(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像再生機器の側面に外部スピーカを設置するためのスピーカ取付部材であって、
前記映像再生機器の底面と台面との間に挟持されるか、または前記映像再生機器の上面に係止される支持部と、
前記外部スピーカが載置または吊り下げられるスピーカ取付部と、
前記映像再生機器の側面に当接され、前記支持部及び前記スピーカ取付部に高低差を与える鉛直部と、
を備え、前記支持部と前記スピーカ取付部とを前記鉛直部の両端部に全体がクランク状になるように設けたことを特徴とするスピーカ取付部材。
【請求項２】
前記支持部は、結合部材を取り付ける凹部または孔を先端部に有することを特徴とする請求項１記載のスピーカ取付部材。
【請求項３】
映像再生機器の両側面に２つの外部スピーカを取り付けるためのスピーカ取付部材であって、
凹部または孔を先端部に有し、前記映像再生機器の底面と台面との間に挟持されるか、または前記映像再生機器の上面に係止される支持部、前記外部スピーカが載置または吊り下げられるスピーカ取付部、及び前記映像再生機器の側面に当接され、前記支持部及び前記スピーカ取付部に高低差を与える鉛直部、を有し、前記支持部と前記スピーカ取付部とを前記鉛直部の両端部に全体がクランク状になるように設けた２つのスピーカ取付板と、
前記２つのスピーカ取付板の両支持部の凹部または孔に取り付けて、２つのスピーカ取付板を結合する結合部材と、
を備えたことを特徴とするスピーカ取付部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、テレビ受像機やパーソナルコンピュータ等の電子機器に外部スピーカを取り付けるときに用いるスピーカ取付部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ受像機やパーソナルコンピュータ等の電子機器には、オプションとして外部スピーカを取付可能としたものがある。従来、このような電子機器に外部スピーカを取り付ける場合、この外部スピーカを直接床面に載置するか、床面に載置したスピーカを載置するためのスピーカ載置台の上に載置するという方法が取られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、外部スピーカをそのまま床面に載置するとその分床面積が必要となり、また、専用の台等に載置されるテレビ受像機では画面の高さとスピーカの高さとを合わせるために上記台の分だけ高さの高いスピーカでなければならず、高さの低いスピーカを利用することができなかった。
【０００４】
この発明の目的は、テレビ受像機やパーソナルコンピュータ等の電子機器の外部スピーカを床面積を増加させることなく取り付けることができ、また、該外部スピーカの小型化が可能な安価なスピーカ取付部材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した発明は、映像再生機器の側面に外部スピーカを設置するためのスピーカ取付部材であって、
前記映像再生機器の底面と台面との間に挟持されるか、または前記映像再生機器の上面に係止される支持部と、
前記外部スピーカが載置または吊り下げられるスピーカ取付部と、
前記映像再生機器の側面に当接され、前記支持部及び前記スピーカ取付部に高低差を与える鉛直部と、
を備え、前記支持部と前記スピーカ取付部とを前記鉛直部の両端部に全体がクランク状になるように設けたことを特徴とする。
【０００６】
この構成では、スピーカ取付部材の支持部の上にテレビ受像機やパーソナルコンピュータ等の電子機器を載せると、映像再生機器の側面には鉛直部が当接し、また、スピーカ取付部に外部スピーカを載せるかまたは吊り下げることができる。この場合、映像再生機器を載置する台を用いる場合は、該台の上面と電子機器の底面との間に支持部が挟持されて固定されるため、スピーカ取付部に外部スピーカを取り付けても不安定になることはない。台を用いない場合であっても、床面と映像再生機器の底面の間で支持部が挟持されて固定される。したがって、スピーカかまたはスピーカ載置台を載置するための床面積がなくても、映像再生機器の横側にスピーカの大きさの空間があれば外部スピーカを取り付けることができる。また、スピーカはスピーカ取付部に取り付けられるから、高さの低いスピーカを利用することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載したこの発明は、前記支持部は、結合部材を取り付ける凹部または孔を先端部に有することを特徴とする。さらに、請求項３に記載したこの発明は、映像再生機器の両側面に２つの外部スピーカを取り付けるためのスピーカ取付部材であって、凹部または孔を先端部に有し、前記映像再生機器の底面と台面との間に挟持されるか、または前記映像再生機器の上面に係止される支持部、前記外部スピーカが載置または吊り下げられるスピーカ取付部、及び前記映像再生機器の側面に当接され、前記支持部及び前記スピーカ取付部に高低差を与える鉛直部、を有し、前記支持部と前記スピーカ取付部とを前記鉛直部の両端部に全体がクランク状になるように設けた２つのスピーカ取付板と、前記２つのスピーカ取付板の両支持部の凹部または孔に取り付けて、２つのスピーカ取付板を結合する結合部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成では、２つのスピーカ取付部材の支持板を映像再生機器の上面に載置して両側にそれぞれ取り付けた後に、この凹部または孔間を紐やゴムバンド等の弾力性のある結合部材で結合させることによって、鉛直部が電子機器の側面を挟んで安定したものとすることができ、スピーカ取付部に外部スピーカを載せても不安定になることもない。また、外部スピーカはスピーカ取付部にぶら下げるように取り付けることもでき、この場合も不安定になることはない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態であるスピーカ取付部材の外観を示す図である。同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は上面図、同図（Ｃ）は底面図である。詳細は後述するが、このスピーカ取付部材１は２つを１組として使用する。図１に示すように、この実施形態のスピーカ取付部材１は、３枚の板で構成されている。スピーカ取付部材１は、鉛直板４の上端および下端に２枚の支持板２、３を固定して階段状に形成されている。上方の支持板２には、図中右側の端部（鉛直板に固定されている端部と反対側の端部）略中央に孔２ａが設けられている。支持板２が鉛直板４の表面から突出している長さＬは、外部スピーカを取り付けるテレビ受像機の横幅の１／２以下である。また、スピーカ取付部材１は図中に示す中心線Ａ−Ａに対して略線対称の形状である。
【００１０】
図２は、この実施形態であるスピーカ取付部材を用いて、テレビ受像機に外部スピーカを取り付けた状態を示す図である。図示するように、スピーカ取付部材がテレビ受像機の両側の側面に１つずつ取り付けられる。スピーカ取付部材は、テレビ受像機１０の底面とテレビ台１１の上面によって支持板２を挟持して固定する。このとき、鉛直板４がテレビ受像機１０の側面に接している。この状態に固定されたスピーカ取付部材の支持板３の上に外部スピーカ１２を載せる。ここで、支持板２をテレビ受像機１０とテレビ台１１によって挟持しているので、支持板３に載せた外部スピーカ１２の重さによって不安定になることはない。なお、左右のスピーカ取付部材は同じ形状で、前後を反転して取り付けているだけである。
【００１１】
このように、床面積を増加させることなく、簡単にテレビ受像機への外部スピーカの取り付けを行うことができる。また、外部スピーカ１２を支持板３の上に載せるのではなく、図３に示すように支持板３にぶら下げるようにしてもよい。この場合には、ネジ１５等を用いて外部スピーカ１２を支持板３に固定すればよい。
【００１２】
以上のように、スピーカ１２は上方に支持されている支持板３に載せたり、または、ぶら下げたりするので高さの低い外部スピーカが利用できるようになる。
【００１３】
また、テレビ受像機１０を直接床面に載置している場合には、図４に示すように、支持板２を床面とテレビ受像機１０の底面によって挟持させ、外部スピーカ１２を支持板３の上に載せればよい。なお、上記した外部スピーカ１２の取付方法であれば、支持板２に孔２ａが形成されていないものであってもよい。
【００１４】
図５は、テレビ受像機１０に外部スピーカ１２を取り付ける別の態様を示す図である。同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は上面図である。テレビ受像機１０の両側において、支持板２をテレビ受像機１０の上面に載せ、鉛直板４をテレビ受像機１０の側面に接した状態でスピーカ取付部材を取り付ける。このスピーカ取付部材も図１に示したものと同じである。テレビ受像機１０の上面では、両側に取り付けられた２つのスピーカ取付部材の支持板２に設けられている孔２ａが対向する。そして、この孔２ａに紐１３を通して、２つのスピーカ取付部材を結合する。この結合によって、スピーカ取付部材はテレビ受像機１０を両側面から鉛直板４で挟み込み、安定した状態となる。ここで、支持板３の上に外部スピーカ１２を載せても良いし（図６（Ａ）参照）、また、ネジを用いて支持板３に外部スピーカ１２をぶら下げるよう取り付けてもよい（図６（Ｂ）参照）。
【００１５】
また、上記した実施形態では、支持板２に孔２ａを設ける構成としたが、この孔２ａの代わりに図７に示すような凹部２ｂを設けてもよい。そして、このように構成した２つのスピーカ取付部材を結合するときには、上記した紐１３ではなく、図８（Ａ）に示す結合バンド１６を用いることができる。この結合バンドは、弾性力のあるゴムバンド等から構成されている。結合バンド１６の両端には、凹部２ｂに嵌合させる嵌合部１６ａを設けている。そして、図８（Ｂ）に示すように、この結合バンド１６の嵌合部１６ａをそれぞれ結合させるスピーカ取付部材に設けた凹部２ｂに嵌合させることによって、２つのスピーカ取付部材を結合する。
【００１６】
また、上記した実施形態では鉛直板４の上端と下端に支持板２、３を設けた構成であったが、図９に示すように支持板３を鉛直板４の端部でない位置に設けてもよい。スピーカ取付部材１をこの形状に構成しても図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように床面積を増加させることなく外部スピーカ１２を取り付けることができる。また、図１１（Ａ）に示すように支持板３を鉛直板４に対して傾斜させた形状に構成し、図１１（Ｂ）に示すように取り付ける外部スピーカ１２の底面を同じように傾斜した形状のものとし、テレビ受像機１０に対して図１２に示すように外部スピーカ１２を取り付ければ、重力によってより安定的に外部スピーカ１２が取り付けられることになる。
【００１７】
さらに、上記した実施形態ではテレビ受像機１０に外部スピーカ１２を取り付ける例を示したが、この外部スピーカ取付部材１を用いることでパーソナルコンピュータにも外部スピーカ１２を取り付けることができる。一般に、パーソナルコンピュータは、図１３に示すように本体２１の上にモニタ２２を載せた状態で使用されている。なお、２３はキーボードであり、２４はマウスである。図１４（Ａ）に示すように、スピーカ取付部材の支持板２を本体２１の上面と、モニタ２２の底面によって挟持させ、支持板３に外部スピーカ１２を載せることによって、上記したテレビ受像機１０の場合と同様にパーソナルコンピュータにも外部スピーカ１２を安定的に取り付けることができる。また、図１４（Ｂ）に示すように、支持板２をモニタ２２の上面に載せて外部スピーカ１２を取り付けるようにすることもできる。
【００１８】
このように、本実施形態の外部スピーカ取付部材を用いることによって、テレビ受像機やパーソナルコンピュータ等の電子機器に床面積を増加させることなく外部スピーカを取り付けることができる。
【００１９】
なお、上記した実施形態では、スピーカ取付部材は３枚の板から構成されているとしたが、例えば１枚の板金等を図１に示す階段形状に加工することによって構成することもできる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、テレビ受像機やパーソナルコンピュータ等の電子機器に対して、簡単な構成で床面積を増加させることなく外部スピーカを取り付けることができる。
【００２１】
また、スピーカは上方に支持されている支持板に載せたり、または、ぶら下げたりするので高さの低い外部スピーカを利用できるようになる。
【００２２】
さらに、電子機器の両側面に取り付けた２つのスピーカ取付部材の孔に紐を通す等して結合することによって、安定的に外部スピーカを取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるスピーカ取付部材の外観を示す図である。
【図２】同実施形態のスピーカ取付部材を用いてテレビ受像機への外部スピーカの取り付け方法を示す図である。
【図３】同実施形態のスピーカ取付部材を用いてテレビ受像機への外部スピーカの他の取り付け方法を示す図である。
【図４】同実施形態のスピーカ取付部材を用いてテレビ受像機への外部スピーカの他の取り付け方法を示す図である。
【図５】同実施形態のスピーカ取付部材のテレビ受像機への他の取り付け方法を示す図である。
【図６】同実施形態のスピーカ取付部材を用いてテレビ受像機への外部スピーカの他の取り付け方法を示す図である。
【図７】この発明の他の実施形態であるスピーカ取付部材を示す図である。
【図８】結合バンドの構成を示す図である。
【図９】この発明の他の実施形態であるスピーカ取付部材を示す図である。
【図１０】この発明の他の実施形態のスピーカ取付部材を用いてテレビ受像機への外部スピーカの取り付け方法を示す図である。
【図１１】この発明の他の実施形態であるスピーカ取付部材を示す図である。
【図１２】この発明の他の実施形態のスピーカ取付部材を用いてテレビ受像機への外部スピーカの取り付け方法を示す図である。
【図１３】パーソナルコンピュータの外観を示す図である。
【図１４】外部スピーカを取り付けたパーソナルコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
１−スピーカ取付部材
２、３−支持板
２ａ−孔
２ｂ−凹部
４−鉛直板
１０−テレビ受像機
１１−テレビ台
１２−外部スピーカ
１３−紐
１６−結合バンド
１６ａ−嵌合部
２１−パーソナルコンピュータ本体
２２−モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003800689.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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