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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、この回転軸の外周に固定され、 その左右両側面に取り付けられたエンドリングと、 これらのエンドリングのそれぞれの先端に六角頭ボルトによって取りつけられた厚板状のバランスウエイトを有するロータコアと、 このロータコアの外周に取り付けられステータコイルを有するステータとを備えた電動機部と、 この電動機部の前記回転軸の延長上に装着された圧縮機部とを含んで成り、ガス化した冷媒を前記圧縮機部において圧縮液化して、液体冷媒として前記電動機部のロータコア、ステータなどを冷却して冷却回路へ循環させる冷凍機用電動機において、
前記六角頭ボルトによって矩形厚板状のバランスウエイトに代わり、上面と下面が水平面に対して傾斜する角錐台形で座ぐり穴を有するバランスウエイトが、前記の座ぐり穴中に頭部が収容される六角穴付の丸平頭ボルトによって前記エンドリングに取りつけられて、ステータを冷却した水滴状または連続流れとなった冷媒が、前記の上面と下面が傾斜面とされた角錐台形のバランスウエイトの上傾斜面と、座ぐり穴に収容されたボルト頭部によって、接触して浸食するのが防止されることを特徴とする冷凍機用電動機のバランスウエイト部の浸食防止構造。
【請求項２】
前記バランスウエイトが、上面が傾斜面とされ、下面が水平な四角台形である請求項１記載の冷凍機用電動機のバランスウエイト部の浸食防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に冷凍機に関し、特に冷媒冷却冷凍機用電動機のロータにおけるバランスウエイトの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷凍機用電動機１の断面を示す図３を参照して、その構造の概略を説明する。
冷凍機用電動機１は、 電動機部２と図示しない圧縮機部から構成され、両者は共通の回転軸４を有する。
電動機部２は回転軸４に固定されるロータコア５、その外周にステータコイル６を有するステータ７を有し、ロータコア５の左右側面には、それぞれ、エンドリング８、８が取り付けられる。
このエンドリング８、８には、冷凍機用電動機のロータの回転による振動の原因である不均衡を除去するために、図３のＡ部拡大図である図４（Ａ）及び図４（Ａ）のＢ矢視としての図４（Ｂ）に示すように、矩形厚板状のバランスウエイト９が２本の六角頭ボルト１０によって取り付けられる。
このような構造の冷凍機用電動機１の作用は、冷却回路からレシーバタンクへ戻ったガス化した冷媒を圧縮機部で圧縮液化し、液体冷媒として電動機部２のロータコア５、ステータ７などを冷却して冷却回路へ循環させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のステータ７を冷却する冷媒は、ステータ７の外周に接するケーシング内周１４に軸線方向に設けられた溝１５内を、図で左方から右方へ流れるが、上方に位置する溝１５からは、図３に示すように水滴状流れ又は連続流れＦとなって落下し、ステータコイル６を経てエンドリング８から突出するバランスウエイト９及び六角頭ボルト１０′に流れ注ぐ。
このためにボルト１０′とバランスウエイト９が浸食されて破損し、バランスウエイト９が外れ、重大事故に発展する恐れがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明ではバランスウエイトを上面と下面とが傾斜面とされた角錐台形にし、このバランスウエイトをエンドリングに取り付ける取付ボルトを六角穴付の丸平頭ボルトとして、この丸平頭ボルトの頭部が内部に完全に収容される座ぐり穴を明け、この座ぐり穴内に投入してバランスウエイトの表面から軸方向外方に突き出ないようにし、 しかもスパナをボルトの頭部の外周に当てて使用する必要を無くして上記の課題を解決した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明による冷凍機用電動機のバランスウエイト部の浸食防止構造を示す冷凍機用電動機２１の断面を図１に、図１のＡ部拡大図を図２（Ａ）に図２（Ａ）のＢ矢視を図２（Ｂ）に示す。これらの図において、従来技術として示した図３と同じ部材には同じ符号を付し、異なる点のみを説明する。
角錐台形のバランスウエイト２９の、少なくとも上の傾斜面２９ａの水平面に対する傾斜角度αは約２５°が好ましい（図２（Ａ）参照）。六角穴付の丸平頭ボルト３０の頭部３０ａはバランスウエイトの座ぐり穴２９ｂの中に全体が収まる。なお、２９′ａは、バランスウエイト２９の下の傾斜面である。
図１及び図２（Ａ）を参照すると、液体冷媒の流れＦは、点線で示した溝１５からステータコイル６を経て落下して、矢印Ｘ1の方向でバランスウエイト２９の傾斜面２９ａに当ってほぼ水平に近く矢印Ｘ2の方向へ跳ね返り、座ぐり穴２９ｂ内へは殆んど流れ込まないようになっている。
要するに凸部を無くし、台形形状とすることにより液カットの衝突力の分散を図り、浸食を軽減させるものであり、座ぐりによるボルトの埋め込みは凸部を無くすためである。
【０００６】
【発明の効果】
上記のように、バランスウエイトを上面が傾斜面で、下面は水平な四角台形にまたは傾斜を有する多角形とし、六角頭取付ボルトを、頭部に六角穴付の丸平頭ボルトに変更する簡単な改造により、液体冷媒が六角穴付の丸平頭ボルト上ヘ流下しないので、六角穴付の丸平頭ボルトが浸食する恐れは殆んど解消され、事故を未然に防止できる。
凸部の廃止による液カット浸食の防止（軽減）が主な目的であり、六角ボルトの浸食によるバランスウエイト脱落は２次的要因となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による冷凍機用電動機のバランスウエイト部の浸食防止構造を示す冷凍機の側断面図である。
【図２】同図（Ａ）は図１のＡ部拡大図で、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＢ矢視図である。
【図３】従来の冷凍機の断面図である。
【図４】同図（Ａ）は図３のＡ部拡大図で、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＢ矢視図である。
【符号の説明】
２：電動機部
４：回転軸
５：ロータコア
６：ステータコイル
７：ステータ
８：エンドリング
１４：ケーシング内周
１５：溝
２１：冷凍機用電動機
２９：バランスウエイト
２９ａ、２９′ａ：傾斜面
２９ｂ：座ぐり穴
３０：六角穴付の丸平頭ボルト
３０ａ：六角穴付の丸平頭ボルトの頭部
Ｆ：液体冷媒の流れ
Ｂｗ：バランスウエイト部
【図１】
0003765146.tif 000002
【図２】
0003765146.tif 000003
【図３】
0003765146.tif 000004
【図４】
0003765146.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路の中心部上面を覆い振動板の中心穴を挿通して延びるように配置されたイコライザに磁気回路側が開放された中空部を設け、前記中空部から前記イコライザの外面に連通する複数の穴を設けたことを特徴とするスピーカの構造。
【請求項２】
磁気回路の中心部上面から振動板の中心穴を挿通して延びるように配置されたイコライザに中空部を設け、磁気回路の中心部に挿通穴を設け、前記挿通穴を前記中空部に連通させると共に、前記中空部から前記イコライザの外面に連通する複数の穴を設けたことを特徴とするスピーカの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスピーカの構造に係わり、特に、イコライザを備えたスピーカの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のイコライザを備えたスピーカの例を図５に示す。図に示すマグネットホルダ１２にフレーム４が固着されてスピーカの支持体が形成されている。なお、マグネットホルダ１２は非磁性体材料で作られている。
【０００３】
マグネットホルダ１２にリング状のマグネット１３、センタープレート１４、マグネット１３が順次重なるように固定されている。センタープレート１４は磁性体である。マグネット１３、１３はセンタープレート１４を挟んで磁極が対向するように配置されている。
【０００４】
マグネット１３、１３およびセンタープレート１４は反発磁気回路を構成しており、ボイスコイルボビン５に巻かれたボイスコイル６がこの反発磁気の磁界に位置するようにボイスコイルボビン５がダンパー８を介してマグネットホルダ１２に支持されている。振動板７の外周はフレーム４に支持され、内周はボイスコイルボビン５に接着されている。
【０００５】
磁気回路の上側マグネット１３の上には砲弾形のイコラライザ１５が固着されている。このイコライザ１５は振動板７から放射させる音を反射し、特に、中音域の特性を改善してボーカル帯域がすっきりと聞こえるように作用する。
【０００６】
図６は外磁型磁気回路とイコライザを備えた従来のスピーカの例を示す。図に示すヨーク１にマグネット３およびトップート２が固着されて磁気回路が形成されている。トップート２にフレーム４が固着されスピーカの支持体が形成されている。
【０００７】
ヨーク１、マグネット３およびトップート２で形成された磁気回路の磁気ギャップにボイスコイルボビン５に巻かれたボイスコイル６が位置するようにボイスコイルボビン５がダンパー８を介してフレーム４に支持されている。振動板７の外周は板フレーム４に支持され、内周はボイスコイルボビン５に接着されている。磁気回路の上側には図５に示したもの同様のイコラライザ１５が固着されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のスピーカの構造では、磁気回路の上がイコライザで覆われているので、磁気回路の冷却が妨げられるという問題があった。
【０００９】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、磁気回路の冷却を妨げることなく、中音域および低音域の特性が改善されるスピーカの構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明のスピーカの構造は、磁気回路の中心部上面を覆い振動板の中心穴を挿通して延びるように配置されたイコライザに磁気回路側が開放された中空部を設け、前記中空部から前記イコライザの外面に連通する複数の穴を設けたものである。
【００１１】
また、この発明のスピーカの構造は、磁気回路の中心部上面から振動板の中心穴を挿通して延びるように配置されたイコライザに中空部を設け、磁気回路の中心部に挿通穴を設け、前記挿通穴を前記中空部に連通させると共に、前記中空部から前記イコライザの外面に連通する複数の穴を設けたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるスピーカを図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるスピーカを示す断面図である。図１において、図６に示したものと同一の部材は同一の符号が付されており詳細な説明を省略する。この例ではヨーク１の中心に挿通穴１ａが設けられており、ヨーク１の上部には固着されたイコライザ１０の中空部１０ｂは挿通穴１ａと連通している。
【００１３】
イコライザ１０は図２にも詳しく示すように中空部１０ｂから外面に通じる複数の４角形の穴１０ａ、１０ａ…が設けられている。このようにイコライザ１０に穴１０ａ、１０ａ…が設けらているため、図１に矢印で示すように空気が磁気回路の内部に流れ磁気回路が冷却される。
【００１４】
図４に磁気回路に穴を設けず、イコライザも設けられていない従来の外磁型スピーカの周波数・音圧レベル（ＳＰＬ）特性を実線で示し、実施例のスピーカのスピーカの周波数・音圧レベル特性を点線で示す。実施例のスピーカは従来のスピーカに比べて３ｋＨｚ〜５ｋＨｚの帯域でイコライザの反射効果によりＡに示すように特性が改善されている。また、イコライザの穴とヨークの穴の作用により６０Ｈｚ〜２００Ｈｚの帯域でＢに示すように特性が改善されている。
【００１５】
図３は上記実施例のイコライザの変形例を示す。この例ではイコライザ１１の中空部から外面に通じる穴１１ａ、１１ａ…の上部先端部が尖った形状となっている。このようにイコライザの穴の形状を変えることにより音質をさらに改善することができる。
【００１６】
実施例は以上のように構成されているが、発明はこれに限られず、例えば、外磁型スピーカの代わりに反発磁界型スピーカにこの発明を適用することも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
この発明のスピーカの構造によれば、磁気回路の冷却を妨げることなくイコライザを取付けることができ、音質を改善できる。特に、実施例で示したように中音域と低音域を効果的に改善することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるスピーカを示す断面図である。
【図２】同スピーカのイコライザを示す斜視図である。
【図３】同スピーカのイコライザの変形例を示す斜視図である。
【図４】同スピーカと従来のスピーカとの周波数・音圧レベル特性を比較して示すグラフである。
【図５】従来のスピーカの例を一部断面として示す側面図である。
【図６】従来のスピーカの他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ヨーク、１ａ  挿通穴
２  トッププレート
３  マグネット
４  フレーム
５  ボイスコイルボビン
６  ボイスコイル
７  振動板
８  ダンパー
１０  イコライザー、１０ａ  穴、１０ｂ  中空部
１１  イコライザー、１１ａ  穴
１２  マグネットホルダー
１３  マグネット
１４  センタープレート
１５  イコライザー
【図１】
0003820173.tif 000002
【図２】
0003820173.tif 000003
【図３】
0003820173.tif 000004
【図４】
0003820173.tif 000005
【図５】
0003820173.tif 000006
【図６】
0003820173.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに設けたパイロット孔に差し込まれるパイロットピン兼用の送りピンを対向面に備えてワークを間に挟む位置に配設された一対の可動プレートと、上記パイロット孔に異なる方向から送りピンを差し込む両可動プレートのワーク送り方向における送り駆動を逆位相で行うとともに送りピンがパイロット孔に差し込まれ且つ送りピンがパイロット孔から離脱する方向の両可動プレートの駆動を同位相で行う駆動手段とを備えていることを特徴とする高速送り機構。
【請求項２】
駆動手段は確動カムで形成されていることを特徴とする請求項１記載の高速送り機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は短冊型ワークを高速で送るための高速送り機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フープ材から切断された短冊型ワークを送るための送り機構としては、従来より種々のものが提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来から提供されている送り機構には、送りストロークが１０ｍｍを越えるものにおいて、サイクル２００ｍｓｅｃ以下の高速送りが可能となっているものは無い。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは短冊型ワークの高速送りを可能とした高速送り機構を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、ワークに設けたパイロット孔に差し込まれるパイロットピン兼用の送りピンを対向面に備えてワークを間に挟む位置に配設された一対の可動プレートと、上記パイロット孔に異なる方向から送りピンを差し込む両可動プレートのワーク送り方向における送り駆動を逆位相で行うとともに送りピンがパイロット孔に差し込まれ且つ送りピンがパイロット孔から離脱する方向の両可動プレートの駆動を同位相で行う駆動手段とを備えていることに特徴を有している。パイロット孔に異なる方向から送りピンを差し込む一対の可動プレートで交互にワークを送るものである。
【０００６】
上記駆動手段には確動カムを好適に用いることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を実施の形態に基づいて詳述すると、２つの可動プレート１，２が上下に対向して設置されている。これら２つの可動プレート１，２は、その対向面に夫々パイロットピン兼用の複数の送りピン３を等間隔で突設している。
【０００８】
そして、これら可動プレート１，２は、駆動軸４に設けられて駆動軸４と共に回転するカム４１，４２に係合するカムフォロア１１、１２に夫々リンク１３，１４を介して連結されており、カム４１，４２の回転に伴い、各可動プレート１，２は上下及び前後に同期して駆動されるものとなっている。なお、両可動プレート１，２は、可動プレート１が上昇する時に可動プレート２も上昇し、可動プレート１が下降する時、可動プレート２も下降するが、可動プレート１が前進する時、可動プレート２が後退し、可動プレート１が後退する時、可動プレート１が前進するように構成されている。また、カム４１，４２とカムフォロア１１，１２との係合は、カム４１，４２の側面に設けた溝４３，４４にローラー型のカムフォロア１１，１２が夫々嵌まる形態の確動カム構成となっており、カム４１，４２の高速回転にもカムフォロア１１，１２が追従するものとなっている。
【０００９】
一方、フープ材から切断された短冊型ワーク５は、その側縁部に一定ピッチでパイロット孔６が形成されたもので、その送りはパイロット孔６に上記パイロットピン兼用の送りピン３が差し込まれた状態で２つの可動プレート１，２によって交互に行われる。
【００１０】
すなわち、図２に示すように、上方型の可動プレート１が上昇するとともに下方側の可動プレート２が上昇する時、下方側の可動プレート２の送りピン３がパイロット孔６に差し込まれ、可動プレート２の前進によってワーク５は所定ストロークだけ送られる。この時、可動プレート１は後退を行う。
【００１１】
そして可動プレート２の前後方向ストローク分が送られたならば、両可動プレート１，２は下降し、可動プレート１の送りピン３がパイロット孔６に差し込まれ、可動プレート２の送りピン３がパイロット孔６から離れると、可動プレート１が前進してワーク５を送り、この間、可動プレート２は後退して次の送りに備える。
【００１２】
上記動作を繰り返すことで、ワーク５を順次送っていくものであり、上下２つの可動プレート１，２で交互に送るために、２００ｍｓｅｃ以内に１０ｍｍ以上の距離を連続的に送ることができるものである。
【００１３】
このような高速送り機構を用いた場合、フープ材の切断周期に同期した状態で短冊型ワーク５を順次送っていくことができるために、フープ材の供給から短冊型ワークの光学的検査工程やワークのマガジン詰工程に至るまでを直結ラインとすることができ、人の介在やワークの一時保管が必要で無くなるとともに品質の安定化を図ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明の高速送り機構は、ワークに設けたパイロット孔に差し込まれるパイロットピン兼用の送りピンを対向面に備えてワークを間に挟む位置に配設された一対の可動プレートと、上記パイロット孔に異なる方向から送りピンを差し込む両可動プレートのワーク送り方向における送り駆動を逆位相で行うとともに送りピンがパイロット孔に差し込まれ且つ送りピンがパイロット孔から離脱する方向の両可動プレートの駆動を同位相で行う駆動手段とを備えて、一対の可動プレートで交互にワークを送るために、ワークの連続的な高速送りを確実に行うことができるできるものであり、しかも一対の可動プレートはワークを間に挟む位置に配設されるとともに両可動プレートの送りピンはパイロット孔に異なる方向から差し込むために、ワークがその片側にしかパイロット孔を備えていないものにおいても高速送りを行うことができる。
【００１５】
そして上記駆動手段に確動カムを用いることで、動作の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】  (a)〜(e)は同上の動作を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  可動プレート
２  可動プレート
３  送りピン
５  ワーク
６  パイロット孔
【図１】
0003820784.tif 000002
【図２】
0003820784.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に区画された炉室に焼却炉が設置してあるごみ処理施設の上記炉室の床上に、上記焼却炉の下方に吹出口が位置するように冷風ダクトを導設し、上記焼却炉へ向けて下方から冷風を吹き上げるようにした構成を有することを特徴とするごみ処理施設の焼却炉冷却装置。
【請求項２】
炉室の床上に冷風ダクトを導設することに代えて、焼却炉が位置する部分の床にピットを設け、該ピット内に冷風ダクトを導設した請求項１記載のごみ処理施設の焼却炉冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は都市ごみ等のごみを収集して焼却するごみ処理施設の焼却炉冷却装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ごみ収集車により収集された都市ごみ等の可燃のごみは、通常、ごみ処理施設に搬送され、ごみピットに投入されて一時的に貯留された後、流動床式焼却炉の如き焼却炉に投入されて焼却処理されるようにしてある。
【０００３】
上記ごみ処理施設では、図３に一例を示す如く、流動床式焼却炉の如き焼却炉１は、建屋内に区画された炉室２に設置されるが、該炉室２の隣りの区画には、作業員が出入りする送風機室３や排水処理空気圧縮機室４、給排水設備室５等が位置するため、更には、点検等のために作業員が炉室２内に入って、焼却炉１の周囲の足場６上等で作業を行うことがあるため、炉周りの空気を冷却する必要がある。
【０００４】
そのため、従来では、炉室２の側壁７の上下２段の位置の前後左右の４個所に、冷風ダクト８を導設し、焼却炉１の側方から冷風９を吹き出させて焼却炉１の側面に冷風９をあてることにより、炉周りを冷却するようにしている。１０は焼却炉１の砂分離装置を示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の冷却方式の場合、冷風ダクト８から吹き出させた冷風９が焼却炉１の側面に直接あたるようにしてあるため、焼却炉１全体を包み込むような冷風９の流れとはならず、冷却効率が悪いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、冷風ダクトから吹き出させた冷風により焼却炉全体を包み込むような流れを発生させて、炉周りを効率よく冷却することができるようなごみ処理施設の焼却炉冷却装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、建屋内に区画された炉室に焼却炉が設置してあるごみ処理施設の上記炉室の床上に、上記焼却炉の下方に吹出口が位置するように冷風ダクトを導設した構成とする。
【０００８】
冷風ダクトを通し吹出口より焼却炉へ向けて冷風を吹き上げるようにさせると、冷風が炉全体に行き渡るため、炉周りが効率よく冷却される。
【０００９】
又、炉室の床上に冷風ダクトを導設することに代えて、焼却炉が位置する部分の床にピットを設け、該ピット内に冷風ダクトを導設した構成とすることにより、冷風ダクトを床の上に這わせる必要がなくなり、冷風ダクトの導設作業が単純化される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施の一形態を示すもので、図３に示したと同様に、建屋内に区画された炉室２に流動床式焼却炉の如き焼却炉１が設置してあるごみ処理施設において、上記炉室２の床１１上に、外部に設置してあるブロワの如き冷風供給源に接続された冷風ダクト８を、砂分離装置１０と干渉しないように導設して、該冷風ダクト８の吹出口８ａを、焼却炉１の下方部に上向きに位置させ、上記焼却炉１へ向けて冷風ダクト８の吹出口８ａから冷風９を吹き上げるようにさせる。
【００１２】
冷風ダクト８を通し吹出口８ａより、焼却炉１へ向けて下方から冷風９を吹き上げるようにさせると、冷風が炉全体を包み込むように炉全体に行き渡るため、図３に示す従来方式に比して、炉周りが効率よく冷却される。したがって、炉室２と隣接する各室３，４，５の温度や炉室２内の足場６付近の温度を下げることができる。又、焼却炉１の下方から冷風９を吹き上げるようにさせることから、従来方式の如く、冷風ダクト８を上下２段、前後左右の位置に導設する場合に比して冷風ダクト８の導設数が少なくて済むため、コスト的にも施工的にも有利となる。
【００１３】
次に、図２は本発明の他の実施の形態を示すもので、図１に示したのと同様な構成において、炉室２の床１１上に冷風ダクト８を導設することに代えて、焼却炉１が設置されている部分の床１１にピット１２を設け、該ピット１２内に冷風ダクト８を導設したものである。
【００１４】
図２に示すようにすると、図１の場合と同様な作用効果が得られるのは勿論のこと、冷風ダクト８を床１１の上に這わせる必要がなくなることから、冷風ダクト８の導設作業をより単純化することができ、冷却装置設置時のダクト導設作業の工期を短縮することができる。
【００１５】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、冷風ダクトの導設数は任意に選定し得ること、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明のごみ処理施設の焼却炉冷却装置によれば、次の如き優れた効果を発揮する。
(1) 建屋内に区画された炉室に焼却炉が設置してあるごみ処理施設の上記炉室の床上に、上記焼却炉の下方に吹出口が位置するように冷風ダクトを導設した構成としてあるので、冷風ダクトを通し焼却炉へ向けて下から冷風を吹き上げるようにさせることにより、冷風で炉全体を包み込むようにすることができて、炉周りを効率よく冷却することができ、これにより、炉周りや隣接する室内の温度を下げることができると共に、炉自体の寿命向上に寄与することができ、又、従来方式に比して、冷風ダクトを少なくすることができることから、コスト的にも施工的にも有利となる。
(2) 炉室の床上に冷風ダクトを導設することに代えて、焼却炉が位置する部分の床にピットを設け、該ピット内に冷風ダクトを導設した構成とすることによって、冷風ダクトを床の上に這わせる必要がなくなるので、冷風ダクトの導設作業をより単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のごみ処理施設の焼却炉冷却装置の実施の一形態を示す概略図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す概略図である。
【図３】ごみ処理施設での焼却炉の冷却方式の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  焼却炉
２  炉室
８  冷風ダクト
８ａ  吹出口
９  冷風
１１  床
１２  ピット
【図１】
0003820687.tif 000002
【図２】
0003820687.tif 000003
【図３】
0003820687.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器缶本体の付属品として、容器缶本体に取り付けた中央部分に上方に向けて突出した噴出口（１６）を有する冠状部品の合成樹脂材の周辺部分に、引き裂き得る程度の薄肉部分の弱い部分を形成し、使用済みの容器缶本体から前記薄肉部分の切れやすい弱い部分を引き裂いて容器缶本体の付属品の冠状部品を容易に取り外し得ることを特徴にした容器缶用冠状部品であって、合成樹脂材の周辺部分に形成した環状切れ溝（１７）と、その環状切れ溝（１７）の両終端部付近に２本の薄肉部（５）（６）を設けてなる容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品に関し、特に、エアゾ−ル容器などの容器の使用に際して容器の一部として必要な容器缶用冠状部品であって、使用後、使用済みの容器缶本体から容易に取り外し得る容器缶用冠状部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エアゾ−ル容器などの容器はその使用後、容器缶の上の合成樹脂材の冠状部材を容器缶から取り外すことなく廃棄処分してきた。従って、使用済みの容器缶のみを再利用するために使用済みの容器缶本体から合成樹脂材の冠状部品を簡単に離脱させるという発想はこれまでなされてこなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エアゾ−ル容器などの容器缶の使用時に、その容器缶とともに使用される合成樹脂材の冠状部品は、その容器缶の使用後、使用済の容器缶を再利用するために容器缶から冠状部品を容易に取り外し得る必要がある。従って、使用済の容器缶から冠状部品を容易に取り外し得るようにすることを本発明の第一の課題とする。
また、エアゾ−ル容器などの容器缶の使用時に、その容器缶とともに使用される容器缶用冠状部品を、容器缶の使用後に、使用済の容器缶本体から離脱させるにあたり、容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の弱い部分を引き裂いて、容器缶本体の付属品の冠状部品を容易に取り外して容器缶本体の上部の周囲の冠状部品を離脱させ、その容器缶本体内に内容物を再充填し、再充填された容器缶本体の上部に新しい容器缶用冠状部品を取り付けて、エアゾ−ル容器などの容器缶の再使用をなし得ることを本発明の第二の課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器缶本体の付属品として、容器缶本体に取り付けた中央部分に上方に向けて突出した噴出口１６を有する冠状部品の合成樹脂材の周辺部分に、引き裂き得る程度の薄肉部分の弱い部分を形成し、使用済みの容器缶本体から前記薄肉部分の切れやすい弱い部分を引き裂いて容器缶本体の付属品の冠状部品を容易に取り外し得ることを特徴にした容器缶用冠状部品であって、合成樹脂材の周辺部分に形成した環状切れ溝１７と、その環状切れ溝１７の両終端部付近に２本の薄肉部５、６を設けてなる容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品である。
【０００５】
【作用】
本発明の容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品は、容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の周辺部分に、引き裂き得る程度の薄肉部分の弱い部分を形成しているので、使用済みの容器缶本体から、その容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の弱い部分を引き裂くことにより、容器缶本体の付属品の冠状部品を容易に取り外すことが出来るし、その容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品を新たに用意して、使用済みの容器缶本体に内容物を再充填して、その再充填された容器缶本体の上部に新しい容器缶用冠状部品を取り付けて、エアゾ−ル容器などの容器缶の再使用を可能とし得る。
【０００６】
【実施例１】
本発明は、図１、２、３に示すように、容器缶本体の付属品として、容器缶本体に取り付けた中央部分に上方に向けて突出した噴出口１６を有する冠状部品の合成樹脂材の周辺部分に、引き裂き得る程度の薄肉部分の弱い部分を形成し、使用済みの容器缶本体から前記薄肉部分の切れやすい弱い部分を引き裂いて容器缶本体の付属品の冠状部品を容易に取り外し得ることを特徴にした容器缶用冠状部品である。
図１に示すように、合成樹脂材の周辺部分に、環状切れ溝１７を形成し、その環状切れ溝１７の両終端部付近に引き裂き部となる２本の薄肉部５、６を冠状部品の裏面に設けた（図３）容器缶用冠状部品である。
この実施例では、環状切れ溝１７のほぼ中間位置に切れやすい弱い薄肉接続部１４を設けた。
【０００９】
【効果】
本発明は、容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の周辺部分に引き裂き得る程度の薄肉部分の弱い部分５、６を形成して、使用済みの容器缶本体から、容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の弱い部分を切り裂いて、容器缶本体の付属品の冠状部材を容易に取り外し得ることを特徴にした容器缶用冠状部品であるから、使用済みの容器缶本体から容器缶用冠状部品を簡単に取り外し得る効果がある。
また、本発明の容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品には、容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の周辺部分に引き裂き得る程度の薄肉部分の弱い部分を形成しているので、使用済みの容器缶本体から、その容器缶本体に取り付けた冠状部品の合成樹脂材の弱い部分を切り裂くことにより、容器缶本体の付属品の冠状部品を容易に取り外すことが出来るし、その容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品を新たに用意して、使用済みの容器缶本体に内容物を再充填して、その再充填した容器缶本体の上部に新しい容器缶用冠状部品を取り付けて、エアゾ−ル容器などの容器缶の再使用を可能とし得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品の上面図である。
【図２】本発明の容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品の縦断面図である。
【図３】本発明の容器缶本体から取り外し得る容器缶用冠状部品の裏面図である。
【符号の説明】
５  薄肉部
６  薄肉部
１４  切れ易い薄肉接続部
１５  噴出口を有する冠状部品
１６  冠状部品の突出噴出口
１７  環状切れ溝
１８  マウンテンキャップに嵌合する立ち上り部
１９  冠状部品の突出注出部の通孔
【図１】
0003820472.tif 000002
【図２】
0003820472.tif 000003
【図３】
0003820472.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪框と該竪框の厚み寸法の上桟とが鴨居の襖溝へ取付けられる襖であって、
合成樹脂製発泡板あるいは紙質材でなるハニカム板等の軽量板材の両表面へ金属箔を接着すると共にその両外側面に表面材を貼り合わせた中パネルと、
アルミニウムを押出し形成した竪框と、
木質材の上桟及び下桟からなり、
前記中パネルの上下縁に前記上桟及び下桟を装着した後、
前記中パネル、上桟及び下桟の両側竪縁部を前記竪框の食込み溝へ圧挿入し嵌め込み固定して一体化せしめてなることを特徴とする襖。
【請求項２】
前記襖の下桟へ高さ調整金具付き戸車を装着したことを特徴とする請求項１の襖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、住宅の部屋の間仕切りあるいは押し入れ等に好適に使用することができる襖に関し、具体的には温度、湿度の変化による反りの心配の無い、軽量で組立施工性が良く取り扱い性に優れる襖に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軽量な板材、例えば発泡合成樹脂とかハニカムコアからなる心材へ壁紙、クロス、板紙等の表面化粧材を貼り合わせて形成したパネル材を用い、その四面の周縁に木質製の框材を嵌め込み形成した襖が部屋の間仕切あるいは押し入れ等に多く使用されている。
昨今ではこのような襖にさらなる軽量性と耐久性を求め、アルミニウムの押出し材からなる框をパネル材の四方に巡らせてこれをビス止めあるいは差し込み接着し組立してなる特開平３−２２８９８９号の如くの組立式アルミ襖が多く出回るようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記のような四面の周縁に木質製の框材を嵌め込み形成した襖は合成樹脂製発泡板あるいはハニカムコアからなるパネル材が軽量・軟弱であるが故にその周囲を廻る木製の框材に全体の剛性をもたせ太く大きく形成しており、このような木質材によって強固に組上がった框材は内外の温度差あるいは湿度差によって簡単に歪みを生じ襖全体に反り現象を発生させる。
【０００４】
このような歪・反り現象を嫌って、後述したアルミニウムの押出し材からなる框にてパネル材の四方から組立る組立式アルミ襖が開発されたが、組立性においてビス止めあるいは差し込み接着組立ではいかにも作業効率が悪くまた熟練を要するものであり、さらに四面を廻る総アルミニウム材の框では材料コストも高くなってしまうなどの多くの欠点を有している。
本発明はこのような欠点に鑑み、軽量で反りの無い組付け性の簡単な襖を提供することを目的として開発されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を図面によって説明すると図３に示すように、
竪框（３）と該竪框（３）の厚み寸法の上桟とが鴨居（１）の襖溝（１ａ）へ取付けられる襖であって、図２に示すように合成樹脂製発泡板あるいは紙質材でなるハニカム板等の軽量板材（２ａ）の両表面へ金属箔（２ｂ）を接着すると共にその両外側面に表面材（２ｃ）を貼り合わせた中パネル（２）と、アルミニウムを押出し形成した竪框（３）と、木質材の上桟（４ａ）及び下桟（４ｂ）からなり、前記中パネル（２）の上下縁に前記上桟（４ａ）及び下桟（４ｂ）を装着した後、前記中パネル（２）、上桟（４ａ）及び下桟（４ｂ）の両側竪縁部を前記竪框（３）の食込み溝（３ａ）へ圧挿入し嵌め込み固定して一体化せしめてなることを特徴としている。
【０００６】
【作用】
本発明は上記したように、軽量な積層材でなる中パネル（２）の上下縁に上桟（４ａ）と下桟（４ｂ）を装着し、この両側から框材（３）を嵌め込み襖を完成する。
ここで重要なことは、上、下桟（４ａ、４ｂ）を組付けた中パネル（２）を竪框（３）に嵌め込むとき、竪框（３）の嵌め込み部には図２に示すような食込み溝（３ａ）が形成されていることであり、この食込み溝（３ａ）は通称地獄落しと称する嵌合形状を持ち、弾性を残す木質材あるいは合成樹脂材等の板材をしごき変形させながら圧挿入し、装着完了を見ると該板材の反発弾性による鉤状変形で抜け落ちを許さない一体化構造となっている。
【０００７】
【実施例】
本発明を実施するに、中パネル（２）を構成する軽量板材（２ａ）の合成樹脂製発泡板は、スチレン、ウレタン等からなる合成樹脂発泡板、あるいは炭酸カルシウム、パーライト等の発泡軽量板を採用し、これによって適度の剛性を保ちつつ大幅な軽量化を図ることができる。
一方、紙質材でなるハニカム板においては、ペーパー材とか段ボール材等を帯片状に裁断してこれをハニカム形状に接着形成せしめハニカム構造体の板材を造形する。
この軽量板材（２ａ）の表面に張り合わされる金属箔（２ｂ）としては、アルミニウム箔あるいは材料費に優位性を持つ鉄箔等を採用することができ、前記アルミニウム箔の場合その厚さを７〜２０ミクロンに、鉄箔の場合５０〜１００ミクロンに設定すると充分な剛性を保持し鋸やナイフでの切断が容易となる利点を生じる。
次に、この金属箔（２ｂ）の表面へ紙、クロス、合成樹脂板あるいはフィルム等の表面材（２ｃ）が貼り合わされて中パネル（２）を形成する。
【０００８】
この中パネル（２）及び上、下桟（４ａ、４ｂ）を掴み固定する軽量金属製の竪框（３）は通常安価で成形性の良いアルミニウム材を押出し成型して用いるが、価格あるいは成形性から金属材と合成樹脂材が組合された複合材を採用しても差し支えない。
この軽量金属製の竪框（３）の形状においては、図２に示すように、その内周側に中パネル（２）及び上、下桟（４ａ、４ｂ）を掴み脱抜不能に固定できる歯付コ字形の食込み溝（３ａ）を造形しており、金属材の強剛性と硬度を持ってワンタッチでの容易な装着と確実な固定一体化を約束している。
【０００９】
このようにして形成された襖の装着においては、図３に示すように厚み寸法を決定する竪框（３）の厚み寸法をもって一切の削り加工なしに鴨居（１）の襖溝（１ａ）へ直接嵌め込むことのできる取付構造を有しており、また、この襖の下桟（４ｂ）へ高さ調整の自由な金具付き戸車（５）を装着することによって襖が組上がると一切の加工、修正することなしにそのまま取り付け完成することができ、その造形性及び取付作業性を飛躍的に向上させ得たものである。
【００１０】
【発明の効果】
上記のような構成によって、以下に示す優れた効果が得られる。
本発明のドアは軽量板材（２ａ）の両表面へ金属箔（２ｂ）が貼り合わされているため、内部への湿気の浸透を許さない。また、竪框（２）に形成された食込み溝（３ａ）によって木質材の上、下桟（４ａ、４ｂ）と前記中パネル（２）を確実に噛み込み固定することができ強固な一体性を示して温度差、湿気差による反りやねじれを防ぐ。
これらの作用によって、反り、歪、捩れ等のない組立・取付作業性の良好な襖が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】  本発明の組立前の状態を示す斜視図である。
【図３】  本発明の装着状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  鴨居
１ａ  襖溝
２  中パネル
２ａ  軽量板材
２ｂ  金属箔
２ｃ  表面材
３  竪框
３ａ  食込み溝
４ａ  上桟
４ｂ  下桟
５  高さ調整の自由な金具付き戸車
【図１】
0003820492.tif 000002
【図２】
0003820492.tif 000003
【図３】
0003820492.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦席のステップ板を床台より分離して、弾性体を介して前後左右の揺動を許容し、該ステップ板の両端下向きに形成した屈曲部が、前記床台両側面より僅かに陥没状態に納まるように構成したターレット型構内運搬車の操縦席における振動吸収装置であって、車体両側フレーム（３）に跨って支持される操縦席（１）の床台（２）のステップ部分幅を分断切除し、該分断切除部分に前後方向の揺動空間（Ｓ1）、（Ｓ2）を確保する縦幅（Ｘ）と前記床台（２）の両側面（２ａ）より僅かに陥没状態に納まる横幅（Ｙ）を有し且つ両側端に垂直下向きの屈曲部（５ａ）を形成したステップ板（５）を、前記車体両側フレーム（３）の前後に各弾性軸をステップ板（５）の中央上部に向けて斜め上方に傾斜させた傾斜支承型ラバーの弾性体（６）を介して上下前後左右に揺動可能に支承して成るターレット型構内運搬車の操縦席における振動吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、卸市場等の混雑した構内において頻繁に乗り降りを繰り返すターレット型の立席で運転する構内運搬車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者は、運転者を走行中の振動衝撃から守り、疲労、不快感を解消させ、労災上の問題を未然に防ぐ観点から、先に、両側端部が床面の側部と少しの距離をおいて垂直下向きに折曲形成したステップ板を、床面を覆うがごとく、弾性体を介して揺動可能に支承させた立席運転型運搬車の振動吸収装置を提案、日本国出願している（実用新案登録第２１４７８１２号）。
【０００３】
しかしながら、この態様の振動吸収装置は、ステップ板の垂直下向きの折曲形成部分が、床面の側部を外側から覆うが如く構成され、且つ車体の一番突出した部分となるため、混雑且つ狭隘な構内において他車や障害物と接触、衝突などの際に歪み、曲り等の破損変形、さらには車体本体を傷付けることになり、これらの事故からもたらされる運転者の身の危険もなしとしない。
なお、破損変形した装置の補修の手間、損費も馬鹿にならなず、今一普及を見ていない現状にある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたもので、運転者にふりかかる上記のような問題解決に加え、走行時における他車との接触、衝突などがあってもステップ板には影響を受けない工夫を凝らし、破損事故、人身事故を未然に防ぐ安全な操縦席における振動吸収装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、操縦席のステップ板を床台より分離して、弾性体を介して前後左右の揺動を許容し、該ステップ板の両端下向きに形成した屈曲部が、前記床両台側面より僅かに陥没状態に納まるように構成したターレット型構内運搬車の操縦席における振動吸収装置である。
【０００８】
さらにまた上記構成において、車体両側フレーム３に跨って支持される操縦席１の床台２のステップ部分幅を分断切除し、該分断切除部分に前後方向の揺動空間Ｓ1、Ｓ2を確保する縦幅Ｘと前記床台２の両側面２ａより僅かに陥没状態に納まる横幅Ｙを有し且つ両側端に垂直下向きの屈曲部５ａを形成したステップ板５を、前記車体両側フレーム３に弾性体６を介して揺動可能に支承して成るターレット型構内運搬車の操縦席における振動吸収装置である（図６ないし図９）。
【０００９】
【作用】
本発明は以上のようで、操縦席１の床台２のステップ部分に、ステップ板５が弾性体６を介して上下、前後左右揺動自在に支承されているから、走行中の車体が路面から受ける上下、前後左右の振動衝撃を前記弾性体６の許容範囲において吸収緩和する。
立席運転に支障となる程の左右の振れ（左右の振れが酷いと足をさらわれる）については、ステップ板５の垂直下向きの屈曲部５ａが凹欠部４の突当り壁ないし両側フレーム３に制約されてそれ以上の過度の振れが防止される。
【００１０】
そして、本発明にあっては、ステップ板５の両端垂直下向きの屈曲部５ａが、床台２の両側面２ａの分断切除部分ないし凹欠部４において、両側面２ａより僅かに陥没状態に納まっている状態にあるので、たとえ走行中にステップ板５が左右に揺動したとしても床台２の両側面２ａから外側にはステップ板５の屈曲部５ａが突き出さないので、卸市場等の混雑した構内において、走行中ないし停止中に他の車体や障害物と接触、衝突しても、ステップ板５自体の歪み、曲り等の破損変形を避けられ、運転者に危険が及ぶこともない。
破損変形した装置の補修の手間、損費も免れる。
【００１１】
【実施例】
図６ないし図９において、Ｔがターレット型の立席運転型構内運搬車で、１がその操縦席、２が車体両側フレーム３に跨って支持されるその床台で、その床台２のステップ部分幅を前後分断切除する。
そしてその分断切除部分に、前後方向の揺動空間Ｓ1、Ｓ2を確保する縦幅Ｘと前記床台２の両側面２ａより僅かに陥没状態に納まる横幅Ｙを有し且つ両側端に垂直下向きの屈曲部５ａを形成したステップ板５を、その前後左右四箇所において傾斜支承型ラバーの弾性体６を介して前記両側フレーム３に揺動可能に支承して操縦席における振動吸収装置を構成する。
【００１２】
【発明の効果】
以上から、運転者は常に快適に、疲労度も少なく走行運転並びに昇降が可能となり、また職業病、怪我のおそれからも開放されて安心して作業に従事できる。
走行中ないし停止中に他の車体や障害物と接触、衝突しても、ステップ板が床台の両側面より僅かに陥没状態に納まっている状態にあるので、ステップ板の歪み、曲り等の破損変形を避けられ、運転者に危険が及ぶこともない。
構造的にも簡潔であるので、安価に量産体制を組める利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置の実施形態を示す要部斜視図
【図２】  同上縦断正面図
【図３】  同上装置を施した構内運搬車の側面図
【図４】  本発明装置の別の実施形態を示す要部縦断正面図
【図５】  同上装置を施した構内運搬車の平面図
【図６】  本発明装置のさらに別の実施形態を示す要部分解斜視図
【図７】  同上要部拡大正面図
【図８】  同上装置を施した構内運搬車の平面図
【図９】  同上装置を施した構内運搬車の側面図
【符号の説明】
１    操縦席
２    床台
２ａ  床台の両側面
２ｂ  打抜き孔
３    車体両側フレーム
Ｓ1  揺動空間
Ｓ2  揺動空間
４    凹欠部４に
５    ステップ板
５ａ  下向きの屈曲部
Ｘ    ステップ板の縦幅
Ｙ    ステップ板の横幅
６    弾性体
【図１】
0003820098.tif 000002
【図２】
0003820098.tif 000003
【図３】
0003820098.tif 000004
【図４】
0003820098.tif 000005
【図５】
0003820098.tif 000006
【図６】
0003820098.tif 000007
【図７】
0003820098.tif 000008
【図８】
0003820098.tif 000009
【図９】
0003820098.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ回転軸の一端に設けられたハスバ歯車と噛み合うハスバ歯車を装着した出力軸の先端に工具を取り付けた電動工具であって、
前記回転軸を支持する軸受と該軸受を収納する軸受室との間に隙間を設けると共に前記軸受と前記軸受室との間に複数の半球状の突起を有する弾性体を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記突起は前記回転軸の軸方向に突出していることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハスバ歯車を用いた例えば携帯用電気丸のこ等の電動工具に関するもので、特に起動時のギヤ音を低減するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動工具の起動時は大電流が流れて高トルクが発生し、モータは急加速すると共に電流周波数の２倍の周波数で回転変動を起こす。この現象は例えばハスバ歯車を用いた減速装置を有する電動工具においては、起動時に特有な振動と騒音を引起こす。回転変動に伴う振動や共振が発生するのを、従来は実公昭３７−１５６０４号公報記載の弾性体を軸受室内に設けて防止するのが一般的であるが、軸方向変位は軸受外周面と弾性体との摩擦力及び軸受側面に作用する弾性力により制限されるため、モータ起動時の特有な現象に対する効果は少なく、抜本的な解決策が求められていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、電動工具の起動時におけるハスバ歯車の衝突エネルギーを減少し、起動時特有のギヤ音を低減することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、モータ回転軸を支持する軸受の外周と軸受を収納する軸受室との間に隙間を設けてモータ回転軸及び軸受がスラスト方向に容易に移動できる構成とすると共に、軸受側面と軸受室との間に軸受側面に接する複数の半球状を有するばね定数が小さい弾性体を設けることにより達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下電動工具を丸のことした本発明の一実施形態を説明する。丸のこは、図１に示す如く、電機子７の回転軸７ａの一端に取り付けられたハスバ歯車２と出力軸１４に取り付けられたハスバ歯車１によりモータすなわち回転軸７ａの回転を減速し、出力軸１４にワッシャ１１とワッシャ１２を介して装着されたのこ刃１３を回転させて切断する。回転軸７ａの両端は軸受３、４により支持され、軸受３、４は軸受室５、６内に収納保持される。モータは通常交流電源により駆動されるため、起動時には回転軸７ａは回転変動しながら回転が上昇する。特に丸のこのように出力軸１４にのこ刃１３のような慣性質量が大きい円盤状の刃物を装着する電動工具は、起動時に停止しているハスバ歯車１とのこ刃１３を急激に回転させるため、ハスバ歯車１、２の衝突が発生し、回転軸７ａの回転変動とも相俟ってハスバ歯車１、２は衝突を繰り返しながら加速される。ハスバ歯車１、２の衝突による衝撃は、出力軸１４を介してのこ刃１３に伝達される他、軸受３等を介して本体１５に伝わり、各所に振動を発生させる。特にのこ刃１３は薄い金属板で形成されるため、衝撃力による振動が大きく、ギヤ音の発生の大きな原因となる。ハスバ歯車１、２の衝突力はラジアル分力とスラスト分力に分離され、これらの力の作用方向にハスバ歯車１、２を移動することにより衝撃力を吸収緩和できることに着目した本発明は、具体的にはハスバ歯車１、２を用いた丸のこの回転軸７ａを支持する軸受４の外周と軸受４を収納保持する軸受室６との間に隙間を設けて回転軸７ａすなわち電機子７が軸受４と一体で軸方向に移動可能な構造とすると共に、軸受４の側面と軸受室６との間に軸受４の側面に接する半球状突起９を有するばね定数が小さい例えばゴム製の弾性体８を設け、ハスバ歯車１、２の衝突時のスラスト分力を、電機子７の軸方向移動により緩衝し、衝突エネルギーを減少させることにより、ギヤ音を低減することができる。
【０００６】
前記半球状突起９は、先細の形状であるので、接触面積が小さい状態でのばね定数は小さく、モータ起動時には電機子７の軸方向の変位が容易に行えることからハスバ歯車１、２の衝突エネルギーを吸収しやすい。モータ起動時には上記の如く電流周波数の２倍の回転変動が発生することから、電機子７の軸方向変位の周期は前記回転変動周期と同調するようなばね定数の弾性体８とすることが望ましい。弾性体８は大きなスラスト分力が加わった時、軸方向の変位に応じて徐々に接触面積が大きくなり、更には半球状突起９部のない平面１０で力を受けるので、ばね定数が大きくなり、実用時の高荷重にも耐え得る形状になっている。前記実公昭３７−１５６０４号公報の如くスリットを形成したものにおいては、高荷重が繰り返し作用した場合、スリットが破壊の起点となりやすいのに比べ、先細状の半球状突起９を形成した弾性体８は安定した強度が得られる。また半球状突起９は弾性体８の平面に形成されるため、量産性が良く低コストで製作できる。更に半球状突起９の数や高さ、形状、材質を変えることにより、弾性体８のばね定数を任意に設定することが可能である。
【０００７】
上記実施形態では、弾性体８を軸受４と軸受室６との間に設けるとしたが、軸受３と軸受室５との間または両軸受３、４と軸受室５、６との間に設けてもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば起動時に発生するギヤ音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を丸のこに適用した一実施形態を示す断面図。
【図２】本発明を構成する弾性体の正面図。
【図３】図２の突起部を拡大して示す側面図。
【符号の説明】
１、２はハスバ歯車、３、４は軸受、５、６は軸受室、７は電機子、７ａは回転軸、８は弾性体、９は球状突起、１０は平面部、１１、１２はワッシャ、１３は丸のこ刃、１４は出力軸、１５は本体である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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