(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汀線に沿って所定間隔に区切り、海岸の陸側の潮間帯の上限から海側の有光層の下限までを観察領域とし、評価対象とする陸上、潮間帯、水中に生息する生物の総数及び/又は漂着ゴミの各種別毎の総数を測定し、次いで、沿岸地域の環境を、個々の該観察領域に生息する各種生物種及び／又は各種漂着ゴミの単位面積あたりの数として評価する沿岸域環境モニタリング方法。
【請求項２】
汀線に沿って所定間隔に区切り、海岸の陸側の潮間帯の上限から海側の有光層の下限までを観察領域とし、評価対象とする陸上、潮間帯、水中に生息する生物の総数及び/又は漂着ゴミの各種別毎の総数を測定し、個々の該観察領域の単位面積あたりの数に換算し、次いで、この単位面積あたりの数を崖、岩場、砂浜などの地形及び/又は砂、礫、岩などの基質と関連づけて評価する沿岸域環境モニタリング方法。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の環境モニタリング方法を用い、
地図に、次の1)及び2)の事項を記入した沿岸環境マッピング方法
1)前記各々の観察領域
2)個々の該観察領域に生息する各種生物種及び／又は各種漂着ゴミの単位面積あたりの数
【請求項４】
漂着ゴミを生活系、産業系及び/又は自然系に分類することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載した沿岸域環境モニタリング方法。
【請求項５】
漂着ゴミを生活系、産業系及び/又は自然系に分類することを特徴とする請求項3に記載した沿岸域環境マッピング方法
【請求項６】
海岸が潮の流れ、陸の形、山、川などで特定される特異観察領域で実施されることを特徴とする請求項1、請求項2、請求項4のいずれかに記載された沿岸域環境モニタリング方法。
【請求項７】
海岸が潮の流れ、陸の形、山、川などで特定される特異観察領域で実施されることを特徴とする請求項3、又は請求項5に記載された沿岸域環境マッピング方法。
【請求項８】
請求項２記載の方法で作成した沿岸環境モニタリングマップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沿岸域の環境調査に関し、さらに詳しくは海岸の潮間帯を挟んだ陸側、及び浅海域の有光層までを含んだ範囲の環境モニタリング及びデータ整理、評価手法えを用いた環境マッピング方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、潮間帯付近の動植物観察・環境調査は「ベルトトランセクト法（Belt Transect method）」と呼ばれる、対象域内での群集内またはいくつかの群集を横切って海岸線に垂直な方向での基準線を引き、それに沿った一定の狭い帯状の調査区を設定して、限定された範囲に存在する個体数・分布などを調査する方法が取られてきた。
【０００３】
つまり、海岸線から海側に向かって測線を引き、その測線の両側にある程度の幅を持たせて動植物の観察や環境調査を行う方法であり、対象とする沿岸域全体のモニタリングではない。代表として側線を設けて、その場に限って実施するものであり、調査内容も全く異なる。（海洋調査観測指針参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の「ベルトトランセクト法」は、上記に記載の通り、海岸線に対して直角又はある程度の角度を持たせ、潮上帯から潮下帯までの出現種及び個体数・被度を観察する方法である。
【０００５】
そのため、調査範囲が局所的（点）である。
【０００６】
従って、その地域（区域）の環境を評価する際には、代表点としての前提をつけなければならない。そのため、必ずしも適切な評価ができないこともある。
【０００７】
また、海岸線が複雑な場合や、流入河川や海岸構造物がある場合などは、数十ｍ離れれば環境が変化する場合もあるため、この方法では中〜長期的に間違った環境評価・判断をする可能性も秘めている。
【０００８】
また、この手法では、極めて専門的な知識を有しなければ調査を行うことが困難であり、更に海岸線を直角又はある程度の角度を海側に持たせるということは、水深が深くなり、深海でのダイビング技術を有することも、調査を行う上で必要になる。また、長時間を必要として広域の調査（モニタリング）は不可能である。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたものであり、調査範囲を平面的に、かつ専門知識を有さない者でも沿岸域の環境評価を行うことができる手法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、調査対象生物をその海域でよく観察され、環境評価に有効な種に絞り込むことで、専門知識を必要とせず早く広範囲の観測が可能で、環境に関心をもった地域住民などとの連携で調査及び、環境教育を実施することが可能である。
【００１１】
また、潮間帯生物の他に海岸の基質や傾斜、漂着しているゴミ、陸域部分の海岸生植物や潮下帯の海藻などの周辺情報も収集することにより、海岸の潮間帯を挟んだ陸側及び浅海域の有光層までを含んだ範囲の環境評価が可能である。
【００１２】
上記の特徴により、潮上帯から潮下帯までの幅を持たせながら、海岸線に沿って平行に観察を行うことで、面的に広範囲の調査を行うことを可能とした。
【００１３】
取得したデータに関しては、地理情報システム（Geographical Information System）を用いてデータベース化を行ってマッピングチャートを作成することにより、簡易で中長期的、また経年的なデータの蓄積と解析が可能となる。
【００１４】
マッピングチャートを可視化するということは、誰が見ても一目で、ある幅を持った海岸線の連続的、また、経年的な環境変化を理解することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を以下に示す。
【００１６】
本発明を実施するに当たって，調査対象海域として潮間帯生物の生息できる環境（磯場・岩場・砂場等）を含む沿岸域地帯を選定する必要がある。
【００１７】
また、実施時期については生態系のサイクルに合わせて季節毎の年４回、或いは年２回実施することが望ましい。また、調査地点の潮間帯から潮下帯にかけて生育し、環境指標となる海藻の繁茂期、及び衰退期に設定することが一つの目安となる。さらに、実施する場所は、特段に特定する必要性はないが、海岸線が潮の流れ、陸の形、山、川などで特定される特異点であれば、少ない面積の調査で、多くの特徴的なデータを得ることが可能である。
【００１８】
調査対象生物及び海草（海藻）の選定に当たっては、生息・生育の時期・位置、生物の付着形態、環境指標となりうる種及び貴重種等に留意し行う。
【００１９】
調査手順を次に示す。本手法では、基本的に１０名程度で構成された各調査員が観察野帳（図１）を所持し観察を行う。調査員は、調査地点の開始位置から海岸線に対して垂直に並び、概ね２mを自らの調査幅として、予め選定した生物種を数えながら前進する（図２、図３）。例えば調査地点を３００ｍと設定した場合、１区域を２０mとし、全１５区域とする。
【００２０】
調査結果の記録については、各調査員によって数えられた対象生物種の数量を野帳に記載し、それを代表者が各区域の終了時（３００ｍの場合２０m毎）に集計を行う。また、その際に観察区域のゴミ、漂着物、基質等も併せて記入する。
【００２１】
調査で得られた調査地点のデータを地理情報システム（GIS）を用いて整理し、マッピングを行う。
【００２２】
また、対象生物種やゴミ、漂着物、基質等による評価点を、例えば生物ならば、水質の良い場所に多く繁殖するものを高くし、汚濁に強いものを低くする。また、ゴミ・漂着物ならば、自然系のものを高くし、人工系のものを低くする。などのある一定の基準を設けて付けることで、環境を評価する。
【００２３】
以上の調査手法を用いた実施例を以下に示す。
【実施例】
まず、調査地点を、国立公園である広島県宮島とし、その中で、砂浜地形であり、人間生活から最も近い距離に位置する上室浜地区、崖と岩場のみで構成されており、人間生活から最も遠い距離に位置する革篭崎地区、砂浜と岩場で構成されており、人間生活からの距離は他の２地点の中間に位置する腰細浦地区の３地点を選定した。
【００２４】
調査員は、自然環境に関心のある広島県内の大学生で構成し、上記発明の実施の形態に則り調査を実施した。地理情報システム（GIS）を用いて取りまとめた調査結果の一例を図４、図５、図６に示す。
【００２５】
図４に示す調査結果より、比較的自然の破壊されていない海域で多く見られる種であるカメノテを始めとする種は、人間生活の場から距離が離れている地点で多く見られた。一方、人間生活の場から近い距離にある上室浜地区ではほとんど見られなかった。
【００２６】
また、図５に示す植物調査の結果からは、伐採跡など人間の手の加わったところに多く見られる種が上室浜で最も多く見られた。一方、革篭崎地区ではほとんど見られなかった。
【００２７】
図６に示すゴミ・漂着物については、上室浜地区では産業系のもの、及び生活系のものが優先的に見られ、革篭崎地区では産業系のものと、自然系のものが優先的に見られた。
【００２８】
以上の調査結果をまとめると、海岸の潮間帯を挟んだ陸側及び浅海域の有光層までを含んだ範囲に関して、革篭崎地区は比較的自然の破壊されていない海域つまり綺麗な海域であると評価でき、反対に上室浜地区は汚濁海域であると評価できた。
【００２９】
本発明を用いた上記の結果の妥当性について判断するために、広島県環境白書（2000年度版）内のCOD平均値との比較を行うと、上室浜地区付近では２.２mg/lであるのに対して、革篭崎地区においては1.6mg/lと報告されている。これは、本調査結果と同様な結果を示している。
【００３０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明を用いれば、従来は専門知識がないと行うことが困難であった沿岸域の環境評価を、環境に関心の有るものであれば誰でも行うことができる。更に、平面的に調査を行うため、海岸線が複雑な場合や、流入河川や海岸構造物がある場合にも対応し適切な環境評価を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  観察野帳を示す図である
【図２】  調査状況（平面）を示す図である
【図３】  調査状況（断面）を示す図である
【図４】  生物個体数の比較（カメノテ）を示す図である
【図５】  植物調査結果を示す図である
【図６】  ゴミ・漂着物状況を示す図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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