(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成された通信システムに用いられ、任意の１つの送信元通信局からその他の１又は２以上の宛先通信局へ向けて通信データを送信する通信方法であって、
前記送信元通信局は、
前記１又は２以上の宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、前記宛先通信局毎に固有の１又は２以上の宛先アドレスを含んで構成される前記通信データを送信し、
当該通信データを受信する前記宛先通信局は、
前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該通信データ中に含まれる前記自局の宛先アドレスをそのまま保持し、当該宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での前記宛先通信局の残数である宛先総数をさらに含んで構成されており、
当該通信データを受信する前記宛先通信局は、
前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記宛先総数を１つデクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該宛先総数をそのまま保持し、
当該宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した前記宛先通信局の累積数をさらに含んで構成されており、
当該通信データを受信する前記宛先通信局は、
前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記累積数を１つインクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該累積数をそのまま保持し、
当該累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを特徴とする請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成され、任意の１つの送信元通信局からその他の１又は２以上の宛先通信局へ向けて通信データを送信する如く構成された通信システムであって、
前記送信元通信局は、
前記１又は２以上の宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、前記宛先通信局毎に固有の１又は２以上の宛先アドレスを含んで構成される前記通信データを送信する送信元送信手段を備える一方、
前記宛先通信局は、
前記通信データを受信する通信データ受信手段と、
当該通信データ受信手段による前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該通信データ中に含まれる前記自局の宛先アドレスをそのまま保持し、当該宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信する通信データ送信手段と、
を備えて構成されることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での前記宛先通信局の残数である宛先総数をさらに含んで構成されており、
前記通信データ送信手段は、前記通信データ受信手段による前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記宛先総数を１つデクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該宛先総数をそのまま保持し、当該宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した前記宛先通信局の累積数をさらに含んで構成されており、前記通信データ送信手段は、前記通信データ受信手段による前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記累積数を１つインクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該累積数をそのまま保持し、当該累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成された通信システムに用いられ、任意の１つの送信元通信局からその他の１又は２以上の宛先通信局へ向けて通信データを送信することにより、当該宛先通信局に対して固有のアドレスを設定するアドレス設定方法であって、
前記１又は２以上の宛先通信局に対し、前記通信データの宛先を示す共通の宛先アドレスをあらかじめ仮設定しておき、
前記送信元通信局は、
前記宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、前記宛先通信局に対して仮設定されている共通の宛先アドレス、前記宛先通信局に対してアドレスの設定を行わせる旨のアドレス設定コマンド、及び当該宛先通信局に対して設定される１又は２以上の固有アドレスを含んで構成される前記通信データを送信し、
当該通信データを受信する前記宛先通信局は、
前記通信データの受信に成功したとき、前記アドレス設定コマンドに従って、自局に仮設定されている共通の宛先アドレスに代えて、前記固有アドレスのうちの１つのアドレスを設定するとともに、当該通信データ中に含まれる前記共通の宛先アドレスを１つ削除する一方、当該通信データの受信に失敗したとき、前記共通の宛先アドレスをそのまま保持し、当該共通の宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することにより、当該宛先通信局に対して固有のアドレスを設定することを特徴とする通信システムに用いられるアドレス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成され、通信局間でデータ交換を行う通信システムに係り、特に、任意の１つの送信元通信局からその他の宛先通信局へ向けて通信データを送信する際において、システム全体としてのスループットを向上することができる通信方法、通信システム、及びこの通信システムに用いられるアドレス設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成され、通信局間でデータ交換を行う通信システムが一般に知られている。
【０００３】
上記従来の通信システムにおいて、任意の１つの通信局からその他の複数の通信局へ向けて、各種の命令や制御情報などを適宜含む通信データを同報的に送信したいという要望を生じる場合がある。この場合、例えば、まず、今回送信する通信データの所定の同報宛先となる複数の宛先通信局に対し、例えば「ＦＦ」などの単一の同報アドレスを各自の自己アドレスとしてあらかじめ設定しておく。そして、送信元となる任意の１つの通信局は、通信データの宛先として同報アドレス「ＦＦ」を設定するとともに、この同報宛先として同報アドレスが設定された通信データを、自己アドレスとして「ＦＦ」の同報アドレスが設定されている各宛先通信局へ向けて同報送信する。すると、各宛先通信局は、通信データ中に設定されている同報アドレス「ＦＦ」と自己アドレスとが一致するか否かを判定し、この判定の結果、同報アドレス「ＦＦ」と自己アドレスとが一致する場合、つまり同報宛先として自身が指定されている場合には、各自の元へ通信データを取り込む処理を実行し、さらに、通信データの取り込みに成功したときには肯定応答（ＡＣＫ）を返信する一方、通信データの取り込みに失敗したときには否定応答（ＮＡＫ）を返信する如く、各自の受信状態を含む返信応答を送信元通信局へ返信する。
【０００４】
そして、各宛先通信局からの受信状態を含む返信応答を受けて、送信元通信局は、各宛先通信局から否定応答（ＮＡＫ）が返信されたか否かを監視し、この監視の結果、否定応答（ＮＡＫ）を返信した宛先通信局が存在する場合には、全ての宛先通信局から肯定応答（ＡＣＫ）を受信するに至るまで、所定の宛先通信局へ前回と同一の通信データの再送を繰り返し実行する。これにより、送信元通信局から所定の宛先通信局へ向けて通信データを確実に送信するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の通信システムに用いられる通信方法によれば、全ての宛先通信局から肯定応答（ＡＣＫ）を受信するに至るまで、所定の宛先通信局へ前回と同一の通信データの再送を繰り返し実行していたために、既に通信データの受信に成功している一般的に多数の宛先通信局に対し、既に受信済みの通信データが重複して送信されることとなり、この結果、システム全体としてのスループットを向上することが難しいという解決すべき課題を内在していた。
【０００６】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、通信データを再送する際に、既に通信データの受信に成功している宛先通信局に対し、既に受信済みの通信データを重複して取り込ませることを未然に防止することにより、システム全体としてのスループットを向上することができる通信方法、通信システム、及びこの通信システムに用いられるアドレス設定方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成された通信システムに用いられ、任意の１つの送信元通信局からその他の１又は２以上の宛先通信局へ向けて通信データを送信する通信方法であって、前記送信元通信局は、前記１又は２以上の宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、前記宛先通信局毎に固有の１又は２以上の宛先アドレスを含んで構成される前記通信データを送信し、当該通信データを受信する前記宛先通信局は、前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該通信データ中に含まれる前記自局の宛先アドレスをそのまま保持し、当該宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを要旨とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、まず、任意の１つの送信元通信局は、その他の１又は２以上の宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、宛先通信局毎に固有の１又は２以上のアドレスを含んで構成される通信データを送信する。この通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、通信データの受信に失敗したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスをそのまま保持し、宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信する。
【０００９】
このように、請求項１に記載の発明によれば、任意の１つの送信元通信局からその他の宛先通信局へ向けて通信データを送信する際において、通信データ中に、宛先通信局毎に固有の宛先アドレスをあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、通信データの受信に失敗したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスをそのまま保持し、この宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するようにしたので、通信データを再送する際に、既に通信データの受信に成功している宛先通信局に対し、既に受信済みの通信データを重複して取り込ませることを未然に防止して、この結果、システム全体としてのスループットを向上することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明は、前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での前記宛先通信局の残数である宛先総数をさらに含んで構成されており、当該通信データを受信する前記宛先通信局は、前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記宛先総数を１つデクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該宛先総数をそのまま保持し、当該宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを要旨とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での宛先通信局の残数である宛先総数をあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる宛先総数を１つデクリメントする一方、通信データの受信に失敗したとき、宛先総数をそのまま保持し、この宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するように構成したので、宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、宛先総数の記述内容から、通信データの受信に失敗した宛先通信局の数を容易に把握することができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明は、前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した前記宛先通信局の累積数をさらに含んで構成されており、当該通信データを受信する前記宛先通信局は、前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記累積数を１つインクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該累積数をそのまま保持し、当該累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを要旨とする。
【００１３】
請求項３の発明によれば、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した宛先通信局の累積数をあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる累積数を１つインクリメントする一方、通信データの受信に失敗したとき、累積数をそのまま保持し、この累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するように構成したので、宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、累積数の記述内容から、通信データの受信に成功した宛先通信局の累積数を容易に把握することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４の発明は、複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成され、任意の１つの送信元通信局からその他の１又は２以上の宛先通信局へ向けて通信データを送信する如く構成された通信システムであって、前記送信元通信局は、前記１又は２以上の宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、前記宛先通信局毎に固有の１又は２以上の宛先アドレスを含んで構成される前記通信データを送信する送信元送信手段を備える一方、前記宛先通信局は、前記通信データを受信する通信データ受信手段と、当該通信データ受信手段による前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該通信データ中に含まれる前記自局の宛先アドレスをそのまま保持し、当該宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信する通信データ送信手段と、を備えて構成されることを要旨とする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、まず、送信元通信局の送信元送信手段は、１又は２以上の宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、宛先通信局毎に固有の１又は２以上のアドレスを含んで構成される通信データを送信する。これを受けて、宛先通信局の通信データ受信手段は通信データを受信する。さらに、宛先通信局の通信データ送信手段は、通信データ受信手段による通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、通信データの受信に失敗したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスをそのまま保持し、宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信する。
【００１６】
このように、請求項４に記載の発明によれば、任意の１つの送信元通信局からその他の宛先通信局へ向けて通信データを送信する際において、通信データ中に、宛先通信局毎に固有の宛先アドレスをあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、通信データの受信に失敗したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスをそのまま保持し、この宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するようにしたので、通信データを再送する際に、既に通信データの受信に成功している宛先通信局に対し、既に受信済みの通信データを重複して取り込ませることを未然に防止して、この結果、システム全体としてのスループットを向上することができる。
【００１７】
しかも、請求項５の発明は、前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での前記宛先通信局の残数である宛先総数をさらに含んで構成されており、前記通信データ送信手段は、前記通信データ受信手段による前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記宛先総数を１つデクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該宛先総数をそのまま保持し、当該宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを要旨とする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での宛先通信局の残数である宛先総数をあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる宛先総数を１つデクリメントする一方、通信データの受信に失敗したとき、宛先総数をそのまま保持し、この宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するように構成したので、宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、宛先総数の記述内容から、通信データの受信に失敗した宛先通信局の数を容易に把握することができる。
【００１９】
また、請求項６の発明は、前記通信データは、当該通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した前記宛先通信局の累積数をさらに含んで構成されており、前記通信データ送信手段は、前記通信データ受信手段による前記通信データの受信に成功したとき、当該通信データ中に含まれる前記累積数を１つインクリメントする一方、当該通信データの受信に失敗したとき、当該累積数をそのまま保持し、当該累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することを要旨とする。
【００２０】
請求項６の発明によれば、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した宛先通信局の累積数をあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる累積数を１つインクリメントする一方、通信データの受信に失敗したとき、累積数をそのまま保持し、この累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するように構成したので、宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、累積数の記述内容から、通信データの受信に成功した宛先通信局の累積数を容易に把握することができる。
【００２１】
そして、請求項７の発明は、複数の通信局間をデータ伝送路を介して接続して構成された通信システムに用いられ、任意の１つの送信元通信局からその他の１又は２以上の宛先通信局へ向けて通信データを送信することにより、当該宛先通信局に対して固有のアドレスを設定するアドレス設定方法であって、前記１又は２以上の宛先通信局に対し、前記通信データの宛先を示す共通の宛先アドレスをあらかじめ仮設定しておき、前記送信元通信局は、前記宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、前記宛先通信局に対して仮設定されている共通の宛先アドレス、前記宛先通信局に対してアドレスの設定を行わせる旨のアドレス設定コマンド、及び当該宛先通信局に対して設定される１又は２以上の固有アドレスを含んで構成される前記通信データを送信し、当該通信データを受信する前記宛先通信局は、前記通信データの受信に成功したとき、前記アドレス設定コマンドに従って、自局に仮設定されている共通の宛先アドレスに代えて、前記固有アドレスのうちの１つのアドレスを設定するとともに、当該通信データ中に含まれる前記共通の宛先アドレスを１つ削除する一方、当該通信データの受信に失敗したとき、前記共通の宛先アドレスをそのまま保持し、当該共通の宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することにより、当該宛先通信局に対して固有のアドレスを設定することを要旨とする。
【００２２】
請求項７の発明によれば、まず、１又は２以上の宛先通信局に対し、通信データの宛先を示す共通の宛先アドレスをあらかじめ仮設定しておく。次に、送信元通信局は、宛先通信局のうちの１つの通信局へ向けて、少なくとも、宛先通信局に対して仮設定されている共通の宛先アドレス、宛先通信局に対してアドレスの設定を行わせる旨のアドレス設定コマンド、及び宛先通信局に対して設定される１又は２以上の固有アドレスを含んで構成される通信データを送信する。この通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、アドレス設定コマンドに従って、自局に仮設定されている共通の宛先アドレスに代えて、固有アドレスのうちの１つのアドレスを設定するとともに、通信データ中に含まれる共通の宛先アドレスを１つ削除する一方、この通信データの受信に失敗したとき、共通の宛先アドレスをそのまま保持し、この共通の宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信することにより、宛先通信局に対して固有のアドレスを各々設定する。これにより、システム全体としてのスループットを向上し得る通信システムに用いて最適なアドレス設定方法を実現することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る通信方法、通信システム、及びこの通信システムに用いられるアドレス設定方法の一実施形態について、図に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る通信システムの概略ブロック構成図、図２は、本発明に係る通信システムの主要部である各通信局のブロック構成図、図３は、本発明に係る通信システムを構成する各通信局の動作フローチャート図、図４は、本発明に係る通信システム内を巡回する通信データのフォーマットの一例を示す図、図５乃至図６は、本発明に係る通信システム内を巡回する通信データが各通信局に順次到達した各々の時点における通信データ中の各種情報に関する記述内容の変遷を表す図、図７乃至図８は、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第１実施形態の説明に供する図、図９乃至図１０は、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第２実施形態の説明に供する図である。
【００２５】
まず、本発明に係る通信システム１は、図１に示すように、複数の通信局Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ間を、ループ状のデータ伝送路３を介して相互にデータ交換可能に接続して構成されており、通信局Ａには、通信システム１全体の同期制御や、通信システム１を構成する各通信局、及び次述する各機能機器Ｎのアドレス設定動作等を統括管理するシステムコントロールユニット（ＳＣＵ）５が接続されている。なお、通信システム１のネットワークトポロジとしては、上述したループ形式以外にも、例えばバス形式、スター形式等の適宜の形態を採用することができる。
【００２６】
複数の通信局の各々には、１又は２以上の各種機能機器Ｎ１乃至Ｎ７がそれぞれ接続されており、通信局間、機能機器Ｎ間、又は機能機器Ｎと通信局間において、例えば図１中の矢印方向への通信データの伝送を許容するデータ伝送路３を介して、相互にデータ交換可能に構成されている。機能機器Ｎとしては、例えば本発明に係る通信システムを車両に適用する場合には、携帯電話、ファックス（ＦＡＸ）、ディジタルＴＶ、ラジオ受信機、ナビゲーション装置（ＮＶ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ、又はＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ装置、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ装置、ＤＡＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｔａｐｅｒｅｃｏｒｄｅｒ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）内蔵のオーディオアンプ、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェース、方位センサや車速センサ等の各種センサ、モニタ装置、及び車載パーソナルコンピュータ等の各種の機能機器を適宜採用することができる。
【００２７】
複数の通信局、及び機能機器Ｎの各々には、例えば、通信システム１の電源立ち上げ時におけるシステムコントロールユニット（ＳＣＵ）５のアドレス設定動作により、後述する本発明に係るアドレス設定方法を用いて、それぞれが相互に識別可能となる如く各自に固有のアドレスがあらかじめ付与設定されており、これらのアドレスが、通信局間、各種機能機器Ｎ間、又は各種機能機器Ｎと通信局との間でデータ伝送路３を介してデータ交換を行う場合において、宛先、又は送信元となる通信局を指定する際に用いられる。図１の例では、複数の通信局の各々に対し、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの如く各自に固有の自己アドレスが設定される一方、複数の機能機器Ｎの各々に対し、Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３…，Ｎ７の如く各自に固有の自己アドレスが設定されている。
【００２８】
ここで、本発明に係る通信システム１内を巡回する通信データのフレームフォーマットについて、図４を参照して説明すると、通信データの信号フレーム内には、各種情報が記述される複数の情報記述領域が設定されており、この複数の情報記述領域は、通信データが各宛先通信局に到達した時点での残りの宛先総数ｎが記述される宛先総数記述領域と、通信データが各宛先通信局に到達した時点での受信に成功した通信局の累積数である受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔが記述される受信累積数記述領域と、各宛先通信局毎に固有の宛先アドレスが１又は２以上記述される宛先アドレス部と、送信元通信局の送信元アドレスが記述される送信元アドレス部と、各種の命令や制御情報、又はソースデータ等が記述されるデータ部とを含んで構成されている。
【００２９】
次に、本発明に係る通信システム１において主要な機能を果たす各通信局内部のブロック構成について、送信元通信局となる通信局Ａから、通信局Ａを除く複数の宛先通信局となる通信局Ｂ，Ｃ，Ｄへ向けて、上述の如くフォーマット化された通信データを送信する場合を例示するとともに、通信局Ｄを代表的に例示して図２を参照しつつ説明する。
【００３０】
同図に示すように、通信局Ｄは、ループ状のデータ伝送路３を介して上流側に位置する通信局Ｃから送出される通信データを受信する受信インターフェース（以下、受信Ｉ／Ｆと言う。）７と、受信Ｉ／Ｆ７で受信した通信データの信号フレーム内に設定された宛先アドレス部に記述されている各宛先通信局毎に固有の宛先アドレスを解読するとともに、解読された複数の宛先アドレス中に、図示しないメモリに記憶されている通信局Ｄ自身の自己アドレス、すなわち自局の宛先アドレスが含まれているか否かを判別し、この判別結果に従って通信データの送出先経路を選択的に決定し、決定した送出先経路へ通信データを送出するアドレスデコーダ９と、アドレスデコーダ９から送出された通信データを一時的に記憶する受信バッファ１１と、機能機器Ｎ７から送出される制御データ、又はソースデータ等を適宜含む各種データ、又は受信バッファ１１から読み出した通信データに対して所定の変換処理を施すデータ処理部１３と、機能機器Ｎ７が接続され、機能機器Ｎ７から送出される各種データに対して所定の変換処理を施し、変換処理後の各種データをデータ処理部１３へ送出する一方、データ処理部１３から送出される通信データに対して所定の変換処理を施し、変換処理後の通信データを機能機器Ｎ７へ送出する機能機器インターフェース部（以下、機能機器Ｉ／Ｆ部と言う。）１５と、データ処理部１３で変換処理後の通信データ等を一時的に記憶する送信バッファ１７と、受信Ｉ／Ｆ７で受信した通信データの宛先アドレス中に通信局Ｄ自身の自己アドレスが含まれているか否か等に基づいて、宛先総数ｎのデクリメント処理、及び受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔのインクリメント処理を選択的に実行するカウンタ管理部２３と、受信Ｉ／Ｆ７で受信した通信データの宛先アドレス中に通信局Ｄ自身の自己アドレスが含まれているか否か等に基づいて、宛先アドレス部からの自局の宛先アドレスの削除処理を選択的に実行する宛先アドレス管理部２５と、カウンタ管理部２３及び宛先アドレス管理部２５での処理結果を、通信データの信号フレーム内に記述されている各種情報へ反映させることにより、各種情報が選択的に更新された通信データの送信フレームを生成する送信フレーム生成部１９と、送信フレーム生成部１９で各種情報が選択的に更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ａへ送出する送信インターフェース（以下、送信Ｉ／Ｆと言う。）２１とを備えて構成されている。
【００３１】
次に、本発明に係る通信システム１において主要な機能を果たす各通信局の動作について、送信元通信局となる通信局Ａから、通信局Ａを除く複数の宛先通信局となる通信局Ｂ，Ｃ，Ｄへ通信データを送信する場合を例示して、図３を参照しつつ説明する。
【００３２】
まず、受信Ｉ／Ｆ７は、データ伝送路３を介して上流側に位置する通信局から通信データの信号フレームが送出されたか否かを常時監視し、通信データの信号フレームを受信待機している（ステップＳ１）。ステップＳ１の受信待機中に、受信Ｉ／Ｆ７が通信データの信号フレームを受信すると、アドレスデコーダ９は、通信データの信号フレーム内に記述されている宛先アドレスを含む各種情報を解読するとともに、解読された各種情報のうち、宛先総数ｎが０か否か、つまり今回受信した通信データは全ての宛先通信局で受信に成功したものか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３３】
ステップＳ２の受信判定の結果、今回受信した通信データは全ての宛先通信局で受信に成功したものではないと判定されると、アドレスデコーダ９は、さらに、解読された各種情報を参照して、宛先アドレス中に自局の宛先アドレスが含まれているか否かを判別する（ステップＳ３乃至Ｓ６）。
【００３４】
すなわち、アドレスデコーダ９は、まず、宛先アドレス部に複数記述されている宛先アドレス中に自局の宛先アドレスが含まれているか否かを順次判別する際に用いる内部処理カウンタのカウント値ｉに「１」を設定する（ステップＳ３）。次に、アドレスデコーダ９は、宛先アドレス部の先頭からｉ番目に記述されている宛先アドレスと自己アドレスとの一致判定を行う（ステップＳ４）。ステップＳ４の一致判定の結果、宛先アドレス部の先頭からｉ番目に記述されている宛先アドレスと自己アドレスとが一致しない場合には、アドレスデコーダ９は、さらに、カウンタ管理部２３から宛先総数ｎを読み出して、内部処理カウンタのカウント値ｉと宛先総数ｎとが等しいか否か、つまり宛先アドレス部の最終番目ｎに至るまで宛先アドレスと自己アドレスとの一致判定が行われたか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定の結果、宛先アドレス部の最終番目ｎに至るまでの一致判定が完了していない場合には、アドレスデコーダ９は、内部処理カウンタのカウント値ｉを１つインクリメントする処理を実行し（ステップＳ６）、このインクリメント処理の実行後に、処理の流れをステップＳ４へ戻し、ステップＳ４又はＳ５の分岐条件を満足するまで以下の処理を繰り返し実行する。
【００３５】
さて一方、ステップＳ４における一致判定の結果、宛先アドレス部の先頭からｉ番目に記述されている宛先アドレスと自己アドレスとが一致した場合、つまり宛先アドレス部に記述されている複数の宛先アドレス中に自局の宛先アドレスが含まれている場合には、アドレスデコーダ９は、今回受信した通信データを受信バッファ１１に一時的に記憶させる。さらに、データ処理部１３は、受信バッファ１１に記憶されている通信データ中のデータ部を読み出すとともに、データ部に記述されているコマンド等に従う各種処理を実行する（ステップＳ７）。
【００３６】
ステップＳ７における通信データの受信処理が完了すると、送信フレーム生成部１９は、この受信処理完了直後に、通信データの受信に成功した旨を表す肯定応答（ＡＣＫ）を含む応答フレームを生成し、この応答フレームを通信データの送信元通信局へ向けて返信応答する（ステップＳ８）。
【００３７】
ステップＳ８における応答フレームの返信処理が完了すると、宛先アドレス管理部２５は、宛先アドレス部の記述内容から自局の宛先アドレスを削除する処理を実行する（ステップＳ９）一方、カウンタ管理部２３は、宛先総数ｎを１つデクリメントするとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを１つインクリメントする処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００３８】
ステップＳ９乃至Ｓ１０の処理が完了すると、送信フレーム生成部１９は、カウンタ管理部２３及び宛先アドレス管理部２５での処理結果を通信データの信号フレーム内に記述されている各種情報へ反映させることにより、各種情報が選択的に更新された通信データの送信フレームを生成し、生成した通信データの送信フレームを送信Ｉ／Ｆ２１へ受け渡す。これを受けて送信Ｉ／Ｆ２１は、各種情報が選択的に更新された通信データを下流側に位置する通信局へ送出する（ステップＳ１１）。
【００３９】
なお、ステップＳ７における通信データの受信処理において、通信局での異常発生等に起因して通信データの受信に失敗した場合には、送信フレーム生成部１９は、通信データの信号フレーム内に記述されている各種情報をそのまま保持した状態で、通信データの送信フレームを送信Ｉ／Ｆ２１へ受け渡す。これを受けて送信Ｉ／Ｆ２１は、各種情報が保持された通信データを下流側に位置する通信局へ送出する。なお、ステップＳ７における通信データの受信処理において通信データの受信に失敗した場合、送信フレーム生成部１９は、通信データの受信に失敗した旨を表す否定応答（ＮＡＫ）を含む応答フレームを生成し、この応答フレームを通信データの送信元通信局へ向けて返信応答し、この応答フレームの返信処理完了後に、通信データの信号フレーム内に記述されている各種情報をそのまま保持した状態で、通信データの送信フレームを送信Ｉ／Ｆ２１へ受け渡す如く構成することもできる。
【００４０】
したがって、本発明に係る通信方法、及び通信システムによれば、宛先として自身が指定されている通信データを受信した各通信局は、通信データの受信可否に係る受信状態を含む応答フレームを、送信元通信局へ向けて返信応答した後に、次の宛先通信局へ向けて通信データを送出するようにしたので、任意の１つの送信元通信局からその他の複数の宛先通信局へ向けて通信データを送信し、各宛先通信局の受信状態を含む返信応答を送信元通信局が受ける際において、各宛先通信局からの返信応答同士が時間的に重なることは未然に防止され、この結果、返信応答同士の衝突を避けて各宛先通信局からの返信応答を送信元通信局がもれなく確実に受信することができる。
【００４１】
一方、ステップＳ４乃至Ｓ５における一致判定の結果、宛先アドレス部の先頭からｉ番目に記述されている宛先アドレスと自己アドレスとが、宛先アドレス部の最終番目に至るまで一致しないと判定された場合、すなわち、宛先アドレス中に自己アドレスが含まれていない場合には、アドレスデコーダ９は、送信元アドレスと自己アドレスとの一致判定を実行する（ステップＳ１２）。
【００４２】
ステップＳ１２における一致判定の結果、送信元アドレスと自己アドレスとが一致しないと判定された場合、つまり、通信データの宛先として自局が指定されておらず、しかも、自局が送信元ではない場合には、アドレスデコーダ９は、受信Ｉ／Ｆ７で受信した通信データをそのまま送信フレーム生成部１９を介して送信Ｉ／Ｆ２１へ受け渡し、これを受けて送信Ｉ／Ｆ２１は、通信データが自局を単に通過する如く通信データを下流側に位置する通信局へ送出する（ステップＳ１１）。
【００４３】
一方、ステップＳ１２における一致判定の結果、送信元アドレスと自己アドレスとが一致したと判定された場合、つまり、宛先として自身が指定されているにもかかわらず通信データの受信に失敗した通信局が存在する状態で、通信データが送信元通信局へ戻された場合には、アドレスデコーダ９は、いずれかの通信局で通信異常が発生した旨を認識する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３で通信異常が発生したと認識する根拠は、通信データが通信システム内を巡回後に送信元通信局の元へ戻されているにもかかわらず、宛先総数ｎが０以外の異常値となっており、かつ、宛先アドレス部に削除されていない宛先アドレスが残留していることによる。これにより、送信元通信局は、通信データの受信に失敗した通信局数、及びその宛先アドレスを認識することができる。
【００４４】
ステップＳ１３において通信異常の発生を認識すると、アドレスデコーダ９は、通信異常発生の旨、及び今回受信した通信データを送信フレーム生成部１９を介して送信Ｉ／Ｆ２１へ受け渡し、これを受けて送信Ｉ／Ｆ２１は、送信元である自局の元へ戻された通信データをそのままの形態で下流側に位置する通信局へ再送する（ステップＳ１４）。
【００４５】
さて一方、前述の分岐ステップＳ２まで遡って説明を続けると、ステップＳ２における受信判定の結果、今回受信した通信データは全ての宛先通信局で受信に成功したものであると判定されると、アドレスデコーダ９は、さらに、送信元アドレスと自己アドレスとの一致判定を実行する（ステップＳ１５）。
【００４６】
ステップＳ１５における一致判定の結果、送信元アドレスと自己アドレスとが一致しないと判定された場合、つまり、今回受信した通信データは全ての宛先通信局で受信に成功したものであるが、しかし、自局が送信元ではない場合には、アドレスデコーダ９は、受信Ｉ／Ｆ７で受信した通信データをそのまま送信フレーム生成部１９を介して送信Ｉ／Ｆ２１へ受け渡し、これを受けて送信Ｉ／Ｆ２１は、通信データが自局を単に通過する如く通信データを下流側に位置する通信局へ送出する（ステップＳ１１）。
【００４７】
一方、ステップＳ１５における一致判定の結果、送信元アドレスと自己アドレスとが一致すると判定された場合、つまり、今回受信した通信データは全ての宛先通信局で受信に成功したものであり、しかも、自局が送信元である場合には、アドレスデコーダ９は、送信元である自局から送出された通信データの送信が正常に終了した旨を確認し、この通信データの送信フレームを回収廃棄し、この回収廃棄処理後に、処理の流れがステップＳ１へ戻されて、以下の処理が繰り返し実行される。
【００４８】
次に、本発明に係る通信方法について、所定のコマンド等を含む通信データを、送信元通信局となる通信局Ａから、宛先通信局となる通信局Ａを除く複数の通信局Ｂ，Ｃ，Ｄへ向けて送信する形態に適用した場合を例示するとともに、通信が正常に行われた場合、及び通信局Ｃに通信異常が発生した場合を例示して、図５乃至図６を参照して説明する。
【００４９】
まず、通信が正常に行われた場合の処理手順について述べると、図５のＡ→Ｂ欄に示すように、通信局Ａは、通信データの信号フレーム内に設定されている情報記述領域に、宛先総数ｎとして「３」を記述し、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔとして「０」を記述し、宛先アドレス部に各宛先アドレスとして「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」を各々記述し、送信元アドレス部に送信元通信局のアドレスとして「Ａ」を記述し、データ部に所定のコマンドを記述し、これらの各種情報が信号フレーム内の情報記述領域に記述された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｂへ送信する。
【００５０】
通信局Ａから送信された通信データを受信して、通信局Ｂは、まず、宛先アドレス部の宛先アドレス中に自己アドレス「Ｂ」が存在するか否か、つまり、宛先通信局として自局が指定されているか否かを判定する。この判定の結果、宛先通信局として自局が指定されている場合には、通信局Ｂは、データ部に記述されている所定のコマンドを自局に取り込む受信処理を実行し、この受信処理に成功したとき、宛先総数ｎを「３」から「２」に更新するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「０」から「１」に更新し、さらに、宛先アドレス部の記述内容から自己アドレス「Ｂ」を削除して、図５中のＢ→Ｃ欄に示す如く上記の各種情報が書き換え更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｃへ送信する。
【００５１】
通信局Ｂから送信された通信データを受信して、通信局Ｃは、上述した通信局Ｂと同様の処理を実行し、通信データの受信処理に成功したとき、宛先総数ｎを「２」から「１」に更新するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「１」から「２」に更新し、さらに、宛先アドレス部の記述内容から自己アドレス「Ｃ」を削除して、図５中のＣ→Ｄ欄に示す如く上記の各種情報が書き換え更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｄへ送信する。
【００５２】
通信局Ｃから送信された通信データを受信して、通信局Ｄは、上述した通信局Ｂ、Ｃと同様の処理を実行し、通信データの受信処理に成功したとき、宛先総数ｎを「１」から「０」に更新するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「２」から「３」に更新し、さらに、宛先アドレス部の記述内容から自己アドレス「Ｄ」を削除して、図５中のＤ→Ａ欄に示す如く上記の各種情報が書き換え更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ａへ送信する。なお、通信局Ｄが通信データの受信処理に成功した時点において、宛先総数ｎは「０」に更新され、かつ、宛先アドレス部から全てのアドレス記述内容が削除されているために、例えば、通信局Ｄの下流側に１又は２以上の通信局Ｅ、Ｆ…が存在する場合であっても、通信データは、各通信局Ｅ、Ｆ…を単に通過するのみで通信局Ａの元へ戻される。
【００５３】
次に、通信局Ｃになんらかの異常が発生した場合の処理手順について述べると、図６の＜初回送信時＞におけるＡ→Ｂ欄に示すように、まず、通信局Ａは、通信データの信号フレーム内に設定されている情報記述領域に、図５のＡ→Ｂ欄と同様の各種情報を記述し、この各種情報が信号フレーム内の情報記述領域に記述された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｂへ送信する。
【００５４】
通信局Ａから送信された通信データを受信して、通信局Ｂは、既述の正常通信時における通信局Ｂと同様の処理を実行し、通信データの受信処理に成功したとき、宛先総数ｎを「３」から「２」に更新するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「０」から「１」に更新し、さらに、宛先アドレス部の記述内容から自己アドレス「Ｂ」を削除して、図６の＜初回送信時＞におけるＢ→Ｃ欄に示す如く上記の各種情報が書き換え更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｃへ送信する。
【００５５】
通信局Ｂから送信された通信データを受信して、通信局Ｃは、上述した通信局Ｂと同様の処理を実行するが、このとき、通信局Ｃになんらかの異常が発生し、通信データの受信処理に失敗すると、宛先総数ｎを「２」に保持するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「１」に保持し、さらに、宛先アドレス部の記述内容をそのまま保持した状態に保ち、図６の＜初回送信時＞におけるＣ→Ｄ欄に示す如く上記の各種情報を書き換え更新することなく保持した通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｄへ送信する。
【００５６】
通信局Ｃから送信された通信データを受信して、通信局Ｄは、上述した通信局Ｂ、Ｃと同様の処理を実行し、通信データの受信処理に成功したとき、宛先総数ｎを「２」から「１」に更新するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「３」から「２」に更新し、さらに、宛先アドレス部の記述内容から自己アドレス「Ｄ」を削除して、図６の＜初回送信時＞におけるＤ→Ａ欄に示す如く上記の各種情報が書き換え更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ａへ送信する。
【００５７】
ここで、送信元である通信局Ａは、通信局Ｄから自局へ戻された通信データ中の各種情報を確認することにより、宛先総数ｎは「１」であり、かつ、宛先アドレス部には通信局Ｃの宛先アドレス「Ｃ」が残留している旨、すなわち、通信データの受信に失敗した通信局が１つ存在し、この通信局はＣである旨を認識する。
【００５８】
そこで、通信局Ａは、まず、通信局Ｄから自局へ戻された通信データを、図６の＜再送信時＞におけるＡ→Ｂ欄に示す如く各種情報をそのままに保持した状態で、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｂへ送信する。
【００５９】
通信局Ａから送信された通信データを受信して、通信局Ｂは、宛先通信局として自局が指定されているか否かを判定するが、この場合、宛先アドレス部中には通信局Ｃの宛先アドレスが残留しているのみであり、通信局Ｂの宛先アドレスは既に削除されているので、通信局Ａから送信された通信データを、図６の＜再送信時＞におけるＢ→Ｃ欄に示す如く各種情報をそのままに保持した状態で、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｃへ送信する。
【００６０】
通信局Ｂから送信された通信データを受信して、通信局Ｃは、宛先通信局として自局が指定されているか否かを判定するが、この場合、宛先アドレス部中には通信局Ｃの宛先アドレスが残留しているので、データ部に記述されている所定のコマンドを自局に取り込む受信処理を実行し、この受信処理に成功したとき、宛先総数ｎを「１」から「０」に更新するとともに、受信カウンタのカウント値ｃｏｕｎｔを「２」から「３」に更新し、さらに、宛先アドレス部の記述内容から自己アドレス「Ｃ」を削除して、図６の＜再送信時＞におけるＣ→Ｄ欄に示す如く各種情報が書き換え更新された通信データを、データ伝送路３を介して下流側に位置する通信局Ｄへ送信する。
【００６１】
通信局Ｃから送信された通信データを受信して、通信局Ｄは、上述した通信局Ｂと同様の処理を実行するが、この場合、宛先総数ｎは「０」に更新され、かつ、宛先アドレス部から全ての宛先アドレスが削除されているために、通信局Ｃから送信された通信データは、通信局Ｄを単に通過するのみで通信局Ａの元へ戻される。
【００６２】
ここで、送信元である通信局Ａは、通信局Ｄから自局の元へ戻された通信データ中の各種情報を確認することにより、宛先総数ｎは「０」であり、かつ、宛先アドレス部から全てのアドレス記述内容が削除されている旨、すなわち、全ての宛先通信局の元へ通信データを送信することができた旨を認識し、通信処理を終了させる。
【００６３】
このように、本発明に係る通信方法、及び通信システムによれば、任意の１つの送信元通信局からその他の宛先通信局へ向けて通信データを送信する際において、通信データ中に、宛先通信局毎に固有の宛先アドレスが記述される宛先アドレス部を設定するとともに、この宛先アドレス部に各宛先アドレスをあらかじめ記述しておき、通信データの受信に成功した各宛先通信局は、通信データ中の宛先アドレス部中から自局の宛先アドレスを削除した後に、次の宛先通信局へ向けて通信データを送出し、各宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、宛先アドレス部中に削除されていない宛先アドレスが残留しているか否かを判別し、この判別の結果、宛先アドレス部中に削除されていない宛先アドレスが残留していない場合にはこの通信データを廃棄する一方、宛先アドレス部中に削除されていない宛先アドレスが残留している場合にはこの通信データをそのまま送出することにより、通信データを再送する際に、既に通信データの受信に成功している宛先通信局に対し、既に受信済みの通信データを重複して取り込ませることを未然に防止して、この結果、システム全体としてのスループットを向上することができる。
【００６４】
さらに、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での宛先通信局の残数である宛先総数が記述される宛先総数記述領域を設定するとともに、この宛先総数記述領域に宛先通信局の総数をあらかじめ記述しておき、通信データの受信に成功した各宛先通信局は、通信データ中の宛先総数を１つデクリメントした後に、この宛先総数が書き換え更新された通信データを次の宛先通信局へ向けて送出するように構成すれば、各宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、宛先総数の記述内容から、通信データの受信に失敗した宛先通信局の数を容易に把握することができる。
【００６５】
また、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した宛先通信局の累積数が記述される受信累積数記述領域を設定しておき、通信データの受信に成功した各宛先通信局は、通信データ中の受信に成功した宛先通信局の累積数を１つインクリメントした後に、この累積数が書き換え更新された通信データを次の宛先通信局へ向けて送出するように構成すれば、各宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、累積数の記述内容から、通信データの受信に成功した宛先通信局の累積数を容易に把握することができる。
【００６６】
次に、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第１実施形態について、図７乃至図８を参照して説明する。
【００６７】
まず、通信システム１におけるアドレス初期化時において、図７に示すように、例えば、主通信局として動作する１つの送信元通信局に対し、「００」等の任意のアドレスを設定する一方、その他の従通信局として動作する宛先通信局に対し、「ＦＦ」等の通信データの宛先を示す共通の宛先アドレスをあらかじめ仮設定しておく。
【００６８】
次に、図８の＜送信時＞に示す如く、宛先通信局に対して仮設定されている共通の宛先アドレス、送信元通信局のアドレス、宛先通信局に対してアドレスの設定を行わせる旨のアドレス設定コマンド、及び宛先通信局に対して設定される１又は２以上の固有アドレスを含む各種情報が記述された通信データを、送信元通信局から下流側（ただし、通信データは時計回り方向へ巡回するものとする。）に位置する宛先通信局へ向けて送出する。すると、各宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、アドレス設定コマンドに従って、自局に仮設定されている共通の宛先アドレスに代えて、固有アドレスのうちの１つのアドレスを設定するとともに、通信データ中に含まれる共通の宛先アドレスを１つ削除する一方、通信データの受信に失敗したとき、共通の宛先アドレスをそのまま保持し、共通の宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信する。この結果、各宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、通信データは、図８の＜１周後＞に示す形態の通信データとなっており、また、図７に示すように、送信元通信局を起点として時計回り方向に位置する各宛先通信局には、「０１」、「０２」、…「０８」の如くそれぞれに固有のアドレスが設定される。
【００６９】
さらに、図８の＜追加送信時＞に示す如く、アドレス設定コマンド、及び設定されるアドレスを含む各種情報が記述された通信データを、送信元通信局から下流側に位置する宛先通信局へ向けて送出する。すると、各宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、通信データは、図８の＜２周後回収＞に示す形態の通信データとなっており、また、図７に示すように、宛先通信局「０８」の下流側に連なる各宛先通信局には、「０９」、「１０」、「１１」の如くそれぞれに固有のアドレスが設定されている。なお、図８の＜２周後回収＞に示す形態の通信データは、自己アドレスとして「ＦＦ」が設定されている通信局は既に存在しないため、上述した手順によるアドレス設定完了後に、送信元通信局によって回収廃棄される。これにより、システム全体としてのスループットを向上し得る通信システムに用いて最適なアドレス設定方法を実現することができる。
【００７０】
次に、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第２実施形態について、図９乃至図１０を参照して説明する。
【００７１】
この第２実施形態で例示した通信システムは、図９に示すように、主通信局として動作する１つの送信元通信局と、その他の従通信局として動作する複数の（本例では３つ）宛先通信局との間を、ループ状のデータ伝送路を介して相互にデータ交換可能に接続して構成されており、各宛先通信局には、それぞれ複数の（本例では各々４つ）子局が接続されている。なお、各宛先通信局に接続される子局の数は、例えば４つ等の所定の上限値があらかじめ設定されているものとする。この子局の数の上限値は、通信システムの用途に合わせて任意の値に設定することができる。
【００７２】
本第２実施形態に係るアドレス設定方法によれば、まず、通信システムにおけるアドレス初期化時において、例えば、主通信局として動作する１つの送信元通信局のアドレスを「００」に設定する一方、その他の従通信局として動作する宛先通信局のアドレスを「ＦＦ」にあらかじめ設定しておく。
【００７３】
次に、図１０に示す如く、アドレス設定コマンド、及び設定すべきアドレスを含む各種情報が記述された通信データを、送信元通信局から下流側（ただし、通信データは時計回り方向へ巡回するものとする。）に位置する宛先通信局へ向けて送出する。すると、各宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、図９に示すように、送信元通信局を起点として時計回り方向に位置する各宛先通信局には、５のｍ倍（ただし、ｍは自然数）で表されるアドレスが「５」、「１０」、「１５」の如く順次付与設定される。
【００７４】
さらに、各宛先通信局は、接続されている子局に対し、各宛先通信局の自己アドレスである５ｍを基準として、（５ｍ−４）、（５ｍ−３）、（５ｍ−２）、（５ｍ−１）の如く各子局のアドレスを順次付与設定する。
【００７５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、請求の範囲内において適宜の変更を加えたその他の形態で実施することができる。
【００７６】
すなわち、例えば、本発明に係るアドレス設定方法について、各宛先通信局、又は子局にそれぞれ付与設定されるアドレスは、連続した値をとる形態を例示して説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、各宛先通信局、又は子局に付与設定されるアドレスは、相互に重複することなくそれぞれに固有の値に設定されることが重要であり、この条件さえ満足すれば、必ずしも連続した値をとる必要がないことは言うまでもない。
【００７７】
【発明の効果】
請求項１、又は請求項４の発明によれば、任意の１つの送信元通信局からその他の宛先通信局へ向けて通信データを送信する際において、通信データ中に、宛先通信局毎に固有の宛先アドレスをあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスを削除する一方、通信データの受信に失敗したとき、通信データ中に含まれる自局の宛先アドレスをそのまま保持し、この宛先アドレスが削除又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するようにしたので、通信データを再送する際に、既に通信データの受信に成功している宛先通信局に対し、既に受信済みの通信データを重複して取り込ませることを未然に防止して、この結果、システム全体としてのスループットを向上することができる。
【００７８】
また、請求項２、又は請求項５の発明によれば、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での宛先通信局の残数である宛先総数をあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる宛先総数を１つデクリメントする一方、通信データの受信に失敗したとき、宛先総数をそのまま保持し、この宛先総数がデクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するように構成したので、宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、宛先総数の記述内容から、通信データの受信に失敗した宛先通信局の数を容易に把握することができる。
【００７９】
さらに、請求項３、又は請求項６の発明によれば、通信データ中に、通信データが各通信局に到達した時点での受信に成功した宛先通信局の累積数をあらかじめ記述しておき、通信データを受信する宛先通信局は、通信データの受信に成功したとき、通信データ中に含まれる累積数を１つインクリメントする一方、通信データの受信に失敗したとき、累積数をそのまま保持し、この累積数がインクリメント又は保持された通信データを、次の通信局へ向けて送信するように構成したので、宛先通信局間を巡回して通信データが送信元通信局の元へ戻されたとき、送信元通信局は、累積数の記述内容から、通信データの受信に成功した宛先通信局の累積数を容易に把握することができる。
【００８０】
そして、請求項７の発明によれば、システム全体としてのスループットを向上し得る通信システムに用いて最適なアドレス設定方法を実現することができるというきわめて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る通信システムの概略ブロック構成図である。
【図２】図２は、本発明に係る通信システムの主要部である各通信局のブロック構成図である。
【図３】図３は、本発明に係る通信システムを構成する各通信局の動作フローチャート図である。
【図４】図４は、本発明に係る通信システム内を巡回する通信データのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る通信システム内を巡回する通信データが各通信局に順次到達した各々の時点における通信データ中の各種情報に関する記述内容の変遷を表す図である。
【図６】図６は、本発明に係る通信システム内を巡回する通信データが各通信局に順次到達した各々の時点における通信データ中の各種情報に関する記述内容の変遷を表す図である。
【図７】図７は、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第１実施形態の説明に供する図である。
【図８】図８は、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第１実施形態の説明に供する図である。
【図９】図９は、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第２実施形態の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る通信システムに用いられるアドレス設定方法の第２実施形態の説明に供する図である。
【符号の説明】
１  通信システム
３  データ伝送路
５  システムコントロールユニット（ＳＣＵ）
７  受信インターフェース（通信データ受信手段、送信元応答受信手段）
９  アドレスデコーダ
１１  受信バッファ
１３  データ処理部
１５  機能機器インターフェース部
１７  送信バッファ
１９  送信フレーム生成部（通信データ送信手段）
２１  送信インターフェース（送信元送信手段、通信データ送信手段、応答送信手段）
２３  カウンタ管理部
２５  宛先アドレス管理部（通信データ送信手段）
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  通信局
Ｎ    機能機器
【図１】
0003748987.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003748987.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003748987.tif 000008
【図８】
0003748987.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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