(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを受信する受信手段と、
受信した印刷データを画像データに展開する展開手段と、
前記画像データを印刷装置に出力する出力手段と、
を有する印刷制御装置であって、
前記画像データの形式を所定形式に変換する内部変換手段と、
前記印刷装置が有する固有変換手段を前記内部変換手段に登録する登録手段と、
を含み、前記内部変換手段と登録された固有変換手段により前記画像データ形式を前記印刷装置の印刷形式に適合する形式に変換するものであり、
前記印刷装置の印刷形式に関するデータを取得する取得手段をさらに含み、
前記画像データ形式が前記印刷形式に一致する場合にはそのまま前記印刷装置に出力し、前記画像データ形式が前記印刷形式に一致しない場合には前記登録された固有変換手段で適合形式に変換し、
前記固有変換手段で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換手段で適合形式に変換し、
前記内部変換手段で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換手段で前記画像データ形式を中間形式に変換し、さらに前記固有変換手段で前記中間形式を適合形式に変換することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
受信した印刷データを画像データに展開して印刷装置に出力する印刷制御方法であって、
前記画像データの形式を所定形式に変換する内部変換ステップと、
前記印刷装置が有する固有変換を前記内部変換ステップに登録する登録ステップと、
を含み、内部変換と固有変換とにより前記画像データの形式を前記印刷装置の印刷形式に適合する形式に変換するものであり、さらに、
前記印刷装置の印刷形式に関するデータを取得する取得ステップと、
を含み、
前記画像データの形式が前記印刷形式に一致する場合にはそのまま前記印刷装置に出力し、前記画像データ形式が前記印刷形式に一致しない場合には前記固有変換で適合形式に変換し、
前記固有変換で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換で適合形式に変換し、
前記内部変換で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換で前記画像データの形式を中間形式に変換し、さらに前記固有変換で前記中間形式を適合形式に変換することを特徴とする印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷制御装置、特に種々の画像データ形式を印刷装置で印刷可能な形式に変換する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークに端末装置やプリントサーバ、プリンタ等が接続された画像処理システムにおいて、ある端末装置（クライアント）から印刷ジョブが出力された場合、プリントサーバでは、画像変換手段（デコンポーザ）を用いてページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された画像データをラスタデータ（ビットマップデータ）に変換し、デコンポーズされた画像データを出力装置（ＩＯＴ）であるプリンタに供給して所望の印刷画像を出力する。
【０００３】
ここで、印刷を行うためにクライアントから送られてくる印刷データには種々のＰＤＬデータ形式、例えばＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（商標）やＩｎｔｅｒｐｒｅｓｓ（商標）等が存在する。従って、プリントサーバ側のデコンポーザも各データ形式の数だけ必要となる。しかし、各デコンポーザの規格自体も種々であり、デコンポーザが出力するラスタデータのデータ形式（ビット／バイト並びや０が黒画素を示すか白画素を示すか等）もそれぞれ異なる。また、プリンタ側においても、複数のラスタデータ形式をそのまま出力できる高性能のものもあれば、単一のラスタデータ形式しか対応できないものも存在する。さらに、プリンタ独自規格のラスタデータ形式を要求するものもある。
【０００４】
このように、印刷データ、デコンポーザ、プリンタ各々が種々の形式を有する状況において、従来のプリントサーバは、デコンポーザの出力したラスタデータがプリンタに適した形式であればそのままプリンタに供給し、適していなければプリンタが対応できるデータ形式に変換した後にプリンタに供給することにより対応していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、デコンポーザの出力データ形式の仕様とプリンタの仕様の組み合わせは多数でシステム構成の複雑化を招くとともに、デコンポーザの種類が増えた場合やプリンタを他の形式のものに置き換えた場合には、その都度サーバ内部の設計変更が必要となる問題があった。
【０００６】
なお、特開平７−２９５９０５号公報には、特定の機能を有するカードを装置のカードスロットに装着することで機能の追加変更を容易にする技術が開示されているが、物理的な接続の容易化にとどまっており、装置内部に既に存在する機能と追加機能との相互関係については考慮されていない。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みなされたものであり、その目的は、デコンポーザの種類が増加する場合やプリンタの規格が変更になる場合でも、容易に対応することが可能な印刷制御装置及び方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、印刷データを受信する受信手段と、受信した印刷データを画像データに展開する展開手段と、前記画像データを印刷装置に出力する出力手段とを有する印刷制御装置であって、前記画像データの形式を所定形式に変換する内部変換手段と、前記印刷装置が有する固有変換手段を前記内部変換手段に登録する登録手段とを含み、前記内部変換手段と登録された固有変換手段により前記画像データ形式を前記印刷装置の印刷形式に適合する形式に変換するものであり、前記印刷装置の印刷形式に関するデータを取得する取得手段をさらに含み、前記画像データ形式が前記印刷形式に一致する場合にはそのまま前記印刷装置に出力し、前記画像データ形式が前記印刷形式に一致しない場合には前記登録された固有変換手段で適合形式に変換し、前記固有変換手段で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換手段で適合形式に変換し、前記内部変換手段で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換手段で前記画像データ形式を中間形式に変換し、さらに前記固有変換手段で前記中間形式を適合形式に変換することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、受信した印刷データを画像データに展開して印刷装置に出力する印刷制御方法であって、前記画像データの形式を所定形式に変換する内部変換ステップと、前記印刷装置が有する固有変換を前記内部変換ステップに登録する登録ステップとを含み、内部変換と固有変換とにより前記画像データの形式を前記印刷装置の印刷形式に適合する形式に変換するものであり、さらに、前記印刷装置の印刷形式に関するデータを取得する取得ステップとを含み、前記画像データの形式が前記印刷形式に一致する場合にはそのまま前記印刷装置に出力し、前記画像データ形式が前記印刷形式に一致しない場合には前記固有変換で適合形式に変換し、前記固有変換で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換で適合形式に変換し、前記内部変換で適合形式に変換できない場合には、前記内部変換で前記画像データの形式を中間形式に変換し、さらに前記固有変換で前記中間形式を適合形式に変換することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１には本実施形態の画像処理システムの全体構成が示されている。出力装置（ＩＯＴ）としてのプリンタ１は印刷制御を行うプリントサーバ２に接続されている。なお、以降において適宜プリンタ１をＩＯＴと称することとする。プリントサーバ２は、画像データの入出力制御及び画像データの編集等を実行するものであり、所定の区域に張られたネット上、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４に接続され、このＬＡＮ４を介して他の入出力装置及び端末装置（クライアント）３と通信可能に接続される。なお、図では１個のプリントサーバ及びプリンタのみが示されているが、必要に応じて複数のプリントサーバ、プリンタをネット上に接続することができるのは言うまでもない。
【００１６】
ユーザは、クライアント３において、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を用いて、もしくはアプリケーションソフトに備わっている印刷コマンドによってネット上のプリントサーバ２に印刷ジョブを要求する。この印刷ジョブを受け付けたプリントサーバ２は、ジョブの内容をチェックして適当な画像処理を施し、画像データをプリンタへ出力する。これにより、ユーザが所望する印刷処理が行われる。
【００１７】
図２にはプリントサーバ２の構成ブロック図の一例が示されている。プリントサーバ２は、ネットワーク４に接続するためのインターフェース（例えばイーサネットインターフェース）Ｉ／Ｆ１０１、画像データを圧縮する圧縮器（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）１０２、画像データを転送するためのＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）コントローラ１０３、ソフトウェア処理を行うためのＣＰＵ１０４、ＲＡＭやＲＯＭ等のＣＰＵ周辺チップ群１０５、デコンポーズされた画像データを格納するためのページバッファ１０６、画像データを一時的に格納するためのハードディスク１０８、ハードディスク１０８を制御するためのディスクコントローラ１０７、画像データを伸長するための伸長器（Ｄｅｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒ）１０９、画像データや制御データが転送される内部バス１１１等で構成される。なお、ＣＰＵ１０４及び周辺チップ群１０５はネットワークから送られた印刷ジョブを実行する中心部分、すなわち送られた印刷データをデコンポーズして所定形式の画像データを生成する部分であり、図では制御部１０として表されている。
【００１８】
このような構成において、プリントサーバ２の基本動作は以下の通りである。すなわち、ＬＡＮ４からの印刷データは、通常ページ記述言語（ＰＤＬ）で記述されており、一方ＩＯＴ１が取り扱うデータはラスタデータ（ビットマップデータ）であるため、そのままではＩＯＴ１に出力することはできない。そこで、ＬＡＮ４から印刷データが入力された場合、まず印刷データをラスタデータに変換するデコンポーズが必要となる。制御部１０のデコンポーザによりデコンポーズ処理が行われてラスタデータに変換された画像データは、圧縮器１０２により圧縮され、ページバッファ１０６に一旦格納される。ページバッファ１０６は容量が小さいため、画像データはその後ハードディスク１０８に待避させておく。画像データをＩＯＴ１に出力する際には、ページバッファ１０６への書き込み／読み出しを経て画像データが伸長器１０９に転送され、そこで伸長処理がなされてＩＯＴ１に出力される。ＩＯＴ１では、入力された画像データから生成された２値データに基づいてレーザ光のｏｎ／ｏｆｆを各画素毎に制御することで印刷画像を出力する。
【００１９】
図３には本実施形態における制御部１０の主要部が示されている。機能ブロックとしては、複数の印刷データ形式に対応するための複数のデコンポーザ−１、デコンポーザ−２、・・・、デコンポーザ−ｎを備えたラスタデータ生成部１０ａ、ＩＯＴ１のラスタデータ印字部１ａで印字可能なデータ形式の情報を取得するデータ形式取得部１０ｂ、デコンポーザで展開されたラスタデータを変換するデータ形式変換部１０ｃ、ラスタデータの変換判定処理を実行する判定部１０ｄ、及び変換／未変換のラスタデータをＩＯＴ１に供給するラスタデータ転送部１０ｅを含んで構成されている。データ形式変換部１０ｃには、予め用意されている内部変換モジュール−１、内部変換モジュール−２、・・・、内部変換モジュール−ｎの他、ＩＯＴ１の有するラスタデータ変換部１ｂの変換機能を登録（プラグイン）するためのラスタデータ変換登録部１０ｆが設けられており、ＩＯＴ１が独自に有するデータ形式変換機能（固有変換モジュール）を実行できるようになっている。なお、具体的な登録方法としては、利用者が変換ソフトウェアを格納した記憶媒体からロードする方法や、ＩＯＴ１が接続された時点で制御部がＩＯＴ１にアクセスし、ＩＯＴ１から変換ソフトウェアを自動ロードする方法等がある。
【００２０】
図４には制御部１０で行われるデータ形式変換処理フローチャートが示されている。ラスタデータ生成部１０ａで生成されたラスタデータは、ラスタデータ変換判定部１０ｄに供給される（Ｓ１０１）。ラスタデータ変換判定部１０ｄは、ラスタデータの形式をチェックし、ＩＯＴ１がサポートしている形式か否かを判定する（Ｓ１０２）。この判定は、ラスタデータの形式がデータ形式取得部１０ｂで取得したＩＯＴ１の印字形式と一致するか否かで行われ、一致する場合にはそのまま（形式変換せずに）ラスタデータ転送部１０ｅに転送する（Ｓ１０３）。一方、ラスタデータがＩＯＴ１のサポートしていない形式である場合には、まずＩＯＴ１から登録された変換を用いて出力できる形式であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。この判定は、ラスタデータ変換登録部１０ｆに登録された情報を用いて行われる。そして、変換が可能であるラスタデータの場合には登録された固有変換モジュールを用いて変換を実行し（Ｓ１０８）、適合形式に変換されたラスタデータはラスタデータ転送部１０ｅに送られる（Ｓ１０３）。また、変換が可能でないラスタデータの場合には（Ｓ１０４でＮＯ）、次に予めデータ形式変換部１０ｃに用意された内部変換モジュールでＩＯＴ１がサポートしている形式に変換できるか否かを判定する（Ｓ１０５）。可能である場合には内部変換モジュールを用いてＩＯＴ１がサポートする形式にラスタデータを変換し（Ｓ１０６）、ラスタデータ転送部１０ｅに供給する（Ｓ１０３）。可能でない（Ｓ１０５でＮＯ）場合には、内部変換モジュールを用いてＩＯＴ１から登録された固有変換モジュールが使用できる中間形式にラスタデータを変換し（Ｓ１０７）、さらにＩＯＴ１から登録された固有変換モジュールを用いてこの中間形式を適合形式に変換した上で（Ｓ１０８）、ラスタデータ転送部１０ｅに供給する（Ｓ１０３）。このようにして適合形式に変換されラスタデータ転送部１０ｅに送られたラスタデータは、さらにＩＯＴ１のラスタデータ印字部１ａに送られて所望の画像として出力される。
【００２１】
図５には以上述べた処理の具体例が示されている。デコンポーザとして、デコンポーザ（Ｄｅｃｏｍｐｏｓｅｒ）Ａ、Ｂ、Ｃの３つを有し、それぞれの出力形式がＡ、Ｂ、Ｃであるとする。また、内部変換モジュールとして、Ｂ→Ａの変換及びＣ→Ａの変換を有するものとする（（Ａ）参照）。このようなプリントサーバに対して、Ａのデータ形式が受付可能であり、かつ、Ｃの形式をＡの形式に変換できる固有変換機能を有するＩＯＴ−１が接続された場合を想定する。デコンポーザＡからＡの形式でラスタデータが出力された場合には、Ａの形式はＩＯＴ−１がサポートしている形式なので、何ら変換を行うことなくそのままＩＯＴ−１に出力する（Ｓ１０２でＹＥＳと判定される場合に相当する）。また、デコンポーザＢからＢの形式でラスタデータが出力された場合には、内部変換モジュールを用いてＩＯＴ−１がサポートしているＡの形式に変換してＩＯＴ−１に出力する（Ｓ１０２でＮＯ、Ｓ１０４でＮＯ、Ｓ１０５でＹＥＳと判定される場合に相当する）。また、デコンポーザＣからＣの形式でラスタデータが出力された場合には、ＩＯＴ−１から登録された固有変換モジュールでＡの形式に変換してＩＯＴ−１に出力する（Ｓ１０２でＮＯ、Ｓ１０４でＹＥＳと判定される場合に相当する）。なお、Ｃ→Ａの変換は、ＩＯＴの固有変換モジュールのみならず予め用意された内部変換モジュールでも可能であるが、ＩＯＴの変換機能を優先させて変換を行う（（Ｂ）参照）。
【００２２】
一方、Ｂ、Ｄの形式が受付可能であり、Ａの形式をＤの形式に変換できる固有変換機能を有するＩＯＴ−２が接続された場合を想定する。デコンポーザＡからＡの形式でラスタデータが出力された場合には、ＩＯＴ−２から登録された固有変換モジュールでＤの形式に変換する（Ｓ１０２でＮＯ、Ｓ１０４でＹＥＳと判定される場合に相当する）。デコンポーザＢからＢの形式でラスタデータが出力された場合には、ＩＯＴ−２でサポートしている形式なので何ら変換を行うことなくそのままＩＯＴ−２に出力する（Ｓ１０２でＹＥＳと判定される場合に相当する）。デコンポーザＣからＣの形式でラスタデータが出力された場合には、一旦内部変換モジュールでＡの形式に変換し、さらに登録されたＩＯＴ−２の固有変換モジュールを用いてＤの形式に変換してＩＯＴ−２に出力する（Ｓ１０２でＮＯ、Ｓ１０４でＮＯ、Ｓ１０５でＮＯと判定される場合に相当する）。なお、仮に新たなデコンポーザＤが追加され、Ｄの形式でラスタデータが出力された場合には、Ｄの形式はＩＯＴ−２でサポートしている形式なのでそのままＩＯＴ−２に出力することになる（（Ｃ）参照）。
【００２３】
このように、本実施形態では、ＩＯＴが独自に内蔵している固有変換機能をプリントサーバ側に登録することで、デコンポーザから出力されたデータ形式がＩＯＴのサポートしていない形式であってもこの機能を用いて変換できるとともに、デコンポーザから出力されたデータ形式がＩＯＴのサポートしていない形式でしかもＩＯＴの変換モジュールで変換できない場合であっても、内部変換モジュールと登録されたＩＯＴの変換モジュールを組み合わせて印字可能な形式に変換することができる。従って、ＩＯＴに対するシステムの汎用性が高まり、ＩＯＴを変更してもそのＩＯＴ固有の変換機能を登録するのみで容易に対応することができる。
【００２４】
＜変形例１＞
上述した実施形態では、プリントサーバに一台のＩＯＴが接続される場合について説明したが、複数のＩＯＴを接続した場合には、デコンポーザの出力するラスタデータの形式に応じて出力すべきＩＯＴを選択して印字する構成とすることも可能である。例えば、上述の例においてプリントサーバにＩＯＴ−１とＩＯＴ−２の２台が接続されている場合、デコンポーザＡからＡ形式のラスタデータが出力された場合には何ら変換することなくＩＯＴ−１にラスタデータを供給し、デコンポーザＢからＢ形式のラスタデータが出力された場合には何ら変換することなくＩＯＴ−２に出力する。また、デコンポーザＣからＣ形式のデータが出力された場合には、変換回数を少なくするためにＩＯＴ−１の変換モジュールを用いてＣ形式をＡ形式に変換し、ＩＯＴ−１に出力する（ＩＯＴ−２に出力する場合には、Ｃ→Ａ→Ｄと２回の変換が必要となる）。具体的なＩＯＴ選択の優先度（選択アルゴリズム）は以下の通りである。
【００２５】
（ｉ）変換なしで出力できるＩＯＴを選択する
（ii）ＩＯＴの有する変換だけで出力できるＩＯＴを選択する
（iii)変換回数の合計が少なくなるＩＯＴを選択し、同じ回数であればＩＯＴの有する変換を使用しているものを選択する。
このようにＩＯＴを選択することで、データ変換作業が最小化され、より高速に出力することが可能となる。また、あるＩＯＴではデータ形式の変換が不可能でも他のＩＯＴが変換可能であればそちらに出力されるので、より多様なデータ形式に対応できる。さらに、一つのＩＯＴだけにＩＯＴ独自の変換機能を持たせるだけで、独自変換機能がない他のＩＯＴもその機能を有効に利用することができる。
【００２６】
＜変形例２＞
上述した実施形態では、まずデコンポーザから出力されたラスタデータの形式がＩＯＴのサポートしている形式であるか否かを判定し（Ｓ１０１）、サポートしている形式であればそのままＩＯＴに出力する処理を行ったが、ＩＯＴがサポートしている形式であってもＩＯＴ内蔵のデータ変換が可能であればその変換を最優先に実行することも可能である。
【００２７】
図６にはこのような処理のフローチャートが示されている。デコンポーザからラスタデータ（イメージデータ）を受けとると、ラスタデータ変換判定部１０ｄは、まずＩＯＴから登録された固有変換モジュールで変換できるか否かを判定する（Ｓ２０２）。そして、変換可能である場合には、登録された固有変換モジュールでラスタデータを適合形式に変換し（Ｓ２０３）、ラスタデータ転送部１０ｅに供給する（Ｓ２０４）。一方、変換可能でない場合には、次に予め用意された内部変換モジュールでＩＯＴから登録された固有変換が可能な形式になるか否かを判定し（Ｓ２０５）、この変換が可能な場合には内部変換モジュールを用いてＩＯＴから登録された固有変換が使用できる中間形式に変換する（Ｓ２０６）。また、内部変換モジュールでＩＯＴから登録された変換が可能な形式にならない場合には、ＩＯＴがサポートしている形式であるか否かを判定し（Ｓ２０７）、ＩＯＴがサポートしている形式の場合には何ら変換することなくそのままの形式でラスタデータ転送部１０ｅに供給し、ＩＯＴがサポートしていない形式の場合には内部変換モジュールでＩＯＴがサポートする適合形式に変換して（Ｓ２０８）ラスタデータ転送部１０ｅに供給する（Ｓ２０４）。
【００２８】
すなわち、この例では以下の優先度で処理を実行する。
【００２９】
（i）ＩＯＴ内蔵のデータ変換が可能であれば変換する
（ii)内部変換で変換することでＩＯＴ内蔵のデータ変換が可能であればそのよう    に変換する
（iii）そのままでＩＯＴ出力可能であれば変換しない
（iv）内部変換で変換してＩＯＴ出力可能な形式に変換する。
【００３０】
このようなアルゴリズムは、ＩＯＴ内蔵変換モジュールがデータの圧縮を伴っており、ＩＯＴが圧縮データを受け取り可能である場合に有効である。圧縮にある程度の時間を要するものの、プリントサーバからＩＯＴに転送するデータが小さくなるため転送そのものの時間が短縮され、トータルでは印刷時間の短縮になり得るからである。また、ラスタデータを保存する際の領域が少なくてすむ利点もある。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、出力装置（ＩＯＴ）に対してシステム構成の汎用性が高まり、出力装置を変更してもその出力装置固有の変換を登録するのみで対応することができる。
【００３２】
また、展開手段（デコンポーザ）の出力形式の相違によらず、接続された印刷装置に適合する画像データを供給できるので、展開手段の設計が容易化される利点もある。
【００３３】
また、印刷装置の固有変換機能の登録／非登録により、印刷制御装置の全体構成を変えずに変換方法を変更することができ、登録する変換機能により高速／低速の切替やコスト低減を容易に行うことができる。
【００３４】
さらに、印刷装置の固有変換機能が圧縮機能を有している場合には、これを登録／非登録とすることで画像データの保存方法（圧縮／非圧縮）を間接的に変更することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の全体構成図である。
【図２】  図１における印刷制御装置（プリントサーバ）の構成ブロック図である。
【図３】  図２における制御部の主要構成ブロック図である。
【図４】  データ形式変換処理のフローチャートである。
【図５】  図４の変換処理の一例を模式的に示す説明図である。
【図６】  他のデータ形式変換処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  プリンタ（ＩＯＴ）、２  プリントサーバ（印刷制御装置）、３  クライアント、４  ＬＡＮ、１０  制御部。
【図１】
0003864469.tif 000002
【図２】
0003864469.tif 000003
【図３】
0003864469.tif 000004
【図４】
0003864469.tif 000005
【図５】
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【図６】
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