(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に溶融スラグの出滓口及び排ガス出口を有する耐火物構造の縦型円筒状の溶融炉本体と、溶融炉本体の天井壁に下向き姿勢で設けた酸素バーナとを具備し、焼却炉の排ガス処理設備で捕集された焼却飛灰を酸素バーナに供給される酸素により気体輸送し、該焼却飛灰を酸素と一緒に酸素バーナの高温火炎中に吹き込んで燃焼溶融するようにした飛灰溶融炉において、前記酸素バーナを、支燃ガスである酸素を炉内へ一次酸素と二次酸素に分けて二段に供給し、前記焼却飛灰を気体輸送する一次酸素を酸素バーナの中心部から旋回させながら酸素バーナの高温火炎中に吹き込むと共に、二次酸素を溶融炉本体の天井壁に形成した二次酸素ノズルから旋回させながら炉内へ吹き込む構造とし、また、前記溶融炉本体を、溶融炉本体の炉底に飛灰の溶融スラグを溜める湯溜まり部を備え、湯溜まり部に溜まった飛灰の溶融スラグを溶融炉本体の側壁の下方部に形成した出滓口からオーバーフローさせて炉本体外部へ出湯すると共に、炉内で発生した燃焼排ガスを前記出滓口と対向する位置に形成した排ガス出口から炉本体外部へ排出する構造とし、更に、前記排ガス出口に連通する二次燃焼室と二次燃焼室内へ二次燃焼用酸素を吹き込む酸素吹込みノズルを有する二次燃焼塔を前記溶融炉本体に接続し、飛灰溶融炉の酸素バーナに供給する酸素量を燃料の理論燃焼酸素量以下として炉内を還元雰囲気にして、溶融炉本体から二次燃焼室内へ排出した燃焼排ガス中の未燃ガスを二次燃焼用酸素により完全燃焼させる構成としたことを特徴とする飛灰溶融炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみや産業廃棄物等の廃棄物を焼却処理するストーカ式焼却炉や流動床式焼却炉の排ガス処理設備で捕集された焼却飛灰を溶融処理する溶融炉に係り、特に、焼却飛灰を単独で灯油や天然ガス等の化石燃料の燃焼熱により溶融処理するようにした燃料燃焼式の飛灰溶融炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、都市ごみ等の廃棄物は、その多くがストーカ式焼却炉や流動床式焼却炉により焼却処理されている。前者のストーカ式焼却炉に於いては、焼却残渣として炉内に残る焼却灰と、排ガス中に持ち出されて集塵器等の排ガス処理設備により捕集される焼却飛灰とが発生する。一方、後者の流動床式焼却炉に於いては、その構造上、焼却残渣は全て焼却飛灰として排ガス処理設備により捕集されている。
【０００３】
ところで、ストーカ式焼却炉や流動床式焼却炉から排出されて排ガス処理設備で捕集された焼却飛灰は、粉体状で低沸点の重金属類等の揮散成分やダイオキシン類を多く含んでいるばかりでなく、排ガス処理設備に於いて排ガス中に含まれるＨＣｌやＳＯｘ等の酸性ガス処理として消石灰Ｃａ（ＯＨ）2 を吹き込む乾式処理を行った場合には、高塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ2 ）で且つ高融点物質となっている。
【０００４】
そこで、近年、焼却灰や焼却飛灰の減容化や無害化、安定化を図る為、焼却灰や焼却飛灰の溶融固化処理が注目され、現実に実用に供されている。特に、焼却飛灰は、焼却灰に比べてダイオキシン類の濃度や重金属類の含有量が高く、溶融固化することが強く求められている。
【０００５】
焼却灰や焼却飛灰の溶融処理には、灯油や天然ガス等の化石燃料の燃焼熱を熱源とする燃料燃焼式溶融炉（例えば表面溶融炉、旋回溶融炉、コークスベッド炉）や、電気エネルギーを熱源とする電気式溶融炉（例えばアーク溶融炉、プラズマアーク炉、電気抵抗炉）等があり、何れも実用に供している。一般的に、発電設備を有する焼却設備の場合には電気式溶融炉が、又、発電設備を持たない場合や広域処理を行う場合には燃料燃焼式溶融炉が用いられている。
【０００６】
燃料燃焼式溶融炉の代表的なものとしては表面溶融炉が挙げられる。即ち、表面溶融炉は、炉内に４方向から焼却灰や焼却飛灰が供給されて傾斜状の溶融面を形成する４面式構造若しくは炉内に対面２方向から焼却灰や焼却飛灰が供給されて傾斜状の溶融面を形成する対面式構造となっており、溶融炉の周囲のホッパに貯められた焼却灰や焼却飛灰を灰供給装置により炉内に押し出し、炉天井に設けた予熱空気を支燃ガスとするバーナの燃焼熱により押し出された焼却灰や焼却飛灰の表面を溶融するようにしたものである。この表面溶融炉は、焼却灰のように粗物を含む粒径の不均一な被溶融物を溶融するのに適していること、構造が簡単で多様な化石燃料を使用できること等の利点を有している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、焼却飛灰を表面溶融炉等の燃料燃焼式溶融炉で単独溶融する場合には次の▲１▼〜▲４▼のような問題がある。
▲１▼  酸性ガス処理として消石灰Ｃａ（ＯＨ）2 を吹き込んだ焼却飛灰は、高塩基度で且つ高融点となっている為、焼却飛灰を燃料燃焼式溶融炉で溶融する場合には、通常の空気を支燃ガスとしたバーナでは燃焼温度が低く、完全溶融は困難である。
▲２▼  焼却飛灰には重金属類等の揮散成分が多く含まれ且つ粉粒状である為、未溶融のまま排ガスと一緒に持ち出される焼却飛灰も多く、排ガス中に含まれるダスト濃度が高くなってダクト等の閉塞を招く虞があるうえ、スラグ化率の低下を招くと云う問題がある。
▲３▼  燃料燃焼式溶融炉に於いては、灯油等の化石燃料を燃焼するに予熱空気を用いるのが一般的であるが、排ガスの持出熱量が多くなって燃比が高くなると云う問題がある。
▲４▼  焼却飛灰がバーナの燃焼熱を受けるのは、炉内に押し出されて安息角で形成された溶融面の表面であり、溶融するのに十分な受熱をする為には大きな表面積を必要とする。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は廃棄物を焼却炉で焼却処理した際に発生する焼却飛灰を低燃比で安定溶融することができるようにした飛灰溶融炉を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願請求項１の発明は、下端部に溶融スラグの出滓口及び排ガス出口を有する耐火物構造の縦型円筒状の溶融炉本体と、溶融炉本体の天井壁に下向き姿勢で設けた酸素バーナとを具備し、焼却炉の排ガス処理設備で捕集された焼却飛灰を酸素バーナに供給される酸素により気体輸送し、該焼却飛灰を酸素と一緒に酸素バーナの高温火炎中に吹き込んで燃焼溶融するようにした飛灰溶融炉において、前記酸素バーナを、支燃ガスである酸素を炉内へ一次酸素と二次酸素に分けて二段に供給し、前記焼却飛灰を気体輸送する一次酸素を酸素バーナの中心部から旋回させながら酸素バーナの高温火炎中に吹き込むと共に、二次酸素を溶融炉本体の天井壁に形成した二次酸素ノズルから旋回させながら炉内へ吹き込む構造とし、また、前記溶融炉本体を、溶融炉本体の炉底に飛灰の溶融スラグを溜める湯溜まり部を備え、湯溜まり部に溜まった飛灰の溶融スラグを溶融炉本体の側壁の下方部に形成した出滓口からオーバーフローさせて炉本体外部へ出湯すると共に、炉内で発生した燃焼排ガスを前記出滓口と対向する位置に形成した排ガス出口から炉本体外部へ排出する構造とし、更に、前記排ガス出口に連通する二次燃焼室と二次燃焼室内へ二次燃焼用酸素を吹き込む酸素吹込みノズルを有する二次燃焼塔を前記溶融炉本体に接続し、飛灰溶融炉の酸素バーナに供給する酸素量を燃料の理論燃焼酸素量以下として炉内を還元雰囲気にして、溶融炉本体から二次燃焼室内へ排出した燃焼排ガス中の未燃ガスを二次燃焼用酸素により完全燃焼させる構成としたことを特徴とする飛灰溶融炉。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る飛灰溶融炉１を用いた焼却飛灰Ａの溶融処理設備の一例を示すものであり、図１於いて、１は飛灰溶融炉、２は溶融炉本体、３は酸素バーナ、４は酸素飛灰供給機構、５は一次酸素供給管、６は二次酸素供給管、７は二次燃焼用酸素供給管、８は酸素供給源、９は制御弁、１０は流量計、１１は二次燃焼塔、１２は二次燃焼室、１３は酸素吹込みノズル、１４は減温塔、１５はスラグ冷却水槽、１６は水封式スラグコンベヤ、１７は焼却飛灰供給装置、１８は飛灰用サイロ、１９はサイロ定量切出し装置、２０は飛灰供給コンベヤ、２１は飛灰計量機、２２は計量機排出装置、２３はホッパ、２４はホッパ定量切出し装置、２５はホッパレベルセンサーである。
【００１４】
前記飛灰溶融炉１は、耐火物構造の縦型円筒状の溶融炉本体２と、溶融炉本体２に設けた酸素バーナ３と、酸素バーナ３に接続されて酸素バーナ３へ酸素及び焼却飛灰Ａを供給する酸素飛灰供給機構４と、溶融炉本体２に接続した二次燃焼塔１１等から構成されており、酸素バーナ３の支燃ガスである酸素により焼却飛灰Ａを酸素バーナ３へ気体輸送してこれを酸素バーナ３の高温火炎中に吹き込んで燃焼溶融すると共に、炉内で発生した燃焼排ガスＧを二次燃焼塔１１に導いて燃焼排ガスＧ中の未燃ガスを二次燃焼塔１１内で二次燃焼用酸素Ｄにより完全燃焼するようにしたものである。
【００１５】
即ち、前記溶融炉本体２は、図１に示す如く、金属製のケーシング及びキャスタブル耐火物や耐火煉瓦等の耐火物で夫々形成された側壁２ａ、天井壁２ｂ及び炉底２ｃにより縦型円筒状に構成されており、側壁２ａの下部には溶融スラグＨを排出する出滓口２ｄ及び傾斜状の樋２ｅと燃焼排ガスＧを排出する排ガス出口２ｆとが夫々形成されている。この出滓口２ｄと排ガス出口２ｆとは、側壁２ａの下部に対向状で且つ反対方向に形成されている。
又、溶融炉本体２の炉底２ｃには、溶融スラグＨを溜める窪み状の湯溜まり部２ｇが形成されており、湯溜まり部２ｇに溜まった溶融スラグＨが出滓口２ｄからオーバーフローして出湯されるようになっている。
更に、溶融炉本体２の出滓口２ｄには、耐火物構造の溶融スラグ落下シュート２６が接続されており、出滓口２ｄ及び樋２ｅから排出された溶融スラグＨが溶融スラグ落下シュート２６を経てスラグ冷却水槽１５内へ落下するようになっている。
【００１６】
前記酸素バーナ３は、溶融炉本体２の天井壁２ｂの中心部に下向き姿勢で設けられており、後述する酸素飛灰供給機構４により供給された支燃ガスである酸素を炉内へ一次酸素Ｂと二次酸素Ｃに分けて二段供給できると共に、一次酸素Ｂにより気体輸送された焼却飛灰Ａを一次酸素Ｂと一緒に炉内へ吹き込める構造となっている。即ち、酸素バーナ３は、一次酸素Ｂを焼却飛灰Ａと一緒に酸素バーナ３の中心部から旋回させながら酸素バーナ３の高温火炎中に吹き込めると共に、二次酸素Ｃを溶融炉本体２に形成した二次酸素ノズル３３から旋回させながら炉内へ吹き込めるように構成されている。
【００１７】
具体的には、酸素バーナ３は、図２に示す如く、溶融炉本体２の天井壁２ｂの中心に形成したバーナスロート２７及びバーナタイル２８と、バーナスロート２７の中心位置に配置され、先端部に炉内へ燃料Ｅ（灯油等の液体燃料や天然ガス等の気体燃料）を吹き込むノズル２９ａを備えたバーナガン２９と、バーナガン２９に接続された燃料供給管３０と、バーナガン２９に接続された噴霧媒体供給管３１（燃料Ｅが気体燃料の場合には不要）と、バーナスロート２７に連通状に接続され、バーナスロート２７へ一次酸素Ｂと焼却飛灰Ａを供給するウインドボックス３２と、天井壁２ｂ（若しくは側壁２ａ）に設けられ、炉内へ二次酸素Ｃを吹き込む複数の二次酸素ノズル３３等から構成されており、バーナスロート２７及び二次酸素ノズル３３から炉内へ一次酸素Ｂ及び二次酸素Ｃを吹き込みつつ、バーナガン２９から炉内へ燃料Ｅを吹き込み、これらをパイロットバーナ等の着火器（図示省略）で着火燃焼させることによって、炉内に下向きの高温火炎を形成できるようになっている。
又、酸素バーナ３のウインドボックス３２には、後述する酸素飛灰供給機構４の一次酸素供給管５が接線方向に接続されており、ウインドボックス３２内に供給された一次酸素Ｂ及び焼却飛灰Ａが旋回しながらバーナスロート２７から炉内へ吹き込まれるようになっている。
更に、酸素バーナ３の二次酸素ノズル３３は、炉内へ吹き込まれる二次酸素Ｃが一次酸素Ｂと同じ方向へ旋回するように溶融炉本体２の天井壁２ｂの数箇所に設けられており、二次酸素Ｃを炉内へ吹き込んで炉内に旋回流を形成できるようになっている。この二次酸素ノズル３３は、後述する酸素飛灰供給機構４の二次酸素供給管６に接続されている。
【００１８】
而して、前記酸素バーナ３によれば、一次酸素供給管５からウインドボックス３２内に供給された一次酸素Ｂ及び焼却飛灰Ａは、ウインドボックス３２内で旋回を与えられ、旋回しながらバーナスロート２７から酸素バーナ３の高温火炎中に吹き込まれる。又、二次酸素Ｃは、二次燃焼用酸素供給管７から二次酸素ノズル３３へ供給された二次酸素Ｃは、二次酸素ノズル３３から一次酸素Ｂと同じ方向の旋回を与えられて炉内へ吹き込まれる。
【００１９】
尚、この酸素バーナ３に於いては、燃料Ｅに液体燃料を使用する場合、噴霧媒体Ｆとして蒸気、酸素、圧縮空気を使用することができるが、ＮＯｘの発生量は蒸気＜酸素＜圧縮空気の順で高くなることから、ＮＯｘの抑制を考えると、噴霧媒体Ｆとして蒸気の使用が望まれる。
【００２０】
前記酸素飛灰供給機構４は、酸素バーナ３に支燃ガスとして一次酸素Ｂ及び二次酸素Ｃを供給すると共に、酸素バーナ３に気体輸送により焼却飛灰Ａを供給するものであり、図１に示す如く、酸素バーナ３のウインドボックス３２に接続され、ウインドボックス３２に一次酸素Ｂ及び焼却飛灰Ａを供給する一次酸素供給管５と、二次酸素ノズル３３に接続された二次酸素供給管６と、一次酸素供給管５及び二次酸素供給管６に接続された酸素供給源８と、一次酸素供給管５及び二次酸素供給管６に夫々介設された制御弁９及び流量計１０等から構成されている。
【００２１】
前記二次燃焼塔１１は、図１に示す如く、内部に二次燃焼室１２を有する縦型円筒状の耐火物構造となっており、溶融炉本体２の排ガス出口２ｆに連通状に接続されている。この二次燃焼塔１１は、酸素バーナ３の酸素吹込み量を燃料Ｅの燃焼に必要な酸素量より少なくして炉内を還元性雰囲気とした場合に、燃焼排ガスＧ中に含まれる未燃ガスを完全燃焼するものである。この場合には、炉内を還元性雰囲気にすることができ、燃焼排ガスＧの低ＮＯｘ化を図れる。
又、二次燃焼塔１１の上流側位置（図１に示す二次燃焼塔１１の下部位置）には、二次燃焼室１２内に二次燃焼用酸素Ｄを吹き込む酸素吹込みノズル１３が設けられている。この酸素吹込みノズル１３は、二次燃焼室１２の内周面に沿ってその接線方向に二次燃焼用酸素Ｄを吹き込んで二次燃焼室１２内に旋回流を形成できるようになっており、二次燃焼用酸素供給管７を介して酸素供給源８に接続されている。
【００２２】
前記焼却飛灰供給装置１７は、ストーカ式焼却炉や流動床式焼却炉の排ガス処理設備で捕集された焼却飛灰Ａを貯留する飛灰用サイロ１８と、飛灰用サイロ１８内の焼却飛灰Ａを切り出すサイロ定量切出し装置１９と、切り出した焼却飛灰Ａを搬送する飛灰供給コンベヤ２０と、焼却飛灰Ａを計量する飛灰計量機２１と、飛灰計量機２１内の焼却飛灰Ａを排出する計量機排出装置２２と、計量機排出装置２２から排出された焼却飛灰Ａを貯留するホッパ２３と、ホッパ２３内の焼却飛灰Ａを一次酸素供給管５内へ切り出すホッパ定量切出し装置２４と、ホッパ２３内の焼却飛灰Ａの貯留量を検出するホッパレベルセンサー２５と、サイロ定量切出し装置１９、飛灰供給コンベヤ２０及び計量機排出装置２２等を制御する制御装置（図示省略）等から構成されており、ホッパ２３内の焼却飛灰Ａをホッパ定量切出し装置２４により定量ずつ切り出して一次酸素供給管５内へ供給するようになっている。一次酸素供給管５内に切り出された焼却飛灰Ａは、酸素供給源８から供給される一次酸素Ｂにより気体輸送され、一次酸素Ｂと一緒に酸素バーナ３へ供給される。
又、焼却飛灰供給装置１７は、ホッパ２３内へ随時焼却飛灰Ａを供給してホッパ２３内の焼却飛灰Ａのレベルが一定となるように制御装置（図示省略）により駆動制御されている。即ち、制御装置は、ホッパレベルセンサー２５からホッパ２３内の焼却飛灰Ａのレベルが低下した信号を受けると、飛灰計量機２１が設定された重量を検出するまでサイロ定量切出し装置１９及び飛灰供給コンベヤ２０を運転し、次に飛灰計量機２１が設定された重量を検出すると、サイロ定量切出し装置１９及び飛灰供給コンベヤ２０を順次停止し、その後計量機排出装置２２を運転して焼却飛灰Ａをホッパ２３へ供給するようになっている。
【００２３】
次に、上述した飛灰溶融炉１を備えた溶融処理設備を用いて焼却炉の排ガス処理設備で捕集された焼却飛灰Ａを溶融処理する場合について説明する。
焼却飛灰Ａの溶融開始に際しては、予め酸素バーナ３等を作動させて溶融炉本体２の炉内温度を所定の温度（焼却飛灰Ａを溶融できる温度）に予熱しておく。
【００２４】
溶融炉本体２の炉内が所定の温度まで達すると、焼却飛灰供給装置１７及び酸素飛灰供給機構４により焼却飛灰Ａが一次酸素Ｂと一緒に酸素バーナ３へ供給される。即ち、飛灰用サイロ１８に投入された焼却飛灰Ａは、サイロ定量切出し装置１９、飛灰供給コンベヤ２０、飛灰計量機２１、計量機排出装置２２、ホッパ２３及びホッパ定量切出し装置２４を順次経て一次酸素供給管５に供給され、一次酸素供給管５内を流れる一次酸素Ｂにより気体輸送されて一次酸素Ｂと一緒にウインドボックス３２内に供給される。
【００２５】
ウインドボックス３２内に供給された一次酸素Ｂ及び焼却飛灰Ａは、旋回を与えられてバーナスロート２７から炉内へ吹き込まれ、酸素バーナ３の高温火炎中で燃焼溶融されて溶融スラグＨとなる。このとき、酸素バーナ３は、支燃ガスとして酸素を用いている為、支燃ガスに空気を用いるバーナに比較して高温の火炎が得られる。その結果、高融点の焼却飛灰Ａでも単独で確実に燃焼溶融することができる。又、支燃ガスである一次酸素Ｂにより焼却飛灰Ａを高温火炎中に気体輸送するようにしている為、個々の飛灰粒子の表面積を受熱面として十分活用することができ、焼却飛灰Ａを効率良く溶融することができる。
【００２６】
前記溶融スラグＨは、炉内へ旋回しながら吹き込まれる一次酸素Ｂ及び二次酸素Ｃにより生じる燃焼排ガスＧの旋回流により溶融炉本体２の側壁２ａ内面に付着して炉底２ｃ側へ流れて行く。このとき、溶融炉本体２の側壁２ａ内面に付着する溶融スラグＨによって、側壁２ａ内面には溶融スラグＨのコーティング層が形成される。これによって、側壁２ａを形成する耐火物の表面を酸素バーナ３の高温火炎から保護することができる。
【００２７】
そして、炉底２ｃ側へ流れた溶融スラグＨは、炉底２ｃに形成した湯溜まり部２ｇに一時的に貯留された後、出滓口２ｄから順次オーバーフローして樋２ｅを流れてその下方のスラグ冷却水槽１５内へ落下し、冷却水により急冷固化されて粒状の水砕スラグとなって水封式スラグコンベヤ１６により運び出される。このとき、溶融炉本体２の炉底２ｃに形成した湯溜まり部２ｇに溶融スラグＨを一時的に貯留するようにしている為、炉底２ｃを形成する耐火物の表面を酸素バーナ３の高温火炎から保護することができる。又、炉底２ｃの湯溜まり部２ｇに溶融スラグＨを溜めるようにしている為、溶融スラグＨの炉内への滞留時間が長くなって溶融スラグＨ中の重金属類の含有量が低下すると共に、燃焼排ガスＧ中の未溶融物が湯溜まり部２ｇに落下して完全溶融される。
【００２８】
一方、炉内で発生した高温の燃焼排ガスＧは、排ガス出口２ｆを通って二次燃焼室１２内に送り込まれ、ここで酸素吹込みノズル１３から二次燃焼室１２内に吹き込まれる二次燃焼用酸素Ｄにより二次燃焼室１２内に於いて二次燃焼される。このとき、酸素吹込みノズル１３から二次燃焼室１２の内周面に沿ってその接線方向に二次燃焼用酸素Ｄを吹き込んで二次燃焼室１２内に旋回流を形成するようにしている為、排ガスＧ中に含まれる未燃ガスは二次燃焼室１２内に於いて十分な滞留時間と温度をもって攪拌・燃焼される。その結果、溶融炉本体２から排出される排ガスＧ中の未燃ガスは完全燃焼されることになる。
【００２９】
二次燃焼室１２内で二次燃焼された後の排ガスＧは、引き続き減温塔１４へ送られ、ここで冷却水や圧縮空気等の冷却媒体Ｉの噴射によって減温された後、集塵器や触媒脱硝塔等の排ガス処理設備（図示省略）を経てクリーンガスとなって煙突（図示省略）から大気中へ放出される。
【００３０】
【発明の効果】
上述の通り、本発明の飛灰溶融炉は、溶融炉本体に高温火炎を作る酸素バーナを設けると共に、酸素バーナの支燃ガスである酸素により焼却飛灰を気体輸送し、該焼却飛灰を酸素と一緒に酸素バーナの高温火炎中に吹き込んで燃焼溶融するようにしている為、高融点の焼却飛灰を単独で溶融処理することができると共に、支燃ガスである酸素により焼却飛灰を高温火炎中に気体輸送することで個々の飛灰粒子の表面積を受熱面として十分活用することができ、焼却飛灰を効率良く溶融することが可能になり、炉自体をコンパクト化することができる。然も、飛灰溶融炉は、酸素バーナを用いている為、排ガス量を減少することができる。その結果、排ガスの持ち出し熱量を低減することができ、燃比の削減が可能になると共に、溶融炉以降の排ガス処理設備を縮小することができ、設置スペースや設備コストの低減を図れる。
又、本発明の飛灰溶融炉は、酸素バーナの支燃ガスである酸素を炉内へ一次酸素と二次酸素に分けて二段供給し、一次酸素及び二次酸素を旋回させながら炉内へ吹き込めるようにしている為、炉内へ旋回しながら吹き込まれる一次酸素及び二次酸素により生じる燃焼排ガスの旋回流により、溶融スラグは溶融炉本体の側壁内面に付着して炉底側へ流れて行く。その結果、溶融炉本体の側壁内面に付着する溶融スラグによって、側壁を形成する耐火物の表面を酸素バーナの高温火炎から保護することができる。
更に、本発明の飛灰溶融炉は、溶融炉本体の炉底に溶融スラグを溜める湯溜まり部を設け、湯溜まり部に溜まった溶融スラグを出滓口からオーバーフローさせて出湯するようにしている為、湯溜まり部に一時的に貯留した溶融スラグよって、炉底を形成する耐火物の表面を酸素バーナの高温火炎から保護することができる。然も、溶融スラグの炉内への滞留時間が長くなって溶融スラグ中の重金属類の含有量の低減を図れると共に、燃焼排ガス中の未溶融物が湯溜まり部に落下して完全溶融される。
加えて、本発明の飛灰溶融炉は、溶融炉本体に二次燃焼室及び酸素吹込みノズルを有する二次燃焼塔を接続し、溶融炉本体から二次燃焼室内に送り込まれた燃焼排ガス中の未燃ガスを二次燃焼室内に於いて二次燃焼用酸素により二次燃焼させるようにしている為、燃焼排ガス中の未燃ガスを完全燃焼することができると共に、酸素バーナへの酸素を少なくして炉内を還元性雰囲気にすることができ、燃焼排ガスの低ＮＯｘ化を図れる。然も、焼却飛灰を高温火炎中で且つ還元性雰囲気で溶融することで、溶融スラグ中の重金属類の含有量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る飛灰溶融炉を用いた溶融処理設備の概略系統図である。
【図２】飛灰溶融炉に用いる酸素バーナの概略縦断面図である。
【符号の簡単な説明】
１は飛灰溶融炉、２は溶融炉本体、２ｂは天井壁、２ｃは炉底、２ｄは出滓口、２ｆは排ガス出口、２ｇは湯溜まり部、３は酸素バーナ、１１は二次燃焼塔、１２は二次燃焼室、１３は酸素吹込みノズル、３３は二次酸素ノズル、Ａは焼却飛灰、Ｂは一次酸素、Ｃは二次酸素、Ｄは二次燃焼用酸素、Ｇは燃焼排ガス、Ｈは溶融スラグ。
【図１】
0003748364.tif 000002
【図２】
0003748364.tif 000003