の旅行業向け会計処理装置。
【請求項３】
経理データを、複数の販売商品から構成される旅行商品毎に管理するための貸借対照表に相当する電子ファイルである経理ファイルと、
いずれかの旅行商品に関して、「売上」及び「仕入」の同日付計上を要求する第１の計上要求操作があったこと、「入金」又は「支払」の計上を要求する第２の計上要求操作があったこと、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により第１の計上要求操作ありと判定されたときに、当該旅行商品に関して実施される第１の計上処理手段と、
操作種別判定手段により第２の計上要求操作ありと判定されたときに、当該旅行商品に関して実施される第２の計上処理手段とを有し、
第１の計上処理手段は、
その旅行商品に関して予定される総売上額と、その旅行商品に関して経理ファイルに既に計上されている個々の販売商品の前受金の総額である総前受金額とを比較して、総売上額と総前受金額とが一致していること、総売上額よりも総前受金額が少ないこと、をそれぞれ判定する前受金判定手段と、
前受金判定手段により予定される総売上額と総前受金額とが一致していると判定されたときには、経理ファイルの貸方には、予定される総売上額を「売上」として計上すると共に、これと対応する経理ファイルの借方には、既に経理ファイルの借方に計上済みの各販売商品の前受金相当の「現金」を「前受金」にそれぞれ自動振替して計上する一方、前受金判定手段により総売上額よりも総前受金額が少ないと判定されたときには、上記の「売上」計上及び「前受金」自動振替に加えて、予定される総売上額と総前受金額との差額を経理ファイルの借方に「未収金」として計上する売上計上処理手段と、
その旅行商品に関して予定される総仕入額と、その旅行商品に関して経理ファイルに既に計上されている個々の販売商品の前払金の総額である総前払金額とを比較して、総仕入額と総前払金額とが一致していること、総仕入額よりも総前払金額が少ないこと、をそれぞれ判定する前払金判定手段と、
前払金判定手段により予定される総仕入額と総前払金額とが一致していると判定されたときには、経理ファイルの借方には、予定される総仕入額を「仕入」として計上すると共に、これと対応する経理ファイルの貸方には、既に経理ファイルの貸方に計上済みの各販売商品の前払金相当の「現金」を「前払金」にそれぞれ自動振替する一方、前払金判定手段により総仕入額よりも総前払金額が少ないと判定されたときには、上記の「仕入」計上及び「前払金」自動振替に加えて、予定される総仕入額と総前払金額との差額の内訳を経理ファイルの借方に「未収金」としてそれぞれ計上する仕入計上処理手段と、を含み、
第２の計上処理手段は、
第１の計上処理手段による売上仕入計上処理が実施済みであるか否かを判定する売上仕入済み判定手段と、
売上仕入済み判定手段により、売上仕入計上処理が実施済みでないと判定されたときに実施される売上仕入前計上処理手段と、
売上仕入済み判定手段により、売上仕入計上処理が実施済みであると判定されたときに実施される売上仕入後計上処理手段とを含み、
売上仕入前計上処理手段は、
計上要求操作が、顧客からの入金に関する計上要求操作であること、仕入先への支払いに関する計上要求操作であること、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により、顧客からの入金に関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を経理ファイル上に「前受金」として計上する一方、操作種別判定手段により、仕入先への支払いに関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を経理ファイル上に「前払金」として計上する前受前払金の計上処理手段とを含み、
売上仕入後計上処理手段は、
計上要求操作が、顧客からの入金に関する計上要求操作であること、仕入先への支払いに関する計上要求操作であること、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により、顧客からの入金に関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を売上計上時に立てた「未収金」に対して自動振替して経理ファイル上に計上する一方、操作種別判定手段により、仕入先への支払いに関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を仕入計上時に立てた「未払金」に対して自動振替して経理ファイル上に計上する未収未払金の計上処理手段とを含み、
それにより、経理ファイル上に「売上」と「仕入」とが、「前受金」、「未収金」、「前払金」、「未払金」と共に、一旅行商品単位で同日付にて計上されるようにした、ことを特徴とする旅行業向け会計処理装置として、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項４】
１の旅行商品を構成する乗り物や宿泊施設等の項目、並びに、各項目に関する売上や仕入等の金額データを登録するための予約カードに相当する電子ファイルである旅行商品ファイルを有し、
旅行商品ファイル内に登録された「売上」及び「仕入」に関する各項目の金額データが全て確定していることを条件として起動されるように構成された、ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旅行業種における会計処理に好適な旅行業向け会計処理システムに係り、特に、経理作業における手間を大幅に削減することが可能であり、しかも債権債務の管理が的確に行える旅行業向け会計処理装置並びに同装置用のコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従前、旅行業においては、売上については航空券やクーポン券などのチケットを発券したときに計上し、仕入については支払時に計上するという会計方法を採用していた。
【０００３】
このため、債権債務の正確な把握ができず、正確な経営判断が行えなかった。加えて、売上を早期に上げるために早期の発券による売上の前倒しなどが行われることがあり、これもまた正しい経営判断を行う上での妨げとなっていた。
【０００４】
一般的な会計処理に関する提案としては、例えば、特開昭６２−２８５１７７号公報において示された経理自動仕訳システム、特開平６−１３９２６０号公報において示された販売管理プログラム、など多くの提案がなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の一般的な会計処理システム、会計処理方法などは一般的な業務を前提としているため、上記のような旅行業における会計業務の問題点を解決するに十分ではない。
【０００６】
本発明は上述の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、経理作業における手間を大幅に削減することが可能であり、しかも債権債務の管理が容易である旅行業向け会計処理装置並びに同装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的とするところは、売上・仕入などの取引データを従前より早期に経営に反映させることが可能である旅行業向け会計装置並びに同装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的とするところは、旅行業種において会計処理業務に有する手間と人手とを削減することが可能な旅行業向け会計処理装置並びに同装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００９】
この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の旅行業向け会計処理装置は、
経理データを、複数の販売商品から構成される旅行商品毎に管理するための貸借対照表に相当する電子ファイルである経理ファイルと、
いずれかの旅行商品に関して、「売上」及び「仕入」の同日付計上を要求する第１の計上要求操作があったこと、「入金」又は「支払」の計上を要求する第２の計上要求操作があったこと、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により第１の計上要求操作ありと判定されたときに、当該旅行商品に関して実施される第１の計上処理手段と、
操作種別判定手段により第２の計上要求操作ありと判定されたときに、当該旅行商品に関して実施される第２の計上処理手段とを有し、
第１の計上処理手段は、
その旅行商品に関して予定される総売上額と、その旅行商品に関して経理ファイルに既に計上されている個々の販売商品の前受金の総額である総前受金額とを比較して、総売上額と総前受金額とが一致していること、総売上額よりも総前受金額が少ないこと、をそれぞれ判定する前受金判定手段と、
前受金判定手段により予定される総売上額と総前受金額とが一致していると判定されたときには、経理ファイルの貸方には、予定される総売上額を「売上」として計上すると共に、これと対応する経理ファイルの借方には、既に経理ファイルの借方に計上済みの各販売商品の前受金相当の「現金」を「前受金」にそれぞれ自動振替して計上する一方、前受金判定手段により総売上額よりも総前受金額が少ないと判定されたときには、上記の「売上」計上及び「前受金」自動振替に加えて、予定される総売上額と総前受金額との差額を経理ファイルの借方に「未収金」として計上する売上計上処理手段と、
その旅行商品に関して予定される総仕入額と、その旅行商品に関して経理ファイルに既に計上されている個々の販売商品の前払金の総額である総前払金額とを比較して、総仕入額と総前払金額とが一致していること、総仕入額よりも総前払金額が少ないこと、をそれぞれ判定する前払金判定手段と、
前払金判定手段により予定される総仕入額と総前払金額とが一致していると判定されたときには、経理ファイルの借方には、予定される総仕入額を「仕入」として計上すると共に、これと対応する経理ファイルの貸方には、既に経理ファイルの貸方に計上済みの各販売商品の前払金相当の「現金」を「前払金」にそれぞれ自動振替する一方、前払金判定手段により総仕入額よりも総前払金額が少ないと判定されたときには、上記の「仕入」計上及び「前払金」自動振替に加えて、予定される総仕入額と総前払金額との差額の内訳を経理ファイルの借方に「未収金」としてそれぞれ計上する仕入計上処理手段と、を含み、
第２の計上処理手段は、
第１の計上処理手段による売上仕入計上処理が実施済みであるか否かを判定する売上仕入済み判定手段と、
売上仕入済み判定手段により、売上仕入計上処理が実施済みでないと判定されたときに実施される売上仕入前計上処理手段と、
売上仕入済み判定手段により、売上仕入計上処理が実施済みであると判定されたときに実施される売上仕入後計上処理手段とを含み、
売上仕入前計上処理手段は、
計上要求操作が、顧客からの入金に関する計上要求操作であること、仕入先への支払いに関する計上要求操作であること、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により、顧客からの入金に関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を経理ファイル上に「前受金」として計上する一方、操作種別判定手段により、仕入先への支払いに関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を経理ファイル上に「前払金」として計上する前受前払金の計上処理手段とを含み、
売上仕入後計上処理手段は、
計上要求操作が、顧客からの入金に関する計上要求操作であること、仕入先への支払いに関する計上要求操作であること、をそれぞれ判定する操作種別判定手段と、
操作種別判定手段により、顧客からの入金に関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を売上計上時に立てた「未収金」に対して自動振替して経理ファイル上に計上する一方、操作種別判定手段により、仕入先への支払いに関する計上要求操作であると判定されたときには、計上要求にかかる金額を仕入計上時に立てた「未払金」に対して自動振替して経理ファイル上に計上する未収未払金の計上処理手段とを含み、
それにより、経理ファイル上に「売上」と「仕入」とが、「前受金」、「未収金」、「前払金」、「未払金」と共に、一旅行商品単位で同日付にて計上されるようにした、ことを特徴とする。
【００１１】
ここで、「旅行商品」とは、旅行業において取り扱う有形・無形のあらゆる商品、例えば航空券、ホテル、ツアーコンダクター同行サービスなどの商品単品、もしくはこれらの商品を二つ以上組み合わせたもののことである。
【００１２】
「経理ファイル」とは、経理データを管理するためのいわゆる帳簿のことであり、紙媒体、電子ファイルなど形式は問わないが、経理データの整理などの面から電子ファイルとして保存されることが望ましい。このような経理ファイルは、旅行商品の情報を登録するための旅行商品ファイルと関連付けて処理できるように構成しておけば、旅行商品ファイルと経理ファイルとに別々にデータを登録する手間が省け、経理作業にかかる時間と手間が削減できる。
【００１３】
「前受金」とは、売上計上前に顧客から入金があった売上金額を示す勘定科目である。「未収金」とは、売上計上後に顧客から入金があった売上金額を示す勘定科目である。換言すれば、「未収金」とは、売上計上前に顧客から入金がなかった売上金額を示す勘定科目である。「前払金」とは、仕入計上前に仕入先への支払を行った仕入金額を示す勘定科目である。「未払金」とは、仕入計上後に仕入先への支払を行った仕入金額を示す勘定科目である。換言すれば、「未払金」とは、仕入計上前に仕入先への支払が行なわれなかった仕入金額を示す勘定科目である。尚、これらの勘定科目については、その意味づけさえ損なわれなければ他の勘定科目で置き換えても良い。
【００１４】
そして、このような構成によれば、売上と仕入を一旅行商品単位で「前受金」、「未収金」、「前払金」、「未払金」と共に、同日計上することから、従前の旅行業向けの会計処理装置では不可能であった、一旅行商品単位での利益の把握が可能となる。また、同様に従前の旅行業向け会計処理装置では不可能だった債権債務の管理が可能となるため、不正の防止や正しい経営判断が容易となる。
【００１５】
なお、「売上」と「仕入」とを計上する計上日としては、当該旅行商品の出発日であることが望ましい。このような構成によれば、旅行商品が現に顧客に提供された日である出発日を基準日として用いることから、基準日と旅行商品との対応関係が明確である。また、旅行業においては出発日にほとんどの売上・仕入データが確定するので、データ管理上も都合がよい。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、１の旅行商品を構成する乗り物や宿泊施設等の項目、並びに、各項目に関する売上や仕入等の金額データを登録するための予約カードに相当する電子ファイルである旅行商品ファイルを有し、
旅行商品ファイル内に登録された「売上」及び「仕入」に関する各項目の金額データが全て確定していることを条件として起動されるように構成される。
そして、このような構成によれば、売上と仕入が確定した後にのみ計上可能とすることにより、より確度の高い金額データを計上することができる。これは、できるだけ正確なデータを帳簿に登録する、という点からも好ましい。
【００１７】
別の好ましい実施の形態においては、前記旅行商品ファイルについて、前記精算処理がなされた後に追加精算が生じた際には、前記精算済み旅行商品ファイルと関連付けて追加ファイルを作成し、追加精算を行うようにしても良い。
【００１８】
このような構成によれば、仮に精算処理及び計上処理がなされた後に追加精算の必要性が生じた場合でも、元のファイルと関連付けた追加ファイルにより追加精算を行うため、元のデータの変更を行う必要がなく精算及び計上済みのデータの信頼性が担保される。また、追加精算が生じうる場合でも、その確定を待たずに精算及び計上を行うことが可能であり、当該旅行商品のデータを早期に経営に反映することが可能となる。
【００１９】
尚、本発明は上述の旅行業向け会計処理装置と同様の構成をコンピュータに実行させるための機能を有する旅行業向け会計処理プログラムとして実現されても良い。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
先に述べたように、本発明に係る旅行業向け会計処理装置は、第１の計上操作があったとき、一旅行商品に関する売上金額及び仕入金額を全て同日付けで売上及び仕入として経理ファイルに登録する第１の計上手段と、第２の計上操作があったとき、売上及び仕入計上前であることを条件として、当該操作で指定の金額を前受金又は前払金として経理ファイルに登録し、売上及び仕入計上済みであることを条件として、当該操作で指定の金額を未収金又は未払金として経理ファイルに登録する第２の計上手段とを具備するものである。
【００２２】
より具体的には、本発明を適用したシステムの一例が図１に示されている。同図において、１０１はサーバ、１０２は端末機（１０２−１は経理端末機、１０２−２は経営者端末機、１０２−３は営業端末機）、１０３はデータベース（１０３−１は航空会社のデータベース、１０３−２はホテルのデータベース）、１０４はネットワーク、である。
【００２３】
この例においては、端末機１０２は、ネットワーク１０４を介してサーバ１０１に格納された旅行業向け会計処理プログラムを使用する。また、端末機１０２は他の端末機１０２、データベース１０３などとネットワーク１０４を介して繋がっており、他の端末機１０２に記憶されたデータを適宜参照したりデータベース１０３から各種情報を引き出したりすることができる。ここで、ネットワーク１０４は、一部又は全てをＷＡＮやＬＡＮなどで構成しても良い。
【００２４】
尚、以下においては同図に示される構成を元に説明するが、端末機１０２の記憶部や外部記憶部などに本発明に係る旅行業向け会計処理プログラムを格納することにより、端末機１０２のみでも以下の処理を行えるであろうことは言うまでもない。
【００２５】
次に、旅行業向け会計処理装置のハード構成の一例が、図２に示されている。ここで示されている旅行業向け会計処理装置のハード構成は、図１において端末機１０２として示されている装置のハード構成の一例である。図２において、２０１は制御部、２０２は入部、２０３は記憶部、２０４は外部記憶部、２０５は通信部、２０６は表示部、２０７は出力部、２０８は時計部である。
【００２６】
ここで、入力部２０２としては、キーボード、マウスなどの入力手段、記憶部２０３としてはＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶手段、外部記憶部２０４としては、ＨＤＤ、ＦＤなどの外部記憶手段、表示部２０６としては、ＣＲＴやＬＣＤなどの画像表示機を用いることが可能である。表示部２０６には以下で説明する予約カードや、経理ファイルなどが表示される。
【００２７】
また、この例において本装置は、通信部２０５を介して図１に示されるネットワーク１０４に接続され、サーバ１０１に格納された旅行業向け会計処理プログラムやデータベース１０３に格納された情報を利用する。
【００２８】
次に、本発明に係る旅行業向け会計処理装置による処理操作の一例を示すフローチャートが図３に示されている。同図に示される処理が開始されると、計上操作が検出されるまでの間は（ステップ３０２ＮＯ）、待機状態となる（ステップ３０１）。計上操作が検出されると（ステップ３０２ＹＥＳ）、次のステップに進み計上操作の種別の確認が行われ
る（ステップ３０３）。
【００２９】
ここで、計上操作の種別としては、売上もしくは仕入についての計上処理である第１の計上処理と、現金に０ついての計上処理である第２の計上処理とがある。計上処理の種別の判定が行われ（ステップ３０４）、その計上が売上もしくは仕入についての計上であると判定されると（ステップ３０４ＹＥＳ）、第１の計上処理へと進む（ステップ３０５）。逆に、その計上が売上もしくは仕入に関するものではない、即ち現金に関するものであると判定されると（ステップ３０４ＮＯ）、第２の計上処理へと進む（ステップ３０６）。
【００３０】
尚、ステップ３０５において行われる第１計上処理については図４において、ステップ３０６において行われる第２計上処理については図５において、それぞれ詳述する。
【００３１】
この例においては、計上処理の種別の判定は（ステップ３０４）、「売上もしくは仕入に関する計上か、もしくはそれ以外であるか」という条件で判定を行ったが、これ以外の判定条件、例えば「現金に関する計上か、もしくはそれ以外か」などの判定に置き換えることも、当然にして可能である。この計上処理の種別の判定では、「売上もしくは仕入に関する計上」であるか、「現金に関する計上」であるかを判定できれば良く、これらを判別するための判定条件は適宜設定可能である。
【００３２】
尚、以下においては、入金及び支払が全て現金で行われた場合の例を示しているが、入金及び支払が手形受取、カード支払などによって行われることも、当然考えられる。
【００３３】
次に、第１計上処理を示す詳細フローチャートが図４に示されている。尚、この第１計上処理工程は、図３においてステップ３０５として示された工程であり、図３において、実行される計上処理が売上もしくは仕入に関する計上であると判定されると（ステップ３０４ＹＥＳ）、図４に示される第１計上処理へと進む。
【００３４】
同図に示される処理が開始されると、先ず最初に精算確認が行われ（ステップ４０１）、計上処理が行われる旅行商品について精算済か否かが判定される。ここで精算処理とは、当該旅行商品について売上と仕入とを確定することであり、当該旅行商品を構成する各商品の売上金額と仕入金額とが判明していれば良い。また、ある程度の確度が保証される場合は、売上金額及び仕入金額の一部を予測値で置き換えておくことも可能である。
【００３５】
ここで、全ての売上と仕入とが確定しているか否かについては、当該旅行商品に関するデータを登録した旅行商品ファイルを参照することにより、容易に判定できる。このような旅行商品ファイルの一例が図６に示されている。本発明による旅行業向け会計処理装置においては、旅行商品ファイルは、サーバ１０１もしくは端末機１０２の外部記憶部２０４などの所定メモリ領域に格納される。また、データの登録・変更などを行う場合には、表示部２０６に表示された情報を元に、キーボードやマウスなどからなる入力部２０２により行えば良い。
【００３６】
同図に示した旅行商品ファイルは、いわゆる予約カードの形式を取っており、予約者名、連絡先、申込日、出発日、旅行商品を構成する各販売商品、各販売商品毎の売上額と仕入額などが表示される。具体的には、参加者氏名としては「山本一郎」、出発日としては「７月３日」、販売商品としては「鉄道券」、「航空券」、「宿泊券」、「保険」、などが示されている。
【００３７】
この例においては、「鉄道券」、「航空券」などの各販売商品について、それぞれ売上、仕入、手数料が登録されている。先に述べた、売上と仕入とが確定しているか否かの判断については、これらの項目が全て埋められているかで判断されても良い。また、売上と仕入とが確定した、即ち精算済であると言うことを示すフラグが所定の操作で立つように設定しておいても良い。
【００３８】
旅行商品及び旅行商品を構成する各商品の金額データの登録は、各販売商品の金額データを登録したデータベースから、直接金額データを取り込むことによって登録されるようにしても良い。また、キーボードやマウスなどからなる入力部２０２より直接入力するように構成しても良い。顧客からの入金や仕入先への支払があった場合は、その金額と日付とを関連付けて登録しておくように構成すると、以下の処理に都合がよい。
【００３９】
図４に戻って、当該旅行商品について、精算処理が行われていないと判定されると（ステップ４０２ＮＯ）、処理続行不可能であると判断され、その他の処理が行われる（ステップ４０３）。ここで行われる処理としては、処理続行不可能である旨のメッセージを表示する、プログラムを強制的に終了させる、など様々な既知の処理が考えられる。
【００４０】
また、この例においては、ステップ４０１〜ステップ４０３の処理において当該旅行商品が精算済みであるか否かの判定を行うように構成しているが、これらの処理の代わりに特定のフラグやボタン等を設け、精算処理が行われない限り売上及び仕入の計上処理に進めないようにするなど、他の構成を採用することも当然にして考えられる。
【００４１】
一方、当該旅行商品について、精算済みであると判定されると（ステップ４０２ＹＥＳ）、売上についての計上処理に進む（ステップ４０４〜ステップ４０８）。売上の計上処理においては、先ず当該旅行商品に関する総売上金額と総前受金額との比較を行う（ステップ４０４，ステップ４０５）。前受金とは、売上計上前に顧客からの入金があった売上金額を示す勘定科目であり、同様の意味を持つ別の勘定科目で置き換えることも可能である。
【００４２】
総売上金額と総前受金額との比較を行い、総売上金額よりも総前受金額が多かった場合は（ステップ４０５＜）、過入金処理が実行される（ステップ４０６）。このステップにおいて、総売上金額よりも総前受金額が多いと判定された原因としては、入力ミス、過入金、キャンセルの発生などの理由が考えられる。
【００４３】
ここで過入金処理としては、登録金額の確認、顧客への返金処理などが考えられる。過入金があった場合には、過入金分をマイナス未収金扱いで計上し、顧客への返金を行うことが好ましい。このように構成すれば、経理的にも矛盾が生じず、処理の面からも実施が容易である。
【００４４】
また仮に、第１計上処理前、即ち売上及び仕入の計上前に旅行商品のキャンセル、旅行内容の変更などにより返金の必要が生じた場合、過入金分の前受金を相殺するように逆仕訳処理を行えばよい。ここで「逆仕訳」とは、過入金分を相殺するために、借方と貸方を通常の計上処理とは逆にして行った仕訳処理のことである。
【００４５】
ステップ４０５に戻り、総売上金額と総前受金額との比較を行い、総売上金額と総前受金額とが同額であった場合（ステップ４０５＝）、既に前受金として計上されている金額について自動振替を行う（ステップ４０８）。この場合、未収金は生じない。
【００４６】
次いで、総売上金額と総前受金額との比較を行い、総売上金額よりも総前受金額が少なかった場合は（ステップ４０５＞）、差額分を未収金として計上し（ステップ４０７）、前受金については自動振り替えされる（ステップ４０８）。
【００４７】
売上についての計上処理（ステップ４０４〜ステップ４０８）が終了すると、次に仕入についての計上処理が行われる（ステップ４０９〜ステップ４１３）。先ず、売上の計上の場合と同様に、総仕入額と総前払金額との比較が行われる（ステップ４０９）。前払金とは、仕入計上前に仕入先への支払が行われた仕入金額を示す勘定科目であり、同様の意味を持つ別の勘定科目で置き換えることも可能である。
【００４８】
総仕入金額と総前払金額との比較を行い、総仕入金額よりも総前払金額が多かった場合は（ステップ４１０＜）、過出金処理が実行される（ステップ４１１）。ここで、総仕入金額よりも総前払金額が多くなった原因としては、入力ミス、仕入先への過入金、キックバックやコミッションを見込んでの仕入額設定などの理由が考えられる。
【００４９】
ここで過出金処理としては、登録金額の確認、仕入先からの返金処理などが考えられる。過出金があった場合には、過入金の場合と同様に逆仕訳処理を行う他に、過出金分を未収金として計上し、仕入先からの入金があった際に自動振替処理を行う、などの処理方法も考えられる。
【００５０】
次に、総仕入金額と総前払金額との比較を行い、総仕入金額と総前払金額とが同額であった場合（ステップ４１０＝）、既に前払金として計上されている金額について自動振替を行う（ステップ４１３）。この場合、未払金は生じない。
【００５１】
次いで、総仕入金額と総前払金額との比較を行い、総仕入金額よりも総前払金額が少なかった場合は（ステップ４１０＞）、差額分を未払金として計上し（ステップ４１２）、前払金については自動振り替えされる（ステップ４１３）。
【００５２】
尚、売上について差額分を未収金として計上する場合と（ステップ４０７）、仕入について差額分を未払い金として計上する場合（ステップ４１２）とでは、処理を代えても良い。
【００５３】
具体的には、売上金額については、入金を行ってくる顧客は一旅行商品について基本的に一人（もしくは一団体）であるため、総売上金額と総前受金額との差額分をそのまま一つの未収金として計上して良い。しかし、仕入金額については、一旅行商品について複数の仕入先が存在することが多いため、総仕入金額と総前払金額との差額をそのまま一つの未払金で括ってしまうと、後に未払金の支払いが行われたときに不都合である。このため、未払金については、先に示した旅行商品ファイルを参照しつつ、仕入先毎に前払金、未払金の判断を行い計上することが望ましい。
【００５４】
尚、この例においては、売上の計上処理後に仕入の計上処理が行われる例を示したが、売上計上についての処理工程（ステップ４０４〜ステップ４０８）と、仕入計上についての処理工程（ステップ４０９〜ステップ４１３）とは、処理の手順が異なっても良く、また、並行して処理されても良い。
【００５５】
次に、第２計上処理を示す詳細フローチャートが図５に示されている。尚、この第２計上処理工程は、図３においてステップ３０６として示された工程であり、図３において、実行される計上処理が売上もしくは仕入に関する計上ではないと判定されると（ステップ３０４ＮＯ）、図５に示される第２計上処理へと進む。この第２計上処理工程においては、前受金、前払金、未収金、未払金などの現金に関する計上処理が行われる。
【００５６】
同図に示される処理が開始されると、先ず最初に第１計上処理確認が行われ（ステップ５０１）、計上処理が行われる旅行商品について第１計上処理が実行済か否かが判定される（ステップ５０２）。
【００５７】
第１計上処理が実施済であると判定された場合（ステップ５０２ＹＥＳ）、即ち売上と仕入が計上済であると判定された場合、次のステップに進み、計上を行う内容が顧客からの入金に関するものであるか、仕入先への支払に関するものであるかの判定を行う（ステップ５０３，ステップ５０５）。
【００５８】
処理内容が、顧客からの入金に関するものである場合（ステップ５０５入金）、売上計上時に立てられた未収金に対して自動振替が行われる（ステップ５０７）。一方、処理内容が仕入先への支払に関するものである場合（ステップ５０５支払）、仕入計上時に立てられた未払金に対して自動振替が行われる（ステップ５０８）。
【００５９】
ステップ５０２に戻って、第１計上処理が実施されていないと判定された場合（ステップ５０２ＮＯ）、即ち売上と仕入が計上されていないと判定された場合、次のステップに進み、計上を行う内容が顧客からの入金に関するものであるか、仕入先への支払に関するものであるかの判定を行う（ステップ５０４，ステップ５０６）。
【００６０】
処理内容が、顧客からの入金に関するものである場合（ステップ５０６入金）、前受金として計上する（ステップ５０９）。一方、処理内容が仕入先への支払に関するものである場合（ステップ５０６支払）、前払金として計上する（ステップ５１０）。ここで立てられた前受金及び前払金にりいては、売上及び仕入の計上が行われる際に、それぞれ売上及び仕入として自動振り替えされる。
【００６１】
以上において述べた、図３乃至図５のフローチャートに従って、第１計上処理と第２計上処理を実行した場合の経理ファイルの一例が、図７に示されている。同図においては、図６に示した旅行商品ファイルに登録された内容を、図３乃至図５のフローチャートに従って経理ファイルに登録した場合の例を示している。尚、この例において売上と仕入の計上は、旅行商品が現に顧客に提供された日である旅行出発日（７月３日）に実行している。
【００６２】
同図によれば、売上金額のうち、売上計上時に既に入金が終了している分、即ち前受金については自動振替が行われ（伝票００００３）、売上計上時に入金が行われていない分、即ち未収金については自動計上が行われる（伝票００００４）。未収金については、その後顧客からの入金があった時点で自動振替が行われる（伝票００００９）。
【００６３】
同様に、仕入金額のうち、仕入計上時に既に支払が終了している分、即ち前払金については自動振替が行われ（伝票００００５）、仕入計上時に支払が終了していない分、即ち未払金については未払金として自動計上が行われる（伝票００００６〜００００８）。未払金については、その後支払が行われた時点で自動振替が行われる（伝票０００１０〜０００１２）。
【００６４】
同図から明らかなように、本発明によれば、従前の会計処理装置では不可能であった旅行業における債権債務の把握が容易に行える。尚、この例においては、売上及び仕入計上時に未収金と未払金とが「自動計上」され、これらに相当する入出金があったときに「自動振替」が行われるとしているが、これらの言葉は同様の意味をもつ別の言葉や、当該旅行商品が特定できる別の言葉で置き換えられても良い。
【００６５】
一方、旅行業における従来の会計方法で図６に示した旅行商品の仕訳を行った場合の一例が、図８に示されている。同図に示した例では、売上については航空券やクーポン券などの発券時に計上するといういわゆる発券主義が採用されており、仕入については支払時に計上するという会計方法が採用されている。
【００６６】
同図に示した経理ファイルの例では、旅行商品を構成する各商品毎に売上と仕入とが別々に計上されるため、旅行商品単位での利益が把握できない。また、顧客からの入金が前受金であるか未収金であるかの区別が的確に行えておらず、仕入先への未払金の把握もできていないため、債権債務の管理が適切に行えない。また、発券日時を早めることで売上の前倒しが容易に行うことが可能であり、的確な経営判断の妨げとなる。
【００６７】
図７と図８に示した例から、本発明による旅行業向けの会計処理装置と従来の会計方法とを比較した場合、図８に示した従来の会計方法では債権債務の管理や売上の前倒し防止が不可能であったのに対して、図７に示した本発明の会計処理装置によれば債権債務の管理や売上の前倒し防止が容易に実行できることが明らかである。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、売上と仕入を一旅行商品単位で同日計上することから、従前の旅行業向けの会計処理装置では不可能であった、一旅行商品単位での利益の把握が可能となる。また、同様に従前の旅行業向け会計処理装置では不可能だった債権債務の管理が可能となるため、不正の防止や正しい経営判断が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されたシステムの一例を示す図である。
【図２】  本発明に係る旅行業向け会計処理装置のハード構成の一例を示す図である。
【図３】  本発明に係る旅行業向け会計処理装置による処理操作の一例を示す概略フローチャート
である。
【図４】  第１計上処理を示す詳細フローチャートである。
【図５】  第２計上処理を示す詳細フローチャートである。
【図６】  旅行商品ファイルの一例を示す図である。
【図７】  本発明による経理ファイルの一例を示す図である。
【図８】  旅行業における従来の会計手法による経理ファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１サーバ
１０２（１０２−１、１０２−２、１０２−３）端末機
１０３（１０３−１、１０３−２）データベース
１０４ネットワーク
２０１制御部
２０２入力部
２０３記憶部
２０４外部記憶部
２０５通信部
２０６表示部
２０７出力部
２０８時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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