(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部通信回線に接続された親機と、該親機とスペクトラム拡散デジタル通信により無線通信回線に接続された複数の子機とを備えた通信装置であって、
前記親機は、前記複数の外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信する外線送受信手段と、送受信する夫々のデータの種別を判別するデータ種別判別手段と、該データ種別判別手段により判別された夫々のデータの種別に応じて夫々のデータを前記外部通信回線側と装置内部側のいずれかで取扱可能な形式に変換するデータ変換手段と、前記複数の子機との間にて前記音声データ又は非音声データを送受信する手段であって、２以上の送受信スロット対からなるフレームを一単位として時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する親機側無線送受信手段と、無線通信状態又は前記データ変換手段の使用状態に応じて親機と子機との通信対の形成の可否を判定する通信対判定手段と、該通信対判定手段により形成可と判定された通信対ごとに、前記送受信スロット対を切り換えると共に、１つの送受信スロット対に対応する送信スロット及び受信スロットのスロット長をデータの種別に応じて決定する切換制御手段と、を備え、
前記子機は、音声データ又は非音声データを生成するデータ生成手段と、前記親機又は他の子機との間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを前記フレームを一単位として時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する子機側無線送受信手段と、前記時分割のタイミングとして、自己が形成する通信対の時分割タイミングを選択する選択制御手段とを備える一方、
前記親機側無線送受信手段と前記子機側無線送受信手段は、前記音声データまたは非音声データを送信する際に、各スロットに含まれるデータのデータ長を示す制御情報を記述して送信し、受信時には当該制御情報に基づいて同期取りを行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記切換制御手段は、
（ａ）送受するデータの種別が音声データであるものと前記データ種別判別手段により判定された場合には、１つの送受信スロット対に対応する前記送信スロット及び受信スロットのスロット長を略均一にする一方、
（ｂ）非音声データであるものと判定された場合には１つの送受信スロット対に対応する送信スロット及び受信スロットのスロット長を何れか一方のスロット長が他方のスロット長よりも長くすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記親機は、画像を読み取ると共に、当該画像に対応した画像データを生成する画像読取手段を更に有し、
前記親機側無線送受信手段は、前記画像読取手段において読み取られた画像データを前記子機に送信する一方、
前記子機は、前記子機側無線送受信手段によって前記画像データが受信された場合に、当該画像データに基づいて予め定められた処理を実行する処理手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記親機は、前記画像読取手段によって生成された画像データを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記親機は、前記外部通信回線から受信したデータ又は前記無線通信回線から受信したデータあるいは画像読取手段から入力したデータの少なくともいずれか一つを、記録媒体に顕像化する画像形成手段を更に備えていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記親機の通信対判定手段は、各子機の無線通信状態に応じて子機と子機との通信対の形成の可否を判定し、前記子機側無線送受信手段は、前記親機の通信対判定手段により前記通信対が形成可と判定された場合には、子機間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記親機の通信判定手段は、各子機間の無線通信状態を前記子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて管理することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記親機側無線送受信手段と前記子機側無線送受信手段は、スペクトラム拡散デジタル通信方式として、周波数ホッピング方式を用いて送受信を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトラム拡散方式により所定の拡散符号に応じた通信を行う無線通信装置の技術分野に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記スペクトラム拡散通信方式を用いた通信システムにおいては、周波数の有効利用、かつ、秘匿性を高めるために、周波数ホッピング方式（以下ＦＨ方式とする）による通信方式が用いられている。ＦＨ方式は搬送波を拡散符号系列により予め定められた規則に従い、ホッピングさせることにより拡散を行うものである。ＦＨ方式によるスペクトラム拡散通信方式を使用した従来の双方向通信システムにおける送受信装置は、例えば図２４に示すように構成されている。
【０００３】
まず、送信が行われる場合には、拡散符号系列発生器２０５から出力される拡散符号系列に従って、周波数シンセサイザ２０６からランダムな周波数の信号が出力される。一方、送信データ入力端子２２０には一次変調信号が入力され、当該一次変調信号は、前記周波数シンセサイザ２０６からの出力によりアップコンバータ２０３で出力周波数が決定される。アップコンバータ２０３により周波数変換された送信データは、増幅器２０８で増幅された後、共用器２１０を経てアンテナ２１１から送信出力される。
【０００４】
次に受信が行われる場合には、アンテナ２１１で受信された信号は共用器２１０で送信波と分離され、増幅器２０９で増幅された後にダウンコンバータ２０７に入力される。そして、ダウンコンバータ２０７により前記周波数シンセサイザ２０６からの周波数を指定する信号に基づいて周波数変換され、復調器２１２により復調されて受信データとされる。この受信データは図示外のデータ演算回路に出力されると共に同期回路２０４にも出力される。同期回路２０４では受信信号からホッピング周波数の位相が検出され、同期回路２０４から拡散符号系列発生器５に同期信号が出力される。そして、拡散符号系列発生器２０５は入力された同期信号に従い、拡散符号系列を出力し、拡散符号系列発生器５から出力された拡散符号系列は周波数シンセサイザ２０６に供給され、周波数シンセサイザ２０６は入力された拡散符号系列に従ってランダムな周波数の出力を発生する。
【０００５】
又、ダウンコンバータ２０７は受信信号と周波数シンセサイザ２０６からの出力とを乗算して受信信号を逆拡散する。ダウンコンバータ２０７において逆拡散された逆拡散信号は復調器２１２で復調され、復調された受信データは受信データ出力端子２２１から出力される。
【０００６】
そして、以上のような送信部と受信部が同時に動作することより、双方向通信が行われる。
【０００７】
又、前記ランダムな周波数とは、前記拡散符号発生器２０５から同期信号の入力の度に出力される拡散符号がランダムに変更するとを意味し、この拡散符号の系列（周波数ホッピングパターン）を一組の通信装置相互で共有することにより、送受信が行われるのである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の装置においては、送受信データとして取り扱われるは、音声データのみ、あるいは非音声データのみのいずれかであり、両方の種類のデータを混在させて送受信することはできなかった。
【０００９】
これは、音声データについては、一度に送受信されるデータ量が少なく、高いリアルタイム性が要求されるのに対し、非音声データについては、一度に送受信されるデータ量が多く、リアルタイム性はそれほど要求されない、というデータの性質の違いが存在するにも拘わらず、データの種類によらずに一律な送受信処理が行われていたためである。
【００１０】
従って、ファクシミリ機能と親子電話機能の両方の機能を備えた装置においては、親機と子機間で前記周波数ホッピング方式等のスペクトラム拡散デジタル通信を行うことができず、秘匿性及び周波数の利用効率を向上させることができなかった。
【００１１】
また、従来の装置では、複数の子機と親機との間で同時に通信を行うには、各通信対ごとにホッピング周波数データ列を変更し、親機側に複数の送受信装置を設けなければならず、装置を大型化するという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述の問題点に鑑みなされたものであり、スベクトラム拡散デジタル通信を行う通信装置において、音声データと非音声データの双方を同時に取り扱うことができ、かつ、複数の通信対による通信を同時に行うことのできる通信装置を提供することを課題としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信装置は、前記課題を解決するために、複数の外部通信回線に接続された親機と、該親機とスペクトラム拡散デジタル通信により無線通信回線に接続された複数の子機とを備えた通信装置であって、前記親機は、前記複数の外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信する外線送受信手段と、送受信する夫々のデータの種別を判別するデータ種別判別手段と、該データ種別判別手段により判別された夫々のデータの種別に応じて夫々のデータを前記外部通信回線側と装置内部側のいずれかで取扱可能な形式に変換するデータ変換手段と、前記複数の子機との間にて前記音声データ又は非音声データを送受信する手段であって、２以上の送受信スロット対からなるフレームを一単位として時分割処理によりスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する親機側無線送受信手段と、無線通信状態又は前記データ変換手段の使用状態に応じて親機と子機との通信対の形成の可否を判定する通信対判定手段と、該通信対判定手段により形成可と判定された通信対ごとに、前記送受信スロット対を切り換えると共に、１つの送受信スロット対に対応する送信スロット及び受信スロットのスロット長をデータの種別に応じて決定する切換制御手段と、を備え、前記子機は、音声データ又は非音声データを生成するデータ生成手段と、前記親機又は他の子機との間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを前記フレームを一単位として時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信する子機側無線送受信手段と、前記時分割のタイミングとして、自己が形成する通信対の時分割タイミングを選択する選択制御手段とを備える一方、前記親機側無線送受信手段と前記子機側無線送受信手段は、前記音声データまたは非音声データを送信する際に、各スロットに含まれるデータのデータ長を示す制御情報を記述して送信し、受信時には当該制御情報に基づいて同期取りを行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の通信装置によれば、複数の外部通信回線を通じて音声データ及び非音声データの双方が親機の外線送受信手段により夫々送受信され、親機からの送信前あるいは親機による受信後にデータ種別判別手段により夫々のデータ種別が判別される。そして、判別された夫々のデータ種別に応じて送信前の夫々のデータをデータ変換手段により外部通信回線側で取扱可能な形式に変換することで、また、前記夫々のデータ種別に応じて受信後のデータをデータ変換手段により装置内部側で取扱可能な形式に変換することで、親機と外部通信回線の間において音声データと非音声データの双方の円滑な通信が行われることになる。更に、親機において受信された音声データ又は非音声データは、親機から無線により送信され子機において受信されると共に、子機におけるデータ生成手段により生成された音声データ又は非音声データが子機から無線により送信され親機において受信される。
【００１５】
従って、子機による外部通信回線を使用した通信が行われるためには、前記データ変換手段が当該通信のために使用可能な状態にあり、かつ、親機と当該子機との無線通信が可能な状態にあることが必要である。又、当該子機と親機との内線通信が行われるためにも、親機と当該子機との無線通信が可能な状態にあることが必要である。
【００１６】
そこで、通信対判定手段により、前記データ変換手段の使用状態または親機と子機との無線通信状態に応じて、親機と子機との通信対の形成の可否を判定し、通信対の形成が可能であるとの判定が行われた場合には、切換制御手段により、当該通信対ごとに時分割して、親機側無線送受信手段によりスベクトラム拡散デジタル通信方式によるデータの送受信を行い、子機側も選択制御手段により自己が形成する通信対の時分割タイミングを選択し、子機側無線送受信手段によりスベクトラム拡散デジタル通信方式によるデータの送受信を行う。
【００１７】
この様に、時分割処理により複数の通信対による無線通信が行われるため、前記複数の外部通信回線を用いた複数の子機による外線通信、あるいは親機と当該複数の子機との内線通信が同時に行われる。
【００１８】
しかも、前記通信対ごとの無線通信は、音声データと非音声データのいずれを用いても可能であり、音声データと非音声データが混在した複数同時通信が行われることになる。
かかる親機、子機間の通信に際しては、２以上の送受信スロット対からなるフレームを一単位として、前記通信対ごとに時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信が行われるため、各通信対における通信は、１フレームごとに送受信が完結することになり、当該通信で取り扱われるデータが音声データである場合には、通信がリアルタイムで行われることになる。一方、１つの送受信スロット対に対応する送信スロット及び受信スロットのスロット長は、取り扱われるデータの種別に応じて可変となっており、このスロット長の変更に合わせた同期取りを行うためにデータ送信時に各スロット内のデータ長を示す制御情報を記述したデータを送信するようになっている。この結果、送信スロット及び受信スロットのスロット長が変化した場合であっても、制御情報に基づき受信側にて同期取りが行われる。
【００１９】
請求項２に記載の通信装置は、前記請求項１に記載の通信装置において、前記切換制御手段は、（ａ）送受するデータの種別が音声データであるものと前記データ種別判別手段により判定された場合には、１つの送受信スロット対に対応する前記送信スロット及び受信スロットのスロット長を略均一にする一方、（ｂ）非音声データであるものと判定された場合には１つの送受信スロット対に対応する送信スロット及び受信スロットのスロット長を何れか一方のスロット長が他方のスロット長よりも長くすることを特徴とする。
請求項２に記載の通信装置によれば、送受されるデータの種別に応じて、例えば、音声データの場合には送信スロット及び受信スロットのスロット長が略均一に設定される一方、非音声データの場合には両者のスロット長が可変されて、何れか一方のスロット長が他方のスロット長よりも長く設定されることとなる。
【００２０】
請求項３に記載の通信装置は、前記請求項２に記載の通信装置において、前記親機は、画像を読み取ると共に、当該画像に対応した画像データを生成する画像読取手段を更に有し、前記親機側無線送受信手段は、前記画像読取手段において読み取られた画像データを前記子機に送信する一方、前記子機は、前記子機側無線送受信手段によって前記画像データが受信された場合に、当該画像データに基づいて予め定められた処理を実行する処理手段を更に有することを特徴とする。
この通信装置によれば、親機に設けられた画像読取手段によって、読み取られた画像に対応する画像データが親機から子機に送信される一方、子機において当該画像データに従った処理が実行されることとなる。
【００２１】
請求項４に記載の通信装置は、前記請求項３に記載の通信装置において前記親機は、前記画像読取手段によって生成された画像データを記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする。
この通信装置によれば、画像読取手段において生成された画像データが親機に設けられた記録手段によって記録されることとなる。
【００２２】
【００２３】
請求項５に記載の通信装置は、前記請求項３または請求項４に記載の通信装置において、前記親機は、前記外部通信回線から受信したデータ又は前記無線通信回線から受信したデータあるいは画像読取手段から入力したデータの少なくともいずれか一つを、記録媒体に顕像化する画像形成手段を更に備えていることを特徴とする。
【００２４】
請求項５に記載の通信装置によれば、親機の画像形成手段により、外部通信回線から受信したデータ、又は無線通信回線から受信したデータ、或いは画像読取手段から入力したデータの少なくともいずれか一つが、記録媒体に顕在化される。従って、例えば、ファクシミリ機能、あるいはコピー機能、もしくはプリンタ機能が実現される。しかも、上述したように、これらの非音声データの通信中において音声データの通信が可能であり、複数の通信が可能であるため、効率の良いデータ処理が行われることになる。
【００２５】
請求項６に記載の通信装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信装置において、前記親機の通信対判定手段は、各子機の無線通信状態に応じて子機と子機との通信対の形成の可否を判定し、前記子機側無線送受信手段は、前記親機の通信対判定手段により前記通信対が形成可と判定された場合には、子機間で前記音声データと非音声データのうち少なくとも一つを時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式で無線送受信することを特徴とする。
【００２６】
請求項６に記載の通信装置によれば、親機の通信対判定手段により、各子機の無線通信状態に応じて子機と子機との通信対が形成可と判定されると、各子機の子機側無線送受信手段により、子機間で音声データ又は非音声データの少なくともいずれか一つについての時分割処理によるスベクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信が行われ、高い秘匿性及び周波数の利用効率で行われる。従って、上述の様な複数の通信中に、更に子機間の通信が行われることになり、効率の良い通信が行われることになる。
【００２７】
請求項７に記載の通信装置は、請求項６に記載の通信装置において、前記親機の通信判定手段は、各子機間の無線通信状態を前記子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて管理することを特徴とする。
【００２８】
請求項７に記載の通信装置によれば、子機間通信における送受信状態は、子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて親機の通信判定手段により管理されるので、子機間通信を行っている子機からの通信終了要求が確実に親機側に伝達されると共に、外部通信回線を通じて、あるいは親機または他の子機からの、前記子機に対する通信要求に対して適切な処理が行われる。
【００２９】
請求項８に記載の通信装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の通信装置において、前記親機側無線送受信手段と前記子機側無線送受信手段は、スペクトラム拡散デジタル通信方式として、周波数ホッピング方式を用いて送受信を行うことを特徴とする。
【００３０】
請求項８に記載の通信装置によれば、親機と子機との間の無線通信、あるいは子機間の無線通信は、周波数ホッピング方式により行われるので、無線通信における情報の秘匿性が向上し、また、周波数の利用効率が向上する。更に、所定の周波数データ列を１チャネルとして、多チャネル化が可能であり、親機と子機間の通信中に、子機間の通信を行う等の通信装置の多機能化を実現する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図２３に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施形態における通信装置を構成する親機及び子機の概略構成を示すブロック図、図２は本実施形態における通信装置全体の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態における通信装置は、図２に示すように、一般の商用アナログ電話回線に有線接続された親機１と、該親機１と周波数ホッピング方式による無線接続された４台の音声端末子機２０Ａ〜２０Ｄ，及び４台のデータ端末子機４０Ａ〜４０Ｄから構成されている。
【００３３】
まず、親機１の構成について説明する。親機１は、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリント機能、及び親子電話機能を有する複合機であり、図１（Ａ）に示すように、外部アナログ電話回線の制御を行うためのＮＣＵ（Network Control Unit）２と、音声データのデジタルコード化を行うためのデータ変換手段としての音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃと、ファクシミリの送受信機能とパーソナルコンピュータ通信用データの送受信機能を備えたデータ変換手段としてのモデム５と、子機との間で後述する周波数ホッピング方式の無線通信を行うための親機側無線送受信手段としての送受信装置６と、スキャナ等から構成されるデータ入力手段としての画像読取ブロック７と、記録材上に画像を形成する画像形成手段としての画像出力ブロック８と、親機１からの外線通話あるいは内線通話を行うためのハンドセット９と、これらの各手段又は装置の制御を行うための手段、外線送受信手段、データ種別判別手段、通信対判定手段、及び切換制御手段としてのＣＰＵ１０と、該ＣＰＵ１０を動作させるためのプログラムあるいはデータ等が記憶されたＲＯＭ１１と、該ＣＰＵ１０の動作時における演算処理データ等を一時的に記憶するためのＲＡＭ１２とを備えている。
【００３４】
尚、当該親機１を操作するためのスイッチ等からなる操作部については図示を省略している。又、図１（Ａ）において各手段及び装置間を結ぶ実線は制御線を表し、点線はデータ線を表している。
【００３５】
次に、以上のような親機１を構成する各手段及び装置の構成について詳しく説明する。
【００３６】
アナログ回線制御を行うためのＮＣＵ２は、図１（Ａ）に示すように、外線（１）、外線（２）、外線（３）、外線（４）、及び外線（５）の５つのアナログ電話回線に接続されており、ＣＰＵ１０の制御により、音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃ又はモデム５のいずれかと接続される。なお、かっこ書きの数字は図面上○の数字を示す。
【００３７】
音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃは、ＣＰＵ１０の制御により、音声データをアナログ−デジタル変換する手段であり、子機２０Ａ〜２０Ｄからデジタルコード化されて送信される音声データをアナログデータに変換し、又はＣＰＵ１０を介してハンドセット９から受信し、あるいは外部回線からＮＣＵ２を介して受信したアナログ音声データを子機２０Ａ〜２０Ｄへ送信するためにデジタルコード化を行う。
【００３８】
モデム５は、現在ではＦＡＸモデムとして規格制定されているｃｌａｓｓ２（ＥＩＡ−５９２）等を採用した端末特性と伝送手順を実現させるものでＭＨ（Modified Huffman）方式等によりデータ圧縮符号化を行い、所望の伝送速度により電話回線網とのデータの送受信を行う。また、無線送受信に適したデータの形態に変換もしくは逆変換するブロックも兼ね備えている。
【００３９】
送受信装置６の詳しい構成を図３に示す。図３に示すように、送受信装置６は、所定のホッピングパターンで周波数を切り換えるために使われるホップ周波数データを発生させるホップ周波数データ発生部３１と、ホップ周波数データ発生部３１から与えられるホップ周波数データを使って、入力信号を拡散して送信信号にすると共に、受信信号を逆拡散して出力信号にする通信部３２とを備えている。
【００４０】
ホップ周波数データ発生部３１は、クロック３３からの出力信号を入力するごとにカウントアップされるフレームカウンタ３４と、フレームカウンタ３４からホッピング開始信号を入力するごとにカウントアップされるホッピングカウンタ３５と、所定のホップ周波数データ列を記憶するホッピングテーブル３６とを備え、逐次変動するホッピングカウンタ３５からの入力値に応じてホッピングテーブル３６からホップ周波数データを読み出し、そのホップ周波数データを出力信号として発生させている。尚、これらのフレームカウンタ３４、ホッピングカウンタ３５、ホッピングテーブル３６は、このように別体のものとして構成しても良いが、ＣＰＵ１０による演算に置換することが可能である。
【００４１】
又、通信部３２は、ホップ周波数データ発生部３１からホップ周波数データが与えられると、それに応じた発振周波数ｆN’で発振する周波数シンセサイザ３７を備え、周波数シンセサイザ３７からの発振周波数ｆN’の信号と音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃ又はモデム５からのデータを変調器５４で変調し周波数ｆ1Fの送信入力信号をアップコンバータ３８で混合し、アップコンバータ３８から出力される周波数ｆNの送信信号をアンプ３９で増幅し、その信号を共用器５０を介してアンテナ６ａから送信するように構成されている。又一方、アンテナ６ａで受信した周波数ｆＮの信号を、共用器５０を介してアンプ５１に入力して増幅し、その周波数ｆNの信号と前記周波数シンセサイザ３７からの発振周波数ｆN’の信号をダウンコンバータ５２で混合して、周波数ｆ1Fの受信出力信号を生成するように構成されている。
【００４２】
又、周波数ｆ1Fの受信出力信号は、復調器５５で復調後、図１（Ａ）に示す音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃ又はモデム５に出力されると共に、同期回路５３にも出力される。同期回路５３では受信出力信号からホッピング周波数の位相が検出され、同期回路５３からホッピングカウンタ３５に同期信号が出力される。ホッピングカウンタ３５は入力された同期信号に従ってホッピングテーブル３６への出力を行い、ホッピングテーブル３６からホップ周波数データが読み出されて、そのホップ周波数データが出力信号として発生される。
【００４３】
図４に以上のような送受信装置６によるホップ周波数の切り換えの一例を示す。図４に示す例では、周期Ｔごとにホップ周波数が切り換えられている。
【００４４】
又、本実施形態においては、ホッピングテーブル３６に図５に示すようなホッピング周波数データ列を設けている。本実施形態では図５に示すようにチャネル１，２，３の３つの異なるホッピング周波数データ列を用いており、各周波数データ列を構成する周波数データの内容はそれぞれ異なっている。従って、例えば親機と子機の通信にチャネル１を用いていても、子機同士の通信にはチャネル２を用い、更に別の子機同士の通信にはチャネル３を用いることができ、複数チャネル化による複数の機器間における同時通信を可能としている。
【００４５】
次に、画像読取ブロック７は、スキャナ等の画像読取手段を備えており、該画像読取手段にて読み取られた画像データは、バッファ７ａに一旦格納され、ＣＰＵ１０の制御により、下記画像出力ブロック８にて画像出力されるか、モデム５を介して外線又は子機側に送信される。
【００４６】
画像出力ブロック８は、バッファ８ａに格納されたデータを画像出力する手段であり、例えば電子写真方式による感光体ドラム等を用いた手段、あるいはサーマルヘッドを用いた熱転写手段、もしくはインクジェットヘッドを備えた手段等により構成されている。前記バッファ８ａに格納されるデータとしては、外線を介して受信されたファクシミリデータ、あるいは子機４０Ａ〜４０Ｄから送信された画像データ、更には前記画像読取ブロック７により読み取った画像データが含まれる。
【００４７】
ハンドセット９は、図示しないマイク及びスピーカ等を備えており、親機１自身からの外線通話、あるいは子機２０Ａ〜２０Ｄへの内線通話を可能とするものである。
【００４８】
ＣＰＵ１０は、外線あるいは子機からの通信要求に応じた内外線通信制御、通信の１単位である１フレーム内におけるスロット割当制御、通信制御テーブルの管理、送受信されるデータの種別判別等を行うものであるが、詳しくは後述する。
【００４９】
ＲＯＭ１１には、ＣＰＵ１０を動作させるためのプログラムの他、通信制御テーブル作成の基になるハードウェア割当テーブル等が記録されているが、当該テーブルについては後述する。
【００５０】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０の動作時における演算処理等に用いるデータを一時的に格納する他、通信制御テーブルを記憶している。当該テーブルについては後述する。
【００５１】
以上が親機１の各手段及び装置の構成である。次に、子機２０Ａ〜２０Ｄの構成について説明する。
【００５２】
子機２０Ａ〜２０Ｄは、コードレス電話器であり、図１（Ｂ）に示すように、音声を入力するためのマイク２１Ａと、音声を出力するためのスピーカ２２Ａと、マイク２１Ａから入力されたアナログ音声データをデジタル音声データに変換すると共に、デジタル音声データをアナログ音声データに変換してスピーカ２２Ａに出力するデータ生成手段としての音声コーデック２４Ａと、データをアンテナ２６Ａを介して送信及び受信する子機側無線送受信手段としての送受信装置２５Ａとこれらを制御するための選択制御手段としてのＣＰＵ２７Ａを備えている。
【００５３】
マイク２１Ａ及びスピーカ２２Ａは、送話器及び受話器として機能するように、コードレス電話器の筐体内に収容されている。該マイク２１Ａから入力された音声は、親機１の音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃと同様の構成の音声コーデック２４Ａにより音声データ信号に変換され、親機１の送受信装置６と同様の構成の周波数ホッピング方式の送受信を行う送受信装置２５Ａにより所定の信号に変換され、アンテナ２６Ａから送信される。一方、アンテナ２６Ａで受信された所定の信号は、送受信装置２５Ａで音声データ信号のみ取り出され、音声コーデック２４Ａでアナログ音声信号に変換されスピーカ２２Ａへ出力される。又、ＣＰＵ２７Ａは、親機１のＣＰＵ１０と同様に、スロット割当制御、及び子機のテーブル管理等を行うが、詳しくは後述する。尚、この構成は子機２０Ｂ〜２０Ｄについても同様である。
【００５４】
次に、子機４０Ａの構成について説明する。子機４０Ａは、パーソナルコンピュータあるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の非音声データを取り扱うデータ端末であり、図１（Ｃ）に示すように、液晶等を用いた表示装置４１Ａと、各種の演算あるいはデータ処理、更にはデータの送受信処理をも行う選択切換制御手段としてのＣＰＵ４２Ａと、該ＣＰＵ４２Ａを動作させるためのプログラムあるいはデータが記憶されたＲＯＭ４３Ａと、該ＣＰＵ４２Ａの動作時における演算処理データ等を一時的に記憶するためのＲＡＭ４４Ａと、データの送受信機能を備えたモデム４５Ａと、親機１との間でアンテナ４７Ａを介して後述するような周波数ホッピング方式によるデータの送受信を行うための子機側無線送受信手段としての送受信装置４６Ａとを備えている。尚、当該子機４０Ａを操作するためのスイッチ等からなる操作部については図示を省略している。又、子機４０Ｂ〜４０Ｄと同様の構成となっている。
【００５５】
子機４０Ａの送受信装置４６Ａも、親機１の送受信装置６と同様の構成であり、周波数ホッピング方式によるデータの送受信を行うものである。又、モデム４５Ａも親機１のモデム５とは異なり、デジタル信号を無線送受信に適したデータの形態に変換するブロックであり、又その逆変換を行うブロックである。親機１を介して外線から送信されてきたファクシミリデータや画像データ等の読み取り、あるいは子機４０Ａ上で作成したファクシミリデータや画像データの親機１を介した送信を可能としている。
【００５６】
本実施形態の通信装置は、図２に示すように、以上のような１台の親機１と、音声データ端末としての４台の子機２０Ａ〜２０Ｄと、非音声データ端末としての４台の子機４０Ａ〜４０Ｄとを備えており、次のような機能を有している。
【００５７】
ａ．ハンドセット９を用いた親機１単独での外線通話
ｂ．画像読取ブロック７及び画像出力ブロック８を用いた親機１単独でのＦＡＸ送受信
ｃ．親機１と子機２０Ａ〜２０Ｄのいずれかとの間の内線通話
ｄ．子機２０Ａ〜２０Ｄによる親機１を介した外線通話
ｅ．子機４０Ａ〜４０Ｄからの出力データの画像出力ブロック８を用いた親機１による画像出力、又は当該データの親機１を介したＦＡＸ送信
ｆ．画像読取ブロック７により、又はＦＡＸ受信により親機１にて入力したデータの子機４０Ａ〜４０Ｄによる読み取り
ｇ．子機４０Ａ〜４０Ｄによる親機１を介した外線通信つまり、親機１は、各子機による通信要求、あるいは親機１の操作部から指示入力に応じて、当該要求又は入力により取り扱われるデータの種別を判別すると共に、当該データに応じて使用すべき親機１内の手段又は装置あるいは回線を選択し、適宜の通信処理を行うようになっている。
【００５８】
前記取り扱われるデータの種別としては、外部アナログ電話回線を介して受信される音声データ、ＦＡＸデータ、あるいはパーソナルコンピュータ通信等のデータがあり、これらの全てのデータが親機１と各子機との間で無線送受信されることになる。
【００５９】
そして、本実施形態の通信装置においては、後述するようにＴＤＤ（時分割デュープレクス）を用いて周波数ホッピング方式の双方向通信を行う際に、複数の子機との通信が可能なように、送受信の１単位である１フレーム内を複数の送信用スロットと受信用スロットに分割し、親機と子機とで形成される通信対ごとにスロットの割り当て処理を行うこととした。
【００６０】
又、各スロットには、音声データと非音声データのいずれも割り当てるように構成するが、非音声データについては、一度の通信においては送信あるいは受信のいずれか一方のみが行われることが多いため、通信の際の状況に応じて、送信用スロット又は受信用スロットのいずれかのスロット長を可変とするようにした。
【００６１】
以下、図６及び図７に基づいて本実施形態で用いられるフレームの構成を説明する。図６に示すように、親機１において用いられるフレーム７０は、占有時間スロット７１と、第１送信スロット７２と、第２送信スロット７３と、第３送信スロット７４と、第１受信スロット７５と、第２受信スロット７６と、第３受信スロット７７とを有している。一方、子機２０Ａ〜２０Ｄ，４０Ａ〜４０Ｄにおいて用いられるフレーム８０も、第１送信スロット８２と、第２送信スロット８３と、第３送信スロット８４と、第１受信スロット８５と、第２受信スロット８６と、第３受信スロット８７とを有している。
【００６２】
これらのスロットは、送受信の開始時間を０とした時の経過時間により管理されており、このようなスロットから構成されるフレーム単位で送受信を行うことにより、複数の子機と親機との送受信が時分割で行われることになる。そして、親機と子機との間においては、これらのフレームによる送受信の開始タイミングは一致するように同期が取られているため、親機と子機との間でデータの送受信が可能となっている。
【００６３】
次に、このような構造のフレームを用いた場合の送受信処理の具体例について説明する。
【００６４】
まず、送受信が開始されると、０〜ｔ１の期間は、占有時間スロット７１，８１であるため、親機と子機との間でいかなるデータの送受信も行われない。占有時間とは、図４において期間ｔとして示される周波数ホッピング方式においてホップ後の周波数で安定化するための時間であり、正確なデータの送受信を行うために、占有時間終了まではいかなるデータの送受信も行われないのである。
【００６５】
次に、ｔ１〜ｔ２の期間は、親機側では第１送信スロット７２であり、子機側では第１受信スロット８２であるから、親機から送信されたデータが第１の子機において受信されることになる。以下、ｔ２〜ｔ３の期間、及びｔ３〜ｔ４の期間において同様に、親機から送信されたデータが、それぞれ第２の子機、及び第３の子機において受信されることになる。
【００６６】
又、ｔ４〜ｔ５の期間においては、親機側では第１受信スロット７５であり、子機側では第１送信スロット８５であるから、第１の子機から送信されたデータが親機において受信されることになる。以下、ｔ５〜ｔ６の期間、及びｔ６〜ｔ７の期間において同様に、第２の子機及び第３の子機から送信されたそれぞれのデータが、親機において受信されることになる。
【００６７】
本実施形態では、このように複数の送信スロットと受信スロットにより構成されるフレームを用いて通信を行うので、複数の子機と親機との通信を、同時に行うことができ、通信の効率化を図ることができる。
【００６８】
又、このようなフレームごとにフレームカウンタ３４がカウントアップされ、周波数を順次ホップさせるので、周波数の有効利用が図られ、かつ、秘匿性が高められる。
【００６９】
更に、前記各スロットには、音声データと非音声データの双方を割り当てることができるが、上述したように、非音声データは、一度に通信においては送信か又は受信のいずれか一方のみが行われることが多いため、非音声データの場合だけは、送信スロットあるいは受信スロットのいずれか一方のスロット長を可変としている。このスロット割当の具体例を図７に基づいて説明する。
【００７０】
図７においては、１フレーム長を３０とした場合の各スロット長を示している。図７（Ａ）は、第１送信スロット７２と第２送信スロット７３が音声データ用に割り当てられており、第３送信スロット７４が非音声データ用に割り当てられている。この様な割り当てが行われるのは、例えば、音声用端末子機２０Ａと２０Ｂが共に親機を介して外線通話を行っており、かつ、データ用端末子機４０Ａが親機を介して外線から非音声データを入力中である様な場合である。この様な場合には、図７（Ａ）に示す様に、音声データが割り当てられた送信スロット及び受信スロットのスロット長はいずれも５となっており、かつ、受信スロットと送信スロットとでスロット長は等しくなっている。しかし、非音声データが割り当てられた第３送信スロット７４は、スロット長が９であり、これに対応する第３受信スロット７７は、スロット長が１となっている。これにより、各子機による音声データの通信をリアルタイム性を損なうことく行いつつ、非音声データの通信を効率良く行うことができる。
【００７１】
次に、図７（Ｂ）は、第１送信スロット７２及びこれに対応する第１受信スロット７５には、データが何も割り当てられておらず、第２送信スロット７３及び第２受信スロット７６には非音声データが、又、第３送信スロット７４及び第３受信スロット７７には音声データが割り当てられている例である。この例の様に、親機との通信が２台の子機との間だけで行われる場合には、スロット対を空き状態にしておく。これにより、次に子機又は外線等から通信要求があった場合でも、当該要求を受け付けることができる。
【００７２】
次に、図７（Ｃ）は、全てのスロットが音声データに対して割り当てられている例である。この例の場合には、３台の音声用端末子機が同時に親機と通信を行っている。
【００７３】
次に、以上のようなスロットのデータ構造について図８を用いて詳しく説明する。本実施形態においては、各スロットに割り当てるデータに応じて、スロットの構造が異なっている。まず、音声データが割り当てられるスロット９０は、プリアンブル９１と、制御用データ９２と、送信側端末識別ＩＤ９３と、受信側端末識別ＩＤ９４と、訂正符号を含めた音声データ９５とから構成されている。尚、本実施形態においては音声データを圧縮させずに無線送受信を行う構成としているが、通信速度との関係で圧縮するようにしても良い。又、訂正符号についても本発明に必須の構成要件ではない。
【００７４】
プリアンブル９１は、後に続くデータが損なわれずに伝送されるように通信回線の全構成要素が適切な状態に調整されることを保証するものである。
【００７５】
制御用データ９２は、スロット内データ長とデータ識別情報とからなる。
【００７６】
スロット内データ長は、例えば図６に示す時刻ｔ２〜ｔ７の値のように、各スロットの区切り又は間隔を知らせるための情報である。本実施形態においては、上述した様に音声データが割り当てられるスロットのスロット長は固定としたが、このデータ長情報を備えていることにより、音声データの場合でも、データ長に応じてスロット長を可変とすることができる。受信側はこの制御用データに含まれるスロット内データ長を参照することにより、同期ずれを起こすことなく、正しくデータの受信を行うことができる。尚、各スロット間には、伝搬遅延を考慮した時間マージンが取ってある。
【００７７】
データ識別情報は、このスロットで伝送されるデータが前記音声データ又は非音声データなのか、あるいは同期をとるためのデータなのか、もしくは制御データなのかを識別させるための情報である。同期をとるためのデータとは、後述する同期捕捉時に送信するデータであって、詳しくは同期捕捉の説明の際に述べる。又、制御データとは、通信要求、あるいはその要求に対する許可又は却下等の情報を知らせるデータである。
【００７８】
送信側端末識別ＩＤ９３は、送信側の機器にそれぞれ付加されたＩＤ番号である。この情報により、受信側は、送信側の認識と、送信されるデータの種類を識別することができる。
【００７９】
受信側端末識別ＩＤ９４は、受信側の機器にそれぞれ付加されたＩＤ番号であり、この情報により、受信側は、自己に対して送信されるデータのみを正しく選択することができ、適正な通信が行われることになる。
【００８０】
音声データ９５は、上述したように音声コーデックによりコード化された後のデータであり、誤り訂正符号が付加されている。この訂正符号とは、伝送する音声データに、所定の誤り符号化方式により所定の冗長ビットを付加したものであり、例えばＢＣＨ（Bose-Chaudhuri-Hocquenghem）符号、あるいはＲＳ（Read-Solomon）符号を用いた誤り訂正符号化を挙げることができる。
【００８１】
次に、非音声データが割り当てられるスロット１００の構成も前記音声端末用音声データ送受信スロットの構成とほぼ同様であり、プリアンブル１０１、制御用データ１０２、送信側端末識別ＩＤ１０３、受信側端末識別ＩＤ１０４、及び誤り訂正符号の付加されたデータ１０５から構成されている。
【００８２】
又、以上のような親機と子機間の通信、及び子機と子機との通信は、夫々の機器に同期を取ることが必要となる。そのため、本実施形態の通信装置においては、次のような同期補捉処理が行われる。この同期補捉処理は、ある一定期間に存在する制御周波数で親機と子機が送受信のやりとりを行うものであり、親機は、親機に登録してある子機に対して、親機と同期が取れるかどうかを確認するためのデータの送信を行う。
【００８３】
図９はこの同期捕捉処理を説明するためのタイミングチャートであり、親機１は同期捕捉用送信フレーム１０６，１０７により各子機に対して同期捕捉用データを送信し、各子機は親機１から指定されたタイミングの応答用フレーム１０８ａ〜１０８ｈにより応答用データを親機１に送信する。
【００８４】
前記同期捕捉用送信フレーム内においては、図１０に示すような同期補捉用スロットが用いられる。図１０に示すように、親機から子機に送信される同期補捉用スロット１１０は、プリアンブル１１１、制御用データ１１２、送信側端末識別ＩＤ１１３、受信側端末識別ＩＤ１１４、及び同期捕捉用データ１１５の各データから構成されている。前記プリアンブル１１１、制御用データ１１２、送信側端末識別ＩＤ１１３、及び受信側端末識別ＩＤ１１４の構成は、図８に示す通常のデータ送受信用のスロットにおけるものと同様の構成である。
【００８５】
しかし、同期捕捉用データ１１５においては、同期する際の時間、及び次回のチャネル及びスロットの情報が送信される。同期する際の時間とは、同期捕捉用送信フレームに基づく送信開始時間のことであり、図９においてはｔ１０，ｔ２０，ｔ３０，ｔ４０，ｔ５０，ｔ６０，ｔ７０，ｔ８０の夫々の時間である。
【００８６】
又、次回のチャネルとは、図５に示したいずれかのチャネルのことであり、次回のスロットとは、１フレーム内の送信タイミングのことである。例えば、図９の例では、時刻ｔ１０から送信が開始されるフレーム１０８において、時刻ｔ１１において子機からの応答データが送信されているが、この時刻ｔ１１が前記「次回のスロット」に該当する。
【００８７】
このように、各子機からの応答は図９に示すように応答用フレーム１０８ａ〜１０８ｈにより行われるが、応答用フレーム内においては、図９に示すような応答用スロット１２０が用いられる。図１０に示すように、子機から親機に送信される応答用スロット１２０は、プリアンブル１２１、制御用データ１２２、送信側端末識別ＩＤ１２３、受信側端末識別ＩＤ１２４、及び応答用データ１２５の各データから構成されている。前記プリアンブル１２１、制御用データ１２２、送信側端末識別ＩＤ１２３、及び受信側端末識別ＩＤ１２４の構成は、図８に示す通常のデータ送受信用のスロットにおけるものと同様の構成である。
【００８８】
しかし、応答用データ１２５においては、受信レベル、通信相手端末、要求チャネル、要求スロット、及び現在の状態の情報が送信される。
【００８９】
受信レベルとは、親機１からの同期捕捉用データを正常に受信できたか否かの情報であり、親機１は指定したチャネル及びタイミングにて子機から受信レベルが良である旨の情報を受信した時に、その子機と同期が取れたと判断する。
【００９０】
通信相手端末とは、子機から前記受信レベル情報の他に外部に対する通信要求を出す際に用いるもので、常に送信されるものではない。例えば、外線、親機、他の子機等を示す情報である。
【００９１】
要求チャネル及びスロットも前記子機からの通信要求がある場合にのみ用いられるものであるが、通常は子機からの通信要求に対するチャネル及びスロットの割り当ては、後述するように、親機１が行うものなので、本実施形態においては用いられていない。
【００９２】
現在の状態とは、子機が現在、どのような通信状態にあるかを示すもので、「待機中」、「子機−子機間通信中」、及び「親機−子機間通信中」の各状態がある。
【００９３】
次に、以上のようなフレーム及びスロットを用いた同期捕捉処理の具体例について説明する。
【００９４】
まず、親機１からは同期捕捉用フレーム１０６において、子機２０Ａ〜２０Ｄ、及び子機４０Ａ〜４０Ｄの全てに対して同期捕捉用データの送信が行われる。この送信は、図１０に示す同期捕捉用スロット１１０中の受信側ＩＤ１１４を更に複数に分割して、各子機のＩＤを連続的に送信すると共に、同期捕捉用データ１１５も複数に分割して、各子機に対する同期捕捉用データを連続的に送信するようにすればよい。あるいは、受信側ＩＤ１１４と同期捕捉用データ１１５を一対として、各子機ごとにこの対を繰り返して送信するようにしてもよい。
【００９５】
以上のような方法による親機１側からの送信データを受信した子機側は、親機１から指定された時間に、応答用スロット１２０により受信レベルが良好か否かの情報を送信すると共に、子機側から親機側に通信要求がある場合には、この応答時に当該通信要求を行う。又、通信要求がない場合には、現在の状態のみを送信するのである。
【００９６】
そして、子機から以上のようなスロット１２０によるデータを受信した親機は、前記受信レベルが良であれば同期が取れたと判断し、又、否であれば同期が取れないと判断して、後述する通信制御テーブルの書き換えを行う。
【００９７】
又、同期が取れた子機に対しては、当該子機からの通信要求がある場合には、後述する通信処理を行った後に、図１０に示す通信処理用スロット１３０により子機に対する応答を行う。この通信処理用スロット１３０は、プリアンブル１３１、制御用データ１３２、送信側端末識別ＩＤ１３３、受信側端末識別ＩＤ１３４、及び通信処理用データ１３５を含む。制御用データ１３２、送信側端末識別ＩＤ１３３、受信側端末識別ＩＤ１３４は、上述したものと同様である。
【００９８】
しかし、通信処理用データ１３５には、子機からの通信要求に対する許可あるいは却下情報、次回のチャネル及びスロットの情報が含まれる。
【００９９】
この通信処理用スロット１３０により、図９に示す送信フレーム１０７において通信処理用データの送信が各子機に対して行われることにより、子機と他の機器との通信が制御されることになる。
【０１００】
しかしながら、図９に示す子機４０Ｄの場合のように、親機１の送信データが妨害を受けたり、子機２０Ｄのように子機からの送信データが妨害を受けたりした場合には、２回目の送信フレーム１０７においては、親機１は、子機２０Ｄ及び子機４０Ｄに対しては、図１０に示す同期捕捉用スロット１１０による送信を繰り返す。
【０１０１】
これに対し、親機１からの送信信号の来ない子機２０Ｄ及び４０Ｄは、全く親機１に対して送信信号を出さずに親機１の出す制御信号監視する。従って、妨害状態が解消されたような場合には、子機２０Ｄ及び４０Ｄも通信が可能となる。
【０１０２】
次に、以上のような同期補捉時における各子機からの通信要求、あるいは外線からの通信要求、もしくは親機自身のハンドセットによる通話要求があった場合における、前記音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃあるいはモデム５への各回線の割当処理、もしくは前記音声データ又は非音声データの通信用フレームの各スロットへの割当処理について説明する。
【０１０３】
本実施形態においては、音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃ及びモデム５は同時に２つ回線には接続できず、又前記通信用フレームのスロット対数は３であるため、現在の通信状況と、送受信されるデータの種別に応じて上述のような各種の割当処理を行っている。
【０１０４】
具体的には、親機１のＣＰＵ１０は、図１１に示すようなＲＡＭ１２上に形成されたテーブルにおいて、通信状況及び各ハードウェアの接続状態並びにスロットの割り当てを管理している。
【０１０５】
ＲＡＭ１２は、ＦＡＸデータ格納領域、データ格納領域、音声メモリ格納領域の他に、テーブル領域を有しており、前記テーブルはこのテーブル領域に記憶されている。
【０１０６】
図１１（Ａ）は外線接続状態を示す外線管理テーブルであり、外線の種類を示す領域１４０と外線との接続状態を示す領域１４１に分けられている。外線の種類を示す領域１４０には外線（１）、外線（２）、外線（３）、外線（４）、外線（５）が割り当てられており、外線との接続状態を示す領域１４１には、各外線の接続状態が記憶されている。従って、この外線管理テーブルを参照することにより、各外線にどのハードウェアが接続されているのかを把握することができる。図１１（Ａ）に示した状態においては、外線（１）はＩＤＬＥ、即ち待機状態であり、使用されていない。又、外線（２）は音声コーデック３ａに接続され、外線（３）はモデム５に接続され、外線（４）はＩＤＬＥ、即ち待機状態であり、外線（５）は音声コーデック３ｃに接続されている。なお、かっこ書きの数字は図面上○の数字を示す。
【０１０７】
次に、図１１（Ｂ）は各ハードウェアが親機内においてどのようなデータ入出力端末に接続されているかを示すハードウェア管理テーブルであり、ハードウェアの種類を示す領域１４２と親機内の制御状態を示す領域１４３とに分けられている。ハードウェアの種類を示す領域１４２には音声コーデック３ａ、音声コーデック３ｂ、音声コーデック３ｃ、モデム５が割り当てられている。又、親機内の制御状態を示す領域１４３には各ハードウェアがどのように制御されているが記憶されている。従って、このハードウェア管理テーブルを参照することにより、各ハードウェアがどのようなデータ入力端末に接続されているかを把握することができる。図１１（Ｂ）に示した状態においては、音声コーデック３ａは子機２０Ａに接続され、音声コーデック３ｂはＩＤＬＥ、即ち待機状態であり、音声コーデック３ｃは子機２０Ｄに接続され、モデム５は画像出力ブロック８と子機４０Ｃに接続されていることがわかる。
【０１０８】
従って、以上のような外線管理テーブルとハードウェア管理テーブルを参照することにより、子機２０Ａは音声コーデック３ａを介して外線（２）により外線通話中であり、又、子機２０Ｄは音声コーデック３ｃを介して外線（５）により外線通話中であり、更に外線（３）から受信されるＦＡＸデータがモデム５を介して親機内の画像出力ブロック８に出力されると共に、子機４０Ｃに送信されていることがわかる。なお、かっこ書きの数字は図面上○の数字を示す。
【０１０９】
次に、図１１（Ｃ）は親機及び子機の通信状態、スロット割当、使用チャネル、及び同期補捉状態を管理するための通信制御テーブルである。当該テーブルには、親機及び子機を示す領域１４４と、通信相手端末を示す領域１４５と、スロットの割当状況を示す領域１４６と、使用周波数チャネルを示す領域１４７と、同期補捉についての情報を示す領域１４８とが備えられている。
【０１１０】
親機及び子機を示す領域１４４には親機１、子機２０Ａ〜子機２０Ｄ、及び子機４０Ａ〜子機４０Ｄが割り当てられており、前記通信相手端末を示す領域１４５、スロットの割当状況を示す領域１４６、使用周波数チャネルを示す領域１４７、及び同期補捉についての情報を示す領域１４８は、親機及び子機を示す領域１４４の夫々に対応するように分けられている。
【０１１１】
通信相手端末を示す領域１４５には、親機１、子機２０Ａ〜子機２０Ｄ、及び子機４０Ａ〜子機４０Ｄの他、通信を行っていない状態を示すＩＤＬＥの情報が格納されるようになっており、外線通話の場合には、その旨の情報も付加される。これらの情報は上述した音声データ又は非音声データのスロット内の送信側ＩＤデータ又は受信側ＩＤデータに基づいて書き換えられるものである。図１１（Ｃ）に示す状態では、親機１は子機２０Ａの外線通話のために子機２０Ａと通信を行い、又、子機４０Ｃによる外線通信及び親機出力のために子機４０Ｃと通信を行い、更に、子機２０Ｄの外線通話のために子機２０Ｄと通信を行っていることがわかる。又、子機２０Ａについては親機１と、子機２０Ｂは子機２０Ｃと、子機２０Ｃは子機２０Ｂと夫々通信を行っており、子機２０Ｄは親機１と通信状態であることがわかる。更に、子機４０Ａは子機４０Ｂと、子機４０Ｂは子機４０Ａと夫々通信を行っており、子機４０Ｃは親機１と通信を行っており、子機４０Ｄは待機状態であることがわかる。
【０１１２】
スロットの割当状況を示す領域１４６には、第１送信スロット及び受信スロット、第２送信スロット及び受信スロット、及び第３送信スロット及び受信スロットがそれぞれどのようなデータに対して割り当てられているか、あるいは割り当てられているスロットが単独スロットである旨の情報が格納されるようになっており、領域１４５と領域１４６とで特定できる機器間における通信がどのようなスロットにより行われているかを示している。図１１（Ｃ）においては、「音声１」とは、「音声」が音声データであることを示し、「１」が第１送信スロット及び受信スロットであることを示している。つまり、この情報から、第１送信スロット及び受信スロットには、音声データが割り当てられていることがわかる。このスロット情報は、外線又は子機更には親機からの通信要求があった場合に参照され、スロットが使用中であるか否かの判定に用いられる。図１１（Ｃ）の例では、第１送信スロット及び受信スロットは、子機２０Ａによる音声データを用いた外線通話のために割り当てられ、第２送信スロット及び受信スロットは、子機４０Ｃによる非音声データを用いた外線通信及び親機出力のために割り当てられ、第３送信スロット及び受信スロットは、子機２０Ｄによる音声データを用いた外線通話のために割り当てられていることがわかる。
【０１１３】
又、子機２０Ｂと子機２０Ｃによる子機間通信には親機と子機間の通信用スロットとは別の単独のスロットが割り当てられており、更に子機４０Ａと子機４０Ｂとの子機間通信にも別の単独のスロットが割り当てられていることがわかる。
【０１１４】
使用周波数チャネルを示す領域１４７には、前記各機器間の通信用にどのチャネルが割り当てられているかが示されている。これらの情報は後述するスロット割り当て処理の際に決定されて格納されるものである。この領域１４７の内容を参照することにより、チャネルの空き状態を知ることができる。図１１（Ｃ）の例では、子機２０Ａの外線通話のための親機１と子機２０Ａの通信、子機４０Ｃと親機１との通信、及び子機２０Ｄと親機１との通信のそれぞれにチャネル１が割り当てられていることがわかる。このように同じチャネルでも通信が可能なのは、子機２０Ａと子機４０Ｃと子機２０Ｄに割り当てられているスロットの種類が異なるためである。又、子機２０Ｂと子機２０Ｃとの内線通話には、チャネル２が割り当てられ、子機４０Ａと子機４０Ｂとの内線通信には、チャネル３が割り当てられている。
【０１１５】
同期補捉についての情報を示す領域１４８には、上述した同期補捉時に所定のタイミングで良の受信レベルデータを受信できた場合には○、受信できなかった場合には×を示す情報が格納される。この領域１４８の内容を参照することにより、通信要求を出した子機に対して通信許可信号を送信できるか否かを判断することができる。
【０１１６】
以上のような通信制御テーブルを参照することにより、親機１及び各子機が現在どのような相手と、どのようなスロット及びチャネルを用いて通信を行っているかを把握することができ、新たに通信要求があった機器に対するスロット及びチャネルの割当の際の判断を的確に行うことができる。
【０１１７】
以下、本実施形態におけるスロット及びチャネル割当処理を含む、通信処理について図１２〜図２３のフローチャートを用いて説明する。
【０１１８】
まず、子機からの通信要求が無く（ステップＳ１；ＮＯ）、親機のハンドセット等からの通信要求も無く（ステップＳ３；ＮＯ）、更に外線からの通信要求も無い場合には（ステップＳ５；ＮＯ）、通信終了監視処理（ステップＳ６）に移行する。この通信終了監視処理は、図１５に示されており、現在通信が行われておらず、親機単独の動作も行われていないとすれば（ステップＳ６０；ＮＯ〜ステップＳ６１；ＮＯ）、再び通信処理に移行し（ステップＳ６２）、図１に示すように各機器からの通信要求の有無判定処理を行い（ステップＳ１〜Ｓ３〜Ｓ５）、待機状態となる。
【０１１９】
ここで、外線から通信要求があった場合（ステップＳ１；ＮＯ〜ステップＳ３；ＮＯ〜ステップＳ５；ＹＥＳ）について説明する。この場合ＣＰＵ１０は、その外線から送信されてきたデータがＦＡＸデータ等の非音声データであるか、あるいは音声データであるかを判定するために、外線と音声コーデック３ａ，３ｂ、３ｃあるいはモデム５とを接続し、送信データの取り込みを行う。
【０１２０】
そこで、音声コーデック３ａ，３ｂ、３ｃのいずれもが使用中か否かをハードウェア管理テーブルにより判定する（ステップＳ７）。その結果、全ての音声コーデックが使用中であった場合には（ステップＳ７；ＹＥＳ）、次に同様にハードウェア管理テーブルを用いてモデム５が使用中か否かを判定する（ステップＳ８）。その結果、モデム５も使用中の場合には（ステップＳ８；ＹＥＳ）、送信データの取り込みが出来ないため、外線に対して通信要求を却下する信号を送信し（ステップＳ１５）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ６）。
【０１２１】
しかし、音声コーデックのいずれかが使用可能の場合は（ステップＳ７；ＮＯ）、その使用可能な音声コーデックを外線に接続し（ステップＳ１６）、外線管理テーブルの内容を書き換える（ステップＳ１７）。つまり、当該外線管理テーブルの領域１４１のうち、通信要求のあった外線に対応する領域に、前記使用可能な音声コーデックに対応する情報を格納する。そして、前記使用可能な音声コーデックを介して送信データをＣＰＵ１０に取り込み、データの解析を行い、このデータが音声データとして認識可能であるか否かを判定する（ステップＳ１８）。その結果、音声データとして認識できた場合には（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、音声データ用呼出処理に移行する（ステップＳ２１）。この音声データ用呼出処理は図１３に示されており、詳しくは後述する。
【０１２２】
一方、音声データとして認識出来なかった場合には（ステップＳ１８；ＮＯ）、外線に接続していた音声コーデックを解放し（ステップＳ１９）、先に書き換えた外線管理テーブルの領域をＩＤＬＥに書き換える（ステップＳ２０）。しかし、当該送信データは、音声データではなくても、ＦＡＸデータその他の通信データである可能性があるので、次にモデム５が使用中か否かを判定する（ステップＳ８）。尚、この判定処理へは、上述したように、全ての音声コーデックが使用中である場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）にも移行する。そして、モデム５の使用が可能の場合には（ステップＳ８；ＮＯ）、モデム５を外線に接続してプロトコルを確立し（ステップＳ９）、音声コーデックの場合と同様にして外線管理テーブルの内容を書き換える（ステップＳ１０）。次に、モデム５を介して取り込んだデータを解析し、ＦＡＸデータその他の通信データであることが認識可能か否かを判定する（ステップＳ１１）。その結果、認識出来なかった場合には（ステップＳ１１；ＮＯ）、モデム５を解放し（ステップＳ１３）、先に書き換えた外線管理テーブルの内容をＩＤＬＥに書き換え（ステップＳ１４）、外線に対する要求却下信号を送信して（ステップＳ１５）、通信終了監視処理へ移行する（ステップＳ６）。
【０１２３】
しかし、ＦＡＸデータその他の通信データであると認識できた場合は（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、非音声データ用呼出処理へと移行する（ステップＳ１２）。この非音声データ用呼出処理は図１６に示されており、詳しくは後述する。
【０１２４】
次に、以上のような送信データの解析の結果、音声データであると判定された場合の音声データ用呼出処理（ステップＳ１８；ＹＥＳ〜ステップＳ２１）について図１３を用いて説明する。
【０１２５】
まず、音声データの場合は、子機を呼び出すために全ての子機が使用中か否かを通信制御テーブルに基づいて判定し（ステップＳ３０）、全ての子機が使用中の場合は（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、親機１のハンドセット９も使用中か否かを親機１内のフック信号等により判定する（ステップＳ４２）。そして、ハンドセット９も使用中の場合は（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、外線に対して通信要求を却下する信号を送信し（ステップＳ４３）、先に外線に接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ３９）、外線管理テーブルの該当箇所をＩＤＬＥに書き換え（ステップＳ４０）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ４１）。
【０１２６】
一方、いずれかの子機が使用可能な場合には（ステップＳ３０；ＮＯ）、スロットが使用可能か否かを判定する（ステップＳ３１）。これは、外線から受信した音声データをいずれかのスロットにより子機へと無線送信し、子機による外線通話を行うことが可能であるか否かを調べるためである。そこで、通信制御テーブルの領域１４６により全てのスロットが使用中か否かを判定し、全てのスロットが使用中の場合は（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、上述の様にハンドセット９が使用中か否かを判定し（ステップＳ４２）、上述と同様の処理を行う。
【０１２７】
しかし、スロットが使用可能な場合は（ステップＳ３１；ＮＯ）、子機に対する呼出信号を作成し（ステップＳ３２）、子機と同様にハンドセット９に対する呼び出しも同時に行うため、ハンドセット９が使用中か否かを判定する（ステップＳ３３）。判定の結果、ハンドセット９が使用可能ならば（ステップＳ３３；ＮＯ）、親機呼出信号を作成する（ステップＳ３４）。この親機呼出信号の作成処理は、全ての子機が使用出来ず、或いはスロットが使用中の場合に、ハンドセット９が使用可能と判定された場合（ステップＳ４２；ＮＯ）にも行われる。
【０１２８】
そして、以上の様にして作成した呼出信号を子機又は親機或いはその双方に送信し（ステップＳ３５）、各機器からの応答を待ち（ステップＳ３６）、どの機器からも応答がない場合は（ステップＳ３６；ＮＯ）、外線側からの通信要求の解除を判定しつつ（ステップＳ３８）、待機する。仮に外線側からの通信要求解除があると（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、先に外線に接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ３９）、外線管理テーブルの該当箇所をＩＤＬＥに書き換え（ステップＳ４０）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ４１）。
【０１２９】
しかし、応答があった場合は（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、音声データ用スロット割当処理に移行する（ステップＳ３７）。この処理は、図１４に示されており、まず、応答した機器がハンドセット９か否かを判定し（ステップＳ５０）、ハンドセット９からの応答の場合は（ステップＳ５０；ＹＥＳ）、子機と外線を接続せずに、ハンドセット９による外線通話を開始する（ステップＳ５５）。一方、ハンドセット９からではなく、子機からの応答の場合は（ステップＳ５０；ＮＯ）、その子機と親機との無線通信用にスロットを割り当て（ステップＳ５１）、空いているチャネルの中から１つを選択し、スロット内の送信ＩＤ及び受信ＩＤを決定した上で、上述した同期捕捉時に決定したチャネル及びスロット情報を通信相手先の子機に対して送信する。そして、このようなスロットの割当処理を行った上で、親機と子機との間での通信を開始する（ステップＳ５２）。
【０１３０】
次に、前記ハードウェア管理テーブル及び通信制御テーブルを書き換える（ステップＳ５３）。例えば、ハンドセット９による外線通話の場合には、音声コーデック３ａ，３ｂ、３ｃのいずれかに対する領域１４３に、接続機器がハンドセット９であることを示す情報を格納する。しかし、この場合には、スロットを使用しないので、通信制御テープルについては内容の書き換えは行わない。
【０１３１】
一方、子機による外線通話の場合には、ハンドセット９の場合と同様に、音声コーデック３ａ，３ｂ、３ｃに対する領域１４３に、接続機器が子機であることを示す情報を格納し、通信制御テーブルについては、親機１の通信相手端末を示す領域１４５に、「子機２０Ａ（外線）」の旨の情報を格納し、スロットを示す領域１４６に、音声データであることを示す情報を格納する。又、チャネルを示す領域１４７には、その時に空いていたチャネルである「１」を格納する。以下、外線とハンドセット９又は子機との間で通信が行われることになる。
【０１３２】
子機による外線通話の場合は、上述の様に外線と接続された音声コーデックにてコード化されたデータは、ＣＰＵ１０により管理されたいずれかの送信スロットのタイミングで送受信装置６へと出力され、該送受信装置６により子機に対して無線送信される。この時の通信用フレームにおいては、子機から送信される音声データを受信スロットのタイミングで無線受信する。この様な音声データの送受信をホッピング周波数切換えの１周期に相当する１フレームごとに行う。その結果、秘匿性が高く、周波数効率の高い無線通信が行われ、子機において受信された親機からのデータは、子機の音声コーデックにてデコード化され、子機にて音声信号として認識される。又、子機からのデータは、子機の音声コーデックにてコード化されて親機に対して送信され、当該データが親機にて受信されると、当該データは親機の音声コーデックにてデコード化され、外線へと送信される。
【０１３３】
以上の様な通信中のデータの送受信処理等は、本実施形態で説明するスロット割当処理等の通信処理とは別に割り込みルーチン等により並列的に実行されており、以上の様にテーブルの管理が終了すると、次に、図１５に示す通信終了要求の監視処理へと移行する（ステップＳ５４）。
【０１３４】
そして、図１５に示す様に、例えば子機の外線通話状態時に、子機からの通話終了要求があった場合には（ステップＳ６０；ＹＥＳ〜ステップＳ６３；ＹＥＳ）、親機は当該子機に対する通信終了許可信号を送信し（ステップＳ６４）、子機との通信のために使用していた音声コーデック、或いはスロットを解放し（ステップＳ６５）、各テーブルのクリア等の処理を行って（ステップＳ６６）、再び待機状態に戻る（ステップＳ３０４；ＮＯ〜ステップＳ６２）。これにより、図７（Ｂ）に示す様な空きスロットが形成されることになる。
【０１３５】
又、オンフック信号等によりハンドセット９による通信終了要求有りと判定された場合は、前記子機に対する通信終了許可信号の送信を除いて同様のテーブルの管理処理が行われ、再び待機状態に戻る。更に、外線からの通信終了要求があった場合も同様である。以上が、外線からの通信要求があった際のハンドセット９又は音声端末用子機による外線通話処理の概要である。
【０１３６】
次に、図１２にて外線から通信要求が有り、非音声データが送信される場合を説明する。この場合は、非音声データ用呼出処理に移行する（ステップＳ１２）。
【０１３７】
この処理は図１６に示す様に、まず、データ端末用子機４０Ａ〜４０Ｄに対する呼び出しのため、これらの子機が使用可能か否かを通信制御テーブルを参照して判定し（ステップＳ７０）、使用可能な場合は（ステップＳ７０；ＮＯ）、親機と子機との無線通信に用いるスロットが使用中か否かを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ７１）。スロットが使用可能な場合は（ステップＳ７１；ＮＯ）、子機に対する呼出信号を作成し（ステップＳ７２）、プロトコルを確立する（ステップＳ７３）。具体的には、図１０に示す様な制御用スロットにより、同期捕捉を確認した上で、子機の現在の状況を確認し、子機に対して通信に使用するチャネルとスロットの指定を行う。次に、子機に対して呼出信号を送信し（ステップＳ７４）、子機からの応答を待つ（ステップＳ７５）。
【０１３８】
子機から応答が有った場合には（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、非音声データ用スロット割当処理を行う（ステップＳ７６）。この処理は、図１７に示す様に、まず、外線からの受信データのスロットへの割当を行う（ステップＳ８７）。具体的には、受信データの長さ等を勘案して１フレーム中の送信データ長を決定すると共に、送信開始タイミング及び送信に用いるチャネルを決定する。そして、これらの情報を上述した同期捕捉時に子機に対して送信する。
【０１３９】
このように子機との通信が可能となった段階で、割り当てたスロットのタイミングによる親機１と子機との無線通信を開始し（ステップＳ８８）、受信したデータのメモリへの格納処理を開始する（ステップＳ８９）。
【０１４０】
これにより、外線から受信されるデータは、モデム５により復号化されることなく、符号化されたままの状態でＣＰＵ１０により一旦メモリに格納された後、ＣＰＵ１０の制御によりデータ用端末送信スロットのタイミングで送受信装置６へと出力され、該送受信装置６により周波数ホッピング方式で子機へと無線送信される。子機においては、受信されたデータが子機のモデムにより復号化されて子機内に取り込まれる。
【０１４１】
次に、外線からの送信データがＦＡＸデータか否かの判定を行う（ステップＳ９０）。これは、ＦＡＸデータの場合は子機への送信を行うと共に、親機においてＦＡＸ画像の出力を行う様に設定されていることがあるためである。
【０１４２】
ＦＡＸデータか否かの判定は、上述したデータ種別の判別処理時にて、モデム５を介して取り込んだデータについては、コーリングトーンか否かで行われる。そして、前記データ種別の判別処理時にＣＰＵ１０がこの判別結果をＲＡＭ１２等に記憶しておくことにより、前記判定が可能となっている。
【０１４３】
以上の様な判定の結果、ＦＡＸデータではない場合は（ステップＳ９０；ＮＯ）、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域の書き換えと、通信制御テーブルにおける親機と子機の各領域の書き換えを行い（ステップＳ９４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ９５）。
【０１４４】
以上の様にして、外線から受信したデータを、１フレーム単位で子機に通信しつつ、１フレームごとにホッピング周波数を切り換えることにより、秘匿性が高く、かつ、周波数効率の高い無線通信が行われる。
【０１４５】
一方、外線からの送信データがＦＡＸデータの場合には（ステップＳ９０；ＹＥＳ）、以上の様な子機へのデータ送信の他にも、親機１における画像出力を行うか否かの判定を行う（ステップＳ９１）。この親機における画像出力動作の選択は、予め親機１の操作部等により行われており、内部のフラグ等を確認することにより判定が可能となっている。そして、親機における画像出力が選択されている場合は（ステップＳ９１；ＹＥＳ）、画像出力ブロック８が使用可能か否かを親機１内の内部信号等により確認し（ステップＳ９２）、画像出力ブロック８の使用可能な場合は（ステップＳ９２；ＮＯ）、ＣＰＵ１０はアナログ回線から送信されるデータをモデム５にて復号化し、バッファ８ａに格納しつつ、画像出力ブロック８による画像出力を開始させる（ステップＳ９３）。その後にハードウェア管理テーブルと通信制御テーブルの内容を書き換えるのは、上述した通りである（ステップＳ９４）。
【０１４６】
次に、図１６に示すステップＳ７５で子機からの応答が得られなかった場合（ステップＳ７５；ＮＯ）の処理について説明する。この場合は、まず、子機に対する呼出信号を送信してから所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ８０）、所定時間が経過した場合は（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、外線からの送信データがＦＡＸデータか否かを判定する（ステップＳ８１）。ＦＡＸデータでなければ（ステップＳ８１；ＮＯ）、外線を通じて通信要求を却下する信号を送信し（ステップＳ７９）、モデム５の解放（ステップＳ８４）、外線管理テーブルの書き換え（ステップＳ８５）を行って、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８６）。又、外線からの送信データがＦＡＸデータの場合には（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、親機ＦＡＸ受信処理へ移行する（ステップＳ８２）。この処理の詳細については後述する。
【０１４７】
又、前記所定時間が経過していない場合は（ステップＳ８０；ＮＯ）、外線からの送信が中止されたか否かを判定し（ステップＳ８３）、前記送信が中止されていない場合には（ステップＳ８３；ＮＯ）、子機からの応答待機処理を継続するが、前記送信が中止された場合は（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、モデム５の解放（ステップＳ８４）、外線管理テーブルの書き換え（ステップＳ８５）を行って、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８６）。
【０１４８】
次に、図１６のステップＳ７０にて、すべての子機が使用中であった場合（ステップＳ７０；ＹＥＳ）、或いはいずれかの子機は使用可能であるが、ステップＳ７１にて、スロットが既に使用中な場合（ステップＳ７１；ＹＥＳ）の処理について説明する。この場合は、外線からの通信要求を却下する前に、送信されたデータがＦＡＸデータか否かを判定する（ステップＳ７７）。これは、ＦＡＸデータであれば、データ端末用子機が使用中であっても、親機単独で当該データの処理が可能であるからである。ＦＡＸデータであるか否かの判別方法は上述した通りである。その結果、ＦＡＸデータではない場合は（ステップＳ７７；ＮＯ）、外線に対する通信要求を却下し（ステップＳ７９）、モデム５を解放し（ステップＳ８４）、外線管理テーブルを書き換えて（ステップＳ８５）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８６）。
【０１４９】
一方、ＦＡＸデータの場合は（ステップＳ７７；ＹＥＳ）、親機ＦＡＸ受信処理に移行する（ステップＳ７８）。この処理は、子機からの応答が所定時間内に行われなかった場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）も同様に行われる処理であり、詳細は図１７に示されている。まず、親機１内の画像出力ブロック８が使用中か否かを親機１内の信号等により判定し（ステップＳ９６）、画像出力ブロック８が使用中の場合は（ステップＳ９６；ＹＥＳ）、上述の様に要求却下処理（ステップＳ７９）、モデム５の解放処理（ステップＳ８４）等を行うが、画像出力ブロック８が使用可能な場合には（ステップＳ９６；ＮＯ）、親機における画像出力が選択されているか否かを判定する（ステップＳ９７）。そして、親機における画像出力が選択されていなければ（ステップＳ９７；ＮＯ）、前記の様な要求却下処理（ステップＳ７９）等を行うが、選択されていれば（ステップＳ９７；ＹＥＳ）、外線から受信したデータのメモリへの格納処理を開始する（ステップＳ９８）。次に、当該メモリからバッファ８ａへの転送処理を行いつつ、画像出力ブロック８による画像出力処理を開始し（ステップＳ９３）、ハードウェア管理テーブル、及び通信制御テーブルの書き換え処理を行い（ステップＳ９４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ９５）。
【０１５０】
この様に、本実施形態においては、外線からＦＡＸデータの送信要求があった場合において、子機が受信可能な状態になくても、親機独自でＦＡＸ受信及び画像出力が可能である。
【０１５１】
次に、図１２に示すステップＳ３にて、親機からの通信要求があった場合について説明する（ステップＳ３；ＹＥＳ）。この場合は、親機送信データ処理に移行し（ステップＳ４）、この処理の詳細は図１８に示されている。
【０１５２】
ここで、親機からの通信要求があった場合とは、親機から直接外線通信を行う旨の要求があった場合、親機から子機に対する内線通信要求があった場合であり、それぞれ音声データによる場合と非音声データによる場合とがある。
【０１５３】
まず、親機から音声データによる外線通信要求があった場合を説明する。通信相手先が外線か内線かの選択は、ハンドセット９に設けられたボタン（図示せず）等により行い、ＣＰＵ１０によりハンドセット９からの選択信号を読み取ることで判別が可能となっている。その判別の結果、通信相手先が外線の場合は（ステップＳ１００；ＹＥＳ）、ハンドセット９からの通信要求かを判定する（ステップＳ１０２）。これは、通信に用いられるデータが音声データか非音声データかを判定するためである。その結果、ハンドセット９からの通信要求の場合は（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、音声コーデック３ａ，３ｂ，３ｃが使用可能か否かをハードウェア管理テーブルを参照して判定し（ステップＳ１１１）、どの音声コーデックも使用中の場合は、ハンドセット９からの音声データを外線に送信することが出来ないため、ハンドセット９に対する通信要求を却下して（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理を行う（ステップＳ１３１）。しかし、音声コーデックが使用可能な場合には（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）、使用可能な音声コーデックを外線に接続し（ステップＳ１１２）、外線管理テーブルを書き換える（ステップＳ１１３）。つまり、当該テーブルの内、空いている外線に対応する領域１４１に、前記使用可能な音声コーデックに対応する情報を格納する。そして、外線を通じての通信相手先に対する呼出信号を作成すると共に、当該呼出信号の送信を行う（ステップＳ１１４）。この後、通信相手先からの応答待ちとなるが（ステップＳ１１５）、この応答待ちの間にハンドセット９がオンフック状態となった時は（ステップＳ１１６；ＹＥＳ）、図１３に示すように、前記接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ３９）、外線管理テーブルを書き換えて（ステップＳ４０）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ４１）。
【０１５４】
一方、通信相手先からの応答があった場合には（ステップＳ１１５；ＹＥＳ）、ハンドセット９による外線通信を開始し（ステップＳ１１７）、ハードウェア管理テーブルの内容を書き換える（ステップＳ１１８）。つまり、ハードウェア管理テーブルの内、前記接続した音声コーデックに対応する領域１４３に接続機器がハンドセット９であることを示す情報を格納する。そして、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１１９）。この様にして親機１から外線通話が行われることになる。
【０１５５】
次に、親機１からの非音声データを用いた外線送信、即ちＦＡＸデータ送信を行う場合の処理について説明する。この場合にも、親機１の操作パネル（図示せず）等によりＦＡＸデータ送信を選択し、その選択信号をＣＰＵ１０にて読み取ることでＦＡＸデータ送信であることが判別できる（ステップＳ１００；ＹＥＳ〜Ｓ１０１；ＹＥＳ〜Ｓ１０２；ＮＯ）。次に、モデム５が使用可能かをハードウェア管理テーブルを参照して判定し（ステップＳ１０３）、モデム５が使用中の場合は（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、通信要求を却下し（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１３１）。しかし、モデム５が使用可能な場合は（ステップＳ１０３；ＮＯ）、モデム５を外線に接続しプロトコルを確立する（ステップＳ１０４）。具体的にはＧ３規格に対応して送信コマンドの送信及び受信準備確認コマンドの受信等を行う。
【０１５６】
そして、外線管理テーブルを書き換え（ステップＳ１０５）、通信相手先に対する呼出信号を作成して当該呼出信号を送信する（ステップＳ１０６）。この後、通信相手先からの応答待ちとなるが（ステップＳ１０７）、呼出信号を送信してから所定期間経過しても通信相手先からの応答がない場合は（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、図１６に示す様に親機１に対する通信要求を却下し（ステップＳ７９）、前記接続したモデム５を解放し（ステップＳ８４）、外線管理テーブルを書き換え（ステップＳ８５）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ８６）。又、図１８に示す様に親機側から送信中止要求を出力した場合も（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、図１５に示す様にモデム５の解放処理（ステップＳ８４）、外線管理テーブルの書き換え処理（ステップＳ８５）等を行う。
【０１５７】
しかし、図１８に示す様に所定期間内に通信相手先からの応答があった場合は（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ＦＡＸ送信を開始し（ステップＳ１１０）、ハードウェア管理テーブルと通信制御テーブルの書き換えを行う（ステップＳ１１８）。つまり、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域１４３に接続機器が親機であることを示す情報を格納する。
【０１５８】
このＦＡＸ送信は、親機自信の画像読取ブロック７により読み取ったデータの他、データ端末子機４０Ａ〜４０Ｄから送信され親機内のメモリに格納してあったデータについても行われる。いずれの場合も、画像データをＣＰＵ１０からモデム５に出力して符号化し、外線へ送信する。このように、本実施形態の装置は、通常のＦＡＸ送信機としても用いることができる。
【０１５９】
次に、図１８のステップＳ１００にて、親機１から子機に対する内線通信要求があった場合（ステップＳ１００；ＮＯ）を説明する。上述した様に、この場合も親機１の操作パネル等におけるボタン押下で当該要求を判定することができ、通信相手先が子機か親機自信かもボタン等により選択可能である。そして、通信相手先が無く、親機自信をコピー機の様に用いる場合は（ステップＳ１２０；ＮＯ）、画像読取ブロック７及び画像出力ブロック８等のハードウェアが使用可能かを親機内部の信号等により判定し（ステップＳ１２２）、ハードウェアが使用中の場合は（ステップＳ１２２；ＹＥＳ）、要求を却下し（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１３１）。しかし、ハードウェアが使用可能な場合は（ステップＳ１２２；ＮＯ）、コピー動作を開始し（ステップＳ１２４）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１２５）。
【０１６０】
一方、通信相手先が子機の場合は（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、親機内線処理に移行し（ステップＳ１２１）、図１９に詳細に示す様に、まず、親機のハンドセット９からの送信か否かを判定し（ステップＳ１４０）、取り扱うデータが音声データか非音声データを判定する。その結果、ハンドセット９からの送信の場合は（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、音声端末用子機２０Ａ〜２０Ｄが使用可能かを通信制御テーブルを参照して判定し（ステップＳ１５２）、子機が使用可能な場合は（ステップＳ１５２；ＮＯ）、次にスロットが使用可能か否かを通信制御テーブルを参照して判定し（ステップＳ１５３）、使用可能な場合は（ステップＳ１５３；ＮＯ）、次に音声コーデックが使用可能か否かをハードウェア管理テープルを参照して判定する（ステップＳ１５４）。そして、音声コーデックが使用可能な場合は、その音声コーデックをＣＰＵ１０に接続する。
【０１６１】
しかし、すべての子機、或いはスロット、もしくは音声コーデックが使用中の場合は（ステップＳ１５２；ＹＥＳ，Ｓ１５３；ＹＥＳ，Ｓ１５４；ＹＥＳ）、図１８に示す様に、要求を却下して（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１３１）。
【０１６２】
又、音声コーデックをＣＰＵ１０に接続した場合は（ステップＳ１５５）、ハードウェア管理テーブルの当該音声コーデックに対応する領域１４３に、接続機器が使用可能な子機である旨の情報を格納し（ステップＳ１５６）、その子機に対する呼出信号を作成して当該呼出信号を送信する（ステップＳ１５７）。
【０１６３】
この後、当該子機からの応答待ちとなり（ステップＳ１５８）、この応答待ちの間にハンドセット９がオンフック状態となった場合は（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）、接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ１６１）、ハードウェア管理テーブルを書き換える（ステップＳ１６２）。しかし、前記子機かの応答があった場合には（ステップＳ１５８；ＹＥＳ）、音声データ用スロット割当処理に移行する（ステップＳ１５９）。この処理は、先に図１３を用いて説明した処理と同じ処理であり、スロットを割り当てて、通信を開始し通信制御テーブルを書き換えるものである（ステップＳ５０〜ステップＳ５４）。
【０１６４】
次に、親機からの内線通信要求がハンドセット９からではない場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）について説明する。これは、一旦親機に蓄積しておいたＦＡＸデータを後から子機に対して送信する場合である。この場合には、まず、データ端末用子機４０Ａ〜４０Ｄのいずれかが使用可能かを通信制御テーブルを参照して判定し（ステップＳ１４１）、子機が使用可能な場合は（ステップＳ１４１；ＮＯ）、次にスロットが使用可能かを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ１４２）。スロットが使用可能な場合は（ステップＳ１４２；ＮＯ）、次にモデム５が使用可能であるかを判定し（ステップＳ１４３）、使用可能な場合は（ステップＳ１４３；ＮＯ）、モデム５をＣＰＵ１０に接続し、子機との間でプロトコルを確立する（ステップＳ１４４）。
【０１６５】
しかし、すべてのデータ端末用子機、或いはスロット、もしくはモデム５が使用中の場合（ステップＳ１４１；ＹＥＳ，Ｓ１４２；ＹＥＳ，Ｓ１４３；ＹＥＳ）、図１８に示す様に要求を却下して（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１３１）。
【０１６６】
又、モデム５をＣＰＵ１０に接続した後は、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域１４３に、接続機器が前記使用可能な子機である旨の情報を格納し（ステップＳ１４５）、子機呼出信号を作成して当該呼出信号を送信する（ステップＳ１４６）。
【０１６７】
この後、子機からの応答待ちとなるが（ステップＳ１４７）、呼出信号の送信から所定期間経過後も応答が無い場合（ステップＳ１４８；ＹＥＳ）、或いは親機からの送信を中止した場合は（ステップＳ１４９；ＹＥＳ）、接続したモデム５を解放し（ステップＳ１５０）、ハードウェア管理テーブルの書き換えを行う（ステップＳ１６２）。
【０１６８】
しかし、子機からの応答が所定期間内にあった場合は（ステップＳ１４７；ＹＥＳ）、非音声データ用スロットの割当処理に移行し（ステップＳ１５１）、先に図１７を用いて説明した処理と同様に、親機からの送信データをスロットに割り当てて、子機との間で無線通信を開始し、通信制御テーブルの内容を書き換える（ステップＳ８７〜Ｓ９５）。以上の様に、本実施形態の装置においては、親機と子機との間の音声データ及び非音声データを用いた内線通信が可能である。
【０１６９】
次に、図１２のステップＳ１にて、子機からの通信要求があった場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）を説明する。この場合は子機送信データ処理へと移行し（ステップＳ２）、図２０に示す様に、まず、子機が要求する通信相手先が子機か否かを判定する（ステップＳ１７０）。通信相手先に関する情報は、図１０に示す応答用スロット１２０内の応答用データ１２５に含まれる情報で、親機は同期捕捉時にこの情報を入手し、前記判定を行う。通信相手先が子機ではない場合は（ステップＳ１７０；ＮＯ）、送信元が音声端末子機か否かを図１０に示す応答用スロット１２０の送信側ＩＤ１２３により判定する（ステップＳ１７５）。
【０１７０】
送信元の子機が音声用端末子機の場合は（ステップＳ１７５；ＹＥＳ）、音声コーデックが使用可能かをハードウェア管理テーブルを参照して判定し（ステップＳ１７６）、音声コーデックが使用可能な場合は（ステップＳ１７６；ＮＯ）、次にスロットが使用可能かを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ１７７）。そして、スロットが使用可能な場合には（ステップＳ１７７；ＮＯ）、送信元の子機が要求している通信相手先が外線か否かを前記応答用データ１２５に含まれる情報に基づいて判定し（ステップＳ１７８）、通信相手先が外線ではない場合は（ステップＳ１７８；ＮＯ）、親機との内線通話となるので、ハンドセット９が使用中か否かをフック信号等に基づいて判定する（ステップＳ１７９）。そして、ハンドセット９が使用可能な場合は（ステップＳ１７９；ＮＯ）、親機は音声コーデックをＣＰＵ１０に接続する（ステップＳ１８０）。
【０１７１】
一方、子機が要求する通信相手先が外線の場合は（ステップＳ１７８；ＹＥＳ）、親機の音声コーデックを外線に接続し（ステップＳ１８９）、外線管理テーブルを書き換える（ステップＳ１９０）。
【０１７２】
しかし、ここまでの処理にて、全ての音声コーデック、或いはスロット、もしくはハンドセットが使用中の場合は（ステップＳ１７６；ＹＥＳ，Ｓ１７７；ＹＥＳ，Ｓ１７９；ＹＥＳ）、子機と親機との内線通話が出来ないため、図１８に示す様に子機に対して要求却下信号を送信し（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ１３１）。
【０１７３】
又、以上の様に、外線又は親機のＣＰＵ１０のいずれかに親機の音声コーデックを接続した場合は、ハードウェア管理テーブルの音声コーデックに対応する領域を書き換え（ステップＳ１８１）、子機に対して要求許可信号を送信する（ステップＳ１８２）。この情報は、図１０に示す通信処理用スロット１３０の通信処理用データ１３５として子機に送信されるものである。そして、子機との通信に用いるチャネルと非音声データの有無を勘案してスロット長を決定し、スロットを子機との通信用に割当て（ステップＳ１８３）、通信制御用テーブルを書き換える（ステップＳ１８４）。つまり、親機の通信相手端末の領域１４５には、前記子機であることを示す情報を格納し、スロットには音声を、又はチャネルには選択したチャネルを示す情報を格納する。又、子機の通信相手端末の領域１４５には親機であることを示す情報を格納し、スロットには音声を、チャネルには前記と同じチャネルであることを示す情報を格納する。
【０１７４】
そして、スロットを用いた通信を開始し（ステップＳ１８５）、子機音声データ用呼出処理へと移行し（ステップＳ１８６）、図２１に示す様に、まず親機は、子機の通信相手先が外線ではない場合は（ステップＳ２１０；ＮＯ）、子機から送信される呼出信号が受信出来たか否かを判定し（ステップＳ２１３）、所定期間内に子機からの呼出信号を受信出来た場合は（ステップＳ２１４；ＹＥＳ）、当該呼出信号をハンドセット９に送信してハンドセット９を呼び出し（ステップＳ２１５）、応答を待つ（ステップＳ２１６）。その結果、ハンドセット９からの応答があった場合は（ステップＳ２１６；ＹＥＳ）、ハンドセット９と子機による内線通話を開始し（ステップＳ２１８）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ２１９）。この時、子機から出力される音声データは、子機の音声コーデック２４Ａ等によりコード化され、子機の送受信装置２５Ａによりスロットに割当てられて親機へと送信される。そして、親機において受信された音声データは親機の音声コーデックを介して親機のＣＰＵ１０に出力され、音声コーデック４にてデコード化されてハンドセット９にて識別される。又ハンドセット９かの出力データも同じ経路を辿って子機へと送信される。
【０１７５】
一方、ハンドセット９からの応答待機状態にて（ステップＳ２１６）、送信元の子機側から通信終了要求があった場合は（ステップＳ２１７；ＹＥＳ）、子機に対して通信終了許可信号を送信し（ステップＳ２２１）、接続した音声コーデックを解放すると共に（ステップＳ２２２）、スロットを解放し（ステップＳ２２３）、ハードウェア管理テーブル及び通信制御テーブルを書き換え（ステップＳ２２４）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ２１９）。
【０１７６】
又、子機から親機に対する呼出信号が所定期間内に受信されなかった場合は（ステップＳ２１３；ＮＯ〜Ｓ２１４；ＹＥＳ）、接続した音声コーデックを解放し（ステップＳ２２５）、スロットを解放し（ステップＳ２２６）、ハードウェア管理テーブル及び通信制御テーブルを書き換え（ステップＳ２２７）、子機に対して要求却下信号を送信して（ステップＳ２２８）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ２１９）。
【０１７７】
更に、子機との無線通信を開始した後に、子機の要求する通信相手先の判定結果が外線の場合は（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、子機外線処理を行い（ステップＳ２１１）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ２１２）。この子機外線処理は外線と接続した音声コーデックを介して通常の外線通話を行う。
【０１７８】
次に、図２０のステップＳ１７５にて、送信元の子機がデータ用端末子機の場合（ステップＳ１７５；ＮＯ）について説明する。この場合は、まずモデム５がハードウェア管理テーブルを参照して使用可能か否かを判定し（ステップＳ１９１）、使用可能な場合は（ステップＳ１９１；ＮＯ）、スロットが使用可能か否かを通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ１９２）。そして、スロットが使用可能ならば（ステップＳ１９２；ＮＯ）、子機が要求する通信相手先が外線のみか否かを判定し（ステップＳ１９３）、外線のみではなく、即ち親機における画像出力等も行う場合は（ステップＳ１９３；ＮＯ）、その画像出力等に用いられる親機の画像読取ブロック７又は画像出力ブロック８等のハードウェアが使用可能か否かを内部信号等に基づいて判定する（ステップＳ１９４）。その結果、ハードウェアが使用可能な場合は（ステップＳ１９４；ＮＯ）、モデム５をＣＰＵ１０に接続する（ステップＳ１９５）。
【０１７９】
そして、要求通信相手が親機のみではない場合（ステップＳ１９６；ＮＯ）、或いはステップＳ１９３で要求通信相手が外線のみである場合には（ステップＳ１９３；ＹＥＳ）、モデム５を外線に接続しプロトコルを確立すると共に（ステップＳ１９９）、外線管理テーブルを書き換える（ステップＳ２００）。
【０１８０】
しかし、ここまでの処理にて、モデム５、或いはスロット、もしくは親機のハードウェアが使用中ならば（ステップＳ１９１；ＹＥＳ，Ｓ１９２；ＹＥＳ，Ｓ１９４；ＹＥＳ）、図１８に示す様に要求を却下する信号を子機に送信し（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理へと移行する（ステップＳ１３１）。
【０１８１】
又、以上の様にしてモデム５の接続先が決定した後は、ハードウェア管理テーブルのモデム５に対応する領域の内容を書き換え（ステップＳ２０１）、子機に対して通信要求許可信号を送信し（ステップＳ２０２）、スロットを子機との無線通信用に割り当て（ステップＳ２０３）、通信制御テーブルを書き換えて（ステップＳ２０４）、子機非音声データ呼出処理へと移行し（ステップＳ２０５）、図２２に示す様に、まず、子機から要求のあった通信相手端末が外線のみか否かを判定する（ステップＳ２３０）。その結果、外線のみではなく、即ち親機においても画像出力等を行う場合は（ステップＳ２３０；ＮＯ）、親機にてデータの出力を行うのか、或いは入力を行うのかを判定する（ステップＳ２３１）。この情報は図１０に示す応答用スロット１２０の応答用データ内の情報として子機から親機に送信されるものである。親機に出力させる場合は（ステップＳ２３１；出力）、子機から送信され親機にて受信されたデータの親機内のメモリへの格納処理を開始し（ステップＳ２３２）、画像出力ブロック８による画像出力を開始する（ステップＳ２３３）。一方、親機にてデータの入力を行う場合は（ステップＳ２３１；入力）、画像読取ブロック７により画像読取を開始し（ステップＳ２３６）、読み取ったデータを親機内のメモリに格納する処理を開始し（ステップＳ２３７）、当該メモリに格納したデータを子機に対してスロットを用いて送信する処理を開始する（ステップＳ２３８）。
【０１８２】
この様にして親機におけるデータの出力又は入力の開始処理を行った後は、子機からの要求通信相手が親機のみかを判定し（ステップＳ２３４）、要求通信相手が親機のみではない場合（ステップＳ２３４；ＮＯ）、或いはステップＳ２３０で要求通信相手が外線のみの場合は（ステップＳ２３０；ＹＥＳ）、子機外線処理を開始する（ステップＳ２３９）。この子機外線処理は外線と接続したモデム５を介して通常のＦＡＸ通信又はデータ通信を行うものである。尚、以上の処理の後、通信終了監視処理に移行する（ステップＳ２３５）のは上述した他の通信処理の場合と同様である。
【０１８３】
以上の様に、本実施形態の装置によれば、子機からの要求による子機−親機間内線通信、或いは外線通信が可能であり、これらの通信は音声データ及び非音声データの双方に対して可能である。
【０１８４】
次に、図２０のステップＳ１７０にて、子機からの通信要求相手が他の子機の場合（ステップＳ１７０；ＹＥＳ）を説明する。この場合は、子機−子機間通信処理へと移行し（ステップＳ１７１）、図２３に示す様に、まず、通信制御テーブルの同期捕捉情報領域１４８を参照して、通信相手先の子機と親機との間に同期が取れているか否かを判定する（ステップＳ２４０）。これは、子機−子機間の内線通信が開始されると、親機において同期捕捉処理を行ってもこれらの子機から正常な応答が得られなくなるためである。そして、同期が取れている場合は（ステップＳ２４０；ＹＥＳ）、次に通信相手先の子機が使用可能か否かを通信制御テーブルを参照して判定し（ステップＳ２４１）、使用可能な場合は（ステップＳ２４１；ＮＯ）、未使用のチャネルの有無を通信制御テーブルを参照して判定する（ステップＳ２４２）。これは、親機と子機との間で、あるチャネルのスロットが使用されている場合でも、子機−子機間においては、親機と子機間の通信には用いられていないチャネルを選択して子機−子機間通信を可能とするためである。判定の結果、空きチャネルがある場合は、そのチャネルを子機−子機間通信に割り当て（ステップＳ２４３）、通信制御テーブルの両子機に対するチャネル情報領域１４７を書き換える（ステップＳ２４４）。
【０１８５】
尚、通信相手先である子機と同期が取れていない場合（ステップＳ２４０；ＮＯ）、或いは当該子機が使用中の場合（ステップＳ２４１；ＹＥＳ）、もしくはチャネルに空きが無い場合は（ステップＳ２４２；ＹＥＳ）、図１８に示す様に子機に対する要求却下信号を送信し（ステップＳ１３０）、通信終了監視処理へ移行する（ステップＳ１３１）。
【０１８６】
又、チャネルの割り当ての終了後、このチャネル情報と共に子機に対して通信要求許可信号を送信し（ステップＳ２４５）、親機は子機−子機間の通信開始を認識する（ステップＳ２４６）。
【０１８７】
一方、前記通信要求許可信号を受信した子機は、通信相手先である他の子機に対して通信要求を送信し、当該子機から通信許可を得た後に互いの通信を開始する。尚、この通信も周波数ホッピング方式により行われるが、用いられるフレーム構造及びスロット構造は、上述した様な親機−子機間に用いられるものと同様でも良いし、違う構造であっても良い。但し、上述した様な構造のフレーム及びスロットを用いることにより、子機間においても、音声データと非音声データの混在した無線通信が可能となる。
【０１８８】
又、以上の処理の後、通信終了監視処理へと移行するが（ステップＳ２４７）、前記子機から他の子機への通信要求送信の結果、当該他の子機から通信許可を受信できなかった場合は、前記子機から親機に対して通信終了要求が送信され、これが図１５に示すステップＳ６３にて認識されると、親機は子機に対して通信終了許可信号を送信し（ステップＳ６４）、スロット及びチャネルの解放並びにテーブルの書き換え等が行われる（ステップＳ６５〜ステップＳ６６）。
【０１８９】
又、子機−子機間通信における通信終了要求は、親機に予め登録された子機の優先順位に応じて送信される。即ち、子機２０Ａの優先順位が子機２０Ｂの優先順位よりも高いとすると、子機２０Ａが先に通信終了要求信号を親機に対して送信する。但し、子機Ａが送信した終了要求信号に対して親機から終了許可信号が送信され、その許可信号を子機Ａが受信したことは、子機Ｂにはわからないため、子機Ｂは子機Ａが通信終了許可信号を受信したか否かに拘わらず、親機に対して通信終了要求信号を送信する。そして、最終的に親機が通信終了要求信号を認識したこと、子機Ａ及び子機Ｂの両者が認識するまでこれらの信号の送受信が継続される。
【０１９０】
尚、この子機−子機間通信は、音声用端末子機間において、あるいはデータ用端末子機間において行われるものであり、音声用端末子機間とデータ用端末子機間との並行した同時通信が可能である。
【０１９１】
以上のように、本実施形態の装置によれば、親機と子機間の周波数ホッピング方式による無線通信を行いつつ、子機−子機間においても周波数ホッピング方式による無線通信を行うことができる。
【０１９２】
以上説明したように、本実施形態の装置によれば、１フレームで音声データと非音声データの双方の送受信が可能であるため、子機による外線通話中に、他の子機からのデータを親機でプリントアウトしたり、子機からのデータを外線を通じて送信する等の効率の良い通信が可能である。そして、この通信は周波数ホッピング方式により行われるので、通信の秘匿性及び周波数の使用効率が向上することとなる。
【０１９３】
更に、親機と子機との通信に使用されるスロットは、複数に分割されているため、親機と複数の子機との同時通信が可能であり、効率の良い通信環境を提供することができる。
【０１９４】
尚、本実施形態においては、スロットの分割数を３としたが、本発明はこれに限られるものではなく、ハードウェア環境等に応じて適宜増加又は減少させても構わない。
【０１９５】
又、本実施形態においては、データ用端末子機はデータ生成手段と無線送受信手段との双方を備えた構成として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、子機には無線送受信手段とデータ入力手段を備え、該子機と外部のデータ生成手段とを接続可能にした構成でも良い。
【０１９６】
【発明の効果】
請求項１に記載の通信装置によれば、外線送受信手段により、複数の外部通信回線により音声データ及び非音声データを送受信し、親機と子機との無線通信状態又はデータ変換手段の使用状態に応じて親機と子機との通信対の形成の可否を判定し、形成可と判定された通信対ごとに、時分割タイミングを切り換えてスペクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信を行うので、複数の子機による外線通信、あるいは内線通信を、音声データと非音声データが混在した形で、かつ、秘匿性及び周波数利用効率性を高めて、同時に行うことができる。
また、請求項１に記載の通信装置によれば、２以上の送受信スロット対からなるフレームを一単位として、前記通信対ごとに時分割処理によるスペクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信を行うので、各通信対において１フレームごとに送受信が完結させることができ、通信のリアルタイム性を高めることができる。更に、送信スロット又は受信スロットの長さは、取り扱われるデータの種別に応じて可変なので、例えば取り扱われるデータが非音声データである場合には、送信スロット又は受信スロットのスロット長を音声データよりも長くすることにより、高速な通信を行うことができる。
【０１９７】
請求項２に記載の通信装置によれば、送受するデータが非音声データの場合にだけ、各送信スロット及び受信スロットの何れか一方のスロット長が他方のスロット長よりも長く設定されるため、非音声データの送受信に際してのデータの送受速度を向上させることが可能となる。
【０１９８】
請求項３に記載の通信装置によれば、前記親機の画像読取手段によって生成された画像データが子機へと送信され、この結果、子機において当該画像データに基づく処理が実行されるため、親機において読み取られた画像に対応する画像データを子機において利用することが可能となる。
請求項４に記載の通信装置によれば、画像読取手段によって生成された画像データが記憶手段に記憶されるため、当該画像データを所定のタイミングにて利用することが可能となる。
【０１９９】
請求項５に記載の通信装置によれば、親機の画像形成手段により、外部通信回線から受信したデータ、又は無線通信回線から受信したデータ、或いは画像読取手段から入力したデータの少なくともいずれか一つを、記録媒体に顕在化させる様にしたので、例えば、ファクシミリ機能、あるいはコピー機能、もしくはプリンタ機能を実現することができる。しかも、上述したように、これらの非音声データの通信中において音声データの通信が可能であり、複数の通信が可能であるため、効率の良いデータ処理を行うことができる。
【０２００】
請求項６に記載の通信装置によれば、親機の通信対判定手段により、各子機の無線通信状態に応じて子機と子機との通信対が形成可と判定されると、各子機の子機側無線送受信手段により、子機間で音声データ又は非音声データの少なくともいずれか一つについての時分割処理によるスベクトラム拡散デジタル通信方式の無線送受信を行うので、複数の子機と親機との複数の通信中に、更に子機間の通信を行うことができ、秘匿性及び周波数利用効率の高い無線通信を更に効率良く行うことができる。
【０２０１】
請求項７に記載の通信装置によれば、子機間通信における送受信状態を、子機側無線送受信手段から送信される情報に基づいて親機の通信判定手段により管理する様にしたので、子機間通信を行っている子機からの通信終了要求が確実に親機側に伝達させることができ、更に外部通信回線を通じて、あるいは親機または他の子機からの、前記子機に対する通信要求に対して適切な処理を行うことができる。
【０２０２】
請求項８に記載の通信装置によれば、親機と子機との間の無線通信、あるいは子機間の無線通信は、周波数ホッピング方式により行う様にしたので、無線通信における情報の秘匿性を向上させることができ、また、周波数の利用効率を向上させることができる。更に、所定の周波数データ列を１チャネルとして、多チャネル化が可能であり、親機と子機間の通信中に、子機間の通信を行う等の通信装置の多機能化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態における通信装置のブロック図であり、（Ａ）は親機の構成を示すブロック図、（Ｂ）は音声端末用子機の構成を示すブロック図、（Ｃ）はデータ端末用子機の構成を示すブロック図である。
【図２】  本発明の一実施形態における通信装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】  本発明の一の実施形態における通信装置の、親機及び子機に備えられた送受信措置の構成を示すブロック図である。
【図４】  図３の送受信装置によるホップ周波数の切り換え例を示すグラフである。
【図５】  図３の送受信装置に用いられるホッピング周波数テーブルの説明図である。
【図６】  図１の通信装置において用いられるフレームの構成図である。
【図７】  図１の通信装置において用いられるフレームの使用例を示す構成図である。
【図８】  図６のフレーム中の音声端末用及びデータ端末用スロットの構成図である。
【図９】  図１の通信装置にて行われる同期捕捉処理を示すタイミングチャートである。
【図１０】  図９に示す同期捕捉処理に用いられる同期捕捉用スロットの構成図である。
【図１１】  図１の通信装置における親機で管理されるテーブルの説明図であり、（Ａ）は外線管理テーブル、（Ｂ）はハードウェア管理テーブル、（Ｃ）は通信制御テーブルの説明図である。
【図１２】  図１の通信装置における通信処理を示すフローチャートである。
【図１３】  図１の通信装置における音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図１４】  図１の通信装置の音声データ用スロット割当処理のフローチャートである。
【図１５】  図１の通信装置における通信終了監視処理を示すフローチャートである。
【図１６】  図１の通信装置の非音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図１７】  図１の通信装置における非音声データ用スロット割当処理及び親機ＦＡＸ受信処理を示すフローチャートである。
【図１８】  図１の通信装置における親機送信データ処理を示すフローチャートである。
【図１９】  図１の通信装置における親機内線処理を示すフローチャートである。
【図２０】  図１の通信装置における子機送信データ処理を示すフローチャートである。
【図２１】  図１の通信装置の子機音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図２２】  図１の通信装置の子機非音声データ用呼出処理を示すフローチャートである。
【図２３】  図１の通信装置における子機−子機間通信処理を示すフローチャートである。
【図２４】  従来の周波数ホッピング方式の送受信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…親機
２…ＮＣＵ
３ａ，３ｂ，３ｃ…音声コーデック
５…モデム
６…送受信装置
７…画像読取ブロック
８…画像出力ブロック
９…ハンドセット
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＯＭ
１２…ＲＡＭ
１３…ＤＳＵ
１４…ＴＡ
２０Ａ〜２０Ｄ…音声端末用子機
２１Ａ…マイク
２２Ａ…スピーカ
２４Ａ…音声コーデック
２５Ａ…送受信装置
２６Ａ…アンテナ
２７Ａ…ＣＰＵ
４０Ａ〜４０Ｄ…データ端末用子機
４１Ａ…表示装置
４２Ａ…ＣＰＵ
４３Ａ…ＲＯＭ
４４Ａ…ＲＡＭ
４５Ａ…モデム
４６Ａ…送受信装置
４７Ａ…アンテナ
【図１】
0003736006.tif 000002
【図２】
0003736006.tif 000003
【図３】
0003736006.tif 000004
【図４】
0003736006.tif 000005
【図５】
0003736006.tif 000006
【図６】
0003736006.tif 000007
【図７】
0003736006.tif 000008
【図８】
0003736006.tif 000009
【図９】
0003736006.tif 000010
【図１０】
0003736006.tif 000011
【図１１】
0003736006.tif 000012
【図１２】
0003736006.tif 000013
【図１３】
0003736006.tif 000014
【図１４】
0003736006.tif 000015
【図１５】
0003736006.tif 000016
【図１６】
0003736006.tif 000017
【図１７】
0003736006.tif 000018
【図１８】
0003736006.tif 000019
【図１９】
0003736006.tif 000020
【図２０】
0003736006.tif 000021
【図２１】
0003736006.tif 000022
【図２２】
0003736006.tif 000023
【図２３】
0003736006.tif 000024
【図２４】
0003736006.tif 000025