(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤル入力が可能な顧客側通信端末と金融機関側センター装置とを公衆電話網を介し接続して暗証番号でなる顧客情報を通信端末を使ってセンター装置に送信する場合に、
顧客が通信端末を使ってＤＴＭＦトーン信号方式とパルス信号方式とのうちのいずれかの種別の通信方式でセンター装置にアクセスすること、
センター装置からの音声応答によって顧客に上記通信端末によるダイヤル入力を促すこと、
顧客が上記通信端末を使ってダイヤル入力した信号に基づいて上記通信端末による通信方式の種別をセンター装置で判定すること、
センター装置で判定した通信方式の種別に適合する通信方式を使って乱数信号でなるスクランブル信号をセンター装置から通信端末に送信すること、
センター装置から通信端末へのスクランブル信号の送信中に顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信すること、
とを、この順に、上記通信端末と上記センター装置とを公衆電話網を介し接続したまま行うと共に、顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信し終わった後、不定時間に亘ってスクランブル信号をセンター装置から通信端末に送信する顧客情報盗聴防止通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客情報盗聴防止通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、普及が著しいテレフォンバンキングシステムでは、顧客から取得する顧客情報（暗証番号など）をオペレータが聞き取って本人認証を行う方式（前者）と、金融機関側センター装置の自動音声応答システムを利用して顧客情報をあらかじめ登録されている顧客情報と照合して本人認識を行う方式（後者）とが使われている。
【０００３】
前者の本人認証方式は、オペレータが顧客情報の聞き取りを行うので、顧客情報がオペレータに流出する欠点がある。これに対し、後者の本人認証方式は、センター装置の自動音声応答システムを利用するので、オペレータの介在する余地がなくなって顧客情報のセキュリティ性が大幅に向上するという利点を持っている。
【０００４】
しかし、現在使われているテレフォンバンキングシステムは、公衆電話網を介して顧客側通信端末と金融機関側センター装置とを接続して顧客情報を通信端末を使ってセンター装置に送信する方式であるので、通信中に顧客情報が悪意を持った第三者に盗聴されるという危険性がある。
【０００５】
一方、特開平１１−１５８９６号公報には、顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信している時間帯と完全に重畳する時間帯に、センター装置から通信端末にスクランブル信号を送信することによって、第三者による顧客情報の盗聴を防ぐ手段が提案されている。また、この公報には、顧客側通信端末と金融機関側センター装置との通信を、プッシュボタン（ＰＢ）信号帯域で行うことが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した特開平１１−１５８９６号公報に記載されている通信システムは、ＰＢ信号帯域での通信に限られている。すなわち、顧客側通信端末がプッシュボタン型電話機のようにＤＴＭＦトーン信号を送信することのできる機器である場合にのみ使用可能であり、パルス信号を送信することしかできないダイヤル型電話機などでは当該通信システムを利用することができないという欠点があった。この欠点は、プッシュ型電話機、ダイヤル型電話機、モバイル電話機、国際電話機、公衆電話機といったような近年の通信端末の多様化によってますます顕在化してきている。
【０００７】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信している時間帯にセンター装置から通信端末にスクランブル信号を送信することによって、第三者による顧客情報の盗聴を防ぐことを基本として、顧客がＤＴＭＦトーン信号方式の通信端末を使っても、パルス信号方式の通信端末を使っても、その通信端末を使ってセンター装置に安全に顧客情報を送信することのできる顧客情報盗聴防止システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る顧客情報盗聴防止システムでは、ダイヤル入力が可能な顧客側通信端末と金融機関側センター装置とを公衆電話網を介し接続して暗証番号でなる顧客情報を通信端末を使ってセンター装置に送信する場合に、顧客が通信端末を使ってＤＴＭＦトーン信号方式とパルス信号方式とのうちのいずれかの種別の通信方式でセンター装置にアクセスすること、センター装置からの音声応答によって顧客に上記通信端末によるダイヤル入力を促すこと、顧客が上記通信端末を使ってダイヤル入力した信号に基づいて上記通信端末による通信方式の種別をセンター装置で判定すること、センター装置で判定した通信方式の種別に適合する通信方式を使って乱数信号でなるスクランブル信号をセンター装置から通信端末に送信すること、センター装置から通信端末へのスクランブル信号の送信中に顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信すること、とを、この順に、上記通信端末と上記センター装置とを公衆電話網を介し接続したまま行うと共に、顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信し終わった後、不定時間に亘ってスクランブル信号をセンター装置から通信端末に送信する。
【０００９】
このシステムによれば、顧客が通信端末を使ってセンター装置にアクセスした後、センター装置からの音声応答によって促されるダイヤル入力を通信端末を使って行うと、そのダイヤル入力信号に基づいて通信端末による通信方式の種別がセンター装置で判定される。そのため、通信端末による通信方式が、ＤＴＭＦトーン信号方式やパルス信号方式といったどのような通信方式であっても、その通信端末からセンター装置への顧客情報の送信が可能になり、しかも、そのような顧客情報の送信中には、センター装置から通信端末に送信されるスクランブル信号によって第三者による顧客情報の盗聴が防止される。
【００１０】
また、スクランブル信号として乱数信号が使われていると、第三者がスクランブル信号の周波数帯域や通信方式の種別を確定しにくくなって顧客情報のセキュリティ性が向上する。
【００１１】
そして、顧客が通信端末を使ってセンター装置にその暗証番号を送信し終わった後、不定時間に亘ってスクランブル信号をセンター装置から通信端末に送信するようになっているので、顧客が通信端末を使ってセンター装置に顧客情報を送信した場合の送信完了時点が不明になって顧客情報のセキュリティ性がいっそう向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は顧客情報の１つである暗証番号を顧客側通信端末を使って金融機関側センター装置に送信する場合のフロー図であり、Ｕは顧客による操作域を表し、Ｂは金融機関による処理域を表している。
【００１３】
この顧客情報盗聴防止システムでは、ダイヤル入力が可能な顧客側通信端末１と金融機関側センター装置２とが公衆電話網を介し接続されていて、顧客情報としての暗証番号が通信端末１を使ってセンター装置２に送信される。通信端末１には、ＤＴＭＦトーン信号方式を採用した通信端末（たとえばプッシュ型電話機）や、パルス信号方式を採用した通信端末（たとえばダイヤル型電話機）が含まれる。すなわち、通信端末１としては、プッシュ型電話機、ダイヤル型電話機、モバイル電話機（携帯電話機）、国際電話機、公衆電話機、カードリーダといった現存するすべての通信端末が対象になる。
【００１４】
この顧客情報盗聴防止システムにおいて、顧客が通信端末１を使ってセンター装置２にアクセスする必要がある。この操作の多くは、顧客が通信端末１でセンター装置２に電話をかけるという操作によって行われる。こうして顧客が通信端末１を使ってセンター装置２にアクセスすると、センター装置２の自動音声応答装置がそのアクセスを受け付け、音声応答によって顧客に通信端末１によるダイヤル入力を促す。この実施形態では、顧客に促すダイヤル入力を１桁の数字「０」としている。したがって、音声応答は、たとえば「お客さまの本人確認をさせて頂きます。よろしければ「０」をダイヤルして下さい。」という音声によって行われる。
【００１５】
この音声応答に応じて顧客が通信端末１を使って「０」をダイヤル入力すると、そのダイヤル入力した信号がセンター装置２に送信され、センター装置２では、入力信号に基づいて顧客側通信端末１が採用している通信方式の種別が判定される。この判定は、センター装置２に備わっている通信方式判定トレーニング装置２２によって行われる。
【００１６】
上記トレーニング装置２２による通信方式の種別判定が完了すると、センター装置２の自動音声応答装置２１が、顧客情報としての暗証番号を通信端末１に入力する旨のガイダンスを通信端末１に送信する。このガイダンスは、たとえば「キャッシュカード暗証番号４桁をダイヤルして下さい。」という音声によって行い、その直後に入力タイミングの開始音（ピッという音）を通信端末１に送信する。そして、この開始音の送信直後に、センター装置２が、判定した通信方式の種別に適合する通信方式を使って、スクランブル信号送信装置２３がスクランブル信号を通信端末１に送信する。すなわち、通信端末１にＤＴＭＦトーン信号方式が採用されているときには、それと同じＤＴＭＦトーン信号方式を使ってスクランブル信号が送信され、通信端末１にパルス信号方式が採用されているときには、それと同じパルス信号方式を使ってスクランブル信号が送信される。このスクランブル信号の送信中に、顧客が通信端末１を使ってセンター装置にキャッシュカード暗証番号４桁をダイヤルする。スクランブル信号は、通信端末１の送信信号とは異なる周波数帯域の信号であるため、センター装置２では通信端末１の送信信号を識別することが可能であるけれども、悪意の第三者には通信端末１の送信信号を識別することができない。これによって盗聴が防止される。
【００１７】
この実施形態では、スクランブル信号には乱数信号が使われている。乱数信号は、たとえば、乱数を利用して「０」から「９」までの１０種類と、１００ｍｓ単位の信号送出時間５種類と、１００ｍｓ単位の信号送出間隔との合計２５０種類からランダムに採択される。このようにすることによって、第三者がスクランブル信号の周波数帯域や通信方式の種別を確定しにくくなって顧客情報のセキュリティ性が格段に向上する。
【００１８】
暗証番号の送信は、スクランブル信号の送信中に行われるけれども、スクランブル信号の送信は、暗証番号の送信が完了した後も、不定時間に亘って続行される。このため、顧客が通信端末１を使ってセンター装置２に暗証番号を送信した場合の送信完了時点が不明になるので、顧客情報のセキュリティ性がいっそう向上する。
【００１９】
入力された暗証番号は、あらかじめセンター装置２に登録されている各顧客ごとの登録番号と照合され、両者が一致すれば本人の認証が完了する。また、両者が不一致である場合には、自動音声応答装置２１がガイダンスを通信端末１に送信するか、あるいは、オペレータが対応する。自動音声応答装置２１のガイダンスは、たとえば「入力が確認できません。」という音声によって行い、その後、顧客が通信端末１を使ってセンター装置２にアクセスした後の最初のステップに戻る。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る顧客情報盗聴防止システムによれば、顧客がその通信端末を使ってセンター装置に安全に顧客情報を送信することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  顧客側通信端末を使って金融機関側センター装置に送信する場合のフロー図である。
【符号の説明】
１  顧客側通信端末
２  金融機関側センター装置
【図１】
0003796730.tif 000002