(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック繊維、ロックウール繊維及び繊維状金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種の不燃性繊維からなる厚み０．５〜１０ｍｍの織布又は不織布の繊維間に、リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛を担持する耐火断熱シートであって、それぞれの担持量は、前記リン化合物が織布又は不織布１ｃｍ３当たり５００〜１,０００ｍｇであり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛が織布又は不織布 １ｃｍ３当たり５〜２００ｍｇであり、前記リン化合物および前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量が織布又は不織布１ｃｍ３当たり６５０〜１，１００ｍｇにあることを特徴とする耐火断熱シート。
【請求項２】
セラミック繊維、ロックウール繊維及び繊維状金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種の不燃性繊維からなる厚み０．５〜１０ｍｍの織布又は不織布の繊維間に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、並びに、含水無機物及び／又は無機炭酸塩を担持する耐火断熱シートであって、前記リン化合物の含有量は織布又は不織布１ｃｍ３当たり５００〜１，０００ｍｇであり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛の含有量は織布又は不織布１ｃｍ３当たり５〜２００ｍｇであり、前記リン化合物および前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量は織布又は不織布１ｃｍ３当たり６５０〜１，１００ｍｇであり、かつ、含水無機物及び／又は無機炭酸塩の担持量は、重量比で前記リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量の０．５〜２倍であることを特徴とする耐火断熱シート。
【請求項３】
織布又は不織布に金網が積層されていることを特徴とする請求項１又は２記載の耐火断熱シート。
【請求項４】
織布又は不織布の片面又は両面に、（メタ）アクリル系モノマー成分１００重量部、及び、該（メタ）アクリル系モノマー成分と共重合可能な二重結合を有するシランカップリング剤０．２〜１０重量部を含有する組成物を重合して得られる、厚さ１０〜２００μｍのアクリル系粘着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の耐火断熱シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐火断熱シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、建築材料の分野において耐火性能は重要な性能の一つである。
中でも建築材料に断熱被覆を施すことによって、耐火性能を付与する方法が一般に採用されている。このような耐火性能としては、単に材料自体が燃え難いばかりでなく、火炎を材料の裏面に回すことがない性質等も要求されている。
セラミックブランケットに代表される不燃繊維からなる不織布、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、ＰＣ（プレキャストコンクリート）板、ケイカル（ケイ酸カルシウム）板等に代表される無機材料は、これらの性能を併せ持つ材料として使用されている。
【０００３】
しかしながら、これらが耐火性能を発現するためには、断熱性の観点から被覆材の厚みを厚くする必要があった。例えば、ケイカル板の鉄骨被覆では耐火１時間の基準値を満足するには、２５ｍｍ以上の厚みが必要であった。
【０００４】
一方、ＥＰ０５０８７５１号出願明細書には、樹脂バインダーを介した不織布中に、熱膨張性黒鉛とケイ酸ナトリウムとを分散させた発泡防炎材が提案されている。  この発泡防炎材は、薄い初期厚みを有し、加熱・燃焼時にのみ体積膨張することによって形成される断熱膨張層により防炎効果を発現する。
しかしながら、この材料では、断熱膨張層を保持するものが不織布を構成する繊維のみであるため保持力が十分でなく、断熱膨張層が被覆体から崩れて脱落する恐れがあった。従って、用途としては、目地部から炎が進入するのを防止する耐火目地材に限られていた。
【０００５】
また、上記発泡防炎材は、建築部材の耐火被覆材として使用するには、平坦な壁面等への施工のみならず、曲面や角部への施工が容易であり、かつ短時間で行えることが要求される。しかしながら、この発泡防炎材は、一旦施工する曲面や角部の形状に変形させても、その直後に元の平坦な形状に戻ろうとする力が働く上に、表面に粘着性がないため、何らかの仮止め作業が必要であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、１０ｍｍ以下の初期厚みであっても、加熱・燃焼時に体積膨張することによって、強固な断熱膨張層を形成して耐火性能を発現すると共に、施工時の作業性を向上させた耐火断熱シートを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の発明（以下、本発明１という）である耐火断熱シートは、セラミック繊維、ロックウール繊維及び繊維状金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種の不燃性繊維からなる厚み０．５〜１０ｍｍの織布又は不織布の繊維間に、リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛を担持する耐火断熱シートであって、それぞれの担持量は、前記リン化合物が織布又は不織布１ｃｍ３当たり５００〜１,０００ｍｇであり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛が織布又は不織布 １ｃｍ３当たり５〜２００ｍｇであり、前記リン化合物および前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量が織布又は不織布１ｃｍ３当たり６５０〜１，１００ｍｇであることを特徴とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項２記載の発明（以下、本発明２という）である耐火断熱シートは、セラミック繊維、ロックウール繊維及び繊維状金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種の不燃性繊維からなる厚み０．５〜１０ｍｍの織布又は不織布の繊維間に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、並びに、含水無機物及び／又は無機炭酸塩を担持する耐火断熱シートであって、前記リン化合物の含有量は織布又は不織布１ｃｍ３当たり５００〜１，０００ｍｇであり、前記中和処理された熱膨張性黒鉛の含有量は織布又は不織布１ｃｍ３当たり５〜２００ｍｇであり、前記リン化合物および前記中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量は織布又は不織布１ｃｍ３当たり６５０〜１，１００ｍｇであり、かつ、含水無機物及び／又は無機炭酸塩の担持量は、重量比で前記リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量の０．５〜２倍であることを特徴とする。
【０００９】
本発明１の耐火断熱シート（１）は、不燃性繊維からなるシート状の織布又は不織布の繊維間に、リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛を担持する。
【００１０】
上記不燃性繊維としては、セラミック繊維、ロックウール繊維及び繊維状金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種に限定される。不燃性繊維の繊維長、繊維径については、特に限定されないが、繊維長が長くなると繊維間の絡み合いが強くなり、形状保持性が強固になり、繊維長が短くなると膨張抑制が軽減された膨張倍率の高いシートが得られる。また、繊維径は、大きくなると織布又は不織布が硬くなって板状の不織布となり、小さくなると柔軟になる。
【００１１】
以上のように、繊維の形状によってシート性能を自由に選択できるが、例えば、セラミック繊維では、人体への影響（呼吸器官への吸入）から繊維径３μｍ以上のものが、一般的に使用されている。
【００１２】
上記不燃性繊維からなる織布又は不織布は汎用のものが利用できる。
上記不織布の製造方法としては、特に限定されず、有機系又は無機系バインダーを使用してシート化する方法；不燃性繊維の両面を樹脂フィルムでラミネートし圧着するようにシート化する方法等が挙げられる。
【００１３】
上記リン化合物としては特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記一般式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、さらに、性能、安全性、コスト等の面から、ポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００１４】
【化１】
0003749605.tif 000002
【００１５】
式中、Ｒ1 、Ｒ3 は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2 は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００１６】
上記赤リンは、少量の添加で難燃効果が向上する。赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。
【００１７】
上記ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、特に難燃性、安全性、コスト等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、ヘキスト社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」；住友化学社製「スミセーフＰ」；チッソ社製「テラージュＣ６０」等が挙げられる。
【００１８】
上記一般式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。なかでも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【００１９】
上記リン化合物は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２０】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質である熱膨張性黒鉛を中和処理したものである。上記熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラファイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００２１】
上述のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することにより、上記中和処理された熱膨張性黒鉛が得られる。
中和処理する理由は、酸性よりでは前述の無機物からなる不燃性繊維を腐食する恐れがあり、アルカリ性よりでは前述のリン化合物と反応の可能性があることから長期的安定性に欠けることが挙げられる。
【００２２】
上記脂肪族低級アミンとしては特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００２３】
上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００２４】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、小さくなると膨張倍率が低くなるため、８０メッシュ以上が好ましい。
【００２５】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、日本化成社製「ＣＡ−６０Ｓ」、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００２６】
上記リン化合物の不織布中における担持量は、少なくなると膨張した際の断熱層の強度（形状保持性）が十分でないため断熱層が破壊・脱落し、多くなると不織布に担持させることが困難になるので、不織布１ｃｍ3 当たり５０〜１，５００ｍｇである。
【００２７】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の不織布中における担持量は、少なくなると膨張が十分ないため断熱性能が発揮されず、多くなると不織布に担持させることが困難になるので、不織布１ｃｍ3 当たり５〜２００ｍｇである。
【００２８】
次に、本発明２の耐火断熱シートについて説明する。
本発明２の耐火断熱シート（２）は、セラミック繊維、ロックウール繊維及び繊維状金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種の不燃性繊維からなる不織布の繊維間に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、並びに、含水無機物及び／又は無機炭酸塩を担持する。
【００２９】
上記不燃性繊維からなる不織布、リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛は、本発明１と同様のものが用いられる。また、不織布中におけるリン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛の担持量は、本発明１と同様である。
【００３０】
本発明２で用いられる含水無機物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。上記含水無機物は、加熱時に脱水反応が起こり生成した水の吸熱作用によって、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで残渣強度が向上する点で特に好ましい。
【００３１】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【００３２】
上記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【００３３】
上記水酸化アルミニウムの市販品としては、例えば、粒径１μｍの「Ｈ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「Ｈ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
【００３４】
本発明２で用いられる無機炭酸塩としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム等が挙げられる。上記リン化合物としてポリリン酸アンモニウムを使用した場合、無機炭酸塩はポリリン酸アンモニウムとの反応で膨張を促進すると考えられる。また、加熱残渣は有効な骨材として働き、断熱膨張層の強度を向上させる。
【００３５】
上記炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩は、上記リン化合物としてポリリン酸アンモニウムを使用した場合、ポリリン酸アンモニウムとの反応で膨張を促進すると考えられる。また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【００３６】
上記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（白石カルシウム社製）等が挙げられる。
【００３７】
上記含水無機物及び／又は無機炭酸塩の不織布中における担持量は、少なくなると膨張が十分ないため断熱性能が発揮されず、多くなると不織布に担持させることが困難になるので、重量比で前記リン化合物及び中和処理された熱膨張性黒鉛の合計量の０．５〜２倍である。
【００３８】
本発明の耐火断熱シート（１）及び（２）を得る際に、必要に応じて、有機系又は無機系のバインダーが用いられてもよい。バインダー量としては、特に限定されないが、添加量が少なくなると、不燃性繊維を固定できず、ばらけた状態の不織布しか得られず、多くなると燃焼性が高くなる。従って、バインダー量は、不燃性繊維や添加物を担持させるための最低量が好ましい。
【００３９】
上記無機系のバインダーとしては、例えば、ケイ酸ナトリウム、水ガラス等が用いられる。また、上記有機系のバインダーとしては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエンゴム、ポリ塩化ビニリデン、ポバール等が用いられる。
【００４０】
上記耐火断熱シート（１）及び（２）の製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）不燃性繊維及び、リン化合物、熱膨張性黒鉛、含水無機物、無機炭酸塩等の充填剤を水又は有機溶剤中で混合し、得られたスラリーをシート状に広げて乾燥させる。
（２）不燃性繊維及び、リン化合物、熱膨張性黒鉛、含水無機物、無機炭酸塩等の充填剤を水又は有機溶剤中で混合し、懸濁状態になったものを抄紙する要領でシート化した後乾燥させる。
（３）不燃性繊維及び、リン化合物、熱膨張性黒鉛、含水無機物、無機炭酸塩等の充填剤を織り込みながら織布又は不織布を形成する。
（４）上記不燃性繊維からなる織布又は不織布を層状に重ね、その層間に、リン化合物、熱膨張性黒鉛、含水無機物、無機炭酸塩等の充填剤を敷き詰め、液状バインダーを含浸・乾燥するか、層間にバインダーを混在させておき、プレス等で一体化してシート化する。
【００４１】
上記製造方法では、必要に応じて、さらにバインダー成分が添加されてもよい。上記で得られたシート状の織布又は不織布をプレスして、密度を高くしてもよい。さらに、シートを何枚か重ねてバインダーし、プレス等の手段により一体化して用いてもよい。
【００４２】
上記織布又は不織布の嵩密度は、特に限定されないが、低くなると加熱初期の断熱効果が高くなり、高くなると大きく膨張しても繊維の絡み合いが完全に解けることがなく、形状が保持されるため、後述の膨張成分を多量に添加することができる。例えば、セラミック繊維単体の嵩密度としては、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ3 程度のものが一般的である。
【００４３】
上記織布又は不織布の厚みは、薄くなると十分な断熱性能が発現されず、厚くなると被覆・断熱用途に用いる際に被覆に要する体積が大きくなり有効空間が狭くなるので、０．５〜１０ｍｍに制限される。
【００４４】
本発明の耐火断熱シートは、金網が積層された状態であってもよい。
金網を介在させることによって、本発明の耐火断熱シートを施工部位の曲面や角部に沿わせて施工する際に、変形を保持させることができるので施工が容易になり、作業性が向上する。また、施工部位の曲面や角部の形状に合わせて予め変形させたものを使用してもよい。
【００４５】
上記金網の厚さは、０．４〜４ｍｍが好ましい。厚さが、０．４ｍｍ未満では耐火断熱シートを施工する際に、耐火断熱シートの復元力に抗して変形を保持することができず、４ｍｍを超えると耐火断熱シートそのものを変形させるのが困難になる。
【００４６】
本発明の耐火断熱シートの片面又は両面に、アクリル系粘着剤層が設けられてもよい。アクリル系粘着剤層は、直接耐火断熱シートに塗布して形成するよりも、アクリル系粘着剤を予め離型紙上に塗布・乾燥して粘着剤層を形成した後、耐火断熱シート上に積層することが好ましい。
【００４７】
上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、該（メタ）アクリル系モノマーと共重合可能なシランカップリング剤０．２〜１０重量部を含有する組成物を重合することにより得られるものが好ましい。
【００４８】
上記（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。また、上記シランカップリング剤としては、例えば、メタクリロイルシラン、ビニルシラン、アクリロイルシランなどが挙げられる。
【００４９】
上記アクリル系粘着剤は、上記（メタ）アクリル系モノマー及びシランカップリング剤を含有する組成物を、重合開始剤の存在下、通常の重合法によって重合することにより得られる。上記アクリル系粘着剤層の厚さは、１０〜２００μｍが好ましい。
【００５０】
上記アクリル系粘着剤層によって、耐火断熱シートの鉄骨への仮止めや、耐火断熱シート面への外壁の仮止めを容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００５１】
本発明の耐火断熱シートは、壁耐火用途、鉄骨耐火用途等に好適に用いられる。  壁耐火用途に用いる場合は、まず、耐火断熱シートを接着剤等で外壁に接着した後、耐火断熱シートの外側から金網、金属板、セラミック材料（板、ブランケット等）等の固定用面材で押さえる。この面材は、耐火断熱シートを貼付けた後施工してもよく、予め面材と耐火断熱シートとを一体化したのを使用してもよい。上記面材は、例えば、その外側からピン、釘、ネジ等で固定される。
【００５２】
また、鉄骨耐火用途に用いる場合は、耐火断熱シートをＨ鋼の外面にはわせるようにして、接着剤等で取付けてもよく、予め箱型の枠の内側に耐火断熱シートを取付け、箱型の枠ごとＨ鋼にはめ込んでもよい。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１，３，４，５，６、比較例１〜５）
表１及び２に示した配合量の、アルミナ−シリカ系セラミック繊維（繊維径２〜４μｍ）、ロックウール繊維（ニチアス社製「ＭＧウール」）、ポリビニルアルコール（クラレ社製「ＰＶＡ−１１７」）、ケイ酸ナトリウム（和光純薬社製）、ポリリン酸アンモニウム（ヘキスト社製「ＡＰ−４２２」）、赤リン（ヘキスト社製）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、水酸化アルミニウム（昭和電工社製「Ｈ−３１」）、水酸化マグネシウム（協和化学社製「キスマ５Ｂ」）、炭酸カルシウム（備北粉化社製「ホワイトンＢＦ−３００」）、及び、炭酸亜鉛（堺化学社製）を、撹拌しながら水中に分散させてスラリーとした。得られたスラリーをシート状に広げた後、乾燥、プレスして厚み５ｍｍの耐火断熱シートを作製した。
【００５５】
上記で得られた耐火断熱シートにつき、下記の性能評価を行い、その結果を表１及び２に示した。
（１）膨張倍率
上記耐火断熱シートを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断して試験片を作製した。この試験片をコーンカロリーメーター（ＡＴＬＡＳ社製「ＣＯＮＥ２Ａ」）を用いて、５０ｋＷ／ｍ2 の照射熱量を与えて燃焼させた後、燃焼残渣の厚みを測定し、次式より膨張倍率を算出した。
膨張倍率＝燃焼残渣厚み／耐火断熱シート初期厚み
表中、膨張倍率が３以上のものを○、膨張倍率が３未満のものを×、で示した。尚、膨張倍率が５以上のものは高い断熱性能を発現し、十分な耐火性能を示す。
【００５６】
（２）燃焼残渣硬さ（形状保持性）
燃焼残渣の破断強度を微小圧縮試験機（カトーテック社製「フィンガーフィリングテスター」）を用いて測定した。
表中、破断強度が極大値として観測されるものを○、破断強度が極大値として観測されないものを×で、示した。極大値が観測されるものでは加熱後の形状保持性が高いため、膨張断熱層を垂直に立てた場合にも、該断熱層が崩れることなく保持され、優れた耐火性能を発現する。
【００５７】
（３）充填剤担持状態
耐火断熱シートを、Ｒ＝１０ｍｍで９０度に折り曲げた際に、不織布内部から充填剤がこぼれなかったものを○、こぼれたものを×、で示した。
【００５８】
【表１】
0003749605.tif 000003
【００５９】
【表２】
0003749605.tif 000004
【００６０】
（実施例７，８、比較例６）
表３に示した配合量の、アルミナ−シリカ系セラミック繊維（繊維系２〜４μｍ）、ポリビニルアルコール（クラレ社製「ＰＶＡ−１１７」）、ポリリン酸アンモニウム（ヘキスト社製「ＡＰ−４２２」）、赤リン（ヘキスト社製）、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）、及び、炭酸カルシウム〔備北粉化社製「ホワイトンＢＦ−３００」）を撹拌しながら水中に分散させ、スラリーとした。得られたスラリーを金網に含浸させるように、シート状に広げて所定の厚みにした後、乾燥、プレスして、金網層が挿入された耐火断熱シートを作製した。尚、比較例６については、金網を使用せずに耐火断熱シートを作製した。
【００６１】
上記で得られた耐火断熱シートにつき、下記の性能評価を行い、その結果を表３に示した。
（１）膨張倍率  実施例１と同様にして行った。
（２）燃焼残渣硬さ（形状保持性）  実施例１と同様にして行った。
（３）充填剤担持状態  実施例１と同様にして行った。
【００６２】
（４）作業性
断面サイズ２００ｍｍ×４００ｍｍ×長さ１６００ｍｍのＨ鋼の外周面に、幅４００ｍｍで成形された耐火断熱シートを巻き付けて仮止めする作業を１０回繰り返して行い、１０回の作業に要する時間を測定した。
尚、仮止め方法としては、Ｈ鋼の外周面に沿って耐火断熱シートを置き、角部で折り曲げ加工を行い、仮止め用の粘着テープや接着剤等を使用することなく、Ｈ鋼の外周面に固定した。
尚、比較例６については、Ｈ鋼の外周面の数箇所に仮止め用の両面粘着テープを貼付した後、Ｈ鋼面に沿わせて耐火断熱シートを配置し、粘着テープ部分に圧着してＨ鋼上に仮止めした。
【００６３】
【表３】
0003749605.tif 000005
【００６４】
（実施例９、比較例７，８）
アクリル系粘着剤（Ａ）の調製
２−エチルヘキシルアクリレート８５重量部、アクリル酸１５重量部、シランカップリング剤（信越シリコーン社製「ＫＢＭ５０３」、成分：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）２重量部、光ラジカル重合開始剤（チバガイギー社製「イルガキュアー６５１」）１重量部、及び、架橋剤（ヘキサンジオールジクリレート）０．０５重量部からなる組成物液を十分に撹拌した後、窒素ガスでバブリングを行い、組成物液中の溶存酸素を除去した。
次いで、上記組成物離型処理した２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム間に、５０μｍ厚みとなるように挟み込んだ後、波長３６０ｎｍの紫外線を１ｍｗ／ｃｍ2 の強度で１５分間照射し、アクリル系粘着剤層を調製した。
【００６５】
アクリル系粘着剤（Ｂ）の調製
シランカップリング剤を全く使用しなかったこと以外は、アクリル系粘着剤（Ａ）と同様にして、アクリル系粘着剤層を調製した。
【００６６】
アルミナ−シリカ系セラミック繊維（繊維系２〜４μｍ）１００重量部、ポリリン酸アンモニウム（ヘキスト社製「ＡＰ−４２２」）７００重量部及び中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」）を撹拌しながら水中に分散させ、スラリーとした。得られたスラリーをシート状に広げて所定の厚みにした後、乾燥、プレスして、耐火断熱シートを作製した。
次いで、上記耐火断熱シートの片面に、上記で調製したアクリル系粘着剤層を、常温下で気泡の巻き込みがないように、１０ｋｇ／１０００ｍｍの圧力で圧着、積層して粘着剤層を有する耐火断熱シートを得た。
【００６７】
上記で得られた耐火断熱シートにつき、下記の性能評価を行い、その結果を表４に示した。
（１）膨張倍率  実施例１と同様にして行った。
（２）作業性  実施例７と同様にして行った。
【００６８】
（３）アンカー性
粘着剤層を有する耐火断熱シートを、２０ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断し、エタノールで十分に洗浄したＳＵＳ３０４板上に、貼付面が２０ｍｍ×２０ｍｍとなるように、耐火断熱シートの粘着剤層を貼付けた後、２ｋｇローラーを２往復させて圧着し、試験用サンプルを得た。この試験用サンプルを２３℃、相対湿度６０％の環境下で養生した後５０℃で１時間放置し、さらに５０℃の環境下で、図１に示すように、試験用サンプルの貼付していない部分に４００ｇの重りをぶら下げて１時間後における落下の有無を観察した。尚、落下した場合は剥離状況を観察した。
【００６９】
（４）耐火性
断面サイズ２００ｍｍ×４００ｍｍ×長さ１６００ｍｍのＨ鋼の外周面に、５ｍｍ厚の耐火断熱シートをはわせるように被覆し、ダクトピンで溶接固定した試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ１３０４に準拠して、炉内温度を１時間で９２５℃まで昇温した後Ｈ鋼の温度を測定し、１時間後の平均温度が３５０℃以下であるものを○と表示した。
【００７０】
【表４】
0003749605.tif 000006
【００７１】
アンカー性評価結果より、シランカップリング剤の添加により、耐火断熱シートと粘着剤層とのアンカー性が大きく向上した。また、耐火性の評価から、耐火断熱シートの性能が発揮され、１時間耐火の性能評価でＨ鋼の温度が３５０℃以下であった。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の耐火断熱シートは、上述の構成であり、加熱・燃焼時に体積膨張することによって強固な断熱膨張層を形成し、優れた耐火性能を発現する。
特に、耐火断熱シート中に金網の層や、耐火断熱シートの片面又は両面に粘着剤層を設けることによって作業性が向上するので、曲面や角部への施工が容易になる。従って、壁耐火用途、鉄骨耐火用途Ｈ鋼の表面被覆等の用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  アンカー性の評価方法を示す模式図である。
【図１】
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