(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続機本体（１）の上面（２）に、２本の光ファイバ（３、４）の突合わせ端部を融着接続する融着接続機構（５）が設けられた光ファイバ融着接続装置において、接続機本体（１）のうち融着接続機構（５）の下方位置に光ファイバ付き光部品（６）を収容できる収容空間（８）が形成され、収容空間（８）は光ファイバ付き光部品（６）を出し入れできる出入口（７）を備え、出入口（７）を接続機本体（１）の側面に開口することにより、前記光部品（６）の光ファイバ（３）をその出入口（７）から引き出して融着接続機構（５）にセットできるようにしたことを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバ融着接続装置において、接続機本体（１）の上面（２）のうち、融着接続機構（５）より収容空間（８）の出入口（７）寄り手前に、前記融着接続機構（５）により接続された２本の光ファイバ（３、４）の接続部に補強処理を施すための補強処理機構（９）が設けられたことを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の光ファイバ融着接続装置において、収容空間（８）内に上下、前後、左右のいずれか１方向又は２以上の方向に移動可能な可動ステージ（１０）が設けられたことを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２本の光ファイバの端面を突合わせて融着接続するための光ファイバ融着接続装置に関するものであり、特に光部品に装着された光ファイバの端部に別の光ファイバを融着接続するのに適したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から２本の光ファイバの端面を突合わせて融着接続するための光ファイバ融着接続装置は各種あり、その一つとして図５（ｂ）に示すものがある。この接続装置は、主に架空に吊るされている通信ケーブル（光ファイバ）同士の接続を意図して開発されたものであり、融着接続機構Ａを本体Ｂの上面Ｃに設けることによって、当該融着接続装置を下方から架空に配線されている光ファイバに接近させると、その光ファイバが必然的に融着接続機構の融着位置にセットされ、融着後に当該融着接続装置を下げると、接続された光ファイバが融着位置から外れるため、架空に吊された光ファイバ同士の接続には有用なものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図５（ｂ）に示す従来の融着接続装置は、前記の通り架空に吊された光ファイバ同士の接続には有用であるが、図５（ａ）に示す様に一端が光部品Ｄに接続されている光ファイバＥに別の光ファイバ（図示しない）を接続する場合には次の様な課題があった。
１）図５（ｂ）に示す様に一端が光部品Ｄに接続された光ファイバＥの他端（接続端部）を、当該融着接続装置の本体Ｂの上面Ｃに設けられた融着接続機構Ａにセットする場合、前記光ファイバＥの長さが短いと、同光ファイバＥの端部が融着接続機構Ａに届く前に、光部品Ｄの外周が本体Ｂの側面にぶつかってしまい、光ファイバＥの他端を融着接続機構Ａにセットすることができない。従って、当該光ファイバＡの長さを必要以上に長くしなくてはならず、光ファイバＥ及びそれに接続された光ファイバを収容するために大きな収容スペースを必要とし、光部品Ｄの小型化が難しくなる。また、接続後の光ファイバは巻いて束ねた状態で収容するが、光ファイバが長いと巻数が増え、巻き崩れが発生し易くなるため、巻き崩れを防止するための保持具が必要となりコスト高にもなる。
２）さらに、接続に失敗した場合には、光ファイバＥの被覆除去、洗浄、切断等の端末処理をして、新たな接続端面を形成してから再度接続する必要がある。従って、前記端末処理を見越して光ファイバＥの長さをさらに長くしなくてはならず、前記課題がさらに助長される。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は長さの短い光ファイバを容易且つ確実に融着接続することができ、特に予め一端が光部品に装着されている光ファイバの他端に、別の光ファイバを融着接続する際に、前記光部品に予め接続されている光ファイバの長さを可及的に短くすることができる光ファイバ融着接続装置を提供することにある。
【０００５】
本件出願の第１の光ファイバ融着接続装置は、接続機本体の上面に、２本の光ファイバの突合わせ端部を融着接続する融着接続機構が設けられた光ファイバ融着接続装置において、接続機本体のうち融着接続機構の下方位置に光ファイバ付き光部品を収容できる収容空間が形成され、収容空間は光ファイバ付き光部品を出し入れできる出入口を備え、収容空間が形成される前記下方位置を、収容空間に収容された光ファイバ付き光部品と前記融着接続機構との間の距離が可及的に短くなる位置としたものである。
【０００６】
本件出願の第２の光ファイバ融着接続装置は、請求項１記載の光ファイバ融着接続装置において、接続機本体の上面のうち、融着接続機構より収容空間の出入口寄り手前に、前記融着接続機構により接続された２本の光ファイバの接続部に補強処理を施すための補強処理機構が設けられたものである。
【０００７】
本件出願の第３の光ファイバ融着接続装置は、請求項１記載又は請求項２記載の光ファイバ融着接続装置において、収容空間内に上下、前後、左右のいずれか１方向又は２以上の方向に移動可能な可動ステージが設けられたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
本発明の光ファイバ融着接続装置の第１の実施形態を図１、図２に基づいて詳細に説明する。この光ファイバ融着接続装置は同図に示す様に接続機本体１に融着接続機構５を設けると共に、出入口７を有する収容空間８を形成したものである。
【０００９】
前記接続機本体１は図１に示す様に、その上面２に融着接続機構５を配置可能とした箱状であり、長手方向一方側面から中央部にかけて光ファイバ３が装着されている光部品６を収容可能な収容空間８が形成されている。この収容空間８には同図に示す様に、接続機本体１の側方から当該収容空間８へ前記光部品６を出し入れ可能とする出入口７が形成されている。図１に示す様に前記収容空間８の高さＨは光部品６の高さｈより高く、奥行きＤは光部品６の奥行きｄより深くしてある。尚、従来の融着接続装置において、当該収容空間８が形成される位置に配置されていた制御部や電源部等は、当該収容空間８の後方又は下方に移動させてあるが、それらの構造や作用等は従来のそれらと同一である。
【００１０】
前記融着接続機構５は図１に示す様に接続機本体１の上面２に図示されていない蝶番によって図中の矢印ａ−ｂ方向に開閉可能に取付けられたカバー２０の内側に設けられ、同図に示す様に前記収容空間８内に光部品６を収容すると、同光部品６が当該融着接続機構５の下方（真下）に配置され、同光部品６と当該融着接続機構５との間の距離が可及的に短くなるようにしてある。この融着接続機構５は具体的には図２に示す様に対向させて配置した２つのクランプ２３と、２つのクランプ２３の間に設けられ、光ファイバ３、４のうちクランプ２３より内側に突出した部分を夫々押さえる２つのファイバ押え２６と、２つのファイバ押え２６の間に、光ファイバ３、４の軸線と直交する方向に対向させて配置した一対の放電電極２９とから構成されている。
【００１１】
前記夫々のクランプ２３は図２に示す様に接続機本体１の上面２に固定された受部３２と、図中の矢印ｃ−ｄ方向に回動可能とした押え部３５とからなり、夫々のクランプ２３の押え部３５を矢印ｄ方向に回動させた状態で、夫々のクランプ２３の受部３２の上に光ファイバ３、４を夫々のせてから、夫々のクランプ２３の押え部３５を矢印ｃ方向に回動させることによって、両光ファイバ３、４を、その先端同士が突き合わされた状態に保持可能としたものである。この場合、両光ファイバ３、４の突き合わせ部分は前記放電電極２９の軸線と重なるか、又は同軸線の近傍に位置するようにする。
【００１２】
前記夫々のファイバ押え２６は、図２に示す様に接続機本体１の上面２に固定された下方挟着部３８と、図中の矢印ｅ−ｆ方向に昇降可能であり且つ矢印ｇ−ｈ方向に回動可能とした上方挟着部４１とからなる。上方挟着部４１は摘み４４を引き上げる又は押し下げることによって前記矢印ｅ−ｆ方向に昇降させることができ、同摘み４４を回転させることによって前記矢印ｇ−ｈ方向に回動させることができるようにしたものである。
【００１３】
このファイバ押え２６は同ファイバ押え２６の上方挟着部４１を矢印ｆ方向に上昇させ且つ矢印ｇ方向に回動させた状態で、夫々のファイバ押え２６の下方挟着部３８の上に、前記クランプ２３によって挟着されている２本の光ファイバ３、４のうち、同クランプ２３より内側に突出した先端寄りを夫々のせ、夫々のファイバ押え２６の上方挟着部４１を矢印ｈ方向に回動させてから、矢印ｅ方向に降下させることによって、前記クランプ２３によって挟着されている夫々の光ファイバ３、４を所定に位置により正確且つ確実に固定することができるようにしてある。
【００１４】
前記１対の放電電極２９は、両放電電極２９間で放電を行い、前記クランプ２３及びファイバ押え２６によって挟着固定されている光ファイバ３、４の突き合わせ部分に所定時間だけ放電熱を加え、同光ファイバ３、４の突き合わせ部分を溶融状態とし、前記突き合わせ部分を融着接続することができるようにしたものである。
【００１５】
前記放電電極２９の放電の開始及び停止は接続機本体１に設けられた操作部（図示しない）から制御部（図示しない）に命令を与えることによってコントロールすることができるようにしてある。尚、制御部は放電を開始してから所定時間が経過すると自動的に放電を停止するように設定可能とすることもでき、その場合は放電時間を任意に設定、変更可能とすることもできる。また、前記対向する２つのクランプ２３の間には顕微鏡付きのテレビカメラを設置して、接続される両光ファイバ３、４をモニタに拡大表示して観察可能とすることが望ましい。この場合、モニタは接続機本体１と一体に設けることもでき、別体に設けることもできる。モニタを接続機本体１と一体に設けると構成が簡潔になり、別体とすると、接続機本体１の設置位置や設置方向に応じて同モニタを最も見やすい位置や向きとすることができ、使い勝手が向上する。
【００１６】
（実施の形態２）
本発明の光ファイバ融着接続装置の第２の実施形態を図２、図３に基づいて詳細に説明する。この光ファイバ融着接続装置の基本構成は図１に示すものと同一である。異なるのは図３に示す様に補強処理機構９及び可動ステージ１０を設けたことである。
【００１７】
前記補強処理機構９は、前記融着接続機構５によって融着接続された２本の光ファイバ３、４の接続部分に被せられた熱収縮チューブと抗張力体からなる補強スリーブ（図示しない）に熱を加えて、同スリーブを熱収縮させて接続部分に固着させ、当該接続部分の強度を高める（補強処理を施す）ためのものである。この補強処理機構９は図２に示す様に融着接続機本体１の上面２のうち、前記融着接続機構５より前記収容空間８の出入口７側手前に設けられている。これにより、同融着接続機構５によって融着接続された２本の光ファイバ３、４を、そのまま手前に移動させるだけで当該補強処理機構９に光ファイバ３、４をセットすることができる。
【００１８】
この補強処理機構９は具体的には図２に示す様に、前記補強スリーブに熱を加えるための平板状のヒータ４７と、ヒータ４７の長手方向両端部に図２の矢印ｊ−ｋ方向に回動可能に取付けられ、前記ヒータ４７の上にのせられた光ファイバ３、４を同ヒータ４７との間に挟着固定するための板状の２つの押え体５０と、夫々の押え体５０の外側に同じく矢印ｊ−ｋ方向に回動可能に取付けられ、夫々の押え体５０よりも外側において光ファイバ３、４を夫々挟着固定するための外側押え体５３と、ヒータ４７によって加熱された補強スリーブを冷却するための冷却ファン（図示しない）とを備えてなり、前記融着接続機構５によって接続された光ファイバ３、４を手前に移動させ、同光ファイバ３、４の接続部分に前記補強スリーブを被せてから、同補強スリーブをヒータ４７の上に載せ、スリーブを押え体５０及び外側押え体５３によってヒータ４７との間に挟着した状態で、ヒータ４７によって補強スリーブを加熱して、同スリーブを光ファイバ３、４に密着させた後、冷却ファンによって冷却して当該スリーブを光ファイバ３、４の接続部分に固着させることができるようにしてある。この場合、光ファイバ３、４を前記融着接続機構５にセットする前に、同光ファイバ３、４のうちの何れか一方に予め当該補強スリーブを通しておき、融着接続する際にはその補強スリーブを接続の邪魔にならない位置まで同ファイバ３又は４の軸線方向に移動させて待機させておく。
【００１９】
前記補強処理は補強スリーブによるもの以外に、前記接続部分に光ファイバ３、４の被覆と同一の樹脂を塗布し、硬化させる方法もある。具体的には図６のリコータと呼ばれる機構により、前記樹脂として紫外線硬化樹脂を使用する。図６のリコータは、樹脂の型となる成形用凹溝６２、紫外線照射用の紫外線ランプ６１、光ファイバ３、４を夫々挟着固定するための外側押え体６３及び成形用凹溝６２へ紫外線硬化樹脂を充填する充填器（図示しない）とを備えてなり、前記融着接続機構５によって接続された光ファイバ３、４を手前に移動させ、同光ファイバ３、４の接続部分を成形用凹溝６２に入れ、外側押え体６３によって固定した状態で、充填器により紫外線硬化樹脂を成形用凹溝６２の凹溝内に充填し、充填後にカバー６０を被せ、紫外線ランプ６１より紫外線硬化樹脂に紫外線を照射してこれを硬化させ、当該光ファイバ３、４の接続部分を固着させることができるようにしてある。
【００２０】
前記可動ステージ１０は図示されていない駆動機構によって駆動されて、収容空間８内を図３の矢印ｙ−ｙ方向（上下）に昇降可能としてあり、当該可動ステージ１０の上に光部品６をのせて同方向に昇降させることによって、当該光部品６と接続機本体１の上面２に設けられた前記融着接続機構５との距離を調節可能としたものである。この可動ステージ１０は接続機本体１と一体に設けられた足踏み式のコントローラー（図示しない）によって前記駆動機構を制御することによって、任意の高さまで昇降させ、且つその高さで停止させることができるようにしてある。尚、コントローラーを足踏み式とすれば作業者は両手が自由に使えるため、１人でも融着接続作業を行うことが可能となり好都合であるが、コントローラーは足踏み式に限らずこれ以外の方式とすることもできる。また、いずれの方式の場合にもコントローラーは接続機本体１とは別体とすることもできる。さらに、可動ステージ１０は図３の矢印ｙ−ｙ方向（上下）以外に同図の矢印ｘ−ｘ方向（左右）又は／及びｚ−ｚ方向（前後）に移動可能とすることもできる。
【００２１】
（他の実施の形態）
収容空間８は図４に示す様な形状とすることもできる。この収容空間８は接続機本体１の長手方向一方側面、幅方向両側面及び底面において外部に連通するようにしたものである。尚、前記いかなる収容空間８の場合にも、同収容空間８の高さＨ及び奥行きＤは、現在存在している光部品６の高さｈ及び奥行きｄの他、将来開発されるであろう光部品６の高さｈ及び奥行きｄをも考慮して、これら現存の及び将来開発される光部品６を融着接続機構５の下方（望ましくは真下）に配置できる高さＨ及び奥行きＤとすることが望ましい。
【００２２】
前記融着接続機構５及び補強処理機構９は一例であり、これ以外の当該技術分野において公知の又は周知のものを使用することができる。
【００２３】
【発明の効果】
本件出願の第１の発明は、次のような効果を有する。
１）接続機本体のうち融着接続機構の下方に、光ファイバが装着された光部品を出し入れ可能な出入口を有する収容空間が形成されているので、光部品を融着接続機構に接近させることが可能となり、光部品に装着されている光ファイバの長さを可及的に短くすることができる。
２）光部品に装着されている光ファイバの長さを短くすることができるので、同光ファイバの収納スペースを小さくして、光部品の小型化を図ることが可能となる。また、光ファイバが短くなれば光ファイバの巻き崩れがおきにくくなるため、巻き崩れ防止のための保持具等を設ける必要もなくなり、コストを低減することができる。
【００２４】
本件出願の第２の発明は、次のような効果を有する。
１）融着接続機構によって接続された２本の光ファイバの接続部分に補強処理を施すための補強処理機構を設けたので、接続のみならず補強処理も短余長で行うことができる。
２）接続機本体の上面のうち、融着接続機構より収容空間の出入口寄り手前に、前記融着接続機構により接続された２本の光ファイバの接続部に補強処理を施すための補強処理機構が設けられているので、融着接続された光ファイバを手前に移動させるだけで補強処理機構にセットすることができ、融着接続及び補強処理といった一連の作業をスムーズに行うことができる。
【００２５】
本件出願の第３の発明は、次のような効果を有する。
１）収容空間内に上下、前後、左右のいずれか１方向又は２以上の方向に移動可能な可動ステージを設けたので、光部品の高さや幅等に応じて可動ステージを移動させて、当該光部品と融着接続機構との間の距離を可及的に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光ファイバ融着接続装置の第１の実施形態を示す説明図。
【図２】  融着接続機構及び補強処理機構の構造の一例を示す説明図。
【図３】  本発明の光ファイバ融着接続装置の第２の実施形態を示す説明図。
【図４】  本発明の光ファイバ融着接続装置の他の実施形態を示す説明図。
【図５】  （ａ）は光部品の一例を示す説明図、（ｂ）は従来の光ファイバ融着接続装置の一例を示す説明図。
【図６】  補強処理機構の他の例を示す説明図。
【符号の説明】
１  本体
２  上面
３  光ファイバ
４  光ファイバ
５  融着接続機構
６  光部品
７  出入口
８  収容空間
９  補強処理機構
１０  可動ステージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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