(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造に際して少なくとも１つの基礎材料と反応媒体を要する、歯科分野における物質を混合するための混合機構であり、反応媒体（３０）として触媒を平板状の基台（２８）上に固形または半固形状態で層状に付着させて触媒と基台とからなるユニットを予め形成し、基礎材料は物質を使用する前に特に液体状で触媒を備えた基台（２８）上に付加することができ、触媒と基礎部材とを混合した後物質を塗布要素（４２）上に付加して使用可能にする混合機構であって、基台（２８）上に少なくとも１つ、特に２つの触媒を付着させ、これが半固形または固形の層を形成し、且つ基台（２８）はフィルムを深絞りまたは射出成形して形成し、触媒は深絞りした領域に塗被して付着させた混合機構において、
触媒は固形または半固形の層として形成され、収容鉢部材（１６）は少ない分量、特に２０％未満の分量で充填され、鉢部材（１６）の塗被はその末端が基礎材料を付加する際の適正な混合比率を示す充填指標を同時に形成する位置まで側方に延在していることを特徴とする混合機構。
【請求項２】
基台（２８）は鉢形状または容器形状に形成されるとともに、実質的に平らまたは凹状の底面（２２）を有することを特徴とする請求項１記載の混合機構。
【請求項３】
触媒は底面（２２）を超えて少なくとも部分的に収容鉢部材（１６）の側面（２４，２６）まで延在することを特徴とする請求項１または２記載の混合機構。
【請求項４】
触媒は深絞りされたフィルム内においてブリスタパッケージ方式に収容され、特に除去可能な封着フィルム（１４）によって包装されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の混合機構。
【請求項５】
基礎材料は接着剤であるとともに、少なくとも１つの触媒を添加することによって自然硬化することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の混合機構。
【請求項６】
収容鉢部材（１６）を複数設置して形成し分離部分によって互いに接続することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の混合機構。
【請求項７】
基台は塗布要素（４２）の収容区画（４０）を備えており、収容鉢部材（１６）および収容区画（４０）は特に共通の除去可能な被覆フィルム（１４）によって包装されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の混合機構。
【請求項８】
触媒は基礎材料の添加に際して適正な混合比率に対応して着色された色指標を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の混合機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、請求項１前段に記載の混合機構、ならびに請求項１２前段に記載の方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の混合機構はドイツ特許ＯＳ第３７３３７９９号によって知られている。この既知の解決方式において、色材を混合するための色鉢を有する基台が設けられている。目的とする色付の比較を可能にするために複数の色鉢が並んで設けられている。
【０００３】
さらに、基台を備える多数の混合機構が知られており、これらにおいては、混合物の一成分が既に基台上に保持されており使用に際してさらに別の成分を添加するか、または両方あるいは全ての成分、すなわち２つ以上の成分を使用に際して基台上に付加する。
【０００４】
この種の基台は平らかまたは実質的に鉢形に形成することができ、これによって取り出しならびに混合を容易にすることができる。従来から知られている混合機構は、混合する成分を上下に付加する基台を使用している。基台は鉢形（例えばドイツ特許ＯＳ第３７３３７９９号）か、または平板状とすることができ、この際混合工程はヘラまたはその他の好適な用具を用いて実施することができる。
【０００５】
基台を使い捨て式基台として例えば低価格のプラスチックフィルムとして構成するか、またはより丈夫な材料から構成することが提案されており、この場合基台の表面は通常拭き取り可能に形成されまた充分に洗浄する必要がある。強固かつ再使用可能な基台は、歯科技工室および歯科診療所において材料の消費の点において低コストに使用することができる。しかしながら、以前の混合工程による汚れが残留することを防止するために洗浄を慎重に行う必要がある。このため、再使用可能な基台は全ての混合材料に対して適用し得るものではなく、特に接着剤等の少量でかつ正確に合成される材料に対しては適用し得ない。
【０００６】
さらに、いわゆる単一回配量ユニットを構成して、予め用意された、混合すべき材料と塗布要素とならびに必要に応じて基台とからなるパッケージ化されたユニットを歯科医師に提供することが提案されている。この包装技術ならびに製造コストの点において有利な解決方式によれば、材料および例えば塗布要素に対して異なった収容開口部を有するブリスタパッケージが形成される。しかしながら、例えば混合する材料の１つが液体である場合、同じ基盤上に付加される個々の物質を合成するためにブリスタ基盤を切断して所要の方式の付加を達成する必要があるため、前記の解決方式はあまり効果的なものではない。この方式の混合は基本的に汚染し易く困難なものであり、市場では全く評価されていない。
【０００７】
経験豊富な歯科技工士および歯科医師は、単一回配量ユニットに代えて、多くの場合混合する材料を予め充填した容器を使用することを好む。この種の解決方式は通常包装コストが低下するが、他方で混合比を保持するために高い材料コストが必要となる。液体に対しては、少量の配量が可能なピペットおよびドロッパが知られている。粉末状の物質に対しても対応する配量装置が知られているが、これも異なった材料を使用する場合、各混合工程の後に洗浄を行う必要があるため比較的に大きなコストが生じ、歯科診療室において許容されるものではない。
【０００８】
他方、反応物質として触媒を使用する場合、これを早期および不要な反応が生じていない活性状態で提供することが重要であるが、これは例えば接着剤の使用に際しての品質および安全性が主に必要な反応材料を適宜な比率でかつ品質劣化のない状態で付加しなければならないことによるためである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、混合する物質を供給する際に繰り返し使用可能な容器ならびに単一回配量ユニットの双方の利点を兼ね備える、請求項１前段記載の混合機構およびこれに対応する方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明に従って請求項１によって解決される。下位請求項には好適な追加構成が示されている。
【００１１】
本発明によれば、反応に必要な、特に基礎材等の物質を例えばビン等の容器内に収容して保管することができる。基台および特に触媒等の少なくとも１つの反応物質の両方を単一回配量ユニットの方式で提供することができ、この際本発明により反応媒体を予め基台上に設置することが好適であり、その結果基台上に設置する際に反応媒体をこぼしてしまうことを防止し、単一回配量ユニットの取り扱いが複雑になることが防止される。さらに、ブリスタ基盤の収容鉢内に滴状の基礎材料を予め充填することができ、いずれにしても必要な塗布要素を使用して必要な混合工程をその場で直接的に実施することができる。
【００１２】
従って反応媒体の複雑な配量が省略され、同時に基礎物質の凝集状態に応じて本発明の特に好適な構成形態によって収容鉢部材の充填を基礎材料の追加充填の指標として使用することができる。例えば、固形または半固形の触媒が鉢形状の基台上に付加される場合、所要の混合比において付加された反応媒体層の側方の境界線までの充填が行われるように配量を設定することができる。他方、基台上に付加された反応媒体が半固形で基礎材料として液体の物質を使用する場合、塗布要素にスプーン形状の配量鉢部材を設けることも可能であり、これによって特別に形成された配量装置を使用することなく適宜な配量が可能となる。
【００１３】
本発明の特に好適な実施形態によれば、触媒またはその他の反応媒体を単一回配量ユニットとして予め製造し密閉された容器内に保持する。この解決方式によれば、反応し易い物質を使用するまでの間特に空気への接触を避けて気密に保持することが確立され、従って長期間の保管に際して反応に必要な物質の性質が劣化することを防止することができる。
【００１４】
それにもかかわらず、基礎材料を例えばビン等の容器から付加することができる。例えば、１本の接着剤ビンから１滴または複数滴を触媒フィルムを装着した収容鉢部材に滴下させ、触媒が溶解させ収容することができる。
【００１５】
この点に関して、本発明によれば、固形の反応媒体の形状を混合比および存在する基礎材料に適応させ得ることが特に好適である。このため、予め適宜に選定された収容鉢部材の容積が決定され、これは本発明に係る混合機構の基台として使用される。
【００１６】
この点に関して、充填の度合いは、１つまたは複数の反応物質および基礎材料からなるシステム全体に比して少なくとも２０％となることを目標とすることが特に好適である。充填の度合いを約５０％とすると同じ攪拌回数および速度において混合を改善することができ、ここで本発明において固形または半固形の物質を少なくとも半液状、好適には液状の物質と混合することが好適であることが理解される。
【００１７】
混合の度合いを改善するために、通常収容鉢部材の側面と底面との間の移行部分が円形であることが効果的である。この円形は、操作性を簡略化し得るよう使用される塗布要素の先端半径に相当するように設計することが好適である。
【００１８】
この解決方式は、包装ユニット内において、収容区画内に配置された塗布要素と収容鉢部材内の既に反応媒体が付加された基台の両方を備える好適な混合機構の構成において特に有効である。
【００１９】
収容鉢部材の形状、特に高さ／幅比は必要に応じて広範囲に調節可能であることが理解される。従って、収容鉢部材は、平ら、ゆるい凹状、またはきつい凹状の平板的な基台として形成することができる。収容鉢部材は封着フィルムによって被覆するか、または複数の鉢部材を必要に応じて鉢部材ごとに除去することもできる１枚のフィルムによって被覆することもできる。
【００２０】
本発明に係る混合機構の特に好適な構成形態において、収容鉢部材と収容区画は１枚の共通の封着フィルムによって被覆されるとともに密封され、これは一度の引き動作によって解除することができる。この構成形態は、特に安全かつ簡便な操作性をもたらすものである。使用者は封着フィルムを除去し塗布要素を収容区画から取り出す。基礎材料は反応媒体に対して予め設定された指標位置まで付加され塗布要素によって短時間攪拌される。その後、完成した物質を塗布要素によって所定の表面上に塗布する。この表面とは、例えば歯の齲食、歯の表面、歯根管、ならびに歯冠等の歯科補綴材とすることができる。処理が終了すると、塗布要素は再度収容区画内に収納され、封着フィルムを再度押すことによって収容鉢部材が密封される。この方式によって、攪拌が終了した材料が収容鉢部材内に残留した場合においても、混合機構は汚染から防護される。この解決方式の要件は、例えばブリスタ包装等の、再度の封着が可能な包装の実現である。これと同様な熱封着可能な方法が知られている。
【００２１】
本発明は、例えば合成材料の充填技術または歯冠の接合等に使用される、光硬化式または二重硬化（光および自然硬化）式の歯質保護材に対して特に有効である。これらの材料に対して、例えば光硬化のためのカンファーキノンならびに自然硬化のための過酸化物およびアミンの３つの触媒が必要となる。これらの３つの触媒は１つの材料内に保持することができないため、３つ全てを混合する必要はないにしても、２つの液体またはペースト状材料を付加することが必要となる。本発明によれば、１つまたは２つの触媒を固形または半固形物質として収容鉢部材内に表面層として付加することが可能となり、さらに別の触媒を含有する液体を追加することによって例えば二重硬化性接着剤を製造することができる。
【００２２】
本発明のその他の詳細、特徴、ならびに利点は、添付図面を参照しながら以下に記述する実施例によって明らかにされる。
【００２３】
【実施例】
図１に示された混合機構１０は、ブリスタパッケージとして形成されている。これはブリスタ基盤１２と封着フィルム１４とから構成されている。ブリスタ基盤１２は既知の方式で深絞りされており、適宜に収容鉢部材１６を備えている。収容鉢部材１６は、ブリスタ基盤１２のフランジ縁部１８によって包囲されている。フランジ縁部１８はその上面に接着剤２０を備えており、ここで接着剤塗布部２０は収容鉢部材１６の周り全体にわたって延在しており、これは外側に対する密封作用をもたらしている。接着剤２０はフランジ縁部１８を封着フィルム１４に接合する。
【００２４】
図１の実施例に対して変更された構成において、封着フィルム１４は熱封着性のものであり、熱処理によってフランジ縁部１８に接合される。両方の場合において、図２に示されているように封着フィルムの一部分に切り取りタブを形成するための延長部分を設けることが好適である。
【００２５】
本発明に係る収容鉢部材１６は、１つの底面２２と２つの側面２４および２６とからなる。側面２４および２６は、垂直に対して約２０％となる角度をもって軽く外側に分岐している。底面２２および側面２４および２６の部分は共に平板状の基台２８を形成している。本発明によれば、底面２２および側面２４および２６の下部は、例えば触媒等の反応媒体３０によって被覆されている。図１に示された実施例において、触媒は固形であるとともに、製造に際して溶剤に含有させて収容鉢部材１６に付加して溶剤を蒸発させるようにして付着させる。これによって図１に示された層が形成され、側面２４，２６と底面２２との間の角部は軽い丸みを帯びている。必要に応じて複数の触媒からなる複数の層を重ねて設けることができる。２つの触媒を混合してなる１つの層を形成することも可能であり、従って両方の触媒が同時に付着され、反応に対して同時に使用することもできる。
【００２６】
溶剤の蒸発に際して、本発明にかかる混合機構が水平の面上に設置されていることに注意する必要がある。これによって対称かつ鋭敏に仕切られた境界３２が形成され、触媒３０が側面２４，２６上においてこの境界まで到達している。同時にこの境界３２は、使用時に付加する物質のための充填指標として使用することができる。１つまたは複数の触媒は、フリーズドライ工法を使用して表面に付着させることもできる。
【００２７】
この特に基礎材料として形成される成分の付加に際して、境界３２が充填指標として作用することだけに留意する必要がある。従って、この解決方式は、基礎材料が液体状である場合に特に有効である。
【００２８】
図２には、変更された構成例が示されている。この解決方式においては半固形の反応媒体３０が使用されており、基礎部材は粘性または液体状のいずれとすることもできる。基礎部材を充填する高さを示す指標３４が設けられており、これによって適正な混合比を保持する。
【００２９】
図２に示された実施例は、実質的に図１に示されているものと同様な構成部品を備えており、同一または対応する参照符号を使用するとともに詳細な説明は省略する。
【００３０】
図１のものに加えて、基台２８の底面２２と側面２４，２６との間の移行部分には丸み３６が形成されるが、これは攪拌による混合を容易にするためである。さらに、封着フィルム１４は、掴みタブ３８を形成するために延長されている。図２の実施例の特徴は、収容鉢部材１６に加えて塗布要素４２を収容することができる収容区画４０が設けられていることである。追加的な接着剤部４４またはその他の封着媒体によって収容区画４０も密封されており、従って塗布要素４２は保管中においても汚染から防護されている。
【００３１】
この実施例において、掴みタブ３８を一回引くことによって封着フィルム１４を開放することができ、この際塗布要素４２も同様に露出される。基礎材料は液体状または必要に応じて固形で付加され、この際液体の度合いは、薄い液体から濃い／粘性のものまでとすることができ、塗布要素４２は同時に混合のための攪拌器具として作用する。
【００３２】
さらに、この構成において接着剤２０を適宜に選択することによって封着フィルム１４の再封着も可能となり、従って混合機構１０の廃棄も汚染を伴わずに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る混合機構の第１の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る混合機構の第２の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  混合機構
１２  ブリスタ基盤
１４  封着フィルム
１６  収容鉢部材
１８  フランジ縁部
２０  接着剤
２２  底面
２４，２６  側面
２８  基台
３０  反応媒体
３２  境界
３４  指標
３６  丸み
３８  掴みタブ
４０  収容区画
４２  塗布要素
４４  接着剤部
【図１】
0003752147.tif 000002
【図２】
0003752147.tif 000003