(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に立設されたガイドレールと、このガイドレールに案内され、前記昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごに設けられ、前記ガイドレールに反力を持たせて前記乗かごを昇降させる駆動体とを備えた自走式エレベータ装置において、
前記駆動体が、前記ガイドレールの立設方向と略平行となるように前記乗かごの鉛直方向に立設される第１の螺子部、この第１の螺子部の立設方向と同方向に立設され、しかも前記第１の螺子部と逆方向の螺子部が切られ、前記第１の螺子部との間で回動力を伝達される第２の螺子部、前記第１の螺子部と螺合するとともにこの第１の螺子部の回動に応じて、回転運動を規制された状態で螺進し前記ガイドレールを選択的に把持可能な第１の把持部、及び前記第２の螺子部に螺合するとともにこの第２の螺子部の回動に応じて、回転運動を規制された状態で前記第１の把持部と逆方向に螺進し前記ガイドレールを選択的に把持可能な第２の把持部を含む係合ユニットと、前記第１の螺子部および前記第２の螺子部の少なくとも一方の螺子部に回動力を伝達する伝達手段と、この伝達手段を駆動するモータと、前記乗かごに装着され前記ガイドレールと前記係合ユニットとの間隔を可変とするよう伸縮するベース体とを備えたことを特徴とする自走式エレベータ装置。
【請求項２】
前記伝達手段のテンションを調整するテンション調整手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の自走式エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降路に立設したガイドレールに反力を持たせて乗かごを昇降させる自走式エレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開昭５８−１９３８７６号公報に開示されているように、乗かごの上下部のそれぞれに設けられ乗かごの昇降を案内するガイドレールを把持する上部把持部および下部把持部と、乗かごに設けられ下部把持部のガイドレール把持時にこの下部把持部を介してガイドレールに反力を持たせて伸長し乗かごを上昇させる油圧ラムとを備えた自走式エレベータ装置が提案されている。
【０００３】
この従来の自走式エレベータ装置では、乗かごを上昇させる油圧ラムが伸長しきったなら、上部把持部にてガイドレールを把持して乗かごの自重を支えた状態で下部把持部のガイドレールの把持を解放し、油圧ラムを縮めて下部把持部を上昇させて再度下部把持部にてガイドレールを把持させ、油圧ラムを再度伸長させることにより乗かごを上昇させるようになっている。
【０００４】
また、例えば特開昭６０−１２９３５５号公報に開示されているように、前者の自走式エレベータ装置の油圧ラムの代わりにラックおよびピニオンを用いた自走式エレベータ装置も提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の自走式エレベータ装置では、油圧ラムもしくはラックおよびピニオンの駆動範囲の限界まで乗かごが移動したなら、上部把持部に乗かごの自重を持たせた状態で油圧ラムもしくはラックを変位させる作業、すなわち下部把持部のガイドレール把持位置変更作業を行なう必要があり、したがって把持部の把持位置変更作業中に乗かごは昇降できないことから、乗かごの昇降に多大な時間が掛かり効率が悪いという不都合があった。
【０００６】
また、一対のガイドレール間の対向距離が異なるエレベータの据付作業に使用するためには、その間隔に応じた部材を複数種用意する必要があり、コストアップにつながっていた。
【０００７】
本発明は、上記した従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、乗かごの昇降中に把持部の把持位置を変更でき、乗かごをほぼ連続的に昇降させることのできる自走式エレベータ装置を提供することにある。
【０００８】
また、その第２の目的は、一対のガイドレール間の対向距離が種々異なる複数種のエレベータに容易に対応することのできる自走式エレベータ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の請求項１に係る発明は、昇降路内に立設されたガイドレールと、このガイドレールに案内され、前記昇降路内を昇降する乗かごと、この乗かごに設けられ、前記ガイドレールに反力を持たせて前記乗かごを昇降させる駆動体とを備えた自走式エレベータ装置において、前記駆動体が、前記ガイドレールの立設方向と略平行となるように前記乗かごの鉛直方向に立設される第１の螺子部、この第１の螺子部の立設方向と同方向に立設され、しかも前記第１の螺子部と逆方向の螺子部が切られ、前記第１の螺子部との間で回動力を伝達される第２の螺子部、前記第１の螺子部と螺合するとともにこの第１の螺子部の回動に応じて、回転運動を規制された状態で螺進し前記ガイドレールを選択的に把持可能な第１の把持部、及び前記第２の螺子部に螺合するとともにこの第２の螺子部の回動に応じて、回転運動を規制された状態で前記第１の把持部と逆方向に螺進し前記ガイドレールを選択的に把持可能な第２の把持部を含む係合ユニットと、前記第１の螺子部および前記第２の螺子部の少なくとも一方の螺子部に回動力を伝達する伝達手段と、この伝達手段を駆動するモータと、前記乗かごに装着され前記ガイドレールと前記係合ユニットとの間隔を可変とするよう伸縮するベース体とを備えた構成にしてある。
【００１０】
このように構成した請求項１に係る発明では、乗かごを昇降路内で上昇させる際、第１の把持部および第２の把持部のうちの何れか一方の把持部でガイドレールを把持し、他方の把持部でガイドレールを把持しない状態で、モータより伝達手段を介して第１の螺子部および第２の螺子部の少なくとも一方に回動力を伝達すると、これらの第１の螺子部および第２の螺子部が回転し、第１の把持部が第１の螺子部に沿って螺進し、第２の把持部が第２の螺子部に沿って第１の把持部とが逆方向に螺進する。このとき、一方の把持部で把持したガイドレールから反力を受けるので、この一方の把持部を支点に乗かごが昇降する。そして、一方の把持部が一方の螺子部の上端近傍まで螺進した際、他方の把持部が他方の螺子部の下端近傍まで螺進しているので、この他方の把持部でガイドレールを把持し、一方の把持部によるガイドレールの把持を解放した状態で、モータの逆転によりガイドレールを把持する他方の把持部を支点に乗かごを昇降させる。また、乗かごを下降させる場合も上記の場合と同様である。これにより、係合ユニットの螺子部の回動に応じて把持部のそれぞれが変位するので、これらの把持部の把持位置を乗かごの昇降中に変更でき、乗かごをほぼ連続的に昇降させることができる。
【００１１】
また、上記第２の目的を達成するため本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記伝達手段のテンションを調整するテンション調整手段とを設けた構成にしてある。
【００１２】
このように構成した請求項２に係る発明では、係合ユニットとモータとの間隔が変化した場合に伝達手段のテンションをテンション調整手段で調整することにより、伝達手段を介して係合ユニットの螺子部に回動力を円滑に伝達できる。これによって、一対のガイドレール間の対向距離が種々異なる複数種のエレベータに容易に対応することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自走式エレベータ装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施形態に係る自走式エレベータ装置を示す斜視図、図２は第１の実施形態に設けられる駆動体の動作手順を示すフローチャート、図３は第１の把持部でガイドレールを把持した状態を示す説明図、図４は第１の把持部でガイドレールを把持して乗かごを上昇させる状態を示す説明図、図５は第２の把持部が第２の螺子部の上端近傍まで上昇した状態を示す説明図、図６は第２の把持部でガイドレールを把持して乗かごを上昇させる状態を示す説明図、図７は第１の把持部が第１の螺子部の上端近傍まで上昇した状態を示す説明図、図８は第１の実施形態に設けられる係合ユニットを示す説明図である。
【００１５】
図１に示す本実施形態の自走式エレベータ装置３０は、昇降路１と、この昇降路１の低部に設置され緩衝器３を備えたベース２と、このベース２上に立設され昇降路１の壁に固定される一対のガイドレール４と、この一対のガイドレール４に案内され昇降路１を昇降する乗かご５と、この乗かご５に設けられガイドレール４に係合して駆動力を伝達し、このガイドレール４に反力を持たせて乗かご５を昇降させる駆動体１０とを有している。
【００１６】
乗かご５のかご床５ａ下部には、乗かご５の昇降の際の安全装置としての非常止め装置５ｂが設けられ、この非常止め装置５ｂにロープ７を介して調速機６が連結されており、この調速機６により乗かご５の下降速度が著しく増加した場合にその下降が制止される。また、エレベータ据付時等に必要に応じて、乗かご５上部に作業床２０が取り付けられるとともに、乗かご５に設けられる行き過ぎ停止スイッチ２１が、乗かご５の位置に応じてガイドレール４に任意の上下高さ位置で取り付けられるカム２２ａ、２２ｂにより動作可能である。
【００１７】
駆動体１０は、乗かご５の両側に設けられ、一対のガイドレール４のそれぞれに対向するようガイドレール４に沿ってそれぞれ立設される左右一対の係合ユニット１１と、かご床５ａに取り付けられるモータ１４と、このモータ１４の動作を制御する制御部１５とから構成されている。この制御部１５で駆動体１０全体の制御を行なうようになっており、実際には図示しない操作スイッチにて上昇および下降移動の指令を与えることで上述した駆動体１０の一連の動作が行われる。
【００１８】
各係合ユニット１１は、ガイドレール４の立設方向と略平行となるように乗かご５の鉛直方向に立設され、下端が駆動チェーン１３等を介してモータ１４により駆動される第１の螺子部１１ａと、この螺子部１１ａに螺合するとともにこの螺子部１１ａの回動に応じて螺進し、ガイドレール４を選択的に把持可能な第１の把持部１２ａと、第１の螺子部１１ａの上端に接続部１６を介して下端が接続され第１の螺子部１１ａの立設方向と同方向に立設される第２の螺子部１１ｂと、この螺子部１１ｂに螺合するとともにこの螺子部１１ｂの回動に応じて第１の把持部１２ａと逆方向に螺進し、ガイドレール４を選択的に把持可能な第２の把持部１２ｂとからなっている。なお、第１の螺子部１１ａおよび第２の螺子部１１ｂは、図８に示すように互いに逆方向に切られており、これらの螺子部１１ａ、１１ｂおよび接続部１６によりいわゆるウォームが構成されている。
【００１９】
このように構成した係合ユニット１１では、モータ１４の正転により第１の螺子部１１ａを図８の黒い矢印で示す方向へ回動させると、第１の把持部１２ａが回転運動を規制された状態で下方（図８の白い矢印で示す方向）へ移動し、同時に第２の把持部１２ｂが回転運動を規制された状態で上方（図８の白い矢印で示す方向）へ移動する。また、モータ１４を逆転させた場合、第１の把持部１２ａが上方へ移動し第２の把持部１２ｂが下方へ移動する。このように、螺子部１１ａ、１１ｂのそれぞれの回動によって把持部１２ａ、１２ｂのそれぞれが螺子部１１ａ、１１ｂに沿って互いに逆方向に螺進するようになっている。
【００２０】
この第１の実施形態の自走式エレベータ装置３０では、図２に示す処理手順にしたがって乗かご５を昇降させるようになっている。すなわち、まず手順Ｓ１として図示しないかご受台等を用いてかご床５ａを支持した状態で、自走式エレベータ装置３０を構成する乗かご５、駆動体１０を組立て、手順Ｓ２として係合ユニット１１の把持部１２ａ、１２ｂでガイドレール４を把持することにより、図３で示すように乗かご５がガイドレール４に支持された状態になる。
【００２１】
次いで手順Ｓ３として、第２の把持部１２ｂによるガイドレール４の把持を開放し、手順Ｓ４としてモータ１４を正転させて駆動チェーン１３を介して第１の螺子部１１ａおよび第２の螺子部１１ｂを回動させることにより、手順Ｓ５として、図４に示すように第１の把持部１２ａを支点として乗かご５が上昇する。このとき、第１の把持部１２ａは第１の螺子部１１ａに対して下方へ移動することでガイドレール４に反力を持たせこの反力で乗かご５を上昇させるが、第２の把持部１２ｂは、第２の螺子部１１ｂに第１の螺子部１１ａと逆方向の螺子部が切られているため、第２の螺子部１１ｂに対して上方へ移動する。
【００２２】
このようにして図５に示すように第１の把持部１２ａが第１の螺子部１１ａの下端近傍まで螺進し、第２の把持部１２ｂが第２の螺子部１１ｂの上端近傍まで螺進したなら、手順Ｓ６として、上記の手順Ｓ３〜手順Ｓ５で把持が開放状態になっていた第２の把持部１２ｂでガイドレール４を把持し、手順Ｓ７として、第１の把持部１２ａによるガイドレール４の把持を開放する。次いで、手順Ｓ８としてモータ１４を逆転させて駆動チェーン１３を介して第１の螺子部１１ａおよび第２の螺子部１１ｂを回動させることにより、手順Ｓ９として図６に示すように第２の把持部１２ｂを支点に乗かご５が上昇する。このとき、第２の把持部１２ｂは第２の螺子部１１ｂに対して下方へ移動することでガイドレール４に反力を持たせこの反力により乗かご５を上昇させるが、第１の把持部１２ａは、第１の螺子部１１ａに第２の螺子部１１ｂと逆方向の螺子部が切られているため、第１の螺子部１１ａに対して上方へ移動する。
【００２３】
このようにして図７に示すように第２の把持部１２ｂが第２の螺子部１１ｂの下端近傍まで螺進し、第１の把持部１２ａが第１の螺子部１１ａの上端近傍まで螺進したなら、これまで把持が開放状態になっていた第１の把持部１２ａでガイドレール４を把持する。さらに手順Ｓｌ０として、上記で説明した手順Ｓ２〜Ｓ９の一連の動作を繰り返すことで連続して乗かご５を上昇させることができる。
【００２４】
また、上記と逆の動作を行ない、手順Ｓ３にてガイドレール４を把持する第１の把持部１２ａを第２の把持部１２ｂに替え、手順Ｓ７にてガイドレール４を把持する第２の把持部１２ｂを第１の把持部１２ａに替えて、手順Ｓ２〜Ｓ９の一連の動作を繰り返すことで連続して乗かご５を下降させることができる。
【００２５】
このように構成した第１の実施形態では、乗かご５を昇降させる際、係合ユニット１１の把持部１２ａ、１２ｂのそれぞれが螺子部１１ａ、１１ｂの回動に応じて変位し、これらの把持部１２ａ、１２ｂの把持位置を乗かご５の昇降中に変更できるので、乗かご５をほぼ連続的に昇降させることができる。
【００２６】
図９は本発明の第２の実施形態の自走式エレベータ装置に設けられる係合ユニットを示す説明図である。
【００２７】
図９に示す本実施形態の自走式エレベータ装置は、前述した図１、図８に示すものと比べて、ガイドレール４の立設方向と略平行となるように乗かご５の鉛直方向に立設され、下端が駆動される第１の螺子部１７ａと、この螺子部１７ａに螺合するとともにこの螺子部１７ａの回動に応じて螺進し、ガイドレール４を選択的に把持可能な第１の把持部１８ａと、第１の螺子部１７ａの上端に一対の歯車１９ａ、１９ｂを介して下端が連結され、螺子部１７ａの立設方向と同方向に立設される第２の螺子部１７ｂと、この螺子部１７ｂに螺合するとともにこの螺子部１７ｂの回動に応じて螺進し、ガイドレール４を選択的に把持可能な第２の把持部１８ｂとからなっている。なお、第１の螺子部１７ａおよび第２の螺子部１７ｂは、図９に示すように互いに逆方向に切られており、これらの螺子部１７ａ、１７ｂおよび歯車１９ａ、１９ｂによりウォームが構成され、第１の螺子部１７ａが回転することに応じて第２の螺子部１７ｂが歯車１９ａ、１９ｂを介して逆転するようになっている。
【００２８】
この第２の実施形態にあっても、図１のモータ１４を正転させて第１の螺子部１７ａを図９の黒い矢印で示す方向へ正転させれば、第１の把持部１８ａが回転運動を規制された状態で第１の螺子部１７ａに沿って下方（図９の白い矢印で示す方向）へ移動し、第２の把持部１８ｂが回転運動を規制された状態で歯車１９ａ、１９ｂによって逆転した第２の螺子部１７ｂに沿って上方（図９の黒い矢印で示す方向）へ移動する。また、モータ１４を逆転させれば、第１の把持部１８ａが上方へ移動し、第２の把持部１８ｂが下方へ移動する。このように、螺子部１７ａ、１７ｂのそれぞれの回動によって、把持部１８ａ、１８ｂがそれぞれ螺子部１７ａ、１７ｂに沿って互いに逆方向に螺進するようになっている。
【００２９】
このように構成した第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、螺子部１７ａ、１７ｂの回動に応じて把持部１８ａ、１８ｂのそれぞれが変位し、これらの把持部１８ａ、１８ｂの把持位置の変更を乗かご５の昇降中に行なえるので、乗かご５をほぼ連続的に昇降させることができる。
【００３０】
なお、上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、かご床５ａにモータ１４を１つ配置し、駆動チェーン１３を介して乗かご５の両側に設けた螺子部１１ａ、１１ｂまたは螺子部１７ａ、１７ｂを回動させる構成としたが、本発明はこれに限ることはなく、２つのモータを乗かご５の両側のそれぞれに配置し、すなわち乗かご５の両側方に位置する一対のガイドレール４のそれぞれに対向するよう対でモータを配置し、直接螺子部１１ａ、１１ｂまたは螺子部１７ａ、１７ｂを回動させる構成にしても良い。
【００３１】
また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、乗かご５の両側方に位置する一対のガイドレール４のそれぞれに対向するように螺子部１１ａ、１１ｂまたは螺子部１７ａ、１７ｂを対で配置したが、本発明はこれに限ることなく、一対のガイドレール４の何れか一方にのみ螺子部１１ａ、１１ｂまたは螺子部１７ａ、１７ｂを対向させて配置する構成にしても良い。
【００３２】
また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態では、螺子部１１ａ、１１ｂおよび螺子部１７ａ、１７ｂがウォームからなるが、本発明はこれに限ることなく、ラックとピニオンまたは駆動チェーン等を用いて駆動体を構成してもよい。すなわち、２つの把持部がそれぞれ逆方向に進むように、ラックとピニオンもしくは駆動チェーンを２段または２列に配置する構成にしても同様の効果が得られる。
【００３３】
図１０は本発明の第３の実施形態に係る自走式エレベータ装置を示す説明図、図１１は図１０の自走式エレベータ装置に設けられるベース材の部分を示す平面図、図１２はベース材を伸長させた状態を示す平面図、図１３はベース材をさらに伸長させた状態を示す平面図、図１４は図１０の自走式エレベータ装置に設けられるベース材の部分を示す正面図である。
【００３４】
図１０に示す本実施形態の自走式エレベータ装置は、上述した図１に示すものと比べて、乗かご５に装着され、係合ユニット１１とガイドレール４との間の距離を可変とするベース材４５と、駆動チェーン１３のテンションを調整するテンション調整手段、例えばガイド４２ａに沿って変位可能な移動スプロケット４２、および固定スプロケット４３とを備えている点で異なっており、その他の構成は基本的に同様である。
【００３５】
駆動チェーン１３は、モータ１４のモータ軸に設けられたダブルスプロケット４１と係合ユニット１１に設けられた係合ユニットスプロケット４４との間に張設されている。ベース材４５は、モータ１４が載置されるベース本体４５ａと、このベース本体４５ａに引出し可能に収納される伸縮アーム４５ｂと、この伸縮アーム４５ｂの先端に取付けられ係合ユニット１１の下端部を支持する支持体４５ｃとから構成されており、伸縮アーム４５ｂの伸縮により係合ユニット１１がガイドレール４に向けて進退する。
【００３６】
この第３の実施形態の自走式エレベータ装置にあっては、図１２に示すようにガイドレール４間の対向距離が比較的長いエレベータの場合に、伸縮アーム４５ｂを伸長させて係合ユニット１１をガイドレール４に近づけた後、伸縮アーム４５ｂに設けられた位置調整穴４６ａに締結具４６を締結して伸縮アーム４５ｂを固定する。次いで、一方の固定スプロケット４３から駆動チェーン１３を取り外すことにより、係合ユニット１１が変位しても適切なテンションを駆動チェーン１３に与える。
【００３７】
さらに、図１３に示すようにガイドレール４間の対向距離がより長いエレベータでは、伸縮アーム４５ｂをさらに伸長させて係合ユニット１１をガイドレール４に近づけた後、伸縮アーム４５ｂに設けられた位置調整穴４６ａに締結具４６を締結して伸縮アーム４５ｂを固定する。その後、両方の固定スプロケット４３から駆動チェーン１３を取り外すことにより、係合ユニット１１が変位しても適切なテンションを駆動チェーン１３に与える。
【００３８】
このように構成した第３の実施形態では、一対のガイドレール４間の対向距離に応じてベース材４５を伸縮させることにより、係合ユニット１１とガイドレール４との間隔を変えられるとともに、係合ユニット１１とモータ１４との間隔が変化した場合、駆動チェーン１３のテンションで調整することにより、駆動チェーン１３を介して係合ユニット１１の螺子部１１ａ、１１ｂに回動力を円滑に伝達できるので、一対のガイドレール４間の対向距離が異なる複数種のエレベータに容易に対応することができる。
【００３９】
また、この第３の実施形態では、移動スプロケット４２をガイド４２ａに沿って変位させることにより駆動チェーン１３の微小なテンション調整を行なえる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る発明では、係合ユニットの把持部のうちの一方の把持部でガイドレールを把持し、他方の把持部でガイドレールを把持しない状態で、螺子部の回動に応じて把持部のそれぞれが変位するので、これらの把持部の把持位置を乗かごの昇降中に変更でき、乗かごをほぼ連続的に昇降させることができる。したがって、乗かごの昇降を効率良く行なえる自走式エレベータ装置が得られるという効果がある。
【００４１】
また、本発明の請求項２に係る発明は、係合ユニットとモータとの間隔が変化した場合に伝達手段のテンションをテンション調整手段で調整することにより伝達手段を介して係合ユニットの螺子部に回動力を円滑に伝達できるので、一対のガイドレール間の対向距離が異なる複数種のエレベータに容易に対応することができる。したがって、汎用性に富む自走式エレベータ装置が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自走式エレベータ装置を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に設けられる駆動体の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】第１の把持部でガイドレールを把持した状態を示す説明図である。
【図４】第１の把持部でガイドレールを把持して乗かごを上昇させる状態を示す説明図である。
【図５】第２の把持部が第２の螺子部の上端近傍まで上昇した状態を示す説明図である。
【図６】第２の把持部でガイドレールを把持して乗かごを上昇させる状態を示す説明図である。
【図７】第１の把持部が第１の螺子部の上端近傍まで上昇した状態を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態に設けられる係合ユニットを示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の自走式エレベータ装置に設けられる係合ユニットを示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る自走式エレベータ装置を示す説明図である。
【図１１】図１０の自走式エレベータ装置に設けられるベース材の部分を示す平面図である。
【図１２】ベース材を伸長させた状態を示す平面図である。
【図１３】ベース材をさらに伸長させた状態を示す平面図である。
【図１４】図１０の自走式エレベータ装置に設けられるベース材の部分を示す正面図である。
【符号の説明】
１  昇降路
４  ガイドレール
５  乗かご
１０  駆動体
１１  係合ユニット
１１ａ  第１の螺子部
１１ｂ  第２の螺子部
１２ａ  第１の把持部
１２ｂ  第２の把持部
１３  駆動チェーン（伝達手段）
１４  モータ
１６  接続部
１７ａ  第１の螺子部
１７ｂ  第２の螺子部
１８ａ  第１の把持部
１８ｂ  第２の把持部
１９ａ、１９ｂ  歯車
３０  自走式エレベータ装置
４２  移動スプロケット
４３  固定スプロケット
４５  ベース材
４５ａ  ベース本体
４５ｂ  伸縮アーム
４５ｃ  支持体
４６  締結具
４６ａ  位置調整穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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