(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信システムにおいて、
上記サーバは、
上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、
上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信手段と、
当該受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段と、
上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理手段と、
上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信手段とを備え、
上記通信端末は、
上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信手段と、
上記サーバから上記合成された通信データを受信する通信端末側受信手段と、
上記合成された通信データを再生する再生手段とを備え、
上記帯域幅管理手段は、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる上記帯域幅を縮小して確保するように構成されたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信方法において、
上記サーバは、
上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理工程と、
上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信工程と、
当該受信した複数の通信データを合成する通信データ合成工程と、
上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理工程と、
上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信工程とを含み、
上記通信端末は、
上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信工程と、
上記サーバから上記合成された通信データを受信する通信端末側受信工程と、
上記合成された通信データを再生する再生工程とを含み、
上記帯域幅管理工程は、上記参加端末管理工程で登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる上記帯域幅を縮小して確保することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信システムおよび通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、グループ通信を可能とするものとして、例えば、特開平１０−２５７１８９号公報に開示されたチャットサーバがある。図８は、上記従来のチャットサーバの構成を示す構成図である。
【０００３】
図８に示すように、チャットサーバ５０は、チャット項目をグループに分けて管理するグループ管理手段５１と、グループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行うインタフェース制御手段５２と、同じ１つのグループに対して少なくとも２人のユーザがアクセスした場合にユーザ同士の音声をチャット制御するチャット制御手段５３と、同じ１つのグループに対して複数のユーザがアクセスした場合には各ユーザの音声を合成して合成音声をチャット制御手段５３に送信する音声合成手段５４で構成されている。
【０００４】
次に、動作について説明する。グループ管理手段５１はユーザがチャットを行う項目をあらかじめグループに分けて管理している。同じ１つのグループに対して、複数のユーザがアクセスした場合には、音声合成手段５４が各ユーザの音声を合成して合成音声を生成する。音声合成手段５４は、この合成音声をチャット制御手段５３に送信し、チャット制御手段５３がユーザ同士の音声のメッセージ交換を行う。また、インタフェース制御手段５２がユーザプロフィールやグループ一覧の送信、回線の接続や切断などを行う。
【０００５】
このように、チャットサーバが各ユーザの音声を合成して送信することにより、グループ通信を可能とする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この従来のチャットサーバは、複数のユーザからの音声を合成し、その合成音声を送信することによってグループ通信を行うものであるため、参加人数が増加するにしたがって音質劣化が生じるという問題があった。
また、例えば音質劣化を防止するために、予め広い通信帯域を確保して通信するように構成すると、参加人数が少ない場合に不要な帯域を使用することになり、帯域を有効に活用できていないという問題があった。
【０００８】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、参加人数の増減にフレキシブルであり、音質劣化等の通信データの品質劣化を生じることなく、また帯域を有効に利用可能な通信システムおよび通信方法を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信システムは、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行うものであって、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信手段と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理手段と、上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信手段とを備え、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信手段と、上記サーバから上記合成された通信データを受信する通信端末側受信手段と、上記合成された通信データを再生する再生手段とを備えたものである。
【００１０】
次の発明に係る通信システムは、上記通信データ合成手段は、通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて通信データを合成するように構成され、上記サーバ側送信手段は、上記通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて合成された通信データを対応する上記通信端末に送信するように構成されたものである。
【００１１】
次の発明に係る通信システムは、上記通信端末は、上記サーバに送信した通信データを保存する送信データ保存手段と、上記通信端末側受信手段で受信された上記合成された通信データから上記送信データ保存手段に保存された通信データを減算処理する通信データ減算手段とを備え、上記再生手段は、上記減算処理された通信データを再生するように構成されたものである。
【００１２】
次の発明に係る通信システムは、上記帯域幅管理手段は、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる上記帯域幅を縮小して確保するように構成されたものである。
【００１３】
次の発明に係る通信システムは、上記サーバは、上記１通信端末あたりに割り当てる帯域幅が所定の最小値以下になった場合に、上記参加端末管理手段に登録された通信端末に対して退会を促すように構成されたものである。
【００１４】
また、次の発明に係る通信システムは、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行うものであって、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信手段と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線のライン数を確保するライン数管理手段と、上記受信した複数の上記通信データを上記各ラインで上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信手段とを備え、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信手段と、上記サーバから上記複数の通信データを受信する通信端末側受信手段と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ加算手段と、当該合成された通信データを再生する再生手段とを備えたものである。
【００１５】
次の発明に係る通信システムは、上記サーバ側送信手段は、上記受信した通信データを、通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて、送信するように構成されたものである。
【００１６】
次の発明に係る通信システムは、上記通信データ加算手段は、自通信端末から上記サーバに送信した通信データを除いて、上記受信した通信データを合成するように構成されたものである。
【００１７】
次の発明に係る通信システムは、上記参加端末管理手段は、上記グループ通信に参加しているメンバからなるサブグループを登録して管理するように構成され、上記サーバ側送信手段は、上記通信データを上記参加端末管理手段に登録されたサブグループの通信端末に送信するように構成されたものである。
【００１８】
次の発明に係る通信システムは、上記通信データは、音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データのいずれか１以上のデータを含むものである。
【００１９】
次の発明に係る通信システムは、上記参加端末管理手段は、上記通信端末から指定されたメンバに基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されたものである。
【００２０】
次の発明に係る通信システムは、上記参加端末管理手段は、上記通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されたものである。
【００２１】
次の発明に係る通信システムは、上記通信端末は、他の通信端末と無線通信可能な複数ラインの無線接続手段と、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記他の通信端末から受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段とを備え、上記通信端末側受信手段は、上記他の通信端末から通信データを受信するように構成され、上記通信端末側送信手段は、上記合成された通信データを上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するように構成されたものである。
【００２２】
次の発明に係る通信システムは、上記通信データ合成手段は、上記受信した複数の通信データおよび自身の通信データを合成するように構成され、さらに、上記サーバは、合成された通信データを再生する再生手段を備えたものである。
【００２３】
次の発明に係る通信システムは、上記サーバ側送信手段は、上記受信した複数の上記通信データおよび自身の通信データを上記各通信端末に送信するように構成され、さらに、上記サーバは、上記受信した複数の通信データを合成する通信データ加算手段と、当該合成された通信データを再生する再生手段とを備えたものである。
【００２４】
次の発明に係る通信システムは、上記サーバを複数備え、当該複数のサーバは、各々所定エリアに存在する上記通信端末と無線通信すると共に、上記複数のサーバ間で互いに通信可能に構成されたものである。
【００２５】
さらにまた、次の発明に係る通信方法は、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う方法であって、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理工程と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信工程と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ合成工程と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理工程と、上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信工程とを含み、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信工程と、上記サーバから上記合成された通信データを受信する通信端末側受信工程と、上記合成された通信データを再生する再生工程とを含んだものである。
【００２６】
次の発明に係る通信方法は、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う方法であって、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手工程と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信工程と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線のライン数を確保するライン数管理工程と、上記受信した複数の上記通信データを上記各ラインで上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信工程とを含み、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信工程と、上記サーバから上記複数の通信データを受信する通信端末側受信工程と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ加算工程と、当該合成された通信データを再生する再生工程とを含んだものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１を示す通信システムの構成図であり、この通信システムは、通信端末１０と無線通信可能なサーバ２０とで構成される。本実施の形態１において、サーバ２０は、複数の通信端末１０と無線通信可能であるとともに、図示しない他のサーバと通信可能であり、上記サーバ２０と無線通信可能な通信端末１０から受信した通信データを上記他のサーバと無線通信可能な図示しない通信端末に送信可能であるとともに、当該他のサーバと無線通信可能な通信端末から送信された通信データを上記サーバ２０と無線通信可能な上記通信端末１０に送信可能な構成となっている。例えば、本実施の形態１における通信端末１０およびサーバ２０は、それぞれ携帯電話システムにおける基地局および携帯電話で構成されている。また例えば、通信ネットワークにおけるルータおよび携帯端末で構成されている。
【００２８】
１１は、通信データとなるユーザからの音声、テキスト、画像等の入力を受ける入力手段であり、ここではさらに、通信端末１０を制御するための制御情報などのユーザからの入力を受ける。
１２は、通信データを再生する再生手段に相当し、音声の通信データを再生すると共に、ここでは、ユーザに対して各種情報を音声で通知を行う音声出力手段である。
１３は、通信データを再生する再生手段に相当し、テキストおよび画像の通信データを再生（表示）すると共に、ここでは、ユーザに対して各種情報をディスプレイ表示する表示手段である。
【００２９】
１４は、自端末情報として、この通信端末を使用しているユーザのユーザIDなどのユーザ情報を保持する自端末管理手段である。
１５は、通信データをサーバに送信する通信端末側送信手段と、上記サーバから通信データを受信する通信端末側受信手段とで構成され、通信データをサーバ２０に送信すると共に、当該サーバ２０から通信データを受信する送受信手段である。
【００３０】
２２は、グループ通信に参加する複数の通信端末１０を登録して管理する参加端末管理手段である。本実施の形態において、上記参加端末管理手段２２は、上記通信端末１０から指定されたメンバに基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されている。
【００３１】
２３は、上記通信端末１０から受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段である。
２４は、上記参加端末管理手段２２に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理手段である。
【００３２】
２１は、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信手段と、上記通信データ合成手段で合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信手段とで構成され、通信データを受信すると共に、上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段２２に登録された各通信端末に送信する送受信手段である。
【００３３】
次に動作について説明する。
図２は、サーバ２０の動作を示したフローチャートである。図２のフローチャートに基づいて動作を説明する。
【００３４】
サーバ２０は、通信端末１０からのグループ通信開催待ちをしている（ステップ１０１）。グループ通信を開催したい通信端末１０から、グループ通信の開催要求、ここではメンバ、会議名を指定したグループ通信の開催要求がサーバ２０に送信されると、サーバ２０は、上記グループ通信の開催要求を受信し（ステップ１０２）、参加端末管理手段２２が指定されたメンバを取得し（ステップ１０３）、そのメンバの通信端末１０に発呼し参加を促して（ステップ１０４）、上記通信端末１０からの着信待ちを行う（ステップ１０５）。
【００３５】
呼び出された各通信端末１０がグループ通信に参加要求をする際には、通信端末１０は、参加要求として、自端末情報管理手段１４によりあらかじめ保持しているユーザID等の自端末情報をサーバ２０に送信し、グループ通信に参加する。
【００３６】
サーバ２０は、通信端末１０から参加要求を受信すると、参加端末管理手段２２がその参加する通信端末１０の自端末情報を取り出して登録保存し（ステップ１０６）、帯域幅管理手段２４が各通信端末１０に送信する下りラインの帯域幅を、上記登録された参加メンバの通信端末の数に応じて増加して確保する（ステップ１０７）。
【００３７】
このように本実施の形態において上記参加端末管理手段２２は、上記通信端末１０から指定されたメンバに基づいて、各メンバに参加を促し、これに対して参加要求のあった通信端末を上記グループ通信に参加する通信端末として決定し、登録して管理する。そして、帯域幅管理手段２４が上記上記参加端末管理手段２２に登録された通信端末の数に応じて各通信端末１０に送信する下りラインの帯域幅を確保し、グループ通信を行う。
【００３８】
サーバ２０は、グループ通信中には、各通信端末１０から受信した複数の通信データ、例えば、それぞれの入力手段１１で受け付けられた各通信端末１０のユーザが発話した音声でなる通話データを、通信データ合成手段２３が合成し（ステップ１０８）、送受信手段２１が、上記帯域幅管理手段２４によって確保された帯域幅で、上記参加端末管理手段２２に登録された各通信端末１０に送信する（ステップ１０９）という処理を繰り返す。
【００３９】
各通信端末１０では、送受信手段１５が上記通信データ合成手段２３によって合成された通話データを受信し、音声出力手段１２が当該合成され通話データを再生することにより、当該通信端末１０のユーザはグループ通信を拝聴することができる。
【００４０】
また、上記サーバ２０は、グループ通信中にさらに他の通信端末１０から参加要求があれば、参加端末管理手段２２が参加端末の登録（ステップ１０６）、帯域幅管理手段２４が帯域幅の増加（ステップ１０７）を行う。逆に、参加端末から退会要求を受け付けると、参加端末管理手段２２が登録されていた通信端末から退会端末を削除し（ステップ１０６）、これに応じて帯域幅管理手段２４が帯域幅を減少させる（ステップ１０７）。退会要求により、最後の参加端末の退会、あるいはグループ通信終了要求の場合には（ステップ１１０）、回線を切断しグループ通信を終了させる（ステップ１１１）。
【００４１】
次に、帯域幅の増減について、図３を使って説明する。図３は本実施の形態１における帯域幅の制御を説明する説明図である。
例えば、１メンバ（１通信端末）あたりの帯域使用を１０Ｋｂｐｓと仮定した場合では、通信端末１０からサーバ２０へ送信する場合（上りの通信データ）には、通常どおり１０Ｋｂｐｓの帯域幅を使用する。一方、サーバ２０から各通信端末１０に合成した通信データを送信する場合（下りの通信データ）には、参加メンバ分の帯域幅の合計値を使用する。参加通信端末の数が１台の時には１０Ｋｂｐｓを使用するが、例えば参加通信端末がA、B、Cの３台に増加した場合（図３の場合）には、通信データ合成手段２３が各端末からの通信データを合成し、帯域幅管理手段２４が帯域幅を参加通信端末数分だけ増加させ、合計３０Ｋｂｐｓ（１０Ｋｂｐｓの３台分）の広い帯域を利用して各通信端末に送信することになる。
【００４２】
以上のように本実施の形態によれば、下りの通信データにはグループ通信に参加している通信端末数分の広い帯域幅を用意することにより、参加通信端末数が多い場合にも各通信端末数分の合成した通信データを広い帯域幅を利用して送信することができるので、参加通信端末数が増加した場合の通信データの合成による通信データの品質劣化、例えば音質の劣化を防ぐことができる。また、参加通信端末数に応じて帯域幅を増減するので、不要に広い帯域幅を使用せずに、帯域を有効に利用することが可能となる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、サーバを複数備え、当該複数のサーバは、各々所定エリアに存在する上記通信端末と無線通信すると共に、上記複数のサーバ間で互いに通信可能に構成されたことにより、例えば、携帯電話システムや通信ネットワークのように、基地局やルータ等のサーバ間で通信可能であるので、無線通信できない程度離れた位置に存在する携帯電話や携帯端末等の通信端末間であってもグループ通信することが可能である。
【００４４】
なお、本実施の形態では、通信データが音声でなる通話データである場合について説明したが、通信データは、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データ等であっても良く、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、サーバから各通信端末に合成した通信データを送信する場合（下りの通信データ）に、受信した通信データすべてを合成し、すべての参加通信端末数分の帯域幅の合計値を使用して送信する例について説明したが、上記通信データ合成手段を、通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて通信データを合成するように構成し、上記送受信手段を、上記通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて合成された通信データを対応する上記通信端末に送信するように構成することにより、サーバが通信データを合成して送信する際に、送信する通信端末毎に、自通信端末から送信された通信データを対象から除くことも可能である。
【００４６】
これにより、通信端末側の送信時の生の通信データと、サーバを介して受信した受信時の通信データとのずれによる音質劣化等の劣化をなくすことができるうえ、通信端末１台分だけ帯域幅を狭くできるので帯域を有効に利用することができる。これは、例えば、通信端末A、B、Cの３台でグループ通信がされている場合には、サーバは通信端末Aには、BとCの合成通信データを２台分の帯域幅で送信し、同様にして通信端末BにはAとCの合成通信データを２台分の帯域幅で、通信端末CにはAとBの合成通信データを２台分の帯域幅で送信するものである。
【００４７】
実施の形態２．
以上の実施の形態１は、サーバで通信データを合成し、通信端末でその合成された通信データを再生するものであるが、次に、通信端末側で音質向上を図る実施の形態を示す。
【００４８】
図４は、この発明の実施の形態２を示す通信システムの構成図であり、図１と同一または相当部分に同一符号を付し、説明を省略する。１６は、自通信端末からサーバ２０に送信した通信データを保存する送信データ保存手段である。１７は、合成された通信データから上記送信データ保存手段１６に保存された通信データを減算処理する通信データ減算手段を含む通信データ加減算手段である。
【００４９】
次に動作について説明する。
通信端末１０では、通信データ保存手段１６が、自通信端末から送信される通信データ、ここでは例えば、ユーザの発話による通話データを、通信端末１０内に保存しておくと共に、送受信手段１５が当該通話データをサーバ２０に送信する。サーバ２０は、前述の実施の形態と同様に、各通信端末１０から受信した全通話データを合成し、各通信端末に送信する。
【００５０】
上記合成された通話データを受信した通信端末１０は、通信データ加減算手段１７が、サーバ２０から受信した合成された通話データから、上記通信データ保存手段１６が保存していた自通信端末から送信された通話データを減算処理し、音声出力手段１２が当該減算処理され通話データを再生する。
【００５１】
以上のように本実施の形態によれば、合成された通話データから、自通信端末から送信された通話データを減算処理することにより、ユーザが発話した生の通話データと、サーバを介して受信、再生された通話データとが重複しないので、ずれによる音質劣化等の劣化をなくすことができる。
【００５２】
実施の形態３．
以上の実施の形態は、サーバで合成した通信データをグループ通信に参加している通信端末の数に応じて下りの帯域幅を増加（減少）して送信するものであるが、次に、サーバで各通信端末からの通信データを合成せずに、各通信端末がサーバから受信した複数の通信データを合成して再生する実施の形態を示す。
【００５３】
図５は、この発明の実施の形態３を示す通信システムの構成図であり、図１、図４と同一または相当部分に同一符号を付し、説明を省略する。
なお、通信データ加減算手段１７は、サーバ２０から受信した複数の通信データを合成する通信データ加算手段を含む。また、ライン数管理手段２５は、参加端末管理手段２２に登録された通信端末の数に応じて無線通信回線のライン数を確保するように構成されている。
【００５４】
次に動作について図５および図６を用いて説明する。図６は本実施の形態３における帯域幅の制御を説明する説明図である。
【００５５】
サーバ２０は、参加端末管理手段２２がグループ通信に参加する通信端末１０を登録保存すると、ライン数管理手段２５は各通信端末１０に送信する下りライン（無線通信回線）のライン数を、上記登録された参加メンバの通信端末の数に応じて増加して確保する。そして、通信端末１０から通信データを受信すると、送受信手段２１が、上記ライン数管理手段２５によって確保されたラインを使用して、上記通信データを各参加メンバの通信端末に、そのまま合成せずに別々のラインで送付する。
【００５６】
例えば、１メンバ（１通信端末）あたりの帯域使用を１０Ｋｂｐｓと仮定した場合、参加通信端末数が１台の時には１０Ｋｂｐｓ１本のラインを使用して送信することになるが、例えば参加通信端末がA、B、Cの３台に増加した場合（図５の場合）には、A、B、Cの通信データを合成せずに１０Ｋｂｐｓずつの通信端末数分の３本の帯域を用意し、それぞれ別々のラインに分けて送信する。これにより、通信端末から受信した通信データを、送信時も受信時と同じ帯域幅（１０Ｋｂｐｓ）を使ってそのまま個別のラインで送信できるため、音質劣化等の通信データの品質劣化がなく、またサーバがデータ合成処理をする必要がなくなる。
【００５７】
通信端末１０では、通信データ加減算手段１７が送付された各通信端末のそれぞれの通信データを合成し、当該合成された通信データを、例えば音声出力手段１２が再生する。その際、自通信端末から送信されたデータは合成対象としないことにより、送信時の生データと受信時のサーバを介して受信したデータのずれよる音質劣化等の劣化をなくすことができる。
【００５８】
以上のように本実施の形態によれば、下りの通信データにはグループ通信に参加している通信端末数分の複数のラインを用意することにより、通信端末から受信した通信データを、送信時も受信時と同じ帯域幅を使用してそのまま個別のラインで送信できるので、参加通信端末数が増加した場合の通信データの合成による音質劣化等の通信データの劣化を防ぐことができる。また、サーバが通信データを合成せず、各通信端末が他の通信端末からの通信データの合成処理を行うことにより、サーバの負荷を軽減させることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、サーバが各通信端末に受信した複数の通信データを送信する場合（下りの通信データ）に、参加通信端末数分のライン数のラインを使用してすべて送信する例について説明したが、通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて上記受信した通信データを送信するように、サーバの送受信手段を構成することにより、サーバが通信データを送信する際に、送信する通信端末毎に、自通信端末から送信された通信データを送信対象から除くことも可能である。
【００６０】
これにより、通信端末側の送信時の生の通信データと、サーバを介して受信した受信時の通信データとのずれによる劣化をなくすことができるうえ、通信端末１台分だけライン数を少なくできるので帯域を有効に利用することができる。これは、例えば、通信端末A、B、Cの３台でグループ通信がされている場合には、サーバは通信端末Aには、BとCの通信データをそれぞれ２本のラインで送信し、同様にして通信端末BにはAとCの通信データをそれぞれ２本のラインで、通信端末CにはAとBの通信データをそれぞれ２本のラインで送信するものである。
【００６１】
実施の形態４．
以上の実施の形態１は、グループ通信に参加する通信端末の数の増加に応じて、利用する帯域幅を増幅させていくものであるが、次に参加通信端末数が増え、合計帯域幅が増幅不可能となった場合に、動的に帯域幅を縮小させる実施の形態を示す。
【００６２】
この発明の実施の形態４を示す通信システムの構成図は、図１と同一である。ただし、上記帯域幅管理手段２４は、参加端末管理手段２２に登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅を縮小して確保するように構成されている。
【００６３】
次に動作について説明する。
サーバ２０には、グループ通信で利用可能な帯域幅の所定の最大値を設定する。サーバ２０は、参加通信端末の数が増加していくにつれて、下りの送信で利用する帯域幅を増加させていくが、上記最大値に達しこれ以上増加不可能となった場合に、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅を動的に減少させる。例えば、１通信端末あたりの基本帯域幅を１０Ｋｂｐｓとし、最大５０Ｋｂｐｓまで増幅可能な場合では、参加通信端末数が５台までは１通信端末あたり１０Ｋｂｐｓずつの割り当てで増加させていく（合計最大５０Ｋｂｐｓとなる）。６台を超えると、１通信端末あたりの割り当てを５０Ｋｂｐｓ／６＝８.３３Ｋｂｐｓに減らし、さらに７台になると、５０Ｋｂｐｓ／７＝７.１４Ｋｂｐｓと減らすように、１通信端末あたりの利用帯域幅を動的に縮小させていく。
【００６４】
以上のように本実施の形態によれば、参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅を縮小して確保するように構成し、１通信端末あたりの利用帯域幅を動的に増減させることにより、グループ通信への参加通信端末数の増減にフレキシブルに対応可能である。
【００６５】
実施の形態５．
以上の実施の形態４は、必要となる帯域幅が所定の最大値を超えた場合に１通信端末当たりの利用帯域幅を縮小させることにより、参加通信端末数の増加へのフレキシブルな対応を可能にするものであるが、次に参加数が膨大となり１通信端末あたりの帯域利用が減少しすぎる場合に、メンバにグループ通信からの退会を促す実施の形態を示す。
【００６６】
この発明の実施の形態５を示す通信システムの構成図は、図１と同一である。ただし、帯域幅管理手段２４は、上記実施の形態４と同様に、参加端末管理手段２２に登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅を縮小して確保するように構成されているうえ、さらに、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅が所定の最小値以下になった場合に、参加端末管理手段２２に登録された通信端末に対して退会を促すように構成されている。
【００６７】
次に動作について説明する。
サーバ２０には、グループ通信で利用可能な帯域幅の所定の最大値を設定すると共に、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅の所定の最小値を設定する。当該サーバ２０は、実施の形態４で示したように、参加通信端末数が多くなると、１通信端末あたりの帯域幅を縮小することにより、参加数の増加にもフレキシブルに対応可能とする。
【００６８】
ところが、参加通信端末数の増加に伴い、１通信端末あたりの利用帯域幅が縮小し、１通信端末あたりに割り当てる帯域幅が所定の最小値以下になった場合、例えば、最低の通話音質を保持できないほどになった場合に、サーバ２０は、参加端末管理手段２２に登録された通信端末、例えば、特定の参加メンバに対して退会を促し、参加通信端末数を減少させ、最低限の帯域幅を確保することにより、通話音質等の通信データの品質を保持する。
【００６９】
サーバ２０が退会を促す対象となる通信端末１０は、例えば、利用料金の割引設定された通信端末や、グループ通信への参加が最も遅い通信端末や、グループ通信のリーダー（開催した通信端末）や、参加者全員による多数決による決定など、特定の優先順位をつけることによって決定する。
【００７０】
また、サーバ２０に設定した最大値の帯域幅を超える利用をする場合には、通信端末が追加料金を払うことなどにより帯域幅を増加利用することも可能である。
【００７１】
以上のように本実施の形態によれば、１通信端末あたりの利用帯域幅が所定の最小値以下になった場合に、特定のメンバに退会を促すことにより、参加数にフレキシブルに対応しつつ、最低限の通話音質等の通信データの品質を保持可能である。
【００７２】
実施の形態６．
以上の実施の形態は、グループ通信に参加しているすべての通信端末に通信データを送信するものであるが、次に、グループ通信内において、任意のサブグループをもうけ、送信側の通信端末が通信データを送信したい通信端末を任意の時に指定することにより、サブグループでの特定会話を可能とする実施の形態を示す。
【００７３】
この実施の形態６を示す通信システムの構成図は、図１と同一である。ただし、参加端末管理手段２２は、グループ通信に参加しているメンバからなるサブグループを登録して管理するように構成され、サーバ２０側の送受信手段２１は、通信データを上記参加端末管理手段２２に登録された１以上のサブグループの通信端末に送信するように構成されている。
【００７４】
次に動作について説明する。
サーバ２０では、参加端末管理手段２２がグループ通信に参加する通信端末を決定し、登録した後、さらに、このメンバからなるサブグループを決定し、登録して管理する。例えば、上記グループ通信の参加メンバに対し、通信端末１台毎に１つのサブグループとして参加順に番号を割り当てる。そして、送受信手段２１が各通信端末１０に、各参加メンバの参加番号とユーザID等の端末情報とを送信する。
【００７５】
各通信端末１０はその情報を受信し、保持すると共に、表示し、ユーザに視認可能とする。また、通信端末１０は、グループ通信の中の各サブグループを、入力手段１１の或るキーに割り当て、グループ通信中に、参加者の中の特定のサブグループ（ここでは、通信端末）に対してのみ通信データを送付したい時には、参加番号に相当するキーを押すことによって、通信データを送付する宛先を指定することを可能とする。
【００７６】
通信端末１０の送受信手段１５は、ユーザのキー押下により宛先指定を受けると、通信データに指定された宛先情報（番号）を付加してサーバへ送信する。サーバ２０は、上記通信端末１０から受信した通信データの宛先情報により、送付すべき宛先の通信データを組み合わせ合成すると共に、送信すべきサブグループを判定し、当該サブグループの通信端末に上記通信データを送信する。
【００７７】
例えば、通信端末A、B、C、D、Eの順に参加したグループ通信において、通信端末は、グループ通信中にキー１を押下して指定することにより、通信端末Aのみへの送信、キー２を押下して指定することにより通信端末Bのみへの送信を指定することができる。特定先への送付指定は、或るキャンセルキーを押下するまで続行する。また、複数の通信端末からなるサブグループに対して送信したい場合においても、複数キーを順に押下指定することにより可能とする。
【００７８】
以上のように本実施の形態によれば、参加端末管理手段を、グループ通信に参加しているメンバからなるサブグループを登録して管理するように構成し、サーバ側の送受信手段を、通信端末から指定されたサブグループの通信端末に通信データを送信するように構成し、通信端末の入力手段によりユーザが通信サブグループを指定可能とすることによって、グループ通信中に容易にサブグループ通信を行うことができる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、通信端末１台毎に１つのサブグループとして参加順に番号を割り当てる場合について説明したが、複数の通信端末を１つのサブグループとして割り当てても良い。
【００８０】
また、本実施の形態においては、参加端末管理手段が、サブグループに番号を割り当て、通信端末が、その各サブグループを、入力手段の或るキーに割り当てる場合について説明したが、特定の通信端末やサブグループをあらかじめ通信端末にキー登録しておくことにより、指定することも可能である。
【００８１】
また、本実施の形態においては、通信端末が宛先のサブグループを指定する場合について説明したが、サーバが例えば、時間、データ量などに応じて宛先のサブグループを指定（決定）するようにしても良い。
【００８２】
実施の形態７．
以上の実施の形態は、通信データが音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データ等のいずれかである場合について説明したが、次に、通信データは、通話データ、テキストデータ、画像データのいずれか１以上のデータを含むものとし、通話データと共にグループ通信に参加しているユーザの情報、状態の通知を可能にする実施の形態を示す。
【００８３】
本実施の形態においては、通信データは、音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データのいずれか１以上のデータを含むものである。
【００８４】
通信端末１０は、ユーザIDの他、ユーザ情報として、名前、年齢、自己紹介などのテキストデータ、及び、似顔絵などの画像データの通信データも、グループ通信時に通話データとともにリアルタイムに送信する。例えば、通話者は、通話データとともに、プロフィールを送付したり、リアルタイムに入力したテキストを送付したり、現在の通話中の自分の感情を表現する表情などの画像データを送付する。会話中に自動的に送付したり、あるいはユーザが指定した時にリアルタイムに送信する。
【００８５】
他の各通信端末１０は、上記ユーザ情報の通信データを受信すると、通話データの送受信処理と共に、会話者のユーザ情報、状態（テキストや似顔絵による表情など）を即座にディスプレイに表示する。
【００８６】
以上のように本実施の形態によれば、通信データは、音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データのいずれか１以上のデータを含み、ユーザ情報としてテキストデータや画像データの通信データを通話データとともに任意の時に送信可能とすることによって、グループ通信参加者に対し、会話中のユーザ情報、状態をリアルタイムに送信することが可能となる。
【００８７】
実施の形態８．
以上の実施の形態では、グループ通信を開催したい通信端末が指定したメンバに基づいてグループ通信への参加メンバを決定するものであるが、次に、グループ通信への参加メンバを位置情報により動的に決定する実施の形態を示す。
【００８８】
この実施の形態において、参加端末管理手段２２は、通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されている。
【００８９】
次に動作について説明する。
サーバ２０は、通信端末の位置情報や、動的な進行情報を把握しており、或る通信端末１０が、同じ方向に進んでいる通信端末という条件でサーバ２０にグループ通信の開催を要求する。サーバ２０は、通信端末１０の進行情報から判断し、同じ方向に進む通信端末に対して、グループ通信への参加呼出しを行う。そして、参加要求のあった通信端末を上記グループ通信に参加する通信端末として決定し、登録して管理する。
【００９０】
これは例えば、通信端末が自動車内などで移動中に、同じ方向に進む他の自動車に対して、グループ通信の参加を呼びかけることが可能になり、携帯電話のみでなくカーナビなども含めて、渋滞情報や事故、工事情報などを取得するため等に有効となる。
【００９１】
以上のように本実施の形態によれば、グループ通信への参加メンバを位置情報により動的に決定することにより、各通信端末の配置状況（存在状況）に応じて、グループ通信への参加者を動的に、かつ最適に決定することができる。
【００９２】
実施の形態９．
上記の実施の形態では、サーバは、複数の通信端末と無線通信可能であるとともに、他のサーバと通信可能であり、例えば、携帯電話システムにおける基地局として機能し、複数エリア間での他人数通信を提供するものであったが、次に基地局ではないグループ通信専用サーバをもうけ、特定のエリア内でのみのグループ通信を提供する実施の形態を示す。
【００９３】
本実施の形態において、サーバ２０は、グループ通信用サーバであり、基地局としての機能を持つ必要はなく、任意の場所（例えば構内など）に設置し、その近辺に位置する個々の通信端末との間の無線接続を行う。グループ通信用サーバは、サーバに無線接続された複数の通信端末からの通信データを受信、合成し、合成データを各通信端末に送信する。これにより、サーバのエリア内での簡易グループ通信を可能とする。
【００９４】
以上のように本実施の形態によれば、サーバとして、携帯電話システム等の基地局ではなく、特定のグループ通信用サーバをもうけ、データの合成、送信を行うことによって、簡易で安価（無料）なグループ通信を可能とする。また、上記グループ通信用サーバでカバー可能なエリア内でグループ通信する場合には、他のサーバ（基地局）との通信が不要となるので、サーバ（基地局）の負荷を削減することができる。
【００９５】
実施の形態１０．
以上の実施の形態９は、グループ通信用サーバを設置して、そのサーバが通信データの合成、送信を行うものであるが、次に参加通信端末のうちの１つがサーバとなり、音声データの合成、送信を行う実施の形態を示す。
【００９６】
サーバとなる通信端末１０は、さらに、他の通信端末と無線通信可能な複数ラインの無線接続手段と、グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記他の通信端末から受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段とを備え、また、上記通信端末側の送受信手段１５は、上記他の通信端末から通信データを受信するように構成されるとともに、上記合成された通信データを上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するように構成されている。
【００９７】
次に、図７を用いて動作を説明する。
図７は、通信端末A、B、Cの３台で、通信端末Aをサーバとしてグループ通信を行う場合の図である。グループ通信に参加する各メンバ通信端末B、Cは、サーバとなる通信端末Aとそれぞれ個々の無線接続を行う。この無線接続の手段は問わない。メンバ通信端末B、Cは、サーバ通信端末Aに接続する際に自端末情報を送付し、サーバ通信端末Aは、参加端末管理手段により、複数の通信端末の自端末情報（ユーザIDなど）をリストとして保持する。サーバ通信端末Aは、複数のメンバ通信端末B、Cから受信した通信データ及び自端末Aから入力された通信データを通信データ合成手段により合成し、その合成された通信データ（A＋B＋C）をそれぞれのラインの接続により各メンバ通信端末に送信する。
【００９８】
この例は、通信端末Aをサーバとしたものであるが、同様にして通信端末Bや通信端末Cをサーバとして動作させることも可能であり、フレキシブルにグループ通信の構成をとることができる。また、通信端末の数が増えた場合は、サーバとメンバ端末との間の接続数を増加させ、同様にデータの合成、送信を行うことにより、グループ通信が可能である。
【００９９】
以上のように本実施の形態によれば、基地局や特定のサーバを設けずとも、通信端末にサーバ機能を持たせることにより、サーバの負荷を減少させ、また任意の場所でグループ通信を行うことができる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、参加通信端末のうちの１つをサーバとして機能させる場合について説明したが、サーバを通信端末として機能させるように構成しても良い。例えば、前述の実施の形態１のサーバにおいて、通信データ合成手段を、受信した複数の通信データおよび自身の通信データを合成するように構成し、さらに、合成された通信データを再生する再生手段を備える。この場合、サーバが通信端末として機能するので、例えば、すべて携帯電話でグループ通信することが可能となり、本実施の形態と同様に任意の場所でグループ通信を行うことができる。
【０１０１】
また、例えば、前述の実施の形態３のサーバにおいて、サーバ側の送受信手段は、受信した複数の通信データおよび自身の通信データを各通信端末に送信するように構成し、さらに、上記受信した複数の通信データを合成する通信データ加算手段と、当該合成された通信データを再生する再生手段とを備える。この場合、サーバが通信端末として機能するので、例えば、すべて携帯電話でグループ通信することが可能となり、本実施の形態と同様に任意の場所でグループ通信を行うことができる。
【０１０２】
【発明の効果】
以上のように、この発明の通信システムによれば、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信システムにおいて、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信手段と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理手段と、上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信手段とを備え、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信手段と、上記サーバから上記合成された通信データを受信する通信端末側受信手段と、上記合成された通信データを再生する再生手段とを備えたことにより、参加通信端末数が多い場合にも各通信端末数分の合成した通信データを広い帯域幅を利用して送信することができるので、参加通信端末数が増加した場合の通信データの合成による通信データの品質劣化を防ぐことができる。また、参加通信端末数に応じて帯域幅を増減するので、不要に広い帯域幅を使用せずに、帯域を有効に利用することが可能となるという効果がある。
【０１０３】
次の発明の通信システムによれば、上記通信データ合成手段は、通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて通信データを合成するように構成され、上記サーバ側送信手段は、上記通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて合成された通信データを対応する上記通信端末に送信するように構成されたことにより、サーバが通信データを合成して送信する際に、送信する通信端末毎に、自通信端末から送信された通信データを対象から除くことが可能となるので、通信端末側の送信時の生の通信データと、サーバを介して受信した受信時の通信データとのずれによる劣化をなくすことができるうえ、帯域幅を狭くできるので、より帯域を有効に利用することができるという効果がある。
【０１０４】
次の発明の通信システムによれば、上記通信端末は、上記サーバに送信した通信データを保存する送信データ保存手段と、上記通信端末側受信手段で受信された上記合成された通信データから上記送信データ保存手段に保存された通信データを減算処理する通信データ減算手段とを備え、上記再生手段は、上記減算処理された通信データを再生するように構成されたことにより、通信端末側の送信時の生の通信データと、サーバを介して受信、再生された通信データとが重複しないので、ずれによる劣化をなくすことができるという効果がある。
【０１０５】
次の発明の通信システムによれば、上記帯域幅管理手段は、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて必要となる帯域幅が所定の最大値以上になった場合に、１通信端末あたりに割り当てる上記帯域幅を縮小して確保するように構成されたことにより、グループ通信への参加通信端末数の増減にフレキシブルに対応可能となるという効果がある。
【０１０６】
次の発明の通信システムによれば、上記サーバは、上記１通信端末あたりに割り当てる帯域幅が所定の最小値以下になった場合に、上記参加端末管理手段に登録された通信端末に対して退会を促すように構成されたことにより、参加数にフレキシブルに対応しつつ、通信データの最低限の品質が保持可能となるという効果がある。
【０１０７】
また、次の発明の通信システムによれば、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信システムにおいて、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信手段と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線のライン数を確保するライン数管理手段と、上記受信した複数の上記通信データを上記各ラインで上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信手段とを備え、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信手段と、上記サーバから上記複数の通信データを受信する通信端末側受信手段と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ加算手段と、当該合成された通信データを再生する再生手段とを備えたことにより、通信端末から受信した通信データを、送信時も受信時と同じ帯域幅を使用してそのまま個別のラインでサーバから通信端末へ送信できるので、参加通信端末数が増加した場合の通信データの合成による通信データの劣化を防ぐことができる。また、サーバが通信データを合成せず、各通信端末が他の通信端末からの通信データの合成処理を行うので、サーバの負荷を軽減させることができるという効果がある。
【０１０８】
次の発明の通信システムによれば、上記サーバ側送信手段は、上記受信した通信データを、通信端末毎にその通信端末から送信された通信データを除いて、送信するように構成されたことにより、通信端末は、送信時の生の通信データと受信時のサーバを介して受信した通信データのずれよる通信データの劣化をなくすことができるという効果がある。
【０１０９】
次の発明の通信システムによれば、上記通信データ加算手段は、自通信端末から上記サーバに送信した通信データを除いて、上記受信した通信データを合成するように構成されたことにより、サーバが通信データを送信する際に、送信する通信端末毎に、自通信端末から送信された通信データを送信対象から除くことが可能であるので、通信端末側の送信時の生の通信データと、サーバを介して受信した受信時の通信データとのずれによる劣化をなくすことができるうえ、ライン数を少なくできるので、より帯域を有効に利用することができる。
【０１１０】
次の発明の通信システムによれば、上記参加端末管理手段は、上記グループ通信に参加しているメンバからなるサブグループを登録して管理するように構成され、上記サーバ側送信手段は、上記通信データを上記参加端末管理手段に登録されたサブグループの通信端末に送信するように構成されたことにより、グループ通信中に容易にサブグループ通信を行うことができるという効果がある。
【０１１１】
次の発明の通信システムによれば、上記通信データは、音声でなる通話データ、テキストでなるテキストデータ、画像でなる画像データのいずれか１以上のデータを含むことにより、グループ通信参加者に対し、音声のみならず、テキストや画像でなる会話中のユーザ情報、状態をリアルタイムに送信することが可能となるという効果がある。
【０１１２】
次の発明の通信システムによれば、上記参加端末管理手段は、上記通信端末から指定されたメンバに基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されたことにより、通信端末のユーザの要望に応じて、グループ通信への参加者を決定することができるという効果がある。
【０１１３】
次の発明の通信システムによれば、上記参加端末管理手段は、上記通信端末の位置情報に基づいて上記グループ通信に参加する複数の通信端末を決定し、登録して管理するように構成されたことにより、各通信端末の配置状況（存在状況）に応じて、グループ通信への参加者を動的に、かつ最適に決定することができるという効果がある。
【０１１４】
次の発明の通信システムによれば、上記通信端末は、他の通信端末と無線通信可能な複数ラインの無線接続手段と、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手段と、上記他の通信端末から受信した複数の通信データを合成する通信データ合成手段とを備え、上記通信端末側受信手段は、上記他の通信端末から通信データを受信するように構成され、上記通信端末側送信手段は、上記合成された通信データを上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するように構成されたことにより、サーバの負荷を減少させ、また任意の場所でグループ通信を行うことができるという効果がある。
【０１１５】
次の発明の通信システムによれば、上記通信データ合成手段は、上記受信した複数の通信データおよび自身の通信データを合成するように構成され、さらに、上記サーバは、合成された通信データを再生する再生手段を備えたことにより、サーバが通信端末として機能するので、例えば、すべて携帯電話でグループ通信することが可能となり、任意の場所でグループ通信を行うことができるという効果がある。
【０１１６】
次の発明の通信システムによれば、上記サーバ側送信手段は、上記受信した複数の上記通信データおよび自身の通信データを上記各通信端末に送信するように構成され、さらに、上記サーバは、上記受信した複数の通信データを合成する通信データ加算手段と、当該合成された通信データを再生する再生手段とを備えたことにより、サーバが通信端末として機能するので、例えば、すべて携帯電話でグループ通信することが可能となり、任意の場所でグループ通信を行うことができるという効果がある。
【０１１７】
次の発明の通信システムによれば、上記サーバを複数備え、当該複数のサーバは、各々所定エリアに存在する上記通信端末と無線通信すると共に、上記複数のサーバ間で互いに通信可能に構成されたことにより、サーバ間で通信可能であるので、無線通信できない程度離れた位置に存在する通信端末間であってもグループ通信することが可能となるという効果がある。
【０１１８】
さらにまた、次の発明の通信方法によれば、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信方法において、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理工程と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信工程と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ合成工程と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線の帯域幅を確保する帯域幅管理工程と、上記合成された通信データを上記帯域幅で上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信工程とを含み、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信工程と、上記サーバから上記合成された通信データを受信する通信端末側受信工程と、上記合成された通信データを再生する再生工程とを含んだことにより、参加通信端末数が多い場合にも各通信端末数分の合成した通信データを広い帯域幅を利用して送信することができるので、参加通信端末数が増加した場合の通信データの合成による通信データの品質劣化を防ぐことができる。また、参加通信端末数に応じて帯域幅を増減するので、不要に広い帯域幅を使用せずに、帯域を有効に利用することが可能となるという効果がある。
【０１１９】
次の発明の通信方法によれば、無線通信回線を介してサーバと接続された複数の通信端末でグループ通信を行う通信方法において、上記サーバは、上記グループ通信に参加する複数の通信端末を登録して管理する参加端末管理手工程と、上記複数の通信端末から通信データを受信するサーバ側受信工程と、上記参加端末管理手段に登録された通信端末の数に応じて上記無線通信回線のライン数を確保するライン数管理工程と、上記受信した複数の上記通信データを上記各ラインで上記参加端末管理手段に登録された各通信端末に送信するサーバ側送信工程とを含み、上記通信端末は、上記通信データを上記サーバに送信する通信端末側送信工程と、上記サーバから上記複数の通信データを受信する通信端末側受信工程と、当該受信した複数の通信データを合成する通信データ加算工程と、当該合成された通信データを再生する再生工程とを含んだことにより、通信端末から受信した通信データを、送信時も受信時と同じ帯域幅を使用してそのまま個別のラインでサーバから通信端末へ送信できるので、参加通信端末数が増加した場合の通信データの合成による通信データの劣化を防ぐことができる。また、サーバが通信データを合成せず、各通信端末が他の通信端末からの通信データの合成処理を行うので、サーバの負荷を軽減させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１を示す通信システムの構成図である。
【図２】  実施の形態１のサーバの動作を示したフローチャートである。
【図３】  実施の形態１における帯域幅の制御を説明する説明図である。
【図４】  実施の形態２を示す通信システムの構成図である。
【図５】  実施の形態３を示す通信システムの構成図である。
【図６】  実施の形態３における帯域幅の制御を説明する説明図である。
【図７】  通信端末をサーバとしてグループ通信する場合の説明図である。
【図８】  従来のチャットサーバの構成図である。
【符号の説明】
１０  通信端末  １１  入力手段  １２  音声出力手段  １３  表示手段
１４  自端末情報管理手段  １５  送受信手段  １６  送信データ保存手段
１７  通信データ加減算手段  ２０  サーバ  ２１  送受信手段
２２  参加端末管理手段  ２３  通信データ合成手段
２４  帯域幅管理手段  ２５  ライン数管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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