(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と被制御装置の間を接続した複数のビットラインで構成されたパラレル伝送回線の断線を監視する断線監視システムに於いて、
前記制御装置に設けられ、前記パラレル伝送回線の全ビットラインに同一論理レベルのパラレルビット信号を断線監視信号として送信する断線監視信号送信部と、
前記被制御装置に設けられ、前記パラレル伝送回線の全ビットラインの受信信号の論理演算により１ビットの断線応答情報を生成して専用の断線情報応答線により前記制御装置に返送する断線情報応答回路と、
前記制御装置に設けられ、前記断線情報応答回路から返送された１ビットの断線応答情報に基づいて前記パラレル伝送回線の断線の有無を検出する断線検出回路と、
を備え、
前記断線監視信号送信部は、前記被制御装置に対する制御情報の送信要求が発生した際に、該制御情報の送信に先立って前記断線監視信号を前記パラレル伝送回線に送信して断線監視を行わせることを特徴とする断線監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の断線監視システムに於いて、前記断線情報応答回路は、前記パラレル伝送回線の全ビットラインの受信信号の論理和又は論理積をとることにより１ビットの断線監視情報を生成して前記制御装置に返送することを特徴とする断線監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の断線監視システムに於いて、前記制御装置は防災監視システムの受信盤であり、前記被制御装置は前記受信盤に前記パラレル伝送回線により接続された防災表示盤であることを特徴とする断線監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信盤等の制御装置と防災表示盤等の被制御装置の間を接続する複数のビットラインで構成されたパラレル伝送回線の断線を監視する断線監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災等の異常を集中監視する防災監視システムにあっては、例えば受信盤に対し８ビットのパラレル伝送回線を使用して防災表示盤を接続し、受信盤から８ビットのパラレル表示データを防災表示盤に伝送して表示制御している。
このように防災監視システムで使用した伝送回線については、装置の信頼性を保証するために伝送回線の断線監視を行っている。
【０００３】
従来、防災監視システムに使用したパラレル伝送回線の断線監視方法としては、図６のソフトウエアを使用した方法と、図７のハードウェアを使用した方法がある。
図６のソフトウェアによる断線監視は、制御装置１００に操作・表示部１０２、ＭＰＵ部１０３及びＩＦ部１０４を設け、被制御装置１０１にＩＦ部１０６とＭＰＵ部１０７を設け、両者のＩＦ部１０５，１０８間を例えば伝送用パラレル伝送回線１０５と応答用パラレル伝送回線１０８で接続している。
【０００４】
制御装置１００から被制御装置１０１を制御する場合には、ＭＰＵ部１０３からＩＦ部１０４を通してパラレル制御信号を送信し、被制御部１０１のＭＰＵ１０７が受信したパラレル制御信号を解読して所定の動作を行う。
また断線監視は、被制御装置１０１で受信したパラレル制御信号の妥当性を水平パリティ又は垂直パリティのチェックにより判断し、エラーを判定した場合はＭＰＵ１０７からＩＦ部１０６を通して制御装置１００に判定結果を通知し、操作・表示部１０２に断線表示を行なわせる。
【０００５】
図７のハードウェアによる断線監視は、制御装置１００にＭＰＵ部１０３、ＩＦ部１０４、断線検出回路１１０、リレー回路１１１、タイマ回路１１２、表示部１１３、操作部１１４を設け、また被制御装置１０１にＩＦ部１０６、ＭＰＵ部１０７、リレー回路１１５及びタイマ回路１１６を設けている。ここで、断線検出回路１１０及びリレー回路１１１，１１５はパラレル伝送回線１０９の信号線の数だけ必要となる。
【０００６】
通常時、制御装置１００のリレー回路１１１及び被制御装置１０１のリレー回路１１５は図示のように、ＭＰＵ部１０３，１０７側に閉じており、ＭＰＵ部１０３からＩＦ部１０４を通してパラレル制御信号を送信し、被制御装置１０１のＭＰＵ１０７が受信したパラレル制御信号を解読して所定の動作を行う。
断線監視はタイマ回路１１２，１１６のタイミング制御で行われる。断線監視タイミングになると、タイマ１１２，１１６の出力でリレー回路１１１，１１５がＭＰＵ部１０３，１０７側から切り離され、断線監視側に切り替えられる。このため制御装置１００の断線検出回路１１０からパラレル伝送回線１０９の各信号線を介して被制御装置１０１に監視電流を流し、その電流値から断線の有無を検出し、断線を検出した時は表示部１１３に断線表示を行う。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６のソフトウェアによる断線監視にあっては、断線監視用のプログラムをメイン・プログラムとは別に用意しなければならず、また受信した信号の妥当性をプログラムにより検証するのは難しく、制御装置側のＭＰＵ部にに非常に負担がかかる。また、ノイズにより信号が壊れている場合と断線とを区別することもできないという問題点もあった。
【０００８】
また図７のハードウェアによる断線監視にあっては、パラレル信号回線の信号線一本につき検出回路が一つ必要になり、ビット数に応じて信号線が増えてくるにつれて検出回路が多くなり、回路の規模やコストが必要以上に大きくなるという問題点があった。本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、ソフトウェア及びハードウェアによる負担を必要最小限に抑えたパラレル伝送回線の断線監視を確実に行う断線監視システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。まず本発明は、制御装置と被制御装置の間を接続した複数のビットラインで構成されたパラレル伝送回線の断線を監視する断線監視システムを対象とする。このような防災監視システムにつき本発明にあっては、パラレル伝送回線の全ビットラインに同一論理レベルのパラレルビット信号を断線監視信号として送信する断線監視信号送信部と、被制御装置に設けられ、パラレル伝送回線の全ビットラインの受信信号の論理演算により１ビットの断線応答情報を生成して専用の断線情報応答線により制御装置に返送する断線情報応答回路と、制御装置に設けられ、断線情報応答回路から返送された１ビットの断線応答情報に基づいてパラレル伝送回線の断線の有無を検出する断線検出回路とを備え、断線監視信号送信部は、被制御装置に対する制御情報の送信要求が発生した際に、制御情報の送信に先立って断線監視信号をパラレル伝送回線に送信して断線監視を行わせることを特徴とする。
【００１０】
ここで断線情報応答回路は、パラレル伝送回線の全ビットラインの受信信号の論理和又は論理積（否論理和又は否論理積を含む）をとることにより１ビットの断線応答情報を生成して前記制御装置に返送する。このような本発明の断線監視システムによれば、制御装置から全ビットを０又は１に固定した断線監視信号を送り、これを被制御装置で受信して論理和又は論理積をとって返送することにより、信号線の断線検出を行うことができ、ハードウェアとしては被制御装置側に断線情報応答用の論理回路を設けるだけで済み、回路構成が簡単で低コストで実現できる。
【００１１】
またビット数に応じて信号線が増えても、被制御装置の論理回路の入力を増加させるという簡単な回路変更で済む。更に、断線監視は、主にハードウェアに依存しているため、ＭＰＵにかかる負担を少くできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の断線監視が適用される防災監視システムのブロック図である。図１において、防災受信盤１は管理人等に設置されており、受信盤ＭＰＵ２、端末伝送部３、端末制御部４、操作部５、表示部６、表示盤伝送部７、シリアル移報部８及びパラレル移報部９を備える。
【００１４】
防災受信盤１の端末伝送部３からは警戒区域に端末伝送路１０が引き出されており、端末伝送路１０には中継器１１を介して火災感知器１２を接続している。また防災受信盤１の端末制御部４からは端末伝送路１３が引き出され、端末伝送路１３には中継器１４を介して防排煙機器等の端末機器１５を接続している。
受信盤ＭＰＵ２は定常監視状態で端末伝送部３を制御し、端末伝送路１０に接続している中継器１１のアドレスを順次指定して、火災感知器１２の検出情報を収集している。この火災感知器１２の検出情報の収集により特定のアドレスの火災感知器の検出情報から火災を判断すると、表示部６に対し火災警報表示を行い、また防排煙等の端末機器１５のため端末制御部４に対するアドレス指定で端末伝送路１３の特定の中継器１４を指定した端末機器１５の制御を行う。
【００１５】
更に受信盤ＭＰＵ２は火災判断に伴う他の設備への検出情報の伝送または制御のため、シリアル移報部８またはパラレル移報部９を使用して移報信号を出力する。シリアル移報部８は移報データをシリアルビット転送する。パラレル移報部９は１回線に付き１ビットに対応した移報信号を出力する。
防災受信盤１の表示盤伝送部７に対しては、パラレル伝送回線２０を介して防災表示盤１６を接続している。防災表示盤１６には受信盤伝送部１７、表示盤１８及び表示部１９が設けられている。防災受信盤１の受信盤ＭＰＵ２は、防災受信盤１に設けている表示部６と同等な表示情報を防災表示盤１６に送って表示部１９に表示させる。この防災受信盤１と防災表示盤１６を接続するパラレル伝送回線２０について、本発明の断線監視が適用されている。
【００１６】
図２は図１の防災監視システムにおける防災受信盤１と防災表示盤１６との間のパラレル伝送回線とその断線監視機能のブロック図である。図２において、防災受信盤１は断線監視における制御装置となり、また防災表示盤１６は断線監視における非制御装置となる。制御装置としての防災受信盤１には受信盤ＭＰＵ２が設けられ、受信盤ＭＰＵ２にはプログラム制御により実現される受信制御部２４と断線監視信号送信部２５の機能が設けられる。
【００１７】
受信盤ＭＰＵ２からの所定ビット数のパラレルバスは表示盤伝送部７に接続され、更にコネクタ２１によりパラレル伝送回線２０を接続し、コネクタ２２により防災表示盤１６に接続している。防災表示盤１６にあっても、コネクタ２２で接続されたパラレル伝送回線２０の各信号線を受信盤伝送部１７に入力接続した後、表示盤１８にバス接続している。
【００１８】
防災受信盤１の受信盤ＭＰＵ２に設けている断線監視信号送信部２５は、防災受信盤１から防災表示盤１６に表示制御のための送信要求が起きたとき、制御情報の送信に先立って断線監視信号を送信する。この断線監視信号は、パラレル伝送回線２０を構成する全信号線の全ビット信号を所定の論理レベル、例えばビット０またはビット１に固定した信号である。
【００１９】
また断線監視信号送信部２５は、防災表示盤１６に対する制御情報の送信要求がない場合には、タイマ設定による予め定めた所定時間ごとの断線監視タイミングごとに、同様にして断線監視信号の送信を行う。
被制御装置となる防災表示盤１６側には断線情報応答回路２７が設けられている。断線情報応答回路２７は、受信盤伝送部１７で受信されたパラレル伝送回線２０の各信号線のビット受信信号を並列的に入力し、受信ビット信号の論理積または論理和の論理演算、例えば否論理積（ＮＡＮＤ）の論理演算を行って１ビットの断線応答情報を生成し、これを受信盤伝送部１７を介して専用の断線情報応答線２３により制御装置としての防災受信盤１に返送している。
【００２０】
断線情報応答線２３により返送された１ビットの断線応答情報の信号は、表示盤伝送部７を通って断線検出回路２６に入力され、断線検出回路２６においてパラレル伝送回線２０の断線の有無が検出され、検出結果が受信盤ＭＰＵ２の受信制御部２４に与えられる。受信制御部２４は断線検出回路２６よりパラレル伝送回線２０の断線検出を認識すると、図１に示した表示部６に対し断線表示を行うようになる。
【００２１】
図３は図２の防災表示盤１６に設けた断線情報応答回路２７の具体的な回路図である。図３において、レシーバ回路２９は受信盤伝送部１７に設けられており、この実施形態にあっては、パラレル伝送回線２０としてＩＥ，ＩＤ，Ａ０〜Ａ１０の１２本の信号線によるパラレル信号を入力しており、レシーバ回路２９で増幅した後、表示盤１８側に出力している。
【００２２】
レシーバ回路２９からの出力ラインは断線情報応答回路２７側に分岐され、断線情報応答回路２７に設けているＮＡＮＤゲート２８に入力されている。ＮＡＮＤゲート２８の出力はダイオードＤ１、インバータＮ１，Ｎ２を介して送信ドライバとして機能するトランジスタＱ１のベースに入力され、トランジスタＱ１のコレクタに接続した断線情報応答線２３を介して防災受信盤１側に断線応答情報を示す１ビットの断線情報応答信号を送出するようにしている。尚、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は抵抗である。
【００２３】
ここで図２の防災受信盤１より断線監視信号としてパラレル伝送回線２０の全ビットをビット０とする断線監視信号の出力が行われたとすると、パラレル伝送回線２０の信号線が全て正常であれば、図３のレシーバ回路２９に内蔵したＮＡＮＤゲートにより反転された受信出力は全てビット１となり、断線情報応答回路２７に設けているＮＡＮＤゲート２８の出力はビット０となる。
【００２４】
ＮＡＮＤゲート２８の出力となるビット０はインバータＮ１，Ｎ２で反転されてトランジスタＱ１に対しビット０、即ちＬレベル入力となり、このためトランジスタＱ１がオフして断線情報応答線２３をビット１を示すＨレベルに抵抗Ｒ２を介してプルアップして１ビットの断線情報応答信号を送出する。
これに対しパラレル伝送回線２０の信号線のいずれかが断線していると、ＮＡＮＤゲート２８に対する入力のいずれかがビット１となり、このためＮＡＮＤゲー２８の出力が正常時のビット１からビット０に反転する。このためインバータＮ１，Ｎ２によるトランジスタＱ１のベースに対する信号レベルはビット１に対応したＨレベルとなり、このためトランジスタＱ１がオンとなり、ビット０に対応したＬレベルとなる断線情報応答信号が防災受信盤１側に断線情報応答線２３を介して伝送されることになる。
【００２５】
図２の防災受信盤１に設けた断線検出回路２６は、断線情報応答線２３からの１ビットの受信信号がビット１に対応してＨレベルにあればパラレル伝送回線２０は正常と判断して断線検出信号を出力しない。これに対し断線情報応答信号がビット０を示すＬレベルの場合には、パラレル伝送回線２０の断線と判断して断線検出信号を出力するようになる。受信盤ＭＰＵ２の受信制御部２４にあっては、断線監視信号送信部２５で断線監視信号を送信したタイミングにおいて断線検出回路２６の検出信号を取り込んでおり、ビット１であれば正常と判断し、ビット０であれば断線と判断し、断線表示を行うようになる。
【００２６】
図４は図２の防災受信盤１に設けた受信盤ＭＰＵ２による断線監視を含む防災表示盤に対する制御動作のフローチャートである。まずステップＳ１で断線検出タイミングか否かチェックしており、断線検出タイミングの場合には、ステップＳ２で防災表示盤１６に対する制御信号を全てビット０又は１にセットして断線監視信号としてパラレル伝送回線２０に出力させる。
【００２７】
ここで防災受信盤１にあっては、パラレル伝送回線２０に対し断線監視信号として全ビットを０としており、したがって図３の防災表示盤側にあっては、レシーバ回路２９に断線監視信号として全ビットが０となる信号入力となるが、レシーバ回路２９はドライバとして各信号線ごとにインバータを内蔵していることから、このインバータによる反転でレシーバ回路２９から出力される断線監視信号は全てビット１となる。
【００２８】
このためパラレル伝送回線２０に断線がなければ断線情報応答回路２７のＮＡＮＤゲート２８の出力はビット０となり、インバータＮ１，Ｎ２によりトランジスタＱ１がオフとなり、トラップ抵抗Ｒ２により断線情報応答線２３の信号レベルをビット１に対応したＨレベルとした応答を行う。
そこで図４のステップＳ３にあっては、この断線監視信号としての制御信号の全ビットをビット０とした伝送出力のタイミングで、断線検出回路２６の検出出力を読み込み、ステップＳ４で断線検出か否か判定する。即ち、断線検出回路２６の検出信号がビット１であればパラレル伝送回線２０に断線はない正常と判断してステップＳ５に進み、これに対し断線検出信号がビット０であった場合には断線検出と判断し、ステップＳ１１で被制御装置１６に対する制御信号の送出を中止し、ステップＳ１２でパラレル伝送回線２０の伝送ケーブルの断線表示を行う。
【００２９】
一方、ステップＳ１で断線検出タイミングでなかった場合には、ステップＳ５に進み、被制御装置１６に対する制御のための送信要求の指示があるか否かチェックする。送信要求の指示があれば、ステップＳ６で制御信号を全ビット０にセットして断線監視信号のパラレル伝送回線２０に対する出力を行い、ステップＳ７で断線検出回路２６の出力チェックを行って、ステップＳ８で断線検出か否か判断する。
【００３０】
このとき断線検出でなければ、ステップＳ９で防災表示盤１６に対する制御信号に指示内容をセットしてパラレル伝送回線２０に出力することで、防災表示盤１６に対する制御情報の伝送を行って所定の動作を行わせる。ステップＳ８で断線を検出した場合には、ステップＳ１１で被制御装置１６の制御を中止し、ステップＳ１２で伝送ケーブルの断線表示を行う。続いてステップＳ１０で装置停止指示の有無をチェックしており、装置停止指示があるまでステップＳ１〜Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１２の処理を繰り返し、装置停止指示があると、ステップＳ１３で停止処理を行った後、一連の処理を終了する。
【００３１】
図５は本発明の断線監視が適用される他の防災監視システムのブロック図である。この防災監視システムにあっては、防災受信盤３０から引き出された幹線伝送路３１に対し中継盤３２を複数接続した分散システムを構成している。中継盤３２からは図１の防災監視システムの受信機１と同様、端末伝送路１０，１３が引き出され、端末伝送路１０には中継器１１を介して火災感知器１２が接続され、また端末伝送路１３には中継器１４を介して端末機器１５が接続されている。
【００３２】
中継盤３２は端末伝送路１０に対するアドレス指定で対応する中継器１１の火災感知器１２の検出情報を収集して火災監視を行い、火災を判断すると端末伝送路１３により所定の中継器アドレスを指定して端末機器１５の制御を行い、同時に火災検出情報を幹線伝送路３１を介して防災受信盤３０に伝送し、警報表示を行わせる。
【００３３】
この防災受信盤３０に対してはパラレル伝送回線２０を介して防災表示盤３３が接続されている。防災受信盤３０は本発明の断線監視における図２の制御装置１となり、また防災表示盤３３は本発明の断線監視における図２の被制御装置となる。そして、この防災受信盤３０と防災表示盤３３とを接続するパラレル伝送回線２０に対し図２の実施形態と同様、本発明の防災監視のための構成が適用され、その結果、パラレル伝送回線２０に加えて断線情報応答線２３による接続も行われる。
【００３４】
尚、上記の実施形態は、防災監視システムにおける受信盤と防災表示盤との間を接続するパラレル伝送回線についての断線監視を例にとるものであったが、本発明はこれに限定されず、適宜の制御装置と被制御装置間を接続するパラレル伝送回線の断線監視にそのまま適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、制御装置から全ビットを０または１に固定した断線監視信号を被制御装置側に送り、これを被制御装置側で受信して論理和または論理積をとって返送することによりパラレル伝送回線の信号線の断線検出を行うことができ、ハードウェアとしては被制御装置側にパラレル伝送回線の各信号線の受信信号の論理積または論理和をとる応答用の論理回路を設けるだけで済み、このため回路構成が簡単で低コストで実現できる。
【００３６】
またパラレル伝送するビット数に応じて信号線の数が増加しても、被制御装置側の論理回路の入力を増加させるという簡単な回路変更で済み、パラレル伝送回線のビット数に対応した信号線数が多くとも、簡単な回路構成でかつ低コストで実現できる。更に、断線監視は主にハードウェアに依存しているため、制御装置側のＭＰＵにかかる負担を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断線監視が適用される防災監視システムのブロック図
【図２】図１の受信盤と防災監視盤との伝送に適用された本発明の実施形態のブロック図
【図３】図２の防災表示盤に設けた断線情報応答回路の具体的な回路図
【図４】図２の制御装置のＭＰＵの制御処理のフローチャート
【図５】本発明の断線監視が適用される他の防災監視システムのブロック図
【図６】ソフトウェアによる従来の断線監視のブロック図
【図７】ハードウェアによる従来の断線監視のブロック図
【符号の説明】
１，３０：防災受信盤（制御装置）
２：受信盤ＭＰＵ
３：端末伝送部
４：端末制御部
５：操作部
６：表示部
７：表示盤伝送部
８：シリアル移報部
９：パラレル移報部
１０，１０：端末伝送路
１１，１４：中継器
１２：火災感知器
１５：制御機器
１６，３３：防災表示盤（被制御装置）
１７：受信盤伝送部
１８：表示盤
１９：表示部
２０：パラレル伝送回線
２１，２２：コネクタ
２３：断線情報応答線
２４：受信制御部
２５：断線監視信号送信部
２６：断線検出回路
２７：断線情報応答部
３１：幹線伝送路
３２：中継盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003816643.tif 000005
【図５】
0003816643.tif 000006
【図６】
0003816643.tif 000007
【図７】
0003816643.tif 000008