(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、搬送機構を荷重検出器の上方に配置し、駆動源を上下方向において荷重検出器とほぼ同じ位置又は荷重検出器よりも下方の位置に配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで下方の位置と上方の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を上下方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする計量コンベア。
【請求項２】
被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、搬送機構を荷重検出器の下方に配置し、駆動源を上下方向において荷重検出器とほぼ同じ位置に配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで上方の位置と下方の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を上下方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする計量コンベア。
【請求項３】
被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、荷重検出器を被計量物の搬送方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を荷重検出器に近接して配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで搬送方向下流側の位置と上流側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする計量コンベア。
【請求項４】
被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、荷重検出器を被計量物の搬送幅方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置に配置し、動力伝達機構を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置と搬送幅方向左側の位置もしくは右側の位置との間で延びるように、又は荷重検出器を挟んで搬送幅方向左側の位置と右側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送幅方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする計量コンベア。
【請求項５】
荷重検出器を被計量物の搬送方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を荷重検出器に近接して配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで搬送方向下流側の位置と上流側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送方向においても荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計量コンベア。
【請求項６】
荷重検出器を被計量物の搬送幅方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置に配置し、動力伝達機構を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置と搬送幅方向左側の位置もしくは右側の位置との間で延びるように、又は荷重検出器を挟んで搬送幅方向左側の位置と右側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送幅方向においても荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする請求項１、２、３又は５に記載の計量コンベア。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の計量コンベアを備えたことを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベア及び該計量コンベアを備えた計量装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
生産ライン等で被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量装置が知られている。このような計量装置として、例えば、重量チェッカや自動重量選別装置等がある。重量チェッカは、被計量物の重量が所定の目標重量に対して所定の許容範囲内にあるか否かを判定するものである。自動重量選別装置は、例えば被計量物の重量に応じて値付け等をするために被計量物を重量別にランク付けするものである。
【０００３】
このような計量装置は計量コンベアを備える。計量コンベアは、被計量物を搬送するための搬送機構と、該搬送機構を駆動するための駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達するための動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを有する。
【０００４】
図１３に従来知られた代表的な計量コンベアａの概略構成を示す。一対の駆動ローラｂと従動ローラｃとに亘って搬送用の平ベルトｄが巻き掛けられ、被計量物ｘを矢印ｙ方向に搬送する搬送機構ｅが構成されている。ローラｂ，ｃはコンベアフレームｆに設けられ、該フレームｆが支持フレームｇを介して荷重検出器としてのロードセルｈの起歪体の自由端部に連結されている。ロードセルｈの起歪体の固定端部はフロアｉに載置された固定支柱ｊに連結されている。
【０００５】
支持フレームｇには駆動源としてのモータｋが取り付けられている。モータｋの回転軸に取り付けられたプーリｍと、駆動ローラｂと同軸のプーリｎとに亘って細ベルトｏが巻き掛けられ、モータｋの駆動力を動力伝達用ベルトｏを介して搬送機構ｅに伝達する動力伝達機構ｐが構成されている。ロードセルｈには、これらの搬送機構ｅ、駆動モータｋ、及び動力伝達機構ｐ（以下、これらｅ，ｋ，ｐをまとめて適宜「コンベア装置ｑ」という）の重量がすべて負荷される。ロードセルｈは、コンベア装置ｑの重量を風袋重量として、搬送機構ｅで搬送される被計量物ｘの重量を検出する。
【０００６】
なお、図例の計量コンベアａはベルトコンベア式のものであるが、これに限らず、例えば、多数のローラを並設し、これらのローラを回転させることにより被計量物を搬送するローラコンベア式のものであってもよい。また、図例の計量コンベアａは水平な搬送面上に被計量物ｘを載置して搬送する物品載置式のものであるが、これに限らず、例えば、相対向する垂直な搬送面間に被計量物ｘを挟み付けて搬送する物品挟付式のものであってもよい。
【０００７】
この計量コンベアａでは、例えば、搬送機構ｅ、駆動モータｋ、動力伝達機構ｐのすべてが、上下の方向において、ロードセルｈよりも上方に配置されている。また、駆動モータｋが駆動ローラｂ寄りに配置され、これらの駆動モータｋと駆動ローラｂとを結ぶ動力伝達機構ｐが、被計量物ｘの搬送方向において、ロードセルｈよりも下流側に配置されている。さらに、ロードセルｈ自体が、搬送方向において、搬送機構ｅに対して上流寄りに配置されている。
【０００８】
したがって、搬送機構ｅ、駆動モータｋ、及び動力伝達機構ｐの合成重心、つまりコンベア装置ｑの重心Ｒが、ロードセルｈのモーメント中心Ｓから、上下方向においても、また搬送方向においても遠ざかり、両中心間距離Ｌが長くなっている。なお、モーメント中心とは、モーメントがいかなる方向から作用しても、そのモーメント力が検出されない位置をいう。ロードセルにおいては、モーメント中心は、例えば起歪体に形成された複数のノッチ（肉薄部）から等距離の位置にある。
【０００９】
その結果、コンベア装置ｑの重量（風袋重量）をＷｑとすると、例えば、被計量物ｘがコンベア装置ｑ上に乗り移ったときや、被計量物ｘがコンベア装置ｑ上を移動しているとき、あるいは外部からの振動等により、コンベア装置ｑが矢印ｚ，ｚのように振動した場合に、風袋重量Ｗｑ及び中心間距離Ｌに比例する大きさのモーメント力がロードセルｈに作用し、ロードセルｈの出力信号にコンベア装置ｑの上記振動によるノイズが加わる。
【００１０】
その場合に、中心間距離Ｌが長くなっているため、上記モーメント力が大きくなる。したがって、計量の際に上記ノイズの影響が大きくなる。また、同じく中心間距離Ｌが長くなっているため、ノイズ成分の周波数が低くなり、該ノイズ成分を除去する例えばローパスフィルタのカットオフ周波数を下げなければならなくなる。ところが、カットオフ周波数を下げると、フィルタの応答性が低下して、フィルタ処理時間が長くなり、計量高速化にとって好ましくない結果を招く。
【００１１】
そこで、図１４に示すような計量コンベアが、特開平８−２８５６６２号公報に開示されている。図１３と同じ又は相当する構成要素には同じ符号を用いて説明する。
【００１２】
この計量コンベアａにおいては、ロードセルｈ及び駆動モータｋが湿気や塵埃等の外部環境の影響を受けないように筐体ｔ内に収容されている。筐体ｔは搬送用ベルトｄの上下の走行面の間に配置されている。モータｋは筐体ｔに組み付けられ、ロードセルｈの起歪体の自由端部は筐体ｔに連結されている。駆動ローラｂ及び従動ローラｃは筐体ｔから突設されたコンベアフレームｆ，ｆに設けられている。
【００１３】
この計量コンベアａでは、搬送機構ｅ、駆動モータｋ、動力伝達機構ｐのすべてが、上下の方向において、ロードセルｈとほぼ同じ位置に配置されている。また、駆動モータｋ及びロードセルｈが、被計量物ｘの搬送方向において、搬送機構ｅのほぼ中央に集中して配置されている。したがって、コンベア装置ｑの重心Ｒが、ロードセルｈのモーメント中心Ｓに対して、上下方向においても、また搬送方向においても近づき、両中心間距離Ｌが短くなっている。
【００１４】
その結果、コンベア装置ｑの振動に起因して発生するノイズ成分の周波数が高くなり、ローパスフィルタのカットオフ周波数を上げることができて、フィルタの応答性が向上し、フィルタ処理時間が短くなって、計量高速化が図られる。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１４に示した計量コンベアａでは、ロードセルｈや駆動モータｋあるいは動力伝達機構ｐをすべて搬送用ベルトｄの上下の走行面の間に配置したから、搬送機構ｅの寸法が上下方向に肥大化している。したがって、搬送機構ｅの重量、ひいてはコンベア装置ｑの重量、すなわち風袋重量Ｗｑが大きくなっている。それゆえ、計量コンベアａの固有振動数が下がるため、例えばカットオフ周波数の高いローパスフィルタを用いることができない。そのため、フィルタの応答性がそれほど向上せず、フィルタ処理時間がそれほど短くならないから、計量高速化が阻害される。
【００１６】
さらに、搬送機構ｅの上下方向の肥大化に伴い、ローラｂ，ｃの径が大きくなっている。したがって、この計量コンベアａの搬送面と、図示しないが上流側に設置された例えば製袋包装装置等の物品供給装置の搬送面との間隔、及び同じく図示しないが下流側に設置された例えば振分装置等の物品処理装置の搬送面との間隔が広がって、長さの短い被計量物ｘ又はサイズの小さい被計量物ｘを円滑に受け渡して搬送することが困難になる。そして、上記公報にも開示されるように、その問題を回避しようとして、搬送用ベルトｄを巻き掛けるローラを上下及び前後（搬送方向）に四つ配置したときには、部品点数が多くなり、ますます搬送機構ｅの重量、ひいてはコンベア装置ｑの重量（風袋重量）Ｗｑが大きくなる。
【００１７】
本発明は、被計量物を搬送しながら計量する計量コンベア及び計量装置における上記のような不具合に対処するもので、コンベア装置の重量（風袋重量）Ｗｑを増大させずにコンベア装置の重心Ｒを荷重検出器のモーメント中心Ｓに近づけ、もって両中心間距離Ｌを短くして、除去すべきノイズ成分の周波数帯域を高くし、その結果、フィルタ処理時間を短縮化して、計量高速化を図ることを課題とする。以下、その他の課題も含め、本発明を詳しく説明する。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題を解決するため、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明（以下「第１発明」という）は、被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、搬送機構を荷重検出器の上方に配置し、駆動源を上下方向において荷重検出器とほぼ同じ位置又は荷重検出器よりも下方の位置に配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで下方の位置と上方の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を上下方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明（以下「第２発明」という）は、同じく、被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、搬送機構を荷重検出器の下方に配置し、駆動源を上下方向において荷重検出器とほぼ同じ位置に配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで上方の位置と下方の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を上下方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明（以下「第３発明」という）は、同じく、被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、荷重検出器を被計量物の搬送方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を荷重検出器に近接して配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで搬送方向下流側の位置と上流側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明（以下「第４発明」という）は、同じく、被計量物を搬送しながらその重量を計量する計量コンベアであって、被計量物を搬送する搬送機構と、該搬送機構を駆動する駆動源と、該駆動源の駆動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構と、これらを支持して搬送機構で搬送される被計量物の重量を検出する荷重検出器とを備え、荷重検出器を被計量物の搬送幅方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置に配置し、動力伝達機構を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置と搬送幅方向左側の位置もしくは右側の位置との間で延びるように、又は荷重検出器を挟んで搬送幅方向左側の位置と右側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送幅方向において荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする。
【００２２】
一方、請求項５に記載の発明（以下「第５発明」という）は、上記第１発明又は第２発明において、荷重検出器を被計量物の搬送方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を荷重検出器に近接して配置し、動力伝達機構を荷重検出器を挟んで搬送方向下流側の位置と上流側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送方向においても荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする。
【００２３】
さらに、請求項６に記載の発明（以下「第６発明」という）は、上記第１発明、第２発明、第３発明又は第５発明において、荷重検出器を被計量物の搬送幅方向において搬送機構のほぼ中央に配置し、駆動源を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置に配置し、動力伝達機構を搬送幅方向において荷重検出器とほぼ同じ位置と搬送幅方向左側の位置もしくは右側の位置との間で延びるように、又は荷重検出器を挟んで搬送幅方向左側の位置と右側の位置との間で延びるように配置することにより、搬送機構と駆動源と動力伝達機構との合成重心を搬送幅方向においても荷重検出器のモーメント中心に近接させたことを特徴とする。
【００２４】
そして、請求項７に記載の発明（以下「第７発明」という）は、第１発明から第６発明のいずれかの計量コンベアを備えたことを特徴とする計量装置に関する。
【００２５】
これら第１発明〜第７発明のいずれにおいても、荷重検出器に対する搬送機構、駆動源、及び動力伝達機構の配置が総合的に考慮され、重量の均衡が整えられた結果として、コンベア装置の重心Ｒが荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接している。その場合に、図１４に示した計量コンベアａのごとく、コンベア装置ｑの重心Ｒを荷重検出器ｈのモーメント中心Ｓに近接させるために荷重検出器ｈや駆動源ｋあるいは動力伝達機構ｐを搬送機構ｅの中に配置したりしていないから、搬送機構の重量、ひいてはコンベア装置の重量（風袋重量）Ｗｑが大きくならない。
【００２６】
したがって、風袋重量Ｗｑと中心間距離Ｌとを共に小さくすることができて、荷重検出器に作用するモーメント力が小さくなる。その結果、除去すべきノイズ成分の周波数帯域が高くなり、フィルタ処理時間を短くでき、計量高速化を図ることが可能となる。
【００２７】
そして、特に、第１発明では、荷重検出器の上方に配置した搬送機構と、荷重検出器とほぼ同じ高さ又はそれよりも下方に配置した駆動源との間に、動力伝達機構を配設するに際し、荷重検出器を挟んで上下に延びるように動力伝達機構を配置することによって、コンベア装置の上下方向における重量バランスが整えられ、コンベア装置の重心Ｒを上下方向において荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。
【００２８】
また、第２発明では、荷重検出器の下方に配置した搬送機構と、荷重検出器とほぼ同じ高さに配置した駆動源との間に、動力伝達機構を配設するに際し、荷重検出器を挟んで上下に延びるように動力伝達機構を配置することによって、コンベア装置の上下方向における重量バランスが整えられ、コンベア装置の重心Ｒを上下方向において荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。
【００２９】
また、第３発明では、荷重検出器に対して搬送方向において重量の均衡を保って配置した搬送機構と、荷重検出器に近接して配置した駆動源との間に、動力伝達機構を配設するに際し、荷重検出器を挟んで搬送方向に延びるように動力伝達機構を配置することによって、コンベア装置の搬送方向における重量バランスが整えられ、コンベア装置の重心Ｒを搬送方向において荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。
【００３０】
また、第４発明では、荷重検出器に対して搬送幅方向において重量の均衡を保って配置した搬送機構と、荷重検出器とほぼ同じ搬送幅方向の位置に配置した駆動源との間に、動力伝達機構を配設するに際し、荷重検出器とほぼ同じ搬送幅方向の位置とそれよりも左側又は右側の位置との間で延びるように動力伝達機構を配置することによって、又は、荷重検出器を挟んで搬送幅方向に延びるように動力伝達機構を配置することによって、コンベア装置の搬送幅方向における重量バランスが整えられ、コンベア装置の重心Ｒを搬送幅方向において荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。
【００３１】
一方、第５発明では、第１発明に係る配置又は第２発明に係る配置と第３発明に係る配置とを併せて実現することによって、コンベア装置の重心Ｒを上下方向と搬送方向との両方向において二次元的に荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。
【００３２】
さらに、第６発明では、第１発明に係る配置又は第２発明に係る配置と第４発明に係る配置とを併せて実現することによって、コンベア装置の重心Ｒを上下方向と搬送幅方向との両方向において二次元的に荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。また、第３発明に係る配置と第４発明に係る配置とを併せて実現することによって、コンベア装置の重心Ｒを搬送方向と搬送幅方向との両方向において二次元的に荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。また、第１発明に係る配置又は第２発明に係る配置と第３発明に係る配置と第４発明に係る配置とを併せて実現することによって、コンベア装置の重心Ｒを上下方向と搬送方向と搬送幅方向とにおいて三次元的に荷重検出器のモーメント中心Ｓに近接させている。
【００３３】
そして、第７発明では、重量チェッカや自動重量選別装置等の計量装置において、上記第１発明から第６発明と同様の作用効果が得られる。以下、その他の課題も含め、図面に基き、発明の実施の形態を通して、本発明をさらに詳しく説明する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の形態に係る計量装置１の概略斜視図、図２は、同計量装置１の一部切欠きの平面図であって、搬送用ベルト１７を仮想線（二点鎖線）で示し、また、下方に見えるべき筐体８、支持フレーム９の一部、及び脚部材１０，１１等の図示を省略したもの、図３は、同計量装置１の上部の一部切欠きの右側面図であって、搬送用ベルト１７を仮想線で示し、且つ、該ベルト１７の左右の突出縁部１７ａの図示を省略したもの、図４は、同計量装置１の上部の左側面図であって、筐体８内の構造を示すため、該筐体８、脚部材１０、及び支持フレーム９の一部を破断したもの、図５は、同計量装置１の上部の縦断面図であって、搬送機構５においては、天板部材２１…２１，２３，２５の直上流側から搬送方向Ａの下流側を見たもの、筐体８においては、該筐体８内の構造を示すため、該筐体８を破断したもの、支持フレーム９においては、該支持フレーム９内に収容された動力伝達機構７の構造を示すため、支持フレーム９の一部を破断したもの、図６は、同計量装置１の搬送機構５の従動ローラ１５の支持部周辺を示す拡大右側面図であって、最外縦壁２５ｂ，５５ｂを除去したもの、図７は、搬送用ベルト１７と駆動ローラ１３又は従動ローラ１５との係合状態を示す拡大断面図であって、ローラ１３又は１５の手前側から終端部側又は始端部側を見たもの、及び、図８は、支持フレーム９の右下流側アーム９７ａの上端部の内面の拡大図であって、動力伝達機構７から駆動ローラ１３への駆動力の伝達のために該動力伝達機構７の出力端部に形成した矩形状の穴１０９ｂを示すものである。
【００３５】
この実施の形態においては、本発明は、図１に示す計量装置１に適用されている。この計量装置１は、例えば重量チェッカ又は自動重量選別装置である。計量装置１は例えば生産ラインの途中に配置され、上流側に設置された図示しない製袋包装装置等の物品供給装置あるいは商品排出装置から商品、すなわち被計量物Ｘが供給される。計量装置１は被計量物Ｘを矢印Ａ方向に搬送しながらその重量を計測し、下流側に設置された図示しない振分装置やその他の物品処理装置に受け渡す。
【００３６】
計量装置１は計量コンベア２を備える。あるいは、必要に応じて、上流側機器から供給される被計量物Ｘの取込みを行なう取込みコンベアを備えてもよい。計量コンベア２はコンベア装置３とロードセル４とを有する。さらに、コンベア装置３は搬送機構５と駆動モータ６と動力伝達機構７とを含んでいる。
【００３７】
この計量装置１はベルトコンベア式のものであると共に、水平な搬送面上に被計量物Ｘを載置して搬送する物品載置式のものである。また、この計量装置１はロードセル４及び駆動モータ６を収容する筐体８を有する。筐体８は前後一対の脚部材１０，１１に固定されている。さらに、この計量装置１は、搬送機構５をロードセル４の自由端４ｃに連結するための支持フレーム９を有する。
【００３８】
図２に示すように、搬送機構５は、前後一対のローラ１３，１５間に搬送用ベルトとしての無端状の平ベルト１７が巻き掛けられた構成である。搬送機構５は筐体８の上方に配置されている。特に、該筐体８内に収容されたロードセル４の上方に配置されている。
【００３９】
搬送機構５において、搬送方向Ａの下流側のローラ（前側のローラ）１３は駆動ローラであり、上流側のローラ（後側のローラ）１５は従動ローラである。両ローラ１３，１５の間には、５つに分割された天板部材２１…２１，２３，２５が配設されている。
【００４０】
各天板部材２１…２１，２３，２５は、いずれも前後に細長く延び、所定の間隔で平行に並んでいる。内側の３つの天板部材２１…２１は、搬送用ベルト１７の搬送面である上側走行面の直下方に位置し、該搬送面を全面で裏から支える。これに対し、搬送方向Ａに向かって左側（この実施の形態ではこの側を左側とする）の天板部材２３と、搬送方向Ａに向かって右側（同じくこの側を右側とする）の天板部材２５とは、ローラ１３，１５の端部寄りに位置し、搬送用ベルト１７の搬送面の左右の側縁部を部分的に裏から支える。
【００４１】
ここで、搬送用ベルト１７の幅は、ローラ１３，１５の長さよりやや長く、図５及び図７に符号１７ａで示すように、搬送用ベルト１７の左右側縁部の裏面が裏方向に突出している。そして、その突出縁部１７ａ，１７ａがローラ１３，１５の端部に係合している。これにより、搬送用ベルト１７は、ローラ１３，１５に対する巻き掛けがずれて幅方向に蛇行したりせず、常に、正しく、安定してローラ１３，１５間に巻き掛けられる。
【００４２】
なお、外側の天板部材２３，２５の上面には、上記の搬送用ベルト１７の突出縁部１７ａ，１７ａを避けるための段差２３ａ，２５ａが形成されている。
【００４３】
図５に示すように、天板部材２１…２１，２３，２５は、いずれもほぼ縦断面コ字状に折り曲げ成形されている。そして、図２に示すように、天板部材２１…２１，２３，２５は、搬送幅方向に延びる３つのＬ型ビーム３１，３３，３５によって連結されている。図３〜図５に示すように、左右側方の天板部材２３，２５の外側の縦壁２３ｂ，２５ｂは上下に長く延び、この搬送機構５の左右の側壁を構成している。
【００４４】
図２に示すように、下流側の駆動ローラ１３は、その両端部から突出するシャフト１３ａ，１３ｂと一体回転する。最下流側のＬ型ビーム３１の縦壁に軸受ユニット３７，３９が取り付けられ、該軸受ユニット３７，３９に上記シャフト１３ａ，１３ｂが回転自在に支持されている。
【００４５】
一方のシャフト（図例では左側のシャフト）１３ａは、対応する軸受ユニット（同じく左側の軸受ユニット）３７内に収容されている。この軸受ユニット３７の外面には係合部材４１が突設されている。これに対し、他方のシャフト（図例では右側のシャフト）１３ｂは、対応する軸受ユニット（同じく右側の軸受ユニット）３９を貫通している。該軸受ユニット３９の外面には、貫通したシャフト１３ｂの端部１３ｃが突出している。図３に示すように、そのシャフト１３ｂの突出端部１３ｃは、矩形状に成形されている。
【００４６】
ここで、左右の天板部材２３，２５は、搬送用ベルト１７の搬送面を裏から支える機能と共に、搬送機構５のフレームとしての機能も有する。つまり、駆動ローラ１３は、軸受ユニット３７，３９やＬ型ビーム３１を介して、フレーム２３，２５に回転自在に支持されている。
【００４７】
一方、図２に示すように、最上流側のＬ型ビーム３５の縦壁３５ａの左右両端部は上流側に曲折し、その曲折片部３５ｂ，３５ｂに、それぞれブラケット５１，５１がピン部材５２，５２を支点として回動自在に取り付けられている。図６に示すように、各ブラケット５１は、上流側端部が半円形状とされて、その上流側端部において、前後に長い長穴５３が開口されている。そして、その長穴５３，５３に、従動ローラ１５のシャフト１５ａの両端部１５ｂ，１５ｂが挿通している。
【００４８】
図６に示すように、シャフト１５ａの両端部１５ｂ，１５ｂは、それぞれ矩形状に成形され、上記長穴５３，５３に、回転不能であるが、長穴５３，５３に沿って前後に移動自在に係合している。図２に示すように、シャフト１５ａは従動ローラ１５を貫通し、従動ローラ１５は、このシャフト１５ａに対して相対回転する。
【００４９】
ここで、上記の左右一対のブラケット５１，５１は、この搬送機構５のフレームとしての機能を有する。つまり、従動ローラ１５は、フレーム５１，５１に回転自在に支持されている。
【００５０】
図２に示すように、ブラケット５１，５１の上縁部に亘って天板部材５５が接合されている。この天板部材５５は、左右幅方向に長く延び、その左右の外側縦壁５５ｂ，５５ｂに係合部材５７，５７が突設されている（図３、図４も参照）。
【００５１】
なお、天板部材５５の上面には、前述の左右外側の天板部材２３，２５と同様に、搬送用ベルト１７の裏面の突出縁部１７ａ，１７ａを避けるための段差５５ａ，５５ａが形成されている（図６も参照）。
【００５２】
図６に示すように、各ブラケット５１には、従動ローラ１５のシャフト１５ａの矩形状の端部１５ｂと当接して、これを上流側に押圧するスプリング５９が備えられている。スプリング５９の他端部はプレート部材６１に当接している。プレート部材６１は螺子棒６３と螺合している。螺子棒６３はブラケット５１の下流側端部の曲折片部５１ａに回転自在に支持されている。
【００５３】
図５に示すように、プレート部材６１の一辺はブラケット５１の外面に対接している。したがって、螺子棒６３を回転させることによりプレート部材６１を前後に移動させることができる。その結果、スプリング５９の付勢力が調整でき、従動ローラ１５を上流側へ押圧する押圧力を調整することができる。すなわち、駆動ローラ１３と従動ローラ１５との間隔を可変に調整することが可能となる。この場合、従動ローラ１５は搬送用ベルト１７の張力と釣り合ったところで停止する。これにより、搬送用ベルト１７の長さがばらついていても、該搬送用ベルト１７に常に適正な張力が付与されることになる。
【００５４】
図３、図４に示すように、ブラケット５１の回動支点５２，５２は、駆動ローラ１３の回転軸心としてのシャフト１３ａ，１３ｂと、従動ローラ１５の回転軸心としてのシャフト１５ａとを結ぶ直線Ｄ上にはなく、該直線Ｄよりも下方にずれて位置している。上記回動支点５２，５２は、駆動ローラ１３を回転自在に支持するフレーム２３，２５と、従動ローラ１５を回転自在に支持するフレーム５１，５１とが曲折するときの支点である。
【００５５】
したがって、図３、図４に示したように、フレーム２３，２５，５１，５１が曲折せずに、直線状に延びているときは、ローラ１３，１５間の距離が長くなり、該ローラ１３，１５間に巻き掛けた搬送用ベルト１７が引っ張られて、該ベルト１７に適度な張力が作用し、該ベルト１７が緩まない。それゆえ、この搬送用ベルト１７で被計量物Ｘを適正に搬送することができる。
【００５６】
一方、このとき、引張された搬送用ベルト１７の弾性復元力によって、フレーム２３，２５，５１，５１には上記支点５２，５２回りに折れ曲げようとする力が作用する。その場合に、特に、該支点５２，５２が、ローラ１３，１５同士を結ぶ直線Ｄから下方にオフセットしているので、フレーム２３，２５，５１，５１は、図３及び図４に矢印Ｂ，Ｂで示すように、上側の搬送面側に折れ曲がろうとする。
【００５７】
そして、このとき、図２、図３、図６に示すように、一方のフレームである左右外側の天板部材２３，２５の上面が上流側に延びて、もう一方のフレームであるブラケット５１，５１の上方にまで至っている。その結果、一方のフレーム（左右外側の天板部材）２３，２５に、もう一方のフレーム（ブラケット）５１，５１の上縁部が当接し、これにより、フレーム２３，２５，５１，５１が、それ以上に、矢印Ｂ，Ｂのように、上側の搬送面の側に折れ曲がることが阻止されている。
【００５８】
一方、図４及び図５に示すように、筐体８は、下半部を構成する本体７１と、上半部を構成するカバー部材７２とが上下に重ね合わされた構成及び外観である。筐体８の内部には、荷重検出器であるロードセル４と、搬送機構５の駆動源である駆動モータ６とが収容されている。
【００５９】
図４に示すように、ロードセル４の起歪体４ａは、その固定端部４ｂが取付部材７５を介して筐体本体７１側に固定されている。起歪体４ａの自由端部４ｃには、取付部材７７及びブラケット７９を介して上記駆動モータ６が組み付けられている。
【００６０】
図５に示すように、駆動モータ６は、その回転軸７３ａが上下方向に延びるように配置されている。特に、この実施の形態においては、モータ６の回転軸７３ａは下方向に向かって延びている。ブラケット７９の下面には中空のスペーサ８１が組み付けられ、該スペーサ８１の下端部にはさらにギヤボックス８３が結合されている。
【００６１】
ギヤボックス８３は、筐体本体７１の下面に形成された開口７１ａを挿通して、筐体８から下方に向けて外部へ突出している。スペーサ８１とギヤボックス８３との合せ面にダイヤフラム８５が挟み込まれている。ダイヤフラム８５は、また、開口７１ａの周縁部と、該周縁部に取り付けられたリング部材８７とによっても挟み付けられ、上記開口７１ａを塞いでいる。
【００６２】
図３〜図５に示すように、ギヤボックス８３の左右の側面からは、それぞれ中空の円柱部材９１，９３が水平に延びている。このうち、搬送機構５の側面に、二つの係合部材４１，５７が突設された側（図例では左側）に向かう円柱部材９１については、図４及び図５に示すように、該円柱部材９１の延設端部に側面視Ｖ字状のアーム部材９５が取り付けられている（図２も参照）。このアーム部材９５の前後のアーム９５ａ，９５ｂはそれぞれ離反するように斜め上方に延び、各アーム９５ａ，９５ｂの上端部に形成された切欠き９５ｃ，９５ｄに、上記搬送機構５の係合部材４１，５７がそれぞれ係合している。
【００６３】
一方、搬送機構５の側面に、一つの係合部材５７と、駆動ローラ１３のシャフト１３ｂの矩形状端部１３ｃとが突設された側（図例では右側）に向かう円柱部材９３についても、図３及び図５に示すように、該円柱部材９３の延設端部に側面視Ｖ字状のアーム部材９７が取り付けられている（図２も参照）。このアーム部材９７の前後のアーム９７ａ，９７ｂはそれぞれ離反するように斜め上方に延び、そのうち、係合部材５７に向けて延びる上流側（後側）のアーム９７ｂは、上端部に切欠き９７ｃが形成されて、該切欠き９７ｃに、上記搬送機構５の係合部材５７が係合している。
【００６４】
これに対し、駆動ローラ１３のシャフト１３ｂの端部１３ｃに向けて延びる下流側（前側）のアーム９７ａの外面には、図５に示すように、細長いカバー部材９９が取り付けられている。そして、これらのアーム９７ａとカバー部材９９とにより密閉された小部屋１４０が形成され、その小部屋１４０の内部に支持プレート１００が組み入れられている。
【００６５】
図５に示すように、右側円柱部材９３の内部には伝動シャフト１０１が収容され、該シャフト１０１に組み付けられたベベルギヤ１０３と、モータ７３の回転軸７３ａに組み付けられたベベルギヤ１０５とが噛合している。伝動シャフト１０１は上記小部屋１４０の内部まで延び、上記支持プレート１００等により回転自在に軸支されている。そして、伝動シャフト１０１には、上記小部屋１４０の内部の部分において、伝動プーリ１０７が組み付けられている。
【００６６】
一方、図５に示すように、支持プレート１００の上部において、駆動ローラ１３のシャフト１３ｂに対応する位置には、第二の伝動シャフト１０９が回転自在に軸支され、該シャフト１０９に第二の伝動プーリ１１１が組み付けられている。そして、両伝動プーリ１０７，１１１間に亘って、動力伝達用の無端状のタイミングベルト１１３が巻き掛けられている。
【００６７】
ここで、第二の伝動シャフト１０９は、Ｖ字状のアーム部材９７の下流側アーム９７ａから搬送機構５に向けて内側に突出し、図８にも示すように、その突出部分１０９ａに、上記駆動ローラ１３のシャフト１３ｂの矩形状端部１３ｃと嵌合し得る矩形状の穴１０９ｂが形成されている（図２も参照）。
【００６８】
以上により、スペーサ８１、ギヤボックス８３、左右一対の水平円柱部材９１，９３、及びＶ字状アーム部材９５，９７等は、搬送機構５を支持すると共に、該搬送機構５をロードセル４の起歪体４ａの自由端部４ｃ側に連結する支持フレーム９を全体として構成する。そして、筐体８内に駆動モータ６が収容されていると共に、上記支持フレーム９内に、該駆動モータ６の駆動力を搬送機構５に伝達するためのシャフト１０１，１０９や、プーリ１０７，１１１、タイミングベルト１１３等で構成される動力伝達機構７が収容されている。その結果、筐体８の上面や側面、及び支持フレーム９の表面等が、開口や突起等の凹凸のないすっきりとした外観形状となり、清掃がし易い構成となっている。
【００６９】
次に、この実施の形態に係る計量装置１の作用を説明する。
【００７０】
まず、搬送機構５に搬送用ベルト１７を装着して使用時の状態にするときは、図９に示すように、フレーム２３，２５，５１，５１を曲折支点５２で搬送面の反対側に折り曲げ、この状態でベルト１７をローラ１３，１５間に亘って巻き掛ける。このとき、ローラ１３，１５間の距離が短くなっているから、ベルト１７を緩んだ状態のまま容易に巻き掛けることができる。
【００７１】
次いで、フレーム２３，２５，５１，５１を、曲折支点５２を中心にして、矢印Ｂ，Ｂ方向に回動させて、図１０に示すように、直線的に延びた姿勢とする。このフレーム２３，２５，５１，５１が曲折支点５２，５２で折り曲がらず、直線状態に延びた姿勢とされたときには、ローラ１３，１５間の距離が長くなっているから、搬送用ベルト１７は適度に引張され、該ベルト１７はローラ１３，１５間に安定に装着される。
【００７２】
一方、フレーム２３，２５，５１，５１に対しては、搬送用ベルト１７の張力の反作用として、該ベルト１７の弾性復元力が作用する。その外部応力は、フレーム２３，２５，５１，５１を、曲折支点５２，５２回りに、搬送面方向Ｂ，Ｂ、又は反搬送面方向に、首を振るように、折り曲げようとする。しかし、前述したように、曲折の支点５２，５２が、ローラ１３，１５間を結ぶ直線Ｄ上になく、特に、搬送面と反対側の下方にオフセットして配置されているので、フレーム２３，２５，５１，５１は、例えば図１０に示すような直線姿勢のときは、必ず、搬送面側の上方Ｂ，Ｂに折れ曲ろうとする。
【００７３】
そして、そのときには、前述したように、一方のフレームであるブラケット５１，５１の上縁部が、もう一方のフレームである左右外側の天板部材２３，２５の上面に当接して、直線姿勢を越えたそれ以上のＢ，Ｂ方向への折れ曲がりが阻止されるから、この搬送機構５のフレーム２３，２５，５１，５１は、結局、使用時の直線姿勢に維持され、ロックされることになる。
【００７４】
それゆえ、例えば、フレーム２３，２５，５１，５１の曲折を阻止するための専用のロックピン等を別途備える必要がなくなり、搬送機構５の構成が簡素化し、風袋重量Ｗｑの低減、ひいては計量精度の向上が図られる。また、搬送機構５の洗浄作業等がし易くなり、清掃性が向上する。さらに、ロックピン等を操作する必要がなくなり、単にフレーム２３，２５，５１，５１を曲折したり直線形状に伸ばしたりするだけで、搬送用ベルト１７を着脱することができる。
【００７５】
そして、搬送機構５を使用時の姿勢に組み立てたら、駆動ローラ１３のシャフト１３ｂの矩形状端部１３ｃを、右下流側のＶ字アーム９７ａから内側に突出する第二伝動シャフト１０９の突出部分１０９ａの矩形状の穴１０９ｂに嵌入する。
【００７６】
次いで、同じく下流側で左側の駆動ローラ１３のシャフト１３ａを支持する軸受ユニット３７の係合部材４１を、左下流側のＶ字アーム９５ａの切欠き９５ｃに係合させる。そして、図１１に符号Ｃで示すように、これらの係合部（１３ｃと１０９ｂ、及び、４１と９５ｃ）を支点として、搬送機構５を支持フレーム９上に降ろしていくことにより、該搬送機構５の上流側の左右の係合部材５７，５７を、同じく上流側の左右のＶ字アーム９５ｂ，９７ｂの切欠き９５ｄ，９７ｃに係合させる。これにより、搬送機構５が支持フレーム９に支持され、計量コンベア２、ひいては計量装置１が完成する。
【００７７】
そして、駆動モータ６を駆動させて、ベベルギヤ１０５，１０３、第一伝動シャフト１０１、第一伝動プーリ１０７、動力伝達用タイミングベルト１１３、第二伝動プーリ１１１、第二伝動シャフト１０９を介して、該モータ６の駆動力を駆動ローラ１３に伝達し、これにより搬送用ベルト１７の上側の搬送面を矢印Ａ方向に走行させ、被計量物Ｘを搬送する。
【００７８】
一方、ロードセル４の起歪体４ａの自由端部４ｃには、取付部材７７やブラケット７９を介して、上記駆動モータ６と、スペーサ８１、ギヤボックス８３、円柱部材９１，９３、Ｖ字アーム９５，９７、及びカバー部材９９等でなる支持フレーム９と、伝動シャフト１０１やプーリ１０７等でなる動力伝達機構７と、搬送機構５とが連結されて、これらで構成されるコンベア装置３の総重量が風袋重量Ｗｑとして常にロードセル４に負荷されている。そして、被計量物Ｘの搬送中は、該被計量物Ｘの重量がそこに加わるので、その重量差から該被計量物Ｘの重量が検出される。
【００７９】
そして、特に、この実施の形態においては、ロードセル４に対する搬送機構５、駆動モータ６、及び動力伝達機構７の配置を工夫することによって、これらで構成されるコンベア装置３の重心Ｒがロードセル４のモーメント中心Ｓに近接しているのである。
【００８０】
すなわち、まず、図４及び図５に示すように、コンベア装置３の重心Ｒは、上下の方向において、ロードセル４のモーメント中心Ｓに対し、短い距離Ｌで近接している。また、図２及び図４に示すように、コンベア装置３の重心Ｒは、被計量物Ｘの搬送の方向（前後方向）において、ロードセル４のモーメント中心Ｓに対し、短い距離Ｌで近接している。さらに、図２及び図５に示すように、コンベア装置３の重心Ｒは、被計量物Ｘの搬送の幅方向（左右方向）において、ロードセル４のモーメント中心Ｓに対し、短い距離Ｌで近接している。
【００８１】
上下方向については、図４及び図５に示すように、まず、搬送機構５をロードセル４の上方に配置し、駆動モータ６をロードセル４とほぼ同じ高さの位置に配置した。したがって、これではコンベア装置３の重心Ｒがロードセル４のモーメント中心Ｓから上方に離れ過ぎることになる。そこで、駆動モータ６の回転軸７３ａを下方に延びるように配置して、もう一つの重量物である動力伝達機構７（並びに支持フレーム９）をロードセル４よりも下方の位置から上方の搬送機構５へ延びるように配置したのである。つまり、動力伝達機構７と支持フレーム９とをロードセル４よりも下方の位置にも存在するようにしたのである。これにより、コンベア装置３の重心Ｒの偏りが是正されて、すなわち該重心Ｒが引き下げられて、ロードセル４のモーメント中心Ｓに近づくことになる。
【００８２】
このとき反対に、動力伝達機構７をロードセル４よりも上方の位置から上方へ延びるように配置したり、ロードセル４とほぼ同じ高さの位置から上方へ延びるように配置したのでは、コンベア装置３の重心Ｒの偏りが是正されず、該重心Ｒが却ってより上方に偏って移動したりして好ましくないのである。
【００８３】
なお、例えば、最初に駆動モータ６をロードセル４よりも下方の位置に配置しておいてもよい。
【００８４】
搬送方向（前後方向）については、図２及び図４に示すように、まず、ロードセル４を搬送方向において搬送機構５のほぼ中央に配置し、駆動モータ６をロードセル４よりも搬送方向上流側に配置した。したがって、これではコンベア装置３の重心Ｒがロードセル４のモーメント中心Ｓから搬送方向上流側に離れ過ぎることになる。そこで、駆動ローラ１３を搬送方向下流側に配置して、もう一つの重量物である動力伝達機構７（並びに支持フレーム９）をロードセル４よりも上流側の位置から下流側の駆動ローラ１３に向けて延びるように配置したのである。これにより、コンベア装置３の重心Ｒの偏りが是正され、該重心Ｒが搬送方向下流側にシフトして、ロードセル４のモーメント中心Ｓに近づくことになる。
【００８５】
このとき反対に、駆動ローラ１３を搬送方向上流側に配置して、動力伝達機構７をロードセル４よりも上流側の領域においてのみ延びるように配置したのでは、コンベア装置３の重心Ｒの偏りが是正されず、該重心Ｒが却ってより上流側に偏って移動したりして好ましくないのである。
【００８６】
なお、例えば、最初に駆動モータ６をロードセル４よりも搬送方向下流側に配置したときは、駆動ローラ１３を搬送方向上流側に配置して、動力伝達機構７をロードセル４よりも下流側の位置から上流側の位置へ延びるように配置する。
【００８７】
搬送幅方向（左右方向）については、図２及び図５に示すように、まず、ロードセル４を搬送幅方向において搬送機構５のほぼ中央に配置し、駆動モータ６をロードセル４とほぼ同じ位置に配置した。したがって、この状態で、コンベア装置３の重心Ｒがロードセル４のモーメント中心Ｓと搬送幅方向において一致することになる。しかし、もう一つの重量物である動力伝達機構７（並びに支持フレーム９）を駆動モータ６と搬送機構５との間に配設しなければならず、その際に、コンベア装置３の重心Ｒがロードセル４のモーメント中心Ｓから搬送幅方向左側もしくは右側に移動してしまうことが考えられる。
【００８８】
しかし、動力伝達機構７の重量に比べて、搬送機構５の重量及び駆動モータ６の重量がはるかに重いので、動力伝達機構７を搬送幅方向において左右いずれか片側に偏って配置しても、コンベア装置３の重心Ｒがロードセル４のモーメント中心Ｓからずれる程度はそれほど大きくならない。そこで、動力伝達機構７を搬送幅方向においてロードセル４とほぼ同じ位置から搬送幅方向左側又は右側のいずれかに向けて延びるように配置したのである。なお、このとき、左右ほぼ対称形状の支持フレーム９の存在によっても、コンベア装置３の重心Ｒが搬送幅方向にシフトする程度が抑制される。
【００８９】
もちろん、動力伝達機構７を左右に二つ対称に設ければよいのだが、そうすると、駆動ローラ１３の回転にこじれが発生することが懸念される。また、風袋重量Ｗｑが増加して計量精度の面でも好ましくない。
【００９０】
なお、例えば、最初に駆動モータ６をロードセル４よりも搬送幅方向左側もしくは右側に配置しておいてもよい。その場合は、動力伝達機構７を搬送幅方向においてロードセル４を挟んで左右に延びるように配置する。すなわち、駆動モータ６をロードセル４の左側に配置したときは、動力伝達機構７をロードセル４の左側から右側に延びるように配置する。このとき、動力伝達用のタイミングベルト１１３等は、搬送機構５の右側に配置される。逆に、駆動モータ６をロードセル４の右側に配置したときは、動力伝達機構７をロードセル４の右側から左側に延びるように配置する。このとき、動力伝達用のタイミングベルト１１３等は、搬送機構５の左側に配置される。
【００９１】
以上のように、コンベア装置３の重心Ｒが、上下方向、前後方向、及び左右方向において、三次元的に、ロードセル４のモーメント中心Ｓに短い距離Ｌで近接したから、ロードセル４に作用するモーメント力が小さく抑えられる。したがって、該モーメント力に起因して発生する除去すべきノイズ成分の周波数帯域が高くなり、ローパスフィルタのフィルタ処理時間を短くでき、計量の高速化を図ることが可能となる。
【００９２】
しかも、その場合に、ロードセル４に対する搬送機構５、駆動モータ６、及び動力伝達機構７の配置を工夫することによって、これらで構成されるコンベア装置３の重心Ｒをロードセル４のモーメント中心Ｓに近接させたのであり、コンベア装置３の重心Ｒをロードセル４のモーメント中心Ｓに近接させるために、搬送機構５を大型化して、その中に、ロードセル４や駆動モータ６あるいは動力伝達機構７を収容したのではないから、搬送機構５の重量、ひいてはコンベア装置３の風袋重量Ｗｑが大きくなったりしない。
【００９３】
したがって、風袋重量Ｗｑと中心間距離Ｌとを共に小さくすることができて、ロードセル４に作用するモーメント力が有効、確実に小さく抑制される。それゆえ、ノイズ成分の周波数帯域が確実に高くなり、ローパスフィルタのフィルタ処理時間が確実に短縮化され、計量の高速化が担保される。
【００９４】
なお、この実施の形態では、荷重検出器４の上方に搬送機構５を配置したが、図１２に示すように、荷重検出器４の下方に搬送機構５を配置してもよい（吊り下げ構造）。その場合は、例えば、図示したように、駆動モータ６の回転軸７３ａを上方に延びるように配置して、動力伝達機構７及び支持フレーム９をロードセル４よりも上方の位置から下方の搬送機構５へ延びるように配置する。つまり、前述の例とは逆に、動力伝達機構７及び支持フレーム９の一部をロードセル４よりも上方の位置にも存在させる。これにより、コンベア装置３の重心Ｒが引き上げられて、ロードセル４のモーメント中心Ｓに近づくことになる。
【００９５】
なお、この場合、駆動モータ６は、上下方向においてロードセル４に近接して配する。すなわち、例えば、駆動モータ６をロードセル４と同じ高さの位置、あるいはロードセル４よりもやや上方の位置に配置してもよい。
【００９６】
また、以上の実施の形態では、荷重検出器としてロードセル４を採用したが、これに限らず、例えば電磁平衡式の荷重検出器を採用してもよい。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、被計量物を搬送しながら計量する計量コンベア及び該計量コンベアを備えた計量装置において、荷重検出器で支持されるコンベア装置の重量（風袋重量）を増大させることなく、該コンベア装置の重心と荷重検出器のモーメント中心とを近づけることができる。したがって、両中心間距離が短くなり、荷重検出器に作用するモーメント力が有効に小さくなると共に、ノイズ成分の周波数帯域が高くなる。その結果、フィルタ処理時間が短縮化され、計量の高速化を図ることができる。
【００９８】
本発明は、搬送機構と駆動源と動力伝達機構とを有するコンベア装置が荷重検出器で支持される、ベルトコンベア式やローラコンベア式、あるいは物品載置式や物品挟付式等の各種の計量コンベア及び計量装置一般に広く好ましく適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る計量装置の概略斜視図である。
【図２】  同計量装置の主として搬送機構の平面図である。
【図３】  同計量装置の上部の一部切欠き右側面図である。
【図４】  同計量装置の上部の左側面図であって、筐体内の構造を示す一部縦断面図である。
【図５】  同計量装置の上部の縦断面図であって、搬送方向の上流側から下流方向を見たものである。
【図６】  同計量装置の従動ローラの支持部周辺を示す要部拡大側面図である。
【図７】  搬送ベルトとローラとの係合を示す拡大断面図である。
【図８】  動力伝達機構の出力端部を示す部分拡大図である。
【図９】  搬送機構の組み立ての説明図である。
【図１０】  同搬送機構の作用の説明図である。
【図１１】  計量装置の組み立ての説明図である。
【図１２】  荷重検出器の下方に搬送機構を配置した本発明に係る計量装置の概略側面図である。
【図１３】  従来の典型的な計量コンベアの概略構成を示す側面図である。
【図１４】  同じく従来知られた計量コンベアの概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１        計量装置
２        計量コンベア
３        コンベア装置
４        ロードセル（荷重検出器）
５        搬送機構
６        駆動モータ（駆動源）
７        動力伝達機構
８        筐体
９        支持フレーム
Ｒ        コンベア装置の重心
Ｓ        荷重検出器のモーメント中心
Ｘ        被計量物
【図１】
0003816312.tif 000002
【図２】
0003816312.tif 000003
【図３】
0003816312.tif 000004
【図４】
0003816312.tif 000005
【図５】
0003816312.tif 000006
【図６】
0003816312.tif 000007
【図７】
0003816312.tif 000008
【図８】
0003816312.tif 000009
【図９】
0003816312.tif 000010
【図１０】
0003816312.tif 000011
【図１１】
0003816312.tif 000012
【図１２】
0003816312.tif 000013
【図１３】
0003816312.tif 000014
【図１４】
0003816312.tif 000015