(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作像手段により形成された像を、複数の転写電荷付与手段に所定電圧を印加して被転写体に順次転写することにより画像を形成する画像形成装置であって、
各転写電荷付与手段へ電圧を印加する転写電源装置の数を、当該転写電荷付与手段の数よりも少なくして、一の転写電源装置により発生する電圧を、
少なくとも前記一の転写電源装置に接続される転写電荷付与手段の数よりも１つ少ない数の電圧降下素子を直列に接続し、当該転写電源装置を共有する各転写電荷付与手段に、対応する電圧が発生する電圧降下素子の一端が接続されてなる分圧回路を介して２以上の転写電荷付与手段に分配するようにすると共に、
前記一の転写電源装置は、電流供給装置と、電流検出手段と、当該電流検出手段で検出された電流値に基づき、一定量の電流が供給されるように前記電流供給装置を制御する電流制御手段とを含み、
前記作像手段を介して流れる電流のみを前記電流検出手段を介して電流供給装置に帰還させ、それ以外の電流を前記電流検出手段を介さないで直接、電流供給装置に帰還させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電圧降下素子は、抵抗もしくは定電圧素子であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路切断手段と、当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに、当該接続経路を切断するように前記経路接続手段を制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路接続手段と、当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに、前記接続経路を電気的に切断するように前記経路切断手段を制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流制御手段は、前記経路切断手段による切断状態に応じ、前記電流検出手段で検出される電流値が、切断されていない経路に通じるべき転写電流の総和となるように前記電流供給手段を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写電荷付与手段から作像手段を介して接地に至るまでの第１の経路とほぼ等価な抵抗値を有する第２の経路と、
第１の経路と第２の経路を切り換えて前記電圧降下素子の一端とを接続する切換手段とを備え、
前記切換手段は、対応する転写電荷付与手段により転写する際にのみ、第１の経路に切り換え、それ以外は第２の経路に接続することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の転写電荷付与手段の各々へ電圧を印加する転写電源装置の数を、当該転写電荷付与手段の数よりも少なくして、一の転写電源装置により発生する電圧を分圧回路を介して２以上の転写電荷付与手段に分配するようにし、複数の作像手段により形成された像を、前記複数の転写電荷付与手段に所定電圧を印加して被転写体に順次転写することにより画像を形成する画像形成装置であって、
転写動作に先立って、転写電源装置から当該転写動作に関与する全ての転写電荷付与手段を介して作像手段に至る転写電流経路に電流を流し、当該転写電流経路における抵抗値を予め検出する抵抗検出手段と、
前記抵抗検出手段による検出結果に応じて、転写時に前記転写電源装置により発生させる電圧を変更するように制御する電圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記抵抗検出手段は、前記分圧回路に一定の電流を供給する定電流装置と、通電時に当該定電流装置で発生する電圧値を検出する電圧検出器とを含み、当該電圧検出器による検出結果と、供給する一定の電流値に基づき、転写電流経路における抵抗値を求めることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記複数の作像手段の内、一の作像手段のみに形成された像の転写による画像形成に切替可能に構成されており、
前記一の作像手段を含む特定の一の転写電流経路における抵抗値を求める場合に他の作像手段を含む他の転写電流経路を電気的に遮断する経路切断手段を備えることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の作像手段は、それぞれ像担持体を有すると共に、前記転写電荷付与手段が対応する像担持体に電気的に接触した状態で配設されており、
前記遮断手段は、前記一の作像手段を含む特定の一の転写電流経路における抵抗値を求める場合に、前記他の転写電流経路における像担持体および転写電荷付与手段を相対的に離間させる離間手段であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記分圧回路は、少なくとも前記一の転写電源装置に接続される転写電荷付与手段の数よりも１つ少ない数の電圧降下素子を直列に接続し、当該転写電源装置を共有する各転写電荷付与手段に、対応する電圧が発生する電圧降下素子の一端が接続されてなることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電圧降下素子は、抵抗もしくは定電圧素子であることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路切断手段と、
当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに、当該接続経路を切断するように前記経路接続手段を制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする請求項１１または１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
一定速度で走行する転写ベルトを備え、前記複数の作像手段が、前記転写ベルトの走行方向に沿って配設されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特に、複数の作像手段で形成されたトナー像を、異なる転写位置で被転写体に転写して画像を形成する画像形成装置における転写装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラープリントなどの画像形成を高速で行うため、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各再現色のトナー画像を作像する作像ユニットを転写ベルトの走行方向に沿って列設して構成した、いわゆるタンデム型複写機が普及しつつある。
【０００３】
このようなタンデム型複写機の一例として、特開平６−１１０３４３号公報に開示されているものがある（第１の従来技術）。
図１６は、上記第１の従来技術におけるタンデム型複写機における画像形成部の構成を示す概略図である。同図に示すように、このタンデム型複写機は、搬送ベルト２１の走行方向に沿って、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋのトナー像を作像する作像ユニット１０Ｃ〜１０Ｋを配列し、搬送ベルト２１を介して、各作像ユニット１０Ｃ〜１０Ｋの感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋに対向する位置に転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋを備える。各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋには定電圧電源装置７０Ｃ〜７０Ｋが接続されており、搬送ベルト２１による記録シートＳの移送に伴って、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋに順次転写電圧を印加することにより、各現像色の画像が記録シートＳ上に重ね合わされてカラー画像が形成される。
【０００４】
ここで、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋへ印加される転写電圧は、次転写工程の転写ローラが前転写工程より高くなるように、すなわち搬送方向下流に行くほど高い転写電圧が印加されるように設定されている。これは、前転写工程において転写ベルトや記録シートが帯電（チャージアップ）されたまま、次の転写位置に搬送されると共に、下流の転写工程に進むほど記録シート上のトナーの厚みが増すために、下流側の転写ローラほど高い電圧を印加しなければ、同じ転写効率で記録シートに転写することができなくなるからである。
【０００５】
したがって、本第１の従来技術においては、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋに各定電圧電源装置７０Ｃ〜７０Ｋを設け、その電圧値が下流に行くほど高くなるように設定し、これにより、各転写位置における各色のトナー画像の転写効率を安定させるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の従来技術では、転写ローラの数だけ定電圧電源装置が必要となり、タンデム型複写機のコストアップと大型化が避けられない。
このような問題を解消するものとして、特開平９−５０１９７号公報に開示されたタンデム型複写機を挙げることができる（第２の従来技術）。図１７は、当該従来技術におけるタンデム型複写機の画像形成部の構成を示す概略図である。各転写ローラ８０Ｃ〜８０Ｋは、定電圧電源装置７１に並列接続され、同一の電圧が印加されている。各転写ローラ８０Ｃ〜８０Ｋは、その抵抗値が搬送方向下流側にいくほど低くなるように設定されている。通常、転写ローラは、芯金に導電性ゴムを被覆して形成されており、当該導電性ゴムは、それに配合する導電性カーボンの量を調整することにより抵抗値を変えることができる。
【０００７】
これにより、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋに同一の電圧を印加しても、それらから対応する各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋに流れる転写電流値が下流側にいくほど大きくすることができるので、転写効率の安定化の効果を１個の定電圧電源装置で達成でき、しかも、タンデム型複写機のコストダウンと小型化を実現できる。
【０００８】
しかしながら、この第２の従来技術においては、抵抗値の異なる４種類の転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋを製造しなければならず、１種類の転写ローラを使用する場合に比べて、部品コストが高くなるという問題があった。
また、導電性カーボンの配合比を変えることにより各導電性ローラの抵抗値を微妙に調整するのは、実際には難しく、製造プロセスを厳密に管理しなければならない上、仮に、適正な抵抗値を確保できたとしても、導電性カーボンの含有量の差によりその後の経時的な抵抗変化の程度に差が生じ、当該適正な抵抗比を長期に渡り維持できないという問題がある。
【０００９】
以上のような問題は、転写電荷付与部材として、転写ローラ以外に他の導電性の転写ブレードなどを使用する場合にも同様に生じる。
本発明は、上記の問題に鑑み、簡易な構成により低コスト化および装置の小型化を実現しつつ、適正な転写電圧の印加が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置では、複数の作像手段により形成された像を、複数の転写電荷付与手段に所定電圧を印加して被転写体に順次転写することにより画像を形成する画像形成装置であって、各転写電荷付与手段へ電圧を印加する転写電源装置の数を、当該転写電荷付与手段の数よりも少なくして、一の転写電源装置により発生する電圧を、少なくとも前記一の転写電源装置に接続される転写電荷付与手段の数よりも１つ少ない数の電圧降下素子を直列に接続し、当該転写電源装置を共有する各転写電荷付与手段に、対応する電圧が発生する電圧降下素子の一端が接続されてなる分圧回路を介して２以上の転写電荷付与手段に分配するようにすると共に、前記一の転写電源装置は、電流供給装置と、電流検出手段と、当該電流検出手段で検出された電流値に基づき、一定量の電流が供給されるように前記電流供給装置を制御する電流制御手段とを含み、前記作像手段を介して流れる電流のみを前記電流検出手段を介して電流供給装置に帰還させ、それ以外の電流を前記電流検出手段を介さないで直接、電流供給装置に帰還させるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記電圧降下素子は、抵抗もしくは定電圧素子を使用してもよい。
【００１２】
また、前記電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路切断手段と、当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに、当該接続経路を切断するように前記経路接続手段を制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、前記電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路接続手段と、当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに、前記接続経路を電気的に切断するように前記経路切断手段を制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記電流制御手段は、前記経路切断手段による切断状態に応じ、前記電流検出手段で検出される電流値が、切断されていない経路に通じるべき転写電流の総和となるように前記電流供給手段を制御することを特徴とする。
また、前記転写電荷付与手段から作像手段を介して接地に至るまでの第１の経路とほぼ等価な抵抗値を有する第２の経路と、第１の経路と第２の経路を切り換えて前記電圧降下素子の一端とを接続する切換手段とを備え、前記切換手段は、対応する転写電荷付与手段により転写する際にのみ、第１の経路に切り換え、それ以外は第２の経路に接続することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、複数の転写電荷付与手段の各々へ電圧を印加する転写電源装置の数を、当該転写電荷付与手段の数よりも少なくして、一の転写電源装置により発生する電圧を分圧回路を介して２以上の転写電荷付与手段に分配するようにし、複数の作像手段により形成された像を、前記複数の転写電荷付与手段に所定電圧を印加して被転写体に順次転写することにより画像を形成する画像形成装置であって、転写動作に先立って、転写電源装置から当該転写動作に関与する全ての転写電荷付与手段を介して作像手段に至る転写電流経路に電流を流し、当該転写電流経路における抵抗値を予め検出する抵抗検出手段と、前記抵抗検出手段による検出結果に応じて、転写時に前記転写電源装置により発生させる電圧を変更するように制御する電圧制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、前記抵抗検出手段は、前記分圧回路に一定の電流を供給する定電流装置と、通電時に当該定電流装置で発生する電圧値を検出する電圧検出器とを含み、当該電圧検出器による検出結果と、供給する一定の電流値に基づき、転写電流経路における抵抗値を求めることを特徴とする。ここで、本発明に係る画像形成装置は、前記複数の作像手段の内、一の作像手段のみに形成された像の転写による画像形成に切替可能に構成されており、前記一の作像手段を含む特定の一の転写電流経路における抵抗値を求める場合に他の作像手段を含む他の転写電流経路を電気的に遮断する経路切断手段を備えてもよい。
【００１７】
また、前記複数の作像手段は、それぞれ像担持体を有すると共に、前記転写電荷付与手段が対応する像担持体に電気的に接触した状態で配設されており、前記遮断手段は、前記一の作像手段を含む特定の一の転写電流経路における抵抗値を求める場合に、前記他の転写電流経路における像担持体および転写電荷付与手段を相対的に離間させる離間手段であることを特徴とする。ここで、「転写電荷付与手段が対応する像担持体に電気的に接触した状態で」とは、転写電荷付与手段が像担持体に対して、直接、もしくは転写ベルトなどを介して転写電流が流れる状態で接触する場合を意味する。
【００１８】
また、前記分圧回路は、少なくとも前記一の転写電源装置に接続される転写電荷付与手段の数よりも１つ少ない数の電圧降下素子を直列に接続し、当該転写電源装置を共有する各転写電荷付与手段に、対応する電圧が発生する電圧降下素子の一端が接続されてなることを特徴とする。ここで、前記電圧降下素子は、抵抗もしくは定電圧素子を使用してもよい。
また、前記電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路切断手段と、当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに、当該接続経路を切断するように前記経路接続手段を制御する接続制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成装置は、一定速度で走行する転写ベルトを備え、前記複数の作像手段が、前記転写ベルトの走行方向に沿って配設されていてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係るタンデム型複写機における画像形成部の構成を示す概略図である。同図に示すように、この画像形成部は、作像部１０とシート搬送部２０、転写部３０、定着部５０および制御部６０などから構成される。
【００２０】
作像部１０は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋのトナー像を作成するための作像ユニット１０Ｃ〜１０Ｋを備える。各作像ユニット１０Ｃ〜１０Ｋは、各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋを中心としてその周囲にそれぞれクリーナー、帯電チャージャ、現像器等が配された公知の構成を有する。
各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋは、帯電チャージャにより帯電され、矢印ａ方向に回転しつつ画像データにより光変調されたレーザ光で露光される。この露光により各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋ上に静電潜像が形成され、各現像器から対応する再現色のトナーの供給を受け顕像化される。
【００２１】
シート搬送部２０は、搬送ベルト２１を、駆動ローラ２２と従動ローラ２３で張架して、駆動ローラ２２を不図示の駆動機構により所定速度で回転駆動させるように構成されており、搬送ベルト２１の搬送面に記録シートＳを担持して矢印ｂ方向に搬送する。
搬送ベルト２１は、厚み１００μｍ、表面抵抗値約１０１２Ω／ｃｍ２、体積抵抗値１０１０Ω・ｃｍの導電性のシームレスベルトであり、例えば、所定量の導電性カーボンを熱硬化型ポリイミド樹脂に分散させ、金型に注入した後イミド化反応によって成型して得られる。
【００２２】
ベルトクリーナ２４は、搬送ベルト２１を介して従動ローラ２３に対向する位置に配され、搬送ベルト２１表面に付着したトナーなどを除去し、ベルト表面を清浄に保つ。
転写部３０は、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋと、分圧回路３５と、定電圧電源装置３１とからなる。
【００２３】
各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋは、上記搬送ベルト２１を介して、対応する感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋの直下に配設される。これらは４本とも同じ材質の導電性ローラを使用しており、例えば、所定量の導電性カーボンが分散された導電性のシリコンゴムを芯金に被覆した弾性ローラである。このローラの硬度は、ＪＩＳ−Ａ規格で６０°、抵抗値は３×１０６Ωである。
【００２４】
各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋには、定電圧電源装置３１により発生される電圧が、分圧回路３５を介して印加されており、これにより発生する電界により、感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋに形成された各トナー像が、記録シートＳに順次転写される。トナー像が多重転写された記録シートＳは、搬送ベルト２１により定着部５０へ搬送されて定着された後、図示しない排出トレイ上に排出される。
【００２５】
分圧回路３５は、電圧降下素子としてのツェナーダイオード３２−１〜３２−３、および固定抵抗器３３などからなる。
ツェナーダイオード３２−１〜３２−３は、直列に接続され、ツェナーダイオード３２−３の一端（Ｐ１）は、定電圧電源装置３１の出力側に接続されると共に、ツェナーダイオード３２−１の一端（Ｐ４）は、固定抵抗器３３を介して接地されている。また、直列接続されたツェナーダイオード３２−１〜３２−３の各点Ｐ１〜Ｐ４において、転写ローラ２５Ｋ〜２５Ｃがそれぞれ接続される。
【００２６】
各転写ローラに印加されるべき転写電圧（最適転写電圧）は、構成部材などの違いによって機種ごとに異なるが実験などにより容易に求められるものであり、本実施の形態では、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋの最適転写電圧は、それぞれ９００，１２００，１５００，１８００Ｖとなっている。そこで、各ツェナーダイオード３２−１〜３２−３には、ツェナー電圧がそれぞれ３００Ｖのものが使用されている。これにより、定電圧電源装置３１の印加電圧が分圧回路３５により分圧され、印加電圧（１８００Ｖ）から順次ツェナー電圧の値を引いた値の電圧（１５００，１２００，９００Ｖ）が得られる。なお、固定抵抗器３３の抵抗値は１ＭΩである。
【００２７】
このようなツェナーダイオードは、異なる抵抗値の導電性ローラの製造コストに比べて比較的安価な上、ツェナー電圧は安定しており、半永久的に使用できるので、装置のコストダウンと適正な転写電圧の維持を可能ならしめる。
定電圧電源装置３１は、定電圧制御部３１１と、この電源部で発生する電圧を検出する電圧検出器３１２を備える。定電圧制御部３１１は、内部に電圧発生部を備え、電圧検出器３１２の検出結果と、制御部６０（後述）から指示された基準電圧値（本実施の形態では１８００Ｖ）とを比較して、電圧発生部による電圧が常に基準電圧に等しくなるように制御して当該電圧を出力する。
【００２８】
制御部６０は、定電圧電源装置３１に対し起動の指示や基準電圧値などの情報を送ると共に、各部の動作を制御して円滑な画像形成動作を実行せしめるものであって、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３などから構成される。ＲＯＭ６２は、画像形成動作を実行させるための制御プログラムや、上記定電圧電源装置３１を定電圧制御するための基準電圧値などを格納する。ＲＡＭ６３は、各種制御変数などを一時的に格納すると共に、プログラム実行時のワークエリアを提供する。
【００２９】
なお、固定抵抗器３３は、ツェナーダイオード３２の動作電流を確保するために接続されるものである。すなわち、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋから搬送ベルト２１を介して各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋに流れる電流値は５〜５０μＡ程度であり、ツェナーダイオードが確実に動作する電流領域と比べると大変小さいので、固定抵抗器３３を接続して接地させることにより、各ツェナーダイオードに流れる電流値が動作電流域になるようにしている。これにより増加する電流値をＩとすると、固定抵抗器３３における抵抗値が１ＭΩ、点Ｐ４における電圧値が９００Ｖであるから、Ｉ＝９００Ｖ／１ＭΩ＝９００μＡとなる。電流値Ｉ＝９００μＡは、ツェナーダイオードが確実に動作する電流領域であるので、これにより各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋには安定した転写電圧が印加される。ここでは、固定抵抗器３３に抵抗値が１ＭΩのものを使用したが、使用するツェナーダイオードの規格に応じて適宜変更されるものである。
【００３０】
以上の構成により、同一の転写ローラを使用しつつも各転写ローラに印加する電圧を所定の最適転写電圧とすることができる。このため、上記第２の従来技術のように異なる抵抗値の転写ローラを使用する必要がなくなり、その分転写ローラの製造コストが安くなると共に、ツェナーダイオードの使用により、半永久的に安定した電圧比を得ることができる。
【００３１】
（第１の実施の形態における変形例）
本第１の実施の形態については、変形例として次のような形態を実施することができる。
▲１▼上記第１の実施の形態では、ツェナーダイオード３２−１〜３２−３を使用して各転写ローラにそれぞれ所定の電圧を印加するようにしていたが、ツェナーダイオードに換えて固定抵抗器を使用してもよい。
【００３２】
図２は、図1におけるツェナーダイオード３２−１〜３２−３を固定抵抗器３６−１〜３６−３に置換えた構成を示す図である。
固定抵抗器３６−１〜３６−３には、各抵抗値が３３０ｋΩのものが使用される。また、固定抵抗器３３については、その抵抗値が９９０ｋΩのものが使用される。このように構成することで、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋには、実施の形態1と同様、それぞれ９００，１２００，１５００，１８００Ｖの最適転写電圧が印加される。
【００３３】
さらに、ツェナーダイオードに換えて、ツェナーダイオードと同様の電気特性をもつバリスタを使用してもよい。
▲２▼転写電荷付与部材として転写ローラの代わりに、導電性樹脂または導電性ゴムなどからなるフィルムやブレード、もしくは導電性繊維などからなるブラシ、回転ブラシなども適用可能である。
【００３４】
図３は、図１において、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋの代わりに転写フィルム２６Ｃ〜２６Ｋを使用した場合の例を示す図である。転写フィルム２６Ｃ〜２６Ｋは、それぞれ搬送ベルト２１の幅とほぼ同じ幅を有し、搬送ベルト２１に対して適当な接触圧で接するようにその位置と傾きが調整されている。転写フィルムの材質は、転写ローラと同程度の導電性を持つ樹脂からなるものが使用される。
【００３５】
さらに、転写電荷付与部材として図４に示すように非接触式のコロナ放電器も適用可能である。各コロナ放電器２７Ｃ〜２７Ｋは、すべて同一仕様のものが使用される。
▲４▼定電圧電源装置を２個用意して、モノクロ画像形成用とカラー画像形成用にそれぞれ使用するようにしてもよい。
【００３６】
図５は、定電圧電源装置を２個使用した場合の転写部３０の構成を説明するための図である。
モノクロ画像形成用としてブラックトナーの転写に使用される定電圧電源装置３１−１は、転写ローラ２５Ｋのみを印加するように接続される。この場合の印加電圧は、転写ローラ２５Ｋの最適転写電圧である１８００Ｖである。
【００３７】
また、カラー画像形成用としてカラートナーの転写に使用される定電圧電源装置３１−２により発生する電圧は、転写ローラ２５Ｙの最適転写電圧となる１５００Ｖとなるように制御されており、ツェナー電圧が３００Ｖであるツェナーダイオード３２−２，３２−１が直列して接続され、ツェナーダイオード３２−１の出力端Ｑ３が、固定抵抗器３３を介して接地された分圧回路に供給され、点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３の各電圧１５００Ｖ，１２００Ｖ，９００Ｖが、それぞれ転写ローラ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃに印加される。
【００３８】
この場合であっても、少なくとも第１の従来技術に比べて電源装置の数を減らすことはできるし、第２の従来技術に比べても抵抗値の異なる転写ローラを使用しなくて済むので、安定した転写電圧を得ることができる。
▲５▼上記第１の実施の形態においては、感光体ドラムから記録シートにトナーを転写する直接転写方式の画像形成装置について説明してきたが、一旦感光体ドラムから転写ベルトにトナーを転写（一次転写）し、この転写ベルトから記録シートに再転写（二次転写）する、いわゆる中間転写方式の画像形成装置においても適用可能である。
【００３９】
図６は、このような中間転写方式によるタンデム型画像形成部の概略構成を示す。
同図に示すようにこの画像形成部は、転写ベルト２１０が、駆動ローラ２２、従動ローラ２３およびバックアップローラ２８０により張架されており、転写電荷付与部材として、一次転写用の転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋのほか、転写ベルト２１０を介してバックアップローラ２８０に対向する位置に二次転写ローラ２５０が配設される。
【００４０】
分圧回路３５には、上記ツェナーダイオード３２−１，３２−２，３２−３に加えて、ツェナーダイオード３２−４がツェナーダイオード３２−３の前段に直列に接続され、定電圧電源装置３１により点Ｒ１に電圧が印加され、当該点Ｒ１および点Ｒ２〜Ｒ５における電圧が、それぞれ、二次転写ローラ２５０，２５Ｋ，２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃに印加される。この場合、定電圧電源装置３１は、二次転写電圧２１００Ｖの電圧を発生するようにＣＰＵ６１により制御される。
【００４１】
このような構成により、１個の電源装置のみで二次転写ローラを含めた全ての転写ローラに適正な転写電圧を印加することができる。
▲６▼なお、上記実施の形態では、ツェナーダイオードを３個使用して４個の転写ローラにすべて異なる電圧を印加したが、たとえば、ツェナーダイオード３２−１のみを使用して、転写ローラ２５Ｃのみに他の転写ローラ２５Ｍ〜２５Ｋよりも低い電圧を印加させるようにし、他の転写電圧は、上記第１もしくは第２の従来技術により異なる転写電圧を印加するようにしてもよい。このように構成しても、転写効率は落ちる可能性があるが、従来技術に比べて転写ローラの製造コストを削減することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係るタンデム型複写機の第２の実施の形態について説明する。図７は、第２の実施の形態におけるタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図を示す。同図に示す画像形成部は、シート搬送部２０および分圧回路３５などが異なる他は図１に示すものと同様のものである。そのため、図１と同じ番号を付した同じ構成要素のものについては説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
シート搬送部２０において、感光体ドラム１１Ｃ直前の位置に、搬送されてきた記録シートを検出する反射型光電センサ２９が設置されており、これにより搬送ベルト２１上を搬送される記録シートＳの先端と後端の通過が検出されるようになっている。
一方、分圧回路３５において、各転写電圧が生成される点Ｐ１〜点Ｐ４と各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋとの間には、それらの経路を切断するためのスイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋが備えられている。スイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋとしては、例えば、電磁リレーが用いられ、ＣＰＵ６１により、記録シートＳが該当する転写位置を通過するときのみＯＮとなるように制御される。
【００４４】
すなわち、反射型光電センサ２９から各転写位置までの距離および搬送ベルト２１の走行速度は予め分かっているので、当該反射型光電センサ２９で記録シートＳの先端および後端のそれぞれを検出してからの時間をカウントすることにより、記録シートＳの先端が各転写位置に到達するタイミングとその後端が各転写位置を抜けるタイミングを容易に知ることができる。これによりＣＰＵ６１は、記録シートＳが現在どの転写位置を通過中であるかを判断でき、当該通過中の転写位置に対応するスイッチ部だけをＯＮにするように制御する。
【００４５】
このように現実に転写に寄与していない転写ローラへの電圧印加を阻止することにより、感光体ドラムの特性の劣化を防止することができる。
すなわち、常時転写ローラに電圧を印加させて感光体ドラムを帯電させておくと、感光体の帯電特性が劣化し、作像時における感光体ドラム表面の電位絶対値が低下してしまう。そのため画像濃度が変化する結果となり再現性が悪くなる。一方、転写ローラも長時間通電すると抵抗特性が変化する傾向にあるため、この点でも電圧の印加時間を少しでも短くする方が望ましい。
【００４６】
そこで、上述したように、各スイッチ部を転写時のみＯＮにすることにより、感光体ドラムの感光特性や転写ローラの抵抗特性を無駄に劣化させることがなくなり、その寿命を伸ばすことができる。
（第３の実施の形態）
次に、本発明に係るタンデム型複写機の第３の実施の形態について説明する。
【００４７】
図８は、第３の実施の形態に係るタンデム型複写機の画像形成部の構成を示す概略図である。同図に示す画像形成部は、転写電源を定電流制御することを特徴としており、定電流電源装置４１などが異なるほかは、図１に示すものと同様である。そのため、図１と同じ番号を付した同じ構成要素のものについては説明を省略し、異なる部分を中心に説明を行う。
【００４８】
同図において、定電流電源装置４１は、定電流制御部４１１と電流検出器４１２とからなる。電流検出器４１２は、各転写ローラに流れる総電流値を検出し、定電流制御部４１１はこの検出結果に基づき、当該転写総電流量が所定の値になるように制御し、その電流を次に述べる分圧回路３５に供給する。
分圧回路３５は、ツェナーダイオード３２−１〜３２−３および固定抵抗器３３が直列に接続される点は、図１と同様だが、固定抵抗器３３におけるツェナーダイオード３２−１との結合端の反対側は、電流検出器４１２を介さずに定電流制御部４１１に帰還するようになっている。したがって、電流検出器４１２で検出されるのは、接地回路を介して流れて来る電流、すなわち各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋから各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋに流れる転写電流値Ｉ１〜Ｉ４の総和となる。
【００４９】
そこで、この転写電流値Ｉ１〜Ｉ４の総和電流値（Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３＋Ｉ４）が最適な電流値となるように、定電流制御部４１１をフィードバック制御することにより総転写電流が一定の最適な値に確実に制御できる。この最適な値は、機種ごとに異なるが、実験などにより予め求められるものである。
なお、各ツェナーダイオード３２−１〜３２−３に流れる電流値が、ツェナーダイオードが確実に動作する電流領域となるように固定抵抗器３３の抵抗値が決定されるのは、第１の実施の形態と同じである。
【００５０】
これにより、各転写ローラの抵抗値の経時的な変化や、使用環境（温度、湿度など）の変化に起因して、転写ローラから感光体ドラムを経由する転写電流経路の抵抗値が変化した場合においても、転写総電流が一定に保たれる。
各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋは、同一材料で構成されており劣化や使用環境の影響は同程度と推量されるので、総転写電流量さえ一定に制御しておけば、各転写ローラにおける転写電流値Ｉ１〜Ｉ４もそれぞれ一定に制御されると考えられる。その結果、各転写ローラにおいて安定した転写効率が確保され、長時間良好な画質の画像を形成することが可能となる。
【００５１】
（第３の実施の形態の変形例）
上記第３の実施の形態の変形例として以下のような形態を実施することができる。
▲１▼上記第３の実施の形態では、分圧回路３５から各転写ローラへ常時接続された構成をしていたが、各転写ローラ直前の配線上にスイッチ部を設けて非転写時には電気的に切断できるようにしてもよい。
【００５２】
図９は、図８における画像形成部にスイッチ部を設けた場合を説明するための図である。同図に示す画像形成部は、分圧回路３５内に分圧回路の各電圧を生じる点から転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋに至る経路の途中にスイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋを設けた以外は、図８に示すものと全く同様である。
各スイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋは、該当する転写位置を記録シートＳが通過するときのみＯＮになるようＣＰＵ６１によって制御される。そのＯＮ／ＯＦＦ制御の仕方は、上述の図７で説明した場合と全く同様なので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
図７の場合と異なるのは、定電流電源装置４１の制御内容である。
すなわち、記録シートＳの先端が転写ローラ２５Ｃの転写位置まで搬送されてくると、メインＣＰＵの指示によりスイッチ部３４ＣをＯＮすると共に、ＣＰＵ６１は、定電流制御部４１１で制御すべき基準となる電流値（基準電流値）として最適転写電流値Ｉ１に設定し、定電流制御部４１１は当該電流値となるように電流検出器４１２の検出値に基づき制御する。続いて、記録シートＳの先端が転写ローラ２５Ｍの転写位置まで搬送されてくると、スイッチ部３４ＭがＯＮされる。同時に、ＣＰＵ６１は定電流制御部４１１の基準電流値を、上記電流値Ｉ１に転写ローラ２５Ｍの最適転写電流値Ｉ２を加えた電流値Ｉ１＋Ｉ２に設定して定電流制御させる。ただし、記録シートＳの後端が転写ローラ２５Ｃの転写位置を通過したときには、スイッチ部３４ＣをＯＦＦにすると共に、基準電流値として現在の定電流制御部４１１の基準電流値をＩ２に変更する。このようにして、各スイッチ部のＯＮ／ＯＦＦ動作に同期させて、定電流電源装置４１から供給する電流値が、転写位置に記録シートがある転写ローラに通じるべき最適転写電流の和に常に等しくなるように制御する。
【００５４】
この構成により、非転写時には転写ローラに電圧が印加されないことから、非転写時における無駄な通電による転写ローラの劣化や感光体ドラムの劣化が阻止され、転写ローラや感光体ドラムの寿命が長くなる。その上、各転写ローラから感光体ドラムに流れる電流値が一定に制御されるため、その抵抗値の変化や使用環境（温度・湿度）などにより転写電流の経路途中の抵抗に変化が起こった場合においても、安定した転写効率が確保される。
【００５５】
また、スイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋにより全く転写電流経路を切断するのではなく、当該転写電流経路における抵抗と等価な抵抗回路に切り換えて定電流制御部４１１に帰還させるよにしてもよい。
図１０は、この場合における分圧回路３５の構成を示す図である。
記録シートが該当する転写位置を通過するときだけ、切換スイッチ３７Ｃ〜３７Ｋは、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋ側に切り換えられ、それ以外は固定抵抗器３８Ｃ〜３８Ｋ側に切り換えられる。各転写電流経路と各固定抵抗器３８Ｃ〜３８Ｋを通過した電流値の和は、接地回路を介して電流検出器４１２で検出される。
【００５６】
各固定抵抗器３８Ｃ〜３８Ｋの抵抗値は、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋから対向する各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋを経由して接地回路に至るまでの転写電流経路における抵抗値と等しく設定されているため、図９の場合のようにスイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋの切断状態に応じて基準電流値を変更する必要はなくなり、定電流電源装置４１は、予め設定された最適転写電流値（Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３＋Ｉ４）のみに制御される。
【００５７】
▲２▼上記第３の実施の形態では、搬送ベルト２１に接触する転写ローラを転写電荷付与部材として用いた例を示したが、転写電荷付与部材として非接触式のコロナ放電器も適用可能である。
図１１は、図８おける転写ローラの代わりにコロナ放電器２７Ｃ〜２７Ｋを使用した構成を示す図である。各コロナ放電器２７Ｃ〜２７Ｋのシールドケーシングは接地させずに、定電流制御部４１１と電流検出器４１２の間に接続するようにしている。このように構成することにより、転写電荷付与部材としてコロナ放電器を使用しても図８と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（第４の実施の形態）
次に、本発明に係るタンデム型複写機の第４の実施の形態について説明する。
図１２は、第４の実施の形態に係るタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図を示す。同図に示す画像形成部は、定電圧・定電流電源装置４０などが異なる他は、図８に示すものと同様である。そのため、同じ番号を付したものは同じ構成要素であるため説明を省略し、異なる部分を中心に説明を行う。
【００５９】
定電圧・定電流電源装置４０は、定電圧電源装置３１と定電流電源装置４１、および切換スイッチ４２により構成される。
切換スイッチ４２には、電磁リレーが用いられ、ＣＰＵ６１からの切換信号によって、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋが、定電圧制御部３１１と定電流制御部４１１のいずれかと接続されるように切り換える。以下、切換スイッチ４２が定電圧制御部３１１と接続されて当該定電流制御部４１１が起動されている状態を「定電圧電源がＯＮ」と、切換スイッチ４２が定電流制御部４１１と接続されて当該定電流制御部が起動されている状態を「定電流電源がＯＮ」という。なお、定電流電源がＯＮされた状態では、第３の実施の形態における図８の場合と同様の状態となる。
【００６０】
ツェナーダイオード３２−１と直列に接続された固定抵抗器３３の一端は、接地せずに電流検出器４１２と定電流制御部４１１の間に接続し、電流検出器４１２を介さずに直接、定電流制御部４１１に帰還させる。
なお、ＲＯＭ６２は、定電圧・定電流電源装置４０を制御して最適転写電圧を一定に保持するための制御プログラムなどを格納する。以下、定電圧・定電流電源装置４０における定電圧電源装置３１の印加電圧の決定処理について説明する。
【００６１】
まず、ＣＰＵ６１から指示があると、ＣＰＵ６１はＲＯＭ６２に格納された制御プログラムに従い、搬送ベルト２１を循環走行させた状態で切換スイッチ４２を定電流制御部４１１に切り換える。搬送ベルト２１を走行状態にするのは、後述する電圧検出器３１２での測定における搬送ベルトの抵抗ムラの影響を少なくするためである。
【００６２】
次に、定電流制御部４１１を起動させて、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋにおける転写電流値Ｉ１〜Ｉ４の総和電流値が予め設定された所定の転写電流値になるように制御する。
電圧検出器３１２から出力される測定結果をＲＡＭ６３に格納する。以下、定電流電源がＯＮされた状態における電圧検出器３１２の電圧測定値を転写ローラに対する「定電圧制御基準値」という。この定電圧制御基準値と最適転写電流値により、４つの転写位置における各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋから搬送ベルト２１を介して各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋまでの経路における総抵抗値が推算される。なお、この総抵抗値には、搬送ベルトの平均的な抵抗値が加味されることとなる。上述したように、定電圧制御基準値は、搬送ベルト２１が搬送された状態において測定されており、搬送ベルトの局所的な抵抗値の変化は平均化されるからである。
【００６３】
ＲＯＭ６２には、この総抵抗値と印加電圧の関係を示す表が予め格納されており、この総抵抗値に基づき定電圧電源の最適印加電圧が決定される。以上の処理については、主に装置の電源投入時になされるが、その他、各プリントジョブ実行の直前や、所定のプリント枚数ごとにしてもよい。
そして、転写時点において切換スイッチ４２を定電圧制御部３１１側に切り換え、定電圧電源をＯＮさせて上記決定された最適電圧を印加する。これにより、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｋには、搬送ベルトと転写ローラの総抵抗値に応じた、最適転写電圧が印加される。すなわち、通電による転写ローラや搬送ベルトの劣化、使用環境（温度・湿度）などに応じて転写に最適な電圧が転写ローラに印加されることから、転写効率が継続して安定し、良好な画質の画像を形成することができる。その上、第１の実施の形態と同様、１種類の抵抗値の転写ローラを使用できるため低コストなタンデム型複写機を実現することができる。
【００６４】
なお、総抵抗値を求める際において、定電流制御部４１１で流す電流値を予め求めた最適転写電流値の総和となるように設定しておけば、このときに電圧検出器３１２で検出された電圧値をそのまま、定電圧制御部３１１で発生すべき最適電圧とすることも可能である。この際における最適転写電流値の総和の値は、構成部材などの違いによって機種ごとに異なるが、実験などにより容易に求められるものである。
【００６５】
（第４の実施の形態の変形例）
本第４の実施の形態の変形例として、以下のような形態を実施することができる。
▲１▼上記第４の実施の形態においては、定電流制御部４１１により４つの転写ローラに定電流を流して定電圧制御基準値を測定したが、特定の転写ローラについて個別に定電圧制御基準値を測定するようにしてもよい。
【００６６】
特に、モノクロのプリントを実行する場合には、作像ユニット１０Ｋのみしか使用しないので、転写ローラ２５Ｋのみについて定電圧制御基準値を求められるように構成しておくと便利である。
図１３は、この場合における構成を示しており、図１２において分圧回路からカラー用の転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｙまでの転写電流経路の途中にスイッチ部３４Ｃ〜３４Ｙを設けた点が異なる。
【００６７】
転写ローラ２５Ｋについてのみの定電圧制御基準値を求める場合には、スイッチ部３４Ｃ〜３４ＹをＯＦＦの状態にすると共に、定電流電源装置４１をＯＮにして定電流制御し、そのときに定電流制御部４１１で発生する電圧を電圧検出器３１２で検出して、これを定電圧制御基準値とし、当該転写電流経路における抵抗値を求め、さらに定電圧制御時における制御電圧を求めるようにすればよい。そして、モノクロプリントを実行する場合には、スイッチ部３４Ｃ〜３４ＹをＯＦＦの状態にし、定電圧電源装置３１により上記求めた転写ローラ２５Ｋ用の制御電圧を定電圧制御部３１１で発生させて転写ローラ２５Ｋに印加することにより、モノクロプリント時における転写効率を安定させることができる。
【００６８】
本変形例では、カラー用の転写ローラ２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙを経由する転写電流経路を個別のスイッチ部３４Ｃ〜３４Ｋを設けたが、カラープリント時は、これらほぼ同時にＯＮにされるので、図１４に示すように１個のスイッチ部３９で代用して、これによりカラー用の転写ローラへの転写電流経路を一括して切断するようにしてもよい。なお、同図では、固定抵抗器３３には、スイッチ部３９がＯＦＦにされると電流が流れないので、電流検出器４１２による転写電流の検出に支障がなくなるため、同固定抵抗器３３の一端は接地している。しかし、全体の定電圧制御基準値も求める場合には、スイッチ部３９はＯＮになるのであるから、図１３と同じように接続し、固定抵抗器３３を経由した電流が電流検出器４１２を通過しないようにする方が望ましい。
【００６９】
また、モノクロプリント時において、カラー用の作像ユニット１０Ｃ〜１０Ｙにおける消耗を避けるため、感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｙを搬送ベルト２１から離間させる構成を有する場合には、これを利用して上述のように転写電流経路を切断するスイッチを省略することができる。
図１５は、この場合における画像形成部の一例を示す図である。
【００７０】
シート搬送部２０は、転写ローラ２５Ｙと２５Ｋの転写位置の間にバックアップローラ２８を有すると共に、転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｙと従動ローラ２３、およびベルトクリーナ２４を一体的に保持するフレーム部材（不図示）を備えており、このフレーム部材は、駆動ローラ２２の駆動軸を支軸にして上下方向に揺動可能になっており、アクチュエータ(不図示)により当該フレーム部材を下方（Ｃ方向）に揺動させて、一点鎖線で示す位置にすることにより、各転写ローラ２５Ｃ〜２５Ｙから各感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｙに転写電流が流れることはなくなる。上記図１３、１４と同様にして転写ローラ２５Ｋを経由する転写電流経路における抵抗値を求めることができる。
【００７１】
各転写ローラは、同一素材で製造されており、通電による劣化の程度も各転写ローラにおいてほぼ同程度とみなされる。そのため、少なくとも１つの転写ローラを経由する転写電流経路における抵抗値を求めておけば、他の転写ローラを経由する転写電流経路における抵抗も同一と考えられるので、これに基づき全部の転写ローラを作動させる場合における定電圧制御基準値を容易に求めることができる。
【００７２】
なお、上記各実施の形態においては、主に電子写真式のタンデム型複写機について説明してきたが、本発明は、これに限定されるものではなく、各作像ユニットおいて感光体ドラムを共有したような場合、すなわち、１個の感光体ドラムの周囲に複数の露光ユニットと現像器を配したような構成や、ドラム表面の主走査方向に一定ピッチで並んだ複数の電極針に電圧を印加して、当該ドラム表面に静電潜像を記録するようないわゆる静電記録方式の作像ユニットを複数有する場合など、何らかの作像ユニットで形成された画像を複数の転写装置で転写して画像を形成する画像形成装置一般に適用されるものである。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に係る画像形成装置によれば、各転写電荷付与手段へ電圧を印加する転写電源装置の数を、当該転写電荷付与手段の数よりも少なくして、一の転写電源装置により発生する電圧を分圧回路を介して２以上の転写電荷付与手段に分配するようにしているので、各転写電荷付与手段に同じ構成のものを使用することが可能となるため、その製造コストを下げることができると共に画像形成装置のコンパクト化を可能にする。
【００７４】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、電圧降下素子の一端から対応する転写電荷付与手段の接続経路のうち少なくとも１つの接続経路途中に設けられた経路切断手段を設け、当該転写電荷付与手段が配された転写位置における転写が実行されないときに当該接続経路を切断するようにしたので、転写電源装置を共有しつつも、転写時以外には転写電荷付与手段に電圧を印加することがなくなり、転写電荷付与手段を含めた周辺部材が無駄に劣化することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図２】図１におけるツェナーダイオードに固定抵抗器を用いる場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図３】図１における転写ローラに転写フィルムを用いる場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図４】図１における転写ローラにコロナ放電器を用いる場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図５】第１の実施の形態において、定電圧電源装置を２つ用いる場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図６】本発明を中間転写方式のタンデム型複写機に適用する場合の一例を示す画像形成部の概略構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係るタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図９】図８においてスイッチ部を設ける場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１０】図８において切換スイッチを設ける場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１１】図８における転写ローラにコロナ放電器を用いる場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１３】図１２においてスイッチ部を設ける場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１４】図１２においてスイッチ部を設ける場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１５】図１２において搬送ベルトの離間機構を設ける場合のタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１６】従来技術におけるタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【図１７】従来技術におけるタンデム型複写機の画像形成部の概略構成図である。
【符号の説明】
１０                作像部
１０Ｃ〜１０Ｋ      作像ユニット
１１Ｃ〜１１Ｋ      感光体ドラム
２０                シート搬送部
２１                搬送ベルト
２２                駆動ローラ
２３                従動ローラ
２４                ベルトクリーナ
２５Ｃ〜２５Ｋ      転写ローラ
２８，２８０        バックアップローラ
２９                反射型光電センサ
３０                転写部
３１                定電圧電源装置
３２−１〜３２−４  ツェナーダイオード
３３，３６−１〜３６−３，３８Ｃ〜Ｋ    固定抵抗器
３４Ｃ〜Ｋ          スイッチ部
３５                分圧回路
３７Ｃ〜Ｋ          切換スイッチ
４０                定電圧・定電流電源装置
４１                定電流電源装置
６０                制御部
６１                ＣＰＵ
６２                ＲＯＭ
６３                ＲＡＭ
２１０              転写ベルト
３１１              定電圧制御部
３１２              電圧検出器
４１１              定電流制御部
４１２              電流検出器
【図１】
0003820840.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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