(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されたチャンネルにより無線通信を行なう送信手段と、
この送信手段に設定可能なチャンネルにそれぞれ対応する複数のチャンネルデータが予め記憶されているデータ記憶手段と、
外部から与えられる通信チャンネル選択指令に従って上記データ記憶手段に記憶されている各チャンネルデータのいずれかを選択する選択手段と、
第１の状態と第２の状態とに任意に切り替え可能な切替手段と、
この切替手段が上記第１の状態から上記第２の状態に切り替わる際にその時点で上記送信手段に設定されているチャンネルに対応するチャンネルデータを記憶する送信チャンネル記憶手段と、
上記切替手段が上記第２の状態から上記第１の状態に切り替わる際にその時点で上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと上記選択手段によって選択されているチャンネルデータとが同一であるとき、上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記送信手段に設定してそのチャンネルデータを送信させると共に、この設定したチャンネルによる無線通信を可能とし、上記切替手段が上記第２の状態から上記第１の状態に切り替わる際にその時点で上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと上記選択手段によって選択されているチャンネルデータとが異なるとき、上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記送信手段に設定した上で上記選択手段により選択されているチャンネルデータを送信させた後、上記選択手段により選択されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記送信手段に設定してこの設定したチャンネルによる無線通信を可能とする状態に、上記送信手段を制御する送信制御手段と、
を具備する送信機であって、
設定されたチャンネルの信号を選択して受信する受信手段と、初期状態にのみ上記受信手段に所定のチャンネルを設定し、これ以降は、上記受信手段が上記送信機側から送られてくるチャンネルデータを受信したときにこの受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する受信制御手段と、を備えたワイヤレス受信機、と無線通信が可能なワイヤレス送信機。
【請求項２】
上記データ記憶手段が、上記各チャンネルデータを、無線通信を行う際にそれぞれ略同じ領域内で同時に使用可能なチャンネルに対応するもの毎にグループ化した状態で記憶しており、
上記通信チャンネル選択指令が、グループ選択指令と個別チャンネル選択指令とから成り、
上記選択手段が、上記グループ化された各チャンネルデータのうち、上記グループ選択指令に対応するグループの中の上記個別チャンネル選択指令に対応するチャンネルデータを選択する状態に構成された請求項１に記載のワイヤレス送信機。
【請求項３】
上記送信制御手段が、上記送信手段に設定するチャンネルを変更する際、上記送信手段による無線通信を一時停止させる状態に構成された請求項１または２に記載のワイヤレス送信機。
【請求項４】
上記切替手段が、上記ワイヤレス送信機自体の電源をＯＮ／ＯＦＦする送信機側電源スイッチ手段であって、この送信機側電源スイッチ手段のＯＮ状態が上記第１の状態であって、この送信機側電源スイッチ手段のＯＦＦ状態が上記第２の状態である請求項１、２または３に記載のワイヤレス送信機。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載のワイヤレス送信機において、上記ワイヤレス受信機側の所定の機能を制御するための命令を入力する命令入力手段を備え、上記送信制御手段が、上記命令入力手段から上記命令が入力されたとき、その内容を表す命令データを上記送信手段により送信させる状態に構成され、
上記ワイヤレス受信機が、上記受信手段によって上記命令データを受信したとき、この受信して得た命令データに従って該受信機の上記所定の機能を制御する機能制御手段を備えたワイヤレス送信機。
【請求項６】
請求項１、２、３または４に記載のワイヤレス送信機と、ワイヤレス受信機と、から成り、
上記ワイヤレス受信機が、設定されたチャンネルの信号を選択して受信する受信手段と、初期状態にのみ上記受信手段に所定のチャンネルを設定し、これ以降は、上記受信手段が上記送信機側から送られてくるチャンネルデータを受信したときにこの受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する受信制御手段と、を具備するワイヤレスシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のワイヤレス送信機と、ワイヤレス受信機とから成り、
上記ワイヤレス受信機が、設定されたチャンネルの信号を選択して受信する受信手段と、初期状態にのみ上記受信手段に所定のチャンネルを設定し、これ以降は、上記受信手段が上記送信機側から送られてくるチャンネルデータを受信したときにこの受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する受信制御手段と、上記受信手段によって上記命令データを受信したときにこの受信して得た命令データに従って該ワイヤレス受信機の上記所定の機能を制御する機能制御手段と、を具備するワイヤレスシステム。
【請求項８】
上記ワイヤレス送信機が、これに任意の第１の送信機側識別記号を設定する第１の送信機側識別記号設定手段を備え、上記送信制御手段が、上記送信手段に上記命令データを送信させる際に、これと同時に上記第１の送信機側識別記号を表わす第１の識別データをも送信させる状態に構成され、
上記ワイヤレス受信機が、これに任意の第１の受信機側識別記号を設定する第１の受信機側識別記号設定手段を備え、上記受信制御手段が、上記受信手段によって上記命令データを受信してこれと同時に送られてくる上記第１の識別データの表す上記第１の送信機側識別記号と上記第１の受信機側識別記号とが一致したときにのみ、上記受信して得た命令データに従って上記機能制御手段により該ワイヤレス受信機の上記所定の機能を制御する状態に構成された請求項７に記載のワイヤレスシステム。
【請求項９】
上記ワイヤレス送信機が、これに任意の第２の送信機側識別記号を設定する第２の送信機側識別記号設定手段を備え、上記送信制御手段が、上記送信手段に上記チャンネルデータを送信させる際に、これと同時に上記第２の送信機側識別記号を表わす第２の識別データをも送信させる状態に構成され、
上記ワイヤレス受信機が、これに任意の第２の受信機側識別記号を設定する第２の受信機側識別記号設定手段と、該ワイヤレス受信機自体の出力をミューティング制御信号に従ってＯＮ／ＯＦＦするミューティング手段と、上記受信手段が上記チャンネルデータを受信してこれと同時に送られてくる上記第２の識別データの表す上記第２の送信機側識別記号と上記第２の受信機側識別記号とが一致したときにのみ該ワイヤレス受信機自体の出力をＯＮする状態に上記ミューティング制御信号を生成するミューティング制御手段と、を備えた請求項６、７または８に記載のワイヤレスシステム。
【請求項１０】
上記ワイヤレス送信機が、これに任意の第３の送信機側識別記号を設定する第３の送信機側識別記号設定手段を備え、上記送信制御手段が、上記送信手段に上記チャンネルデータを送信させる際に、これと同時に上記第３の送信機側識別記号を表わす第３の識別データをも送信させる状態に構成され、
上記ワイヤレス受信機が、これに任意の第３の受信機側識別記号を設定する第３の受信機側識別記号設定手段を備え、上記受信制御手段が、上記受信手段によって上記チャンネルデータを受信してこれと同時に送られてくる上記第３の識別データの表す上記第３の送信機側識別記号と上記第３の受信機側識別記号とが一致したときにのみ上記受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する状態に構成されたことを特徴とする請求項６、７、８または９に記載のワイヤレスシステム。
【請求項１１】
上記ワイヤレス受信機が、それ自体の電源をＯＮ／ＯＦＦする受信機側電源スイッチ手段と、この受信機側電源スイッチ手段がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる際にその時点で上記受信手段に設定されているチャンネルに対応するチャンネルデータを記憶する受信チャンネル記憶手段と、を備え、上記受信制御手段が、上記受信機側電源スイッチ手段がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる際に上記受信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する状態に構成された請求項６、７、８、９または１０に記載のワイヤレスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信チャンネルを切り替えることのできるワイヤレス送信機（以下、単に送信機と言う。）、及びこれにワイヤレス受信機（以下、単に受信機と言う。）を組み合わせたワイヤレスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のように通信チャンネルを切り替えることのできるワイヤレスシステムとして、例えば、無線通信に使用するチャンネルの周波数を決定する発振回路に位相同期ループ（以下、ＰＬＬという。）シンセサイザ回路を用いたものが知られている。このようなワイヤレスシステムによれば、システムの使用者が、上記ＰＬＬシンセサイザ回路の発振周波数を変更することによって通信チャンネルを（このシステムに割り当てられている複数のチャンネルの中から）任意に設定できる。従って、或るチャンネルを用いて無線通信を行っている最中に、他のシステムとの間で混信等の電波障害が生じた場合等には、別のチャンネルに切り替えることによって、その影響を回避できる。
【０００３】
なお、従来のワイヤレスシステムにおいては、上記通信チャンネルを設定するための手段を、送信機及び受信機の両方にそれぞれ別個に設けている。従って、従来のワイヤレスシステムによれば、送信機及び受信機それぞれにおいて、互いに同一のチャンネルを設定することによって初めて、これら両者間での無線通信が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、無線通信を行なう際に、送信機及び受信機の両方において、それぞれ別々にチャンネル設定を行なわなければならないというのは、非常に面倒である。特に、送受信機間の距離が離れている等の理由により、送信機及び受信機それぞれにおけるチャンネルの設定状況を互いに（目や耳で）直接確認できない場合等には、上記チャンネルの設定作業に不都合を生じる。
【０００５】
また、上記のように他のシステムとの間で混信等の電波障害が生じたからと言って、無造作にチャンネルを切り替えたりすると、例えば相互変調等の上記混信とは別の電波障害が新たに起こり得るという問題もある。
【０００６】
更に、従来のワイヤレスシステムでは、例えばボリューム（音量）調節や音色（TONE）調節、或いはスケルチ調節等の各種調節機能等は、受信機側に設けられている。従って、これらの調節を良好に行うには、例えば、このシステムの使用エリア内で実際に送信機を持ち歩きながら声を出す人間と、受信機側で上記各調節を行う人間と、の計２名の作業者が必要となる。勿論、作業者１人でも、上記各調節を行うことは可能であるが、この場合、良好な調節は望めない。
【０００７】
そこで、本発明は、チャンネル設定に必要なデータを無線通信により受信機側に送信することのできる送信機、及びこの送信機側から与えられるデータに基づいて受信機側のチャンネルを自動的に設定することのできるワイヤレスシステムを提供することを目的とする。また、このチャンネル設定を行う際に、他システムとの間で混信や相互変調等の電波妨害を生じないチャンネル設定を実現すること、更には、上記チャンネル設定のみならず、ボリューム調節等の受信機側の各種調整機能をも送信機側から制御できるようにすることも、本発明の目的とするところである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、設定されたチャンネルにより無線通信を行なう送信手段と、
この送信手段に設定可能なチャンネルにそれぞれ対応する複数のチャンネルデータが予め記憶されているデータ記憶手段と、
外部から与えられる通信チャンネル選択指令に従って上記データ記憶手段に記憶されている各チャンネルデータのいずれかを選択する選択手段と、
第１の状態と第２の状態とに任意に切り替え可能な切替手段と、
この切替手段が上記第１の状態から上記第２の状態に切り替わる際にその時点で上記送信手段に設定されているチャンネルに対応するチャンネルデータを記憶する送信チャンネル記憶手段と、
上記切替手段が上記第２の状態から上記第１の状態に切り替わる際にその時点で上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと上記選択手段によって選択されているチャンネルデータとが同一であるとき、上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記送信手段に設定してそのチャンネルデータを送信させると共に、この設定したチャンネルによる無線通信を可能とし、上記切替手段が上記第２の状態から上記第１の状態に切り替わる際にその時点で上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと上記選択手段によって選択されているチャンネルデータとが異なるとき、上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記送信手段に設定した上で上記選択手段により選択されているチャンネルデータを送信させた後、上記選択手段により選択されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記送信手段に設定してこの設定したチャンネルによる無線通信を可能とする状態に、上記送信手段を制御する送信制御手段と、
を具備するものである。
【０００９】
なお、本請求項１に記載の発明の送信機の通信相手となる受信機としては、例えば、設定されたチャンネルの信号を選択して受信する受信手段と、初期状態にのみ上記受信手段に所定のチャンネルを設定し、これ以降は、上記受信手段が上記送信機側から送られてくるチャンネルデータを受信したときにこの受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する受信制御手段と、を備えたものを用いる。
【００１０】
また、上記受信機の初期状態とは、例えば、受信機が工場の出荷状態と略等価な状態にあることや、受信機がそれ自体の電源を投入（ＯＮ）した直後の状態にあることを言う。そして、送信機が、この初期状態にある場合には、上記送信チャンネル記憶手段には、予め何らかのチャンネルデータ、例えば上記所定のチャンネルに対応するチャンネルデータが記憶されているものとする。
【００１１】
例えば、今、本請求項１に記載の発明の送信機と、その通信相手である受信機との間で、或るチャンネルによる無線通信が行われており、送信機側の切替手段が、第１の状態にあるとする。この状態において、通信チャンネルを変更するには、まず、送信機側において、その変更したい希望の通信チャンネルを選択する旨の指令を上記通信チャンネル選択指令として入力する。これによって、選択手段が、データ記憶手段の中から、上記希望の通信チャンネルに対応するチャンネルデータを選択する。ここで、切替手段を第２の状態に切り替えると、その時点で上記送信手段に設定されているチャンネル、即ち無線通信に使用されている上記或るチャンネルに対応するチャンネルデータが、送信チャンネル記憶手段に一時記憶される。そして、切替手段を、再度第１の状態に戻すと、送信制御手段が、その時点で上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと、上記選択手段によって選択されているチャンネルデータと、を比較する。ここでは、これら両チャンネルデータが異なるので、送信制御手段は、上記送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネル、即ち今まで通信に使用していた上記或るチャンネルを用いて、上記選択手段により選択されているチャンネルデータを受信機側に送信するように、送信手段を制御する。そして、この後、送信制御手段は、上記選択手段により選択されているチャンネルデータに対応するチャンネルを、新たに送信手段に設定し直して、この新たに設定し直したチャンネルによる無線通信を可能とする。一方、受信機側は、上記或るチャンネルによる無線通信を行ってる状態にあるので、この或るチャンネルにより送信機側から送られてくる上記チャンネルデータを受信する。そして、受信制御手段が、この受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネル、即ち上記送信機側において新たに設定し直したのと同じチャンネルを、新たな受信チャンネルとして受信手段に設定し、この新たに設定し直したチャンネルによる無線通信を可能とする。これにより、送受信機間における通信チャンネルの変更作業が完了する。
【００１２】
なお、上記切替手段を第２の状態から再度第１の状態に戻す直前に、例えば選択手段によって元の（即ち上記或るチャンネルに対応する）チャンネルデータを選択し直し、その後に上記切替手段を第１の状態に戻したとする。この場合、送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと、上記選択手段によって選択されているチャンネルデータと、が同一であるので、送信制御手段は、今まで通信に使用していた上記或るチャンネルを、再度送信手段に設定する。そして、そのチャンネルに対応するチャンネルデータを受信機側に送信した後、引き続き、上記或るチャンネルによる無線通信を可能とする。一方、受信機側においては、上記或るチャンネルにより送信機側から送られてくる上記チャンネルデータを受信する。そして、受信制御手段が、この受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネル、即ち上記或るチャンネルを再度受信手段に設定し、引き続きこの或るチャンネルによる無線通信を可能とする。即ち、上記切替手段を第２の状態から再度第１の状態に戻す時点で、送信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータと、選択手段によって選択されているチャンネルデータと、が同一である場合には、送受信機間における通信チャンネルは不変である。このことは、上記選択手段によって選択するチャンネルデータを変更せずに（即ち上記通信チャンネル選択指令を何ら与えずに）、切替手段を「第１の状態」→「第２の状態」→「第１の状態」と切り替えた場合も、同様である。
【００１３】
また、送信機及び受信機の少なくとも一方が上記初期状態である場合には、送受信機共に初期状態に戻す。このようにすれば、最初に、上記所定のチャンネルによる無線通信が行われ、それ以降は、上記と同様の動作が実行される。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の送信機において、
上記データ記憶手段が、上記各チャンネルデータを、無線通信を行う際にそれぞれ略同じ領域内で同時に使用可能なチャンネルに対応するもの毎にグループ化した状態で記憶しており、
上記通信チャンネル選択指令が、グループ選択指令と個別チャンネル選択指令とから成り、
上記選択手段が、上記グループ化された各チャンネルデータのうち、上記グループ選択指令に対応するグループの中の上記個別チャンネル選択指令に対応するチャンネルデータを選択する状態に構成されたものである。
【００１５】
なお、上記の無線通信を行う際にそれぞれ略同じ領域内で同時に使用可能なチャンネルとは、複数のワイヤレスシステムを略同じ領域内で同時に使用しても、各システムでそれぞれ同一のチャンネルを使用しない限り、上述した混信や相互変調等の電波障害を生じる恐れのないチャンネルを言う。また、上記略同じ領域という意味には、互いに近接した領域という意味も含まれる。
【００１６】
本請求項２に記載の発明によれば、この送信機で使用（設定）可能な（即ち送信機に割り当てられている）各チャンネルが、それぞれを同じ領域内で同時に使用しても上記混信や相互変調等の影響を受けないもの同士でグループ化されている。従って、この送信機を有するワイヤレスシステムを複数台用意し、これらを同じ場所で同時に使用する場合には、各送信機の各選択手段に対して、それぞれ共通（同一）のグループ選択指令を与えると共に、それぞれ異なる個別チャンネル選択指令を与えればよい。これによって、各システムにおいて、それぞれ同じグループ内の異なるチャンネルによる通信が行われるので、互いの間で上記混信や相互変調等の電波障害を生じることはない。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明の送信機において、上記送信制御手段が、上記送信手段に設定するチャンネルを変更する際、上記送信手段による無線通信を一時停止させる状態に構成されたものである。
【００１８】
本請求項３に記載の発明によれば、無線通信に使用するチャンネルが切り替わる際、送信手段による無線通信が一時的に停止される。よって、このチャンネルの切り替わり時には、送信機から電波は発射されない。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の発明の送信機において、上記切替手段が、上記送信機自体の電源をＯＮ／ＯＦＦする送信機側電源スイッチ手段であって、この送信機側電源スイッチ手段のＯＮ状態を上記第１の状態とし、この送信機側電源スイッチ手段のＯＦＦ状態を上記第２の状態としたものである。
【００２０】
即ち、本請求項４に記載の発明は、上記切替手段を、電源スイッチ手段により構成したものである。なお、切替手段を第２の状態としたとき、即ち送信機側電源スイッチ手段をＯＦＦ状態としたとき、送信機から電波が発射されないことは言うまでもない。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３または４に記載の発明の送信機において、上記受信機側の所定の機能を制御するための命令を入力する命令入力手段を備え、上記送信制御手段が、上記命令入力手段から上記命令が入力されたとき、その内容を表す命令データを上記送信手段により送信させる状態に構成されたものである。
【００２２】
なお、本請求項５に記載の発明の送信機の通信相手となる受信機としては、上記受信手段及び受信制御手段の他に、例えば、上記受信手段によって上記命令データを受信したとき、この受信して得た命令データに従って該受信機の所定の機能を制御する機能制御手段を備えたものを用いる。
【００２３】
また、ここで言う上記受信機側の所定の機能とは、ボリューム調節や音色調節、或いはスケルチ調節機能等の、各種調節機能のことを言う。また、受信機が、例えばこれに接続可能な外部周辺機器を制御するための所謂外部制御端子を備えている場合には、この外部制御端子を介して上記外部周辺機器を制御する機能等も、上記所定の機能の一つに含むことができる。
【００２４】
即ち、本請求項５に記載の発明によれば、通信相手となる受信機の所定の機能を制御するための命令を、命令入力手段により入力すると、送信手段が、その命令内容を表す命令データを受信機側に送信する。そして、この命令データを受信した受信機側においては、この受信して得た命令データに従って、機能制御手段が、受信機の所定の機能、例えば上記各種調節や外部周辺機器の制御を実現する。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２、３または４に記載の発明の送信機と、受信機と、から成るワイヤレスシステムであって、
上記受信機が、設定されたチャンネルの信号を選択して受信する受信手段と、初期状態にのみ上記受信手段に所定のチャンネルを設定し、これ以降は、上記受信手段が上記送信機側から送られてくるチャンネルデータを受信したときにこの受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する受信制御手段と、を具備するものである。
【００２６】
即ち、本請求項６に記載の発明は、請求項１、２、３または４に記載の発明の送信機と、これと無線通信が可能な（上記受信手段及び受信制御手段を備えた）受信機と、から成るものである。
【００２７】
なお、本請求項６に記載の発明によれば、このワイヤレスシステムで使用（設定）可能な（即ちシステムに割り当てられている）全チャンネルに対応するチャンネルデータを、送信機側のデータ記憶手段にのみ記憶させている。そして、このデータ記憶手段に記憶されている各チャンネルデータのうち、希望のチャンネルに対応するチャンネルデータを受信機側に送信し、このチャンネルデータに基づいて受信機側の受信チャンネルを設定することによって、上記データ記憶手段に記憶されている各チャンネルデータを、送信機と受信機とで共用している。従って、受信機側には、（上記所定のチャンネルに対応するチャンネルデータを記憶するための手段以外に）上記データ記憶手段のような記憶手段を設ける必要はない。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明の送信機と、受信機とから成るワイヤレスシステムであって、
上記受信機が、設定されたチャンネルの信号を選択して受信する受信手段と、初期状態にのみ上記受信手段に所定のチャンネルを設定し、これ以降は、上記受信手段が上記送信機側から送られてくるチャンネルデータを受信したときにこの受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する受信制御手段と、上記受信手段によって上記命令データを受信したときにこの受信して得た命令データに従って該受信機の上記所定の機能を制御する機能制御手段と、を具備するものである。
【００２９】
即ち、本請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明の送信機と、これと無線通信が可能な（上記受信手段、受信制御手段及び機能制御手段を備えた）受信機と、から成るものである。
【００３０】
なお、本請求項７に記載の発明においても、上記請求項６に記載の発明と同様、受信機側に、（所定のチャンネルに対応するチャンネルデータを記憶するための手段以外に）上記データ記憶手段のような記憶手段を設ける必要はない。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明のワイヤレスシステムにおいて、
上記送信機が、これに任意の第１の送信機側識別記号を設定する第１の送信機側識別記号設定手段を備え、上記送信制御手段が、上記送信手段に上記命令データを送信させる際に、これと同時に上記第１の送信機側識別記号を表わす第１の識別データをも送信させる状態に構成され、
上記受信機が、これに任意の第１の受信機側識別記号を設定する第１の受信機側識別記号設定手段を備え、上記受信制御手段が、上記受信手段によって上記命令データを受信してこれと同時に送られてくる上記第１の識別データの表す上記第１の送信機側識別記号と上記第１の受信機側識別記号とが一致したときにのみ、上記受信して得た命令データに従って上記機能制御手段により該受信機の上記所定の機能を制御する状態に構成されたものである。
【００３２】
本請求項８に記載の発明によれば、送信機側において第１の送信機側識別記号設定手段によって設定した第１の送信機側識別記号と、受信機側において第１の受信機側識別記号設定手段によって設定した第１の受信機側識別記号とが、一致したときに初めて、機能制御手段が、送信機側から送られてくる命令データに従って受信機側の所定の機能を制御する。従って、或るシステムの受信機が、他システムの送信機から命令データを受信したとしても、その他システムの送信機に第１の送信機側識別番号が設定されていなかったり、或いはその他システムの送信機に第１の送信機側識別番号が設定されていたとしてもそれが上記或るシステムの受信機に設定されている第１の受信機側識別番号と異なる場合には、この或るシステムの受信機の所定の機能が上記他システムの送信機から送られてくる命令データによって制御されることはない。即ち、ワイヤレスシステムを構成する送信機及び受信機の組み合わせが上記識別記号により確認されてから、送信機による受信機側の所定の機能の制御が実現される。
【００３３】
請求項９に記載の発明は、請求項６、７または８に記載の発明のワイヤレスシステムにおいて、
上記送信機が、これに任意の第２の送信機側識別記号を設定する第２の送信機側識別記号設定手段を備え、上記送信制御手段が、上記送信手段に上記チャンネルデータを送信させる際に、これと同時に上記第２の送信機側識別記号を表わす第２の識別データをも送信させる状態に構成され、
上記受信機が、これに任意の第２の受信機側識別記号を設定する第２の受信機側識別記号設定手段と、該受信機自体の出力をミューティング制御信号に従ってＯＮ／ＯＦＦするミューティング手段と、上記受信手段が上記チャンネルデータを受信してこれと同時に送られてくる上記第２の識別データの表す上記第２の送信機側識別記号と上記第２の受信機側識別記号とが一致したときにのみ該受信機自体の出力をＯＮする状態に上記ミューティング制御信号を生成するミューティング制御手段と、を備えたものである。
【００３４】
本請求項９に記載の発明によれば、送信機側において第２の送信機側識別記号設定手段によって設定した第２の送信機側識別記号と、受信機側において第２の受信機側識別記号設定手段によって設定した第２の受信機側識別記号とが、一致したときに初めて、ミューティング制御手段が受信機自体の出力（即ち音声出力）をＯＮする状態にミューティング手段を制御する（詳しくは、この制御を実現するためのミューティング制御信号を生成する）。従って、或るシステムの受信機に対して、他システムの送信機から（上記或るシステムの通信チャンネルと同じチャンネルの）電波が送られてきたとしても、その他システムの送信機に第２の送信機側識別番号が設定されていなかったり、或いはその他システムの送信機に第２の送信機側識別番号が設定されていたとしてもそれが上記或るシステムの受信機に設定されている第２の受信機側識別番号と異なる場合には、この他システムの送信機から送られてくる電波のみにより受信機自体の出力がＯＮされることはない。即ち、ワイヤレスシステムを構成する送信機及び受信機の組み合わせが上記識別記号により確認されてから、これら送受信機間での無線通信が可能となる。
【００３５】
なお、本請求項９に記載の発明における第２の送信機側識別番号設定手段（第２の送信機側識別番号）と、上記請求項８に記載の発明における第１の受信機側識別記号設定手段（第１の受信機側識別記号）とは、同一のものであっても構わない。また、本請求項９に記載の発明における第２の受信機側識別番号設定手段（第２の受信機側識別番号）についても、上記請求項８に記載の発明における第１の受信機側識別記号設定手段（第１の受信機側識別記号）と同一のものであってもよい。
【００３６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６、７、８または９に記載の発明のワイヤレスシステムにおいて、
上記送信機が、これに任意の第３の送信機側識別記号を設定する第３の送信機側識別記号設定手段を備え、上記送信制御手段が、上記送信手段に上記チャンネルデータを送信させる際に、これと同時に上記第３の送信機側識別記号を表わす第３の識別データをも送信させる状態に構成され、
上記受信機が、これに任意の第３の受信機側識別記号を設定する第３の受信機側識別記号設定手段を備え、上記受信制御手段が、上記受信手段によって上記チャンネルデータを受信してこれと同時に送られてくる上記第３の識別データの表す上記第３の送信機側識別記号と上記第３の受信機側識別記号とが一致したときにのみ上記受信して得たチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する状態に構成されたことを特徴とするものである。
【００３７】
本請求項１０に記載の発明によれば、送信機側において第３の送信機側識別記号設定手段によって設定した第３の送信機側識別記号と、受信機側において第３の受信機側識別記号設定手段によって設定した第３の受信機側識別記号とが、一致したときに初めて、上記チャンネルデータに対応するチャンネルでの無線通信が可能となる。従って、或るシステムの受信機が、他システムの送信機からチャンネルデータを受信したとしても、その他システムの送信機に第３の送信機側識別番号が設定されていなかったり、或いはその他システムの送信機に第３の送信機側識別番号が設定されていたとしてもそれが上記或るシステムの受信機に設定されている第３の受信機側識別番号と異なる場合には、この或るシステムの受信機の受信チャンネルが変更されることはない。即ち、ワイヤレスシステムを構成する送信機及び受信機の組み合わせが上記識別記号により確認されてから、受信機側のチャンネル設定が成される。
【００３８】
なお、本請求項１０に記載の発明における第３の送信機側識別番号設定手段（第３の送信機側識別番号）と、上記請求項８に記載の発明における第１の受信機側識別記号設定手段（第１の受信機側識別記号）または上記請求項９に記載の発明における第２の受信機側識別記号設定手段（第２の受信機側識別記号）とは、同一のものであってもよい。また、本請求項１０に記載の発明における第３の受信機側識別番号設定手段（第３の受信機側識別番号）についても、上記請求項８に記載の発明における第１の受信機側識別記号設定手段（第１の受信機側識別記号）または上記請求項９に記載の発明における第２の受信機側識別記号設定手段（第２の受信機側識別記号）と同一のものであってもよい。
【００３９】
請求項１１に記載の発明は、請求項６、７、８、９または１０に記載の発明のワイヤレスシステムにおいて、
上記受信機が、それ自体の電源をＯＮ／ＯＦＦする受信機側電源スイッチ手段と、この受信機側電源スイッチ手段がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる際にその時点で上記受信手段に設定されているチャンネルに対応するチャンネルデータを記憶する受信チャンネル記憶手段と、を備え、上記受信制御手段が、上記受信機側電源スイッチ手段がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる際に上記受信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネルを上記受信手段に設定する状態に構成されたものである。
【００４０】
即ち、本請求項１１に記載の発明において、例えば、今、送受信機間で、或るチャンネルによる無線通信が行われているとする。この状態で、受信機側電源スイッチ手段をＯＦＦすると、その時点で受信手段に設定されているチャンネル、即ち無線通信に使用されている上記或るチャンネルに対応するチャンネルデータが、受信チャンネル記憶手段に一時記憶される。そして、受信機側電源スイッチ手段を、再度ＯＮすると、受信制御手段が、その時点で上記受信チャンネル記憶手段に記憶されているチャンネルデータに対応するチャンネル、即ち今までに通信に使用していた上記或るチャンネルを、受信手段に設定する。従って、受信機は、電源スイッチ手段をＯＦＦしても、上述した初期状態に戻ることはなく、再度電源スイッチ手段をＯＮしたときに、それまでに使用していたチャンネルによる無線通信を継続する状態となる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明を例えば８００ＭＨｚ帯のワイヤレス・マイクロホン・システムに応用する場合の一実施の形態について、図１から図９を参照して説明する。
【００４２】
図１は、本実施の形態の概略構成を示す図で、（ａ）は、送信機側のブロック図、（ｂ）は、受信機側のブロック図である。同図（ａ）に示すように、送信機側においては、マイクロホン１から出力される音声信号を低周波増幅器２によって増幅し、この増幅後の音声信号を、音声スイッチ回路３を介して変調器４に入力している。変調器４は、これに入力される上記音声信号によって、高周波発振回路５から供給される高周波信号を例えば周波数（ＦＭ）変調し、この変調後の信号を、電力増幅器６を介して送信アンテナ７に供給する。送信アンテナ７に供給された信号は、ここで電波に変換されて、空中に発射される。
【００４３】
なお、上記高周波発振回路５は、上述したＰＬＬシンセサイザ回路構成のもので、このＰＬＬシンセサイザ回路５の発振周波数は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）８によって制御される。即ち、ＣＰＵ８は、図示しないメモリを有している。そして、このメモリ内には、８００ＭＨｚ帯のワイヤレスシステムに割り当てられている３０チャンネル分の各周波数にそれぞれ対応するチャンネルデータが、次の表１に示すように、それぞれ６つのグループＧＲ１乃至ＧＲ６にグループ分けされた状態で記憶されている。
【００４４】
【表１】
0003749624.tif 000002
【００４５】
この表１に示す各周波数は、一般に知られている社団法人電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses：ＡＲＩＢ）の「ＲＣＲ−ＳＴＤ−１５Ａ」規格によって定められたものである。そして、各グループＧＲ１乃至ＧＲ６は、それぞれに振り分けられている各周波数を、同じ場所で同時に使用しても、上述した混信や相互変調等の電波障害を生ずる恐れのないもの毎に、グループ化したものである。
【００４６】
例えば、グループＧＲ１には、８０６．１２５ＭＨｚ、８０６．３７５ＭＨｚ、８０７．１２５ＭＨｚ、８０７．７５０ＭＨｚ、８０９．０００ＭＨｚ及び８０９．５００ＭＨｚという６つの周波数を振り分けているが、これら各周波数は、それぞれを同じ場所で同時に使用しても、上記混信や相互変調の影響を受けることはない。このことは、他のグループＧＲ２乃至ＧＲ６に振り分けた各周波数についても、同様である。なお、各周波数には、それぞれのグループＧＲ１乃至ＧＲ６内でのチャンネル番号と、上記「ＲＣＲ−ＳＴＤ−１５Ａ」規格により定められているチャンネル呼称とが、付されている。
【００４７】
そして、上記表１における各グループＧＲ１乃至ＧＲ６のうちのいずれか１つを選択するためのグループ選択部９と、各グループＧＲ１乃至ＧＲ６内の各チャンネルを選択するためのチャンネル選択部１０とを設け、これらをＣＰＵ８に接続している。即ち、ＣＰＵ８は、上記グループ選択部９によって選択して得たグループ内に振り分けられている各チャンネルのうち、上記チャンネル選択部１０によって選択して得たチャンネルに対応するチャンネルデータを、上記メモリ内から呼び出す。そして、この呼び出したチャンネルデータに基づいて、これ対応する周波数の信号を発振するように、ＰＬＬシンセサイザ回路５を制御する。これによって、上記グループ選択部９とチャンネル選択部１０とによって選択して得たチャンネルが、この送信機の通信チャンネルとして設定される。
【００４８】
なお、ＣＰＵ８は、送信機自体の電源スイッチ１１をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替える際に、その時点で上記ＰＬＬシンセサイザ回路５の制御に使用しているチャンネルデータ、即ちその時点で通信に使用しているチャンネルに対応するチャンネルデータを、上記メモリ内に一時的に記憶するようにも構成（プログラム）されている。ただし、送信機が初期状態にあるとき、例えば工場出荷状態にあるときは、上記メモリ内には、所定のチャンネル、例えばグループＧＲ６のチャンネルＣＨ１（即ちＢ６１チャンネル）に対応するチャンネルデータが記憶されている状態にある。
【００４９】
また、ＣＰＵ８には、受信機側のボリュームを調節するためのボリューム調節部１２と、この送信機に、他のシステムの送信機と区別するための任意の２桁の識別番号（以下、識別コードと言う。）を設定するためのコード設定部１３とが、接続されている。なお、ボリューム調整部１２は、ボリュームアップボタン１２ａとボリュームダウンボタン１２ｂとから成る。そして、ＣＰＵ８は、これらボリューム調整部１２とコード設定部１３、及び上記グループ選択部９とチャンネル選択部１０との各操作に応じて、後述する制御データを生成し、これを変調器４を介して受信機側に送信する。
【００５０】
更に、変調器４の入力側には、予め定めた周波数の信号、例えば３２ｋＨｚの交流信号（以下、トーン信号と言う。）を発生するためのトーン信号発生器１４を設けている。そして、このトーン信号発生器１４の出力のＯＮ／ＯＦＦについても、ＣＰＵ８によって制御するよう構成している。また、上述した音声スイッチ回路３についても、そのＯＮ／ＯＦＦ動作を、ＣＰＵ８によって制御する。
【００５１】
ここで、送信機の外観を図２（ａ）に示す。同図（ａ）に示すように、送信機は、一般によく知られている手持型のもので、外観上、丸棒状のグリップ部１００と、このグリップ部１００の一端に結合された球状の収音部１０１と、から成る。このうち、収音部１０１に、上述したマイクロホン１が内蔵されており、このマイクロホン１以外の（図１（ａ）における）各構成要素は、グリップ部１００内に内蔵されている。そして、グリップ部１００の下方側（ヘッド部１０１とは反対側）のカバー１０２は、着脱可能とされており、このカバー１０２を取り外すことによって、同図（ｂ）に示すように、上記グループ選択部９、チャンネル選択部１０、コード設定部１３及びボリューム調節部１２（ボリュームアップボタン１２ａ及びボリュームダウンボタン１２ｂ）を、それぞれ任意に操作することができる。なお、電源スイッチ１１は、例えばスライド式のもので、そのツマミ部分のみを露出させた状態で、グリップ部１００側面のやや上方寄りに設けられている。
【００５２】
上記図２（ｂ）に示すように、グループ選択部９及びチャンネル選択部１０は、一般に知られているディジタルコード出力形式のスイッチにより構成されている。なお、同図（ｂ）は、グループ番号が「ＧＲ１」でチャンネル番号が「ＣＨ３」のチャンネル、即ち周波数が８０７．１２５ＭＨｚの「Ｂ１３チャンネル」を選択している状態を示す。
【００５３】
そして、上記グループ選択部９及びチャンネル選択部１０の下方に、コード設定部１３が設けられている。このコード設定部１３は、上述したコード番号の１桁目（１０位桁）の数字と２桁目（１位桁）の数字とをそれぞれ別々に設定するための２つのスイッチ１３ａ、１３ｂにより構成されており、これらのスイッチ１３ａ、１３ｂもまた、上記グループ選択部９及びチャンネル選択部１０と同様、ディジタルコード出力形式のスイッチにより構成されている。なお、同図（ｂ）は、各スイッチ１３ａ、１３ｂにより、上記識別コードとして、「２２」を設定している状態を示す。
【００５４】
そして、上記コード設定部１３の下方に、ボリューム設定部１２を構成する押しボタン式のボリュームアップボタン１２ａとボリュームダウンボタン１２ｂとが、設けられている。
【００５５】
ところで、上記のように構成された送信機においては、ＣＰＵ８は、図３に示すフローチャートに従って動作する。例えば、今、送信機の電源（電源スイッチ１１）が「ＯＦＦ」の状態にあるとする。
【００５６】
この状態で、送信機の電源（電源スイッチ１１）をＯＮすると、ＣＰＵ８は、まず、音声スイッチ回路３をＯＦＦする（ステップＳ２）。これによって、マイクロホン１の出力（音声信号）は、ＯＦＦ状態となる。
【００５７】
次に、ＣＰＵ８は、前回電源スイッチ１１をＯＦＦしたときに上記メモリ内に一時的に記憶したチャンネルデータ、即ち前回の通信に使用したチャンネルに対応するチャンネルデータを、上記メモリ内から呼び出す。なお、上述したように、送信機が初期状態にあるときは、「Ｂ１３チャンネル」に対応するチャンネルデータが、上記メモリ内から呼び出される。そして、この呼び出したチャンネルデータに対応するチャンネル（所謂記憶チャンネル）と、現在、上記グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択されているチャンネル（所謂選択チャンネル）とを照合し、これらが互いに同一であるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００５８】
このステップＳ４において、上記記憶チャンネルと選択チャンネルとが異なる、即ち前回通信に使用したチャンネルとは異なるチャンネルが新たな通信チャンネルとして選択されたと判断した場合（ＮＯの場合）は、ＣＰＵ８は、前回通信に使用したチャンネルを用いて、上述した制御データを送信する準備を始める。この制御データのフォーマットを、図４に示す。
【００５９】
同図に示すように、制御データは、ビット同期部３０１、フレーム同期部３０２、識別コードデータ部３０３、制御種別フラグ３０４及び制御データ本体部３０５という各ディジタルデータを、それぞれ直列に接続したものである。このうち、ビット同期部３０１及びフレーム同期部３０２は、この制御データを送信する際に、受信機側との同期を取るために用いるものである。そして、識別コードデータ部３０３に、上記コード設定部１３によって設定して得た識別コード（例えば図２（ｂ）の場合は、「２２」という識別コード）を表すデータを設定する（ステップＳ６）。そして、制御種別フラグ３０４に、フラグ「１」を立てると共に、制御データ本体部３０５に、上記グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択して得たチャンネルのチャンネルデータを設定する（ステップＳ８）。なお、上記制御種別フラグ３０４は、制御データ本体部３０５に設定されるデータの種別を表すもので、これにフラグ「１」が立っているときは、制御データ本体部３０５に、上記チャンネルデータが設定されていることを表す。
【００６０】
そして、上記記憶チャンネルデータに基づいて、前回通信に使用したチャンネルを、上記制御データを送信するための通信チャンネルとして設定する（ステップＳ１０）。この状態で、変調器４や電力増幅器６等に電源を供給することによって、この送信機の出力（即ちＲＦパワー）をＯＮし（ステップＳ１２）、これによって上記制御データを受信機側に向けて送信する（ステップＳ１４）。なお、このステップＳ１２よりも前は、送信機は未だ電波を発射していない状態にある。
【００６１】
受信機に向けて制御データを送信した後、ＣＰＵ８は、送信機の出力をＯＦＦすると共に（ステップＳ１６）、上記記憶チャンネルデータに変えて、現在グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択されているチャンネルのデータを、上記メモリ内に一時記憶する（ステップＳ１８）。そして、今度は、上記ステップＳ１８において新たに記憶したデータに対応するチャンネル、即ち上記グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択して得たチャンネルを用いて、上記制御データを送信する準備を始める。
【００６２】
即ち、制御データの識別コードデータ部３０３に、この送信機の識別コードを表すデータを設定する（ステップＳ２０）。そして、上記制御種別フラグ３０４に、フラグ「１」を立てると共に、制御データ本体部３０５に、上記新たに記憶したチャンネルデータを設定する（ステップＳ２２）。そして、上記新たに記憶したチャンネルデータに基づいて、グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択して得たチャンネルを、通信チャンネルとして設定し（ステップＳ２４）、送信機の出力をＯＮする（ステップＳ２６）ことによって上記制御データを受信機側に向けて送信する（ステップＳ２８）。
【００６３】
上記制御データを送信した後、上述したトーン信号発生器１４の出力をＯＮしてトーン信号をも送信させると共に（ステップＳ３０）、音声スイッチ３をＯＮすることにより（ステップＳ３２）、無線通信（即ち音声信号の送信）を可能とする（ステップＳ３４）。
【００６４】
この無線通信中にあるとき、ＣＰＵ８は、常にボリューム調節部１２の操作状態を監視している（ステップＳ３６）。ボリューム調節部１２が操作されると（ステップＳ３６においてＹＥＳの場合）、ＣＰＵ８は、上記トーン信号の出力を停止する（ステップＳ３８）。そして、今度は、上記ボリューム調節部１２の操作内容を表すボリューム調節データを生成し、これを、制御データに設定して、現在通信に使用しているチャンネルにより受信機側に送信する準備を始める。
【００６５】
即ち、制御データの識別コードデータ部３０３に、この送信機の識別コードを表すデータを設定する（ステップＳ４０）。そして、今度は、制御種別フラグ３０４に「０」を設定する（即ちフラグを降ろす）と共に、制御データ本体部３０５に、上記ボリューム調節データを設定する（ステップＳ４２）。この制御データを、現在使用しているチャンネルにより受信機側に送信する（ステップＳ４４）。この制御データの送信後、トーン信号の送信を再開して（ステップＳ４６）、上記ステップＳ３４の通信可能状態に戻る。なお、上記制御種別フラグ３０４は、これに「０」が設定されているとき、制御データ本体部３０５に上記ボリューム調節データが設定されていることを表す。
【００６６】
上記ステップＳ４において、上記記憶チャンネルと選択チャンネルとが一致する、即ち前回通信に使用したチャンネルと現在グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択されているチャンネルとが同一であると判断した場合（ＹＥＳの場合）、ＣＰＵ８は、一気にステップＳ２０に進む。即ち、前回と同じチャンネルを用いて無線通信を行う場合には、ＣＰＵ８は、ステップＳ６乃至Ｓ１８の各手順を省略するので、その分、送信機の電源をＯＮしてから無線通信が可能となるまでの所謂立ち上がり時間を短縮できる。本実施の形態においては、ＣＰＵ８が、上記ステップＳ６乃至Ｓ１８の各手順を処理するのに約１秒程度の時間を要するので、前回と同じチャンネルを用いて無線通信を行う場合には、この約１秒間という時間を短縮できる。
【００６７】
一方、上記のように構成された送信機に対して、受信機は、次のように構成されている。即ち、受信機は、例えばスーパーヘテロダイン方式のもので、図１（ｂ）に示すように、送信機から送られてくる電波を受信アンテナ２１で受信した後、その受信信号を高周波増幅器２２で増幅した信号が入力される混合器２３を有している。この混合器２３は、これに入力される上記増幅後の受信信号を、局部発振回路２４の発振する局部発振信号と混合することによって、中間周波信号に変換し、これを、中間周波増幅器２５で増幅した後、検波回路２６に供給する。この検波回路２６は、これに入力される上記中間周波信号をＦＭ検波することにより可聴周波信号を再生し、これをミューティング回路（Attenuator）２７及び低周波増幅器２８を介して、スピーカ２９に供給する。
【００６８】
なお、上記局部振回路２４は、送信機側の高周波発振回路５と同様、ＰＬＬシンセサイザ回路構成のもので、このＰＬＬシンセサイザ回路２４の発振周波数は、ＣＰＵ３０によって制御される。ただし、ＣＰＵ３０は、基本的に、送信機側から上述した制御データを受信し、かつこの制御データの有する制御識別フラグにフラグ「１」が立っているとき、その制御データ本体部３０５に設定されているチャンネルデータに従って、上記ＰＬＬシンセサイザ回路２４の発振周波数うぇお調整し、受信チャンネルを設定する。
【００６９】
これを実現するために、受信機は、検波回路２６の出力側に、この検波回路２６によって検波して得た信号に含まれる上述したトーン信号を除去するためのトーン除去フィルタ３１を設けている。ＣＰＵ３０は、このフィルタ３１を介して上記制御データを取り込み、この取り込んだ制御データ（制御データ本体部３０５）に含まれる上記チャンネルデータに従って、ＰＬＬシンセサイザ回路２４を制御する。
【００７０】
なお、ＣＰＵ３０は、受信機自体の電源スイッチ３２をＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替える際に、その時点で上記ＰＬＬシンセサイザ回路２４の制御に使用しているチャンネルデータ、即ちその時点で通信に使用しているチャンネルに対応するチャンネルデータを、図示しないメモリ内に一時的に記憶するようにも構成されている。ただし、受信機が初期状態にあるとき、例えば工場出荷状態にあるときは、上記メモリ内には、所定のチャンネル、例えば上述したＢ６１チャンネルに対応するチャンネルデータが記憶されている。
【００７１】
ＣＰＵ３０には、受信機のボリュームを調節するためのボリューム調節部３３が接続されている。このボリューム調節部３３は、ボリュームアップボタン３３ａとボリュームダウンボタン３３ｂとから成り、これら各ボタン３３ａ、３３ｂを操作すると、ＣＰＵ３０は、その操作に応じて低周波増幅器２８の増幅率を制御する。ＣＰＵ３０は、上記フィルタ３１を介して制御データを取り込み、かつこの制御データの有する制御識別フラグに「０」が設定されているとき、その制御データ本体部３０５に設定されているボリューム調節データに応じて、上記低周波増幅器２８の増幅率（即ちボリューム）の調節を実行するようにも構成されている。
【００７２】
この受信機側においても、上記送信機と同様、この受信機に２桁の識別コードを任意に設定するためのコード設定部３４を設け、これをＣＰＵ３０に接続している。後述するが、ＣＰＵ３０は、このコード設定部３４によって設定して得た識別コードと、送信機側から送られてくる上記制御データに含まれる（識別コードデータ部３０３に設定されている）識別コードとが一致したときに初めて、上記制御データに含まれるチャンネルデータまたはボリューム調節データに応じた受信チャンネル設定またはボリューム調節を実行する。
【００７３】
上記検波回路２６の出力側には、この検波回路２６の出力を更に検波して上記トーン信号を検出するためのトーン検波回路３５を設けており、このトーン検波回路３５の出力を、ＣＰＵ３０に供給している。また、図１（ｂ）には図示していないが、ＣＰＵ３０は、この受信機と対を成す（即ちこの受信機と同一のシステムを構成する）送信機側から送られてくるトーン信号の周波数に対応するトーンデータを有している。そして、ＣＰＵ３０は、そのトーンデータに対応するトーン信号の周波数と、上記トーン検波回路３５によって検出して得たトーン信号の周波数とが一致し、かつ、上記コード設定部３４によって設定して得た識別コードと、送信機側から送られてくる上記制御データに含まれる識別コードとが一致したときに初めて、スピーカ２９の出力を有効とするように上記ミューティング回路２７を制御する。
【００７４】
ＣＰＵ３０には、中間周波増幅器２５による増幅後の中間周波信号も供給されており、ＣＰＵ３０は、この中間周波信号の信号レベルに応じても、上記ミューティング回路２７を制御し、即ち一般に知られているスケルチ動作を実行するよう構成されている。
【００７５】
受信機の外観を図５（ａ）に示す。受信機は、例えば据置型の偏平な直方体状のもので、背面２００側に受信アンテナ２１を有しており、前面２０１側に、上記ボリューム調節部３４やコード設定部３５等を備えた操作パネル２０２を有している。この操作パネル２０２上の上記コード設定部３５の部分を拡大した図を、図５（ｂ）に示す。
【００７６】
図５（ｂ）に示すように、コード設定部３５は、例えば上述した送信機側のコード設定部１３と同様、上記識別コードの１桁目（１０位）の数字と２桁目（１位桁）の数字とをそれぞれ別々に設定するための２つのスイッチ３５ａ、３５ｂにより構成されている。これらのスイッチ３５ａ、３５ｂもまた、上記送信機側のコード設定部１３を構成する各スイッチ１３ａ、１３ｂと同様のディジタルコード出力形式のものとされている。同図（ｂ）は、これら各スイッチ３５ａ、３５ｂにより、「２２」という識別コードを設定している状態を示す。
【００７７】
上記のように構成された受信機において、ＣＰＵ２２は、図６に示すフローチャートに従って動作する。なお、受信機は、先程まで、これと対を成す送信機との間で、或るチャンネルによる無線通信を行なっていた状態にあり、今現在は、送信機及び受信機共に、電源をＯＦＦしている状態にあるものとする。また、これら互いに対を成す送信機及び受信機には、それぞれ同じ識別コードが（コード設定部１３及び３４によって）設定されているものとする。
【００７８】
この状態で、受信機の電源（電源スイッチ３２）をＯＮすると、ＣＰＵ３０は、まず、スピーカ２９の出力を無効とする（即ちミュートＯＮする）ようにミューティング回路５０を制御する（ステップＳ５０）。
【００７９】
そして、ＣＰＵ３０は、前回電源をＯＦＦしたときに一時的に記憶したチャンネルデータ、即ち前回の通信に使用したチャンネルのデータを、上述したメモリ内から呼び出して、この呼び出したデータに基づいて、受信チャンネルを設定する（ステップＳ５２）。これにより、受信機は、前回の通信に使用したチャンネルによる無線通信（受信）を開始する。
【００８０】
送信機側の電源（電源スイッチ１１）をＯＮすると、送信機は、上述したように、前回使用したチャンネルによる無線通信（送信）を開始する。即ち、送信機は、まず、上述した図４に示す制御データを送信する。このとき、制御データの有する制御種別フラグ３０４には、フラグ「１」が立っており、制御データ本体部３０５には、グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって選択して得たチャンネルに対応するチャンネルデータが設定されている。
【００８１】
一方、受信機側においては、上記受信チャンネルにより何らかの電波を受信したか否かを監視している（ステップＳ５４）。そして、電波を受信した場合（ＹＥＳの場合）は、その電波により制御データを受信したか否かを確認すると共に、制御データを受信した場合には、それに含まれる（識別コードデータ部３０３に設定されている）識別コードが、受信機側の識別コードと一致するか否かを確認する（ステップＳ５６）。この識別コードが一致した場合（ＹＥＳの場合）は、上記制御データの制御種別フラグ３０４にフラグ「１」が立っているか否かを確認する（ステップＳ５８）。なお、これら各ステップＳ５４、Ｓ５６及びＳ５８において、いずれもＮＯの場合には、ステップＳ５４に戻る。
【００８２】
上記ステップＳ５８において、制御種別フラグ３０４にフラグ「１」が立っている場合（ＹＥＳの場合）は、制御データの制御データ本体部３０５に設定されているチャンネルデータが、現在の受信チャンネルに対応するチャンネルデータと同一であるか否かを確認する（ステップＳ６０）。これら両者が同一である場合、即ち今回も前回と同じチャンネルを用いて無線通信を行う場合（ＹＥＳの場合）には、次のステップＳ６２に進む。一方、上記各チャンネルデータが異なる場合（ＮＯの場合）は、ＣＰＵ３０は、上記制御データに含まれる（制御データ本体部３０５に設定されている）チャンネルデータに基づいて、これに対応する受信チャンネルに設定し直す（ステップＳ６４）。そして、ステップＳ５４に戻って、再度制御データを受信し直す状態になる。
【００８３】
上記ステップＳ６２においては、送信機側からトーン信号が送信されているか否かを確認すると共に、トーン信号が送信されてきている場合には、その周波数が、受信機側の有するトーンデータの表す周波数と一致するか否かを確認する。この確認が取れたときに初めて、ステップＳ２９の出力を有効とする（即ちミュートＯＦＦする）ようにミューティング回路２７を制御し、これによって送信機側との無線通信を可能とする（ステップＳ６６）。なお、ステップＳ６２において、上記各周波数が一致しないとき（ＮＯのとき）は、ＣＰＵ３０は、上記制御データが他のシステムの送信機から送られてきたものと判断して、ステップＳ５４に戻る。
【００８４】
ＣＰＵ３０は、無線通信中にあるとき、常に送信機側から電波が送られてきているか否か（ステップＳ６８）、及び上記トーン信号の周波数が一致するか否かを確認する（ステップＳ７０）。そして、これらの確認が取れている限り（ＹＥＳの場合）、無線通信状態を継続する。
【００８５】
ここで、送受信機間の通信チャンネルを変更する場合、送信機側において、グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって希望のチャンネルを選択した後、送信機の電源をＯＦＦする。これによって、受信機は、送信機側からの電波を受信しなくなるので（ステップＳ６８のＮＯ）、ＣＰＵ３０は、スピーカ２９の出力を無効とするようにミューティング回路２７を制御する（ステップＳ７２）。そして、再度、送信機側から電波が送信されているか否かを確認して（ステップＳ７４）、送信されていない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ５４に戻って、再度制御データを受信し直す状態になる。ここで、送信機側の電源を再度ＯＮすると、受信機側のＣＰＵ３０は、上記ステップＳ５４からの手順を繰り返して、送信機側から送られてくる制御データ（チャンネルデータ）に応じた受信チャンネルの設定を行う。
【００８６】
なお、送信機側の電源をＯＦＦする前に、上記グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によって希望のチャンネルを選択するようにしたが、これとは反対に、送信機側の電源をＯＦＦし、この電源ＯＦＦの状態で希望のチャンネルを選択し、その後、電源を再度ＯＮしても、上記と同様の結果が得られる。
【００８７】
送受信期間で無縁通信を行っている最中に、例えば送信機側のボリューム調節部１２を操作したとする。この場合、上述したように、送信機側においては、一旦、トーン信号の送信を停止する。そして、制御データの制御種別フラグ３０４に「０」を設定すると共に、制御データ本体部３０５に上記ボリューム調節部１２の操作状態に応じたボリューム調節データを設定し、これを受信機側に送信する。この制御データの送信後は、通信可能状態に戻る。
【００８８】
これに対して、受信機側においては、上記ステップＳ７０において、トーン信号の受信を確認できなくなる（ＮＯに進む）ので、ステップＳ７２において、ミューティング２７によりスピーカ２９の出力を無効とする。そして、ステップＳ７４において、送信機側から少なくとも電波だけは発射されていること（ＹＥＳであること）を確認し、再度、トーン信号が送られてきているか否かを確認する（ステップＳ７６）。ここでは、ＣＰＵ３０は、トーン信号を確認できない（ステップＳ７６のＮＯである）ので、ステップＳ７８に進む。このステップＳ７８において、制御データが送られてきているか否か、及び送られてきている場合にはその制御データに含まれる識別コードが受信機側の識別コードと一致するか否かを確認し、識別コードが一致する場合（ＹＥＳの場合）にはステップＳ８０に進み、上記制御データの制御種別フラグ３０４が「０」であるか否かを確認する。これらの確認が取れたときに初めて、上記制御データに含まれるボリューム調節データに従って、実際のボリューム調節を実行する（ステップＳ８２）。
【００８９】
上記ステップＳ８２においてボリューム調節を行なった後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７４に戻る。このステップＳ７４において、送信機側から電波が発射されていること（ＹＥＳであること）を確認し、次のステップＳ７６において、送信機側からのトーン信号の送信が再開されたこと（ＹＥＳであること）を確認すると、ステップＳ６６に戻り、無線通信を再開する。なお、上記ステップＳ７８及びＳ８０において、いずれもＮＯの場合には、ステップＳ７４に戻る。
【００９０】
送受信期間で無縁通信を行っている最中に、例えばフェージング等の影響により、送信機から発射される電波を受信機側で受信できなくなったとする。この場合、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６８において、ＮＯに進み、ステップＳ７２において、スピーカ２９の出力を無効とする。しかし、次のステップＳ７４において、再度送信機側から電波が発射されていること（ＹＥＳであること）を確認し、かつ、ステップＳ７６において、トーン信号を確認した場合には、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６６に戻り、無線通信を再開する。
【００９１】
なお、例えば或るシステムを構成する送信機と受信機との組み合わせを変更した場合等は、送信機側のメモリ内に一時記憶されている（前回の通信に使用したチャンネルに対応する）チャンネルデータと、受信機側のメモリ内に一時記憶されている（前回の通信に使用したチャンネルに対応する）チャンネルデータとが、それぞれ異なることがある。このような場合、そのままの状態で、送受信機それぞれの電源をＯＮしても、これら送受信機間での無線通信を実現することはできない。これに対処するために、受信機側は、図示しないリセットスイッチを有しており、このリセットスイッチを押下することによって、受信機を工場出荷状態に戻すことができる。
【００９２】
即ち、送信機及び受信機それぞれに一時記憶されたチャンネルデータが異なる場合には、上記リセットスイッチにより受信機を一旦工場出荷状態に戻し、これによって、受信機側の受信チャンネルとして上述したＢ６１チャンネルを設定する。そして、送信機側においても、このＢ６１チャンネルを送信チャンネルとして設定し（詳しくは、グループ選択部９及びチャンネル選択部１０によってＢ６１チャンネルを選択し、その後、一旦、送信機側の電源をＯＮ→ＯＦＦする）、このＢ６１チャンネルにより無線通信を開始すればよい。これ以降、通信チャンネルを変更する場合には、上記と同様の手順を実行すればよい。
【００９３】
例えば図７に示すように、受信機側に、７セグメントＬＥＤから成る２つの表示器３６、３７を設け、これら各表示器３６、３７に、現在受信機側の上記メモリ内に一時記憶されているチャンネル（グループ番号及びチャンネル番号）を表示するよう構成してもよい。このようにすれば、送信機側と受信機側とにそれぞれ一時記憶された各チャンネルデータが異なっても、上記表示器３６、３７に表示されたチャンネルに合わせて送信機側のチャンネルを設定することによって、受信機側を工場出荷状態に戻すことなく、これら送受信機間での無線通信が可能となる。
【００９４】
また、送受信機間における上記制御データの送受信が良好に行われずに、受信機側のチャンネル設定が正常に成されないことが起こりうることを考慮して、例えば図８に示すように、受信機側に、例えば押しボタン構成のグループ選択部３８とチャンネル選択部３９とを設けてもよい。即ち、グループ選択部３８を操作（押下）することによって、希望のグループを選択できると共に、その選択して得たグループ番号が、表示器３６に表示されるように構成する。そして、チャンネル選択部３９を操作（押下）することによって、希望のチャンネルを選択できると共に、その選択して得たチャンネル番号が、表示器３７に表示されるように構成する。
【００９５】
なお、上記各選択部３８、３９の操作に応じてグループ及びチャンネルを選択する手段、及びこれら各選択部３８、３９の操作に応じて上記各表示器３６、３７の表示状態を制御する手段は、ＣＰＵ３０によって実現する。この場合、上記各選択部３８、３９の操作に応じたチャンネル周波数を生成する（即ちＰＬＬシンセサイザ回路２４の発振周波数を制御する）ためのチャンネルデータを、上述したメモリ内に記憶しておく必要がある。上記各選択部３８、３９として、押しボタンを採用したのは、送信機側から送られてくる制御データ（チャンネルデータ）によって、受信機側の受信チャンネルが変更されるからである。即ち、送信機側の各選択部９、１０に採用しているディジタルコード出力形式のスイッチは、スイッチとしての機能を有すると同時に、それ自体の非操作状態を表示する機能をも合わせ持つ。従って、このようなスイッチを上記各選択部３８、３９に採用した場合、これら各選択部３８、３９を構成する各スイッチが表すグループ番号及びチャンネル番号と、実際に設定されている受信チャンネルのグループ番号及びチャンネル番号とに、差異が生じる場合があるからである。
【００９６】
上記のように、本実施の形態によれば、送信機側において、希望の通信（送信）チャンネルを選択すると、これに応じて受信機側の受信チャンネルが自動的に切り替わる。従って、受信機側において、チャンネル設定を行う手間が省ける。これは、送受信機間の距離が離れている等の理由により、送信機及び受信機それぞれにおけるチャンネルの設定状況を互いに（目や耳で）直接確認できない場合等に、特に有効である。
【００９７】
また、送信機及び受信機共に、それぞれの電源をＯＦＦする際、それまでに使用していたチャンネルのデータを記憶する。そして、再度電源をＯＮしたとき、その記憶したチャンネル、即ち前回使用したチャンネルにより無線通信を開始する。よって、特に、前回使用したのと同じチャンネルを用いて無線通信を行う場合等に、送受信機それぞれの立ち上がり時間を短縮できる。
【００９８】
そして、送信機側には、通信チャンネルを選択する手段として、グループ選択部９とチャンネル選択部１０とを、それぞれ別個に設けている。従って、本実施の形態のシステムを複数台、同じ場所で同時に使用する場合には、各システムの各送信機側で、それぞれ同一グループ内の異なるチャンネルを選択すれば、これら各システム間で、上述した変調や相互変調等の電波障害が発生するのを防止できる。
【００９９】
また、上述した図３に示すフローチャートによれば、送信機側のＣＰＵ８は、送信チャンネルを切り替えるとき、送信機の出力（ＲＦ出力）をＯＦＦする。従って、送信チャンネルが切り替わる際に生じる送信周波数の経時的変化によって、他のシステムに対して電波妨害を与えることもない。
【０１００】
更に、本実施の形態によれば、受信機側のチャンネル設定のみならず、ボリューム調節についても、これを送信機側から制御できる。従って、本実施の形態のシステムを使用するエリア内において、一人でボリューム調節を行う場合等に、特に有効である。
【０１０１】
そして、送信機及び受信機の両方にそれぞれ任意に付与した識別コードを照合して同じシステムを構成する送受信機の組み合わせを確認してから、上記チャンネル設定やボリューム調節、或いはミューティング回路２７によるミュートＯＦＦ制御を行う。従って、他のシステムとの混信を防止できると共に、他のシステムの送信機によって受信機側のボリュームが不本意に変更されるのを防止でき、ひいては通信の信頼性が向上するという効果がある。
【０１０２】
なお、本実施の形態における送信機側の変調器４、電力増幅器６及び送信アンテナ７により構成される部分が、特許請求の範囲に記載の送信手段に対応し、送信機側のＣＰＵ８が有するメモリが、データ記憶手段及び送信チャンネル記憶手段に対応する。そして、グループ選択部９及びチャンネル選択部１０が、特許請求の範囲に記載の選択手段に対応し、これらグループ選択部９及びチャンネル選択部１０により、それぞれグループ及びチャンネルを選択することが、特許請求の範囲に記載のグループ選択指令及び個別チャンネル選択指令に対応する。また、送信機側の電源スイッチ１１が、特許請求の範囲に記載の切替手段に対応し、この電源スイッチ１１のＯＮ状態が、第１の状態に対応し、ＯＦＦ状態が第２の状態に対応する。そして、ＣＰＵ８が、特許請求の範囲に記載の送信制御手段に対応する。また、送信機側のコード設定部１３が、特許請求の範囲に記載の第１、第２及び第３の送信機側識別記号設定手段に対応し、このコード設定部１３によって設定して得た識別コードが、第１、第２及び第３の送信機側識別記号に対応する。そして、本実施の形態におけるボリューム調節データが、特許請求の範囲に記載の命令データに対応する。
【０１０３】
また、受信機側の受信アンテナ２１、高周波増幅器２２及び混合器２３により構成される部分（若しくは、これらに中間周波増幅器２５、検波回路２６、低周波増幅器２８及びスピーカ２９を含む部分）が、特許請求の範囲に記載の受信手段に対応し、ミューティング回路２７が、ミューティング手段に対応する。そして、受信機側のＣＰＵ３０が、受信制御手段及びミューティング制御手段に対応し、このＣＰＵ３０の有するメモリが、特許請求の範囲に記載の受信チャンネル記憶手段に対応する。更に、受信機側のコード設定部３４が、特許請求の範囲に記載の第１、第２及び第３の受信機側識別記号設定手段に対応し、このコード設定部３４によって設定して得た識別コードが、第１、第２及び第３の受信機側識別記号に対応する。
【０１０４】
本実施の形態では、本発明を８００ＭＨｚ帯のＦＭワイヤレス・マイクロホン・システムに応用する場合について説明したが、これ以外の周波数帯域、例えば７０ＭＨｚ帯や３００ＭＨｚ帯のワイヤレスシステムに、本発明を応用してもよい。また、ＦＭ方式のワイヤレスシステムについて説明したが、ＡＭ（振幅変調）式等、他の変調方式のワイヤレスシステムに本発明を応用してもよい。更に、音声以外の例えばデータ通信を行うシステムにも、本発明を応用できる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、送信機及び受信機の両方に、任意の識別コードを設定し、この識別コードを照合することにより、送受信機の組み合わせを確認するように構成したが、この確認が不要な場合には、上記識別コードを設定するためのコード設定部１３、３４を設けなくてもよい。ただし、本実施の形態のように上記識別コードによって、送受信機の組み合わせを確認した方が、通信の信頼性が向上する。
【０１０６】
そして、送信機側から受信機側のボリューム調節を実現できるよう構成したが、これ以外の機能、例えば受信機側の音色調節やスケルチ調節、或いは受信機がこれに接続可能な外部周辺機器を制御するための外部制御端子を備えている場合には、この外部制御端子を介して上記外部周辺機器を制御する機能等をも、送信機側から遠隔制御できるように構成してもよい。
【０１０７】
更に、送信機側においては、電源スイッチ１１により、特許請求の範囲に記載の切替手段に対応するものを構成したが、電源スイッチ１１以外のもので、上記切替手段に対応するものを構成してもよい。
【０１０８】
そして、送信機側のＣＰＵ８については、図３のフローチャートに従って動作するよう構成し、受信機側のＣＰＵ３０については、図６のフローチャートに従って動作するよう構成したが、これに限らない。即ち、本実施の形態と同様の作用及び効果を奏するのであれば、上記図３及び図６の各フローチャート以外の手順により、各ＣＰＵ８、３０を制御してもよい。
【０１０９】
また、受信機側のコード設定部３４を、図５（ｂ）に示すように、２つのディジタルコード出力形式のスイッチ３４ａ、３４ｂにより構成したが、これに限らない。例えば、図９に示すように、上記各スイッチ３４ａ、３４ｂに代えて、２つの押しボタンスイッチ３４ｃ、３４ｄを設けると共に、これら各スイッチ３４ｃ、３４ｄの各操作に応じた数値を表示する７セグメントＬＥＤ構成の２つの表示器３４ｅ、３４ｆを設けてもよい。
【０１１０】
更に、本実施の形態では、ミューティング回路２７制御用の信号の一つとして、トーン信号を用いたが、これに代えて、上述した社団法人電波産業会の定める認定番号、即ちＩＤ番号を用いてもよい。なお、このＩＤ番号は、これを送信機側から送信することが義務付けられているので、厳密には、図３に示すフローチャートに、このＩＤ番号を送信するステップを設けなければならない。しかし、このＩＤ番号は、これを受信機側で処理しなければならないという規定は特になく、また、本実施の形態に直接関係しないので、本実施の形態では、その説明を省略する。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明の送信機によれば、希望のチャンネルを選択する旨の通信チャンネル選択指令を与えると共に、切替手段を「第１の状態」→「第２の状態」→「第１の状態」と切り替えると、この送信機とその通信相手である受信機との両方の通信チャンネルが、上記希望のチャンネルに切り替わる。このように、送信機側でチャンネル設定を行なえば、これに応じて受信機側のチャンネルも自動的に設定されるので、受信機側でチャンネルを設定する手間が省けるという効果がある。この効果は、送受信機間の距離が離れている等の理由により、送信機及び受信機それぞれにおけるチャンネルの設定状況を互いに（目や耳で）直接確認できない場合等に、特に有効である。
【０１１２】
請求項２に記載の発明の送信機によれば、この送信機で使用可能な各チャンネルを、それぞれ同じ領域内で同時に使用しても混信や相互変調等の影響を受けないもの毎にグループ化している。従って、この送信機を有するワイヤレスシステムを複数台、同じ場所で同時に使用する場合には、各送信機で、それぞれ同一グループ内の異なるチャンネルを選択すれば、各システム間における上記変調や相互変調等の電波障害の発生を防止できるという効果がある。
【０１１３】
請求項３に記載の発明の送信機によれば、通信チャンネルが切り替わるとき、電波の発射を一時停止する。即ち、チャンネルの切り替わり時においては、周波数が経時的に変化するので、このとき、電波を発射したままの状態にしておくと、この電波が、他のシステムに対して妨害電波として作用する恐れがある。しかし、本請求項３に記載の発明によれば、上記のようにチャンネルの切り替わり時において、電波の発射が一時的に停止されるので、他システムに対する電波妨害を防止できるという効果がある。
【０１１４】
請求項４に記載の発明の送信機は、切替手段を、電源スイッチ手段により兼用するものである。従って、この電源スイッチ手段とは別に、切替手段を設ける必要がなく、その分、部品点数を削減できるという効果がある。
【０１１５】
請求項５に記載の発明の送信機によれば、通信相手となる受信機側の各種機能、例えばボリューム調節やトーン調節、或いはスケルチ調節等の各種調節機能、更には受信機に接続される外部周辺機器を制御するための機能等を、本請求項５に記載の発明の送信機により制御できる。従って、作業者１人では良好なボリューム調節等を実現できないという従来の問題点を解決できることは勿論のこと、これ以外の受信機側の各機能を遠隔制御できるという効果がある。
【０１１６】
請求項６に記載の発明のワイヤレスシステムは、請求項１、２、３または４に記載の発明の送信機と、これと無線通信が可能な受信機と、から成るものである。従って、上記請求項１、２、３または４に記載の発明と同様の効果を奏する。また、受信機側に、独自にチャンネルを設定する手段や、上述した所定のチャンネルを除く各チャンネルデータを記憶するための手段を設ける必要がない。よって、その分、受信機の構成を簡素化できるという効果もある。
【０１１７】
請求項７に記載の発明のワイヤレスシステムは、請求項５に記載の発明の送信機と、これと無線通信が可能な受信機と、から成るものである。従って、上記請求項５に記載の発明と同様の効果を奏する。また、上記請求項６に記載の発明と同様、受信機側に、独自にチャンネルを設定する手段や、所定のチャンネルを除く各チャンネルデータを記憶するための手段を設ける必要もない。
【０１１８】
請求項８に記載の発明のワイヤレスシステムは、上記請求項７に記載の発明において、送信機及び受信機の両方にそれぞれ識別記号を付与したものである。そして、これら送信機及び受信機にそれぞれ付与した識別番号を照合し、これによって同じシステムを構成する送受信機の組み合わせを確認してから、送信機による受信機側の各種機能の制御を実現する。従って、例えば、或るシステムの受信機に対して、他システムの送信機から何らかの機能を制御する旨の信号（即ち命令データ）が送られてきても、その信号によって上記或る受信機側の機能が不本意に制御されるのを防止できるという効果がある。
【０１１９】
請求項９に記載の発明のワイヤレスシステムによれば、送信機及び受信機の両方にそれぞれ付与した識別記号を照合して同じシステムを構成する送受信機の組み合わせを確認してから、受信機自体の出力をＯＮし、これによって初めて送受信機間での無線通信を可能としている。従って、例えば送信機側の電源がＯＦＦ状態にある無信号時において、他システムとの混信を防止でき、よって通信の信頼性が向上するという効果がある。これは、例えば、複数台のワイヤレスシステムを、略同一エリア内で同時に使用する場合等に、非常に有効である。
【０１２０】
請求項１０に記載の発明のワイヤレスシステムによれば、送信機及び受信機の両方にそれぞれ付与した識別記号を照合して同じシステムを構成する送受信機の組み合わせを確認してから、受信機側のチャンネル設定を行うようにしている。従って、例えば、或るシステムの受信機に対して、他システムの送信機から通信チャンネルを変更する旨の信号（即ちチャンネルデータ）が送られてきても、その信号によって上記或るシステムの受信機の受信チャンネルが不本意に変更されるのを防止できるという効果がある。
【０１２１】
請求項１１に記載の発明のワイヤレスシステムによれば、受信機は、その電源スイッチ手段をＯＦＦしても、初期状態に戻ることはなく、再度電源スイッチ手段をＯＮしたときに、それまでに使用していたチャンネルによる無線通信を継続する。これに対して、上記請求項６に記載の発明によれば、受信機の電源をＯＦＦした時点で、受信機が初期状態に戻るので、受信機の電源を再度ＯＮしたときに、一旦、上述した所定のチャンネルによる無線通信を行う必要がある。従って、本請求項２に記載の発明によれば、受信機の電源を一旦「ＯＦＦ」→「ＯＮ」したときの上記所定のチャンネルによる無線通信動作を省くことができ、その分、希望のチャンネルによる無線通信が可能となるまでの時間を短縮できる。これは、前回（即ち受信機の電源をＯＦＦする以前に）使用したのと同じチャンネルを用いて無線通信を再開する場合等に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、（ａ）は、送信機側の概略ブロック図、（ｂ）は、受信機側の概略ブロック図である。
【図２】同実施の形態における送信機の説明図で、（ａ）は、送信機を側面から見た外観図、（ｂ）は、送信機内部の部分拡大図である。
【図３】同実施の形態における送信機側のＣＰＵの動作を表わすフローチャートである。
【図４】同実施の形態において、送信機側から受信機側に送信する制御データのフレームフォーマットである。
【図５】同実施の形態における受信機の説明図で、（ａ）は、受信機の概観斜視図、（ｂ）は、操作パネルの部分拡大図である。
【図６】同実施の形態における受信機側のＣＰＵの動作を表わすフローチャートである。
【図７】同実施の形態における受信機側の改良例を示す図で、操作パネルの部分拡大図である。
【図８】図７とは別の改良例を示す図である。
【図９】図５（ｂ）の別の例を示す図である。
【符号の説明】
１  マイクロホン
４  変調器
５、２４  ＰＬＬシンセサイザ回路
７  送信アンテナ
８、３０  中央演算処理装置（ＣＰＵ）
９  グループ選択部
１０  チャンネル選択部
１２  ボリューム設定部
２１  受信アンテナ
２３  混合器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003749624.tif 000008
【図７】
0003749624.tif 000009
【図８】
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【図９】
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