(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架橋の既存柱の外周を取り囲むように取り付けた補強鋼板にブラケットをほぼ水平に設置すること、
前記ブラケットの先端部の下に補強小柱を立て基礎梁上に支持させること、
前記ブラケットに上端を取り付けた吊り部材で免震構造物を吊り下げ支持させること、を特徴とする高架橋下の空間を利用する構造物の吊り免震工法。
【請求項２】
補強鋼板の下端のベース板は基礎梁へ固定し、補強鋼板と既存柱との隙間にグラウトモルタルを注入して両者を一体的構造とすることを特徴とする、請求項１に記載した高架橋下の空間を利用する構造物の吊り免震工法。
【請求項３】
高架橋の既存柱から少し離れて独立し同柱の周囲を取り囲む位置に複数の小柱を配置し、前記小柱の上部にブラケットを水平方向に設けること、
前記の小柱は上端を高架橋の上部梁へ固定し、下端は基礎梁へ固定すると共に、隣合う小柱同士は水平方向の繋ぎ部材で篭状に連結して補強すること、
前記ブラケットの先端部の下に補強小柱を立て基礎梁上に支持させること、
前記ブラケットに上端を取り付けた吊り部材で免震構造物を吊り下げ支持させること、を特徴とする、高架橋下の空間を利用する構造物の吊り免震工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高架橋下の空間を利用して建築する構造物の吊り免震工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存する高架橋下の空間を利用して建築する構造物の吊り免震工法の実施は、図６のように、高架橋１の既存柱２のブラケット１ａに上端を連結した吊り部材７で免震構造物６を吊り下げ支持するという考え方が一般的である。
ところで、特開平２ー２７９８７４号公報記載の発明によれば、既存建物の柱を帯状鋼板で水平に囲み、柱体と帯状鋼板の隙間にグラウトモルタルを充填して柱体の補強を行う技術が開示されている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
既存する高架橋下の空間を利用して建築する構造物の吊り免震工法の実施にあたり、図６のように、高架橋１の既存柱２のブラケット１ａから吊り部材７で免震構造物６を吊り下げ支持する場合には、高架橋１の既存柱２が免震構造物６を吊り下げる増加荷重に耐えきれないことが往々にしてある。或いは既存柱２に吊り部材７を連結して吊るブラケット１ａの用意が無い場合も多い。また、近年の耐震性能を向上させる手段としての補強は、耐震的な補強のみ行うのが普通で、高架橋下に免震構造物を吊り下げることを前提とした技術ではない。
【０００４】
因みに、特開平２ー２７９８７４号公報記載の発明は、既存建物の柱を囲んで柱体を補強する技術にすぎない。
従って、本発明の目的は、高架橋下の空間を利用して構造物を建築するにあたり、その既存柱に必要とするブラケットを用意する手段とと共に既存柱の耐震補強を行い、又は柱に直接荷重負担を掛けない構成で免震構造物を吊り下げることを可能とした構造物の吊り免震工法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る高架橋下の空間を利用する構造物の吊り免震工法は、
高架橋１の既存柱２の外周を取り囲むように取り付けた補強鋼板３にブラケット４をほぼ水平に設置すること、
前記ブラケット４の先端部４２の下に補強小柱５を立て基礎梁１ｂ上に支持させること、
前記ブラケット４に上端を取り付けた吊り部材７で免震構造物６を吊り下げ支持させることを特徴とする。
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した高架橋下の空間を利用する構造物の吊り免震工法において、
補強鋼板３の下端のベース板３５は基礎梁１ｂへ固定し、補強鋼板３と既存柱２との隙間８にグラウトモルタル９を注入して両者を一体的構造とすることを特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明に係る高架橋下の空間を利用する構造物の吊り免震工法は、
高架橋１の既存柱２から少し離れて独立し同柱２の周囲を取り囲む位置に複数の小柱３３を配置し、前記小柱３３の上部にブラケット４を水平方向に設けること、
前記の小柱３３は上端を高架橋１の上部梁１ａへ固定し、下端は基礎梁１ｂへ固定すると共に、隣合う小柱３３同士は水平方向の繋ぎ部材３４で篭状に連結して補強すること、
前記ブラケット４の先端部の下に補強小柱５を立て基礎梁１ｂ上に支持させること、
前記ブラケット４に上端を取り付けた吊り部材７で免震構造物を吊り下げ支持させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を、図１〜図４に示した実施形態で説明する。
図１と図２は請求項１、２に係る発明の実施例を示したもので、高架橋１の既存柱２の外周を取り囲む二つ割り構造とされた補強鋼板３によってブラケット４が用意されている。補強鋼板３は鋼板等の加工品であり、これには予め工場加工などによりブラケット４が取付けられている。二つ割りの補強鋼板３、３は、既存柱２の外周を左右両側から取り囲むように配置し、各々の重合部３２同士を向かい合わせ、この重合部３２同士を複数のボルト３１で縫うように強固に締め付けて固定されている。補強鋼板３の下端のベース板３５は、基礎梁１ｂへ設置した後施工アンカー３６により固定されている。更に、補強鋼板３で既存柱２を包囲した際に発生する補強鋼板３と既存柱２との隙間８にはグラウトモルタル９を注入し補強鋼板３と既存柱２とを一体的構造に密着させる。従って、補強鋼板３による既存柱２の耐震補強に実効をあらしめる。
【０００８】
こうして取付けたブラケット４の先端部４２の下に補強小柱５を立て同ブラケット４を基礎梁１ｂ上に支持せしめる。
前記ブラケット４には吊り部材７の取付穴４１が設けられている。該ブラケット４の取付穴４１へ図５のように通して上端を固定した吊り部材７で免震構造物６が吊り下げ支持される。従って、免震構造物を吊り支持した際の増加荷重の一部は補強小柱５が負担することになる。
【０００９】
次に、図３と図４は請求項３に係る発明の実施例を示したもので、高架橋１の既存柱２から少し離れた外周の四隅の位置に、既存柱２から独立した４本（但し、本数及び配置は図示例の限りではない。）の小柱３３を配置する。各小柱３３の上端は高架橋１の上部梁１ａへアンカーボルト１ｃで取り付け、下端は基礎梁１ｂへアンカーボルト１ｃで取り付けてそれぞれ固定する。前記の各小柱３３を利用して既存柱２に直接荷重の負担をかけないブラケット４が用意される。
【００１０】
即ち、図４に示したように、左側２本及び右側２本の小柱３３の上部に、鋼材をＨ形状に組んだブラケット４が、予め工場加工等の手段で片持ち形式に取付けられている。該ブラケット４の先端部（自由端）の下に補強小柱５を立て、ブラケット４は基礎梁１ｂ上に支持されてもいる。
また、既存柱２を中心に配置され隣合う小柱３３同士の間には水平な繋ぎ部材３４を連結して篭状の補強が行われている。
【００１１】
前記ブラケット４の中央部材４ａに吊り部材７の取付穴４１が設けられ、前記の取付穴４１へ図５のように通して上端を固定した吊り部材７によって免震構造物が吊り下げ支持される。
本実施例の場合は、吊り免震構造物の荷重が既存柱２へ直接負荷されることは少なく、むしろ既存柱２を取り囲む複数の小柱３３と、各小柱を連結した繋ぎ材３４とによる耐震補強の効果が有効に奏される。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１、２記載の発明によれば、高架橋１の既存柱２の上部に補強鋼板３を介してブラケット４を用意し、このブラケット４に吊った吊り部材７で免震建造物６を吊り下げ支持させるため、既存柱２の耐震補強と吊り免震構造とを合理的に提供できる。
請求項３記載の発明によれば、既存柱２とは独立した構造の小柱３３に用意したブラケット４に吊った吊り部材７で免震建造物を吊り下げるため、既存柱２に増加負荷を掛けない形態の吊り免震構造物を提供できる。そして、小柱３３と補強小柱５及び繋ぎ部材３４は既存柱の耐震補強効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の吊り免震工法の実施例を示した立面図である。
【図２】  図１のＡーＡ矢視断面図である。
【図３】  本発明の吊り免震工法の実施例を示した立面図である。
【図４】  図３のＢーＢ矢視断面図である。
【図５】  図３のＣーＣ矢視断面図である。
【図６】  従来の高架橋下を利用する吊り免震工法の説明図である。
【符号の説明】
１    高架橋
２    既存柱
３    補強鋼板
４    ブラケット
５    小柱
６    免震構造物
７    吊り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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