(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者の第１のメールアドレスが設定された第１のプロバイダ・サーバと、前記依頼者の第２のメールアドレスが設定された第２のプロバイダ・サーバと、アドレス変更通知代行サービス・サーバとを備え、
前記第１のプロバイダ・サーバは、前記第１のメールアドレス宛に発送された電子メールを受信すると、これを前記第２のプロバイダ・サーバに転送し、
前記第２のプロバイダ・サーバは、前記第１のプロバイダ・サーバから転送された電子メール、又は前記第２のメールアドレス宛であり前記第２のプロバイダ・サーバに直接転送された電子メールを受信すると、これを前記アドレス変更通知代行サービス・サーバに転送し、
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記第２のプロバイダ・サーバから転送された電子メールの経路が前記第１のプロバイダ・サーバを介したものか、前記第２のプロバイダ・サーバに直接送信されたものかをチェックして、そのチェック結果に関する情報を経路情報として蓄積するとともに、該電子メールが前記第１のプロバイダ・サーバから転送されてきて、前記第２のプロバイダ・サーバに受信されたものであるときは、該電子メールを送信した者に、前記依頼者のメールアドレスは前記第２のメールアドレスである旨を通知することを特徴とするメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項２】
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記転送された電子メールからメールヘッダを抽出、解析するメールヘッダ解析手段を備え、
前記メールヘッダ解析手段は、前記電子メールのメールヘッダを解析することにより、前記経路のチェックを行うことを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項３】
前記依頼者の端末は、前記第２のプロバイダ・サーバから、前記電子メールを受信するものであり、
前記依頼者の端末が受信する電子メールは、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバに転送される電子メールと同一の内容であることを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項４】
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記経路情報を前記依頼者に知らせることを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項５】
前記経路情報は、複数の前記電子メールを、その経路毎に分類し、統計的に処理した結果の情報を含むものであることを特徴とする請求項４に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項６】
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記依頼者に電子メールを発送する所定の一人または複数の発送者のメールアドレスを有しており、
前記発送者のメールアドレスから発送された電子メールが、全て前記第１プロバイダ・サーバを介さずに前記第２のプロバイダ・サーバに受信されたことを確認すると、前記通知の動作を停止することを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項７】
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記通知の動作を行う際に、前記通知の対象者のアドレス帳に記載された前記依頼者の前記第１のメールアドレスを、前記第２のメールアドレスに書き直すためのプログラムを同時に送ることを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項８】
前記依頼者に電子メールを送ったものが情報配信者である場合、前記情報配信者の端末は、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバから前記通知を受けた場合、前記情報配信者が自発的に前記依頼者宛の前記第１のメールアドレスを前記第２メールアドレスに切り換える手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のメールアドレス変更通知代行システム。
【請求項９】
依頼者の第１のメールアドレスが設定された第１のプロバイダ・サーバと、前記依頼者の第２のメールアドレスが設定された第２のプロバイダ・サーバと、アドレス変更通知代行サービス・サーバとを用い、
前記第１のプロバイダ・サーバが、前記第１のメールアドレス宛に発送された電子メールを受信すると、これを前記第２のプロバイダ・サーバに転送する工程と、
前記第２のプロバイダ・サーバが、前記第１のプロバイダ・サーバから転送された電子メール、又は前記第２のメールアドレス宛であり前記第２のプロバイダ・サーバに直接転送された電子メールを受信すると、これを前記アドレス変更通知代行サービス・サーバに転送する工程とを備え、
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記第２のプロバイダから転送した電子メールの経路が前記第１のプロバイダ・サーバを介したものか、前記第２のプロバイダ・サーバに直接送信されたものかをチェックして、そのチェック結果に関する情報を経路情報として蓄積するとともに、該メールが前記第１のプロバイダ・サーバから転送された前記第２のプロバイダ・サーバに受信されたものであるときは、該電子メールを送信した者に、前記依頼者のメールアドレスは前記第２のメールアドレスである旨を通知することを特徴とするメールアドレス変更通知代行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上での、利用者のプロバイダ変更等の際に用いられるメールアドレス変更代行システム、メールアドレス変更代行方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パソコンやインターネットの著しい普及により、誰もが電子メールのアドレスを有し、気軽にメールを用いたコミュニケーションが行われるようになってきている。
【０００３】
一般の利用者がインターネットに接続して、電子メール他のネットワーク上のサービスを受けるもっとも容易な手段としては、民間業者であるプロバイダと契約して、ネットワーク使用のためのアカウントや、電子メールアドレス（以下メールアドレスと称する）を発行してもらい、このメールアドレスを利用者の宛先として、他の利用者から電子メールを受け取ったり、自らが他の利用者にメールを発信した場合の、返信先として利用するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年では、様々なプロバイダが乱立しており、接続料金やサービスの種類の違いによって、利用者はよりよいサービスや低料金といったメリットに応じて、プロバイダを変更することが珍しくなくなって来ている。
【０００５】
しかしながら、プロバイダを変更することにより、利用者はメールアドレスも同時に変更しなければならなくなるが、それまで変更前のプロバイダのメールアドレスにて通信を行っていた通信相手に対して、メールアドレスが変更したことを知らせる必要がある。
【０００６】
この変更の告知は、プロバイダの変更の頻度が高くなればなるほどわずらわしくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、プロバイダの変更に応じて、メールアドレスの変更通知を、利用者に代行して行うメールアドレス変更通知代行サービスを行うことが可能なメールアドレス変更通知代行システム、メールアドレス変更通知代行方法等を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の本発明（請求項１に対応）は、依頼者の第１のメールアドレスが設定された第１のプロバイダ・サーバと、前記依頼者の第２のメールアドレスが設定された第２のプロバイダ・サーバと、アドレス変更通知代行サービス・サーバとを備え、
前記第１のプロバイダ・サーバは、前記第１のメールアドレス宛に発送された電子メールを受信すると、これを前記第２のプロバイダ・サーバに転送し、
前記第２のプロバイダ・サーバは、前記第１のプロバイダ・サーバから転送された電子メール、又は前記第２のメールアドレス宛であり前記第２のプロバイダ・サーバに直接転送された電子メールを受信すると、これを前記アドレス変更通知代行サービス・サーバに転送し、
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記第２のプロバイダ・サーバから転送された電子メールの経路が前記第１のプロバイダ・サーバを介したものか、前記第２のプロバイダ・サーバに直接送信されたものかをチェックして、該電子メールが前記第１のプロバイダ・サーバから転送されてきて、前記第２のプロバイダ・サーバに受信されたものであるときは、該電子メールを送信した者に、前記依頼者のメールアドレスは前記第２のメールアドレスである旨を通知することを特徴とするメールアドレス変更通知代行システムメールアドレス変更通知代行システムである。
【０００９】
また、第２の本発明（請求項２に対応）は、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記転送された電子メールからメールヘッダを抽出、解析するメールヘッダ解析手段を備え、
前記メールヘッダ解析手段は、前記電子メールのメールヘッダを解析することにより、前記経路のチェックを行うことを特徴とする上記本発明である。
【００１０】
また、第３の本発明（請求項３に対応）は、前記依頼者の端末は、前記第２のプロバイダ・サーバから、前記電子メールを受信するものであり、
前記依頼者の端末が受信する電子メールは、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバに転送される電子メールと同一の内容であることを特徴とする上記本発明である。
【００１１】
また、第４の本発明（請求項４に対応）は、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記経路情報を前記依頼者に知らせることを特徴とする上記本発明である。
【００１２】
また、第５の本発明（請求項５に対応）は、前記経路情報は、複数の前記電子メールを、その経路毎に分類し、統計的に処理した結果の情報を含むものであることを特徴とする上記本発明である。
【００１３】
また、第６の本発明（請求項６に対応）は、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記依頼者に電子メールを発送する所定の一人または複数の発送者のメールアドレスを有しており、
前記発送者のメールアドレスから発送された電子メールが、全て前記第１プロバイダ・サーバを介さずに前記第２のプロバイダ・サーバに受信されたことを確認すると、前記通知の動作を停止することを特徴とする上記本発明である。
【００１４】
また、第７の本発明（請求項７に対応）は、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記通知の動作を行う際に、前記通知の対象者のアドレス帳に記載された前記依頼者の前記第１のメールアドレスを、前記第２のメールアドレスに書き直すためのプログラムを同時に送ることを特徴とする上記本発明である。
【００１５】
また、第８の本発明（請求項８に対応）は、前記依頼者に電子メールを送ったものが情報配信者である場合、前記情報配信者の端末は、前記アドレス変更通知代行サービス・サーバから前記通知を受けた場合、前記情報配信者が自発的に前記依頼者宛の前記第１のメールアドレスを前記第２メールアドレスに切り換える手段を備えたことを特徴とする上記本発明である。
【００２９】
また、第９の本発明（請求項９に対応）は、依頼者の第１のメールアドレスが設定された第１のプロバイダ・サーバと、前記依頼者の第２のメールアドレスが設定された第２のプロバイダ・サーバと、アドレス変更通知代行サービス・サーバとを用い、
前記第１のプロバイダ・サーバが、前記第１のメールアドレス宛に発送された電子メールを受信すると、これを前記第２のプロバイダ・サーバに転送する工程と、
前記第２のプロバイダ・サーバが、前記第１のプロバイダ・サーバから転送された電子メール、又は前記第２のメールアドレス宛であり前記第２のプロバイダ・サーバに直接転送された電子メールを受信すると、これを前記アドレス変更通知代行サービス・サーバに転送する工程とを備え、
前記アドレス変更通知代行サービス・サーバは、前記第２のプロバイダから転送した電子メールの経路が前記第１のプロバイダ・サーバを介したものか、前記第２のプロバイダ・サーバに直接送信されたものかをチェックして、そのチェック結果に関する情報を経路情報として蓄積するとともに、該メールが前記第１のプロバイダ・サーバから転送された前記第２のプロバイダ・サーバに受信されたものであるときは、該電子メールを送信した者に、前記依頼者のメールアドレスは前記第２のメールアドレスである旨を通知することを特徴とするメールアドレス変更通知代行方法である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１によるメールアドレス変更通知代行システムの構成図である。
【００３４】
図１に示すように、メールアドレス変更通知代行システム１００は、例えばインターネットのようなネットワーク上に設けられ、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、依頼者１２０との契約に基づき、アドレス代行サービスを行う、本発明のアドレス変更通知代行サービス・サーバを有する主体、依頼者１２０は、プロバイダを変更して、アドレス変更通知代行サービス業者１１０と契約する、本発明の依頼者の端末を有する主体、送信元１３０は依頼者１２０に電子メール（以下メールと略する）を送信する、本発明の送信者の端末を有する主体、新プロバイダ１４０は依頼者１２０との新たに契約により、新たなメールアドレス依頼者１２０に提供する、本発明の第２のプロバイダ・サーバを有する主体、旧プロバイダ１５０は、依頼者１２０が以前に使っていたメールアドレスを提供していた、本発明の第１のプロバイダ・サーバを有する主体である。なお、新プロバイダ１４０および旧プロバイダ１５０の提供する、メール以外のサービスは、他にはホームページの設置などがあるが、本発明には直接関連しないので、その説明は省略する。また、メールの送受信、転送に関しては、それぞれが有する、本発明の第２，第１のプロバイダ・サーバがメールサーバとしての動作を行うものである。
【００３５】
以上のような構成を有するアドレス変更通知代行システム１００の動作を説明するとともに、本発明の実施の形態１によるメールアドレス変更通知代行方法の説明を行う。
【００３６】
はじめに、依頼者１２０は、旧プロバイダ１５０と契約し、メールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」を有していたが、新たに新プロバイダ１４０と契約し、メールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」の提供を受けるようになったものとする。また、依頼者１２０は旧プロバイダ１５０との契約を解除しておらず、「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」宛に届いたメールは、受信するとダウンロードすることなく、新プロバイダ１４０のメールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」に自動的に転送するように設定しているものとする。さらに送信元１３０は、メールアドレスとして「ｎａｋａｍｉｃｈｉ＠ｖｒｌ．ｎｅｉ．ｃｏ．ｊｐ」を有し、依頼者１２０のメールアドレスとして「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」および「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」のいずれにもメールを送信することが可能であるものとする。
【００３７】
さらに、アドレス変更通知代行サービス業者１１０においては、依頼者１２０の、新プロバイダ１４０および旧プロバイダ１５０両方におけるメールアドレスおよび、それぞれのプロバイダにおいて、依頼者のメールを処理するメールサーバ名が予め登録されているものとする。
【００３８】
このような状態で、送信元１３０が、依頼者１２０に、新メールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」宛でメールを発信した場合、発信されたメールは新プロバイダ１４０のメールサーバに受信されると、依頼者１２０用のメールボックスに収納され、依頼者１２０は、メール到着後、所望の時間にこれをダウンロードする。さらに、新プロバイダ１４０は、受信したメールを、アドレス変更通知代行サービス業者１１０へ転送する。
【００３９】
次に、送信元１３０が、依頼者１２０に、旧メールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」宛でメールを発信した場合、発信されたメールは旧プロバイダ１５０のメールサーバに受信されると、新プロバイダ１４０へ転送される。
【００４０】
新プロバイダ１４０は、転送されたメールを受信すると、これを依頼者１２０用のメールボックスに収納するとともに、該メールをコピーして、コピーした内容のメールをアドレス変更通知代行サービス業者１１０へ転送する。
【００４１】
アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、新プロバイダ１４０からメールの転送を受けると、メールのヘッダ部分を解析する。
【００４２】
ここで図２は、送信元１３０から旧プロバイダ１５０を経て新プロバイダ１４０に到着したメールのヘッダ部分であるメールヘッダの一例を示す図である。図に示すように、メールヘッダ２００は、ＴＣＰ／ＩＰの規格集であるＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）の中の、ＲＦＣ８２２で規格化されており、差し出し元行２０１は、メールの送信元１３０のメールアドレスを記述する部分であり、宛先行２０２は、メールの宛先である依頼者１２０のメールアドレスを記述する部分である。
【００４３】
また、伝達経路行２０３は、メールが通過してきたメールサーバを記述する部分であり、最上部の行２０３ａは、最終的にメールを受信したメールサーバが何者であるかを記述している。図２に示す例では、行２０３ａは、アドレス変更通知代行サービス業者１１０のメールサーバ（ｃｃ．ｄａｉｋｏｕ．ｃｏ．ｊｐ）を示している。次の行２０３ｂは、最終的にメールを受信したメールサーバにメールを転送したメールサーバが何者であるかを記述している。図２に示す例では、行２０３ｂは、アドレス変更通知代行サービス業者１１０のメールサーバにメールを転送したメールサーバとして、新プロバイダ１４０のメールサーバ（ｂｂ．ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ）を示している。さらに下の行２０３ｃは、行２０３に記述されたメールサーバにメールを転送したメールサーバが何者であるかを記述している。図２に示す例では、行２０３ｃは、新プロバイダ１４０のメールサーバにメールを転送したメールサーバとして、旧プロバイダ１５０のメールサーバ（ａａ．ｂｏｌ．ｃｏｍ）を示している。最下部の行２０３ｄは、メールの発信元のメールサーバが何者であるかを記述している。図２に示す例では、行２０３ｃは、送信元１３０のメールサーバ（ｔｔ．ｖｒｌ．ｎｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）を示している。
【００４４】
つまり、伝達経路行２０３において、最上部の行は常に最終的にメールを受信したメールサーバを記述し、最下部の行は、常にメールを発信したメールサーバを記述するようになっており、最上部の行と最下部の行に挟まれる行は、常にメールを転送したメールサーバを記述している。
【００４５】
アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、このようなメールヘッダ２００から、伝達経路行２０３の最上部の行および最下部の行以外の行に記述されたメールサーバを読み出すことで、該メールサーバが、既に設定された依頼者の旧プロバイダ１５０のメールアドレスと関連づけられたものであるかどうかを判別する。
【００４６】
伝達経路行２０３の最上部の行および最下部の行以外の行に記述されたメールサーバが、旧プロバイダ１５０のメールアドレスと関連づけられたものである場合は、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、送信元１３０宛のアドレス変更通知メールを作成し、該送信元１３０へ送信する。このアドレス変更通知メールの内容は「送信元１３０が送った依頼者１２０へのメールアドレスは、現在旧プロバイダ１５０に設定された『ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ』ではなく、新プロバイダ１４０に設定された『ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ』であり、以後依頼者１２０に対してメールを送る際は『ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ』に宛てに送るようにする」旨を告げる内容のものであればよい。
【００４７】
一方、伝達経路行２０３の最上部の行および最下部の行以外の行に記述されたメールサーバが、旧プロバイダ１５０のメールアドレスと関連づけられたものでない場合は、例えば、そのメールは、送信元１３０から新プロバイダ１４０へ直接送られたものであるから、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、特に送信元１３０に対して、以後の処理は行わない。
【００４８】
このように、本発明の実施の形態１によるメールアドレス変更通知代行システムおよびメールアドレス変更通知代行方法によれば、アドレス変更通知代行サービス業者１１０が、旧プロバイダ１５０から新プロバイダ１４０を経由して依頼者１２０にメールが届いた場合、該メールの送信元１３０に対して、依頼者１２０のメールアドレスが変更されたことを通知することにより、プロバイダの利用者が、契約するプロバイダを変更した際に同時に変更したメールアドレスを、それまで変更前のプロバイダのメールアドレスにて通信を行っていた通信相手に対して知らせる煩わしさを省くことが可能となる。
【００４９】
また、本実施の形態の他の動作例として、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、アドレス変更通知メールに加えて、添付ファイル等の形式で、アドレス帳変更パッチソフトウェアを送付するようにしてもよい。
【００５０】
このアドレス帳変更パッチソフトウェアは、図２に示すメールヘッダ２００内において、メールソフト記述行２０４が存在し、ここに所定のメールソフトが記述されていた場合、このメールソフトに応じて動作するものである。
【００５１】
汎用されている大抵のメールソフトは、アドレス帳を所定のデータ構造からなるＡＳＣＩＩ形式のファイルとして持っており、特定のディレクトリで、特定の名前もしくは特定の拡張子を有するファイルとして管理されているため、メールソフトの種類が分かれば、前記アドレス帳のデータを検索し、その中から特定のデータを置き換えることが可能な場合が多いので、データ置き換えを実行するアドレス帳変更パッチソフトウェアを作成することも容易である。
【００５２】
また、アドレス帳変更パッチソフトウェアに、アドレス帳に該当するファイルの存在するディレクトリとファイル名とを前記パッチウェアの使用者に入力させる機能を持たせ、アドレス帳の変更を実現させるようにしても構わない。
【００５３】
送信元１３０は、アドレス帳変更パッチソフトウェアを受信すると、これを実行することにより、自らが使用するメール作成ソフトのアドレス帳において、旧プロバイダ１５０のメールアドレスとして登録していた依頼者１２０のアドレスを、新プロバイダ１４０のものに書き換えることが可能となる。
【００５４】
なお、上記の実施の形態において、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、送信元１３０に対して、依頼者１２０のメールアドレスが変更された旨をアドレス変更通知メールにて通知するものとして説明を行ったが、通知の方法はこれに限定されるものではなく、同様の内容を通知できるものなら、郵便や、電話等の手段を用いてもよい。また、このとき、アドレス帳変更パッチソフトは、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクに記録した形で送信元１３０へ送付するようにすればよい。
【００５５】
また、アドレス変更通知代行サービス業者１１０が新プロバイダ１４０から転送されてきたメールのメールヘッダを解析する動作は、アドレス変更通知代行サービス業者１１０のメールサーバに備えられた、送信メールの経路を自動的に解析動作を行うメールヘッダ解析手段によって行ってよいし、同様の動作を、アドレス変更通知代行サービス業者１１０側の受信メールの閲覧者によって人力で直接ヘッダを検索することにて実現してもよい。
【００５６】
（実施の形態２）
本実施の形態によるメールアドレス変更通知代行システムにおいて、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、実施の形態１にて説明した動作に加えて、新プロバイダ１４０から転送されてきたメールを、その伝達経路に基づき統計的に処理して、その処理結果を依頼者に知らせるようにしたものである。
【００５７】
本発明の実施の形態２によるメールアドレス変更通知代行システムの構成図は、実施の形態１と同様である。また、図３は本実施の形態によるメールアドレス変更通知代行システムの説明図である。図１に示す例と異なるのは、送信元１３０として、１３０ａ，１３０ｂおよび１３０ｃの三者が存在している点である。送信元１３０ａはメールアドレスとして「ｎａｋａｍｉｃｈｉ＠ｖｒｌ．ｎｅｉ．ｃｏ．ｊｐ」、送信元１３０ｂはメールアドレスとして「ｔａｎａｋａ＠ｔａｒｏｕ．ｃｏｍ」、送信元１３０ｃはメールアドレスとして「ｙａｍａｄａ＠ｊｉｒｏｕ．ｎｅ．ｊｐ」をそれぞれ有している。
【００５８】
以上のような構成を有するアドレス変更通知代行システム１００の動作を説明するとともに、本発明の実施の形態２によるメールアドレス変更通知代行方法の説明を行う。ただし、実施の形態１と同様である部分は省略し、相違点のみを述べる。
【００５９】
はじめに、送信元１３０のうち、依頼者１２０の新プロバイダ１４０におけるメールアドレスを知っているのは送信元１３０ａ「ｎａｋａｍｉｃｈｉ」だけであり、他の送信元１３０ｂ「ｔａｎａｋａ」および送信元１３０ｃ「ｙａｍａｄａ」は、依頼者１２０のメールアドレスを旧プロバイダ１５０におけるメールアドレスとして把握しているものとする。
【００６０】
上記の状態では、送信元１３０ａから依頼者１２０へ送信されるメールは新プロバイダ１４０に直接送信されるのに対し、送信元１３０ｂおよび送信元１３０ｃから依頼者１２０へ送信されるメールは旧プロバイダ１５０から転送されて新プロバイダ１４０へ送信される。
【００６１】
次に、新プロバイダ１４０に送信されたメールは、いずれもコピーされ、アドレス変更通知代行サービス業者１１０へ転送される。
【００６２】
アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、実施の形態１と同様にして、新プロバイダ１４０から転送されたメールのうち、旧プロバイダ１５０から転送されてきたメールの送信元１３０ｂおよび送信元１３０ｃに対しては、依頼者１２０のメールアドレスを変更する旨の通知メールをそれぞれのメールアドレス「ｔａｎａｋａ＠ｔａｒｏｕ．ｃｏｍ」および「ｙａｍａｄａ＠ｊｉｒｏｕ．ｎｅ．ｊｐ」宛に送信する一方、各メールのメールヘッダを解析して、上記全送信元１３０の依頼者１２０への各メールを、その到達してきた経路によって分類し、その分類結果を統計処理して、現在依頼者１２０に送信されたメールのうち、新プロバイダ１４０に直接送信されたものと、旧プロバイダ１５０から転送されてきたものとに分類し、一旦蓄積しておく。
【００６３】
続いてアドレス変更通知代行サービス業者１１０は、蓄積しておいた分類結果を、所定の期間後電子メールとして依頼者１２０へ送信する。
【００６４】
依頼者１２０は、アドレス変更通知代行サービス業者１１０から分類結果のメールを受信する。
【００６５】
この分類結果によっては、依頼者１２０はアドレス変更通知代行サービス業者１１０に対して、メールアドレス変更通知サービスを停止するように連絡してもよいし、旧プロバイダ１５０との契約を解除するようにしてもよい。上記の例の場合、送信元１３０ｂおよび送信元１３０ｃは未だ旧プロバイダ１５０のメールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」にメールを送信しているため、メールアドレス変更通知サービスを停止したり、旧プロバイダ１５０との契約を解除するのは望ましくない。
【００６６】
一方、アドレス変更通知代行サービス業者１１０からメールされる分類結果によって、送信元１３０ａ、送信元１３０ｂおよび送信元１３０ｃが全て新プロバイダ１４０に直接メールを送信するようになったことが確認された場合は、依頼者１２０は、メールアドレス変更通知サービスを停止するようにしてもよいし、旧プロバイダ１５０との契約を解除するようにしてもよい。
【００６７】
このように、本実施の形態によれば、アドレス変更通知代行サービス業者１１０から送信される依頼者１２０への各メールの経路の分類結果によって、依頼者１２０は実施の形態１のメールアドレス変更通知サービスを解除するタイミングを決定することができるようになる。
【００６８】
また、本実施の形態の他の動作例として、依頼者１２０は、予め特定の送信元１３０に該当するメールアドレスを登録リストとしてアドレス変更通知代行サービス業者１１０に登録しておき、アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、送信元１３０として、この登録リストに記載されたメールアドレスからのメールの経路が、全て新プロバイダ１４０から直接依頼者１２０に送信されたものであることをチェックできた場合に、依頼者１２０にその旨をメールするようにしてもよい。また、アドレス変更通知代行サービス業者１１０が自発的に依頼者１２０に対し、メールアドレス変更通知サービスを解除したり、旧プロバイダ１５０に対し、依頼者１２０との契約を解除するよう連絡するようにしてもよい。
【００６９】
なお、上記の実施の形態においては、アドレス変更通知代行サービス業者１１０が依頼者１２０への各メールの経路の分類結果をメールするタイミングは、所定の期間毎であるとして説明を行ったが、依頼者１２０からの要求に応じてその都度メールするようにしてもよい。
【００７０】
また、分類結果はメールによって知らせる他に、郵便や電話等の他の伝達手段を用いてもよい。
【００７１】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３によるメールアドレス変更通知代行システムの構成図である。
【００７２】
図４に示すように、メールアドレス変更通知代行システム４００において、図１と同一部または相当部には、同一符号を付し説明を省略する。また、ニュース配信会社４１０は、依頼者１２０との契約により、依頼者に電子メールによるニュースを配信する、本発明の情報配信者の端末を有する主体である。なお、上記の構成において、ニュース配信会社４１０は本発明の情報配信者の一例である。
【００７３】
以上のような構成を有するメールアドレス変更通知代行システム４００の動作を説明するとともに、本発明の実施の形態３によるメールアドレス変更通知代行方法の説明を行う。
【００７４】
はじめに、実施の形態１の場合と同様、依頼者１２０は、旧プロバイダ１５０と契約し、メールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」を有していたが、新たに新プロバイダ１４０と契約し、メールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」の提供を受けるようになったものとする。また、依頼者１２０は旧プロバイダ１５０との契約を解除しておらず、「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」宛に届いたメールは、受信するとダウンロードすることなく、新プロバイダ１４０のメールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」に自動的に転送するように設定しているものとする。
【００７５】
さらにニュース配信会社４１０は、依頼者１２０により登録されたメールアドレスに対しメール形式のニュースを配信するものであり、メール配信や配信停止等の設定は、登録毎に設定されたパスワードにより行われるものである。このパスワードは、依頼者１２０とニュース配信会社４１０との間で秘匿され、メールアドレス変更通知代行システム４００の他の情報伝達経路にに漏洩されることはない。また、パスワードの入力やメール配信に関する設定は、元々は、依頼者１２０がニュース配信会社４１０のサーバにアクセスすることによって行われる。
【００７６】
一方、ニュース配信会社４１０と、アドレス変更通知代行サービス業者１１０との間には後述するような契約が結ばれており、本実施の形態はこの契約に基づいた動作を行う。
【００７７】
以上のような状態で、依頼者１２０が、自らニュース配信会社４１０のサーバにアクセスしてニュースの配信先を変更するように設定しない場合、ニュース配信会社４１０は、ニュースを旧プロバイダ１５０のメールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」に宛てて送信する。発信されたニュースは、実施の形態１のメールの場合と同様、旧プロバイダ１５０のメールサーバに受信されると、新プロバイダ１４０へ転送され、新プロバイダ１４０内の依頼者１２０用のメールボックスに収納されるとともに、そのコピーがアドレス変更通知代行サービス業者１１０へ転送される。
【００７８】
アドレス変更通知代行サービス業者１１０は、新プロバイダ１４０からニュースの転送を受けると、ニュースのメールヘッダを解析する。該ニュースが旧プロバイダ１５０から新プロバイダ１４０を経由して依頼者１２０に配信されたものであることをチェックすると、ニュース配信会社４１０に対し、アドレス変更通知メールを発信する。
【００７９】
ニュース配信会社４１０は、アドレス変更通知代行サービス業者１１０からのアドレス変更通知メールを受信すると、ニュース配信会社４１０のサーバに、依頼者１２０のニュースの配信先として設定されているメールアドレスを、旧プロバイダ１５０の「ｔｏｙａｍａ＠ｂｏｌ．ｃｏｍ」から、新プロバイダ１４０のメールアドレス「ｔｏｙａｍａ＠ｇｉ−ｇｏ．ｎｅ．ｊｐ」に切り換える。
【００８０】
上記の動作は、先に言及したニュース配信会社４１０とアドレス変更通知代行サービス業者１１０との間の契約に基づき、ニュース配信会社４１０の配信メールアドレス変更の設定は、依頼者１２０からの設定とは無関係に行われる。このとき、予め依頼者１２０とアドレス変更通知代行サービス業者１１０との間に上記の動作を是認する契約が結ばれていることはいうまでもない。
【００８１】
このように、本発明の実施の形態３によるメールアドレス変更通知代行システムによれば、依頼者１２０がニュース配信会社４１０からメール形式のニュース配信を受けていて、かつプロバイダの変更によりメールアドレスが変更された場合、アドレス変更通知代行サービス業者１１０が、旧プロバイダ１５０から新プロバイダ１４０を経由して配信されたニュースをチェックして、ニュース配信会社４１０に対し、依頼者１２０のメールアドレスが変更されたことを通知し、この通知に基づいてニュース配信会社４１０が自発的にニュースの配信先を切り換えるようにしたことにより、プロバイダの利用者が、契約するプロバイダを変更した際に、ニュース配信会社４１０にアクセスして、配信先を再設定する煩わしさを省くことが可能となる。
【００８２】
なお、上記の実施の形態において、ニュース配信会社４１０は、アドレス変更通知代行サービス業者１１０からのアドレス変更通知メールを受けると、依頼者１２０の配信先となるメールアドレスの変更を行ったが、これはアドレス変更通知メールの内容に基づき、人力で設定を変えるようにしてもよいし、該アドレス変更通知メールの内容を処理することにより、自動的にメールアドレスの切換を行う手段を用いてもよい。
【００８３】
また、上記の実施の形態において、ニュース配信会社４１０は、メールの形式で依頼者１２０にニュースを配信するものとして説明を行ったが、本発明の情報配信者はこれに限定されるものではなく、メールの形式で情報を依頼者に対して送信するものであれば、娯楽や広告や通信その他の情報を配信するようにしてもよい。また、本発明の情報配信者は、メールの形式で情報を依頼者に配信できる、本発明の情報配信者の端末を有するものであれば、会社でも法人でも個人に属するものとして実現してもよい。
【００８４】
また、上記の各実施の形態において、新プロバイダ１４０とアドレス変更通知代行サービス業者１１０とは、それぞれ別個のサーバを有する、別個のプロバイダまたは事業者として説明を行ったが、新プロバイダ１４０が、本発明の第１のプロバイダ・サーバおよびアドレス変更通知代行サービス・サーバの両方を備え、アドレス変更通知代行サービス業者１１０の提供するサービスをも兼ねて行うようにしてもよい。これにより、新プロバイダ１４０は、旧プロバイダ１５０から乗り換えてきた依頼者１２０に対し、メールアドレス変更時の通知サービスも同時に提供できる効果がある。
【００８５】
また、上記の各実施の形態において、旧プロバイダ１５０は１つのプロバイダ・サーバを有するものとして説明を行ったが、本発明の第２のプロバイダ・サーバを有するプロバイダは、単数でも複数でもよい。すなわち、依頼者が、複数の第１のプロバイダにそれぞれ設定していた複数のメールアドレスを、新たに契約した第２のプロバイダに設定したメールアドレスに転送する場合でも、本発明のメールアドレス変更通知代行システムは上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８６】
また、上記の各実施の形態の説明においては、本発明の実施の形態におけるメールアドレス変更通知代行システム、アドレス変更通知代行サービス業者、依頼者および送信元について説明を行ったが、本発明は、上述した本発明の全部又は一部の手段の全部又は一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよび／またはデータを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムおよび／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体として実現してもよい。
【００８７】
また、本発明は、上述した本発明の全部又は一部の手段の全部又は一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよび／またはデータであり、前記コンピュータと協動して前記機能を実行することを特徴とする情報集合体として実現してもよい。
【００８８】
なお、上記の各実施の形態の説明においては、本発明の実施の形態におけるメールアドレス変更通知代行方法について説明を行ったが、本発明は、上述した本発明の全部又は一部の工程の全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよび／またはデータを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムおよび／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する媒体として実現してもよい。
【００８９】
また、本発明は、上述した本発明の全部又は一部の工程の全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムおよび／またはデータであり、前記コンピュータと協動して前記機能を実行することを特徴とする情報集合体として実現してもよい。
【００９０】
ただし、上記において、データとは、データ構造、データフォーマット、データの種類などを含む。また、媒体とは、ＲＯＭ等の記録媒体、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等の伝送媒体を含む。また、担持した媒体とは、例えば、プログラムおよび／またはデータを記録した記録媒体や、プログラムおよび／またはデータを伝送する伝送媒体等をふくむ。
【００９１】
さらに、コンピュータにより処理可能とは、例えば、ＲＯＭなどの記録媒体の場合であれば、コンピュータにより読みとり可能であることであり、伝送媒体の場合であれば、伝送対象となるプログラムおよび／またはデータが伝送の結果として、コンピュータにより取り扱えることであることを含み、情報集合体とは、例えば、プログラムおよび／またはデータ等のソフトウエアを含むものである。
【００９２】
したがって、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明によれば、プロバイダを変更したときに、メールアドレスを変更したことを、通信相手に容易に告知することのできるメールアドレス変更通知代行システム、メールアドレス変更通知代行方法等が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１によるメールアドレス変更通知代行システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１によるメールアドレス変更通知代行システムにおいてチェックされるメールヘッダの模式図
【図３】本発明の実施の形態２によるメールアドレス変更通知代行システムの動作を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１によるメールアドレス変更通知代行システムの構成図
【符号の説明】
１００、４００  メールアドレス変更通知代行システム
１１０  アドレス変更通知代行サービス業者
１２０  依頼者
１３０  送信元
１４０  新プロバイダ
１５０  旧プロバイダ
４１０  ニュース配信会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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