(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動部材に取り付けられる取付部材に対して、固定部材を離隔して対向配置すると共に、それら取付部材と固定部材を、両部材の対向面間に配設した３つ以上のゴム弾性脚体で弾性連結せしめた一体加硫成形品と、
前記固定部材に対して外面側から被せられるようにして配されて、該固定部材の外周側において前記取付部材側に向かって突出せしめられた内方突部を備えたマス部材と、
該マス部材を前記固定部材に固着せしめて、該マス部材を前記ゴム弾性脚体を介して前記取付部材に弾性支持せしめることにより、前記振動部材に対する副振動系を形成せしめる固着手段とを、
含んで構成し、
前記取付部材と前記固定部材を何れも平板形状の金具で構成して、互いに平行に広がるように対向配置すると共に、該取付部材と該固定部材の対応する３箇所以上の部位にそれぞれ貫通孔を形成し、それらの各対応する貫通孔の形成部位の間に跨がって直線的に延びるようにして前記複数のゴム弾性脚体をそれぞれ形成すると共に、それら各ゴム弾性脚体の端部を該取付部材および該固定部材における該貫通孔に挿通させてそれら取付部材と固定部材の裏面まで至らせることにより、各該ゴム弾性脚体の両端部をそれら取付部材と固定部材に対して該貫通孔の内周面に加えてその表面および裏面に広がるようにして加硫接着せしめる一方、
前記マス部材には、前記固定部材に対して重ね合わされる面において該固定部材の前記各貫通孔に対応する位置に凹部を形成し、該貫通孔を通じて該固定部材の裏面に至らされて加硫接着された前記ゴム弾性脚体の端部を収容させて、更に、
前記固着手段により、前記固定部材と前記マス部材を、前記ゴム弾性脚体よりも少ない箇所で相互に固着せしめた
ことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記マス部材における内方突部を、前記固定部材側から前記取付部材側に向かって、前記ゴム弾性脚体の軸方向長さの半分以上の長さで突出せしめた請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記マス部材における内方突部を、前記固定部材の外周側で該固定部材の実質的に全周に亘って突出位置せしめた請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記３つ以上のゴム弾性脚体を、それぞれ円形断面形状で、前記取付部材と前記固定部材の対向面間に跨がって互いに平行に配設した請求項１乃至３の何れかに記載の制振装置。
【請求項５】
前記３つ以上のゴム弾性脚体における全体的な弾性主軸を、前記マス部材における慣性主軸に略一致させた請求項１乃至４の何れかに記載の制振装置。
【請求項６】
前記固定部材の略中央部分において、外方に向かって突出する筒状部を一体形成する一方、前記マス部材の中央部分に固定用孔を設けて、該固定用孔に該筒状部を挿通してかしめ固定することにより、前記固着手段を構成した請求項１乃至５の何れかに記載の制振装置。
【請求項７】
前記取付部材に対して前記固定部材の複数個を互いに独立して対向配置せしめて、それら各固定部材を該取付部材に対して、それぞれ、前記３つ以上のゴム弾性脚体によって弾性連結すると共に、それら各固定部材に対して前記マス部材を各別に独立して固着することにより、前記副振動系を複数形成し、更にそれら複数の副振動系を互いに異なる固有振動数にチューニングした請求項１乃至６の何れかに記載の制振装置。
【請求項８】
前記複数の副振動系を構成する前記複数のマス部材を、互いに同じ材料によって略同じ容積で形成した請求項７に記載の制振装置。
【請求項９】
前記一体加硫成形品における前記ゴム弾性脚体の全てを、前記取付部材と前記固定部材の対向方向に対して直交する少なくとも一方向の投影で互いに重ならないように形成位置せしめた請求項１乃至８の何れかに記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、振動部材に装着されて該振動部材の振動を低減する制振装置に係り、特に、低周波数域の振動に対して、有効な制振効果を発揮し得る、新規な構造の制振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
振動部材に装着されて振動を低減する防振装置の一種として、従来から、振動部材に対してマス部材をバネ部材で弾性的に支持せしめて、該振動部材に対する副振動系を構成した制振装置（ダイナミックダンパ）が、知られている。このような制振装置は、主振動系としての振動部材において防振すべき振動の周波数に応じて、マス部材とバネ部材で構成された副振動系の固有振動周波数をチューニングすることによって、かかる振動に対して有効な動的吸振効果を発揮し得るようになっている。
【０００３】
ところで、自動車用の制振装置にあっては、制振装置の配設スペースが限られていることから、制振装置全体のサイズを小さくすることや、振動入力時のマス部材の過大な変位を抑制すること等が要求される。一方で、かかる制振装置の固有振動周波数を最適にチューニングするためには、マス部材に対してある程度の大きさの質量が要求される。特に、数十Ｈｚ程度の低周波数域の振動に対して制振効果を得たい場合には、副振動系を構成するマス部材の質量を大きくする共に、バネ部材のばね定数を小さくする必要があり、装置全体のサイズやマス部材の変位量を抑えつつ、マス部材の質量やバネ部材の低ばね特性を確保することが難しいという問題があった。
【０００４】
そこで、特開平８−１２７３４７号公報等に記載されているように、振動部材としてのステアリングホイールに取り付けられるブラケットと、マス部材が取り付けられる取付金具を、それらの間に配された複数個のゴム部によって弾性的に連結する共に、取付金具のブラケットに対向する側の面に対して、複数枚のマスプレートを積層せしめてなるマス部材を固着せしめて、取付金具とブラケットの間にマス部材を配設せしめた構造のダイナミックダンパが提案されている。
【０００５】
ところが、かかるダイナミックダンパにおいては、予め準備した複数枚のマスプレートを、マス取付金具のブラケット側の面に対して溶接等によって固定してマス部材を形成する必要があり、製造作業が面倒であるという問題があった。また、このようにして得られたマス部材が取り付けられたマス取付金具と、ブラケットを上下二つの金型からなる成形型内の所定位置に配設せしめた状態下で、複数個のゴム部を加硫成形することによって、一体加硫成形品としてのダイナミックダンパが製造されることから、マス部材の配設領域が、複数個のゴム部によって囲まれた領域内に限定されてしまい、マス部材の十分な大きさの質量を得るには限界があった。
【０００６】
加えて、マス部材のマス取付金具への取付けが、ゴム部の加硫成形の前に為されることから、マス部材の形状が成形型の形状によって制限されて、マス部材の設計自由度が低減するという問題があった。また、制振装置の要求特性に応じてマス部材の形状を変更する必要がある場合には、成形型を別途準備する必要があり、コスト性が悪いという問題もあった。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、構造が簡単で、マス部材の質量を十分に確保しつつ、装置全体のサイズをコンパクトにすることが出来ると共に、振動入力時のマス部材の不安定な変位を抑制することの出来る、新規な構造の制振装置を提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、振動部材に取り付けられる取付部材に対して、固定部材を離隔して対向配置すると共に、それら取付部材と固定部材を、両部材の対向面間に配設した３つ以上のゴム弾性脚体で弾性連結せしめた一体加硫成形品と、前記固定部材に対して外面側から被せられるようにして配されて、該固定部材の外周側において前記取付部材側に向かって突出せしめられた内方突部を備えたマス部材と、該マス部材を前記固定部材に固着せしめて、該マス部材を前記ゴム弾性脚体を介して前記取付部材に弾性支持せしめることにより、前記振動部材に対する副振動系を形成せしめる固着手段とを、含んで構成し、前記取付部材と前記固定部材を何れも平板形状の金具で構成して、互いに平行に広がるように対向配置すると共に、該取付部材と該固定部材の対応する３箇所以上の部位にそれぞれ貫通孔を形成し、それらの各対応する貫通孔の形成部位の間に跨がって直線的に延びるようにして前記複数のゴム弾性脚体をそれぞれ形成すると共に、それら各ゴム弾性脚体の端部を該取付部材および該固定部材における該貫通孔に挿通させてそれら取付部材と固定部材の裏面まで至らせることにより、各該ゴム弾性脚体の両端部をそれら取付部材と固定部材に対して該貫通孔の内周面に加えてその表面および裏面に広がるようにして加硫接着せしめる一方、前記マス部材には、前記固定部材に対して重ね合わされる面において該固定部材の前記各貫通孔に対応する位置に凹部を形成し、該貫通孔を通じて該固定部材の裏面に至らされて加硫接着された前記ゴム弾性脚体の端部を収容させて、更に、前記固着手段により、前記固定部材と前記マス部材を、前記ゴム弾性脚体よりも少ない箇所で相互に固着せしめたことを、特徴とする。
【００１０】
このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、取付部材と固定部材を、３つ以上のゴム弾性脚体で弾性連結せしめた一体加硫成形品に対して、マス部材が固着せしめられるようになっていることから、ゴム弾性脚部の外部領域にマス部材を配設することが可能となる。即ち、マス部材が固定部材に対して外面側から被せられるようにして配設されると共に、マス部材の内方突部が固定部材の外周側において取付部材に向って突出せしめられているのである。従って、本態様の制振装置においては、固定部材の外周側のスペースを利用して、マス部材の内方突部の配設領域を十分に大きく確保することが可能となり、マス部材の配設領域がゴム部によって囲まれた領域内に制限されてしまう従来構造の制振装置に比して、マス部材の質量を十分に大きく確保することが可能となる。しかも、マス部材の質量が内方突部によって確保されていることから、マス部材の固定部材の外方側、即ち、取付部材から離隔する方向の側への突出量を抑えつつ、マス部材の質量を大きくすることが可能となり、制振装置のコンパクト化も可能となる。
【００１１】
また、本態様においては、一体加硫成形品とマス部材が別体構造とされていることから、一体加硫成形品の形状や、一体加硫成形品用の成形型の形状等によって、マス部材の形状が限定されることがなく、マス部材の設計自由度の向上が図られ得る。従って、一体加硫成形品に固着せしめるマス部材を適宜に設計変更することによって、副振動系の固有振動数を容易に変更することが可能となる。更に、一体加硫成形品とマス部材を別体構造とすることにより、一体加硫成形品におけるゴム弾性脚体の成形性を有利に確保することが出来る。
【００１２】
さらに、本態様においては、マス部材を、振動部材に対して３つ以上のゴム弾性脚体を介して弾性的に支持せしめるようになっていることから、１つ或いは２つの弾性脚体を介して弾性支持せしめる場合に比して、振動入力時におけるマス部材の変位バランスの安定化が図られ得て、マス部材の過大な変位等の不具合が有利に回避され得る。また、マス部材を振動部材に対して弾性的に支持せしめるゴム弾性脚体を、３つ以上に分割構成したことにより、１つ或いは２つの弾性脚体の場合に比して、ゴム弾性脚体の一つ当たりのばね定数を小さくすることが可能となり、制振装置の低周波数域の振動に対する制振効果が有利に発揮され得る。
【００１３】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた制振装置において、前記マス部材における内方突部を、前記固定部材側から前記取付部材側に向かって、前記ゴム弾性脚体の軸方向長さの半分以上の長さで突出せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、マス部材の質量を有利に確保することが出来ると共に、マス部材の重心を３つ以上のゴム弾性脚体における弾性中心に更に近づけることが可能となり、それによって、マス部材の振動状態の更なる安定化が図られて、例えば、ゴム弾性脚体の中心軸に直交する方向の振動入力時におけるマス部材の回転や傾動（首振り）変位等も軽減乃至は防止され得ることとなり、目的とする制振効果を一層有利に且つ安定して得ることが出来るのである。また、ゴム弾性脚体の軸方向長さ（自由長）を有利に確保しつつ、マス部材の質量を更に大きくすることが可能となり、低周波数域の振動に対して、より有効な制振効果を発揮することが出来るのである。
【００１４】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた制振装置において、前記マス部材における内方突部を、前記固定部材の外周側で該固定部材の実質的に全周に亘って突出位置せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、マス部材の質量を一層効率的に確保することが可能となる。
【００１５】
なお、本態様における内方突部は、固定部材の実質的に全周に亘って、固定部材の内方、即ち、固定部材の取付部材側に突出位置せしめられるように形成されるが、必ずしも固定部材の外周側で固定部材の全周を筒状に取り囲むように形成される必要はなく、例えば、振動入力時にマス部材が変位せしめられた際に、マス部材における内方突部の他部材への干渉が問題となる部位だけを切り欠き、周上の適数箇所で内方突部を形成しないようにすることも可能である。要するに、内方突部を周方向に不連続に形成することも可能である。また、このような内方突部は隣接するゴム弾性脚体の間に入り込むようにして配設されてもよく、それによって、マス部材の質量をより有利に確保することが出来る。
【００１６】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされた制振装置において、前記３つ以上のゴム弾性脚体を、それぞれ円形断面形状で、前記取付部材と前記固定部材の対向面間に跨がって互いに平行に配設したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、円形断面形状のゴム弾性脚体が採用されていることから、ゴム弾性脚体のばね特性が何れの軸直角方向においても略同じとされて、ゴム弾性脚体の中心軸に直交する各種方向の振動に対して、略同じ特性が発揮され得るのであり、それ故、例えば、自動車のステアリングホイールのように、操舵の際の回動によって、ステアリングホイールの中心軸に直交する一平面内で多方向に振動が及ぼされる場合においても、本態様に従えば、それら多方向に及ぼされる振動の何れに対しても、有効な制振効果を発揮することが可能となるのである。
【００１７】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に従う構造とされた制振装置において、前記３つ以上のゴム弾性脚体における全体的な弾性主軸を、前記マス部材における慣性主軸に略一致させたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、振動入力に際してのマス部材の振動状態の安定化が図られ得るのであり、それによって、目的とする制振効果をより有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。また、本態様は、例えば、３つ以上のゴム弾性脚体をマス部材の慣性主軸と平行に延びるようにしてマス部材の慣性主軸を中心とする一つの円周上で周方向に等間隔に配設することによって、有利に実現されることとなる。
【００１８】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に従う構造とされた制振装置において、前記固定部材の略中央部分において、外方に向かって突出する筒状部を一体形成する一方、前記マス部材の中央部分に固定用孔を設けて、該固定用孔に該筒状部を挿通してかしめ固定することにより、前記固着手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、マス部材の中央部分、若しくは中央部分に近い部位で、マス部材を固定部材に対して固定することが可能となり、それによって、振動入力時にマス部材の慣性力に起因してマス部材と固定部材の固定部位に及ぼされる力が軽減されることとなり、マス部材を固定部材に対して少ない固定点で有利に固定することが可能となる。
【００１９】
特に、本態様においては、固定部材に一体形成した筒状部をマス部材の固定用孔に挿通してかしめ固定するようにした固着手段が採用されていることから、マス部材を固定部材に固定するに際して、例えば、ボルト等の他部材を必要とすることなく、簡単な構造で且つ速やかにマス部材を固定部材に対して固定することが可能となり、製作性の向上が図られ得る。
【００２０】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に従う構造とされた制振装置において、前記取付部材に対して前記固定部材の複数個を互いに独立して対向配置せしめて、それら各固定部材を該取付部材に対して、それぞれ、前記３つ以上のゴム弾性脚体によって弾性連結すると共に、それら各固定部材に対して前記マス部材を各別に独立して固着することにより、前記副振動系を複数形成し、更にそれら複数の副振動系を互いに異なる固有振動数にチューニングしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、複数の異なる周波数域や広い周波数域で有効な制振効果を得ることが出来るのである。
【００２１】
また、本発明の第八の態様は、前記第七の態様に従う構造とされた制振装置において、前記複数の副振動系を構成する前記複数のマス部材を、互いに同じ材料によって略同じ容積で形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、複数個のマス部材を一つの成形型で同時に成形するに際して、各マス部材の成形条件の設定が容易になると共に、成形材料の各成形キャビティへの流れが良好となることから、複数のマス部材を安定して成形することが可能となる。また、複数のマス部材が互いに略同じ容積で形成されていることから、それら複数のマス部材の形状が互いに異なる場合においても、一つの成形型で同時に安定して成形することが可能となり、マス部材の製作性の向上およびマス部材のコストの低減が図られ得る。なお、本態様におけるマス部材としては、質量や成形性等の点から、金属材によって形成されるのが望ましい。例えば、ねずみ鋳鉄や炭素鋼等の鋳造品によって形成されても良いが、生産性やコスト等の点から、亜鉛合金ダイカストが望ましい。
【００２２】
また、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に従う構造とされた制振装置において、前記一体加硫成形品における前記ゴム弾性脚体の全てを、前記取付部材と前記固定部材の対向方向に対して直交する少なくとも一方向の投影で互いに重ならないように形成位置せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた制振装置においては、ゴム弾性脚体の全てが重ならない方向で型開閉される二つ割構造の成形用型を用いて、一体加硫成形品を構成する全てのゴム弾性脚体を、取付部材と固定部材に対して一体成形することが可能となり、一体加硫成形品の製作性の向上が図られ得る。
【００２３】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての制振装置１０が装着された振動部材としてのステアリングホイール１２が示されている共に、図２乃至４には、図１に示された制振装置１０の単体図が示されている。
【００２５】
より詳細には、ステアリングホイール１２は、アルミニウム合金やマグネシウム合金等の軽金属によって形成された強度部材１４と、かかる強度部材１４の表面を被覆する合成樹脂等からなる被覆層とから構成されている。また、強度部材１４は、円環形状のリング部１６とかかるリング部１６の略中央に位置せしめられたボス部１８が、複数本のスポーク２０によって一体的に連結された構造とされている。そして、ボス部１８は、図示しないステアリングコラムによって保持されたメインシャフトの先端に固定されるようになっており、ステアリングホイール１２を回転操作することによって、メインシャフトを介して車輪を操舵し得るようになっている。即ち、本実施形態では、ステアリングホイール１２，メインシャフトおよびステアリングコラムと、かかるステアリングコラムに装着されたターンシグナルスイッチ等を含んで、主振動系としてのステアリング系が構成されている。そして、このように構成されたステアリング系に対して、制振装置１０が取り付けられている。
【００２６】
この制振装置１０は、ステアリングホイール１２の強度部材１４に取り付けられる取付部材としてのブラケット２２に対して、複数（本実施形態では２つ）の固定部材としての固定金具２４ａ，２４ｂを、それぞれ、複数本（本実施形態では３本）のゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂで弾性連結すると共に、それら複数の固定金具２４ａ，２４ｂに対してマス部材としてのダンパマス２８ａ，２８ｂを各別に独立して固着することにより、振動部材に対する複数（本実施形態では、２つ）の副振動系３０ａ，３０ｂを形成した構造とされている。
【００２７】
より詳細には、ブラケット２２は、本体金具３２と一対の固定片３４，３４を含んで構成されている。この本体金具３２は、金属等の硬質材によって形成されており、特に本実施形態では、プレス成形金具が採用されている。また、本体金具３２は、略平板形状を有しており、長手方向（図２中左右方向）外方に行くに従って次第に幅狭とされていると共に、長手方向両側には、それぞれ、複数（本実施形態では３つ）の貫通孔３６が形成されている。一方、一対の固定片３４，３４は、それぞれ、本体金具３２と同様な金属等の硬質材によって形成されており、特に本実施形態では、プレス成形金具が採用されている。また、一対の固定片３４，３４は、それぞれ、略平板形状を有しており、長手方向中央部分で僅かに屈曲されていると共に、長手方向一方の端部にはボルト孔３８が形成されている。そして、一対の固定片３４，３４は、本体金具３２の長手方向両端部において、それぞれ、ボルト孔３８が形成されていない長手方向他方の端部が本体金具３２に重ね合されて、本体金具３２の幅方向一方に向って突出するようにして、スポット溶接等によって固着されるようになっており、それによって、ブラケット２２が形成されるようになっている。
【００２８】
ここにおいて、本実施形態では、後述する一体加硫成形品４８が形成された後に、上述の如く、一対の固定片３４，３４が本体金具３２に対して固着されるようになっており、それによって、一体加硫成形品４８の成形型の型開閉が容易となり、一体加硫成形品４８の製作性が向上され得る。
【００２９】
一方、各固定金具２４は、金属等の硬質材によって形成されており、特に本実施形態では、プレス成形金具が採用されている。また、各固定金具２４は、本体部４０と複数（本実施形態では３つ）の突出部４２を含んで構成されており、本体部４０の外周縁部から外方に向って突出する複数（本実施形態では３つ）の突出部４２が一体的に設けられた構造とされており、全体として、略Ｙ字平板形状を呈している。この本体部４０は、略薄肉円板形状を有しており、その中央部分には、バーリング加工によって、外方に向って突出する筒状部４４が一体形成されている。一方、突出部４２は、略薄肉円環板形状とされている。なお、本実施形態では、本体部４０と各突出部４２の外径寸法は、互いに略同じとされている。また、本実施形態では、各突出部４２における本体部４０の径方向外方への突出寸法は略同じとされていると共に、各突出部４２は本体部４０の周方向に等間隔に形成されている。
【００３０】
そして、固定金具２４ａ ,２４ｂは、ブラケット２２の本体金具３２の長手方向両側（図２及び３中左右側）で、ブラケット２２から所定距離を隔てて、ブラケット２２と略平行となるように対向位置せしめられており、それぞれ、筒状部４４が突出していない側の面で、ブラケット２２の内側面に対向するようにされている。ここにおいて、一方の固定金具２４ａの突出部４２に形成された貫通孔４６と本体金具３２の長手方向右側に形成された貫通孔３６は、本体金具３２の板面に垂直な方向の投影によって、重なるように位置合わせされている。同様に、他方の固定金具２４ｂの突出部４２に形成された貫通孔４６と本体金具３２の長手方向左側の端部に形成された貫通孔３６も、本体金具３２の板面に垂直な方向の投影によって、重なるように位置合わせされている。このようにして、相互に離隔して対向位置せしめられた固定金具２４ａ，２４ｂと本体金具３２の対向面間には、複数本（本実施形態では３本）のゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂが介在せしめられており、これらゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂによって、固定金具２４ａ，２４ｂがそれぞれ本体金具３２に対して弾性支持せしめられるようになっている。
【００３１】
具体的には、各ゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂは、それぞれ、全体として略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる中実ロッド形状を有している。ここにおいて、本実施形態では、各ゴム弾性脚体２６ａの外径寸法が各ゴム弾性脚体２６ｂの外径寸法よりも小さくされており、それによって、ゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂの軸直角方向のばね定数が互いに異なるように設定されているのである。そして、複数本のゴム弾性脚体２６ａは、それぞれ、固定金具２４ａと本体金具３２の間に介在せしめられて、各ゴム弾性脚体２６ａの軸方向一方の端部が、固定金具２４ａの貫通孔４６の周縁部に加硫接着されると共に、軸方向他方の端部が、本体金具３２の貫通孔３６の周縁部に加硫接着される。同様に、複数本のゴム弾性脚体２６ｂは、それぞれ、固定金具２４ｂと本体金具３２の間に介在せしめられて、各ゴム弾性脚体２６ｂの軸方向一方の端部が、固定金具２４ｂの貫通孔４６の周縁部に加硫接着されると共に、軸方向他方の端部が、本体金具３２の貫通孔３６の周縁部に加硫接着される。これにより、固定金具２４ａ，２４ｂと本体金具３２を備えたゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂの一体加硫成形品４８が形成されているのである。
【００３２】
このような一体加硫成形品４８においては、複数のゴム弾性脚体２６ａの軸方向一方の端面が、それぞれ、固定金具２４ａに形成された複数の貫通孔４６の各開口部を覆うようにして固定金具２４ａの対向面に対して加硫接着されていることから、複数のゴム弾性脚体２６ａの軸方向一方の端部が、貫通孔４６を通って、固定金具２４ａにおける本体金具３２の対向面と反対側の表面にまで延びだして配設されるようになっている。一方、複数のゴム弾性脚体２６ａの軸方向他方の端面は、本体金具３２の複数の貫通孔３６の各開口部を覆うようにして本体金具３２の対向面に対して加硫接着されていることから、複数のゴム弾性脚体２６ａの軸方向他方の端部が、貫通孔３６を通って、本体金具３２における固定金具２４ａの対向面と反対側の表面にまで延びだして配設されるようになっている。これにより、ゴム弾性脚体２６ａの固定金具２４ａと本体金具３２に対する接着強度の向上が有利に図られ得る。なお、本実施形態では、本体金具３２における固定金具２４ａとの対向面と反対側の表面にまで延びだしたゴム弾性脚体２６ａの軸方向他方の端部は、かかる表面上で一体化されており、全体として略おむすび形状を有している。また、かかる固着状態下において、固定金具２４ａと本体金具３２を弾性的に連結せしめる複数本のゴム弾性脚体２６ａは、互いに平行に延びていると共に、図２における上下方向の投影において、図３に示されるように、互いに重ならないようになっている。
【００３３】
また、複数のゴム弾性脚体２６ｂも、上述の複数のゴム弾性脚体２６ａと同様に固着されていることから、それらの詳細な説明は省略する。
【００３４】
ところで、このような構造とされた一体加硫成形品４８は、成形型内に形成された成形キャビティの所定位置に本体金具３２および固定金具２４ａ，２４ｂを位置決め保持した後に、かかる成形キャビティ内に所定のゴム材料を充填し、複数本のゴム弾性脚体２６ａを加硫成形すると同時に、本体金具３２および固定金具２４ａの表面に接着すると共に、複数本のゴム弾性脚体２６ｂを加硫成形すると同時に、本体金具３２および固定金具２４ｂの表面に接着することによって、有利に形成され得る。ここにおいて、本実施形態では、固定金具２４ａを本体金具３２に弾性連結せしめる複数本のゴム弾性脚体２６ａが、図２における上下方向の投影において、図３に示されるように、互いに重ならないようになっていると共に、固定金具２４ｂを本体金具３２に弾性連結せしめる複数本のゴム弾性脚体２６ｂも、図２における上下方向の投影において、図３に示されるように、互いに重ならないようになっている。それ故、一体加硫成形品４８の成形において、図２における上下方向に型開閉される二つ割構造の成形型を用いることが可能となり、一度の加硫成形工程で、全てのゴム弾性脚体２６ａを固定金具２４ａと本体金具３２に対して一体成形することが出来ると共に、全てのゴム弾性脚体２６ｂを固定金具２４ｂと本体金具３２に対して一体成形することが出来る。これにより、一体加硫成形品４８の成形性の向上が有利に図られ得る。なお、かかる成形型におけるゴム材料の注入孔は、本体金具３２の外面、即ち、本体金具３２における固定金具２４ａ，２４ｂの対向面と反対側の表面側に設けることが望ましい。
【００３５】
そして、本実施形態では、上述の如く、かかる一体加硫成形品４８が成形された後に、一体加硫成形品４８を構成する固定金具３２に対して、一対の固定片３４，３４が固着されるようになっている。なお、本実施形態では、固定片３４は、本体金具３２の内面（固定金具２４との対向面）側で、ゴム弾性脚体２６に干渉しない位置に固着されている。
【００３６】
また、一体加硫成形品４８を構成する固定金具２４ａ，２４ｂには、それぞれ、ダンパマス２８ａ，２８ｂが取り付けられるようになっている。このダンパマス２８ａ，２８ｂは、何れも、鉄等の高比重な金属材によって形成されており、特に本実施形態では、亜鉛合金ダイカストが採用されている。そして、本実施形態では、ダンパマス２８ａ，２８ｂは、互いに略同じ容積で形成されていることから、ダンパマス２８ａ，２８ｂをダイカストによって成形する際に、一つの成形型で成形することが可能となり、その結果、ダンパマス２８ａ，２８ｂの成形性の向上が図られ得るようになっている。また、本実施形態では、ダンパマス２８ａ，２８ｂは、左右対称形状を有していることから、ダンパマス２８ａ，２８ｂの形状および構造の説明は、ダンパマス２８ａについてのみ説明することとし、ダンパマス２８ｂについての説明は省略することとする。
【００３７】
より詳細には、ダンパマス２８ａは、全体として厚肉の略矩形ブロック形状を有しており、本体金具３２の右側部分の形状に対応して、その幅寸法が、本体金具３２の長手方向外方に向かう方向で、次第に小さくされている。ダンパマス２８a は、その厚さ方向一方の端面に開口する凹所５０a を備えている。凹所５０a は、全体として、固定金具２４ａの外形形状よりも一回り大きな一定の断面形状をもって、所定深さで形成されており、固定金具２４ａの本体部４０よりも一回り大きな略円形断面形状を有する中央凹所５２ａと固定金具２４ａの突出部４２よりも一回り大きな略円形断面形状を有する複数（本実施形態では３つ）の外側凹所５４ａによって構成されている。また、本実施形態では、中央凹所５２ａと各外側凹所５４ａの深さ寸法は、互いに略同一とされている。なお、本実施形態では、図２において、下方に位置せしめられる外側凹所５４ａは、ダンパマス２８ａの側面にも開口せしめられている。また、各外側凹所５４ａの底壁部には、それぞれ、固定金具２４ａの突出部４２よりも僅かに大きな外形寸法を有する円形断面形状の凹部５６ａが形成されている。ここにおいて、ダンパマス２８ａにおける凹所５０ａの側壁部を構成するダンパマス２８a の外周部分によって内方突部５８ａが構成されており、本実施形態では、かかる内方突部５８ａは、ダンパマス２８ａの略全周に亘って略一定の突出高さで本体金具３２に向って突出するように形成されている。
【００３８】
さらに、ダンパマス２８ａには、その中央部分を略一定の円形断面で貫通する収容穴６０ａが形成されており、一方の端部が凹所５０a の底面に開口すると共に、他方の端部がダンパマス２８の厚さ方向他方の端面、即ち、固定金具２４aから離隔した端面に開口している。また、この収容穴６０a の凹所５０a 側の開口端には、段差部６２ａが設けられている。
【００３９】
このような構造とされたダンパマス２８ａは、一体加硫成形品４８を構成する固定金具２４ａに対して、その外周側を覆うようにして固着される。具体的には、固定金具２４ａが、ダンパマス２８ａの凹所５０ａに対して、嵌め込まれるようにして配設される。かかる配設状態下において、一方の固定金具２４ａに設けられた筒状部４４が、ダンパマス２８ａの収容穴６０ａに挿入されることによって、固定金具２４ａの本体部４０が凹所５０ａの底壁部に重ねあわされるようになっている。そして、収容穴６０ａに挿入された筒状部４４の突出先端部分が、収容穴６０の開口端部に設けられた段差部６２ａに対してかしめ固定されることによって、ダンパマス２８ａが固定金具２４ａに対して強固に固着せしめられるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、ダンパマス２８ａの略中央部分に形成された収容穴６０ａの段差部６２ａに対して、固定金具２４ａの略中央部分に形成された筒状部４４を挿通してかしめ固定することによって、固着手段が構成されている。また、ダンパマス２８ａの内方突部５８ａの突出高さは、ダンパマス２８ａが固定金具２４ａに固定された状態下で、その突出先端面が本体金具３２まで至らない大きさとされており、特に本実施形態では、ゴム弾性脚体２６ａの軸方向長さの１／２よりも大きくされている。
【００４０】
そして、上述の如く、ダンパマス２８ａが固定金具２４ａに対して固定されることによって、ダンパマス２８ａがブラケット２２を構成する本体金具３２に対して、複数本のゴム弾性脚体２６ａを介して弾性的に支持せしめられており、かかる複数本のゴム弾性脚体２６ａとダンパマス２８ａによって、副振動系３０ａが構成されている。同様に、ダンパマス２８ｂが固定金具２４ｂに対して固定されることによって、ダンパマス２８ｂがブラケット２２を構成する本体金具３２に対して、複数本のゴム弾性脚体２６ｂを介して弾性的に支持せしめられており、かかる複数本のゴム弾性脚体２６ｂとダンパマス２８ｂによって、副振動系３０ｂが構成されている。そして、上述の如く、ダンパマス２８ａが固定金具２４ａに固定された状態下において、複数本のゴム弾性脚体２６ａにおける中心軸方向に延びる全体的な弾性主軸とダンパマス２８ａの慣性主軸は、略一致するようになっていると共に、ダンパマス２８ｂが固定金具２４ｂに固定された状態下において、複数本のゴム弾性脚体２６ｂにおける中心軸方向に延びる全体的な弾性主軸とダンパマス２８ｂの慣性主軸も、略一致するようになっている。
【００４１】
ここにおいて、副振動系３０ａを構成する複数本のゴム弾性体２６ａにおける全体的な軸直角方向のばね定数および副振動系３０ｂを構成する複数本のゴム弾性体２６ｂにおける全体的な軸直角方向のばね定数は、互いに異なるように設定されていることから、副振動系３０ａ，３０ｂは互いに異なる固有振動数を有するように設定されている。特に本実施形態では、副振動系３０ａの固有振動数がアイドリング振動周波数にチューニングされていると共に、副振動系３０ｂの固有振動数がステアリング系固有振動数にチューニングされている。
【００４２】
そして、上述の如き構造とされた制振装置１０は、ブラケット２２を構成する一対の固定片３４，３４において、かかる固定片３４，３４に形成されたボルト孔３８，３８に挿通されるボルト６４，６４によって、ステアリングホイール１２の強度部材１４に対して、ボルト固定されて、装着されるようになっている。かかる装着状態下、副振動系３０ａを構成する複数本のゴム弾性脚体２６ａの中心軸が、それぞれ、ステアリングホイール１２の中心軸に対して平行とされていると共に、副振動系３０ｂを構成する複数本のゴム弾性脚体２６ｂの中心軸が、それぞれ、ステアリングホイール１２の中心軸に対して平行とされている。これにより、ステアリングホイール１２の中心軸に直交する方向の入力振動に対して、制振装置１０が、有効な制振効果を発揮し得るようになっている。即ち、アイドリング振動とステアリング系固有振動に対して、それぞれ、副振動系３０ａ，３０ｂの共振作用に基づく制振効果が発揮され得るのであり、それによって、ステアリングホイール１２の振動を自動車の走行状態に応じて安定して低減することが出来るのである。
【００４３】
ここにおいて、本実施形態では、一体加硫成形品４８とダンパマス２８ａ，２８ｂを別体構造としたことから、ゴム弾性脚体２６ａ，２６ｂの加硫成形工程が容易となると共に、ダンパマス２８ａ，２８ｂの設計自由度も向上され得る。また、一体加硫成形品４８とダンパマス２８ａ，２８ｂを別体構造としたことによって、固定金具２４の周囲に、ダンパマス２８を配設することが可能となり、固定金具２４の外周側において、ダンパマス２８の内容突部５８を本体金具３２に向かって突出形成することが可能となる。従って、内方突部５８が固定金具２４の中央部分においてブラケット２２側に向って突出せしめられている場合に比して、内方突部５８の周方向長さを大きくすることが可能となり、それによって、ダンパマス２８の質量を効率的に確保することが可能となるのである。
【００４４】
また、本実施形態では、ダンパマス２８が固定金具２４の外周側においてブラケット２２側に向って突出せしめられた内方突部５８を備えていることから、ダンパマス２８の質量を有利に確保することが出来ると共に、制振装置１０の全体サイズをコンパクトにすることが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、ダンパマス２８が固定金具２４の外周側においてブラケット２２側に向って突出せしめられた内方突部５８を備えていることから、ダンパマス２８の重心を３本のゴム弾性脚体２６における弾性中心に近づけることが可能となり、それによって、ダンパマス２８の振動状態の安定化が図られて、例えば、ゴム弾性脚体２６の中心軸に直交する方向の振動入力時におけるダンパマス２８の回転や傾動（首振り）変位も軽減乃至は防止され得ることとなることから、目的とする制振効果を有利に且つ安定して得ることが可能となるのである。しかも、３本のゴム弾性脚体２６によって囲まれた内部領域にダンパマス２８の重心を通る一つの慣性主軸が、位置せしめられるように、３本のゴム弾性脚体２６の配設位置が設定されていることから、振動入力時におけるダンパマス２８の変位バランスの安定化が有利に図られ得る。
【００４６】
また、本実施形態では、ダンパマス２８が固定金具２４の外周側においてブラケット２２側に向って突出せしめられた内方突部５８を備えていることから、３本のゴム弾性脚体２６の軸方向長さ（自由長）を確保しつつ、ダンパマス２８の質量を有利に確保することが可能となり、アイドリング振動やステアリング系固有振動等の低周波数域の振動に対しても有効な制振効果を発揮することが出来るのである。しかも、３本のゴム弾性脚体２６を採用したことにより、ゴム弾性脚体２６一つ当たりのばね定数を小さくすることが可能となることから、低周波数域の振動に対してより有効な制振効果を発揮することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態では、円形断面形状のゴム弾性脚体２６が採用されていることから、ゴム弾性脚体２６のばね特性が何れの軸直角方向においても略同じとされて、ゴム弾性脚体２６の中心軸に直交する方向の振動に対して、略同じ特性が発揮され得るのである。従って、ステアリングホイール１２の操舵の際の回動によって、制振装置１０に対する振動入力方向が変化した場合等においても、有効な制振効果を発揮することが出来る。
【００４８】
また、本実施形態では、固定金具２４の略中央部分に形成された筒状部４４をダンパマス２８の中央部分に設けられた収容穴６０の段差部６２に挿通してかしめ固定することにより、ダンパマス２８が固定金具２４に固着されるようになっていることから、振動入力時にダンパマス２８の慣性に起因して、ダンパマス２８と固定金具２４の固定部位に及ぼされる力が軽減されることとなり、ダンパマス２８を固定金具２４に対して一つの固定点で有利に固定することが出来る。
【００４９】
次に、図５乃び６には、本発明の第二の実施形態としての制振装置６６が示されている。この制振装置６６は、振動部材６８に取り付けられる取付部材としてのブラケット７０に対して、固定部材としての固定金具７２を複数本（本実施形態では３本）のゴム弾性脚体７４で弾性連結すると共に、固定金具７２に対して、マス部材としてのダンパマス７６を固着することにより、振動部材６８に対する副振動系７８を形成した構造とされている。
【００５０】
より詳細には、ブラケット７０は、本体金具８０と複数（本実施形態では３つ）の固定片８２を含んで構成されている。この本体金具８０は、金属等の硬質材によって形成されており、特に本実施形態では、プレス成形金具が採用されている。また、本体金具８０は、薄肉円板形状を有しており、その外周縁部には、複数（本実施形態では３つ）の貫通孔８４が形成されている。一方、複数の固定片８２は、それぞれ、本体金具８０と同様な金属等の硬質材によって形成されており、特に本実施形態では、プレス成形金具が採用されている。また、固定片８２は、長手方向中央部分で屈曲されていると共に、長手方向一方の端部には、ボルト孔８６が形成されている。そして、各固定片８２は、本体金具８０の外周縁部における貫通孔８４が形成されていない部分において、ボルト孔８６が形成されていない長手方向他方の端部が本体金具８０に重ね合せられて、ボルト孔８６が形成された長手方向一方の端部が本体金具８０の径方向外方に向って突出するようにして、スポット溶接等によって固着されている。なお、複数の固定片８２は、第一の実施形態と同様に、後述する一体加硫成形品９４が形成された後にスポット溶接等によって本体金具８０に固着されるようになっている。
【００５１】
一方、固定金具７２は、金属等の硬質材によって形成されており、特に本実施形態では、プレス成形金具が採用されている。また、固定金具７２は、略薄肉平板形状の複数（本実施形態では３つ）の突出片８８が同一平面上で互いに異なる方向に延びだした構造とされており、その平面形状は、全体として、略Ｙの字形状を呈している。なお、本実施形態では、各突出片８８の突出方向の長さは、それぞれ、略同じとされていると共に、隣接する突出片８８，８８の為す角度も、それぞれ、略同じとされている。また、各突出片８８の突出先端部分には、貫通孔９０が形成されていると共に、各突出片８８の共通の基端部、即ち、固定金具７２の中央部分には、リベット９２が外方（固定金具７２の板面に垂直な方向）に向って突設せしめられている。そして、固定金具７２は、リベット９２が設けられていない側の面が本体金具８０の一方の面に対して平行となるように、対向位置せしめられている。また、このように固定金具７２が本体金具８０に対向位置せしめられた状態下において、固定金具７２を構成する各突出片８８に形成された貫通孔９０と本体金具８０の外周縁部に形成された貫通孔８４は、本体金具８０の板面に垂直な方向の投影によって、重なるようにして位置決めされている。そして、相互に離隔して対向位置せしめられた固定金具７２と本体金具８０の対向面間には、複数本（本実施形態では３本）のゴム弾性脚体７４が介在せしめられている。
【００５２】
これら複数本のゴム弾性脚体７４は、それぞれ、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる中実ロッド形状を有しており、本実施形態では、互いに同じ外形形状とされている。そして、各複数本のゴム弾性脚体７４は、軸方向一方の端部において、固定金具７２の貫通孔９０の外周縁部に対して加硫接着されると共に、軸方向他方の端部において、本体金具８０の貫通孔８４の外周縁部に対して加硫接着されており、これにより、固定金具７２と本体金具８０を備えた複数本のゴム弾性脚体７４の一体加硫成形品９４が形成されている。
【００５３】
このような一体加硫成形品９４においては、複数のゴム弾性脚体７４の軸方向一方の端面が、それぞれ、固定金具７２に形成された複数の貫通孔９０の各開口部を覆うようにして固定金具７２の対向面に対して加硫接着されていることから、複数のゴム弾性脚体７４の軸方向一方の端部が、それぞれ、固定金具７２に形成された複数の貫通孔９０を通って、固定金具７２における本体金具８０の対向面と反対側の表面にまで延びだして配設されるようになっている。一方、複数のゴム弾性脚体７４の軸方向他方の端面が、それぞれ、本体金具８０の外周縁部に形成された複数の貫通孔８４の各開口部を覆うようにして本体金具８０の対向面に対して加硫接着されていることから、複数のゴム弾性脚体７４の軸方向他方の端部が、本体金具８０に形成された複数の貫通孔８４を通って、本体金具８０における固定金具７２の対向面と反対側の表面にまで延びだして配設されるようになっている。これにより、ゴム弾性脚体７４の固定金具７２と本体金具８０に対する接着強度の向上が有利に図られ得る。なお、本実施形態でも、本体金具８０における固定金具７２の対向面と反対側の表面にまで延びだしたゴム弾性脚体７４の軸方向他方の端部は、かかる表面上で一体化されており、全体として略おむすび形状を有している。また、かかる固着状態下において、固定金具７２と本体金具８０を弾性的に連結せしめる複数本のゴム弾性脚体７４は、互いに平行に延びていると共に、図５における上下方向の投影において、互いに重ならないようになっている。
【００５４】
ところで、このような構造とされた一体加硫成形品９４は、成形型内に形成された成形キャビティの所定位置に本体金具８０および固定金具７２を位置決め保持した後に、かかる成形キャビティ内に所定のゴム材料を充填し、複数本のゴム弾性脚体７４を加硫成形すると同時に、本体金具８０および固定金具７２の表面に接着することによって、有利に形成され得る。ここにおいて、本実施形態では、固定金具７２を本体金具８０に弾性連結せしめる複数本のゴム弾性脚体７４が、図５における上下方向の投影において、互いに重ならないようになっている。それ故、一体加硫成形品９４の成形において、図５における上下方向に型開閉される二つ割構造の成形型を用いることが可能となり、全てのゴム弾性脚体７４を固定金具７２と本体金具８０に対して一体成形することが出来ることから、一体加硫成形品９４の成形性の向上が図られ得る。なお、かかる成形型におけるゴム材料の注入孔も、第一の実施形態と同様に、本体金具８０の外面、即ち、本体金具８０における固定金具７２の対向面と反対側の表面側に設けることが望ましい。
【００５５】
そして、本実施形態では、第一の実施形態と同様、かかる一体加硫成形品９４が成形された後に、一体加硫成形品９４を構成する本体金具８０に対して、上述の如く、複数の固定片８２が固着されるようになっている。なお、本実施形態では、固定片８２は、本体金具８０の外面（固定金具７２の対向面と反対側の表面）側で、ゴム弾性脚体７４における固定金具７２の対向面と反対側の表面にまで延びだして配設された部分に干渉しない位置に固着されている。
【００５６】
また、一体加硫成形品９４を構成する固定金具７２には、ダンパマス７６が取り付けられるようになっている。このダンパマス７６は、何れも、鉄等の高比重な金属材によって形成されており、特に本実施形態では、亜鉛合金ダイカストが採用されている。また、ダンパマス７６は、全体として、厚肉の円筒ブロック形状を有しており、その中央部分から径方向外方に向って略一定の断面形状で延び出すと共に、軸方向一方の端面に開口する複数（本実施形態では３つ）の切欠溝９６が形成されている。それら複数の切欠溝９６は、ダンパマス７６の中央部分、即ち、各切欠溝９６の基端部において、相互に連通されており、３つの切欠溝９６における全体的な平面形状が、固定金具７２より一回り大きな相似形状、即ち、略Ｙ字形状とされている。また、各切欠溝９６の幅寸法は、それぞれ、固定金具７２の突出片８８の幅寸法よりも僅かに大きくされていると共に、その深さ寸法は、幅寸法よりも十分大きくされており、本実施形態では、ダンパマス７６の軸方向長さの１／２以上とされている。そして、各切欠溝９６の延出方向先端部分において、切欠溝９６の深さ寸法が僅かに大きくされることによって、凹所９８が形成されている。そして、本実施形態では、かかる切欠溝９６が形成されたことによって、ダンパマス７６の軸方向一方の端部は、周方向で不連続とされており、隣接する切欠溝９６，９６に挟まれた部分によって、複数（本実施形態では３つ）の内方突部１００が構成されている。この内方突部１００は、それぞれ、略一定の扇形断面形状で外方（軸方向一方）に向って突出するように形成されており、その突出高さは、互いに略同一とされている。また、ダンパマス７６には、その中央部分を軸方向に貫通して伸びる貫通孔１０３が形成されており、軸方向中央部分に設けられた段差部を挟んだ一方の側が大径部１０２、他方の側が小径部１０４とされている。
【００５７】
このような構造とされたダンパマス７６は、一体加硫成形品９６を構成する固定金具７２に対して、その外周側を覆うようにして固着される。具体的には、固定金具７２が、ダンパマス７６の切欠溝９６に対して、嵌め込まれるようにして配設される。かかる配設状態下において、固定金具７２に設けられたリベット９２が、ダンパマス７６の貫通孔１０３の小径部１０４に挿通されることによって、固定金具７２がダンパマス７６の切欠溝９６底面に対して重ねあわされるようになっている。そして、貫通孔１０３の大径部１０２に突出したリベット９２の突出先端部分を打ち潰して大径化し、貫通孔１０３の段差部に対してかしめることによって、ダンパマス７６が固定金具７２に対して強固に固着せしめられるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、ダンパマス７６の略中央部分に形成された貫通孔１０３に対して、固定金具７２の略中央部分に形成されたリベット９２を挿通せしめて、かしめることによって、固着手段が構成されている。また、ダンパマス７６の内方突部１００の突出高さは、ダンパマス７６が固定金具７２に固定された状態下で、その突出先端面が本体金具８０まで至らない大きさとされており、特に本実施形態では、ゴム弾性脚体７４の軸方向長さの１／２よりも大きくされている。
【００５８】
そして、上述の如く、ダンパマス７６が固定金具７２に対して固定されることによって、ダンパマス７６がブラケット７０を構成する本体金具８０に対して、複数本のゴム弾性脚体７４を介して弾性的に支持せしめられており、かかる複数本のゴム弾性脚体７４とダンパマス７６によって、副振動系７８が構成されている。また、上述の如く、ダンパマス７６が固定金具７２に固定された状態下において、複数本のゴム弾性脚体７４における中心軸方向に延びる全体的な弾性主軸とダンパマス７６の慣性主軸は、略一致するようになっている。
【００５９】
そして、上述の如き構造とされた制振装置６６は、複数本のゴム弾性脚体７４の中心軸が、それぞれ、主たる振動入力方向、即ち、振動部材６８の取付面と平行な方向に対して直交するように、ブラケット７０の複数の固定片８２に形成されたボルト孔８６に挿通されるボルト１０６によって、振動部材６８に対して、ボルト固定されて、装着されるようになっている。
【００６０】
ここにおいて、本実施形態では、副振動系７８の固有振動数が、振動部材６８において防振すべき振動周波数にチューニングされていることから、副振動系７８の共振作用に基づいて、振動部材６８において防振すべき振動に対して、有効な制振効果を得ることが出来るのである。
【００６１】
さらに、本実施形態でも、ダンパマス７６が固定金具７２に対して外面側から被せられるようにして配設されていると共に、ダンパマス７６の内方突部１００が固定金具７２の外周側においてブラケット７０側に向って突出せしめられていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００６２】
また、本実施形態でも、ダンパマス７６を固定金具７２に後固着する別体形成品としたことにより、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００６３】
加えて、本実施形態でも、ダンパマス７８を３本のゴム弾性脚体７４を介して振動部材６８に弾性的に支持せしめることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来るのである。
【００６４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６５】
例えば、本発明において、一つのマス部材を弾性的に支持せしめるゴム弾性脚体の本数は、前記実施形態の本数に限定されない。また、本発明において採用されるマス部材は、装着スペースや目的とする制振効果が発揮される振動周波数等を考慮して、設定，変更されるものであって、前記実施形態のものに限定されない。更に、本発明において、採用されるマス部材の個数は、前記実施形態の個数に限定されず、３個以上採用することも可能である。
【００６６】
また、本発明の固着手段は、前記実施形態のものに限定されず、例えば、固定部材の外周縁部をかしめてマス部材を固定する方法、或いは、マス部材と固定部材の何れか一方を他方に圧入する方法等によっても実現され得る。
【００６７】
また、本発明の制振装置における副振動系の固有振動数は、例えば、マス部材の質量の変更，ゴム弾性脚体の材質の変更，ゴム弾性脚体における軸直角方向の断面の大きさの変更やゴム弾性脚体の軸方向長さの変更等によって有利に変更され得る。更に、本発明の制振装置における副振動系の固有振動数は、制振すべき振動に応じて、適宜に調節されるものであって、前記実施形態の固有振動数に限定されない。
【００６８】
また、前記実施形態では、別体形成された固定片３４，８２が、本体金具３２，８０に対して、スポット溶接等によって固着されていたが、固定片は本体金具に対して一体的に形成されていても良く、そのような場合には、一体加硫成形品の成形性を考慮して、固定片の形状等を設計する必要がある。
【００６９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた制振装置においては、マス部材の質量を十分に確保しつつ、装置全体のサイズをコンパクトにすることができると共に、振動入力時のマス部材の不安定な変位を抑制することの出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に第一の実施形態としての制振装置が取り付けられたステアリングホイールを概略的に示す図である。
【図２】図１に示された制振装置の単体図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態としての制振装置を示す平面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【符号の説明】
１０  制振装置
１２  ステアリングホイール
２２  ブラケット
２４  固定金具
２６  ゴム弾性脚体
２８  ダンパマス
３０  副振動系
４４  筒状部
４８  一体加硫成形品
５８  内方突部
６２  段差部
【図１】
0003820911.tif 000002
【図２】
0003820911.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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