(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な二本の脚部の下端がヨークを介して接合された固定鉄心と、この固定鉄心に対向して配され電磁接触器の接点を開閉駆動させる可動鉄心と、前記固定鉄心の脚部をそれぞれ巻回するコイルとにより構成されてなる電磁接触器の電磁石装置において、定格容量に応じて可動方向の厚さが設定される可動鉄心と、各厚さの可動鉄心に共用される固定鉄心が組み込まれてなることを特徴とする電磁接触器の電磁石装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁接触器の電磁石装置において、可動鉄心は鉄心部材が可動方向に複数枚積層されてなることを特徴とする電磁接触器の電磁石装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、モータなどへ供給される電流を開閉する電磁接触器に組み込まれる電磁石装置に関し、とくに、定格容量の異なる電磁接触器に共通して用いられる電磁石装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、従来の電磁接触器の構成を示す断面図である。二本の脚部８の下端に接合されたヨーク２よりなる固定鉄心２５が、絶縁製のケース１に収納されている。この固定鉄心２５の上端面に対向して非磁性板７を介して鉄などからなる可動鉄心１３が配され、この可動鉄心１３は、可動ホルダ１２に連結されている。ケース１の上部は、絶縁製の上部ケース１９で覆われている。ケース１に一対の固定接点１４Ａが固定接触子１４と端子板１７とを介して固定されている。一方、固定接点１４Ａの上面に対向して可動接点１５Ａが配され、この可動接点１５Ａは、可動接触子１５に接合されている。可動接触子１５は接触ばね１６を介して可動ホルダ１２に連結されている。固定接点１４Ａと可動接点１５Ａとは、絶縁製の消弧カバー４で覆われている。端子板１７は、それぞれ上部ケース１９の外部に引き出されている。
【０００３】
また、図４において、コイル６が、巻枠６Ａを介して脚部８に巻回され、このコイル６と固定鉄心２５と可動鉄心１３とで電磁石装置９が形成されている。ケース１の下部には、絶縁製の下部ケース３が配され、この下部ケース３内には、図示されていない電子装置が収納され電磁接触器の制御回路が構成されている。可動鉄心１３の下部には、図示されていない復帰ばねが取り付けられてあり、可動鉄心１３が常時上方に付勢されている。一方、接触ばね１６は可動接触子１５を常時下方に付勢している。
【０００４】
さらに、図４において、非磁性板７が可動鉄心１３の下面にろう付けされている。また、非磁性板７の下面には、連結ピン５が配されている。連結ピン５は、可動ホルダ１２に固定され、また、可動鉄心１３の上面と可動ホルダ１２との間には、圧縮性のクッションばね１８が介装され、可動鉄心１３が連結ピン５と可動ホルダ１２とで挟持されている。
【０００５】
図５は、図４のＸ−Ｘ断面図である。可動ホルダ１２は、３つの可動接触子１５に接触ばね１６を介して連結され、三相の主回路を１台で同時に開閉駆動する電磁石装置９が構成されている。ヨーク２は、その端部が下部ケース３に固定されている。また、連結ピン５は、その両端が可動ホルダ１２に嵌合されて支持されている。
【０００６】
図４に戻り、この電磁接触器の開閉機構を次に述べる。二つの端子板１７が、図示されていない主回路の電源および負荷にそれぞれ接続される。図５の構成は接点が開成した状態であり、その状態では、一対の固定接触子１４の間は導通していない。この状態でコイル６を励磁すると、可動鉄心１３が図示されていない復帰ばねに打ち勝って固定鉄心２５に吸引され、可動ホルダ１２が下方へ移動する。そのために、接触ばね１６を介して可動接触子１５が下方へ移動し、可動接点１５Ａが固定接点１４Ａと接触する。それによって、固定接触子１４同士が可動接触子１５を介して短絡され、主回路が閉成される。電磁接触器の閉成状態では、接触ばね１６が可動接触子１５を下方へ付勢させているので、接点間の押圧力が維持されたままになり、接触状態が常時良好に保たれる。
【０００７】
次に、閉成状態にある電磁接触器のコイル６の励磁を遮断すると、図示されていない復帰ばねによって、可動鉄心１３が上方へ移動する。これと同時にホルダ１２を介して可動接触子１５が上方へ移動し、可動接点１５Ａが固定接点１４Ａから開離し接点が開成される。
図４において、非磁性板７はステンレスなどの非磁性材よりなり、鉄心の残留磁気を防止するためのものである。すなわち、非磁性板７が無いと、コイル６の励磁を断っても固定鉄心２５内の残留磁気によって吸引力が残り、図示されていない復帰ばねの力だけでは可動鉄心１３が上方へ移動しない場合がある。予め非磁性板７によって可動鉄心１３と固定鉄心２５との間に非磁性部を介在させておくことにより、残留磁気の問題を解決することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような従来の電磁石装置は、電磁接触器の定格容量に応じて可動鉄心と固定鉄心の大きさを変えねばないらないという問題があった。すなわち、電磁接触器の定格容量が大きくなれば、接点部の通電電流や遮断電流が増し、金属導体も大きくなるので電磁石装置にかかる負荷が大きくなる。そのために、電磁接触器の定格容量が大きくなるにつれて、電磁石装置の吸引力も増強する必要が生ずる。従来は、電磁石装置の吸引力を大きくするために、可動鉄心と固定鉄心の大きさを共に増やしていたので、電磁接触器の定格容量が大きくなるに従って電磁石装置が大きくなり、それにつれて電磁接触器全体の寸法も大きくなっていた。電磁接触器の定格容量が異なっても同じ大きさの固定鉄心を用いることができれば、電磁接触器全体の寸法を従来より大幅に縮小することができる。
【０００９】
この発明の目的は、定格容量の異なる電磁接触器に固定鉄心を共通して用いることのできる電磁石装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明によれば、互いに平行な二本の脚部の下端がヨークを介して接合された固定鉄心と、この固定鉄心に対向して配され電磁接触器の接点を開閉駆動させる可動鉄心と、前記固定鉄心の脚部をそれぞれ巻回するコイルとにより構成されてなる電磁接触器の電磁石装置において、定格容量に応じて可動方向の厚さが設定される可動鉄心と、各厚さの可動鉄心に共用される固定鉄心が組み込まれるようにするとよい。可動鉄心を薄くすると吸着力が減るので、この可動鉄心の可動方向の厚さの調整によって、定格容量の異なる電磁接触器に同じ大きさの固定鉄心を共通して用いることができる。
【００１１】
かかる構成において、可動鉄心は鉄心部材が可動方向に複数枚積層されてなるようにしてもよい。同じ厚さの可動鉄心を予め複数枚用意しておき、電磁接触器の定格容量に応じて可動鉄心の積層枚数を変えれば、可動鉄心の部品点数が少なくなり、経済的である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を実施例に基づいて説明する。図１は、この発明の実施例にかかる電磁石装置の可動鉄心を示す斜視図である。厚さｔの異なる可動鉄心１１を予め複数種類用意する。電磁接触器の定格容量に応じて可動鉄心１１の厚さｔを決めれば、定格容量の異なる電磁接触器に同じ大きさの固定鉄心を共通して組み込むことができる。
【００１３】
図２はこの発明の異なる実施例にかかる電磁石装置の可動鉄心を示す斜視図である。複数枚の鉄心部材１１Ａが積層されて可動鉄心が構成されている。同じ厚さの鉄心部材１１Ａを予め複数枚用意しておき、電磁接触器の定格容量に応じて鉄心部材１１Ａの積層枚数を変え、全体の可動鉄心の厚さｔにすれば、可動鉄心の部品点数が少なくなり、経済的になる。
【００１４】
表１は、上記実施例の構成によって製作された電磁接触器の幅Ｗおよび高さＨを従来例と比較して示した結果である。幅Ｗおよび高さＨの定義は、図４に示されている。電磁接触器の定格容量は、１８．５ｋＷないし３７ｋＷまでの４種類とし、いずれも交流２００Ｖ用のものである。
【００１５】
【表１】
0003861384.tif 000002
【００１６】
表１において、従来例の場合は、３種類の定格容量（２２ｋＷ用は３０ｋＷ用のものを適用）の電磁石装置における可動鉄心と固定鉄心の大きさがそれぞれ異なり、定格容量が大きくなるに従って電磁接触器の大きさが増加している。実施例の場合では、定格容量が１８．５ｋＷ用と２２ｋＷ用の電磁接触器は、同じ大きさの固定鉄心が用いられ、可動鉄心の厚さｔまたはコイルの巻回数の調整によって構成されたものである。また、３０ｋＷ用と３７ｋＷ用の電磁接触器においても同じ大きさの固定鉄心が用いられ、この場合も可動鉄心の厚さｔまたはコイルの巻回数の調整によって構成されている。従来例と比較すると、実施例の場合は、定格容量は大きくなっても電磁接触器の大きさがそれほど極端には増加していないことが分かる。最大容量の３７ｋＷ用の電磁接触器を従来例と比較すると、実施例の場合はかなり外形が縮小されていることが分かる。
【００１７】
図３は、電磁石装置の負荷特性および吸着力特性を示す特性線図である。横軸に可動鉄心が固定鉄心から離れて行く距離、すなわちストロークが目盛られ、縦軸に荷重または吸着力が目盛られている。曲線Ｌ１とＬ２は、可動鉄心が動くときに受ける負荷特性を示し、それぞれ曲線Ｌ１は３７ｋＷ用の場合、曲線Ｌ２は１８．５ｋＷ用の場合である。当然のことながら、定格容量の小さい方がその負荷は小さい。曲線Ｍ１とＭ２は、実施例における電磁石装置の吸着力特性を示し、それぞれ曲線Ｍ１は３７ｋＷ用の場合、曲線Ｍ２は１８．５ｋＷ用の場合である。一方、曲線Ｎ１は、従来例における３７ｋＷ用の電磁石装置の吸着力特性である。
【００１８】
図３において、曲線Ｎ１の特性を有する従来の電磁石装置をそのまま１８．５ｋＷ用に使用しようとすれば、曲線Ｌ２の負荷特性と比べてあまりにも異なるので吸着力が強すぎる。一方、曲線Ｍ１やＭ２の特性を有する実施例における電磁石装置は、可動鉄心の厚さｔの調整またはコイルの巻回数によって、その吸着力を簡単に微調整することができ、曲線Ｍ１、Ｍ２の吸着力特性をそれぞれ曲線Ｌ１、Ｌ２の負荷特性より僅かに大きく設定することが可能になり、最適設計できるようになった。
【００１９】
【発明の効果】
この発明は前述のように、可動鉄心の可動方向の厚さを変えるだけで定格容量の異なる電磁接触器に共通する固定鉄心が組み込まれる。それによって、定格容量の異なる電磁接触器に同じ大きさの固定鉄心を共通して用いることができ、電磁接触器の外形が大幅に縮小された。
【００２０】
かかる構成において、複数枚の可動鉄心が可動方向に積層されてなる。それによって、可動鉄心の部品点数が少なくなり、経済的になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例にかかる電磁石装置の可動鉄心を示す斜視図
【図２】この発明の異なる実施例にかかる電磁石装置の可動鉄心を示す斜視図
【図３】電磁石装置の負荷特性および吸着特性を示す特性線図
【図４】従来の電磁接触器の構成を示す断面図
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図
【符号の説明】
１１，１３：可動鉄心、１１Ａ：鉄心部材、２５：固定鉄心、６：コイル
【図１】
0003861384.tif 000003
【図２】
0003861384.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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