(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質材料からなる外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備えた安全用ヘルメットのための頭部保護体において、
上記衝撃吸収ライナが主ライナ部材とこの主ライナ部材よりも低密度である内側補助ライナ部材とを備え、
上記主ライナ部材の内周面に内側凹部が設けられ、
この内側凹部に上記内側補助ライナ部材が配され、
上記内側凹部が設けられている所定の領域の前後方向の長さが、通常装着姿勢の頭部保護体を水平面に投影したときの上記衝撃吸収ライナの底面の投影図上において、上記衝撃吸収ライナの頭部装着空間の前後方向の長さの４０〜８０％であり、
上記所定の領域の左右方向の長さが、上記投影図上において、上記衝撃吸収ライナの頭部装着空間の左右方向の長さの４５〜８５％であり、
上記頭部装着空間の前端と上記所定の領域の前端との間の前後方向における長さと、上記頭部装着空間の後端と上記所定の領域の後端との間の前後方向における長さとが、上記投影図上において、上記頭部装着空間の前後方向の長さに対しそれぞれ１０〜３０％であり、
上記頭部装着空間の左側端と上記所定の領域の左側端との間の左右方向における長さと、上記頭部装着空間の右側端と上記所定の領域の右側端との間の左右方向における長さとが、上記投影図上において、上記頭部装着空間の左右方向の長さに対しそれぞれ８〜２８％であることを特徴とする安全用ヘルメットのための頭部保護体。
【請求項２】
上記主ライナ部材および上記内側補助ライナ部材がそれぞれ合成樹脂の発泡体からなり、
上記内側補助ライナ部材の密度が上記主ライナ部材の密度の２０〜８０％であ
ることを特徴とする請求項１に記載の頭部保護体。
【請求項３】
上記衝撃吸収ライナが上記主ライナ部材と上記内側補助ライナ部材との中間の密度を有する外側補助ライナ部材をさらに備え、
上記主ライナ部材の外周面に外側凹部が設けられ、
この外側凹部に上記外側補助ライナ部材が配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の頭部保護体。
【請求項４】
上記主ライナ部材、上記内側補助ライナ部材および上記外側補助ライナ部材がそれぞれ合成樹脂の発泡体からなり、
上記外側補助ライナ部材の密度が上記主ライナ部材の密度の２０〜８０％であり、
上記内側補助ライナ部材の密度が、上記主ライナ部材の密度の１５〜７５％であるとともに、上記外側補助ライナ部材の密度の３５〜８５％であることを特徴とする請求項３に記載の頭部保護体。
【請求項５】
上記主ライナ部材と上記外側補助ライナ部材との間に少なくとも１本の通気孔が設けられ、
上記通気孔が、衝撃吸収ライナの前頭部から頭頂部を経て後頭部まで延びており、
上記通気孔と上記外側シェルの前頭部の外周面とを連通させる第１の連通手段と、上記通気孔と上記外側シェルの後頭部の外周面とを連通させる第２の連通手段とが設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の頭部保護体。
【請求項６】
上記外側凹部が設けられている第２の所定の領域の左右方向の長さが、通常装着姿勢の頭部保護体を水平面に投影したときの上記衝撃吸収ライナの平面の投影図上において、上記衝撃吸収ライナの左右方向の長さの３０〜８０％であり、
上記衝撃吸収ライナの左側端と上記第２の所定の領域の左側端との間の左右方向における長さと、上記衝撃吸収ライナの右側端と上記第２の所定の領域の右側端との間の左右方向における長さとが、それぞれ、上記衝撃吸収ライナの左右方向の長さの１０〜３５％であり、
上記衝撃吸収ライナの前頭部の下端と上記外側凹部の前端とを結ぶ直線距離は７〜５０mmであり、
上記衝撃吸収ライナの後頭部の下端と上記外側凹部の後端とを結ぶ直線距離は７〜１５０mmであることを特徴とする請求項５に記載の頭部保護体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬質材料からなる外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備えた安全用ヘルメットのための頭部保護体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車などのライダなどのヘルメット装着者（以下、「ライダなど」という）の頭部の保護などのために頭部に装着する頭部保護体（本文においては、単に「帽体」という）を備えたジェット型、セミジェット型、フルフェイス型などの安全用ヘルメットが従来から知られている。このような従来のジェット型、セミジェット型、フルフェイス型などのヘルメットは、通常、帽体と、この帽体の内側にそれぞれ取り付けられた左右一対の顎掛け用バンドとを備え、典型的には、以下のように構成されている。
【０００３】
すなわち、上記帽体は、ライダなどの額部と顎部との間（すなわち、顔面）に対向するようにその前面に形成された切り込み（ジェット型またはセミジェット型ヘルメットの場合）または窓孔（フルフェイス型ヘルメットの場合）を備えている。ジェット型またはセミジェット型ヘルメットは、上記切り込みの上縁附近に沿って帽体に取付けられたバイザをさらに備えている。フルフェイス型ヘルメットは、上記窓孔を閉塞する下方位置と上記窓孔を開放する上方位置との間を移動するように、帽体に取付けられたシールド板をさらに備えている。このようなシールド板は、ジェット型またはセミジェット型ヘルメットの場合でも、上記バイザに代えるなどして設けることができる。この場合、このシールド板は、上記切り込みを開閉することができる。
【０００４】
上記帽体は、この帽体の外周壁を構成している外側シェルと、縁部材と、外側シェルの内周面に当接させて接着などにより取付けた裏当て部材とから成っている。上記縁部材は、外側シェルの縁部の全周囲（フルフェイス型ヘルメットの場合には、窓孔の縁部の全周囲を含む）にわたってこの縁部を挾み込むように、外側シェルの縁部に接着などにより取付けられている。上記裏当て部材は、ライダなどの前頭部、頂頭部、左右両側頭部および後頭部にそれぞれ対向する頭部用裏当て部材を含んでいる。上記裏当て部材は、ジェット型またはセミジェット型ヘルメットの場合には、上記ライダなどの左右一対の耳部に対向する左右一対の耳部用裏当て部材をさらに含んでいるか、あるいは、このような耳部用裏当て部材が一体化された頭部用裏当て部材を含んでいる。上記裏当て部材は、フルフェイス型ヘルメットの場合には、上記ライダなどの顎部に対向する顎部用裏当て部材をさらに含んでいる。
【０００５】
上記頭部用裏当て部材は、頭部用衝撃吸収ライナと、通気性の頭部用裏当てカバーとからなっている。上記頭部用裏当てカバーは、上記衝撃吸収ライナの内周面（場合によっては、ライダなどの頭頂部に対向する領域の一部を除く）と側面（すなわち、この内周面と外周面との間に存在する細幅の面）とこの側面に連なる外周面の周縁部とをそれぞれ覆うように、接着またはテープ止めにより衝撃吸収ライナに取り付けられている。この衝撃吸収ライナは、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの合成樹脂の発泡体からなっている。上記顎部用裏当て部材も、ライダなどの顎部に対向する形状であることを除いて、上記頭部用裏当て部材とほゞ同様の構造を有している。顎部用衝撃吸収ライナの内周面の一部（例えば、ライダなどの左右両頬部にそれぞれ対向する２つの領域）には、必要に応じて、左右一対のブロック状内装パッドが接着されている。したがって、これらのブロック状内装パッドは、顎部用衝撃吸収ライナと顎部用裏当てカバーとの間に配されている。上記耳部用裏当て部材も、ライダなどの耳部に対向する形状であることを除いて、頭部用裏当て部材または顎部用裏当て部材とほゞ同様の構造を有している。
【０００６】
典型的には上述のように構成された従来の安全用ヘルメットにおいて、外側シェルの一部の領域に衝撃が加わったとき、この外側シェルは、この衝撃をその広い領域に分散させるとともに、その変形によって衝撃エネルギーを吸収する働きをする。また、衝撃吸収ライナは、外側シェルから伝播する衝撃エネルギーをその外形の変形によって吸収するとともに、その厚みの減少（すなわち、圧縮）によって上記衝撃エネルギーを吸収しかつライダなどの頭部へのこの衝撃エネルギーの伝播を遅延させることによって、上記衝撃による最大加速度を低下させる働きをする。本文において、上記「最大加速度」とは、ヘルメットの「衝撃吸収性試験」によって得られる加速度の最大値を意味している。
【０００７】
安全用ヘルメットの保護性能を確認するために、従来から上述のようなヘルメットの「衝撃吸収性試験」を行っている。この「衝撃吸収性試験」においては、ヘルメット装着者の頭部のモデルとして、その内部に加速度計が取り付けられた金属製の頭部模型が用いられる。そして、上記加速度計で測定される最大加速度に関する規格は、各国でそれぞれ定められている。また、或る任意の時間の平均加速度およびこの平均加速度以上の値が継続する時間と、人体の脳の損傷との相関に基づいて、ＨＩＣ（頭脳損傷指数（Head Injury Criteria））という指数が提言されている。このＨＩＣは、次式のように定められている。
【０００８】
【数１】
0003825106.tif 000002
【０００９】
上記ＨＩＣは、事故時における損傷の程度との相関が良いとされている。そして、英国運輸研究所（Transport and Road Research Laboratory）のホープ（P.D.Hope）氏らによると、自動二輪車の事故の場合、ＨＩＣが1,000 のときの死亡確率が８．５％で、ＨＩＣが2,000 のときの死亡確率が３１％で、ＨＩＣが4,000のときの死亡確率が６５％である。したがって、損傷の程度を低くするには、ＨＩＣを低くすることが必要である。
【００１０】
上述のように、安全用ヘルメットの保護性能を高めるためには、衝撃による最大加速度およびＨＩＣをともに低下させることが必要である。このために、従来は、衝撃吸収ライナの厚みを増加させることによって、最大加速度およびＨＩＣの低減を図るようにしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、衝撃吸収ライナの厚みを増加させるだけでは、最大加速度の低減が不充分であるだけでなく、特にＨＩＣの低減が困難である。なぜならば、ＨＩＣは一定値以上の加速度が継続する時間を含んでいるから、衝撃吸収ライナのクッション作用によって最大加速度を多少低減し得たとしても、一定値以上の加速度が継続する時間を短縮することはできず、このために、ＨＩＣを低減させることができない。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明の主要な目的は、頭部用衝撃吸収ライナ全体の剛性を特に低減させることなく、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を効果的に低減させることができる安全用ヘルメットのための帽体を提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、換気を良好に行うことができる安全用ヘルメットのための帽体を提供することである。
【００１４】
本発明は、その１つの観点によれば、硬質材料からなる外側シェルと、この外側シェルの内側に配された頭部用衝撃吸収ライナとを備えた安全用ヘルメットのための頭部保護体において、上記衝撃吸収ライナが主ライナ部材とこの主ライナ部材よりも低密度である内側補助ライナ部材とを備え、上記主ライナ部材の内周面に内側凹部が設けられ、この内側凹部に上記内側補助ライナ部材が配され、上記内側凹部が設けられている所定の領域の前後方向の長さが、通常装着姿勢の頭部保護体を水平面に投影したときの上記衝撃吸収ライナの底面の投影図上において、上記衝撃吸収ライナの頭部装着空間の前後方向の長さの４０〜８０％であり、上記所定の領域の左右方向の長さが、上記投影図上において、上記衝撃吸収ライナの頭部装着空間の左右方向の長さの４５〜８５％であり、上記頭部装着空間の前端と上記所定の領域の前端との間の前後方向における長さと、上記頭部装着空間の後端と上記所定の領域の後端との間の前後方向における長さとが、上記投影図上において、上記頭部装着空間の前後方向の長さに対しそれぞれ１０〜３０％であり、上記頭部装着空間の左側端と上記所定の領域の左側端との間の左右方向における長さと、上記頭部装着空間の右側端と上記所定の領域の右側端との間の左右方向における長さとが、上記投影図上において、上記頭部装着空間の左右方向の長さに対しそれぞれ８〜２８％であることを特徴とする安全用ヘルメットのための頭部保護体に係るものである。この場合、上記主ライナ部材の密度は、２０〜８０ｇ／リットルであるのが好ましく、３０〜７０ｇ／リットルであるのがさらに好ましく、上記内側補助ライナ部材の密度は、５〜５０ｇ／リットルであるのが好ましく、１０〜４０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。さらに、内側凹部の深さは、上記衝撃吸収ライナの本来の厚みの半分以下で５ｍｍ以上であるのが好ましく、１０〜２０ｍｍであるのがさらに好ましい。
【００１５】
また、上記内側補助ライナ部材の厚みＴは、内側凹部の深さをＤとしたときに、Ｄ〜（Ｄ＋１０mm）であるのが好ましく、（Ｄ＋３mm）〜（Ｄ＋７mm）であるのがさらに好ましい。また、上記内側凹部が設けられていないと仮定したときの上記主ライナ部材の本来の厚みは、１５〜５５mmであるのが好ましく、２５〜４５mmであるのがさらに好ましい。さらに、上記内側凹部は上記主ライナ部材の内周面のうちの少なくとも頭頂部を含みかつ少なくとも前頭部を実質的に含まない所定の領域に設けられているのが好ましく、上記所定の領域は上記衝撃吸収ライナの内周面の頭頂部附近のみからなるのがさらに好ましい。
【００１６】
また、上記内側凹部は頭部保護体のほゞ前後方向に長いほゞ楕円形またはほゞ長円形であるか、あるいは、ほゞ円形であり、このほゞ楕円形、ほゞ長円形またはほゞ円形の内側凹部は上記所定の領域に内接しているのが好ましい。また、上記内側補助ライナ部材の前後方向の長さおよび左右方向の長さは、それぞれ、通常装着姿勢の頭部保護体を水平面に投影したときの上記衝撃吸収ライナの底面の投影図上において、上記内側凹部の前後方向の長さおよび左右方向の長さの６０〜１００％であるのが好ましく、７５〜１００％であるのがさらに好ましい。さらに、上記所定の領域の前後方向の長さは、上記投影図上において、８０〜２００mmであるのが好ましく、１００〜１６０mmであるのがさらに好ましく、上記所定の領域の左右方向の長さは、上記投影図上において、７０〜１７０mmであるのが好ましく、９０〜１４０mmであるのがさらに好ましい。
【００１７】
本発明の別の観点によれば、上記内側凹部および上記内側補助ライナ部材が設けられている安全用ヘルメットのための頭部保護体において、上記衝撃吸収ライナが上記主ライナと上記内側補助ライナ部材との中間の密度を有する外側補助ライナ部材からさらになり、上記主ライナ部材の外周面に外側凹部が設けられ、この外側凹部に上記外側補助ライナ部材が配されている。この場合、上記主ライナ部材の密度は、３０〜１００ｇ／リットルであるのが好ましく、４０〜９０ｇ／リットルであるのがさらに好ましく、上記外側補助ライナ部材の密度は、１０〜７０ｇ／リットルであるのが好ましく、１５〜６０ｇ／リットルであるのがさらに好ましく、上記内側補助ライナ部材の密度は、５〜７０ｇ／リットルであるのが好ましく、１０〜５０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。さらに、上記外側凹部の平均的な深さは、上記衝撃吸収ライナの本来の平均的な厚みの半分以下で５mm以上であるのが好ましく、１０〜２０mmであるのがさらに好ましい。
【００１８】
また、上記内側凹部および上記外側凹部が設けられていないと仮定したときの上記主ライナ部材の本来の厚みは、１５〜５５mmであるのが好ましく、２５〜４５mmであるのがさらに好ましい。さらに、上記主ライナ部材のうちで内周面および外周面にそれぞれ内側凹部および外側凹部が形成されている部分の厚みは、上記主ライナ部材の本来の厚みの２０〜７０％であるのが好ましく、３０〜６０％であるのがさらに好ましい。
【００１９】
また、上記外側凹部は、上記主ライナ部材の内周面のうちの前頭部、頭頂部および後頭部を含み左右両側頭部を実質的に含まない第２の所定の領域に設けられているのが好ましい。また、上記主ライナ部材と上記外側補助ライナ部材との間に通気孔が形成されているのが好ましく、上記通気孔と上記外側シェルの頭頂部の外周面とを連通させる連通手段と、上記通気孔と上記衝撃吸収ライナの頭部装着空間とを連通させる連通手段とが設けられているのがさらに好ましい。また、上記外側凹部は、上記内側凹部にほゞ対向する領域では浅く、それ以外の領域では深いのが好ましい。また、上記外側凹部および上記外側補助ライナ部材が、それぞれ、ほゞ前後方向に長いほゞ長方形、ほゞ楕円形またはほゞ長円形に展開し得る形状であるのが好ましい。さらに、外側補助ライナ部材の左右方向の長さは、上記投影図上において、上記外側凹部の左右方向の長さの６０〜１００％であるのが好ましく、７５〜１００％であるのがさらに好ましく、上記外側補助ライナ部材の前後方向の展開長さは、上記外側凹部の前後方向の展開長さの６０〜１００％であるのが好ましく、７５〜１００％であるのがさらに好ましい。
【００２０】
本発明の上述のおよび他の目的、特徴および利点は、添附の図面に関連して読まれるべきである次の詳細な説明から容易に明らかになるだろう。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施例に従った図１〜図４に示す帽体について、まず、説明する。
【００２２】
図１および図２に示すように、この帽体１０は、ジェット型の安全用ヘルメットを構成するためのものである。したがって、このヘルメットは、帽体１０以外にも、図１に示すように、この帽体１０の内側にそれらの基端がそれぞれ取付けられた従来周知の左右一対の顎掛け用バンド１１ａ、１１ｂを備えている。上記ヘルメットは、既述のような従来周知のバイザまたはシールド板（いずれも図示せず）をさらに備えていてよい。図２は、ライダなどがヘルメットを装着して通常の姿勢にあるときの帽体（本文において、「通常装着姿勢の帽体」という）を示している。
【００２３】
帽体１０は、図１および２に示すように、この帽体の外周壁を構成しているドーム状の外側シェル１２と、既述のような従来周知の縁部材１３と、外側シェル１２の内側面に当接させて接着などにより取付けられた頭部用裏当て部材１４と、右耳用および左耳用裏当て部材１６、１７とから成っている。
本発明は、頭部用裏当て部材１４を構成する頭部用衝撃吸収ライナ１５の構造に特徴があり、その他の構造については、既述のような従来周知のものであってよい。したがって、上記その他の構造については、その説明を必要に応じて省略する。
【００２４】
外側シェル１２は、このシェル１２の一部の領域に衝撃が加わったとき、この衝撃をその広い領域に分散させるとともにその変形によって衝撃エネルギーを吸収し得るようにするために、高剛性および高破壊強度を有する必要がある。したがって、外側シェル１２は、ガラス繊維、カーボン繊維、有機高強度繊維などの強化材を不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂と混合して硬化させた硬質強化樹脂や、上記強化材をポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂に混合して加熱成形した硬質強化樹脂であってよく、さらに、これらの硬質樹脂の内周面に不織布などの柔軟性シートを裏張りした複合材料からなっていてもよい。
【００２５】
シェル１２の厚みは、１〜６mmであるのが好ましく、２〜５mmであるのがさらに好ましい。シェル１２の厚みが上記範囲よりも小さくなればなる程、剛性が低くなり、また、上記範囲よりも大きくなればなる程、重くなるので、いずれもあまり好ましくない。
【００２６】
頭部用裏当て部材１４は、外側シェル１２の内周面のほゞ全体に当接する形状であってもよいが、図１に示すように右耳用裏当て部材１６および左耳用裏当て部材１７が別個に構成されていてもよい。後者の場合には、頭部用裏当て部材１４は、ライダなどの右耳および左耳に対向する外側シェル１２の内周面において、欠除した形状となっている。
【００２７】
図１に示す頭部用裏当て部材１４は、ライダなどの右耳および左耳に対向する外側シェル１２の内周面において欠除した形状を有する頭部用衝撃吸収ライナ１５と、このライナ１５をその内周面側から覆っている通気性の頭部用裏当てカバー１８とからなっている。この頭部用裏当てカバー１８は、図１および２においては、ライダなどの頭頂部に対向するライナ１５の領域（すなわち、ライナ１５の頭頂部）が切り取られて省略されている。
【００２８】
右耳用裏当て部材１６および左耳用裏当て部材１７は、右耳用衝撃吸収ライナおよび左耳用衝撃吸収ライナ（いずれも図示せず）と、これらのライナの内周面にそれぞれ配されウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ弾性材料からなる右耳用ブロック状内装パッドおよび左耳用ブロック状内装パッド（いずれも図示せず）と、これらのパッドを含めて右耳用および左耳用衝撃吸収ライナをそれらの内周面側から覆っている通気性の右耳用裏当てカバー１９および左耳用裏当てカバー２０とからなっている。既述の左右一対の顎掛け用バンド１１ａ、１１ｂは右耳用および左耳用裏当て部材１６、１７にそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
ところで、帽体１０は、ライダなどの頭部の各領域に対向して前頭部、頭頂部、左右両側頭部および後頭部から成る５つの領域をそれぞれ有している。そして、帽体１０の頭頂部は、前頭部、左右両側頭部および後頭部にそれぞれ連なりかつほゞ半球状であるので、既述のような従来の安全用ヘルメットにおいては、上記５つの領域のうちで最も強度が大きい。また、帽体１０の後頭部は、ジェット型、セミジェット型およびフルフェイス型のいずれのヘルメットの場合でも、下方に長く延びかつ頭頂部および左右両側頭部にそれぞれ連なっているので、２番目に強度が大きい。また、帽体１０の前頭部は、既述のような切り込み２５または窓孔が設けられ、また、場合によっては通気のための機構が設けられているために、最も強度が小さい。さらに、帽体１０の左右両側頭部は、上記切り込み２５または窓孔に隣接しているために、前頭部よりは強度が大きいが、後頭部よりは強度がかなり小さい。
【００３０】
ところで、帽体１０は、ライダなど頭部の各領域に対向して前頭部、頭頂部、左右両側頭部および後頭部から成る５つの領域をそれぞれ有している。そして、帽体１０の頭頂部は、前頭部、左右両側頭部および後頭部にそれぞれ連なりかつほゞ半球状であるので、既述のような従来の安全用ヘルメットにおいては、上記５つの領域のうちで最も強度が大きい。また、帽体１０の後頭部は、ジェット型、セミジェット型およびフルフェイス型のいずれのヘルメットの場合でも、下方に長く延びかつ頭頂部および左右両側頭部にそれぞれ連なっているので、２番目に強度が大きい。また、帽体１０の前頭部は、既述のような切り込み２５または窓孔が設けられ、また、場合によっては通気のための機構が設けられているために、最も強度が小さい。さらに、帽体１０の左右両側頭部は、上記切り込み２５または窓孔に隣接しているために、前頭部よりは強度が大きいが、後頭部よりは強度がかなり小さい。
【００３１】
上述のように、従来のヘルメットの場合には、帽体１０の頭頂部は強度が最も大きくかつほゞ半球状であるので、衝撃吸収ライナ１５の頭頂部の外形は外側シェル１２からこのライナ１５に伝播する衝撃エネルギーによって効果的に変形することはなく、このために、同一条件で衝撃試験を行っても、頭頂部の最大加速度およびＨＩＣは、帽体１０の他の領域（前頭部、左右両側頭部および後頭部）に較べて大きくなる傾向がある。したがって、帽体１０に加わる衝撃エネルギーを効率よく分散および吸収させて最大加速度およびＨＩＣを低減させるためには、帽体１０の頭頂部において衝撃吸収ライナ１５が衝撃によりその外形を効果的に変形させてその衝撃エネルギーを効果的に分散および吸収するとともに、その厚みを効果的に減少させてその衝撃エネルギーを効果的に吸収し得るようにする必要がある。
【００３２】
上記主ライナ部材３２および内側補助ライナ部材３３は、それぞれ、適当な塑性変形率および適当な弾性変形率を有する必要があるので、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、その他の合成樹脂の発泡体からなっているのが好ましく、両者は材質の種類が互いに同一であるのが好ましいが、互いに異なる種類の材質であってもよい。これらの発泡体は、一般的に、その密度（ｇ／リットル）がその圧縮強度（kg／cm２)および曲げ強度（kg／cm２)にそれぞれほゞ比例するので、その密度によって衝撃エネルギーの吸収能力および伝播能力が異なる。
【００３３】
上記主ライナ部材３２および内側補助ライナ部材３３は、それぞれ、適当な塑変形率および適当な弾性変形率を有する必要があるので、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、その他の合成樹脂の発泡体からなっているのが好ましく、両者は材質の種類が互いに同一であるのが好ましいが、互いに異なる種類の材質であってもよい。これらの発泡体は、一般的に、その密度（ｇ／リットル）がその圧縮強度（kg／cm2)および曲げ強度（kg／cm2)にそれぞれほゞ比例するので、その密度によって衝撃エネルギーの吸収能力および伝播能力が異なる。
【００３４】
本発明によれば、内側補助ライナ部材３３は、主ライナ部材３２に較べて、圧縮強度および曲げ強度が低減している必要がある。したがって、内側補助ライナ部材３３の密度は、後述のように、主ライナ部材３２の密度よりも低くなっている。
【００３５】
上記内側凹部３１および内側補助ライナ部材３３の形状は、それぞれ、前後方向または左右方向に長いほゞ楕円形（ほゞ円形を含む）またはほゞ長円形であるのが好ましいが、ほゞ多角形、ほゞ星形、その他の任意の形状であってよい。そして、補助ライナ部材３３の形状は、上記凹部３１の形状とほゞ同一であるか、または、多少小さいほゞ相似形であるのが好ましいが、これに限定されるものではない。補助ライナ部材３３は、接着またはテープ止めにより主ライナ部材３２に取付けることができるが、簡単には離脱しないように、主ライナ部材３２の凹部３１に補助ライナ部材３３を嵌め込むことにより取付けてもよい。
【００３６】
特に衝突物体が球状や突起状のものである場合には、主ライナ部材３２が低密度すぎると、外側シェル１２からこの主ライナ部材３２の一部の領域に伝播される衝撃エネルギーがその広い領域に効果的に分散されないで主ライナ部材のごく限られた領域に作用するので、主ライナ部材３２がごく限られた領域で変形および圧縮（すなわち、厚みを減少）し、このために、いわゆる、ボトミング現象が生じて頭部に大きな力が加わることになる。このボトミング現象の発生を防止するためには、主ライナ部材３２の本来の厚み（すなわち、上記凹部３１が設けられていなくて、この凹部３１が主ライナ部材３２自体により埋まっているために、主ライナ部材３２が本来のほゞ半球状の内周面２３を有しているときの厚み）を増加する必要がある。しかし、主ライナ部材３２の厚みを増加させると帽体１０が大きくなりすぎるので、ヘルメットが被り難くなったり、ヘルメットに対する風圧が大きくなったりして、実用性に乏しくなる。したがって、上記凹部３１が設けられていないと仮定したときの主ライナ部材３２の本来の平均的な厚みは、１５〜５５mmであるのが好ましく、２５〜４５mmであるのがさらに好ましい。
【００３７】
特に衝突物体が球状や突起状のものである場合には、主ライナ部材３２が低密度すぎると、外側シェル１２からこの主ライナ部材３２の一部の領域に伝播される衝撃エネルギーがその広い領域に効果的に分散されないで主ライナ部材のごく限られた領域に作用するので、主ライナ部材３２がごく限られた領域で変形および圧縮（すなわち、厚みを減少）し、このために、いわゆる、ボトミング現象が生じて頭部に大きな力が加わることになる。このボトミング現象の発生を防止するためには、主ライナ部材３２の本来の厚み（すなわち、上記凹部３１が設けられていなくて、この凹部３１が主ライナ部材３２自体により埋まっているために、主ライナ部材３２が本来のほゞ半球状の内周面２３を有しているときの厚み）を増加する必要がある。しかし、主ライナ部材３２の厚み増加させると帽体１０が大きくなりすぎるので、ヘルメットが被り難くなったり、ヘルメットに対する風圧が大きくなったりして、実用性に乏しくなる。したがって、上記凹部３１が設けられていないと仮定したときの主ライナ部材３２の本来の平均的な厚みは、１５〜５５mmであるのが好ましく、２５〜４５mmであるのがさらに好ましい。
【００３８】
上記凹部３１は、金型を用いて主ライナ部材３２を発泡成形するときに同時に形成することができ、また、主ライナ部材３２の成形後にこの凹部３１を切削加工することにより形成することもできる。
【００３９】
内側補助ライナ部材３３の密度は、一般的に、主ライナ部材３２の密度に対して２０〜８０％であるのが好ましく、３５〜６５％であるのがさらに好ましく、また、具体的には、５〜５０ｇ／リットルであるのが好ましく、１０〜４０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。補助ライナ部材３３の密度が上記範囲よりも大きくなればなる程、補助ライナ部材３３を設けたことによる効果が不充分である。また、補助ライナ部材３３の密度が上記範囲よりも小さくなればなる程、緩衝能力が不足するので、球状や突起状の衝突物体に衝突したときにボトミング現象を早く生じる可能性が大きくなる。
【００４０】
内側補助ライナ部材３３の密度は、一般的に、主ライナ部材３２の密度に対して２０〜８０％であるのが好ましく、３５〜６５％であるのがさらに好ましく、また、具体的には、５〜５０ｇ／リットルであるのが好ましく、１０〜４０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。補助ライナ部材３３の密度が上記範囲よりも大きくなればなる程、補助ライナ部材３３を設けたことによる効果が不充分である。また、補助ライナ部材３２の密度が上記範囲よりも小さくなればなる程、緩衝能力が不足するので、球状や突起状の衝突物体に衝突したときにボトミング現象を早く生じる可能性が大きくなる。
【００４１】
図４に示す投影図上において、凹部３１の前後方向（図４の上下方向）に沿う長さＬ２および左右方向（図４の左右方向）に沿う長さＷ２は、それぞれ、ライナ１５の頭部装着空間２１の前後方向の長さＬ１の４０〜８０％（すなわち、Ｌ２／Ｌ１＝０．４〜０．８）および左右方向の長さＷ１の４５〜８５％（すなわち、Ｗ２／Ｗ１＝０．４５〜０．８５）に設定されるのが好ましく、５０〜７０％（すなわち、Ｌ２／Ｌ１＝０．５〜０．７）および５５〜７５％（すなわち、Ｗ２／Ｗ１＝０．５５〜０．７５）に設定されるのがさらに好ましい。このようにすれば、凹部３１をライダなどの頭頂部にほゞ対応させて帽体１０に設けることができる。実用上の観点から、頭部装着空間２１の前後方向の長さＬ１は、１９０〜２５０mmであるのが好ましく、２０５〜２３５mmであるのがさらに好ましく、また、左右方向の長さＷ１は、１５０〜２１０mmであるのが好ましく、１６５〜１９５mmであるのがさらに好ましい。したがって、具体的には、上記長さＬ２は、８０〜２００mmであるのが好ましく、１００〜１６０mmであるのがさらに好ましく、また、上記長さＷ２は、７０〜１７０mmであるのが好ましく、９０〜１４０mmであるのがさらに好ましい。
【００４２】
図４に示す投影図上において、補助ライナ部材３３の前後方向に沿う長さＬ３および左右方向に沿う長さＷ３は、それぞれ、凹部３１の前後方向の長さＬ２および左右方向の長さＷ２の６０〜１００％に設定するのが好ましく、７５〜１００％に設定するのがさらに好ましい。上記長さＬ３およびＷ３が上記範囲よりも小さくなればなる程、内側補助ライナ部材３３を設けたことによる効果が不充分になる。
【００４３】
図４に示す投影図上において、補助ライナ部材３３の前後方向に沿う長さＬ3 および左右方向に沿う長さＷ3 は、それぞれ、凹部３１の前後方向の長さおよび左右方向の長さＷ2 の６０〜１００％に設定するのが好ましく、７５〜１００％に設定するのがさらに好ましい。上記長さＬ3 およびＷ3 が上記範囲よりも小さくなればなる程、内側補助ライナ部材３３を設けたことによる効果が不充分になる。
【００４４】
凹部３１の形状は、前述のように、図４に示す投影図上において、頭部装着空間２１の形状とほゞ相似形でかつほゞ同心状であってよい。したがって、頭部装着空間２１の前端と凹部３１の前端との間の前後方向における長さＬ4 は、空間２１の後端と凹部３１の後端との間の前後方向における長さＬ5 とほゞ同一であってよい。ゆえに、上記長さＬ4 、Ｌ5 は、それぞれ、上記長さＬ1 の１０〜３０％であるのが好ましく、１５〜２５％であるのがさらに好ましく、具体的には、２０〜６５mmであるのが好ましく、３０〜５５mmであるのがさらに好ましい。
【００４５】
このようにすれば、図４に示す投影図上において、凹部３１は、前後方向の長さＬ２および左右方向の長さＷ２を有するほゞ長方形状の領域に内接しているので、ライナ１５の頭部装着空間２１の前端および後端からそれぞれ長さＬ４およびＬ５ずつ離れており、この頭部装着空間２１の左右両側端からそれぞれ長さＷ４およびＷ５ずつ離れている。したがって、凹部３１は、ライナ１５の内周面の頭頂部附近のみに形成されるから、ライナ１５の内周面の前頭部、左右両側頭部および後頭部には凹部３１は実質的には形成されていない。このために、凹部３１を形成することによって、ライナ１５全体の剛性、（すなわち、強度）が必要以上には低減することはない。
【００４６】
このようにすれば、図４に示す投影図上において、凹部３１は、前後方向の長さおよび左右方向の長さＷ2 を有するほゞ長方形状の領域に内接しているので、ライナ１５の頭部装着空間２１の前端および後端からそれぞれ長さＬ4 およびＬ5 ずつ離れており、この頭部装着空間２１の左右両側端からそれぞれ長さＷ4 およびＷ5 ずつ離れている。したがって、凹部３１は、ライナ１５の内周面の頭頂部附近のみに形成されるから、ライナ１５の内周面の前頭部、左右両側頭部および後頭部には凹部３１は実質的には形成されていない。このために、凹部３１を形成することによって、ライナ１５全体の剛性、（すなわち、強度）が必要以上には低減することはない。
【００４７】
凹部３１の深さ（換言すれば、凹部３１の底面からライナ１５の本来の内周面２３までの距離）は、ライナ１５の本来の厚み（すなわち、主ライナ部材３２の本来の厚み）の半分以下でかつ５mm以上に設定するのが好ましい。ライナ１５の本来の厚みは、前述のように、１５〜５５mmであるのが好ましく、２５〜４５mmであるのがさらに好ましいから、凹部３１の深さは５〜３０mmに設定するのが好ましく、１０〜２０mmに設定するのがさらに好ましい。凹部３１〜３４の深さが上記範囲よりも大きければ大きい程、ライナ１５全体の剛性の低下を招くので、ライナ１５に衝撃が加わったとき、衝撃エネルギーの分散が不充分となり、このために、球状または突起状の衝突物体から加わる衝撃によってライナ１５にボトミング現象が発生して最大加速度が急上昇するおそれがあって、あまり好ましくない。また、凹部３１の深さが上記範囲よりも小さければ小さい程、凹部３１および内側補助ライナ部材３３を設けた効果が不充分となるので、あまり好ましくない。
【００４８】
凹部３１の深さは、全体にわたってほゞ一様であってもよいし、部分的に深かったり浅かったりしてもよく、例えば、中央部分のみ深くて外周囲に向かうに従ってだんだん浅くなっていてもよい。図２に示す凹部３１の場合には、その外周囲のみで浅く、外周囲以外でほゞ一様な深さである。
【００４９】
内側補助ライナ部材３３の厚みは、凹部３１の深さとほゞ同一であるか、あるいは、凹部３１の深さよりもプラス１０mm以下の範囲で大きいのが好ましい。したがって、補助ライナ部材３３の厚さをＴとし、凹部３１の深さをＤとすると、Ｔは、Ｄ〜（Ｄ＋１０mm）であるのが好ましく、（Ｄ＋３mm）〜（Ｄ＋７mm）であるのがさらに好ましい。補助ライナ部材３３の厚みが上記範囲よりも大きくなればなる程、この補助ライナ部材３３が主ライナ部材３２の本来の内周面２３から台地状に突出する量が大きくなるので、帽体１０をかぶり難くなる。補助ライナ部材３３の厚みが上記範囲よりも小さくなればなる程、凹部３１および補助ライナ部材３３を設けた効果が不充分となる。
【００５０】
内側補助ライナ部材３３の厚みは、全体にわたってほゞ一様であってもよいし、部分的に厚かったり薄かったりしてもよく、例えば、中央部分のみ厚くて外周囲に向かうにしたがってだんだん薄くなっていてもよい。図２に示す補助ライナ部材３３の場合には、その外周囲のみで薄く、外周囲以外ではほゞ一様な厚みである。
【００５１】
上述のように、主ライナ部材３２の内周面の頭頂部附近に凹部３１を設けるとともに、この主ライナ部材３２よりも低密度の補助ライナ部材３３を設けておけば、帽体１０に衝撃が加わったとき、ライナ１５が、その内周面側を構成している補助ライナ部材３３において、ライダなどの頭頂部の表面に沿った任意の方向にその外形を変形させ易くなる。このために、ライナ１５の頭頂部全体に衝撃エネルギーを効果的に分散および吸収することができ、また、圧縮変形して衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。したがって、ライダなどの頭頂部などに加わる最大加速度を効果的に低減させることができるとともに、一定値以上の加速度が継続する時間を減少させることができるためにＨＩＣを低減させることができる。
【００５２】
さらに、この第１の実施例におけるライナ１５は、ライダなどの頭頂部の表面に沿う任意の方向への変形の自由度が増えたために、凹部３１および内側補助ライナ部材３３がいずれも設けられていない従来の帽体の頭部用衝撃吸収ライナに較べて、より高密度の発泡体によって主ライナ部材３２を形成することができる。したがって、凹部３１において高密度の主ライナ部材３２の厚みが薄くなっても、ライナ１５全体としては球状または突起状の衝突物体からの衝撃に対して特に弱くなることもない。しかも、主ライナ部材３２のうちで最も強度の大きい頭頂部附近のみに凹部３１を設けたから、強度の比較的小さい前頭部および左右両側頭部にも設ける場合に較べて、ライナ１５全体の強度が必要以上に低下することもない。
【００５３】
つぎに、本発明の第１の実施例に従った図１〜図４に示す帽体の具体例について説明する。
【００５４】
具体例
ガラス繊維に不飽和ポリエステル樹脂を含浸させて金型内で加熱重合させることによって、厚さが３mmの外側シェル１２を形成した。
【００５５】
密度が２１ｇ／リットル（主ライナ部材３２の密度の５０％）で厚みが１５mmの発泡ポリエチレン製の内側補助ライナ部材３３を形成した。この補助ライナ部材３３の前後方向の長さＬ３および左右方向の長さＷ３はそれぞれ１２０mm（凹部３１の前後方向の長さＬ２および左右方向の長さＷ２のそれぞれ約９５％）で、ほゞ円形であった。
【００５６】
密度が２１ｇ／リットル（主ライナ部材３２の密度の５０％）で厚みが１５mmの発泡ポリエチレン製の内側補助ライナ部材３３を形成した。この補助ライナ部材３３の前後方向の長さＬ3 および左右方向の長さＷ3 はそれぞれ１２０mm（凹部３１の前後方向の長さおよび左右方向の長さＷ2 のそれぞれ約９５％）で、ほゞ円形であった。
【００５７】
上記主ライナ部材３２の内周面の凹部３１に上記内側補助ライナ部材３３を嵌装することによって、主ライナ部材３２の本来の内周面２３から補助ライナ部材３３がほゞ台地状に約５mm突出した頭部用衝撃吸収ライナ１５を製造した。ついで、上記外側シェル１２に上記頭部用衝撃吸収ライナ１５を嵌装することによって、具体例の帽体を製造した。
【００５８】
比較例
主ライナ部材３２に凹部３１および内側補助ライナ部材３３がいずれも設けられていないことを除いて、具体例と同一の仕様である帽体を比較例とした。したがって、比較例の帽体においては、頭部用衝撃吸収ライナは主ライナ部材のみから構成され、その内周面の形状はほゞ半球状であって、図２に示す仮想の曲面（すなわち、本来の内周面）２３とほゞ同一であった。
【００５９】
比較例
主ライナ部材３２に凹部３１および内側補助ライナ部材３３がいずれも設けられていないことを除いて、具体例と同一の仕様である帽体を比較例とした。したがって、比較例の帽体においては、頭部用衝撃吸収ライナは主ライナ部材のみから構成され、その内周面の形状はほゞ半球状であって、図３に示す仮想の曲面（すなわち、本来の内周面）２３とほゞ同一であった。
【００６０】
つぎに、上記具体例および比較例の帽体に対してそれぞれ行った「衝撃吸収性試験」について説明する。
【００６１】
衝撃吸収性試験
頭部模型を装着した帽体を２．９ｍの高さから直径１２７mmの鋼製平面に自由落下させて、この頭部模型に取付けられている加速度計の値から、最大加速度、１５０Ｇ以上の加速度が継続する時間およびＨＩＣをそれぞれ計算した。たゞし、Ｇは、重力加速度であって、９．８ｍ／ｓ2 である。
具体例と比較例とを対照させて衝撃吸収性試験の結果を示すと、次表のとおりになる。
【００６２】
【表１】
0003825106.tif 000003
【００６３】
上記表から明らかなように、具体例の最大加速度およびＨＩＣは、比較例に較べて、明らかに低減されている。
【００６４】
つぎに、本発明の第２の実施例に従った図５〜図７に示す帽体について説明する。なお、第１の実施例に関する既述の記載は、以下に述べる両者の相違点を除いて、この第２の実施例にも同様に該当する。
【００６５】
本発明の第２の実施例に従った図５〜図７に示す帽体は、第１の実施例に従った図１〜図４に示す帽体１０とは、頭部用裏当て部材を構成する頭部用衝撃吸収ライナ１５の構造と、この帽体１０に換気機構を設けた点とで実質的に相違するだけであり、その他の構造については、図１〜図４に示す帽体と実質的に同一であってよい。したがって、上記その他の構造については、その説明を必要に応じて省略するとともに、両者で共通の部分については、同一の符号を付してある。
【００６５】
本発明の第２の実施例においては、図５〜図７に示すように、頭部用衝撃吸収ライナ１５を、
▲１▼  従来周知の頭部用衝撃吸収ライナにおいて、その内周面に内側凹部３１を設けかつその外周面に外側凹部３４を設けた形状を有する主ライナ部材３２、
▲２▼  上記内側凹部３１に嵌合するように、主ライナ部材３２に取付けられた内側補助ライナ部材３３、
▲３▼  上記外側凹部３４に嵌合するように、主ライナ部材３２に取付けられた外側補助ライナ部材３５、
から構成している。
【００６６】
この第２の実施例における主ライナ部材３２は、以下に述べる換気機構が設けられかつ上記外側凹部３４を有する点を除いて、第１の実施例における主ライナ部材と同様に構成することができる。また、この第２の実施例における内側補助ライナ部材３３も、以下に述べる換気機構が設けられている点を除いて、第１の実施例における内側補助ライナ部材と同様に構成することができる。さらに、この第２の実施例における外側補助ライナ部材３５も、上述の相違点および以下に述べる相違点を除いて、第１の実施例における内側補助ライナ部材と同様に構成することができる。この場合、外側補助ライナ部材３５は、主ライナ部材３２および内側補助ライナ部材３３と材質の種類が同一であるのが好ましいが、これらのライナ部材３２、３３の一方または両方と異なる種類の材質であってもよい。
【００６７】
この第２の実施例において外側凹部３４および外側補助ライナ部材３５を設けた目的は、帽体１０に換気機構を設けることと、内側補助ライナ部材３３の場合と同様に、外側補助ライナ部材３５により衝撃エネルギーの分散および吸収の向上を計ることとである。この目的に沿うように、主ライナ部材３２には、その前頭部から頭頂部を経て後頭部に至る外側凹部３４が設けられている。この外側凹部３４は、前後方向に長いほゞ長方形に展開し得るほゞ球面の形状（たゞし、球面の部分的な形状）であって、主ライナ部材３２の前頭部の下端３６よりもやゝ上方の位置（すなわち、後頭部の上下方向における中央附近）を前端３４ａとしかつ後頭部の下端３７よりも或る程度上方の位置を後端３４ｂとしている。
【００６８】
外側凹部３４は、頭頂部附近（内側凹部３１にほゞ対向する領域）では浅く、それ以外の領域では深く、それらの間では前端３４ａおよび３４ｂにそれぞれ向うに従って次第に深くなっている。この場合、浅い領域と深い領域との深さの平均的な差は、２〜１８mmであるのが好ましく、３〜１２mmであるのがさらに好ましい。また、実際の値の一例としては、浅い領域の深さが１２mmで、深い領域の深さが１８mmであってよい。
【００６９】
外側凹部３４の底面３８には、前端３４ａから頭頂部を通って後端３４ｂに至る左右一対の条溝４１、４２が設けられ、これらの条溝４１、４２の前端は外側凹部３４の前側面に形成された切欠き４３、４４に連なっている。条溝４１、４２には複数（図示の場合には３個）ずつの貫通孔４５、４６が形成され、これらの貫通孔４５、４６によって条溝４１、４２は内側凹部３１に連通している。主ライナ部材３２には、外側凹部３４の後端３４ｂと後頭部の下端３７との間において、上下方向に延びる左右一対の条溝４９、５０がそれぞれ形成されている。
【００７０】
外側凹部３４とほゞ同形（すなわち、前後方向に長いほゞ長方形に展開し得るほゞ球面の形状）の外側補助ライナ部材３５がこの凹部３４に嵌合されて接着、テープ止めなどにより主ライナ部材３２に取付けられている。この外側ライナ部材３５の内周面には、主ライナ部材３２の条溝４１、４２に対向するように、前後方向における全長にわたって左右一対の条溝５１、５２が設けられているので、主ライナ部材３２と外側ライナ部材３５との間には、条溝４１、４２、５１、５２からなる左右一対の通気孔４７が形成されている。これらの通気孔４７は、主ライナ部材３２の条溝４１、４２または外側ライナ部材３５の条溝５１、５２のみによって形成してもよい。
【００７１】
上記条溝５１、５２の後端は外側ライナ部材３５の外周面まで貫通した切欠き５３、５４に連なっている。条溝５１、５２には、図示の場合には１個ずつの貫通孔５５、５６が形成され、これらの貫通孔５５、５６によって条溝５１、５２は外側ライナ部材３５の外周面にその頭頂部において連通している。内側ライナ部材３３には、主ライナ部材３２の貫通孔４５、４６に対向するように、左右二列に複数（図示の場合には３個）ずつの貫通孔５７、５８が形成されている。
【００７２】
外側シェル１２には、図５に示すように、主ライナ部材３２の切欠き４３、４４ならびに外側ライナ部材３５の貫通孔５５、５６および切欠き５３、５４にそれぞれ対向するように、貫通孔が形成され、これらの貫通孔には、給気用ダクト６１および排気用ダクト６２、６３がそれぞれ取付けられている。これらのダクト６１〜６３は、ライナ１５の前頭部、頭頂部および後頭部にそれぞれ存在し、ポリカーボネート、ポリアセタール、その他の合成樹脂などの適当な材料から成っていてよい。
【００７３】
したがって、この第２の実施例に従った帽体１０には、図５に示すように、給気用ダクト６１→切欠き４３、４４→通気孔４７→切欠き５３、５４→条溝４９、５０→排気用ダクト６３からなる左右一対の換気用通路が形成されている。そして、これらの換気用通路は、通気孔４７の中間位置から外側ライナ部材３５の貫通孔５５、５６を経て排気用ダクト６２に至る排気用バイパスと、通気孔４７の中間位置と頭部装着空間２１とを主ライナ部材３２の貫通孔４５、４６および内側ライナ部材３３の貫通孔５７、５８を介して連通させている通気用バイパスとを備えている。よって、ダクト６１〜６３をシャッタ（図示せず）により開閉するのに応じて、給気用ダクト６１から帽体１０内に外気を導き、この外気を通気孔４７を通して排気用ダクト６２、６３から外部に排出することができる。また、通常は、頭部装着空間２１の空気を貫通孔５７、５８、４５、４６、通気孔４７および貫通孔５５、５６を通して外部に排出することができるとともに、ダクト６１〜６３のためのシャッタの開閉状態によっては、上述の経路とは逆の経路を通して外気を頭部装着空間２１に導入することができる。したがって、上述のような換気機構によって、帽体１０の換気を良好に行うことができる。
【００７４】
この第２の実施例に従った帽体１０においては、外側補助ライナ部材３５によって衝撃エネルギーの分散および吸収の向上を計るために、この外側ライナ部材３５の密度は主ライナ部材３２の密度よりも小さく設定されている。しかし、この外側ライナ部材３５は、主ライナ部材３２の外側に存在すること、頭頂部のみでなく前頭部および後頭部にも存在していることなどの理由から、内側ライナ部材３３よりも高密度に設定されている。
【００７５】
この第２の実施例においては、主ライナ部材３２の密度は、一般的に、３０〜１００ｇ／リットルであるのが好ましく、４０〜９０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。外側補助ライナ部材３５の密度は、一般的に、主ライナ部材３２の密度の２０〜８０％であるのが好ましく、３５〜６５％であるのがさらに好ましく、具体的には、１０〜７０ｇ／リットルであるのが好ましく、１５〜６０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。内側補助ライナ部材３３の密度は、一般的に、主ライナ部材３２の密度の１５〜７５％であるのが好ましく、２５〜５５％であるのがさらに好ましく、外側ライナ部材３５の密度の３５〜８５％であるのが好ましく、４５〜７５％であるのがさらに好ましく、具体的には５〜７０ｇ／リットルであるのが好ましく、１０〜５０ｇ／リットルであるのがさらに好ましい。主ライナ部材３２、外側ライナ部材３５および内側ライナ部材３３の密度の実際の値の一例としては、それぞれ、６０ｇ／リットル、３０ｇ／リットルおよび２０ｇ／リットルを挙げることができる。
【００７６】
上記外側凹部３４および外側ライナ部材３５の形状は、それぞれ、ほゞ長方形に展開し得る形状である必要は特になく、ほゞ楕円形またはほゞ長円形などに展開し得る形状であってもよく、特に、凹部３４およびライナ部材３５により帽体１０に換気機構を組み込む必要がない場合などには、ほゞ円形、ほゞ多角形、ほゞ星形、その他の任意の形状に展開し得る形状であってもよい。そして外側ライナ部材３５の形状は、外側凹部３４の形状とほゞ同一であるか、あるいは、多少小さいほゞ相似形であるのが好ましいが、これに限定されるものではない。さらに、外側凹部３４および外側ライナ部材３５により帽体１０に換気機構を組み込む必要がない場合などには、外側凹部３４および外側ライナ部材３５は、ライナ１５の頭頂部のみまたは頭頂部附近のみに設けることができる。この場合、外側ライナ部材３５の密度を内側ライナ部材３３の密度とほゞ同一またはそれ以下にすることも可能である。また、外側凹部３４の前後方向に沿う長さは、既述の長さＬ２と長さＬ１との比の場合と同様に、ライナ１５の前後方向の長さの４５〜８５％であってよく、さらに好ましくは５０〜７０％であってよい。
【００７７】
図６は、通常姿勢の帽体１０を水平面２２に投影したときの頭部用衝撃吸収ライナ１５の平面（たゞし、外側ライナ部材３５を仮想線で示した状態）の投影図である。
【００７８】
この投影図上において、外側凹部３４の左右方向（図６の左右方向）に沿う長さＷ7 は、ライナ１５の左右方向の長さＷ6 の３０〜８０％（すなわち、Ｗ7 ／Ｗ6 ＝０．３〜０．８）に設定されるのが好ましく、  ４０〜７０％（すなわち、Ｗ7 ／Ｗ6 ＝０．４〜０．７）に設定されるのがさらに好ましい。実用上の観点から、ライナ１５の左右方向の長さＷ6 は、２２０〜２８０mmであるのが好ましく、２３５〜２６５mmであるのがさらに好ましいので、外側凹部３４の左右方向の長さＷ7 は、９０〜１９０mmであるのが好ましく、１１０〜１７０mmであるのがさらに好ましい。上記長さＷ6 の実際の値の一例としては、２５０mmを挙げることができ、上記長さＷ7 の実際の値の一例としては、１４０mm（すなわち、Ｗ7 ／Ｗ6 ＝０．５６）を挙げることができる。
【００７９】
図６に示す投影図上において、外側ライナ部材３５の左右方向に沿う長さは、図示の場合には、外側凹部３４の左右方向の長さのＷ7 とほゞ同一であるが、一般的には、上記長さＷ7 の６０〜１００％に設定するのが好ましく、７５〜１００％に設定するのがさらに好ましい。外側ライナ部材３５の前後方向に沿う長さ（たゞし、展開した長さ）は、図示の場合には、外側凹部３４の前後方向の展開長さとほゞ同一であるが、一般的には、６０〜１００％に設定するのが好ましく、７５〜１００％に設定するのがさらに好ましい。
【００８０】
ライナ１５の左側端（図６では右側端）と外側凹部３４の左側端との間の左右方向における長さＷ8 は、ライナ１５の右側端と凹部３４の右側端との間の左右方向における長さＷ9 とほゞ同一であってよい。ゆえに、上記長さＷ8 、Ｗ9 は、それぞれ、上記長さＷ6 の１０〜３５％であるのが好ましく、１５〜３０％であるのがさらに好ましく、具体的には、２０〜９０mmであるのが好ましく、３５〜７５mmであるのがさらに好ましい。上記長さＷ8 、Ｗ9 の実際の値の一例としては、５５mm（すなわち、Ｗ8 ／Ｗ6 ＝Ｗ9 ／Ｗ6 ≒０．２２）を挙げることができる。
【００８１】
このようにすれば、図６に示す投影図上において、外側凹部３４は、ライナ１５の左右両側端からそれぞれ長さＷ８およびＷ９ずつ離れている。したがって、凹部３４は、ライナ１５の外周面の前頭部、頂頭部および後頭部のみに形成され、左右両側頭部には形成されない。このために、外側凹部３４を形成することによって、ライナ１５全体の剛性（すなわち、強度）が必要以上には低減することはない。
【００８２】
ライナ１５の前頭部の下端３６（図示のジェット型ヘルメットの場合には、切込み２５の中央部の上端であるが、フルフェイス型ヘルメットの場合には、窓孔の中央部の上端になる。）と外側凹部３４の前端３４ａとを結ぶ直線距離Ｌ6 （図５および図７参照）は、７〜５０mmであるのが好ましく、１０〜４０mmであるのがさらに好ましく、実際の値の一例としては、１８mmを挙げることができる。ライナ１５の後頭部の下端３７と外側凹部３４の後端３４ｂとを結ぶ直線距離Ｌ7 （図５参照）は、図示のジェット型ヘルメット、セミジェット型ヘルメットおよびフルフェイス型ヘルメットのいずれであるかによって或る程度異なるが、一般的に言って、７〜１５０mmであるのが好ましく、１０〜１２０mmであるのがさらに好ましく、図示のジェット型ヘルメットの場合には、実際の値の一例として６０mmを挙げることができる。
【００８３】
外側凹部３１の深さ（換言すれば、外側凹部３４の底面３８からライナ１５の本来の外周面までの距離であって、図示の場合には、この本来の外周面は外側ライナ部材３５の外周面と実質的に同一である）は、ライナ１５の本来の厚み（すなわち、主ライナ部材３２の本来の厚み）の半分以下でかつ５mm以上に設定するのが好ましい。ライナ１５の本来の厚みは、前述のように、１５〜５５mmであるのが好ましく、２５〜４５mmであるのが好ましいから、外側凹部３４の深さは５〜３０mmに設定するのが好ましく、１０〜２０mmに設定するのがさらに好ましい。この外側凹部３４の平均的な深さの実際の値の一例としては、１０mmを挙げることができる。主ライナ部材３２のうちで、内周面および外周面にそれぞれ内側凹部３１および外側凹部３４が形成されている部分の厚さ（すなわち、内側凹部３１の底面と外側凹部３４の底面３８との間の距離）は、主ライナ部材３２の本来の厚さの２０〜７０％であるのが好ましく、３０〜６０％であるのがさらに好ましく、具体的には、５〜４０mmであるのが好ましく、８〜２５mmであるのがさらに好ましい。主ライナ部材３２の上記部分（内側および外側に凹部３１、３５が設けられている部分）の厚みの実際の値の一例としては、７mmを挙げることができる。
【００８４】
外側ライナ部材３５の厚みは、図示の場合のように外側凹部３４の深さとほゞ同一であるのが好ましいが、多少小さかったり大きかったりしてもよい。外側凹部３４の深さおよび外側ライナ部材３５の厚みは、図示の場合には部分的に大きかったり小さかったりしているが、全体にわたってほゞ一様であってもよい。
【００８５】
上述のように、この第２の実施例においては、主ライナ部材３２の内周面に内側凹部３１および内側ライナ部材３３を設けるのみでなく、主ライナ部材３２の外周面に外側凹部３４を設けるとともに、この主ライナ部材３２と内側補助ライナ部材３３との中間の密度を有する外側補助ライナ部材３５を設け、さらに、換気機構を組み込んでいる。したがって、この第２の実施例によれば、既述の第１の実施例の場合と同様に、ライダなどの頭頂部などに加わる最大加速度を効果的に低減させることができるとともに、一定値以上の加速度が継続する時間を減少させることができるためにＨＩＣを低減させることができ、さらに、帽体１０の換気を良好に行うことができる。
【００８６】
添附の図面を参照して本発明の特定の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれらの詳細な実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲において規定された発明の範囲または精神から逸脱することなく、種々の変更および変形が当業者によってなされ得ることは、理解されるべきである。
【００８７】
例えば、本発明を適用し得る安全用ヘルメットは、上述の第１および第２の実施例において適用されたジェット型のものに限定されることはなく、セミジェット型、フルフェイス型などの他のタイプの安全用ヘルメットにも本発明を適用することができる。
【００８８】
また、上述の第１および第２の実施例において、内側補助ライナ部材３３の内周面および外側補助ライナ部材３５の外周面のうちの一方または両方に格子状などの溝を形成することによって、ライナ１５による衝撃エネルギーの分散効果および吸収効果をさらに向上させることも可能である。
【００８９】
また、上述の第１および第２の実施例において、内側凹部３１および外側凹部３４のうちの一方または両方を複数個設け、これに応じて内側ライナ部材３３および外側ライナ部材３５のうちの一方または両方を複数個設けてもよい。
【００９０】
さらに、内側凹部３１および外側凹部３４（ひいては、内側ライナ部材３３および外側ライナ部材３５）は、必要に応じて、衝撃吸収ライナ１５の前頭部、頭頂部、後頭部および左右両側頭部のうちの任意の１つまたは複数の領域に設けられていてよい。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、頭部用衝撃吸収ライナ全体の剛性を特に低減させることなく、衝撃時の最大加速度とＨＩＣとの両方を効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に従った帽体の、頭部用裏当てカバーを部分的に切り取りかつ左右一対の顎掛け用バンドの基部を加えた状態における底面図である。
【図２】図１に示す帽体の、頭部用裏当てカバーを省略しかつその上部を図１のＡ−Ａ線に沿って縦断した状態における右側面図である。
【図３】図２に示す頭部用衝撃吸収ライナの縦断した状態における分解斜視図である。
【図４】図１〜図３に示す頭部用衝撃吸収ライナの底面を、水平面に投影した投影図である。
【図５】本発明の別の実施例に従った帽体の、頭部用裏当てカバーを部分的に切り取りかつ通気孔に沿って部分的に縦断した状態における右側面図である。
【図６】図５に示す頭部用衝撃吸収ライナの、外側補助ライナ部材を仮想線で示した状態における平面図である。
【図７】図５に示す頭部用衝撃吸収ライナの、内側および外側補助ライナ部材の上下を逆にした状態における分解斜視図である。
【符号の説明】
１０              帽体（頭部保護体）
１２              外側シェル
１５              頭部用衝撃吸収ライナ
２１              頭部装着空間
２２              水平面
３１              内側凹部
３２              主ライナ部材
３３              内側補助ライナ部材
３４              外側凹部
３５              外側補助ライナ部材
４３              切欠き
４４              切欠き
４５              貫通孔
４６              貫通孔
４７              通気孔
４９              条溝
５０              条溝
５３              切欠き
５４              切欠き
５５              貫通孔
５７              貫通孔
６１              給気用ダクト
６３              給気用ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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