(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレメント軸方向に延設される鋼製部材に前記エレメント軸方向に沿って略「Ｃ」字状断面のエレメント継手部（１３又は２３）を設け、隣接するエレメント継手部（１３又は２３）の嵌合により相互の接合を行う鋼製エレメント（１０、２０、２０Ｌ、２０Ｒ、３０、又は４０）を相互に接合させつつ地盤内に複数個を挿入して閉合状のエレメント構造体（Ｅ）を構成する場合に、最後の閉合部に配置される閉合部調整用エレメント（４０）であって、
エレメント軸方向に延在する鋼製平板部（４３ａ）の一端部に前記エレメント軸方向に沿って前記エレメント継手部（１３又は２３）と嵌合可能な略「Ｃ」字状断面の結合継手部（４３ｂ）が設けられた結合継手部材（４３）を４枚備え、
略「コ」字状に形成された複数の第１鉄筋（４４）の一端である上側直線部（４４ａ）が、第１の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第１鉄筋（４４）の他端である下側直線部（４４ｂ）が、第２の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて第１閉合部材（４１）を構成し、
略「コ」字状に形成された複数の第２鉄筋（４５）の一端である上側直線部（４５ａ）が、第３の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第２鉄筋（４５）の他端である下側直線部（４５ｂ）が、第４の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて第２閉合部材（４２）を構成し、
前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の一部（４４ａと４５ａ、又は４４ｂと４５ｂ）を互いに近接させて重複配置させることにより重ね鉄筋継手が形成可能であるとともに、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向にスライド移動可能な構成とし、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸直角方向に相互にスライド移動させることにより前記閉合部における前記エレメント軸直角方向の誤差を吸収可能としたこと
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項２】
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の周囲を包囲しカゴ状に構成する横拘束鉄筋（４６）が配置されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項３】
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記閉合部の地盤を掘削する時の土留めと現場打ちコンクリートを打設する時の型枠の機能を有する保護部材（４８、４８）が配置されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項４】
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の近傍に前記エレメント軸方向に延びる補強鉄筋（４７）が配置されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項５】
請求項４記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記補強鉄筋（４７）は、前記略「コ」字状の第１鉄筋（４４）の上側直線部（４４ａ）の一端と下側直線部（４４ｂ）の一端を連結する連結部（４４ｃ）の近傍、及び前記略「コ」字状の第２鉄筋（４５）の上側直線部（４５ａ）の一端と下側直線部（４５ｂ）の一端を連結する連結部（４５ｃ）の近傍に配置されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項６】
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記結合継手部材（４３）は、「−」字状断面を有し長手方向に延在する鋼製平板部（４３ａ）の前記「−」字状断面における両端部に前記長手方向に沿って略「Ｃ」字状断面の結合継手部（４３ｂ）が設けられた直線鋼矢板（５１）の前記鋼製平板部（４３ａ）を前記長手方向に沿って切断することにより形成されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項７】
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記第１鉄筋（４４）又は第２鉄筋（４５）は、溶接又は機械的接合により前記鋼製平板部（４３ａ）に接合されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項８】
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記嵌合されたエレメント継手部（１３又は２３）と結合継手部（４３ｂ）の内部に形成される嵌合空間（１３ｅ又は２３ｅ）内にグラウト材が注入され硬化することにより固定されること
を特徴とする閉合部調整用エレメント（４０）。
【請求項９】
エレメント軸方向に延設される鋼製部材に前記エレメント軸方向に沿って略「Ｃ」字状断面のエレメント継手部（１３又は２３）を設け鋼製エレメント（１０、２０、２０Ｌ、２０Ｒ、又は３０）を、前記エレメント軸方向を挿入方向として地中に挿入し、
次いで、他の鋼製エレメントを、前記エレメント継手部（１３又は２３）どうしを相互に嵌合させつつ地中に挿入することを繰り返して複数の鋼製エレメントを地中で連結させ、
次いで、前記複数の鋼製エレメントが閉合する前に、閉合箇所の地盤（Ｇ）を掘削して閉合空間（Ｓ）を形成し、
次いで、エレメント軸方向に延在する鋼製平板部（４３ａ）の一端部に前記エレメント軸方向に沿って前記エレメント継手部（１３又は２３）と嵌合可能な略「Ｃ」字状断面の結合継手部（４３ｂ）が設けられた結合継手部材（４３）を４枚備え、略「コ」字状に形成された複数の第１鉄筋（４４）の一端である上側直線部（４４ａ）が、第１の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第１鉄筋（４４）の他端である下側直線部（４４ｂ）が、第２の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて構成される第１閉合部材（４１）と、略「コ」字状に形成された複数の第２鉄筋（４５）の一端である上側直線部（４５ａ）が、第３の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第２鉄筋（４５）の他端である下側直線部（４５ｂ）が、第４の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて構成される第２閉合部材（４２）を備え、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の一部（４４ａと４５ａ、又は４４ｂと４５ｂ）を互いに近接させて重複配置させることにより重ね鉄筋継手が形成可能であるとともに、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向にスライド移動可能な構成とし、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸直角方向に相互にスライド移動させることにより前記閉合部における前記エレメント軸直角方向の誤差を吸収可能とした閉合部調整用エレメント（４０）の前記結合継手部（４３ｂ）と前記閉合空間（Ｓ）内のエレメント継手部（１３又は２３）を相互に嵌合させつつ前記閉合部調整用エレメント（４０）を前記掘削された閉合空間（Ｓ）内に挿入し、
次いで、前記閉合部調整用エレメント（４０）が挿入された閉合空間（Ｓ）内に現場打ちコンクリート（５２）を打設し硬化させ、
次いで、前記地中で連結された鋼製エレメントと前記閉合空間（Ｓ）に形成された硬化後の現場打ち鉄筋コンクリートによって構成されたエレメント構造体（Ｅ）を防護工として前記エレメント構造体（Ｅ）の内部の地盤を掘削し、
次いで、前記エレメント構造体（Ｅ）を本体として利用して地下構造物（１００）を構築すること
を特徴とする地下構造物構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼製エレメントにより閉合状のエレメント構造体を地盤内に構成する場合に最後の閉合部に配置される閉合部調整用エレメント、及びこの閉合部調整用エレメントを用いて地下構造物を構築する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道線路や道路等の下方に非開削方式で地下構造物を構築する方法として、地盤を掘削しつつ鋼製エレメントをけん引又は推進により地中に順次挿入して組み合わせ、鋼製エレメントを相互に接合して閉合状のエレメント構造体を地盤内に構成し、エレメント構造体により囲まれた部分の土砂等を掘削し、エレメント構造体を地下構造物の本体構造として利用する方法が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような工法においては、エレメント構造体が最後に閉合する部分（以下、「閉合部」という。）に、各鋼製エレメントの製作誤差や、鋼製エレメントの地盤内へのけん引掘削、各鋼製エレメント相互の接合作業等の過程において発生する施工誤差が累積し、閉合部の形状、寸法が設計された値等からはずれることがある。このような場合には、設計通りに製作された閉合部エレメントでは施工ができない、という問題があった。
【０００４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、閉合部の状態に応じて誤差を吸収可能な閉合部調整用エレメント、及びこのエレメントを用いた地下構造物構築工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
エレメント軸方向に延設される鋼製部材に前記エレメント軸方向に沿って略「Ｃ」字状断面のエレメント継手部（１３又は２３）を設け、隣接するエレメント継手部（１３又は２３）の嵌合により相互の接合を行う鋼製エレメント（１０、２０、２０Ｌ、２０Ｒ、３０、又は４０）を相互に接合させつつ地盤内に複数個を挿入して閉合状のエレメント構造体（Ｅ）を構成する場合に、最後の閉合部に配置される閉合部調整用エレメント（４０）であって、
エレメント軸方向に延在する鋼製平板部（４３ａ）の一端部に前記エレメント軸方向に沿って前記エレメント継手部（１３又は２３）と嵌合可能な略「Ｃ」字状断面の結合継手部（４３ｂ）が設けられた結合継手部材（４３）を４枚備え、
略「コ」字状に形成された複数の第１鉄筋（４４）の一端である上側直線部（４４ａ）が、第１の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第１鉄筋（４４）の他端である下側直線部（４４ｂ）が、第２の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて第１閉合部材（４１）を構成し、
略「コ」字状に形成された複数の第２鉄筋（４５）の一端である上側直線部（４５ａ）が、第３の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第２鉄筋（４５）の他端である下側直線部（４５ｂ）が、第４の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて第２閉合部材（４２）を構成し、
前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の一部（４４ａと４５ａ、又は４４ｂと４５ｂ）を互いに近接させて重複配置させることにより重ね鉄筋継手が形成可能であるとともに、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向にスライド移動可能な構成とし、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸直角方向に相互にスライド移動させることにより前記閉合部における前記エレメント軸直角方向の誤差を吸収可能としたこと
を特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の周囲を包囲しカゴ状に構成する横拘束鉄筋（４６）が配置されること
を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記閉合部の地盤を掘削する時の土留めと現場打ちコンクリートを打設する時の型枠の機能を有する保護部材（４８、４８）が配置されること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の近傍に前記エレメント軸方向に延びる補強鉄筋（４７）が配置されること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項５に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項４記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記補強鉄筋（４７）は、前記略「コ」字状の第１鉄筋（４４）の上側直線部（４４ａ）の一端と下側直線部（４４ｂ）の一端を連結する連結部（４４ｃ）の近傍、及び前記略「コ」字状の第２鉄筋（４５）の上側直線部（４５ａ）の一端と下側直線部（４５ｂ）の一端を連結する連結部（４５ｃ）の近傍に配置されること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記結合継手部材（４３）は、「−」字状断面を有し長手方向に延在する鋼製平板部（４３ａ）の前記「−」字状断面における両端部に前記長手方向に沿って略「Ｃ」字状断面の結合継手部（４３ｂ）が設けられた直線鋼矢板（５１）の前記鋼製平板部（４３ａ）を前記長手方向に沿って切断することにより形成されること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項７に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記第１鉄筋（４４）又は第２鉄筋（４５）は、溶接又は機械的接合により前記鋼製平板部（４３ａ）に接合されること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項８に係る閉合部調整用エレメント（４０）は、
請求項１記載の閉合部調整用エレメント（４０）において、
前記嵌合されたエレメント継手部（１３又は２３）と結合継手部（４３ｂ）の内部に形成される嵌合空間（１３ｅ又は２３ｅ）内にグラウト材が注入され硬化することにより固定されること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項９に係る地下構造物構築工法は、
エレメント軸方向に延設される鋼製部材に前記エレメント軸方向に沿って略「Ｃ」字状断面のエレメント継手部（１３又は２３）を設け鋼製エレメント（１０、２０、２０Ｌ、２０Ｒ、又は３０）を、前記エレメント軸方向を挿入方向として地中に挿入し、
次いで、他の鋼製エレメントを、前記エレメント継手部（１３又は２３）どうしを相互に嵌合させつつ地中に挿入することを繰り返して複数の鋼製エレメントを地中で連結させ、
次いで、前記複数の鋼製エレメントが閉合する前に、閉合箇所の地盤（Ｇ）を掘削して閉合空間（Ｓ）を形成し、
次いで、エレメント軸方向に延在する鋼製平板部（４３ａ）の一端部に前記エレメント軸方向に沿って前記エレメント継手部（１３又は２３）と嵌合可能な略「Ｃ」字状断面の結合継手部（４３ｂ）が設けられた結合継手部材（４３）を４枚備え、略「コ」字状に形成された複数の第１鉄筋（４４）の一端である上側直線部（４４ａ）が、第１の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第１鉄筋（４４）の他端である下側直線部（４４ｂ）が、第２の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて構成される第１閉合部材（４１）と、略「コ」字状に形成された複数の第２鉄筋（４５）の一端である上側直線部（４５ａ）が、第３の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されるとともに、前記複数の第２鉄筋（４５）の他端である下側直線部（４５ｂ）が、第４の結合継手部材（４３）の前記結合継手部（４３ｂ）とは反対側の他端部付近に接続されて構成される第２閉合部材（４２）を備え、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）の一部（４４ａと４５ａ、又は４４ｂと４５ｂ）を互いに近接させて重複配置させることにより重ね鉄筋継手が形成可能であるとともに、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸方向に直角な方向であるエレメント軸直角方向にスライド移動可能な構成とし、前記第１鉄筋（４４）と前記第２鉄筋（４５）を前記エレメント軸直角方向に相互にスライド移動させることにより前記閉合部における前記エレメント軸直角方向の誤差を吸収可能とした閉合部調整用エレメント（４０）の前記結合継手部（４３ｂ）と前記閉合空間（Ｓ）内のエレメント継手部（１３又は２３）を相互に嵌合させつつ前記閉合部調整用エレメント（４０）を前記掘削された閉合空間（Ｓ）内に挿入し、
次いで、前記閉合部調整用エレメント（４０）が挿入された閉合空間（Ｓ）内に現場打ちコンクリート（５２）を打設し硬化させ、
次いで、前記地中で連結された鋼製エレメントと前記閉合空間（Ｓ）に形成された硬化後の現場打ち鉄筋コンクリートによって構成されたエレメント構造体（Ｅ）を防護工として前記エレメント構造体（Ｅ）の内部の地盤を掘削し、
次いで、前記エレメント構造体（Ｅ）を本体として利用して地下構造物（１００）を構築すること
を特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である地下構造物の全体構成を示す断面図である。
【００１６】
図１に示すように、この地下構造物１００は、「ロ」字状の断面形状を有する箱型の構造物である。地下構造物１００は、「ロ」字状の断面形状を有するエレメント構造体Ｅにより構成されている。
【００１７】
また、エレメント構造体Ｅは、上床版部の中央位置に設置される基準管鋼製エレメント１０と、基準管鋼製エレメント１０に隣接させるように設置される一般部鋼製エレメント２０と、エレメント構造体の４つの隅角位置に設置される隅角部鋼製エレメント３０が組み合わされ、最後の閉合部（図１における下床版部の中央位置）に閉合部調整用エレメント４０が配置されることによって構成されている。
【００１８】
図２は、基準管鋼製エレメント１０と、一般部鋼製エレメント２０の構成と、これらのエレメント相互の接合状態を示している。図２（Ａ）は、基準管鋼製エレメント１０と、一般部鋼製エレメント２０の断面図を示している。また、図２（Ｂ）は、エレメント継手部１３、２３の接合状態を示す拡大断面図である。図２（Ａ ）と図２（Ｂ）は、いずれも、鋼製エレメントの長手方向の軸の方向（以下、「エレメント軸方向」という。）に垂直な平面で切断した場合の基準管鋼製エレメント１０と、一般部鋼製エレメント２０の断面図を示している。
【００１９】
図２（Ａ）に示すように、基準管鋼製エレメント１０は、２つの鋼製板状部材１１と、２つの鋼製板状部材１２と、４つのエレメント継手部１３を有している。鋼製板状部材１１と他の鋼製板状部材１１は、互いに対向するように配置されてエレメント軸方向に延設されている。また、鋼製板状部材１２と他の鋼製板状部材１２は、互いに対向するように配置されるとともに鋼製板状部材１１と直角となるように配置され、エレメント軸方向に延設される。これにより、２つの鋼製板状部材１１と２つの鋼製板状部材１２は、全体として矩形管状（「ロ」字状）の断面の鋼製部材を形成している。
【００２０】
また、各鋼製板状部材１１、１２、１１、１２によって形成される矩形管状断面の４つの隅部のそれぞれには、エレメント軸方向に沿って延びる鋼製のエレメント継手部１３が配設されている。
【００２１】
エレメント継手部１３の断面は、図２（Ｂ）に示すように、概略「Ｃ」字状の嵌合部１３ａと、嵌合部１３ａの背後に接続する基部１３ｂを有して構成されている。また、嵌合部１３ａは、２つの突出した部分である主爪部１３ｃと、副爪部１３ｄを有している。主爪部１３ｃの先端は球根状に断面が拡大されている。また、主爪部１３ｃと副爪部１３ｄの中間は、ほぼ楕円状断面の凹部となっており、この部分は、略楕円状断面でエレメント軸方向に延びる溝１３ｅとなっている。
【００２２】
なお、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）における上部中央位置のエレメント継手部１３の断面を示しているが、図２（Ａ）における下部中央位置、右上位置、右下位置の隅部のエレメント継手部１３についてもまったく同一形状のエレメント継手部位１３が用いられており、その構成は図２（Ｂ）に図示するものとまったく同様である。
【００２３】
また、各鋼製板状部材１１、１２と各エレメント継手部１３との各接合箇所は、溶接部Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４によって接合されている。各鋼製板状部材１１、１２と各エレメント継手部１３との接合は、ボルト等の機械的接合であってもよい。
【００２４】
上記のような構成により、エレメント継手部１３の主爪部１３ｃの先端付近にエレメント軸方向に直角な方向（以下、「エレメント軸直角方向」という。）の力を作用させた場合、例えば、図２（Ｂ）における左方向に引張ると、この引張り力（以下、「第１引張り力」という。）は、主爪部１３ｃから基部１３ｂに伝達され、基部１３ｂから鋼製板状部材１１に伝達され、鋼製板状部材１１の図２（Ｂ）における左端に、図２（Ｂ）における左方向への引張り力を作用させることになる。
【００２５】
一方、エレメント継手部１３の副爪部１３ｄの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図２（Ｂ）における左方向に引張ると、この引張り力（以下、「第２引張り力」という。）は、副爪部１３ｄから基部１３ｂを経て鋼製板状部材１１に伝達され、鋼製板状部材１１の図２（Ｂ）における左端に、図２（Ｂ）における左方向への引張り力を作用させることになる。
【００２６】
上記のことから、エレメント継手部１３の主爪部１３ｃ及び副爪部１３ｄと、基部１３ｂは、外部から加えられる上記のエレメント軸直角方向の力（例えば、第１引張り力、第２引張り力）に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。また、エレメント継手部１３の副爪部１３ｄには、上記の第１引張り力の一部と第２引張り力の一部との合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。例えば、副爪部１３ｄの厚みは十分な厚みとなっている。
【００２７】
また、エレメント継手部１３の基部１３ｂには、上記の第１引張り力と第２引張り力の一部との合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面（例えば十分な厚み）を有している。また、鋼製板状部材１１は、エレメント継手部１３から伝達される上記のエレメント軸直角方向の力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。
【００２８】
また、図２（Ａ）に示すように、一般部鋼製エレメント２０は、２つの鋼製板状部材２１と、１つの鋼製板状部材２２と、２つのエレメント継手部１３と、２つのエレメント継手部２３を有している。鋼製板状部材２１と他の鋼製板状部材２１は、互いに対向するように配置されてエレメント軸方向に延設されている。また、鋼製板状部材２２は、鋼製板状部材２１、２１と直角となるように配置され、エレメント軸方向に延設される。これにより、２つの鋼製板状部材２１と１つの鋼製板状部材２２は、全体として「コ」字状の断面の鋼製部材を形成している。
【００２９】
また、各鋼製板状部材２１、２２、２１によって形成される「コ」字状断面の４つの隅部のうち、外部に対して開放された隅部、すなわち図２（Ａ）における右上隅部及び右下隅部のそれぞれには、エレメント軸方向に沿って鋼製のエレメント継手部２３が配設されている。
【００３０】
また、各鋼製板状部材２１、２２、２１によって形成される「コ」字状断面の４つの隅部のうち、外部に対して閉塞された隅部、すなわち図２（Ａ）における左上隅部及び左下隅部のそれぞれには、エレメント軸方向に沿って上述したエレメント継手部１３が配設されている。
【００３１】
エレメント継手部２３の断面は、概略「Ｃ」字状の嵌合部２３ａと、嵌合部２３ａの背後に接続する基部２３ｂを有して構成されている。また、嵌合部２３ａは、２つの主爪部２３ｃ、副爪部２３ｄを有している。主爪部２３ｃの先端は球根状に断面が拡大されている。また、主爪部２３ｃと副爪部２３ｄの中間は、ほぼ楕円状断面の凹部となっており、この部分は、略楕円状断面でエレメント軸方向に延びる溝２３ｅとなっている。
【００３２】
なお、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）における上部中央位置のエレメント継手部２３の断面を示しているが、図２（Ａ）における下部中央位置の隅部のエレメント継手部２３についてもまったく同一形状のエレメント継手部２３が用いられており、その構成は図２（Ｂ）に図示するものとまったく同様である。また、一般部鋼製エレメント２０におけるエレメント継手部１３とその付近の構成は、上述した基準管鋼製エレメント１０におけるエレメント継手部１３とその付近の構成とまったく同様である。
【００３３】
また、各鋼製板状部材２１、２２と各エレメント継手部１３、２３との各接合箇所は、溶接部Ｗ５、Ｗ６等によって接合されている。各鋼製板状部材２１、２２と各エレメント継手部１３、２３との接合は、ボルト等の機械的接合であってもよい。
【００３４】
上記のような構成により、エレメント継手部２３の主爪部２３ｃの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図２（Ｂ）における右方向に引張ると、この引張り力（以下、「第３引張り力」という。）は、主爪部２３ｃから基部２３ｂに伝達され、基部２３ｂから鋼製板状部材２１に伝達され、鋼製板状部材２１の図２（Ｂ）における右端に、図２（Ｂ）における右方向への引張り力を作用させることになる。
【００３５】
一方、エレメント継手部２３の副爪部２３ｄの先端付近にエレメント軸直角方向の力を作用させた場合、例えば、図２（Ｂ）における右方向に引張ると、この引張り力（以下、「第４引張り力」という。）は、副爪部２３ｄから基部２３ｂに伝達され、基部２３ｂから鋼製板状部材２１に伝達され、鋼製板状部材２１の図２（Ｂ）における右端に図２（Ｂ）における右方向への引張り力を作用させることになる。
【００３６】
上記のことから、エレメント継手部２３の主爪部２３ｃ及び副爪部２３ｄは、外部から加えられる上記のエレメント軸直角方向の力（例えば、第３引張り力、第４引張り力）に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。また、エレメント継手部２３の副爪部２３ｄには、上記の第４引張り力と、第４引張り力に起因する曲げモーメントによる力の合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。例えば、副爪部２３ｄの厚みは十分な厚みとなっている。
【００３７】
また、エレメント継手部２３の基部２３ｂには、上記の第３引張り力と第４引張り力との合成力が作用することを考慮し、その力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面（例えば十分な厚み）を有している。また、鋼製板状部材２１及び２２は、エレメント継手部１３、２３から伝達される上記のエレメント軸直角方向の力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。
【００３８】
次に、上記した基準管鋼製エレメント１０と一般部鋼製エレメント２０によるエレメント構造体の施工方法について説明する。
【００３９】
まず、、基準管鋼製エレメント１０を、けん引又は推進により、エレメント軸方向に向けて地中に挿入する。この場合、基準管鋼製エレメント１０の内部にオーガードリル等を配備して、エレメント内部の土砂等を掘削、除去しつつ、エレメントの地中への挿入を行う。その後、一般部鋼製エレメント２０の開放側隅部に設けられたエレメント継手部２３、２３のそれぞれを、基準管鋼製エレメント１０のエレメント継手部１３のうちの２つ（例えば、図２（Ａ）における左上隅部の継手と左下隅部の継手）と嵌合させて接合する。
【００４０】
その後、これらのエレメント継手部１３、２３を嵌合させた状態で、一般部鋼製エレメント２０を、基準管路鋼製エレメント１０に沿わせながら、基準管鋼製エレメント１０の場合と同様にしてエレメント軸方向に向けて地中に挿入する。これにより、図２（Ａ）に示した状態となる。
【００４１】
この場合、図２（Ｂ）に示すように、接合状態となっている基準管鋼製エレメント１０のエレメント継手部１３と、一般部鋼製エレメント２０のエレメント継手部２３においては、エレメント継手部１３の溝１３ｅ内にエレメント継手部２３の主爪部２３ｃの拡大された先端が入り込んで嵌合し、かつ、エレメント継手部２３の溝２３ｅ内にエレメント継手部１３の主爪部１３ｃの拡大された先端が入り込んで嵌合している。このように、基準管鋼製エレメント１０のエレメント継手部１３と一般部鋼製エレメント２０のエレメント継手部２３が互いに嵌合することにより、基準管鋼製エレメント１０と一般部鋼製エレメント２０の相互間で、エレメント軸直角方向の力が伝達可能となっている。
【００４２】
上記のように嵌合している基準管鋼製エレメント１０のエレメント継手部１３と、一般部鋼製エレメント２０のエレメント継手部２３の内部の溝１３ｅ、２３ｅには、必要に応じて、適宜の時期に、エレメント軸方向の一方の端（以下、「注入端」という。）から、無収縮モルタル、無収縮コンクリート、樹脂材料等のグラウト材（図示せず）を注入し、硬化させて継手接合を補強してもよい。このグラウト注入を行うと、継手が固定されるため、接合された後の複数の鋼製エレメントが、上載荷重等によりたわむなどの変形を生じることを防止することができる。また、この補強により、エレメント軸直角方向の力の伝達性能も向上する。
【００４３】
次に、上記と同様にして、他の新たな一般部鋼製エレメント２０の開放側隅部に設けられたエレメント継手部２３、２３のそれぞれを、すでに地中に挿入された一般部鋼製エレメント２０の閉塞側隅部に設けられたエレメント継手部１３、１３のそれぞれと嵌合させて接合する。そして、両継手を嵌合させた状態で、新たな一般部鋼製エレメント２０を、すでに挿入された一般部路鋼製エレメント２０に沿わせながら、エレメント軸方向に向けて地中に挿入する。
【００４４】
以下、上記のようにして一般部エレメント挿入工程を順次繰り返すことによって、地中に挿入され相互に接合された各鋼製エレメント１０、２０等によってエレメント構造体を構成することができる。例えば、平板状の構造体、半円状や円状あるいは楕円状等に囲まれた形状のエレメント構造体である。
【００４５】
次に、必要により、各エレメント内にコンクリート等を充填する。次に、地中に形成されたエレメント構造体を防護工として利用し、エレメント構造体の内部の土砂等を掘削する。次に、エレメント内面をコンクリートで被覆する等の施工を行うことにより、地下構造物を構築することができる。
【００４６】
エレメント構造体が「ロ」字状断面などの場合には、エレメントが直角に曲がる隅角部が必要となる。この隅角部には、上記した基準管鋼製エレメント１０や一般部鋼製エレメント２０とは異なる構成の隅角部構成エレメント３０が用いられる。
【００４７】
次に、隅角部鋼製エレメント３０の構成を、図３を参照しつつ説明する。図３は、図１に示すエレメント構造体Ｅの左側壁の下端位置となる隅角部鋼製エレメント３０付近の断面図を示している。
【００４８】
図３に示すように、隅角部鋼製エレメント３０は、５つの鋼製板状部材３１、３１、３２、３４、３４と、２つのエレメント継手部１３と、２つのエレメント継手部２３を有している。鋼製板状部材３１と他の鋼製板状部材３１は、互いに対向するように配置されてエレメント軸方向に延設されている。また、鋼製板状部材３４と他の鋼製板状部材３４は、互いに対向するように配置されるとともに鋼製板状部材３１と直角となるように配置され、エレメント軸方向に延設される。鋼製板状部材３２は、鋼製板状部材３１と直角となるとともに、鋼製板状部材３４と平行となるように配置され、エレメント軸方向に延設される。これにより、５つの鋼製板状部材３１、３１、３２、３４、３４は、全体として矩形管状の断面の鋼製部材を形成している。
【００４９】
また、各鋼製板状部材３１、３１、３２、３４、３４によって形成される矩形管状断面の４つの隅部のうち、エレメント軸直角方向のうちの一方向、例えば、図３における上下方向において互いに隣接する２つの隅部、すなわち図３における左上隅部と右上隅部のそれぞれに、エレメント軸方向に沿ってエレメント継手部２３、２３が設けられている。
【００５０】
また、上記した上下方向と直角となる他方向、例えば、図３における左右方向において互いに隣接する２つの隅部、すなわち図３における右上隅部と右下隅部のそれぞれにエレメント軸方向に沿ってエレメント継手部１３、１３が設けられている。
【００５１】
各エレメント継手部１３、２３の構成は上記とまったく同様である。また、鋼製板状部材３１、３２、３４は、エレメント継手部１３、２３から伝達される上記のエレメント軸直角方向の力に抵抗可能な所定の強度と所定の断面を有している。また、各鋼製板状部材３１、３２、３１、３４と各エレメント継手部１３、２３との各接合箇所は、溶接部によって接合されている。この接合は、ボルト等の機械的接合であってもよい。
【００５２】
隅角部鋼製エレメント３０は、エレメント構造体Ｅの右上、右下、左上の各隅部にも設けられている。隅角部鋼製エレメント３０は、上記した構成により、エレメント軸直角方向の力のうち、「Ｌ」字状の隅角部の各方向の成分、例えば、図３における左右方向（水平方向）の成分は、隅角部鋼製エレメント３０の側に設けられた水平方向のエレメント継手部１３と、相手側に設けられた継手部（例えばエレメント継手部２３）により伝達可能である。また、エレメント軸直角方向の力のうち、上下方向（垂直方向）の成分は、隅角部鋼製エレメント３０の側に設けられた上下方向のエレメント継手部１３と、相手側に設けられた継手部（例えばエレメント継手部２３）により伝達可能である。
【００５３】
上記した隅角部鋼製エレメント３０の地中への挿入については、上記した基準部鋼製エレメント１０、一般部鋼製エレメント２０の場合とまったく同様であり、すでに地中に挿入された隣接するエレメントに沿わせて挿入すればよい。また、隅角部鋼製エレメント３０の下方に隣接する一般部鋼製エレメント２０についても同様である。
【００５４】
上記した隅角部鋼製エレメント３０については、エレメント構造体の隅角部の内側、例えば、図３における右上隅部に大きな引張り力が発生する場合があるが、この引張り力は、例えば上側の鋼製板状部材３４に負担させ、エレメント構造体の強度を高めることができる。
【００５５】
また、エレメント構造体の隅角部の内側（図３の右上隅部）の引張り力が小さい場合には、上側の鋼製板状部材３４を省略してもよい。あるいは、施工時（隅角部鋼製エレメント３０の挿入時）には鋼製板状部材３４を省略した「コ」字状断面としておき、エレメントの地中挿入後に溶接や、ボルト接合等の機械的接合などによって鋼製板状部材３４を取り付けるようにしてもよい。下側の鋼製板状部材３４についても適宜に付加又は省略可能である。
【００５６】
図４は、閉合部調整用エレメント４０の構成を示している。図４は、閉合部調整用エレメントのエレメント軸方向に垂直な平面で切断した場合の断面図を示している。
【００５７】
図４に示すように、閉合部調整用エレメント４０は、カゴ状部材４９と、２つの保護部材４８、４８を有して構成されている。
【００５８】
カゴ状部材４９は、第１閉合部材４１と、第２閉合部材４２と、横拘束鉄筋４６と、補強鉄筋４７を有している。
【００５９】
第１閉合部材４１は、図６に示すように、２個の結合継手部材４３に、略「コ」字状の第１鉄筋４４を複数個接合することにより構成されている。
【００６０】
結合継手部材４３は、図５の断面図（エレメント軸方向に垂直な平面で切断した場合の断面図）に示すように、直線鋼矢板５１を、矢板長手方向の中央線Ｌに沿って２等分するように切断することによって形成される。
【００６１】
図５に示すように、結合継手部材４３は、鋼製平板部４３ａと結合継手部４３ｂを有している。鋼製平板部４３ａは、「−」字状の断面を有し、エレメント軸方向に延在する鋼製の平板状部分である。また、結合継手部４３ｂは、鋼からなり、鋼製平板部４３ａの「−」字状断面における一端部に、エレメント軸方向に沿って形成された略「Ｃ」字状断面の部分であり、上述したエレメント継手部１３、２３と同様の構成を有しており、エレメント継手部１３、２３と嵌合可能な構成となっている。
【００６２】
また、第１鉄筋４４は、上側直線部４４ａと、上側直線部４４ａに平行な下側直線部４４ｂと、上側直線部４４ａの一端と下側直線部４４ｂの一端を連結する連結部４４ｃを有し、全体として「コ」字状に形成されている。
【００６３】
図６に示すように、第１閉合部材４１においては、上側の結合継手部材４３の鋼製平板部４３ａのうち、結合継手部４３ｂが設けられている一端部とは反対側の他端部付近に、第１鉄筋４４の上側直線部４４ａが溶接部（図示せず）によって接合されている。また、下側の結合継手部材４３の鋼製平板部４３ａのうち、結合継手部４３ｂが設けられている一端部とは反対側の他端部付近に、第１鉄筋４４の下側直線部４４ｂが溶接部Ｗ７によって接合されている。鋼製平板部４３ａと第１鉄筋４４との接合は、ボルト等の機械的接合であってもよい。
【００６４】
第２閉合部材４２は、図４に示すように、２個の結合継手部材４３に、略「コ」字状の第２鉄筋４５を複数個接合することにより構成されている。第２閉合部材４２は、図６に示す第１閉合部材４１における第１鉄筋４４のかわりに第２鉄筋４５を用いており、その形状等は第１閉合部材４１と同様である。
【００６５】
カゴ状部材４９においては、第１閉合部材４１の第１鉄筋４４と、第２閉合部材４２の第２鉄筋４５が、図７に示すように、互いに長さＺだけ重複するように、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５が相互に差し込まれるように挿入されて配置されている。この状態で、第１鉄筋４４の上側直線部４４ａと第２鉄筋４５の上側直線部４５ａの同じ位置、あるいは第１鉄筋４４の下側直線部４４ｂと第２鉄筋４５の下側直線部４５ｂの同じ位置を軟鉄線材等でゆるく結束し、エレメント軸直角方向に相互にスライド移動可能な可変構造とし、上側直線部４４ａと４５ａ、及び下側直線部４４ｂと４５ｂの鉄筋重複長さＺが適宜調整可能なように構成する。
【００６６】
さらに、図８に示すように、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５を横拘束鉄筋４６で取り囲むようにし、横拘束鉄筋４６は、軟鉄線材等で第１鉄筋４４又は第２鉄筋４５に取り付けられる。
【００６７】
さらに、図４に示すように、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５の適宜箇所には、エレメント軸方向に延びる補強鉄筋４７が適宜の本数だけ配置され、軟鉄線材等で第１鉄筋４４又は第２鉄筋４５の適宜箇所に取り付けられる。例えば、図４に示すように、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５の屈曲部が重なる位置の近傍、第１鉄筋４４の連結部４４ｃの中間位置の近傍、第２鉄筋４５の連結部４５ｃの中間位置の近傍などである。エレメント軸方向に延びる補強鉄筋４７の配置状態は、図６に破線で示すような状態となる。
【００６８】
次に、図９、図１０を参照しつつ、閉合部調整用エレメント４０の施工方法について説明する。
【００６９】
まず、あらかじめ、上記のカゴ状部材４９を作成しておく。
【００７０】
次に、上記した基準管鋼製エレメント１０、一般部鋼製エレメント２０、隅角部鋼製エレメント３０のエレメント継手部１３、２３等を相互に嵌合させ、掘削しつつ各エレメントを地盤Ｇ内に挿入し、嵌合したエレメント継手部内にグラウト材を注入し硬化させ、鋼製エレメントどうしを固定することを繰り返し、複数の鋼製エレメントを地盤Ｇ中で連結させ、「ロ」字の下床版中央付近の一部分（一般部鋼製エレメント２０Ｌと２０Ｒとの間）である閉合部が欠けた形状の断面を有するエレメント構造体Ｅを地中に形成する（図９（Ａ）参照）。
【００７１】
次に、一般部鋼製エレメント２０Ｌと２０Ｒとの間が閉合していない状態で、閉合部の上部の地盤Ｇ中に保護部材４８を挿入する（図９（Ｂ）参照）。また、同様にして、閉合箇所の下部の地盤Ｇ中に保護部材４８を挿入する。保護部材４８は、鋼鈑等からなり、断面形状が略「コ」字状の部材が用いられる。この場合、上部の保護部材４８、及び下部の保護部材４８の両端部は、一般部鋼製エレメント２０Ｌ、２０Ｒに、固定部２５を用いて溶接等によって接合され固定される。一般部鋼製エレメント２０Ｌ等への固定部２５の接合は、ボルト等の機械的接合であってもよい。
【００７２】
次に、図９（Ｂ）に示すように、保護部材４８、４８を土留め手段として利用し、保護部材４８、４８によって囲まれた部分の内部の地盤Ｇを掘削して除去し、閉合空間Ｓを形成する。
【００７３】
その後、図１０（Ａ）に示すように、上記したカゴ状部材４９の結合継手部４３ｂを一般部鋼製エレメント２０Ｌ等のエレメント継手部１３に嵌合させ、エレメント軸方向にスライドさせるように挿入し、カゴ状部材４９を閉合空間Ｓ内に設置する。カゴ状部材４９は、エレメント軸方向の長さが１メートル程度になるように作製されており、構造物のエレメント軸方向の長さに応じた個数を順次挿入する。
【００７４】
この場合、カゴ状部材４９の結合継手部４３ｂと、一般部鋼製エレメント２０Ｌ等のエレメント継手部１３の内部の溝１３ｅ等には、必要に応じて、適宜の時期に、エレメント軸方向の一方の注入端から、無収縮モルタル、無収縮コンクリート、樹脂材料等のグラウト材（図示せず）を注入し、硬化させて継手接合を補強してもよい。
【００７５】
次に、図１０（Ｂ）に示すように、保護部材４８、４８をコンクリート型枠として利用し、カゴ状部材４９が挿入された閉合空間Ｓ内に現場打ちコンクリート５２を打設して硬化させる。これにより、閉合部に鉄骨鉄筋コンクリート構造が形成され、エレメント構造体Ｅが、「ロ」字状断面となって閉合する。
【００７６】
図１０（Ｂ）において、左側の一般部鋼製エレメント２０Ｌの右上隅部のエレメント継手部１３と、カゴ状部材４９の上段左端の結合継手部４３ｂが互いに嵌合するとともに、左側の一般部鋼製エレメント２０Ｌの右下隅部のエレメント継手部１３と、カゴ状部材４９の下段左端の結合継手部４３ｂが互いに嵌合している。
【００７７】
また、右側の一般部鋼製エレメント２０Ｒの左上隅部のエレメント継手部１３と、カゴ状部材４９の上段右端の結合継手部４３ｂが互いに嵌合するとともに、右側の一般部鋼製エレメント２０Ｒの左下隅部のエレメント継手部１３と、カゴ状部材４９の下段右端の結合継手部４３ｂが互いに嵌合している。
【００７８】
また、図１０（Ｂ）に示すように、カゴ状部材４９においては、第１閉合部材４１の上下各結合継手部材４３、４３と第１鉄筋４４が溶接等によって接合され、第２閉合部材４２の上下各結合継手部材４３、４３と第２鉄筋４５が溶接等によって接合されている。
【００７９】
また、ここで、第１鉄筋４４の上側直線部４４ａと第２鉄筋４５の上側直線部４５ａの重複部分（図７の上側における重ね合わせ長さＺの部分）は、コンクリート５２内で鉄筋の重ね継手を構成している。また、第１鉄筋４４の下側直線部４４ｂと第２鉄筋４５の下側直線部４５ｂの重複部分（図７の下側における重ね合わせ長さＺの部分）は、コンクリート５２内で鉄筋の重ね継手を構成している。
【００８０】
このため、第１鉄筋４４の上側直線部４４ａの重複部分Ｚとその近傍の周囲のコンクリート５２との付着、また、このコンクリート５２と第２鉄筋４５の上側直線部４５ａの重複部分Ｚとの付着により、第１鉄筋４４の上側直線部４４ａの応力は、コンクリート５２を介して第２鉄筋４５の上側直線部４５ａに伝達される。
【００８１】
同様にして、第１鉄筋４４の下側直線部４４ｂの重複部分Ｚとその近傍の周囲のコンクリート５２との付着、また、このコンクリート５２と第２鉄筋４５の下側直線部４５ｂの重複部分Ｚとの付着により、第１鉄筋４４の下側直線部４４ｂの応力は、コンクリート５２を介して第２鉄筋４５の下側直線部４５ｂに伝達される。
【００８２】
また、この場合、連結部４４ｃ、４５ｃは、コンクリート５２における連結部４４ｃ、４５ｃの近傍部分のせん断応力を負担している。
【００８３】
このような構成により、閉合部調整用エレメント４０に現場打ちコンクリート５２が打設されて構成された鉄骨鉄筋コンクリート構造により、左側の一般部鋼製エレメント２０Ｌと、閉合部調整用エレメント４０と、右側の一般部鋼製エレメント２０Ｒの相互間で、エレメント軸直角方向の力が伝達可能となり、閉合部が確実に補強される。
【００８４】
次に、上記のようにして閉合した「ロ」字状の構造体を防護工として、その内部の地盤を掘削する。次に、閉合した「ロ」字状の構造体を本体構造として利用し、地下構造物を構築する。
【００８５】
このように施工すれば、エレメント構造体の剛結閉合を短時間で行うことができる。また、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５は、エレメント軸直角方向に可変な構造となっており、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５をエレメント軸直角方向に相互にスライド移動させることにより、第１鉄筋４４と第２鉄筋４５の重ね合わせ長さＺを適宜調整することができ、これにより、閉合部に累積するエレメントの製作誤差及び施工誤差等を吸収することができる。
【００８６】
また、上記した閉合部調整用エレメントによれば、略「コ」字状の鉄筋どうしを相互に重複させているため、従来の鉄筋の重ね合わせ継手よりも大きな耐力を発揮することができ、重ね合わせ長さＺが、従来の鉄筋の重ね合わせ継手における重ね合わせ長さよりも短い場合であっても、従来の場合と同等以上の継手強度を得ることができる。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００８８】
例えば、上記実施形態においては、直線鋼矢板を切断することにより結合継手部材（例えば４３）を形成する例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の結合継手部材、例えば、帯状の鋼鈑の一側端にエレメント継手部（例えば１３又は２３）を溶接や機械的接合によって接合させて結合継手部材を形成してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、矩形管状の断面を有する基準管鋼製エレメント１０及び隅角部鋼製エレメント３０、略「コ」字状の断面を有する一般部鋼製エレメント２０によってエレメント構造体を構成する例について説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の鋼製エレメント、例えば、略「日」字状、略「目」字状、略「田」字状、略「円」字状等の断面を有する鋼製エレメントであってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては、基準管鋼製エレメント１０等の隅部にエレメント継手部（例えば１３又は２３）が設けられている場合を例に挙げて説明したが、本発明はこの例には限定されず、他の構成の鋼製エレメント、例えば、鋼製エレメントの辺の中間部分にエレメント継手部が設けられるように構成してもよい。
【００９１】
また、横拘束鉄筋４６、補強鉄筋４７は、状況に応じて適宜設ければよく、場合によっては、設けなくてもよい。
【００９２】
また、保護部材４８についても、他の土留め部材等を利用できる場合には、設けなくてもよい。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、略「コ」字状の第１鉄筋（４４）を２つの結合継手部材（４３、４３）に接合した第１閉合部材（４１）と、略「コ」字状の第２鉄筋（４５）を２つの結合継手部材（４３、４３）に接合した第２閉合部材（４２）を有し、第１鉄筋（４４）と第２鉄筋（４５）がエレメント軸直角方向にスライド移動可能な構造とした閉合部調整用エレメント（４０）を用い、結合継手部（４３ｂ）によって既設の鋼製エレメントのエレメント継手部（１３又は２３）に嵌合させるとともに現場打ちコンクリートの補強部材として利用するため、閉合部におけるエレメント軸直角方向の力を伝達させ確実に補強することができ、かつ閉合部の誤差を容易に吸収することができる、という利点を有している。また、略「コ」字状の鉄筋（４４、４５）どうしを相互に重複させることにより、従来の鉄筋の重ね合わせ継手よりも大きな耐力を発揮することができ、重ね合わせ長さが、従来の鉄筋の重ね合わせ継手における重ね合わせ長さよりも短い場合であっても、従来の場合と同等以上の継手強度が得られる、という利点も有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である地下構造物の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の地下構造物における基準管鋼製エレメントと一般部鋼製エレメントの構成を示す図である。
【図３】図１の地下構造物における隅角部鋼製エレメントの構成を示す図である。
【図４】図１の地下構造物の閉合部における閉合部調整用エレメントの構成を示す断面図である。
【図５】図４の閉合部調整用エレメントにおける結合継手部材の構成を示す図である。
【図６】図４の閉合部調整用エレメントにおける第１閉合部材の構成を示す図である。
【図７】図４の閉合部調整用エレメントにおける第１鉄筋と第２鉄筋の配置状態を示す図である。
【図８】図４の閉合部調整用エレメントにおける横拘束鉄筋の配置状態を示す図である。
【図９】図１の地下構造物における閉合部の施工方法を説明する図（１）である。
【図１０】図１の地下構造物における閉合部の施工方法を説明する図（２）である。
【符号の説明】
１０  基準管鋼製エレメント
１１、１２  鋼製板状部材
１３  エレメント継手部
１３ａ  嵌合部
１３ｂ  基部
１３ｃ  主爪部
１３ｄ  副爪部
１３ｅ  溝
２０、２０Ｌ、２０Ｒ  一般部鋼製エレメント
２１、２２  鋼製板状部材
２３  エレメント継手部
２３ａ  嵌合部
２３ｂ  基部
２３ｃ  主爪部
２３ｄ  副爪部
２３ｅ  溝
２５  固定部
３０  隅角部鋼製エレメント
３１、３２、３４  鋼製板状部材
４０  閉合部調整用エレメント
４１  第１閉合部材
４２  第２閉合部材
４３  結合継手部材
４３ａ  鋼製平板部
４３ｂ  結合継手部
４４  第１鉄筋
４４ａ  上側直線部
４４ｂ  下側直線部
４４ｃ  連結部
４５  第２鉄筋
４５ａ  上側直線部
４５ｂ  下側直線部
４５ｃ  連結部
４６  横拘束鉄筋
４７  補強鉄筋
４８  保護部材
４９  カゴ状部材
５１  直線鋼矢板
５２  現場打ちコンクリート
１００  地下構造物
Ｅ  エレメント構造体
Ｇ  地盤
Ｌ  中央線
Ｓ  閉合空間
Ｗ１〜Ｗ７  溶接部
【図１】
0003765719.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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