(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の腐食箇所などを補修する際に用いられる装置であって、
上記既設管の外周面に捲装される補修材を挟持可能な方向で開閉可能な半割リング状のクランプ部材と、
上記クランプ部材の開閉端にそれぞれ設けられている把手部材と、
上記既設管の周方向に沿って上記クランプ部材の複数箇所に設けられているコロとを備え、
上記クランプ部材を上記補修材の外周面に装填し、上記把手部材をそれらが互いに接近する方向に閉じることにより上記コロを上記補修材の外周面に圧接させ、この状態で上記把手部材を上記補修材の周方向に沿って移動させることにより上記コロを介して上記補修材を上記既設管路外周面に圧着させることを特徴とする既設管の補修装置。
【請求項２】
上記コロは、上記既設管の径方向で複数箇所に係止可能な構成を備えていることを特徴とする請求項１記載の既設管の補修装置。
【請求項３】
上記コロは、上記クランプ部材に対して上記補修材の径方向に摺動可能な支持部材により回転自在に支持され、
上記支持部材は、上記径方向に沿った延長方向を有するガイド溝を有し、該ガイド溝には上記径方向と直角な方向の係止溝が複数形成され、該係止溝のいずれかが選択されて上記クランプ部材に有する係止部に係合することで上記径方向での上記コロの位置が変更可能であることを特徴とする請求項１または２記載の既設管の補修装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、既設管の補修装置に関し、さらに詳しくは、既設管外周面にシール材を貼着するために用いられる圧接工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中に埋設されている鋼管などの金属製管路においては、経年劣化等によって一部に腐食穴が発生するとその部分からガスなどの漏洩を招く。
そこで、従来では、このような箇所を対象として補修工事が行われるが、その工事方法としては、熱可塑性の樹脂チューブを内面に挿通し、工事箇所にて樹脂チューブを拡径させて内面に貼着させる方法や、内面に樹脂ライニングを施すなどの方法がある。
上記両方法においては、いずれの場合にも材料が既設管内面に接着されて一体化されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、内面に位置する樹脂チューブや樹脂ライニング膜は内面に接触されているものの、接着力が低下した場合には既設管内面から剥離してしまうおそれがある。
そこで、既設管外周面に補修材としてのリペアチューブやシールテープ更には防食テープを順次捲装し、既設管表面側に位置するリペアチューブを既設管外周面に圧着させる方法が提案されている。
リペアチューブを圧着する際には、補修対象箇所の管外周面に配置されたシールボンド等のペースト剤の上面にリペアチューブを位置させ、リペアチューブを挟持して圧力を加えることでそのリペアチューブを既設管の外周面に接合するようになっている。
【０００４】
リペアチューブは、その表面を挟持可能なペンチにより圧着させるようになっており、ペンチを周方向に動かし、その先端に有するローラでリペアチューブ表面を順次加圧されることで既設管の外周面に圧着される。
圧着に際しては、加圧されたリペアチューブを均しローラにより均すことにより、表面にうねりなどが生じないような処理がなされ、周方向での剥離部分がないようにされる。
しかし、上記方法では、リペアチューブの挟持および均しという２工程を要するために作業時間が長大化してしまう虞がある。しかも、既設管の口径には、種類があるため、上記工具をその都度準備しなくてはならず、部品点数の増加矢を含めて作業コストの上昇を招く。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の補修作業における問題に鑑み、作業性の向上および部品点数の省略化が可能な構成を備えた補修装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、既設管の腐食箇所などを補修する際に用いられる装置であって、上記既設管の外周面に捲装される補修材を挟持可能な方向で開閉可能な半割リング状のクランプ部材と、上記クランプ部材の開閉端にそれぞれ設けられている把手部材と、上記既設管の周方向に沿って上記クランプ部材の複数箇所に設けられているコロとを備え、上記クランプ部材を上記補修材の外周面に装填し、上記把手部材をそれらが互いに接近する方向に閉じることにより上記コロを上記補修材の外周面に圧接させ、この状態で上記把手部材を上記補修材の周方向に沿って移動させることにより上記コロを介して上記補修材を上記既設管路外周面に圧着させることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記コロが、上記既設管の径方向で複数箇所に係止可能な構成を備えていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記コロが、上記クランプ部材に対して上記補修材の径方向に摺動可能な支持部材により回転自在に支持され、上記支持部材は、上記径方向に沿った延長方向を有するガイド溝を有し、該ガイド溝には上記径方向と直角な方向の係止溝が複数形成され、該係止溝のいずれかが選択されて上記クランプ部材に有する係止部に係合することで上記径方向での上記コロの位置が変更可能であることを特徴としている。
【０００９】
【作用】
請求項１記載の発明では、クランプ部材を閉じることでコロを補修材に圧接させることができ、さらにこの状態で把手部材を周方向に移動させることによりコロによる均一に加圧展延できるで、補修材の圧着作業と均し作業とを同時に行うことができる。
しかも、把手部材の対向間隔を変更するだけで、相対するクランプ部材同士の対向間隔が調整できるので、補修材に対するコロの加圧力を調整することができる。
【００１０】
請求項２および３記載の発明では、コロが既設管の径方向の位置を変更できるとともにその変更した位置で保持できるので、既設管の口径に対応したコロの位置決めが行えることにより口径毎の工具を準備する必要がない。しかも、その位置決めされたコロに対して把手部材の対向間隔を調整すること、いわゆる握り具合を調整するだけでコロを介した補修材への加圧力を最適化することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
図１は、本発明実施例による補修装置の外観を示す図であり、同図において補修装置１は、既設管２の外周面に装填された補修材としてのリペアチューブ３の外周面に装着されて用いられる。
補修装置１は、既設管２の周方向で半割とされたクランプ部材１Ａと、クランプ部材１Ａに装備されている把手部材１Ｂとコロ１Ｃとを主要部として備えている。
クランプ部材１Ａは、図２に示すように、周方向の一部に位置する支持ピン４を介して同図中、実線および二点鎖線で示すように、開閉可能な構造とされ、開閉端には、把手部材１Ｂがその基端を固定されている。クランプ部材１Ａは、図１に示すように、既設管２の敷設方向で一対に設けられており、対向位置間にはコロ１Ｃの支持部材６が架設されている。
【００１２】
把手部材１Ｂは、既設管２の敷設方向でクランプ部材１Ａの開閉端同士の対向位置間に架設されている支持ロッド５に対し、その軸回りに回転しない状態で固定されている。
把手部材１Ｂは互いに接近する方向、いわゆる、握りしめてクランプ部材１Ａを閉じる方向に移動させると後述するコロ１Ｃを既設管２の外周面に当接させることができ、一方、互いに離れる方向、いわゆるクランプ部材１Ａを開放する方向に移動するとコロ１Ｃを既設管２から離すことができ、この状態で既設管２に対してクランプ部材１Ａを挿脱させることができる。
【００１３】
コロ１Ｃは、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、クランプ部材１Ａに取り付けられている支持部材６によって回転自在に支持されており、既設管２の外周面上を転動できるようになっている。
支持部材６は、既設管２の周方向で等分位置、本実施例では、９０°の位相を以て等分配置されたケーシングで構成され、クランプ部材１Ａの長手方向に沿った幅方向両端には、既設管２の径方向に延長されたガイド溝６Ａが一対で形成されている。支持部材６は、図３（Ｂ）に示すように、クランプ部材１Ａ間に架設されたボルト８により両側が一体化されている。
図３（Ａ）においてガイド溝６Ａには、径方向に沿って複数箇所、本実施例では、延長方向両端の２カ所に既設管２の周方向と略直角な方向の段部からなる係止部６Ｂが設けられている。係止部６Ｂの位置は、本実施例の場合、補修装置１が装着される既設管２の口径のうちの２種類の口径、例えば、１００Ａ及び１５０Ａの口径に近似させてある。この場合、既設管２に圧着されるリペアチューブ３の厚さを見込むことが必要となるので、このことを考慮して近似値に設定するようになっている。
ガイド溝６Ａに対応するクランプ部材１Ａ側には、図３（Ｃ）に示すように、ガイド溝５Ａ内に挿入可能なガイドピン７が挿通されており、ガイドピン７を介して支持部材６は既設管２の径方向およびこれと直角な方向に摺動できる。ガイド溝６Ａの係止部６Ｂ内にガイドピン７が入り込むと、支持部材６はコロ１Ｃがリペアチューブ３の外周面に当接する状態に保持される。
【００１４】
本実施例は以上のような構成であるから、既設管２の補修対象箇所に配置されるリペアチューブ３の外周面に補修装置１が填め込まれて装着される。
すなわち、補修装置１では、予め、支持部材６のガイド溝６Ａに有する係止部６Ｂとガイドピン７との対応位置が、図１あるいは図４に示すように、既設管２の口径に応じて選択され（便宜上、図４においては、リペアチューブを符号３’で示してある））、ガイドピン７に係止部６Ｂが係合させられる。係止部６Ｂにガイドピン７を入り込ませると、図３に示すように、ガイドピン７に形成されているネジ部に形成されているネジ部にナットが締結されることにより支持部材６がクランプ部材１Ａに固定される。
これにより、補修装置１が装着される既設管２の口径に応じた位置にコロ１Ｃが位置決めされる。
【００１５】
クランプ部材１Ａを開放することで補修装置１を既設管２に装着することができ、クランプ部材１Ａを閉じることでコロ１Ｃをリペアチューブ３の外周面に当接させることができ、この状態で把手部材１Ｂを握りしめることでコロ１Ｃを用いたリペアチューブ３の加圧が行える。
コロ１Ｃは、クランプ部材１Ａ同士の対向位置間に配置されているので、既設管２の周方向に移動すると、自らの軸方向と移動方向である既設管２の周方向とで２次元的にリペアチューブ３を加圧することができ、リペアチューブ３の捲装方向全域に亘って均一に加圧することができる。これにより、加圧ムラなどが生じないので、リペアチューブ３と既設管２との間が隙間なく密着されて補修箇所からの漏れをなくすことが可能となる。しかも、既設管２の周方向で等分位置に配置されているコロ１Ｃの転動を利用してリペアチューブ３の周方向に沿って連続移動しながら加圧できるので、周方向での少ない移動量でリペアチューブ３の捲装方向全域を加圧することが可能となるばかりでなく、周方向での移動時には抵抗なく移動させることができるのでリペアチューブ３の表面への損傷も軽減することが可能となる。
【００１６】
本実施例によれば、コロ１Ｃを既設管２の口径に応じて変位させることができるので、加圧時に握りしめられる把手部材１Ｃの対向間隔を既設管２の口径の違いに関係なく略一定とすることができ、作業者への負担が異なってしまうのを防止できる。
なお、把手部材１Ｂを握りしめてリペアチューブ３を加圧する際の補助構造として、図５に示すような構成を用いることも可能である。
図５において、補助構造は、補修装置１が装着される既設管２のうちの最大口径の既設管２を対象とした場合に握りしめられる把手部材１Ｂの対向間隔（図５中、符号Ｌで示す寸法）よりも多少大きい長軸（同、符号Ｌ１で示す寸法）を有するリング部材９と、リング部材９の長軸方向一方端に挿通されているボルト１０とで構成されている。
リング部材９の長軸方向他方端は内面が湾曲しており、把手部材１Ｂの外周面に沿わせた形状とされ、長軸方向一方端に挿通されているボルト１０の先端には、把手部材１Ｂの外周面に当接可能な当て板１０Ａが取り付けられている。
このような構成において、既設管２に装着された補修部材１の把手部材１Ｂを近接させた状態でリング部材９を把手部材１Ｂ同士を包むように填め込み、ボルト１０を締め付けることにより当て板９Ａを把手部材１Ｂの一方に当接させる。これにより、当接時に生じる反力によってリング部材９が他方の把手部材１Ｂに圧接し、把手部材１Ｂ同士を近接させてリペアチューブ２に対する圧接力を高めた状態に維持することができる。これにより、作業者が把手部材１Ｂを握りしめる際の作業負担を軽減することができるとともに、把手部材１Ｂ同士の対向間隔が一定しているので、既設管２の周方向に沿ってコロ１Ｃによる加圧力を均一化することができる。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、クランプ部材を閉じることでコロを補修材に圧接させることができ、さらにこの状態で把手部材を周方向に移動させることによりコロによる均一に加圧展延できるで、補修材の圧着作業と均し作業とを同時に行うことができる。
しかも、把手部材の対向間隔を変更するだけで、相対するクランプ部材同士の対向間隔が調整できるので、補修材に対するコロの加圧力を調整することができる。これにより、作業時間の低減化と部品点数を減少させることにより作業コストを低減させることが可能となる。しかも、コロの転動を利用してその軸方向と既設管の周方向との２次元的な接触加圧が行えるので、加圧ムラを解消するとともに加圧対象となる補修材表面への損傷を低減することも可能となる。
【００１８】
請求項２および３記載の発明によれば、コロが既設管の径方向の位置を変更できるとともにその変更した位置で保持できるので、既設管の口径に対応したコロの位置決めが行えることで口径毎の工具を準備する必要がない。しかも、その位置決めされたコロに対して把手部材の対向間隔を調整すること、いわゆる握り具合を調整するだけでコロを介した補修材への加圧力を最適化することができる。これにより、口径の違いに関係なく、部品調達コストを低減できるとともに、補修箇所での補修材と既設管との気密性を確保することができ、補修効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による既設管の補修装置の使用状態を説明するための斜視図である。
【図２】図１に示した補修装置の正面図である。
【図３】図２に示した補修装置に用いられる支持部材の構成を説明するための図であり、（Ａ）は支持部材の正面図、（Ｂ）は（Ａ）中のＢ−Ｂ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）中のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図４】図１に示した補修装置の使用態様の一つを示す正面図でる。
【図５】図１に示した補修装置に適用可能な把手部材に対する補助構造を説明するための平面図である。
【符号の説明】
１      補修装置
１Ａ    クランプ部材
１Ｂ    把手部材
１Ｃ    コロ
２      既設管
３      補修材としてのリペアチューブ
６      支持部材
６Ａ    ガイド溝
６Ｂ    係止部
７      ガイドピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003773384.tif 000005
【図５】
0003773384.tif 000006