(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを有するチャンバーと、該チャンバーとドアとで区画された収納室内を減圧する真空ポンプと、収納室内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器と、チャンバー内に設けられたターンテーブルとを備え、収納室内を減圧した状態でマイクロ波を照射してターンテーブル上の被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機において、
前記ドアをアルミニウムで一体成型し、収納室側の面を凹曲面としたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項２】
前記凹曲面を鏡面仕上げすると共に、絶縁皮膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の真空マイクロ波解凍機。
【請求項３】
前記凹曲面は、マイクロ波をターンテーブル上の被解凍物に向けて反射する曲率であることを特徴とする請求項２に記載の真空マイクロ波解凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減圧状態でマイクロ波を照射して冷凍食品などの被解凍物を加熱して解凍する真空マイクロ波解凍機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空マイクロ波解凍機におけるチャンバーは、ステンレス板や鉄板を使用した箱体であり、内部を減圧した際に作用する大気圧に耐えるために板厚を増したり、或いは補強リブを設けるなどして強度を高めていた。同様に、チャンバーのドアに関しても、チャンバーと同様に厚肉のステンレス板や鉄板を使用して作製されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の真空マイクロ波解凍機は、ドアを厚肉のステンレス板や鉄板で作製するので、ドア自体の重量が大きくて開閉する際に重くて、操作性が良好であるとは言えない。また、ステンレス板や鉄板は表面の電気抵抗が大きいので、マイクロ波の壁面ロスが発生し、加熱効率を低下させる一因となっていた。
また、ドアとチャンバーとの間のシールに関しても、気密シール材と電磁波シール材とを設けると、電磁波シール材が気密シール材の密着性を阻害してしまうので、気密シール材と電磁波シール材の機能も両立し難かった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記した事情に鑑み、ドアの剛性を確保しやすく、しかも軽量化を図って操作性が良好で、解凍作業の効率を向上させることができる真空マイクロ波解凍機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、請求項１に記載のものは、ドアを有するチャンバーと、該チャンバーとドアとで区画された収納室内を減圧する真空ポンプと、収納室内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器と、チャンバー内に設けられたターンテーブルとを備え、収納室内を減圧した状態でマイクロ波を照射してターンテーブル上の被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機において、
前記ドアをアルミニウムで一体成型し、収納室側の面を凹曲面としたことを特徴とする真空マイクロ波解凍機である。
【０００６】
請求項２に記載のものは、前記凹曲面を鏡面仕上げすると共に、絶縁皮膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の真空マイクロ波解凍機である。
【０００７】
請求項３に記載のものは、前記凹曲面が、マイクロ波をターンテーブル上の被解凍物に向けて反射する曲率であることを特徴とする請求項２に記載の真空マイクロ波解凍機である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機の外観を示す正面図である。図２は、チャンバーの断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１の筐体２は竪型装置として構成され、上部には冷凍食品等の被解凍物を収容する食品収容部３が配設されると共に、下部には後述する駆動モータや真空モンプ等を収納する機械収納部４が配設され、最上部には制御装置を収納する制御部５が備えられており、この制御部５の前面パネルには、被解凍物の重量や解凍時間等を表示する表示部６と、電源のオン／オフや各種の設定値等を入力する操作部７とが設けられている。また、真空マイクロ波解凍機１の筐体２の下面には、本解凍機１の移動を容易にするためのキャスター８が設けられている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１における食品収容部３の本体は前面に開口部を有する中空箱体状のチャンバー１０によって構成され、該チャンバー１０は電磁波を遮断しうる内壁構造を有する金属製の耐圧気密容器として形成されている。このチャンバー１０の前面開口部には、チャンバー１０内を密閉状態で閉成しうるドア１１が、例えば正面右側端部をヒンジ部として開閉自在に取り付けられており、該ドア１１の開放側となる前面左側にはその開閉操作の際に把持する把手１２が取り付けられ、上記チャンバー１０とこのドア１１とで収納室９を区画形成している。そして、ドア１１の背面に対向するチャンバー１０のフランジ部１０′には電磁波が外部へ洩れるのを防止するための金属網製の電磁波シール材と気密性を維持する気密シール材が装着されている。なお、ドア１１と両シール材とに関しては後で詳述する。
【００１４】
チャンバー１０内の底部には、回転軸１３が軸受１４に支承されて起立した状態で回転自在に設けられており、この回転軸１３の上記チャンバー内に臨んだ上端部には被解凍物を載置して該回転軸１３と共に回転するターンテーブル１５が着脱自在に取り付けられ、この回転軸１３の基端部には減速機構を介してテーブル駆動モータ１６が接続されている。
【００１５】
チャンバー１０の背面中央部には、該チャンバー１０内に連通した直状導波管２０及びレジューサ導波管２１を介して、該チャンバー内へマイクロ波を照射して上記ターンテーブル１５上に載置された被解凍物を加熱するためのマイクロ波発生器２２が接続されている。本実施形態では、マイクロ波発生器２２としてマグネトロンが採用されており、直状導波管２０とレジューサ導波管２１とのフランジ接続部２３にはマイクロ波を透過し易いガラス板製の圧力隔壁が介設されている。
【００１６】
チャンバー１０の背面には、マイクロ波の照射によりチャンバー１０内で放電が生じた場合に、これを検出する放電検出センサー３０が設けられており、この放電検出センサー３０としては放電現象の有無を紫外線（ＵＶ）の検出により判定するＵＶセンサーが採用されている。また、チャンバー１０の上部には、チャンバー１０内の圧力を検出する真空圧力センサー３１が設けられている。
【００１７】
チャンバー１０の上部には、内部の圧力を大気開放する大気開放弁４０、及びチャンバー内の圧力を調整する調圧弁４１が備えられており、またチャンバー１０の背面には、その内部を減圧する減圧系４３が接続され、該減圧系４３には逆止弁４４を介してポンプ駆動モータ４５により駆動される真空ポンプ４６が接続されており、これらポンプ駆動モータ４５及び真空ポンプ４６は上記機械収納部４内に収納されている。
【００１８】
上記大気開放弁４０及び調圧弁４１は、上記制御部５に収納された制御装置による開閉制御を可能とするため、例えば電磁弁によって構成されている。なお、調圧弁４１は減圧系４３の途中、例えばチャンバー１０と逆止弁４４との間に接続して設けて、復圧工程でチャンバー１０内に酸素が入り難いように構成しても良い。
【００１９】
ドア１１は、アルミニウムで一体成型した方形の扉であり、図２に示すように、収納室９側の面を凹曲面１７としてある。したがって、軽量化を図っても必要な強度を得易く、特に減圧状態に作用する大気圧に対して高い剛性を確保できる。
【００２０】
また、このドア１１の凹曲面１７は、鏡面仕上げするとともに、表面にアルマイト処理等により絶縁皮膜を形成してある。したがって、マイクロ波の反射効率が良好であり、マイクロ波による壁面の加熱が防止できる。そして、アルマイトなどの絶縁皮膜を形成すると、機械的な傷などを防止できると共に、チャンバー１０と接触する部分に生じるマイクロ波による放電を防止できる。また、電磁波シール材の外周を被覆する金属をチャンバーと同じ材質とすると、電食を防止できる。
【００２１】
さらに、この凹曲面１７の曲率は、マイクロ波がターンテーブルに向けて反射する曲率に設定してある。この曲率は、例えば放物線や双曲線など焦点を有する曲線に則った曲率を採用する。したがって、前記鏡面仕上げと相俟って、マイクロ波を効率良く反射してターンテーブル上の被解凍物に吸収させることができ、一層効率の良い解凍ができる。
【００２２】
チャンバー１０の前面開口部の外側の面、具体的には前面開口部に形成したフランジ部１０′の前面には、前述したように、気密シール材２４と電磁波シール材２５を設けて減圧時の気密性を維持するとともに、マイクロ波の漏出を防止する。本実施形態では、フランジ部１０′の前面に略四角形に第１溝２６を形成するとともに第１溝２６の外側に第２溝２７を等間隔に形成、すなわち第１，第２溝２７を平行に形成し、内側の第１溝２６内に第１シール材として気密シール材２４を、外側の第２溝２７内に第２シール材として電磁波シール材２５をそれぞれ嵌めて、各シール材２４，２５をフランジ部１０′の前面よりも少し突出させる。
【００２３】
気密シール材２４は樹脂製の中実紐状シール材であり、図３に示すものは、断面円形の合成樹脂製中実シールであって、中心から約９０度位相を変えた２箇所にリップ２４′をハ字状に突出させて一体成型してある。そして、この気密シール材２４を第１溝２６内に嵌装する場合には、図３（ａ）に示すように、両リップ２４′がドア内面から突出し、尚且つ断面円形の本体部分の一部もフランジ部１０′から僅かに突出させる。
【００２４】
一方、電磁波シール材２５は外周面を金属線材（例えば、チャンバーと同じ材質の金属網材）で被覆した中空弾性紐状シール材であり、図３に示すものは、樹脂製弾性丸パイプの外周面を金属網により被覆して構成されている。そして、この電磁波シール材２５を第２溝２７内に嵌装する場合には、図３（ａ）に示すように、金属網と丸パイプの一部がドア内面から僅かに突出する状態で取り付ける。また、この電磁波シール材２５は、ドア１１を閉じたときに、気密シール材２４よりも少し遅れてドア１１の内面に接触するように、フランジ部１０前面からの突出長さを気密シール材２４よりも少し減らして装着されている。すなわち、気密シール材２４の突出長さを電磁波シール材２５の突出長さよりも長く設定する。
【００２５】
したがって、ドア１１を閉じると、図３（ｂ）に示すように、先ずは気密シール材２４のリップ２４′先端縁がドア１１の背面に接触して両リップ２４′がハ字状に開いた状態となり、次いで電磁波シール材２５の円弧状突出端縁がドア１１の背面に接触する。
【００２６】
この状態で真空ポンプ４６によりチャンバー１０内、すなわち収納室９内を減圧すると、大気圧によりドア１１がチャンバー１０側に押圧され、この押圧力によりドア１１とチャンバー１０との間の隙間が狭められる。したがって、図３（ｃ）に示すように、電磁波シール材２５が略楕円形に押し潰されてドア１１の背面に面接触し、これにより電磁波シール材２５のシール効果が高められる。また、気密シール材２４もドア１１に押圧されるので、リップ２４′が一層大きく開いて強く接触すると共に断面円形部分がドア１１の背面に強く密着する。したがって、気密シール材２４のシール機能が高まりリークが防止できる。
【００２７】
真空ポンプ４６はチャンバー１０内を減圧し続けるので、収納室９内の真空度が高まると、これに伴ってドア１１に作用する大気圧も強められる。この押圧力が増大すると、電磁波シール材２５は弾性反発度が低くて押し潰され易く、これに比較して気密シール材２４は弾性反発度が高くて押し潰れ難いので、ドア１１に対する大気圧の作用が増大すると、その多くは気密シール材２４を押し潰す力として作用する。したがって、気密シール材２４は、チャンバー１０内の圧力が低下することに伴って、電磁波シール材２５の存在に拘わらず強く密着し、これにより一層強力に密着してシール性を高め、リークを阻止する。このため、真空ポンプ４６による減圧工程を効率良く行うことができる。
【００２８】
そして、チャンバー１０内が所定の真空度まで圧力低下すると、マイクロ波発生器２２が作動してマイクロ波を照射するが、前記したように、ドア１１の内面が鏡面に形成されているので、ドア１１の凹曲面１７で反射したマイクロ波がターンテーブル１５上の被解凍物に向かって効率よく加熱することができる。
【００２９】
次に、真空ポンプ４６やマイクロ波発生器２２などを制御する制御部について説明する。
【００３０】
図４は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機における制御系を示すブロック図である。前記した制御部５に収納された制御装置５０は、例えばＲＯＭ５１に記録した制御プログラムを実行するマイクロコンピュータ等により構成され、この制御装置５０には、ターンテーブル１５を回転駆動するテーブル駆動モータ１６の電源制御系５２と、上記真空ポンプ４６を駆動するポンプ駆動モータ４５の電源制御系５３と、上記大気開放弁４０の開閉制御系５４と、上記調圧弁４１の開閉制御系５５と、上記マイクロ波発生器２２の電源制御系５６と、上記放電検出センサー３０の検出値入力系５７と、上記真空圧力センサー３１の検出値入力系５８と、上記操作部７の設定値等の入力系５９と、上記表示部６の表示出力系６０とが接続されており、制御装置５０は上記操作部７の設定値や、上記放電検出センサー３０及び真空圧力センサー３１の検出値等に基づいて、ＲＯＭに記録された制御プログラムに従って上記ポンプ駆動モータ４５やマイクロ波発生器２２等の各機器を駆動制御する。
【００３１】
次に、以上のような真空マイクロ波解凍機１を用いて実施する本実施形態の真空マイクロ波解凍方法について説明する。図５は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１における解凍サイクルを示す説明図である。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１は、減圧工程Ｇ、Ｇ′、Ｇ″…と復圧工程Ｆ、Ｆ′…とを繰り返し行いながらマイクロ波を照射Ｍ、Ｍ′…して被解凍物を加熱し解凍を行う装置である。なお、真空ポンプ４６は減圧工程は勿論のこと復圧工程中も作動し続ける。
【００３３】
解凍の準備段階として、まず、正面のドア１１を開放してターンテーブル１５上に冷凍食品等の被解凍物を載置し、再びドア１１を閉成して密閉状態とし、チャンバー１０内に被解凍物を収容する。なお、大気開放弁４０及び調圧弁４１は閉成状態とする。
【００３４】
次に、ポンプ駆動モータ４５を駆動して真空ポンプ４６を作動させ、減圧系４３を介してチャンバー１０内の減圧を開始する。すると、大気圧の１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）からＡ点を経て徐々に減圧度が減少し、減圧平衡域Ｂまで減圧工程Ｇが行われ、この減圧工程Ｇにおいて被解凍物の予備乾燥がなされる。
【００３５】
ここで、減圧平衡域とは、一定時間に対する減圧度が極めて低下する領域であり、例えば３０秒間（Δｔ）における減圧度（ΔＰ）がΔＰ／Δｔ＜１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）となったときに減圧平衡域に達したと把握するが、該減圧平衡域における平衡圧力はチャンバー内の飽和蒸気圧により上下する。なお、この減圧平衡域に到達したか否かは、真空圧力センサー３１からの圧力信号に基づいて制御装置が演算して判断する。
【００３６】
上記減圧平衡域Ｂまで減圧工程Ｇを行った後、上記調圧弁４１を後述する所定の開度で開放して復圧工程Ｆへと移行し、復圧工程Ｆの減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１〔本実施形態では多少余裕を見て１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に設定〕を超えた後のＣ点のときに、上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄまで復圧したときに真空圧力センサーからの圧力信号に基づいて制御装置が上記調圧弁４１を閉成し、その後再度減圧工程Ｇ′へ移行する。そして、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１に達する手前のＡ′点まで上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを継続して被解凍物を加熱し、このＡ′点においてマイクロ波の照射を停止する。
【００３７】
また本実施形態では、上記真空放電を起こさない減圧度の下限値Ｐ１は、上述したように、１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に設定されている。即ち、復圧工程Ｆにおける減圧度が１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ点のときに、上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄまで復圧した後再度減圧工程Ｇ′へ移行すると共に、その減圧度が１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前のＡ′点まで上記マグネトロンによるマイクロ波の照射Ｍを継続して被解凍物を加熱する。このように復圧工程Ｆの途中から減圧工程Ｇ′にわたってマイクロ波の照射Ｍを行っているため、減圧工程でのみ照射する従来に比較して、復圧工程と減圧工程とからなる１解凍サイクルにおける照射時間を充分に確保することができる。
【００３８】
上記復圧上限値Ｄは、マイクロ波を照射するマグネトロン２２の出力と真空ポンプ４６の減圧能力とチャンバー１０の容積によって設定される可変な圧力値であり、本実施形態では、調圧弁４１の絞り弁４１′の絞りを調整することにより、６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）に設定されている。したがって、６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧すると、調圧弁４１からのリークと真空ポンプ４６の吸引能力がバランスして、調圧弁４１を閉じない限り６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）を維持して圧力上昇はしない。
【００３９】
本実施形態では、このように復圧上限値Ｄの圧力値が、マイクロ波を照射するマグネトロン２２の出力と真空ポンプ４６の減圧能力とチャンバー１０の容積に応じて適宜設定されるので、真空放電発生域に入るまでに過不足のないマイクロ波の照射時間を採ることができ、しかも効率良く減圧できる。
【００４０】
なお、復圧上限値Ｄに到達したことを検知する手段として、本実施形態では真空圧力センサー３１からの信号により検知し、これにより制御装置が調圧弁４３を閉じて減圧工程に移行するように構成したが、本発明はこれに限らず、タイマー制御により停止してもよい。
【００４１】
マイクロ波照射の停止後、Ａ′点から減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において、被解凍物を昇華冷却する。このように減圧工程Ｇ′におけるＡ′点までマイクロ波を照射して被解凍物を加熱した後、Ａ′点から減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において被解凍物を昇華冷却するのは、マイクロ波を照射して被解凍物を加熱すると、被解凍物の表面部分の温度が中心部分の温度よりも高くなり、そのまま加熱を継続すると表面部分にドリップが発生するなどの不都合が生じるからであり、昇華により表面部分を冷却して内外の温度差を縮めるためである。
【００４２】
すなわち、昇華が始まると気化潜熱が奪われて表面部分の温度が低下していくとともに、表面部分の熱が中心部分に移動（熱伝導）して中心部分を昇温する。これにより被解凍物の温度が均一化されて、全体として被解凍物の温度が上昇し解凍が促進されることになる。また、被解凍物の温度が均一化されながら、全体として被解凍物の解凍が促進されるので、部分的に解凍が進行してドリップが発生したり、このドリップにマイクロ波が集中する不都合を防止することができる。
【００４３】
本実施形態は、復圧工程Ｆへ移行し、復圧工程Ｆの減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１である１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ点のときにマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄである６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧した後に再度減圧工程Ｇ′へ移行すると共に、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１であるＡ′の１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前までマイクロ波の照射Ｍを継続して加熱し、マイクロ波の照射Ｍの停止後に、減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において昇華冷却する解凍サイクルを１サイクルとして、この解凍サイクルを繰り返し行う。
【００４４】
即ち、図５において、減圧平衡域Ｂ′まで減圧工程Ｇ′を行った後復圧工程Ｆ′へ移行し、復圧工程Ｆ′の減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１である１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ′点のときにマイクロ波の照射Ｍ′を再び開始し、予め設定した復圧上限値Ｄ′である６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧した後に再度減圧工程Ｇ″へ移行すると共に、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１であるＡ″の１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前までマイクロ波の照射Ｍ′を継続して加熱し、マイクロ波照射を再度停止した後、減圧平衡域Ｂ″までの減圧過程において昇華冷却する解凍サイクルを２サイクル目として行う。各復圧工程Ｆ、Ｆ′…における復圧特性は、復圧弁４１の絞り弁４１′の設定に依存しているので、各解凍サイクルにおいて一定、即ち、復圧曲線のカーブが各解凍サイクルにおいて一定であり、これにより安定した解凍を行うことができる。
【００４５】
図５に示すように、このような解凍サイクルを繰り返し行うと、チャンバー１０内の飽和蒸気圧が被解凍物の温度上昇に伴って上昇するので、上記減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…の減圧度は解凍サイクルの繰り返しに伴い順次上昇する現象を示す。そこで、この減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…における減圧度が所定の値に達したときに解凍サイクルを終了する。すなわち、所望する解凍温度は飽和蒸気圧の領域設定で行うことができ、この設定領域で減圧平衡になったならば所望解凍温度になったものとして解凍操作を終了する。そして、この設定領域になるまでの解凍サイクルの繰り返しサイクル数は、被解凍物の質量やマグネトロン２２の出力、及び真空ポンプ４６の減圧能力等によっても異なり、本実施形態では、図５におけるＰ２Ａの圧力値を４８０Ｐａ（３．６Ｔｏｒｒ）、Ｐ２Ｂの圧力値を４５３Ｐａ（３．４Ｔｏｒｒ）として、上記減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…における減圧度がＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂの間の値に達したときに、被解凍物の温度が約−３℃に成ったものと想定して解凍サイクルを終了する。
【００４６】
制御装置５０において解凍サイクルの終了が決定されると、大気開放弁４０が開放されると共に、ポンプ駆動モータ４５の電源を遮断して真空ポンプ４６が停止され、収納室９内が大気圧に戻るとドア１１の開放が可能となり、チャンバー１０内から約−３℃に解凍された被解凍物を取り出すことができるものである。
【００４７】
なお、チャンバー１０内において、何らかの理由により放電現象が生じた場合には、上記放電検出センサー３０がＵＶの発生によりこれを検知し、制御装置５０が電源制御系５６を介してマグネトロン２２を強制的に停止し、これによりチャンバー１０の内壁等の損傷を防止する。
【００４８】
なお、前記各実施形態では被解凍物を冷凍食品として説明したが、本発明で解凍する被解凍物は食品に限定されるものではなく、血液、血清、精液、薬品などでもよい。
【００４９】
また、前記実施形態ではチャンバー１０のフランジ部１０′前面に気密シール材２４を、その外側に電磁波シール材２５を設けたが、逆に、内側に電磁波シール材２５を、外側に気密シール材２４を設けても良い。また、シール材はチャンバー１０側に限定されるものではなく、ドア１１側に設けても、或いは一方のシール材をドア１１側に、他方のシール材をチャンバー１０側に設けても良い。要するに、チャンバー１０とドア１１との間に、収納室９の前面開口部を囲繞する状態で第１シール材を設けると共に、該第１シール材の外側に第２シール材を設け、第１シール材と第２シール材の一方が気密シール材２４であって、他方が電磁波シール材２５であり、電磁波シール材２５の弾性反発度よりも気密シール材２４の弾性反発度を高くして、収納室９内を減圧したときにドアに掛かる大気圧を電磁波シール材２５よりも気密シール材２４に強く掛かるようにした構成であれば良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の真空マイクロ波解凍機によれば、以下の効果を奏する。
請求項１の発明によれば、ドアをアルミニウムで一体成型し、収納室側の面を凹曲面としたので、ドアの軽量化を図ることができ、これにより開閉操作が容易になる。しかも、軽量化を図っても収納室側を凹曲面としたので、減圧時の大気圧に十分耐えられる強度を確保することができ、重量と強度という相反する要素を支障なく成し得る。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、凹曲面を鏡面仕上げすると共に、絶縁皮膜を形成したので、マイクロ波の反射効率を向上でき、マイクロ波による壁面の加熱が防止できる。そして、絶縁皮膜を形成すると、機械的な傷などを防止できると共に、チャンバーと接触する部分に生じるマイクロ波による放電や電食を防止でき、業務用に使用しても十分な耐久性を確保できる。
【００５２】
請求項３に記載の発明によれば、ドアの内面に形成した凹曲面が、マイクロ波をターンテーブルに向けて反射する曲率で形成されているので、マイクロ波を被解凍物に効率良く照射することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の真空マイクロ波解凍機の外観を示す正面図である。
【図２】本実施形態のチャンバーとドアの断面図である。
【図３】（ａ）はドアを開いた状態の気密シール材と電磁波シール材の断面図、（ｂ）はドアを閉じてチャンバー内を減圧する前の気密シール材と電磁波シール材の断面図、（ｃ）はチャンバー内を減圧した状態の気密シール材と電磁波シール材の断面図である。
【図４】制御装置と他の機器との接続を説明するブロック図である。
【図５】本実施形態の真空マイクロ波解凍機における解凍サイクルを示す説明図である。
【符号の説明】
１  真空マイクロ波解凍機
２  筐体
３  食品収容部
４  機械収納部
５  制御部
６  表示部
７  操作部
８  キャスター
９  収納室
１０  チャンバー
１１  ドア
１２  把手
１３  回転軸
１４  軸受
１５  ターンテーブル
１６  テーブル駆動モータ
１７  凹曲面
２０  直状導波管
２１  レジューサ導波管
２２  マイクロ波発生器（マグネトロン）
２３  フランジ接続部
２４  気密シール材
２５  電磁波シール材
２６  第１溝
２７  第２溝
３０  放電検出センサー
３１  真空圧力センサー
４０  大気開放弁
４１  調圧弁
４３  減圧系
４４  逆止弁
４５  ポンプ駆動モータ
４６  真空ポンプ
５０  制御装置
５１  ＲＯＭ
５２  テーブル駆動モータの電源制御系
５３  ポンプ駆動モータの電源制御系
５４  大気開放弁の開閉制御系
５５  調圧弁の開閉制御系
５６  マイクロ波発生器の電源制御系
５７  放電検出センサーの検出値入力系
５８  真空圧力センサーの検出値入力系
５９  操作部の設定値等の入力系
６０  表示部の表示出力系
【図１】
0003769482.tif 000002
【図２】
0003769482.tif 000003
【図３】
0003769482.tif 000004
【図４】
0003769482.tif 000005
【図５】
0003769482.tif 000006