(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材の給送軸線と同軸上に真っ直ぐに延びる、棒材加工機の管状通路の中に、棒材を棒材押し部材によって押しながら給送する棒材供給機であって、
前記棒材押し部材は、前記棒材の後端部が前記棒材加工機の前記管状通路の後方に位置するときに、前記棒材を押すための第１段階押し部材と、前記棒材の後端部が前記管状通路の中に位置するときに、前記棒材を押すための第２段階押し部材とを有し、前記第１段階押し部材は、前記棒材の後端部を受け入れて保持するための保持部を有し、該保持部は前記管状通路の内径よりも大きな外径を有し、また、前記第２段階押し部材は、前記棒材加工機の前記管状通路の内径よりも小さい外径を有し、かつ、前記給送軸線と同軸上に延びており、前記第２段階押し部材は、前記第１段階押し部材の前記保持部の中から前記給送軸線に沿って突出可能に設けられており、
前記棒材の後端部が前記管状通路の後方に突出しているときは、前記棒材の後端部を前記保持部によって保持しながら前記棒材を前方に押し、また、前記棒材の後端部が前記管状通路の中に位置するときには、前記第２段階押し部材が、前記第１段階押し部材の前記保持部の中から突出して前記管状通路に進入して前記棒材を押す、ことを特徴とする棒材供給機。
【請求項２】
前記保持部の後方に前記保持部を回動自在に支持する保持部本体部分が設けられ、該保持部本体部分には、給送軸線と同軸上に第１貫通孔が形成されており、前記第２段階押し部材は前記第１貫通孔の中に実質的に緊密に受け入れられ、
更に、前記管状通路の後方近傍には、前記管状通路の中に第２段階押し部材を挿入させるため、前記第１段階押し部材の更なる前進を阻止し、前記第２段階押し部材の前進だけを許す第１ストッパと、棒材の給送終了後、前記棒材押し部材が後退する際、前記第２段階押し部材を前記第１段階押し部材の中に収納するため、前記第１段階押し部材の後退を阻止して、第２段階押し部材だけを後退させる第２ストッパとを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の棒材供給機。
【請求項３】
前記第２段階押し部材は後端部に後方本体部分を有し、また、前記第１段階押し部材は、前記保持部から後方に前記後方本体部分まで、前記第２段階押し部材と平行に延びる延長部分を有し、前記第１段階押し部材と前記第２段階押し部材とが給送軸線方向に互いに相対移動可能であるように、前記延長部分は、前記後方本体部分に保持されており、
更に、前記後方本体部分に設けられた、前記第１段階押し部材と前記第２段階押し部材とを係脱可能に連結するための連結装置を有し、該連結装置は、前記第１段階押し部材に対して、横切る方向に付勢手段によって付勢されて突出する突出部を有し、前記第１段階押し部材は、横方向に延び、かつ、前記突出部と係合する係合面を有し、また、前記突出部と対向する前記延長部の対向面は給送軸線に沿って形成されており、前記突出部が前記突出位置から退避位置に移動され、前記第２段階押し部材が第１段階押し部材に対して相対移動するとき、前記突出部は前記対向面に対して前記付勢手段によって付勢されながら前記対向面の上を摺動する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の棒材供給機。
【請求項４】
棒材を、棒材の給送軸線と同軸上に真っ直ぐに延びるガイドレールに沿って押し、棒材加工機の管状通路の中へ給送するための棒材押し部材を有し、前記棒材押し部材は、前記管状通路の内径よりも大きな外径を有する、前記棒材の後端部を受け入れて保持するための保持部を有する第１段階押し部材と、前記棒材加工機の前記管状通路の内径よりも小さい外径を有し、かつ、前記第１段階押し部材の前記保持部の中から前記給送軸線に沿って突出可能に設けられた第２段階押し部材とを有する棒材供給機の制御方法であって、
新たな棒材をガイドレールの中に、初期位置に位置する前記棒材押し部材の前方に向けて投入し、
前記棒材押し部材を前進させて、棒材の後端部を前記保持部の中に受け入れ、
更に、前進させて棒材の前端部を前記管状通路の中に送込み、
前記棒材押し部材の前記第１段階押し部材の前記保持部が前記管状通路の後方近傍位置に到達したとき、前記第２段階押し部材だけを前進させ、棒材を前記管状通路内で押して前進させ、
棒材の前方への給送が終了したら、前記第２段階押し部材を後退させて前記第１段階押し部材の中に収容し、また、前記棒材押し部材を前記初期位置に位置させる、ことを特徴とする棒材供給機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、棒材を棒材加工機に給送するための棒材供給装置に関する。
【従来技術】
棒材加工機に棒材を自動的に給送するために、棒材供給機が利用されている。棒材加工機は、棒材の給送軸線に沿って真っ直ぐに延びる主軸を有し、主軸の先端には、棒材を把持するためのコレットチャックが設けられている。主軸が高速回転することによって、コレットチャックによって把持された棒材が高速回転される。高精度加工を行う場合には、棒材の振れを防止するため、棒材加工機の主軸の中に、主軸と共に高速回転するインナーパイプ、または、主軸と共に回転しない固定パイプと称されるパイプ部材が設けられる。該パイプ部材は主軸全体にわたって延びて設けられ、内部には棒材が通過する管状通路が形成されている。管状通路の内径は、棒材の加工中、棒材が振れないように保持するため、棒材の外径と実質的に同一である。
【０００２】
一方、棒材供給機は、棒材の給送軸線に沿って真っ直ぐに延びるガイドレールと、ガイドレールの中で前後移動する棒材押し部材とを有する。棒材押し部材の役割としては、第１には、棒材を前方に押すことがある。第２には、先端にフィンガーチャックが設けられている形式のものである場合には、棒材の後端部を把持し、加工中に、棒材の高速回転によって、棒材の後端部が振れて振動の問題が生じるのを防止することである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
フィンガーチャクの外径は、棒材の後端部を把持するため、必然的に、棒材の外径より大きく、すなわち、主軸の管状通路の内径よりも大きな外径を有する。したがって、棒材押し部材がフィンガーチャックを有する形式のものである場合には、管状通路の中に入ることはできないので、それ以上、棒材を前方に給送することができないので、主軸の後方位置で棒材加工を終了せざるを終えない。この場合、棒材はまだ相当の長さが残っており、更に部品加工をすることができるにもかかわらず、残材として廃棄しなければならない。
【０００４】
また、棒材押し部材が、先端にフィンガーチャックをもたない形式のものである場合には、主軸の管状通路の中に挿入可能であるので、棒材を最後まで前方に押すことができるから、1本の棒材から加工可能な最大数の部品を作ることができる。しかし、この形式の棒材押し部材を有する棒材供給機は、長い棒材の供給には不向きである。長い棒材の場合には、加工中、棒材の後端部が主軸の管状通路の後方に突出した状態になっている。押し部材によって棒材の後端部を保持するようになっていないので、棒材加工中、棒材が高速回転されると棒材の後端部が振れて、高精度な加工を行うことができないだけでなく、振動と騒音の原因となる。
そこで、本発明の目的は、高精度な加工が可能な状態で、長い棒材を最後まで給送して、１本の棒材から加工可能な最大数の部品を作ることが可能であり、かつ、振動および騒音の問題ない棒材供給機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、棒材の給送軸線と同軸上に真っ直ぐに延びる、棒材加工機の管状通路の中に、棒材を棒材押し部材によって押しながら給送する棒材供給機であって、前記棒材押し部材は、前記棒材の後端部が前記棒材加工機の前記管状通路の後方に位置するときに、前記棒材を押すための第１段階押し部材と、前記棒材の後端部が前記管状通路の中に位置するときに、前記棒材を押すための第２段階押し部材とを有し、前記第１段階押し部材は、前記棒材の後端部を受け入れて保持するための保持部を有し、また、前記第２段階押し部材は、前記棒材加工機の前記管状通路の内径よりも小さい外径を有し、かつ、前記給送軸線と同軸上に延びており、前記第２段階押し部材は、前記棒材を前記管状通路の中で押すとき、前記第１段階押し部材の前記保持部の中から前記給送軸線に沿って突出可能に設けられている、ことを特徴とする棒材供給機によって達成することができる。
【０００６】
本発明にかかる棒材供給機は以下の通り作動する。
棒材の後端部が棒材加工機の管状通路の後方に位置するときには、第１段階押し部材によって、保持部によって棒材の後端部を保持しながら、棒材を前方に押す。また、棒材の後端部が管状通路の中に位置するときには、第２段階押し部材が、第１段階押し部材の保持部の中から給送軸線に沿って突出し、棒材を管状通路の中まで押して給送する。
本発明によれば、棒材の後端部が主軸の管状通路の後方に突出しているときは、保持部によって保持しながら棒材を前方に押すので、棒材の後端部の振れを防止することができる。また、棒材が振動しないように管状通路の内径を保持部の外径よりも小さくしても、棒材の後端部が管状通路の中に位置するときには、管状通路に進入可能な第２段階押し部材によって押すので、棒材を最後まで押すことができ、１本の棒材から最大限の数の部品を加工することができる。
【０００７】
更に、本発明の実施の形態によれば、前記保持部の後方に前記保持部を回動自在に支持する保持部本体部分が設けられ、該保持部本体部分には、給送軸線と同軸上に第１貫通孔が形成されており、前記第２段階押し部材は前記第１貫通孔の中に実質的に緊密に受け入れられ、更に、前記管状通路の後方近傍には、前記管状通路の中に第２段階押し部材を挿入させるため、前記第１段階押し部材の更なる前進を阻止し、前記第２段階押し部材の前進だけを許す第１ストッパと、棒材の給送終了後、前記棒材押し部材が後退する際、前記第２段階押し部材を前記第１段階押し部材の中に収納するため、前記第１段階押し部材の後退を阻止して、第２段階押し部材だけを後退させる第２ストッパとを有する。
【０００８】
更に、本実施の形態においては、前記後方本体部分に設けられた、前記第１段階押し部材と前記第２段階押し部材とを係脱可能に連結するための連結装置を有し、該連結装置は、前記第１段階押し部材に対して、横切る方向に付勢手段によって付勢されて突出する突出部を有し、前記第１段階押し部材は、横方向に延び、かつ、前記突出部と係合する係合面を有し、また、前記突出部と対向する前記延長部の対向面は給送軸線に沿って形成されており、前記突出部が前記突出位置から退避位置に移動され、前記第２段階押し部材が第１段階押し部材に対して相対移動するとき、前記突出部は前記対向面に対して前記付勢手段によって付勢されながら前記対向面の上を摺動する。
【０００９】
また、本発明の上記目的は、棒材を、棒材の給送軸線と同軸上に真っ直ぐに延びるガイドレールに沿って押し、棒材加工機の管状通路の中へ給送するための棒材押し部材を有し、前記棒材押し部材は、前記棒材の後端部を受け入れて保持するための保持部を有する第１段階押し部材と、前記棒材加工機の前記管状通路の内径よりも小さい外径を有し、かつ、前記第１段階押し部材の前記保持部の中から前記給送軸線に沿って突出可能に設けられた第２段階押し部材とを有する棒材供給機の制御方法であって、新たな棒材をガイドレールの中に、初期位置に位置する前記棒材押し部材の前方に向けて投入し、
前記棒材押し部材を前進させて、棒材の後端部を前記保持部の中に受け入れ、更に、前進させて棒材の前端部を前記管状通路の中に送込み、前記棒材押し部材の前記第１段階押し部材の前記保持部が前記管状通路の後方近傍位置に到達したとき、前記第２段階押し部材だけを前進させ、棒材を前記管状通路内で押して前進させ、棒材の前方への給送が終了したら、前記第２段階押し部材を後退させて前記第１段階押し部材の中に収容し、また、前記棒材押し部材を前記初期位置に位置させる、ことを特徴とする棒材供給機の制御方法によっても達成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明にかかる棒材供給機の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる棒材供給機と棒材加工機の側面図である。また、図２は、棒材押し部材の平面図である。
図１に示すように、棒材供給機２の前方に棒材加工機１００が設置されている。棒材加工機１００は、主軸移動型のものであっても、また、主軸固定型のものであってよいが、本実施形態においては、主軸移動型のものである。棒材加工機１００は、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる主軸１０２を有し、主軸１０２の先端にコレットチャック１０４が設けられている。主軸１０２の中には、長手方向全体に延びる固定パイプやインナーパイプなどのパイプ部材１０６が設けられている。固定パイプの内部には管状通路Ｐが形成されており、その内径は加工すべき棒材Ｗの外径と実質的に同一である。
【００１１】
棒材供給機は、棒材給送軸線Ｏ−Ｏに沿って延びるガイドレール４を有し、ガイドレール４の内部には、棒材Ｗを押して前進させるための棒材押し部材６（図２参照）が設けられている。ガイドレール４の前端には、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる、棒材Ｗの前端部を給送軸線Ｏ−Ｏ上に保持して、棒材を棒材加工機１００の管状通路Ｐの内部に導くためのガイド管部材８が設けられている。
棒材押し部材６は、棒材Ｗの後端部が棒材加工機１００の管状通路Ｐの後方に位置するときに、棒材Ｗを押すための第１段階押し部材１０と、棒材Ｗの後端部が前記管状通路Ｐの中に位置するときに、棒材Ｗを押すための第２段階押し部材１２とを有する。より詳細には、棒材Ｗは、ガイドレール４内に受け入れられた棒材Ｗの後端部が、上記ガイド管部材８の後方近傍位置（本実施形態においては、ガイドレール４の前端部）に到達するまで、第１段階押し部材１０によって前方に押し、その後は、第２段階押し部材１２によって押す。これについては、後に詳細に説明する。
【００１２】
図２に示すように、第１段階押し部材１０は、棒材Ｗの後端部を受け入れて保持するための保持部１４を有する。保持部１４は、棒材Ｗの給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる円筒形状をなしている。保持部１４は、内側に棒材Ｗの後端部を受け入れるための円筒状の受入部１６が形成されており、その内周面に設けられたウレタン製の緩衝部材１８を介して、棒材Ｗの後端部が保持される。保持部１４は、棒材Ｗの後端部を把持するようになっていても、棒材Ｗとの間に僅かな遊びが設けられていてもよい。保持部１４の後方には、第１段階押し部材１０の保持部本体部分２０が設けられており、その前端に保持部１４が、給送軸線回りに回動自在に連結されている。保持部本体部分２０は、保持部１４と実質的に同じ外径を有する円筒形を成している。 第１段階押し部材１０は、更に、給送軸線Ｏ−Ｏに対して横方向に偏位した位置において、保持部本体部分２０から後方に、給送軸線Ｏ−Ｏに対して平行に真っ直ぐに延びる延長部分２２を有する。延長部分２２の詳細については、後に説明する。
【００１３】
第２段階押し部材１２は、棒材加工機１００の管状通路Ｐの内径よりも小さい外径を有し、かつ、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びている。第１段階押し部材１０の保持部本体部分２０には、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる第１貫通孔２４が形成されている。第２段階押し部材１２は、第１貫通孔２４の中に挿通されており、第１段階押し部材１０の保持部１４の中から給送軸線Ｏ−Ｏに沿って出没可能に設けられている。ガイド管部材８や主軸１０２のパイプ部材１０６の中に、それらの入口周辺部（後端面）と干渉することなく挿入することができるように、第２段階押し部材１２の先端部は、第１貫通孔２４の中に給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上になるように保持されている。本実施形態においては、第２段階押し部材１２の先端部が、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる第１貫通孔２４の中に実質的に緊密に設けられることによって、第２段階押し部材１２の先端部が給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に位置される。なお、第２段階押し部材１２の先端部には、第１貫通孔２４の内径よりも大きい、抜け防止手段としての拡大部２６が設けられており、それによって、第２段階押し部材１２が保持部本体部分２０からの抜けてしまうのが防止される。
【００１４】
第２段階押し部材１２は後端部に後方本体部分２８を有する。後方本体部分２８は給送軸線Ｏ−Ｏに沿って長手方向に延びる円筒状をなしており、その前端に第２段階押し部材１２の後端が固定されている。後方本体部分２８の上側には、羽根部材３０が固定されている。羽根部材３０は、全体的に横方向に延びる矩形の板状部材であり、それに駆動装置３２が連結されている。駆動装置３２は、図示しないが、電動モータと、電動モータによって回転駆動されるスプロケットと、スプロケットに巻き掛けられた無端チェーン３４とによって構成されており、無端チェーン３４が羽根部材３０に連結されている。
【００１５】
第１段階押し部材１０の延長部分２２は、第２段階押し部材１２の後方本体部分２８まで延びている。後方本体部分２８には、給送軸線Ｏ−Ｏと平行に形成された第２貫通孔３６が形成されている。延長部分２２は、第２貫通孔３６の中に受け入れられ、通過が許容されると共に、第２段階押し部材１２との平行関係が維持される。
更に、第２段階押し部材１２の後方本体部分２８には、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とを係脱可能に連結するための連結装置３８が設けられている。また、ガイドレール４には、連結装置３８を解除するための解除装置とが設けられている。連結装置３８は、第１段階押し部材１０の延長部分２２に向かって付勢手段によって付勢された突出部を有し、この突出部が、解除装置４０によって、突出位置から退避位置に移動されて、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２との連結が解除される。
【００１６】
図３は、図２に示すIII−IIIに沿った、連結装置の横断面図である。また、図４は、連結装置が解除装置によって解除された状態を示す、図３と同様な図である。
図３を参照しつつ、連結装置３８の詳細について説明する。連結装置３８は、給送軸線Ｏ−Ｏと平行に延びる枢軸４６を中心として揺動する上記突出部４４を有する揺動部材４８と、揺動部材４８を第１段階押し部材１０の延長部分２２に向かって付勢するための付勢部材としての圧縮ばね４２とを有する。揺動部材４８は、図３に示す突出位置と、解除装置４０によって解除された、図４に示す退避位置との間で揺動可能である。図３を見て分かるように、保持部本体部分２０および羽根部材３０の上部には、開口部５０が形成されており、揺動部材４８の先端部５２の上方に開口部５０の外まで延びている。また、揺動部材４８には、第１段階押し部材１０の延長部分２２の後端面（係合面）の後方において横方向に延びて延長部分２２の後端面を押す、突出部４４としての押し部が設けられている。
【００１７】
図３に示すように、第１段階押し部材１０の延長部分２２は、横断面において、揺動部材４８と対向する面、すなわち給送軸線Ｏ−Ｏに平行な側面が、平面をなしている。これによって、図４に示すように、揺動部材４８が解除装置４０によって退避位置に移動された後、第２段階押し部材１２だけが前進するとき、揺動部材４８の突出部４４は、付勢部材によって延長部の側面５４に対して付勢された状態（退避位置に維持された状態）で、延長部の側面５４に沿って摺動可能であり、延長部分２２が突出部２２の側方を通過可能になっている。
【００１８】
図４に示すように、解除装置４０は、進退するピストンロッド５６を有するシリンダ５７で構成されている。ピストンロッド５６が突出することによって、連結装置３８の揺動部材４８の先端部５２、すなわち、羽根の上部に延びた部分が、付勢手段４２の付勢力に抗して押される。ピストンロッド５６の先端部には、ピストンロッド５６によって揺動部材４８を確実に押すため、給送軸線Ｏ−Ｏに沿って延びる横長の押し面を有するプレート部材５５が取付けられている。これによって、揺動部材４８が図３に示す突出位置から、図４に示す退避位置に移動される。これによって、連結装置３８が解除される。第２段階押し部材１２が前方に移動すると、揺動部材４８とピストンロッド５６は互いに偏位し、揺動部材４８がピストンロッド５６によって押されないことになるが、既に説明したように、揺動部材４８は、第１段階押し部材１０の延長部分２２の側面５４に沿って摺動するので、両者は解除された状態に維持される。
【００１９】
既に、説明したように、第２段階押し部材１２の前端部は、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる保持部本体部分２０の第１貫通孔２４の中に実質的に緊密に受け入れられているが、これは、第２段階押し部材１２の前端部を給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に保持して、主軸１０２のパイプ部材１０６と干渉することなく、中に挿入するためである。このように、実質的に緊密に受け入れられているため、連結装置３８が解除装置４０によって解除されていても、第１貫通孔２４の内周面と第２段階押し部材１２の外周面との間の摩擦によって、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とが共に移動する可能性がある。また、連結装置３８の揺動部材４８は、解除された状態において、第１段階押し部材１０の延長部分２２の側面５４に対して、付勢部材によって押圧されているので、それによって、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とが共に移動する可能性もある。
【００２０】
したがって、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とを確実に相対移動させるために、第１ストッパ手段５８と第２ストッパ手段６０とが、ガイドレール４の所定位置に設けられている。第１ストッパ手段５８は、棒材押し部材６が前方に移動して棒材Ｗを給送する際、連結装置３８が解除された後、第２押し部材だけを前進させるため、第１押し部材の前方移動を阻止するためのものである。この第１ストッパ手段５８は、本実施形態においては、ガイドレール４の前端に設けられたガイド管部材８によって構成されている。すなわち、ガイド管部材８の内径は、第１段階押し部材１０の保持部１４の外径より小さくされているので、中に進入することができず、更なる、前進が阻止される。それに対して、ガイド管部材８の内径は、棒材Ｗおよび第２段階押し部材１２の外径より大きく、これらの通過が許容される。
【００２１】
また、棒材Ｗの給送が終了し、棒材押し部材６が初期位置まで後退する際にも、同様に、連結装置３８が解除されているにもかかわらず、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とが一体的に後退する可能性がある。第２ストッパ手段６０は、第２段階押し部材１２を第１段階押し部材１０の中に収容するため、第１段階押し部材１０の後退を阻止するためのものである。第２ストッパ手段６０は、図５に示すように、ガイドレール４に保持部本体部分２０の初期位置においてその後端面近傍に突出して設けられている。なお、図３および図４に示すように、後方本体部分２８の側面には、長手方向に第２ストッパ手段６０の通過を許す切欠き６６が形成されている。
なお、本実施形態においては、棒材Ｗの周面を把持する複数のローラを有する棒材振止め装置６２，６４が、主軸１０２の後方位置と、ガイドレール４の前端部分とに、それぞれ１つづつ設けられている。
【００２２】
図５および図６は、本実施形態にかかる棒材供給機の制御および動作を示す図であり、そのうち、図５は、棒材を給送する段階を、また、図６は、棒材の給送終了後、棒材押し部材６が初期位置に戻る段階を示す。
まず、図示しないが、棒材押し部材６の第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とは、互いに連結部材によって連結された状態で、ガイドレール４の最後方位置である初期位置に位置している。この状態で、新たな棒材Ｗが、棒材取出装置（図示せず）によって材料棚（図示せず）から取出され、棒材Ｗが棒材押し部材６の前方、かつ、ガイドレール４の中に投入される。引き続き、駆動装置３２によって、第２段階押し部材１２の羽根部材３０が前方に駆動されると、揺動部材４８の突出部４４によって、第１段階押し部材１０の延長部分２２の後端面が前方に押されて、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２が一体的に前方に移動される。これによって、棒材Ｗの後端部が、第１段階押し部材１０の前端に設けられた保持部１４の中に挿入される。棒材押し部材６が更に前方に移動して、棒材Ｗの先端部は、図５（ａ）に示すように、ガイド管部材８の中に挿入され、更に、主軸１０２のパイプの中に挿入される。
【００２３】
棒材Ｗが棒材加工機１００によって次々に加工されて突っ切られ、棒材Ｗが次第に短くなると、第１段階押し部材１０の保持部１４が次第にガイド管部材８に近づく。図５（ｂ）に示すように、保持部１４がガイド管部材８の後端面に当接すると、第１段階押し部材１０の更なる前進が阻止される。棒材押し部材６がこの位置に位置するとき、解除装置４０のピストンロッド５６と、連結装置３８の揺動部材４８とが互いに整列する。ピストンロッド５６が突出して、連結装置３８が解除される。それによって、図５（ｃ）に示すように、駆動装置３２によって第２段階押し部材１２だけが前進され、棒材Ｗを押す。第２段階押し部材１２の外径は、ガイド管部材８および主軸１０２内のパイプの内径よりも小さいので、それらの中に挿通され、棒材Ｗを押しつづける。
【００２４】
図５（ｄ）に示すように、棒材Ｗの加工が終了すると、端材である残材を第２段階押し部材１２によって前方に押し出して、残材の処理を行う。
引き続き、駆動装置３２によって、棒材押し部材６は初期位置に向かって後退する。第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２との連結は解除されており、駆動装置３２は第２段階押し部材１２の本体部分に連結されているが、既に説明した通り、これらは一体的に後退する場合がある。図６（ａ）に示すように、第１段階押し部材１０の保持部本体部分２０の後端面が第１ストッパ手段６０に当接すると（第１段階押し部材１０の初期位置）、それ以上の後退が阻止される。それによって、図６（ｂ）に示すように、第２段階押し部材１２のみが後退する。図６（ｃ）に示すように、第２段階押し部材１２が初期位置に戻ると、揺動部材４８が、第１段階押し部材１０の延長部分２２を通過したとき、揺動部材４８が付勢手段４２によって、延長部分２２の後端面を横切るようにして突出する。
【００２５】
本実施形態によれば、第２段階押し部材１２の先端部が、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に延びる第1貫通孔２４の中に実質的に緊密に受け入れられているので、第２段階押し部材１２の先端部が、給送軸線Ｏ−Ｏと同軸上に位置される。これによって、ガイド管部材８の周面と干渉することなく、その中に円滑に挿入することができる。
更に、本実施形態においては、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とを連結する連結装置３８と、それを解除する解除装置４０が設けられているので、第２段階押し部材１２を駆動する１つの駆動装置３２だけで、２つの押し部材を駆動することができる。したがって、簡易かつ安価な構造とすることができる。
【００２６】
更に、本実施形態においては、第２段階押し部材１２の後端部に連結装置３８が設けられているので、ガイドレール４に蓋部材を設ける場合においても、ガイドレール４内を前進する棒材押し部材６と干渉しない利点がある。
更に、本実施形態においては、連結装置３８が突出位置と退避位置との間で揺動し、また、第２段階押し部材１２の側面に沿って摺動する揺動部材４８を有するので、連結装置３８を簡易な構造とすることができる。
【００２７】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
例えば、本実施形態の棒材押し部材６においては、連結装置３８が第２段階押し部材１２の後端に設けられた本体部分に設けられている。しかし、連結装置３８は、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とが隣接しているいかなる位置に設けられていてもよく、例えば、第１段階押し部材１０の保持部本体部分２０に設けられていてもよい。
【００２８】
また、本実施形態における連結装置３８は、揺動部材４８の突出部４４を第２段階押し部材１２の延長部分２２の後端面を横切るように突出させ、突出部４４を第２段階押し部材１２の後端面と係合させるようになっている。突出部４４と係合する係合面は後端面でなくてもよく、例えば、延長部分２２の途中部分に、横方向に形成された、揺動部材４８を受け入れる切り欠きを形成し、切欠きの面と係合するように構成してもよい。
【００２９】
更に、連結装置は３８は揺動部材４８を有する形式のものでなくてもよく、例えば、保持部本体部分２０の第１貫通孔２４の内壁に、第２段階押し部材１２に向かって（径方向内方）突出するように、ばね付勢された球体を設け、また、第２段階押し部材１２には、球体を受け入れ可能な穴部を設けてもよい。球体が穴部の中に受け入れられているときは、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２とは互いに連結され、また、第１段階押し部材１０の前進が第１ストッパ手段５８や第１ストッパ手段６０によって阻止されることによって、第２段階押し部材１２だけに推進力が与えられ、それによって、球体が第２段階押し部材１２によって退避位置に押し入れられて、連結が解除されるようにしてもよい。この場合、後方本体部分２８と連結する第１段階押し部材１０の延長部分２２や、解除装置４０は不要となる。
【００３０】
また、第１段階押し部材１０と第２段階押し部材１２のそれぞれに駆動装置３２を連結し、それぞれを、上記の給送動作を行うように制御してもよい。
更に、後方本体部分２８には、第２貫通孔３６が後方本体部分２８に形成されていなくてもよく、延長部分２２と第２段階押し部材とが、給送軸線Ｏ−Ｏの方向に、互いに対して平行に相対移動可能に、延長部分２２が後方本体部分２８に対して保持されていればよい。
【００３１】
更に、ガイドレール４の前端に連結されたガイド管部材８は、棒材Ｗや第２段階押し部材１２を給送軸線上に位置させ、主軸１０２への挿入の際の干渉を防止する上で有用であるが、ガイド管部材８を設けなくてもよい。ガイド管部材８が設けられていない場合においても、第２段階押し部材１２が第１貫通孔２４の中に緊密に受け入れられているので、第２段階押し部材１２が給送軸線上に位置決めされ、主軸１０２の管状通路Ｐの入口周辺部（後端面）と干渉が防止される。また、ガイド管部材８が設けられていない場合には、第１ストッパ手段５８を、保持部１４が主軸１０２の後方近接位置に到達したときに、保持部１４の前端面に向けて突出させて設けることができ、これによって、棒材Ｗの後端部を保持部１４によって主軸１０２の近接位置まで保持するようにし、それによって棒材Ｗの振れを最大限防止するようにしてもよい。
【００３２】
更に、本実施形態においては、第２ストッパ手段６０は、初期位置にある、第１段階押し部材１０の保持部本体部分２０の後端面に向かって突出して設けられている。しかし、第２ストッパ手段６０を、給送軸線Ｏ−Ｏに対して出没可能に設ける場合には、ガイドレール４の前方位置に設けて第１段階押し部材１０の中に第２段階押し部材１２を収納した状態とし、第２ストッパ手段６０を退避させて、棒材押し部材６を初期位置に後退させるようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、高精度な加工が可能な状態で長い棒材を最後まで給送して、１本の棒材から加工可能な最大数の部品を作ることが可能であり、かつ、振動および騒音の問題の少ない棒材供給機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかる棒材供給機と棒材加工機の側面図である。
【図２】棒材押し部材の平面図である。
【図３】図２に示すIII−IIIに沿った、連結装置の横断面図である。
【図４】連結装置が解除装置によって解除された状態を示す、図３と同様な図である。
【図５】本実施形態にかかる棒材供給機の棒材を給送する段階の制御および動作を示す図である。
【図６】本実施形態にかかる棒材供給機の、棒材の給送終了後の制御および動作を示す図である。
【符号の説明】
２  棒材供給機
４  ガイドレール
６  棒材押し部材
１０  第１段階押し部材
１２  第２段階押し部材
１４  保持部
２４  第１貫通孔
３２  駆動装置
３８  連結装置
４０  解除装置
１００  棒材加工機
１０２  主軸
１０４  パイプ部材
Ｗ  棒材
Ｐ  管状通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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