(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱下部に設置する下部引留め金具との間に張設される母線ワイヤーＷを、電柱上部に巻回した電柱バンドＢによってその上基部をピン支持された上部金具本体1の先端部で吊支し、ピン支持点より下位置の本体1内に一端を支持し、他端を電柱面に当接してその弾性を調節可能に配置したバネ4と、当該バネ4に所定力を負荷した際に電柱面に接触配置し、母線ワイヤーＷに衝撃荷重が加わることにより電柱面に接触し押圧変形する事故識別片8を設け、該事故識別片8を単独で、または分離識別片11を当該事故識別片8と柱面との間に係止あるいは挟着して設けたことを特徴とする墜落防止装置の事故経歴確認構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願は高所への昇降時における墜落事故を防止するための装置に関するものであり、特に通信柱に配備する昇降用母線ワイヤーの上部引留め金具の事故経歴確認構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術および課題】
通信柱上の作業を行うには、道路環境等の諸事情が許せば高所作業車によることが望ましいが、現状では工事の大半は作業者の昇柱により行われているものである。
作業者が通信柱を昇降するにあたっては、腰部に装着した安全帯のロープを通信柱を巻き込んでＵ字状とし、その状態を維持しながら行うとか、あらかじめ柱際の支持線より垂下した母線ロープに墜落防止用の安全器を装着し、安全器と作業者腰部の安全帯を連結して行うものであった。
他に梯子を柱際の支持線に掛け、それによって作業位置までの昇降を行う方法もあるが、通信柱の設置されている道路状況等によっては梯子自体が立て掛けられないこともあり、安定して採用できる方法とはいえなかった。
【０００３】
このような状況のなかで、比較的多く用いられてきたものは、母線ロープを垂下してその安全器と作業者を連結して行う方法であった。
この工法は実公平５−２９７２４号に開示されるようなフックに母線ロープを連結し地上より操作してその係脱を行い、母線ロープの吊設のための昇降を省き、可能な限り通信柱等構築物との無繋着状態を無くして墜落の危険を除くものであった。
通信線の地上高は通常５〜６Ｍであり、地上より伸縮式の操作棒で柱際の通信線の支持線に大口径のフックを係止することは比較的容易であり、この工法は普及したが、風の強い日には操作棒が撓み、母線ロープも風に煽られ、また、繊維製の母線ロープは安全器の通過回数が増加するに伴って摩耗して毛羽立ち、その径が太くなって安全器の通過性が低下するなど、幾つかの課題を残すものであった。
【０００４】
よって、通信柱自体にワイヤー製の母線ロープを常設配備し、昇降の際には面倒な準備なしに安全器のみを持参し、それを母線ワイヤーに装着することですぐ作業位置への昇柱が出来るよう開発が成された。
この方法は作業を必要とする通信柱全てにわたって設備するため、経済的な面から問題として指摘される向きもあるが、何よりも人命に関わる設備であり、また、通信柱の上下にバンドを巻き、その間にワイヤーを張設することは、個別にはそんなに高価なものではなく、先記した繊維製の母線ロープ、その先端に取り付けるフック、操作棒等の用具と大差ないということもあり、具体化の段階に入っている。
【０００５】
このような状況のなかで、持ち上がった課題の一つが、装置の強度的な信頼性に関するものであり、特には設計当初の強度的能力が維持されているかどうかの確認方法についてであった。
通信柱は道路沿いに設置されることが多く、当然多くの車両が通行するため、電柱面より突出する本願装置に対し、特に大型車両がこの母線ワイヤーに接触することが懸念される。通信柱に損傷を与えるほどの接触ならば当該装置自体の取替えが必要であることは一目瞭然であるが、そこまでに至らない接触事故、また、作業員の昇降中に生じた軽微な墜落事故が報告されなかった場合等、何らかの要因で装置に損傷が与えられた場合の確認方法が要求された。
装置に一度墜落の衝撃荷重および車両等の接触による外力が負荷されると、母線ワイヤーに伸びが生じ、この伸びによってその際の衝撃荷重は緩和される。また剛体である金物類にも塑性変形が生じて、この状態で再度の墜落事故が発生するとその衝撃荷重については再度は緩和されることが少なく、また電柱バンドの緩み等、設計時に考慮されていない状況の変化により、その性能保証が困難となることが予想される。
また、日常点検等で管理するにしても、通信柱の大多数に装置するとなると、その全数は膨大なものであり、日々変化する状況の管理の徹底は困難であり、本来の作業のための昇降の前に点検のため昇降することは本末転倒とも言うべきものである。
以上の状況より、作業時にその事故経歴が一目で認識確認できる方法、構造が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するため、本願においては、通信柱上部に母線ワイヤーＷを吊支して設置する上部金具10に、地上より視認可能な負荷経歴（事故経歴）確認方法を設けるものである。
先記したように、通信線が配置されるのは地上高５〜６Ｍの位置であり、ほぼその高さの位置となる上部金具10に事故識別片8 を設け、当該事故識別片8 を常時には電柱面と接触状態に設定し、墜落、車両の接触等予期せぬ外力が負荷されれば、電柱面との間に空間が生じる構成として外力の負荷を認知するものである。また、この事故識別片の電柱面よりの離隔を確実に確認するため、プラスチックのシート、リング等を挟着しておき、その落下消失があれば事故発生経歴があるという確認方法を採るものである。
【０００７】
【実施例】
本願の一実施例を示す。
板材中央に所定幅を置いて折り返し重合し、略コ字状の断面を有する本体1 を形成する。この所定幅の折り返し間隔はバネ4 の収納部であり、また母線ワイヤーＷの吊支部となる。
通信柱Ｐにはこの折り返し部が上となりコ字状の開放部が下に向く状態で配置されるものであり、折り返し部の基端を柱に巻回した電柱バンドＢにピンＢ1 で支持し、先端には同じくピン3 によって母線ワイヤーＷを吊支する。両ピン支持は回動自在になされるものである。
バネ4 は下部の開放部端近辺に収納されるものであるが、一端はシャフト5 を貫通支持して柱面に当接するバネ座6 によって支持し、他端は本体1 のバネ支持片2 に当接する。
シャフト5 はバネ支持片2 を貫通して突出するよう配置されており、突出部にはバネ4 の弾力を調整するためのナット7 が螺合される。
開放部の下位置には事故識別片8 が固定される。事故識別片8 は高可塑性材料よりなることが望ましく、本実施例においては伸度４２％以上の深絞り用の冷間圧延鋼板が使用される。
また、地上より５〜６Ｍの位置にある本片を視認するためには、可能な限り大きいほうが望ましく、また、通信柱Ｐとの離隔を認識し易くするため、事故識別片8 の下面、つまり地上より見える面には蛍光テープ9 を貼付する。
バネ4 の弾性力を設定する線径、巻き数、長さと、この事故識別片8 の固定位置は、設計時に調整されるものであり、本実施例においては、事故識別片8 が柱面と当接する位置まで吊支する母線ワイヤーＷの下端を固定すれば母線ワイヤーＷの張力は１５０Kgf となる設定であり、実際の施工においては、母線ワイヤーＷ下部金具20の引留め螺子21を締めることにより母線ワイヤーＷが下方へ引かれ、上部金具がピンＢ1 を支点に回動し、バネ4 が押圧され、バネ支持片2 よりシャフト5 が突出し、事故識別片8 が柱面と接触した時点で設定張力を得るものである。
【０００８】
以上の構成でなる本願であるが、その目的である、事故経歴の識別を更に確実にするための他の実施例として、図５，６のように別体よりなる分離識別片11を事故識別片8 に係止あるいは柱面との間に挟着して設ける構造を示す。
分離識別片11は合成樹脂よりなるリング12状で、事故識別片8 の柱面当接直前に係止して設ける。（図５）
また、フイルムまたはシート13状の分離識別片11では、事故識別片8 と柱面との間に挟着して配置する。（図６）
【０００９】
以上の構成の本願であるが、図３に示すよう、対応する通信柱Ｐ下位置には下部金具20を配し、両者の間に母線ワイヤーＷを張設配置する。
母線ワイヤーＷには安全器Ｓを嵌挿して、作業者腰部の安全帯との間を連結し、昇降中に万が一にも足を踏み外せば、安全器Ｓが母線ワイヤーＷを掴持し、墜落を引留めるものである。
この引留めと同時に母線ワイヤーＷを引き下げる落下の衝撃荷重が加わり、回動してバネ4 が押圧され事故識別片8 が押圧変形して、事故処理が完了した時点では事故識別片8 の変形が残り、事故経歴を認知させるものである。
また、他の実施例として、事故識別片8 と柱面との間に樹脂製のシート13を挟着すること、またはリング12を係着することにより、塑性変形を生じた事故識別片8 が保持し得なくなってこれらの分離識別片11を落下させ、地上からの認知をより容易にするものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上の構成の本願を採用することにより、昇降しようとする通信柱Ｐの母線ワイヤーＷに事故経歴、つまり、墜落の衝撃荷重や車両による衝突の荷重が負荷されていれば、事故識別片8 が柱面より離れて空間が形成されるため、昇降前の作業員が容易に確認できるものである。
また事故識別片8 にフイルムまたはシート13状あるいは樹脂製リング12状の分離識別片11を挟着または係止して設けることによって、事故識別片8 が柱面より離れれば、分離識別片11が消失してよりこの確認性を高めるものである。
また、バネ4 の弾性力を考慮した設計により、事故識別片8 の所定状態へのセットが完了した時点では母線ワイヤーＷへの張力が予定どうり設定されるという効果により、より効率的な設置を行うものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の上部金具の正面図。
【図２】本願の上部金具の斜視図。
【図３】本願の下部引留め金具の正面図。
【図４】本願の上部金具の設定前正面図。
【図５】本願の他の実施例の正面図。
【図６】本願の他の実施例の右側面図。
【図７】本願の取付状態図。
【図８】安全器の嵌合状態斜視図。
【符号の説明】
1   本体
2   バネ支持片
3   ピン
4   バネ
5   シャフト
6   バネ座
7   ナット
8   事故識別片
9   蛍光テープ
10  上部金具
11  分離識別片
12  リング
13  シート
20  下部金具
21  引留め螺子
Ｂ  電柱バンド
Ｂ1   ピン
Ｐ  通信柱
Ｓ  安全器
Ｗ  母線ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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