(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐張がいし装置を介して送電線鉄塔のアームに支持された左右の送電線の張力の不均衡を緩和する不平均張力緩和装置であって、
前記鉄塔アームに固着される取付金具と、その取付金具に前記送電線の線路方向と平行な軸芯を有する支軸により回動自在に支持されるヒンジ金具と、両側の縦壁と中間の水平壁を有する平行クレビス状に形成され、前記両縦壁の上端部と下端部のそれぞれに上下２本の平行線に沿って貫通する孔を有する吊金具と、前記吊金具と前記各耐張がいし装置を接続するための２個のリンクとを有し、
前記吊金具は、前記ヒンジ金具に対しては、前記両縦壁の上端部の孔と前記水平壁よりも上側の両縦壁の間に嵌合した前記ヒンジ金具の下端部とに貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、前記２個のリンクに対しては、前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されていることを特徴とする不平均張力緩和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不平均張力緩和装置において、
前記２個のリンクは、一枚リンクと平行クレビスリンクであり、前記吊金具に対しては、前記一枚リンクの一端を前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、前記平行クレビスリンクの二股部の間に前記水平壁よりも下側の両縦壁を嵌合し、前記二股部、前記吊金具の両縦壁及び前記一枚リンクの一端に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されていることを特徴とする不平均張力緩和装置。
【請求項３】
請求項１に記載の不平均張力緩和装置において、
前記２個のリンクは、一枚リンクと直角クレビスリンクであり、前記吊金具に対しては、前記一枚リンクの一端を前記直角クレビスリンクの二股部の間に嵌合し、その嵌合した部分を前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、前記両縦壁の下端部の孔と前記２個のリンクの嵌合した部分に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されていることを特徴とする不平均張力緩和装置。
【請求項４】
耐張がいし装置を介して送電線鉄塔のアームに支持された左右の送電線の張力の不均衡を緩和する不平均張力緩和装置であって、
前記鉄塔アームに固着される取付金具と、水平壁の上側に所定間隔を有する２個の縦壁を、前記水平壁の下側に所定の等間隔を有する３個の縦壁をくし歯状に備え、上側の縦壁の上端部及び下側の縦壁の下端部にそれぞれ平行線に沿って貫通する孔が形成されている吊金具と、前記吊金具と前記各耐張がいし装置を接続するための２個の直角クレビスリンクとを有し、
前記吊金具は、前記取付金具に対しては、前記吊金具の前記上側の両縦壁の上端部を前記取付金具に送電線の線路方向に対して直角方向に等間隔を持って設けてある軸受の間に嵌合し、前記吊金具の上側の両縦壁の上端部の孔と前記取付金具の軸受に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、前記２個のリンクに対しては、前記吊金具の下側の３個の縦壁の間に各リンクの二股部を嵌合し、前記３個の縦壁及び前記各リンクの二股部に前記送電線の線路方向に対して直角方向に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されていることを特徴とする不平均張力緩和装置。
【請求項５】
各リンクの他端は耐張がいし装置と接続するために水平状に形成され、その他端に垂直の孔が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の不平均張力緩和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、耐張がいし装置により送電線鉄塔に支持された左右の送電線の張力の不均衡を緩和する不平均張力緩和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示す従来の不平均張力緩和装置の一例について説明する。この不平均張力緩和装置は、送電線鉄塔のアーム（以下、鉄塔アームという。）Ａの先端下部に固着された取付金具３２と、その取付金具に支軸３１によりその支軸周りに回動自在に支持されたヒンジ金具３０と、そのヒンジ金具の下端部に支軸２０ａにより回動自在に取り付けられた三角形のヨーク金具２０とからなっている。
【０００３】
支軸２０ａは、ヨーク金具２０の三角形の頂点付近に設けられ、その三角形の底辺の両端部に、耐張がいし装置Ｂ1 ，Ｂ2 が支軸２０ｂ，２０ｃを介して連結され、その耐張がいし装置Ｂ1 ，Ｂ2に左右両側の送電線（図示せず）がそれぞれ張設されている。
【０００４】
上記構成において、鉄塔に張設された左右両側の送電線（図示せず）の張力は、ヨーク金具２０により均衡が図られる。
【０００５】
ところで、左右の送電線の張力が均衡していない不平均張力のときは、例えば、耐張がいし装置Ｂ1 側の送電線の張力が、耐張がいし装置Ｂ2 側の送電線よりも大きいときは、ヨーク金具２０にこれを耐張がいし装置Ｂ1 側に引く力が発生する。また、例えば、耐張がいし装置Ｂ2 側の送電線が切断したときは、さらに大きな不平均張力が発生する。
【０００６】
この不平均張力が発生すると、ヨーク金具２０は、ヨーク金具２０の頂点付近の支軸２０ａを中心に耐張がいし装置Ｂ1 側に傾動する。したがって、耐張がいし装置Ｂ1 とヨーク金具２０を接続する支軸２０ｂが、ヨーク金具２０の傾動角に応じて耐張がいし装置Ｂ1 側に移動することになる。
【０００７】
図６（ａ）は、上述の傾動により、支軸２０ｂが移動する状態を示している。例えば、ヨーク金具２０の高さが１５０ｍｍ、その底辺の長さが３００ｍｍの場合は、ヨーク金具２０が１０°傾動したときには、支軸２０ｂが２３．７ｍｍ耐張がいし装置Ｂ1 側に移動する。
【０００８】
ヨーク金具２０が傾動すると、その傾動に応じて支軸２０ｂが移動するため不平均張力は緩和される。そして、その移動距離の長さ（以下、移動量という）が大きくなると、鉄塔アームＡ、すなわち鉄塔に加わる張力が緩和されるので、仮に一方の送電線が切断して他方の非切断の送電線側に大きな張力が発生しても、鉄塔はその張力に十分に耐えることができる。
【０００９】
上述の不平均張力を吸収し、鉄塔を小型軽量化して安価に製造するためには、ヨーク金具２０の高さを大きくすることが考えられる。しかし、この高さが大きくなると、送電線と地上建造物等との離隔距離、あるいはジャンパ線と下相用の鉄塔アームとの離隔距離が不足するために、無制限に大きくすることができない。
【００１０】
このため、実公昭６３−５０７３９号公報や特開昭５６−１２６２１４号公報等で開示された装置は、一方の送電線が断線したときの張力を利用して、非断線側の耐張がいし装置取付部がより多く移動できるように、ヨーク金具に摺動機構等を設けることが提案されている。
【００１１】
これらの提案された装置は、断線時等の不平均張力発生時にヨーク金具が傾動するだけでなく、耐張がいし装置の取付部が実質的に非断線側に大きく移動するので、鉄塔へ加わる不平均張力を緩和する効果が大きくなり、その分だけ鉄塔の小型軽量化を図ることができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図５に示された従来装置は、ヨーク金具だけで不平均張力を緩和しようとするものであるので、不平均張力に伴う移動量（緩和量）を多くとれないという欠点があり、その移動量を多くしようとしてヨーク金具に摺動機構を設けたときは、機構が複雑になって高価になるという欠点があった。
【００１３】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、送電線の不平均張力に伴う移動量を大きくすることができるようにして不平均張力緩和効果の増大を図った不平均張力緩和装置を安価に提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、耐張がいし装置を介して送電線鉄塔のアームに支持された左右の送電線の張力の不均衡を緩和する不平均張力緩和装置であって、前記鉄塔アームに固着される取付金具と、その取付金具に前記送電線の線路方向と平行な軸芯を有する支軸により回動自在に支持されるヒンジ金具と、両側の縦壁と中間の水平壁を有する平行クレビス状に形成され、前記両縦壁の上端部と下端部のそれぞれに上下２本の平行線に沿って貫通する孔を有する吊金具と、前記吊金具と前記各耐張がいし装置を接続するための２個のリンクとを有し、前記吊金具は、前記ヒンジ金具に対しては、前記両縦壁の上端部の孔と前記水平壁よりも上側の両縦壁の間に嵌合した前記ヒンジ金具の下端部とに貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、前記２個のリンクに対しては、前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されていることを特徴としている（請求項１）
【００１５】
上記発明における２個のリンクは、一枚リンクと平行クレビスリンクとし、吊金具に対しては、前記一枚リンクの一端を前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、前記平行クレビスリンクの二股部の間に前記水平壁よりも下側の両縦壁を嵌合し、前記二股部、前記吊金具の両縦壁及び前記一枚リンクの一端に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結する構成とすることができる（請求項２）。
【００１６】
上記発明における２個のリンクは、一枚リンクと直角クレビスリンクとし、吊金具に対しては、前記一枚リンクの一端を前記直角クレビスリンクの二股部の間に嵌合し、その嵌合した部分を前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、前記両縦壁の下端部の孔と前記２個のリンクの嵌合した部分に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結する構成とすることもできる（請求項３）。
【００１７】
本発明は、鉄塔アームに固着される取付金具と、水平壁の上側に所定間隔を有する２個の縦壁を、前記水平壁の下側に所定の間隔を有する３個の縦壁をくし歯状に備え、上側の縦壁の上端部及び下側の縦壁の下端部にそれぞれ平行線に沿って貫通する孔が形成されている吊金具と、前記吊金具と前記各耐張がいし装置を接続するための２個の直角クレビスリンクとを有し、前記吊金具は、前記取付金具に対しては、前記吊金具の前記上側の両縦壁の上端部を前記取付金具に送電線の線路方向に対して直角方向に等間隔を持って設けてある軸受の間に嵌合し、前記吊金具の上側の両縦壁の上端部の孔と前記取付金具の軸受に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、前記２個のリンクに対しては、前記吊金具の下側の３個の縦壁の間に各リンクの二股部を嵌合し、前記３個の縦壁及び前記各リンクの二股部に前記送電線の線路方向に対して直角方向に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されている構造とすることもできる（請求項４）。
【００１８】
請求項３及び４の不平均張力緩和装置においては、各リンクの他端は耐張がいし装置と接続するために水平状に形成され、その他端に垂直の孔が形成されていることが望ましい（請求項５）。
【００１９】
【作用】
請求項１の発明の構成においては、ヒンジ金具は送電線の線路方向に対して直角方向に揺動する。吊金具はヒンジ金具の下端部の支軸周りに送電線の線路方向と同じ方向に揺動する。従って、２個のリンクは送電線の線路方向と同じ方向に移動可能であり、吊金具の高さ寸法の設定だけで送電線の不平均張力に伴う移動量を多く取ることができる。吊金具はほぼＨ字形に形成され、ヒンジ金具に対しては、水平壁よりも上側の両縦壁の間にヒンジ金具の下端部を嵌合し、上側の両縦壁とヒンジ金具に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、２個のリンクに対しては、吊金具の水平壁よりも下側の両縦壁に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されているので、ヒンジ金具と吊金具と各リンクはそれぞれ単独で堅牢な構造を有し、堅固に連結される。
【００２０】
請求項２の発明の構成においては、一枚リンクの一端を吊金具の水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、平行クレビスリンクの二股部の間に水平壁よりも下側の両縦壁を嵌合し、前記二股部、前記吊金具の両縦壁及び前記一枚リンクの一端に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結される。一枚リンクと平行クレビスリンクはそれぞれ単独で堅牢な構造を有する。従って、ヒンジ金具と吊金具と各リンクは堅固に連結される。
【００２１】
請求項３の発明の構成においては、一枚リンクの一端を直角クレビスリンクの二股部の間に嵌合し、その嵌合した部分を吊金具の水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、両縦壁の下端部の孔と２個のリンクの嵌合した部分に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結される。一枚リンクと直角クレビスリンクはそれぞれ単独で堅牢な構造を有する。従って、ヒンジ金具と吊金具と各リンクは堅固に連結される。
【００２２】
請求項４の発明の構成においては、吊金具の揺動方向及び２個のリンクの移動方向は、それぞれ請求項１、請求項２及び請求項３の発明と同一である。吊金具は、取付金具には、吊金具の上側の両縦壁の上端部を送電線の線路方向に対して直角方向に等間隔を持って設けてある軸受の間に嵌合し、その上側の両縦壁の上端部の孔と取付金具の軸受に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、２個のリンクには、吊金具の下側の３個の縦壁の間に各リンクの二股部を嵌合し、その３個の縦壁及び各リンクの二股部に送電線の線路方向に対して直角方向に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されている構造であり、部材数は従来品よりも格段に少なく、吊金具及びリンクはいずれも堅固な構造を有している。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、一実施例装置の斜視図、図２は図１の一部の拡大図である。なお、上記図５の従来装置と同一の構成要素に対しては同一の符号を用い、これらについての説明は重複するために省略する。
【００２４】
図中、１は両側の縦壁と中間の水平壁を有する平行クレビス状に形成された吊金具であって、両縦壁の上端部と下端部にそれぞれ上下２本の平行線に沿って貫通する孔を有する。その吊金具１の上端部は、その孔とヒンジ金具３０の下端部と吊金具の上端部の孔とヒンジ金具に貫通された支軸１ａにより、その支軸を中心として回動自在に連結されている。ヒンジ金具３０は、鉄塔アームＡの下面に取付けた取付金具３２の下面に設けてある軸受とヒンジ金具の上端部に設けてある軸受に貫通した支軸３１により、その支軸を中心として回動自在に結合されている。
【００２５】
吊金具１の長さ、つまり垂下長さは、支軸１ａを中心として回動することにより、鉄塔の左右両側に張設される送電線Ｌ1 ，Ｌ2 の不平均張力を吸収でき、しかも後述のジャンパ線Ｌ0 と下相用のアーム（図示せず）との所定離隔距離を確保できる所定の長さに決められている。
【００２６】
吊金具１の下端部に左右の耐張がいし装置を接続するための接続金具２は、２個のリンク２ａ、リンク２ｂからなっている。一方のリンク（以下、第１リンクという。）２ａは一枚リンクで構成され、他方のリンク（以下、第２リンクという。）２ｂは平行クレビスリンクで構成されている。そして、これら２個のリンクは、第１リンク２ａの一端を吊金具１の両縦壁の下端部の内側に嵌合するとともに、第２リンク２ｂの二股部の内側に吊金具１の両縦壁の下端部を嵌合し、これら第２リンク２ｂの二股部と吊金具１の両縦壁と第１リンクの一端とを、送電線の線路方向に対して直角方向に貫通する支軸１ｂにより、その支軸を中心として回動自在に吊金具１に連結されている。各リンク２ａ、２ｂの他端部には、耐張がいし装置Ｂ1 ，Ｂ2 を接続するための孔３ａ，３ｂが設けられている。
前記支軸１ａ及び１ｂは、ボルトで構成され、そのボルトにナットを締め付けて保持されている。
【００２７】
図１中、Ｌｏはジャンパ線であって、耐張がいし装置Ｂ1 ，Ｂ2 の他端側に設けられているクランプＣ1 ，Ｃ2 を介してそれぞれ張設されている送電線Ｌ1 ，Ｌ2 を電気的に接続している。
【００２８】
次に、送電線の一方、例えば耐張がいし装置Ｂ1 側の送電線Ｌ1 に加わる張力が耐張がいし装置Ｂ2 側の送電線Ｌ2 に加わる張力よりも大きい不平均張力が作用する場合の本実施例の不平均張力緩和作用について説明する。
【００２９】
上述の不平均張力により、吊金具１は、その上端部の支軸１ａを中心にして送電線Ｌ1 側に傾動する。図６（ｂ）は、その傾動状態を示していて、この傾動が行なわれると、吊金具１の下端部の支軸１ｂの位置は送電線Ｌ1 側に移動するので、これにより両送電線の張力の不均衡が緩和される。
【００３０】
さて、図６（ｂ）から明らかなように、本実施例における不平均張力時の送電線Ｌ1 の移動量は、図６（ａ）に示した従来のヨーク金具２０の三角形の下辺の両側にそれぞれ取付けた、いわゆるオフセットされたものと異なり、吊金具１の下端部の直接の移動量となり、傾動角は同じであっても、大きな移動量が得られる。しかも、従来のヨーク金具２０よりも素早く張力の均衡を図ることができる。
【００３１】
例えば、吊金具１の長さをヨーク金具２０の高さと同じ１５０ｍｍとし、傾動角が同じ１０°のときは、従来の三角形のヨーク金具２０を用いたときの移動量ΔＳ1 が２３．７ｍｍであるのに対し、本実施例装置の移動量ΔＳ2 は３６．８ｍｍとなり、大きな移動量が得られる。
【００３２】
したがって、本実施例においては、実質的に、一つの吊金具と２個のリンクと吊金具の上下端部の支軸だけの極めて簡単な構成により、不平均張力発生時に大きな移動量を素早く得られ、大きな張力緩和ができるので、鉄塔を小型軽量化することができる。
【００３３】
図４は、図２の実施例における吊金具１に対する２個のリンクの結合構造を若干変えた他の実施例を示す斜視図である。
【００３４】
本実施例において用いられる接続金具２″は、第１リンク２ａ″が一枚リンクからなり、第２リンク２ｂ″が直角クレビスリンクからなる点は、先の実施例と共通するが、この実施例では、第１リンク２ａ″の一端を第２リンク２ｂ″の二股部の中に挟み込むように嵌合し、その２個のリンクの嵌合された部分を吊金具１の両縦壁の下端部の間に嵌合し、これらの両縦壁の下端部と２個のリンクの嵌合された部分に支軸１ｂを貫通して、その支軸周りに回動自在に連結してある。
【００３５】
本実施例においては、第１リンク２ａ″と第２リンク２ｂ″の他端は水平状に形成され、その先端に耐張がいし装置Ｂ1 ，Ｂ2 を接続するための垂直の孔が形成されているので、図４の矢印方向に発生する耐張がいし装置Ｂ1 ，Ｂ1 の横振れを効果的に吸収することができる。また、２個のリンクの端部が互いに嵌合された状態で吊金具の縦壁の下端部の間に嵌合され、これらに支軸１ｂが貫通されて連結されているので、連結状態は非常に堅牢かつ堅固であり、軸１ｂに発生する曲げ応力を緩和することができる。
【００３６】
すなわち、図４に示す第１リンク２ａ″と第２リンク２ｂ″との連結構成は、図２に示した第１リンク２ａと第２リンク２ｂとの連結構成に比し、その荷重作用点が中央寄りとなって、支軸１ｂに発生する曲げ応力を低減することができる。
【００３７】
図３は、本発明のもう一つの実施例を示す斜視図であって、上述の実施例からヒンジ金具３０を省略して構成をさらに簡素化した例である。
【００３８】
すなわち、本実施例は、鉄塔アームＡの下端に設けられた取付金具３２に支軸１ａを介して吊金具１を回動自在に設けるようにしている。この吊金具１は、水平壁の上側に所定間隔を有する２個の縦壁を、前記水平壁の下側に所定の等間隔を有する３個の縦壁をくし歯状に有し、上側の縦壁の上端部及び下側の縦壁の下端部にそれぞれ上下２本の平行線に沿って貫通する孔が形成されている。また、本実施例の接続金具２′を構成する第１リンク２ａ′と第２リンク２ａ′は同一形状の２個の直角クレビスリンクからなっている。
【００３９】
そして、吊り金具１は、取付金具３２に対して、吊金具の上側の両縦壁の上端部を取付金具３２に送電線の線路方向に対して直角方向に等間隔を持って設けてある軸受の間に嵌合し、吊金具の上側の両縦壁の上端部の孔と取付金具３２の軸受に支軸１ａを貫通し、その支軸周りに回動自在に連結されている。また、２個の直角クレビスリンク２ａ′，２ｂ′は、吊金具１の下側の３個のくし歯状の縦壁のうち中央の縦壁と両側の縦壁との間に各リンクの二股部のそれぞれ片方ずつの脚を嵌合し、下側の３個の縦壁及び各リンクの二股部に送電線の線路方向に対して直角方向に支軸１ｂを貫通し、その支軸周りに回動自在に連結されている。
第１，第２リンク２ａ′，２ｂ′とも、その二股部が吊金具１の下側の３個の縦壁の間にくし歯が噛合う状態で嵌合され、支軸１ｂを介して回動自在に連結されている。したがって、両リンク２ａ′，２ｂ′及び支軸１ｂとの結合状態を強固に保つことができる。
【００４０】
本実施例は、上述の図２，４に記載された実施例がヒンジ金具３０を有していて、このヒンジ金具３０及び孔３ａ，３ｂにより風等による送電線Ｌ1 ，Ｌ2 の横振れを効果的に吸収できるのに対し、このヒンジ金具３０を有していないので、その分だけ構造が簡単になる特長がある。本実施例においても、送電線Ｌ1 ，Ｌ2 の横振れの吸収は、孔３ａ，３ｂにより行なわれる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、不平均張力緩和装置は、平行クレビス状に形成された吊金具の上端部を、鉄塔アームに固着された取付金具に枢支されたヒンジ金具に、その吊金具の一端と前記ヒンジ金具に貫通された１本の支軸により回動自在に設け、その吊金具の下端部に２個のリンクの一端をこれらの吊金具及び２個のリンクに貫通した支軸により回動自在に連結してなるので、不平均張力発生時の移動量を大きくとることができる。このため、鉄塔に作用する不平均張力を緩和する効果が大きい。また、ヒンジ金具により、送電線の横振れも吸収される。さらに、吊金具は平行クレビス状に形成され、ヒンジ金具に対しては、水平壁よりも上側の両縦壁の間にヒンジ金具の下端部を嵌合し、その上側の両縦壁とヒンジ金具の下端部に貫通した支軸によりその支軸周りに回動自在に連結され、２個のリンクに対しては、吊金具の水平壁よりも下側の両縦壁に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されており、ヒンジ金具と吊金具と各リンクはそれぞれ簡単でしかも堅牢な構造を有するので、堅固に連結されるとともに、構成が簡単で安価な不平均張力緩和装置の提供が可能である。
【００４２】
請求項２の発明によれば、２個のリンクは一枚リンクと平行クレビスリンクとし、吊金具に対しては一枚リンクの一端を吊金具の水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、平行クレビスリンクの二股部の間に水平壁よりも下側の両縦壁を嵌合し、二股部、吊金具の両縦壁及び一枚リンクの一端に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結する構成としてあるので、ヒンジ金具と吊金具と各リンクはそれぞれ簡単でしかも堅牢な構造を有するので、堅固に連結されるとともに、構成が簡単で安価な不平均張力緩和装置の提供が可能である。
【００４３】
また、請求項３の発明によれば、２個のリンクは、一枚リンクと直角クレビスリンクとし、吊金具に対しては、前記一枚リンクの一端を前記直角クレビスリンクの二股部の間に嵌合し、その嵌合した部分を前記吊金具の前記水平壁よりも下側の両縦壁の間に嵌合し、前記両縦壁の下端部の孔と前記２個のリンクの嵌合した部分に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結する構成としたので、ヒンジ金具と吊金具と各リンクはそれぞれ簡単な構造により堅固に連結されるとともに、構成が簡単で安価な不平均張力緩和装置の提供が可能である。
【００４４】
また、請求項４の発明による不平均張力緩和装置は、吊り金具の上端部が鉄塔アームに固着された取付金具に支軸により回動自在に取り付けられ、その吊金具の下端部に左右の耐張がいし装置に接続される２個のリンクに支軸により回動自在に連結されるので、請求項１の発明と同様に不平均張力発生時の移動量を大きくとることができる。このため、鉄塔に作用する張力を緩和する効果が大きい。また、吊金具は、取付金具に対しては、吊金具の上側の両縦壁の上端部を送電線の線路方向に対して直角方向に等間隔を持って設けてある軸受の間に嵌合し、吊金具の上側の両縦壁の上端部の孔と前記取付金具の軸受に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結され、２個のリンクに対しては、吊金具の下側の３個のくし歯状の縦壁の間にそれぞれ各リンクの二股部のそれぞれ一方ずつの脚を嵌合し、３個の縦壁及び各リンクの二股部に送電線の線路方向に対して直角方向に貫通した支軸により、その支軸周りに回動自在に連結されているので、構成部品は吊金具と２個のリンクだけであるため、部品数がさらに削減され、吊金具及びリンクはいずれも簡単で堅牢な構造であるから連結強度を一層高めることができ、請求項１及び２の発明よりも一層簡素化され、しかも、耐張がいし装置をより大きな支持強度をもって取付けることができる。さらに、構成がより簡単であるので、さらに安価な不平均張力緩和装置の提供が可能である。
【００４５】
請求項５の発明によれば、ヒンジ金具を用いなくとも送電線の横振れを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例装置の斜視図である。
【図２】  図１の一部の拡大図である。
【図３】  本発明の他の実施例装置の図２に対応した一部の拡大斜視図である。
【図４】  本発明のさらに他の実施例装置の図２に対応した一部の拡大斜視図である。
【図５】  従来装置の斜視図である。
【図６】  ヨーク金具及び吊金具の傾動における移動量を示す説明図である。
【符号の説明】
１                吊金具
１ａ，１ｂ        支軸
２，２′，２″    接続金具
２ａ，２ａ′，２ａ″  第１リンク
２ｂ，２ｂ′，２ｂ″  第２リンク
Ａ                 鉄塔アーム
Ｂ1 ，Ｂ2          耐張がいし装置
Ｌ1 ，Ｌ2          送電線
【図１】
0003776146.tif 000002
【図２】
0003776146.tif 000003
【図３】
0003776146.tif 000004
【図４】
0003776146.tif 000005
【図５】
0003776146.tif 000006
【図６】
0003776146.tif 000007