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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管の各接続部に配置されるパッキンにおいて、合成樹脂製の複数の分割体から成り、各分割体の一端部に係止部を、他端部に係合部を形成して、これら分割体をリング状に連結し、各分割体の表面にその長手方向に複数の凸条を形成して該パッキンに弾力性を付与し、裏面にその長手方向に凹部を形成して接着剤の溜部とし、該パッキンの裏面を一方の管端に接着させると共に表面の凸条を他方の管端に圧着させて両管を接続させるようにしたことを特徴とする管接続部のパッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホール等における複数の管の各接続部に配置されるパッキンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の管の各接続部に配置されるパッキンは、木製のリング状のものが普通に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記公知のパッキンでは、木製であるため弾力性がなくて壊れやすいと共に、リング状であるため保管，取り扱いが難しいという虞がある。
【０００４】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、合成樹脂製で弾力性を有して壊れにくく、接続される両管の端部に確実に密着され、しかも止水性も有し、組立が簡単・容易であると共に、分割体を連結させてリング状にするので分割体として保管し易く、取り扱いも容易な管接続部のパッキンを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における管接続部のパッキンは、合成樹脂製の複数の分割体から成り、各分割体の一端部に係止部を、他端部に係合部を形成して、これら分割体をリング状に連結し、各分割体の表面にその長手方向に複数の凸条を形成して該パッキンに弾力性を付与し、裏面にその長手方向に凹部を形成して接着剤の溜部とし、該パッキンの裏面を一方の管端に接着させると共に表面の凸条を他方の管端に圧着させて両管を接続させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は本発明に係る管接続部のパッキンの一実施例に関するものであり、図１は分割体の正面図、図２はその裏面図、図３は図１のＡ−Ａ断面図、図４は各分割体を連結させた組立正面図を示すものである。
【０００７】
図において、１は管接続部のパッキン２を組み立てるのに構成される分割体であり、該分割体１は強化プラスチック等の合成樹脂で成形され、円弧（例えば１／３円弧の大きさ）の形状をしている。
【０００８】
前記分割体１の一端部には、例えば円弧状のほぞの係止部３が形成され、他端部には他の分割体１の係止部３が係合される例えばほぞ孔の係合部４が形成されている。
【０００９】
また、前記分割体１の表面にはその長手方向に複数の凸条５，５，…が形成され、裏面にはその長手方向に幅広の凹部６が形成されている。
【００１０】
以上のような構成からなる管接続部のパッキン２において、図４に示すように、一方の分割体１の端部の係止部３を次の分割体１の端部の係合部４に係合させ、全分割体１，１，…をリング状に連結させて、リング状のパッキン２を組み立てることができる。
そして、分割体１は合成樹脂で成形しているので、その製作が簡単・容易であると共に、組み立てる前は分割体として保管ができ、取り扱いも簡単・容易である。
また、マンホール等における複数の管（図示せず）の接続部に前記パッキン２の裏面の前記凹部６に接着剤を流布して一方の管に配置させる。この際、各分割体１の裏面の凹部６の接着剤が管端に充分に接触するので、パッキン２は確実に管に接着される。
また各分割体１の表面の前記複数の凸条５，５，…が弾力性を有していることから、パッキン２は接続される管端に圧接されることになり、その際、パッキン２は壊れにくく、管の接続部の止水性も高められる。
【００１１】
なお、前記係止部３と係合部４の形状は上記実施例に示したほぞとほぞ孔に限定することなく、鈎と鈎受のような周知の接続手段を用いてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る管接続部のパッキンは、合成樹脂製で弾力性を有して壊れにくく、接続される両管の端部に確実に密着され、しかも止水性も有し、組立が簡単・容易であると共に、分割体を連結させてリング状にするので分割体として保管し易く、取り扱いも容易なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る管接続部のパッキンの分割体の正面図である。
【図２】図２はその裏面図である。
【図３】図３は図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は各分割体を連結させた組立正面図である。
【符号の説明】
１            分割体
２            パッキン
３            係止部
４            係合部
５            凸条
６            凹部
【図１】
0003818485.tif 000002
【図２】
0003818485.tif 000003
【図３】
0003818485.tif 000004
【図４】
0003818485.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船尾（１ａ）の船底（１ｂ）にウオータージェット推進機（３）を配設し、船首（１ｃ）の上半部に可動ブリッジ（１３）を設けた舟艇（１）において、船首（１ｃ）近傍の船底に油圧シリンダー（１４）を配設し、この油圧シリンダー（１４）のピストン（１５）を船首（１ｃ）の船底部に設けた通孔（１ｄ）から突出させ、このピストンに船首（１ｃ）の前面に沿って配設した駆動板（１６）を連結して、駆動板（１６）を船首の前方に摺動自在としたことを特徴とする舟艇の離岸装置。
【請求項２】
上記駆動板（１６）を船首（１ｃ）の左右に設けたことを特徴とする請求項１に記載の舟艇の離岸装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、舟艇の海岸からの離岸装置に関し、特に、海岸に直接乗揚げた上陸用舟艇等の離岸装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上陸用舟艇は海岸に直接乗揚げて船首部から可動ブリッジを傾倒して、積載車両や乗組員などを陸揚げしていた。そして、あらかじめ沖合にアンカーリングを下ろしておき、砂浜等から離岸するときには、ウオータージェット推進機の噴射水を反転させて後進方向の推進力を得ながら、アンカーリングに連結してあるアンカーロープを巻いて離岸していた。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
予め沖合いにアンカーリングを下ろし、離岸する時にアンカーロープを巻きながら、舟艇を離岸させる作業は煩雑であり、緊急を要する時には適切な方法とは言えなかった。この発明は、上陸用舟艇等の砂浜等の海岸からの離岸装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の要旨とするところは、船尾の船底にウオータージェット推進機を配設し、船首部に可動ブリッジを設けた舟艇において、船首近傍の船底に油圧シリンダーを配設し、この油圧シリンダーのピストンを船首の船底部に設けた通孔から突出させ、このピストンに船首の前面に沿って配設した駆動板を連結して、駆動板を船首の前方に摺動自在に配設したもので、砂浜等へ上陸して作業を終えた後、油圧シリンダーのピストンを伸張させれば、駆動板を砂浜に押付けて舟艇を海上方向へ押し戻す力が得られるものである。そして、駆動板を船首の船底部近傍の左右に設けておけば、舟艇を押し戻す力がバランスよく与えられるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明に係る上陸用舟艇の海岸離岸装置は上記のように構成してあり、舟艇を砂浜等の海岸に直接乗揚げて、積載車両や乗員などを陸揚げして作業を終えた後、可動ブリッジを船首に上げて油圧シリンダーのピストンを伸張して駆動板を海岸に向って摺動させ、ウオータージェットの加圧水を反転させて舟艇の後進方向に噴射する。次に、ピストンを収縮させて、駆動板を後退させ、再度後進した状態で駆動板を海岸に向って摺動させ、ウオータージェットで舟艇を後退させる。この動作を繰返すことにより舟艇を海岸から離岸させることができる。そして、舟艇を滑走させる時には、駆動板を船首の前面に密着させれば水流抵抗となることもないものである。
【０００６】
【実施例】
この発明の上陸用舟艇の離岸装置を実施例に基づき詳述すると、まず、図１は離岸装置を配設した舟艇であって、舟艇１は船尾１ａにエンジン２を直結したウオータージェット推進機３が配設してある。図２に示すように、ウオータージェット推進機３は船底１ｂに開口した吸込ケーシング４の吸込口４ａから吸引した水をポンプケーシング５の羽根車６で加圧し、吐出しケーシング７の噴射ノズル７ａから加圧水を噴射して滑走させるようにしてある。そして、吐出しケーシング７の後端に回動自在に連結したデフレクター８を操作杆９で左右に回動させて走航方向を切換えて、デフレクター８の後方に設けたリバーサー１０を上下に回動させて噴射ノズル７ａからの噴射水を船首方向の水中に反転させて舟艇１を後進させるようにしてある。なお、符号１１は羽根車６で加圧した旋回流を直線流とするための案内羽根である。
【０００７】
図１及び図３に示すように、舟艇１は船底１ｂを平底として、船首１ｃは前方に傾斜させて箱型状に形成してあり、舟艇１を砂浜Ａに直接乗揚げられるようにしてある。船首１ｃの上半部に可動ブリッジ１３が回動自在に枢着してあり、砂浜Ａに乗揚げた舟艇１から可動ブリッジ１３を傾倒させて砂浜Ａに橋渡しするようにしてある。船首１ｃの近傍の船底１ｂにはフレーム１２に支架された油圧シリンダー１４が水平状に配設してあり、この油圧シリンダー１４のピストン１５が船首１ｃの船底部に設けた通孔１ｄから突出させてあり、このピストン１５の先端に駆動板１６が連結してある。そして、油圧シリンダー１４のピストン１５を伸縮させて、駆動板１６を前後に摺動させるようにしてある。
【０００８】
駆動板１６は先端面が船首１ｃの下半部に沿って傾斜させた形状となっており、ピストン１５を収縮させた時には、駆動板１６の先端が船首１ｃの外周面と等しくなり、ピストン１６を伸張した時には、船首１ｃの外周面から突出させるようにしてある。そして、図３に示すように、駆動板１６を砂浜Ａの砂に押付けて、その反力で舟艇１を海上に押し戻すようにしてあり、この駆動板１６を連続して前後に摺動させながら、同時にウオータージェット推進機３の噴射水をリバーサー１０で反転させて、駆動板１６を砂浜Ａの砂に押付ける反力と舟艇１を後退させる推力とで舟艇１を海岸から離岸させるようにしてある。図４に示す実施例では、駆動板１６を船首の両舷側に設けてあり、舟艇１の両舷から舟艇１を海上に押し戻す力がバランスよく加えられるもので、舟艇１が離岸しやすくなるものである。
【０００９】
【発明の効果】
この発明に係る舟艇の離岸装置は上記のように構成してあり、駆動板を前後に摺動させながら、ウオータージェット推進機の推力を利用すれば、舟艇の離岸が行われるものである。即ち、従来の上陸用舟艇にあっては、沖合いにアンカーリングを下ろし、アンカーロープを巻きながら、舟艇を離岸させていたものであるが、この発明にあっては、ウオータージェット推進機で舟艇に後進の推力を加えながら砂浜等に乗り上げた船首から駆動板を砂浜の砂に押付けて、その反力で舟艇を海上に押し戻すもので、簡単な装置で速やかに離岸することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るウオータージェット推進機と離岸装置を配設した舟艇の概念図である。
【図２】この発明の舟艇に用いるウオータージェット推進機の縦断側面図である。
【図３】同じく、離岸装置の駆動板を砂浜に押付けた時の側面図である。
【図４】同じく、舟艇に配設した離岸装置の平面図である。
【符号の説明】
１  舟艇
１ａ  船尾
１ｂ  船底
１ｃ  船首
１ｄ  通孔
３  ウオータージェット推進機
１３  可動ブリッジ
１４  油圧シリンダー
１５  ピストン
１６  駆動板
【図１】
0003818429.tif 000002
【図２】
0003818429.tif 000003
【図３】
0003818429.tif 000004
【図４】
0003818429.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の一定曲率に加工された複数の主筋を、肋筋を介して相互に繋ぎ固定して円弧状鉄筋ユニットを作成する工程と、床底面を構成するデッキプレートに前記円弧状鉄筋ユニットを複数個平行に取り付け固定して、一方向のみに曲率を有する、上方に凸なアーチ型デッキプレートを形成する工程と、床を囲繞して相対する大梁間に前記アーチ型のデッキプレートをその相対する直線状の両端辺が同大梁上に位置するように相接して架け渡し、同デッキプレートの両端辺を夫々同大梁に固定して上方に凸なアーチ状に床底面を形成する工程と、同アーチ状床底面上にコンクリートを打設して鉄筋コンクリート床を形成する工程とよりなることを特徴とする高剛性床の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性の向上された高剛性床、特に大スパンを有する鉄骨構造の建物の床の振動障害を低減するために床剛性の向上された高剛性床とその施工方法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来のデッキプレートを用いた床構造の例を示し、従来方法ではデッキプレートａ及びその上に配置される鉄筋ユニットｂともほぼ平坦な形状をしている。
このため床面内に圧縮力は生じていないので、床の剛性を高めて振動障害を低減するためには、相隣る大梁ｄの間に小梁ｃを架渡したり、床面内に緊張線を配設して、床コンクリートの打設前、あるいは後に同鋼線を介して床面内に緊張力を導入している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら床に小梁を設けることは、型枠工事の繁雑化に伴う工数の増加、工事期間の増加などによる経済性の低下、型枠残材などの建設廃棄物の増加等を招来する。
また緊張線によって緊張力を導入する場合は、緊張力管理のための専門的な技能者を必要とするほかに、緊張に関する定着作業、その他の作業が増大して工程が繁雑化し、前記の場合と同様に経済的に難がある。
【０００４】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とする処は、小梁を架設したり、緊張線を配設することなく、床の振動障害を低減する高剛性度とその施工方法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る剛性床の施工方法は、所要の一定曲率に加工された複数の主筋を、肋筋を介して相互に繋ぎ固定して円弧状鉄筋ユニットを作成する工程と、床底面を構成するデッキプレートに前記円弧状鉄筋ユニットを複数個平行に取り付け固定して、一方向のみに曲率を有する、上方に凸なアーチ型デッキプレートを形成する工程と、床を囲繞して相対する大梁間に前記アーチ型のデッキプレートをその相対する直線状の両端辺が同大梁上に位置するように相接して架け渡し、同デッキプレートの両端辺を夫々同大梁に固定して上方に凸なアーチ状に床底面を形成する工程と、同アーチ状床底面上にコンクリートを打設して鉄筋コンクリート床を形成する工程とよりなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す本発明の好適な実施の形態について説明する。
床を囲繞する相対する鉄骨大梁１間に且つ、一方向にのみ、所要の一定曲率を有するアーチ型のデッキプレート２を架渡し、同アーチ状のデッキプレート２の端部を前記大梁１にアングル材３等を介して固定し、前記デッキプレート２上に同デッキプレート２と同一曲率に形成されたアーチ型鉄筋ユニット４を同一曲率で上方に凸になるように一体的に架設し、床コンクリート５を打設すると、同床コンクリート５には面内圧縮力が発生してアーチ効果が生じる。
【０００８】
コンピューターを用いて有限要素法（finite element method ）により梁要素を用いた静的解析によるデータによれば、図１に例示するスパンＬと、ライズＳについて
Ｓ／Ｌ＝１／１００  とした場合は約１５％
Ｓ／Ｌ＝１／  ５０  とした場合は約４０％
夫々床剛性が高くなった。
【０００９】
この床剛性向上の効果により、小梁を設けたり、緊張線を配設することなく、施工対象とする床の振動を低減することができる。
図３（イ）（ロ）は夫々アーチ型鉄筋ユニット４の断面を示し、ユニット全長に亘って曲率を持たせてある他は従来構造と同一である。図中６は主筋、７は肋筋である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は前記したように床を囲繞する相対する大梁間に亘る床の下面に、一定方向のみに所要の一定曲率を有する上方に凸なアーチ型デッキプレートと、同デッキプレートの上面に固定され、且つデッキプレートと同一の曲率に形成された配筋ユニットを有する鉄筋コンクリート床を構成したことによって、床コンクリートの打設後、同床コンクリートには面内圧縮力が発生してアーチ効果が生じ、床剛性が高くなる。
【００１１】
このように本発明によれば床剛性向上の効果によって小梁を設けたり、緊張線を配置することなく、床の振動障害を低減することができる。
また、所要の一定曲率に加工された複数の主筋を肋筋を介して相互に繋ぎ固定することによって円弧状鉄筋ユニットを作成して、床底面を構成するデッキプレートに前記鉄筋ユニットを複数個平行に取付けて固定することによって、一方向のみに曲率を有し、上方に凸なアーチ型デッキプレートを形成して、同デッキプレートが床を囲繞する相対する大梁間に、同デッキプレートの相対する直線状の両端辺が大梁上に位置するように相接して架け渡し、同大梁にデッキプレートの両端辺を固定することによって、上方に凸なアーチ状の床底面を形成し、コンクリートを打設することによって、アーチアクションにより床コンクリート内に面内圧縮力が生起し、床剛性が向上し、この結果、小梁を設けたり、緊張線を配置する必要をなくしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高剛性床の縦断面図である。
【図２】従来の床の縦断面図である。
【図３】（イ）（ロ）はデッキプレート上に配設された配筋ユニットを示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１      大梁
２      デッキプレート
３      アングル材
４      アーチ型鉄筋ユニット
５      床コンクリート
６      主筋
７      肋筋
【図１】
0003818460.tif 000002
【図２】
0003818460.tif 000003
【図３】
0003818460.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する辺の両側縁部に固定接点端子を所定のピッチで並設するとともに、残る辺の両側縁部にそれぞれ立設した一対の側壁から同一軸心上に一対の回動支持用軸部を突設したベースと、
カバー本体の両端から腕部を延在して略コ字形状とするととともに、前記腕部の自由端に、相互に連通し、かつ、前記回動支持用軸部に係合する第１，第２支持孔を設けた一対のカバーとからなり、
第２支持孔に係合する軸部を支点に前記カバーを回転させてロックする一方、第２支持孔に係合した軸部を第１支持孔に係合するように前記カバーを水平方向に引っ張ってロックを外すことを特徴とするＩＣソケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＣ素子等の表面実装用電子部品を脱着可能に搭載し、外部回路等との電気的接続を行うためのソケットに関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、ＩＣソケットとしては、例えば、ソケット本体と、これと独立した別体のカバーとで構成されたものがある。このＩＣソケットでは、ソケット本体にＩＣを位置決めした後、ソケット本体にカバーをロックしてＩＣを保持する。しかし、前記カバーが独立した別体の部品であるので、前記ＩＣソケットでは部品管理が煩雑であり、紛失のおそれがあった。
【０００３】
また、ソケット本体に対するカバーのロック方法としては、ソケット本体の上方からカバーを係止する構造のものと、カバーをスライドさせて固定する構造のものとがある。
しかし、前者ではＩＣを取り外す際に治具が必要であり、取り外し作業に手間がかかる。一方、後者では、カバーをスライドさせてロックする際にＩＣにせん断力が作用するので、ＩＣに位置ズレが生じやすく、取り付け作業が容易でないという問題点がある。
【０００４】
本発明は、前記問題点に鑑み、カバー紛失のおそれがなく、取り付け，取り外しが容易なＩＣソケットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるＩＣソケットは、前記目的を達成すべく、対向する辺の両側縁部に固定接点端子を所定のピッチで並設するとともに、残る辺の両側縁部にそれぞれ立設した一対の側壁から同一軸心上に一対の回動支持用軸部を突設したベースと、カバー本体の両端から腕部を延在して略コ字形状とするととともに、前記腕部の自由端に、相互に連通し、かつ、前記回動支持用軸部に係合する第１，第２支持孔を設けた一対のカバーとからなり、第２支持孔に係合する軸部を支点に前記カバーを回転させてロックする一方、第２支持孔に係合した軸部を第１支持孔に係合するように前記カバーを水平方向に引っ張ってロックを外す構成としてある。
【０００６】
本発明によれば、ベースの軸部にカバーの第１，第２支持孔を係合して連結してある。このため、部品管理が簡単になるだけでなく、カバーがベースから脱落することがないので、カバーの紛失を防止できる。
また、一対のカバーを回転させてベースにロックでき、上方からＩＣを固定できるので、ＩＣに位置ズレが生じず、取り付け作業が簡単になる。
さらに、前記カバーを水平方向に引っ張るだけでカバーのロックを解除でき、ＩＣの取り外し作業が簡単になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる一実施形態を図１ないし図３の添付図面に従って説明する。本実施形態にかかるＩＣソケットは、ソケット本体であるベース１０と、このベース１０に回動可能に取り付けられた一対のカバー２０と、で構成されている。
【０００８】
ベース１０は平面略長方形の板状体であり、両側縁部に係止爪１１および位置規制突起１２が交互に一定のピッチでそれぞれ形成されている。そして、係止爪１１および位置規制突起１２の間には略Ｕ字形の固定接点端子１３が埋設されている。この固定接点端子１３の下方先端部は表面実装できるようにベース１０の下面からせり出している。したがって、上面中央を間にして対向する係止爪１１および位置規制突起１２と、係止爪１１および位置規制突起１２との間に、後述するＩＣ３０が位置決めされることになる。このとき、ＩＣ３０の端子３１は、係止爪１１と位置規制突起１２との間に位置する固定接点端子１３に接触する。さらに、ベース１０は短辺側の縁部に側壁１４を突設けるとともに、この側壁の外側面に一対の回動支持用軸部１５をれぞれ突設してある。
【０００９】
一対のカバー２０は、カバー本体２０の両端から腕部２２を平行に延在して形成した平面略コ字形状を有している。前記腕部２２の自由端には連通する一対の第１，第２支持孔２３，２４を設けてある。さらに、カバー本体２０の内向面には、前記係止爪１１に係止する係止用段部２５が所定のピッチで形成されている。
【００１０】
次に、ＩＣ３０を装着する場合の取り付け操作を図３に従って説明する。
まず、ベース１０の係止爪１１および位置規制突起１２間に位置する固定接点端子１３に、ＩＣ３０の端子３１を乗せて位置決めする。そして、第１支持孔２３に係合する軸部１５を支点として一対のカバー２０を同時に引き起こす（図３（Ｂ））。ついで、前記カバー２０をほぼ垂直に引き起こした後、前記カバー２０を押圧して第２支持孔２４に軸部１５を係合させる。さらに、一対のカバー２０を押し倒すことにより（図３（Ｃ））、カバー本体２１の下端面縁部がＩＣ３０の端子３１を固定接点端子１３に押し付け、カバー本体２１の段部２５が係止爪１１に係止して固定される（図３（Ｄ））。
【００１１】
次に、ＩＣ３０を取り出すときには、前記カバー２０を水平方向にそれぞれ引っ張ることにより、第２支持孔２４から第１支持孔２３に軸部１５を移動させて係合する。これにより、カバー本体２０の下面縁部がＩＣ３０の端子３１から外れるとともに、カバー２０の段部２５が係止爪１１から外れ、初期状態に戻る（図３（Ａ））。
【００１２】
以上の説明から明らかなように、ＩＣ３０を固定するときには、カバー２０を上方から押し倒して固定できるので、ＩＣ３０の位置ズレを防止でき、固定作業が容易である。一方、ＩＣ３０を取り出すときは、カバー２０を水平方向にそれぞれ引っ張るだけでよいので、交換作業が極めて簡単になるという利点がある。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、ベースの軸部にカバーの第１，第２支持孔を係合して連結してある。このため、部品管理が簡単になるだけでなく、カバーがベースから脱落することがないので、カバーの紛失を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかるＩＣソケットの一実施形態を示し、図（Ａ）はＩＣ装着前を示す平面図、図（Ｂ）はＩＣ装着前を示す部分断面図である。
【図２】  本発明にかかるＩＣソケットの一実施形態を示し、図（Ａ）はＩＣ装着後を示す平面図（ただし、ＩＣは図示せず）、図（Ｂ）はＩＣ装着後を示す部分断面図である。
【図３】  本発明にかかるＩＣソケットの取り付け工程を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１０…ベース（ソケット本体）、１１…係止爪、１２…位置規制突起、１３…固定接点端子、１４…側壁、１５…回動支持用軸部、２０…カバー、２１…カバー本体、２２…腕部、２３，２４…第１，第２支持孔、２５…段部、３０…ＩＣ、３１…端子。
【図１】
0003818041.tif 000002
【図２】
0003818041.tif 000003
【図３】
0003818041.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
増設機器を付加接続する増設端子を、１または複数備えるインターホン装置において、
増設スピーカを制御する制御信号に、直流電圧が重畳されて出力され、
上記増設スピーカが接続付加され、上記増設スピーカから上記制御信号によって所定のチャイム音を出力させるとともに、増設チャイムが接続付加され、上記増設チャイムから上記直流電圧によって所定のチャイム音を出力させる共通端子を備えていることを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御信号は、上記増設スピーカより所定のチャイム音を出力させるためのチャイム信号であることを特徴とするインターホン装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
テレビインターホン装置であることを特徴とするインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、増設機器を付加接続する増設端子を、１または複数備えるインターホン装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、テレビインターホン装置などのインターホン装置には、増設スピーカや増設チャイムなどの増設機器を接続付加することができるようになっており、そのため、インターホン装置には、これらの増設機器を接続付加するための増設端子を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、増設端子としては、例えば、増設スピーカを接続付加するための増設スピーカ用端子、増設チャイムを接続付加するための増設チャイム用端子とがあり、これらの端子から信号を出力させるための回路構成は互いに異なる。
【０００４】
すなわち、増設スピーカ用端子側では、増設端子よりアナログ的な制御信号（チャイム信号）を出力する回路構成にしているが、増設チャイム用端子側では、リレー接点、フォトカプラ出力、電圧出力として、デジタル的なオン／オフ信号を出力する回路構成にしている。そのため、双方の端子を同時に設けることは、インターホン装置の回路構成が複雑化するとともに、コストアップ要因にもなり、従来では、どちらか一方の増設端子を設けるしかなく、また、双方の増設端子の機能を発揮する共通端子化をすることもできなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、装置の回路構成を複雑化させることなく、増設端子を、従来の増設スピーカ用端子と増設チャイム用端子との双方の機能を備えた共通端子とすることができるインターホン装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載のインターホン装置では、増設スピーカが接続付加され、増設スピーカから制御信号によって所定のチャイム音を出力させるとともに、増設チャイムが接続付加され、増設チャイムから直流電圧によって所定のチャイム音を出力させる共通端子を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のインターホン装置では、制御信号は、増設スピーカより所定のチャイム音を出力させるためのチャイム信号である。
【０００８】
請求項３に記載のインターホン装置は、テレビインターホン装置である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、本発明のインターホン装置の要部構成の一例を示す図である。
【００１０】
このインターホン装置１は、例えば、テレビインターホン装置で構成されており、以下の各部を制御するＣＰＵ１０と、後述するチャイム信号を発生するチャイム信号発生回路１１と、チャイム信号発生回路１１によって発生されたチャイム信号を所定レベルにまで増幅するチャイム信号増幅器１２と、後述するコントロール信号をチャイム信号に重畳させるコントロール信号重畳回路１３と、増設端子Ｔとを少なくとも備える。
【００１１】
このインターホン装置１では、先述したように、チャイム信号発生回路１１によって発生したチャイム信号は、チャイム信号増幅器１２によって所定レベルにまで増幅されて、Ａに示すようなチャイム信号となる。
【００１２】
また、ＣＰＵ１０によって、Ｂに示すようなコントロール信号、すなわち、直流電圧が、リレー接点、フォトカプラ出力などによって発生し、これをコントロール信号重畳回路１３によって、チャイム信号に重畳させ、Ｃに示すような信号とし、増幅端子Ｔより出力する。
【００１３】
このように、増幅端子Ｔからは、チャイム信号にコントロール信号が重畳されて出力されるので、増幅スピーカを接続付加したときには、増設スピーカがチャイム信号を受けて、所定のチャイム音を出力し、増幅チャイムを接続付加したときには、増設チャイムがコントロール信号によって電源供給を受けて、所定のチャイム音を出力することができ、増設端子を、従来の増設スピーカ用端子と増設チャイム用端子との双方の機能を備えた共通端子とすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載のインターホン装置では、増設端子からは、増設スピーカを制御する制御信号に、直流電圧が重畳されて出力される構成としているので、装置の回路構成を複雑化させることなく、増設端子を、従来の増設スピーカ用端子と増設チャイム用端子との双方の機能を備えた共通端子とすることができる。
【００１５】
請求項２に記載のインターホン装置では、制御信号は、増設スピーカより所定のチャイム音を出力させるためのチャイム信号であるので、増設端子に増設スピーカを接続して、チャイム信号によって所定のチャイム音を出力させることができる。
【００１６】
請求項３に記載のインターホン装置は、テレビインターホン装置であるので、本発明の効果を発揮するテレビインターホン装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインターホン装置の要部構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・インターホン装置
Ａ・・・チャイム信号（制御信号）
Ｂ・・・コントロール信号（直流電圧）
Ｃ・・・コントロール信号を重畳したチャイム信号
Ｔ・・・増設端子
【図１】
0003818026.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みの手術用縫合針やガーゼ或いは摘出された結石や臓器片等の数をカウント或いは識別し、保存又は廃棄するための容器であり、本体と蓋から構成され、四角箱型の本体は内側が仕切り壁によって縦横に区切られ、区切られた一つ一つの格納スペース上面には各々開閉するフラップが付き、フラップは物を押し込むと内側に折れ曲がり、格納スペースに物が落ち込むと素材自身の反発力で元に戻りフラップを閉じる構造となっており、フラップには上から視認できるようカウント或いは識別用の数字が記され、本体横壁、仕切り壁、フラップ及び蓋が透明の樹脂製であり、本体の外側底面には滑り止めの粘着シートが貼られ、本体側面、仕切り壁、フラップを一体射出成型加工し、フラップ部分は折れ曲がる根元の部分をやや薄くしバネ性を持たせ、数字部分は金型により浮き出し文字か或いは削り込み文字とし、成型加工後フラップ部分の左右両側及び手前側をトムソン刃で切り落とし開閉可能とし、出来上がった部品に別成型された底板を取り付ける製造方法を用いて製造され、内容物格納後は本体に蓋を被せ、密閉し保存又は廃棄する機能、構造であり、容易且つ安全に内容物を格納、確認、密閉保存、又は廃棄できることを特徴とする医療用保存及び廃棄容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、使用済みの縫合針やガーゼ、或いは摘出された結石や臓器片をカウント及び格納し、保存或いは廃棄物として適切に処分するための医療用保存及び廃棄容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
使用済みの針を数えるための手術用縫合針カウンターは多く提案されているが、平面素材のマグネット及びシール等にすることにより針を吸着固定するか又はスポンジ等に刺してカウントする。
【０００３】
ガーゼカウンターは樹脂製の平板にガーゼが入る凹みを設けたものが提案されている。
【０００４】
摘出された結石や臓器は通常シャーレや膿盆に置かれ、専用にカウント及び保存する容器は未だ提案されていない。
【特許文献１】
米国特許第４１９０１５３号
【特許文献２】
特開２００１−２２４６０３号公報
【特許文献３】
特開平１１−２２７７７７号公報
【特許文献４】
実願昭６２−４４９１０号
【特許文献５】
特表平１１−５０９１０７号公報
【特許文献６】
欧州特許出願公開第０８００７９７
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
容器に針、ガーゼ、結石、臓器片等を格納しようとすると、単に落とし込むだけの構造では容器を術中に引っくり返し、感染及び紛失の恐れがある。
【０００６】
手術室で発生するカウント及び格納を必要とする物は様々であるが、各々形状が異なり、単一設計の容器では目的を達していなかった。
【０００７】
容器に格納された針、ガーゼ、結石、臓器片等は密閉して感染等の危険を完全に排除した後に、再確認作業などを行うことが理想的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本体と蓋から構成され、四角箱型の本体は内側が仕切り壁によって縦横に区切られ、区切られた一つ一つの格納スペース上面には開閉するフラップが付き、フラップは物を押し込むと内側に折れ曲がり、格納スペースに物が落ち込むと素材自身の反発力で元に戻りフラップを閉じる構造とした。フラップには上から視認できるようカウント或いは識別用の数字が記されている。本体横壁、仕切り壁、フラップ及び蓋は透明の樹脂製とした。本体の外側底面には滑り止めの粘着シートが貼られている。カウント後は本体に蓋を被せ、密閉し保存又は廃棄する医療用保存及び廃棄容器とした。
【０００９】
本体側面、仕切り壁、フラップを透明プラスチック樹脂で一体射出成型加工とした。フラップ部分は折れ曲がる根元の部分をやや薄くしバネ性を持たせ、数字部分は金型により浮き出し文字か或いは削り込み文字とした。成型加工後フラップ部分の左右両側及び手前側をトムソン刃で切り落とし開閉可能な構造とした。出来上がった部品に別成型された底板を取り付ける本体部分の製造方法とした。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、請求項１に係る医療用保存及び廃棄容器を例示している。本体１、蓋２から構成され、本体１底板以外の部材及び蓋２の素材はポリプロピレン、ABS等の透明樹脂を射出成型法により一体成型してある。四角箱型の本体１は内側が仕切り壁３によって縦横に区切られている。区切られた一つ一つの格納スペース上面には開閉するフラップ４が付き、フラップ４は物を押し込むと内側に折れ曲がり、格納スペースに物が落ち込むと素材自身の反発力で元に戻りフラップ４を閉じる構造となっている。フラップ４全体を薄くしてもよいが、開閉する根元部分のみを薄く成型加工するとフラップ４の動きがソフトになる。フラップ４には上から視認できるよう、数字がフラップ４の内側面に浮き出し文字として一体成型加工されている。数字は針やガーゼの場合は使用数量のカウントに、採取された結石や臓器片は識別に有用である。フラップ部分は、全体を成型加工後フラップ部分の左右両側及び手前側をトムソン刃で切り落とし開閉可能な構造としている。底板は白の樹脂製であり血液が付着した格納物を確認しやすい。底板以外はすべて透明樹脂なので、蓋２を密閉した後でもあらゆる角度から一目瞭然にその数及び形状、色を確認することができる。フラップ４が自然に閉じた状態だけでも内容物が外部へ飛び出す危険は少ないが、蓋２をすることにより更に密閉性は高まり、作業者の安全が確保される。本体１の外側底面には滑り止めの粘着シート５が貼られている。この粘着シート５の素材はマウスパッド等にも多用されている吸着性発泡ポリエチレンを使用すると確実に滑り止め効果が得られ、尚且つ両面テープのように必要以上に付き過ぎ、剥がしにくいという煩わしさがない。容器全体は滅菌済み使い捨てとなっている。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、個々の格納スペースに開閉式フラップを取り付けることにより簡便な操作で格納でき、個々の格納スペースが密閉されることにより紛失、感染の危険を回避し、さらに蓋をすることによって保管或いは廃棄時の安全性をより高めた。個別フラップ方式は格納する物の形状を問わず、簡便な密閉格納が可能である。フラップに一体成型加工された数字は針やガーゼの場合は使用数量のカウントに、採取された結石や臓器片は識別に有用である。また底板以外を透明樹脂製とすることにより、あらゆる角度から一目瞭然にその形状、数、色を確認することができ、密閉された外側からの再確認も可能となった。また一体成型の本体の製造方法は原価を下げ、安価な医療用保存及び廃棄容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】医療用保存及び廃棄容器の外観図である。
【符号の説明】
１    本体
２    蓋
３    仕切り壁
４    フラップ
５    滑り止め粘着シート
【図１】
0003818574.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体非鉄金属を固体耐火材料と接触させる際に処理する液体非鉄金属の取扱い方法において、該固体材料がＴｉ3ＳｉＣ2であることを特徴とする、液体非鉄金属の取扱い方法。
【請求項２】
該液体材料がアルミニウムか又はアルミニウム合金類であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該液体材料がマグネシウムか又はマグネシウム合金類であることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該処理が、液体材料の溶融、保持、輸送、濾過又はキャスティングを含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は液体非鉄金属の処理法に関し、さらに具体的には該液体材料が接触する固体材料に関する。
【０００２】
アルミニウムのような液体非鉄金属と接触したときに起こるような侵食性の条件に耐えられる耐火材料が求められている。この必要性はとりわけ、シャーシやキャストエンジン部品のような車の部品としてアルミニウムの用途が増大しているために生じる。液体アルミニウムと直接接触して使用される材料は、腐食と侵食に対しよい性能を示し、さらに、高温での酸化に高い抵抗性を有し、熱衝撃に耐えなければならない。また、高い衝撃強度、強度及び硬度を持つものでなくてはならない。また、この材料は、競争力あるコストで容易に複雑な形状に加工できなければならない。
【０００３】
アルミニウム工業では現在、シリコンアルミニウムオキシナイトライド、「サイアロン」（ＳＩＡＬＯＮ）、を製造コストが高いにもかかわらず使用している。しかし、サイアロンの欠点の一つは脆いということで、加工費が高くなる。
【０００４】
ＳｉＣと、Ｓｉ3Ｎ4は、液体アルミニウムと接触した場合についてすでに評価されてきた材料である。どちらの材料でもＳｉが液体アルミニウムに溶解することがわかった。Ｓｉ3Ｎ4は、反応結合したＳｉ3Ｎ4の熱アイソスタティックプレス（ＨＩＰ）での製造時に（ＨＩＰＲＢＳＮ）、腐食に対しては最もよい抵抗性を示すことが見出された。
【０００５】
ち密な保護層は、ＡｌＮから形成された。シリコン金属を結合相に使用して製造すると、ＳｉＣは低い耐食性を示すことが分かっている。脆性、機械加工が困難なこと、熱衝撃に対する抵抗が小さいこと、低衝撃性及び液体アルミニウムと反応することが、ＳｉＣを液体アルミニウムとともに使用した場合の欠点としてあげられる。
【０００６】
一般的に、アルミニウム（Ａｌ）がケイ素（Ｓｉ）と高い親和性を有し、ケイ素のアルミニウムへの溶解度が高いために、ケイ素の液体アルミニウムへの溶解が起こる。
【０００７】
鋳鉄のようなある種の金属材料が、これらの金属が安価で、機械的強度が高く、熱衝撃に抵抗性を示すという理由で液体アルミニウムとともによく使用されてきた。しかしながら、鋳鉄の防護パイプは、液体アルミニウムにより濡れが起こり、材料が溶解し、好ましくない鉄粒子による溶融物の汚染を引起こす。
【０００８】
上述の問題点は本発明により解決される。
【０００９】
（発明の開示）
本発明は、要するに、液体非鉄金属を固体耐火材料と接触させる際に処理する該液体非鉄金属の取扱い方法において、固体材料がＴｉ3ＳｉＣ2であることを特徴とする、液体非鉄金属の取扱い方法に関する。
【００１０】
驚くべきことに、また予期しないことに、この材料が液体アルミニウム中で安定であることがわかった。液体アルミニウムと接触すると、この材料の表面に、該材料の外表面を不動態化する層となり、しかも本質的に化学腐食を防止する反応層が形成されることが分かった。
【００１１】
従って、この材料は、液体アルミニウム及びアルミニウム合金を取り扱うのに優れていることが分かった。
【００１２】
Ｔｉ3ＳｉＣ2材料は独特の性能の組み合わせにより高温での用途に適している。この材料はさらに加工性が良く、複雑な形状のものを製造できる。この材料はさらに、熱衝撃に敏感ではない。Ｔｉ3ＳｉＣ2はさらに、高い衝撃強度を持ち、材料の脆性と靭性の平衡温度が約１２００℃である。室温でのこの材料の熱伝導率は約３７Ｗ／ｍＫである。この材料は、押出し法、冷アイソスタティックプレス（ＣＩＰｉｎｇ）、キャスティング、及び無圧燒結又は熱アイソスタティックプレス（ＨＩＰ）によるパッキングのようなセラミック材料を製造する従来からの方法で製造できる。ＴｉＣ、ＳｉＣおよびＴｉＳｉ2は少量しか最終製品に存在しないと推定される。
【００１３】
上述の液体材料の処理は、液体材料の溶融、合金化する時のような保持、輸送、材料をガス抜き及び精製する時のような濾過、又はキャスティングを含んでいる。
【００１４】
アルミニウムについては上述した。さらに好ましい液体金属の具体例はアルミニウムの代わりにマグネシウム又はマグネシウム合金を使用することである。
【００１５】
比較的低融点を有する他の金属又は他の金属合金用に該材料をうまく使えるということも考えられる。亜鉛、銅、スズ、及び鉛又はこれらの合金類がこの目的にはかなっている。
【００１６】
従って、本発明は、アルミニウム又はマグネシウムの形の液体材料に限られるものではなく、Ｔｉ3ＳｉＣ2材料が安定に存在する他の材料にも適用出来る。
【００１７】
従って、本発明は、上述の具体例に限られるものではなく、本発明の特許請求の範囲内で変更を加えてもよいと理解されるべきである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回フレームに孔を開穿し、該孔に種々の油圧ホースを挿通して配管した建設機械であって、前記孔は一つのみ開穿し、内部圧力の異なる油圧ホースを仕切りにて隔離した建設機械の油圧ホース配管構造に於いて、前記仕切りはパイプ材を上記孔に貫通して形成され、該パイプ材の内部に低圧力油を供する低圧ホースが挿通されてなることを特徴とする建設機械の油圧ホース配管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設機械の油圧ホース配管構造に関するものであり、特に、旋回フレームの孔に種々の油圧ホースを挿通した建設機械の油圧ホース配管構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、此種建設機械は油圧装置が多数搭載されているので、各アクチュエータと各バルブとを接続するために種々の油圧ホースが配管されている。油圧ホースには高圧力油を供給する高圧ホースと、低圧力油を供給する低圧ホース及びパイロット油を供給するパイロットホース（以下、双方のホースを併せて単に低圧ホースと称する）とがある。
【０００３】
図３に示すように、これらの油圧ホースを旋回フレーム１の一側から他側へ配管する場合は、旋回フレーム１に開穿された孔２，３へ油圧ホースを挿通して配管するが、高圧ホース４と低圧ホース５とを一つの孔へ一緒に挿通すると、高圧ホース４との接触により低圧ホース５の外膜が摩耗したり、或いは低圧ホース５が押し潰されたりする虞がある。
【０００４】
このため、一方の孔２に高圧ホース４を挿通して配管し、他方の孔３に低圧ホース５を挿通して配管するというように、圧力の異なる油圧ホースを分けて夫々別の孔に挿通している。従って、旋回フレーム１に少なくとも２つ以上の孔を開穿しなければならず、製作コストが嵩むとともに配管のスペースが大きくなるという不具合があった。
【０００５】
もし、同じ一つの孔に高圧ホース４と低圧ホース５とを一緒に挿通する場合は、低圧ホース５に保護材を巻き付けて外膜の摩耗や押し潰れを防止する必要があり、部品点数及び  作業工数の増加によるコストアップが避けられない。
【０００６】
そこで、建設機械の旋回フレームに孔を開穿して種々の油圧ホースを挿通する際に、部品点数及び製作コストを抑えてコストダウンを図るために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、旋回フレームに孔を開穿し、該孔に種々の油圧ホースを挿通して配管した建設機械であって、前記孔は一つのみ開穿し、内部圧力の異なる油圧ホースを仕切りにて隔離した建設機械の油圧ホース配管構造に於いて、前記仕切りはパイプ材を上記孔に貫通して形成され、該パイプ材の内部に低圧力油を供する低圧ホースが挿通されてなる建設機械の油圧ホース配管構造を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１及び図２に従って詳述する。尚、説明の都合上、従来技術と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。符号１１は建設機械の一例として油圧ショベルを示し、上部旋回体１２の前部にブームアタッチメント１３が俯仰自在に取り付けられている。ブームアタッチメント１３には各油圧アクチュエータ１４，１４…を装着してあり、前記上部旋回体１２側に搭載されている各バルブ（図示せず）と各油圧アクチュエータ１４，１４…とを接続するために、圧力の異なる種々の油圧ホース１５が配管されている。これらの油圧ホース１５は、旋回フレーム１に開穿した孔１７を通って旋回フレーム１の一側から他側へ配管されている。
【０００９】
図２に示すように、該旋回フレーム１には孔１７を一つのみ開穿してあり、高圧ホース４と低圧ホース５とは仕切り１８にて隔離されつつ、前記一つの孔１７に高圧ホース４と低圧ホース５とを一緒に挿通して配管されている。この仕切り１８は丸棒材にて形成され、前記孔１７の一辺から他辺に亙って架設されている。そして、該仕切り１８の両端部１８ａは内側に折り曲げられ、前記旋回フレーム１に溶接若しくはボルト締め等により固着されている。図２の例に代わる本発明の実施形態としては、仕切りとしてパイプ材を孔１７に貫通して設け、該パイプ材の内部に前記低圧ホース５を挿通するとともに、該パイプ材の外部に高圧ホース４を配管して、高圧ホース４から低圧ホース５を隔離する構造が、低圧ホース５の損傷や潰れの防止に適したものである。
【００１０】
このように、高圧ホース４と低圧ホース５との間にパイプ材や仕切り１８を介在させて、双方のホースの接触・干渉を抑えることにより、一つの孔１７に高圧ホース４と低圧ホース５とを一緒に挿通させた場合でも、従来のように低圧ホース５に保護材を巻き付けることなしに、低圧ホース５の外膜の摩耗や、低圧ホース５の押し潰れを防止できる。
【００１１】
尚、本実施の形態では、前記仕切り１８として丸棒材を使用しているが、平板材等他の形状の材料を使用しても、まったく同様の作用効果を奏するものである。
【００１２】
尚、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上記一実施の形態に詳述したように、旋回フレームに開穿された一つの孔に、内部圧力の異なる油圧ホースを仕切りで隔離しつつ一緒に挿通したので、該仕切りによって双方のホースの接触・干渉が抑止される。このため、従来のようにフレームに高圧用と低圧用の複数の孔を開穿する必要がなく、製作コストを低減できるとともに配管のスペースを小さくすることができる。
【００１４】
又、本発明は、上記仕切りがパイプ材にて形成されており、且つ、該パイプ材の内部に低圧力油を供する低圧ホースが挿通されてなるので、仕切りパイプ材を利用して低圧ホースの保護を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した油圧ショベルの側面図。
【図２】本発明の一実施の形態を示し、油圧ホースを挿通する旋回フレームの要部斜視図。
【図３】従来技術を示し、油圧ホースを挿通する旋回フレームの側面図。
【符号の説明】
１      旋回フレーム
４      高圧ホース
５      低圧ホース
１７    孔
１８    仕切り
【図１】
0003818944.tif 000002
【図２】
0003818944.tif 000003
【図３】
0003818944.tif 000004