(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
券と硬貨とを分離する一対の分離ローラを水平方向に対して斜めとなるように接近離間可能に設け、前記分離ローラの下方には一対の送りローラを対向して設け、前記分離ローラにより分離された硬貨を両送りローラにより下流側へ送り出すようにしてなる券硬貨分離装置において、
一方の送りローラ及び分離ローラと、他方の送りローラ及び分離ローラとが、それぞれ同一のフレームに支持され、前記両送りローラが所定間隔広がった際に、両分離ローラが離間するのを防止する離間防止手段を設けた券硬貨分離装置。
【請求項２】
前記離間防止手段は、前記両分離ローラ同士を互いに接近する方向に付勢する付勢部材から構成されている請求項１に記載の券硬貨分離装置。
【請求項３】
前記付勢部材は複数個設けられている請求項２に記載の券硬貨分離装置。
【請求項４】
前記付勢部材は分離ローラの軸線方向両端に配置されている請求項２又は請求項３に記載の券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば整理券等の券と硬貨とを分離するための券硬貨分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の券硬貨分離装置としては、例えば、バス等の整理券と硬貨を分離させる券硬貨分離装置がある。即ち、図６に示すように、この券硬貨分離装置５１には、一対の分離ローラ５２，５３が水平方向に対して斜めとなるように回転可能に設けられている。両分離ローラ５２，５３はそれらの間に隙間がないように接触され、整理券Ｊ１のみが通過可能となっている。両分離ローラ５２，５３の軸線方向斜め下側には一対の送りローラ５４，５５が回転可能に設けられ、この送りローラ５４，５５は所定間隔（ほぼ硬貨一枚分の厚みに相当する間隔）Ｔ１だけ離間されている。両分離ローラ５２，５３はそれぞれ内側に回転するようになっている。そして、両送りローラ５４，５５は一方が内側に、他方が外側に回転するようになっている。
【０００３】
そして、両分離ローラ５２，５３が回転した状態でそれらの間に複数の硬貨Ｋ１と整理券Ｊ１とが落下すると、整理券Ｊ１は両分離ローラ５２，５３間を通過して下方に送られる。一方、硬貨Ｋ１は両分離ローラ５２，５３の間を通過せずに、各分離ローラ５２，５３の外周面で囲まれた通路部Ａ１に沿って下方に転がって送りローラ５４，５５側へ移動することにより、整理券Ｊ１と硬貨Ｋ１とが分離される。その後、分離された硬貨Ｋ１は回転している両送りローラ５４，５５間に挟まれながら下方へ送られ、両送りローラ５４，５５の真下に設けられた図示しない硬貨識別センサを通過することにより硬貨の種類が識別される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記に示す券硬貨分離装置５１では、図７に示すように、両送りローラ５４，５５間に硬貨Ｋ１が余分に挟まって送られる場合がある。この場合、両送りローラ５４，５５の間隔Ｔ１は余分に挟まった硬貨Ｋ１（図７に二点鎖線で示す硬貨Ｋ１）の厚み分だけ広げられることとなる。又、一方の送り及び分離ローラ５２，５３と、他方の送り及び分離ローラ５２，５３とは同一の支持フレームに支持されているので、送りローラ５４，５５の間隔Ｔ１が広がるのに伴い、両分離ローラ５２，５３も離間してしまう。そのため、両分離ローラ５２，５３が離間すると、整理券Ｊ１のみならず硬貨Ｋ１までもが両分離ローラ５２，５３間を通過してしまう。従って、送りローラ５４，５５に硬貨Ｋ１が余分に挟まれると、整理券Ｊ１と硬貨Ｋ１とを分離することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、両送りローラに硬貨が余分に挟まっても両分離ローラ同士を接近保持し、両分離ローラが離間するのを防止することにより、券と硬貨を確実に分離させることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、券と硬貨とを分離する一対の分離ローラを水平方向に対して斜めとなるように接近離間可能に設け、前記分離ローラの下方には一対の送りローラを設け、前記分離ローラにより分離された硬貨を両送りローラにより下流側へ送り出すようにしてなる券硬貨分離装置において、一方の送りローラ及び分離ローラと、他方の送りローラ及び分離ローラとが、それぞれ同一のフレームに支持され、前記両送りローラが所定間隔広がった際に、両分離ローラが離間するのを防止する離間防止手段を設けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記離間防止手段は、前記両分離ローラ同士を互いに接近する方向に付勢する付勢部材から構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記付勢部材は複数個設けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記付勢部材は分離ローラの軸線方向両端に配置されていることを要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバスの整理券と硬貨とを分離する券硬貨分離装置に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１，図２に示すように、券硬貨分離装置１１には固定フレーム１２と可動フレーム１３とが対向するように設けられている。固定フレーム１２の内側面には所定の間隔をおいて一対の支持板１４ａ，１４ｂが固定されている。各支持板１４ａ，１４ｂ間には固定側分離ローラ１５が水平方向に対して傾斜して設けられ、この固定側分離ローラ１５の両端から突設された軸部１５ａが玉軸受１６を介して両支持板１４ａ，１４ｂに対して回転可能に支持されている。
【００１１】
前記可動フレーム１３は左右方向（図１の左右方向）へ移動可能となっており、同可動フレーム１３の内側面には略コ字状をなす支持枠１７が固定されている。支持枠１７の内側には可動側分離ローラ１８が水平方向に対して傾斜して設けられ、この可動側分離ローラ１８の両端から突設された軸部１８ａが玉軸受１９を介して支持枠１７に回転可能に支持されている。玉軸受１９の外側における各軸部１８ａの先端にはスペーサローラ２０がそれぞれ設けられている。そして、両分離ローラ１５，１８の軸線は傾斜方向に平行となっており、可動フレーム１３の移動に伴い、両分離ローラ１５，１８は接近又は離間するようになっている。両分離ローラ１５，１８が接近している場合において、それらの間は各分離ローラ１５，１８の外周面で囲まれた溝状をなす通路部Ａとなっている。
【００１２】
前記両分離ローラ１５，１８の外周面にはその軸線方向に所定間隔をおいて複数の溝部２１ａ，２１ｂが形成されている。この溝部２１ａ，２１ｂにより各分離ローラ１５，１８の外周面は凹凸状に形成されている。両分離ローラ１５，１８の接近状態において、両者１５，１８の間隔は０〜０．１ｍｍに設定されている。又、前記両分離ローラ１５，１８の一端は図示しない歯車を介して駆動連結され、両分離ローラ１５，１８はそれらの内側に回転するようになっている。
【００１３】
図１，図２に示すように、前記両分離ローラ１５，１８の傾斜方向下側における固定及び可動フレーム１２，１３の内側面には、送りローラ２２ａ，２２ｂが軸受け２３ａ，２３ｂを介して回転可能に設けられている。両送りローラ２２ａ，２２ｂの間は所定の間隔（本実施形態においてはほぼ硬貨一枚分の厚さに相当する間隔）Ｔをおいて離間されている。そして、各送りローラ２２ａ，２２ｂは、一方が内側に回転し、他方が外側に回転する。又、前記両分離ローラ１５，１８の下側における可動フレーム１３の内側面には、ブラケット２４を介してセンサホルダ２５が回動可能に支持されている。このセンサホルダ２５には硬貨識別センサ２６が設けられている。硬貨識別センサ２６の中央には硬貨を通過させるための図示しない検出通路を有し、この検出通路の下側におけるセンサホルダ２５には図示しないスリットが形成されている。そして、硬貨が検出通路を通過することにより、硬貨の種類が識別される。
【００１４】
次に、本実施形態の要部について詳細に説明する。
図１，図４に示すように、前記支持枠１７の基端両側には取付ネジ２７が貫通され、その雄ネジ部２７ａにはバネ止め具２８が接続されている。このバネ止め具２８は、内周に雌ねじを有する筒部２８ａと、筒部２８ａの外周縁から突設された鍔部２８ｂとから構成され、筒部２８ａには前記取付ネジ２７の雄ネジ部２７ａが螺合されている。前記バネ止め具２８の筒部２８ａには捻りコイルバネ２９（離間防止手段、付勢部材）が遊挿され、捻りコイルバネ２９はその胴体部両側が前記支持枠１７の内側面及びバネ止め具２８の鍔部２８ｂに当たって抜けないようになっている。即ち、捻りコイルバネ２９は可動側分離ローラ１８の軸線方向両端にそれぞれ配置されている。又、捻りコイルバネ２９の一端は前記支持枠１７の内側面に当接され、他端は前記玉軸受１９の外側面に当接されている。そして、この捻りコイルバネ２９の弾性力により、可動側分離ローラ１８は固定側分離ローラ１５に対して接近する方向へ付勢されている。
【００１５】
図３，図４に示すように、前記支持枠１７の先端両側にはその基端側へと切り欠かれた切欠き部３０が形成されている。この切欠き部３０には前記玉軸受１９の小径部１９ａが挿入されている。図５（ａ）に示すように、この切欠き部３０の上下方向における幅は小径部１９ａの直径とほぼ同一となっており、切欠き部３０の奥行き（図３及び図４の斜め方向）距離は小径部１９ａの直径よりも長くなっている。又、切欠き部３０の先端開口部３０ａは小径部１９ａよりも狭くなっている。そのため、玉軸受け１９が切欠き部３０の先端開口部３０ａから抜けることはない。
【００１６】
又、図３，図５（ａ）に示すように、前記各支持板１４ａ，１４ｂ（図３中には一方の支持板１４ａのみ図示する）の先端上部には凹部３１が形成されている。この凹部３１内には前記スペーサローラ２０の一部が係合され、スペーサローラ２０は前記捻りコイルバネ２９の弾性力により凹部３１の内奥部側へ付勢されている。そして、支持枠１７が図３に二点鎖線で示す位置まで僅か（数ミリ）に移動した際に、スペーサローラ２０は、凹部３１の内奥部側に付勢されているため、移動せずに凹部３１内に係合保持されるようになっている。従って、図５（ｂ）に示すように、可動側分離ローラ１８及び玉軸受１９が移動することなく、支持枠１７のみが移動するようになっている。
【００１７】
次に、上記のように構成された券硬貨分離装置１１の作用について以下に説明する。
図２に示す整理券Ｊと硬貨Ｋとを分離する場合には、両分離ローラ１５，１８が互いに接近し、両分離ローラ１５，１８がそれぞれ内側に回転する。そして、複数枚の整理券Ｊ及び複数枚の硬貨Ｋが両分離ローラ１５，１８に落下すると、整理券Ｊは両分離ローラ１５，１８に巻き込まれて下方に送られる。一方、硬貨Ｋは両分離ローラ１５，１８間に巻き込まれることなく、両分離ローラ１５，１８の通路部Ａに沿って下方に回転又は滑って両送りローラ２２ａ，２２ｂに送られる。すると、硬貨Ｋは一枚ずつ両送りローラ２２ａ，２２ｂ間に挟まれ、両送りローラ２２ａ，２２ｂの回転力により下方に落下する。落下した硬貨Ｋは硬貨識別センサ２６の検出通路を通過して図示しない回収ケース内に収容される。前記硬貨識別センサ２６の検出通路を通過する際に硬貨Ｋの種類が識別される。
【００１８】
又、両分離ローラ１５，１８の間に整理券Ｊ又は硬貨Ｋが詰まった場合には、図示しない詰まり検出センサからの信号に基づいて、可動フレーム１３が右側に移動されると、両分離ローラ１５，１８が離間する。すると、両分離ローラ１５，１８間に詰まっていた硬貨Ｋ又は整理券Ｊは下方へ落下して取り除かれる。
【００１９】
又、両送りローラ２２ａ，２２ｂ間に硬貨Ｋが余分に挟まれると、図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、余分に挟まった硬貨Ｋの厚み分だけ、両送りローラ２２ａ，２２ｂの間隔Ｔが僅かに広がり、その広がった分だけ可動フレーム１３が固定フレーム１２から離間する方向（図１に示す矢印Ｓ方向）に移動する。すると、この移動に伴い支持枠１７も可動フレーム１３と同じ方向へ両送りローラ２２ａ，２２ｂの間隔Ｔが広げられた分だけ移動する（図５（ｂ）参照）。支持枠１７が移動する際において、捻りコイルバネ２９の弾性力によりスペーサローラ２０は両支持板１４ａ，１４ｂの凹部３１に係合保持されるため、可動側分離ローラ１８の軸部１８ａは移動しないこととなる。従って、支持枠１７のみが移動し、可動側分離ローラ１８は固定側分離ローラ１５に対して離間することなく接近状態に保持される。よって、両送りローラ２２ａ，２２ｂ間に硬貨Ｋが余分に挟まれても両分離ローラ１５，１８により硬貨Ｋと整理券Ｊは分離されることとなる。
【００２０】
本実施形態は以下に示す（１）〜（３）の効果を有する。
（１）両送りローラ２２ａ，２２ｂ間に硬貨Ｋが余分に挟まって送られた際に、両送りローラ２２ａ，２２ｂ間の間隔Ｔが僅かに広がっても、両分離ローラ１５，１８が離間するのを防止できる。そのため、可動側分離ローラ１８は固定側分離ローラ１５に対して接近状態に保持することができる。従って、両送りローラ２２ａ，２２ｂ間に硬貨Ｋが余分に挟まれて同送りローラ２２ａ，２２ｂ同士の間隔Ｔが広がっても、両分離ローラ１５，１８により硬貨Ｋと整理券Ｊを確実に分離することができる。
【００２１】
（２）前記支持枠１７にバネ止め具２８を設け、このバネ止め具２８に捻りコイルバネ２９を遊挿した。そして、この捻りコイルバネ２９の一端を支持枠１７の内側面に当接し、他端を玉軸受１９の外側面に当接することにより、可動側分離ローラ１８を固定側分離ローラ１５に対して接近する方向へ付勢するようにした。従って、モータ等の駆動系部材を用いることなく、簡単な構成で両分離ローラ１５，１８を離間防止することができ、券硬貨分離装置１１が大型化するのを防止できる。
【００２２】
（３）一対の捻りコイルバネ２９を可動側分離ローラ１８の両端に配置したため、可動側分離ローラ１８に対して固定側分離ローラ１５に付与される弾性力を全体に亘って均等に付与させることができる。そのため、両送りローラ２２ａ，２２ｂ間に硬貨Ｋが余分に挟まれて同送りローラ２２ａ，２２ｂ同士の間隔Ｔが広がっても、両分離ローラ１５，１８が部分的に離間して隙間ができることはない。従って、より一層確実に整理券Ｊと硬貨Ｋを分離することができる。
【００２３】
なお、本発明は前記実施の形態以外に以下のように構成してもよい。
（ａ）前記実施形態では、バスの整理券Ｊと硬貨Ｋとを分離する券硬貨分離装置１１に具体化したが、券とは資格等が表示されたシート状をなすものをいい、この整理券Ｊ以外にも、債券、証券、食券、馬券、郵券等と硬貨Ｋを分離するものに具体化することも可能である。
【００２４】
（ｂ）前記実施形態では、両分離ローラ１５，１８の外周面に複数の溝部２１ａ，２１ｂを形成したが、この溝部２１ａ，２１ｂを無くしてもよい。溝部２１ａ，２１ｂの無い分離ローラを使用した場合には、両分離ローラが回転した際にそれらのの外周面が接触するようにする。
【００２５】
（ｃ）前記実施形態では、一つの可動フレーム１３に可動側分離ローラ１８と送りローラ２２ｂとを一体的に設けたが、可動フレーム１３を分割して可動側分離ローラ１８と送りローラ２２ｂとをそれぞれ独立して移動させるようにしてもよい。
【００２６】
（ｄ）前記実施形態では、一対の捻りコイルバネ２９を設けたが、一つ以上であれば幾つでもよい。又、一対の捻りコイルバネ２９を可動側分離ローラ１８の両端に配置したが、この捻りコイルバネ２９を配置する位置については、特に限定されず、例えば、捻りコイルバネ２９を可動側分離ローラ１８の一端に配置してもよい。
【００２７】
（ｅ）前記実施形態では、支持枠１７に捻りコイルバネ２９を設け、その一端を前記支持枠１７の内側面に当接し、他端を前記玉軸受１９の外側面に当接した。これ以外にも、捻りコイルバネ２９の両端にフック部を形成し、そのフック部を両分離ローラ１５，１８の軸部１５ａ，１８ａに引っかけ、捻りコイルバネ２９の弾性力により、両分離ローラ１５，１８を互いに接近する方向に付勢してもよい。
【００２８】
（ｆ）前記実施形態では、付勢部材として捻りコイルバネ２９を使用したが、捻りコイルバネ２９の他にエアクッション、圧縮コイルバネ、弾性ゴム等に代えてもよい。
【００２９】
次に、前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、それらの効果とともに記載する。
（Ａ）前記付勢部材は、前記両分離ローラのうち少なくとも何れか一つ分離ローラを、同分離ローラ同士が互いに離間する方向へ移動可能となるように支持する支持部材（支持枠１７）に配置されている請求項２〜請求項４のうち何れかに記載の券硬貨分離装置。この構成によれば、分離ローラと付勢部材とが一つの支持部材により支持されているため、部品点数を少なくすることができ、券硬貨分離装置の製造コストを低減することができる。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、両送りローラに硬貨が余分に挟まっても、両分離ローラが離間するのを防止することができる。従って、両分離ローラにより券と硬貨を確実に分離することができる。
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、簡単な構成にすることができるため、券硬貨分離装置全体を小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、両分離ローラ同士を互いに接近するための付勢力が増すため、両分離ローラにより券と硬貨をより一層確実に分離することができる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の効果に加え、分離ローラに均等な弾性力を付与することができるため、より一層確実に券と硬貨を分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の券硬貨分離装置を示す平面図。
【図２】一実施形態の券硬貨分離装置を示す側面図。
【図３】一実施形態の要部を示す斜視図。
【図４】一実施形態の要部を示す分解斜視図。
【図５】一実施形態おいて（ａ）は送りローラに硬貨が余分に挟まっていない場合における図３のＸ−Ｘ断面図、（ｂ）は送りローラに硬貨が余分に挟まった場合における図３のＸ−Ｘ断面図。
【図６】従来技術の券硬貨分離装置を示す概略斜視図。
【図７】従来技術の券硬貨分離装置を示す概略正面図。
【符号の説明】
１５…固定側分離ローラ（分離ローラ）、１８…可動側分離ローラ（分離ローラ）、２２ａ，２２ｂ…送りローラ、２９…捻りコイルバネ（離間防止手段を構成する付勢部材）、Ｊ…整理券（券）、Ｋ…硬貨、Ｔ…間隔。
【図１】
0003820287.tif 000002
【図２】
0003820287.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003820287.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003820287.tif 000007
【図７】
0003820287.tif 000008