(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する帯状フィルム部材をその幅方向においてスリットして複数列に分割するとともに、その複数の分割フィルムを対向する一対のラミネートロールの間に通過させることにより、帯状金属板の表面にニス避け部分に相当する間隔をあけた状態で、同時に貼合せるフィルム貼合せ装置において、
帯状フィルム部材をスリットする位置と前記ラミネートロールとの中間箇所に、ラミネートロールの中心軸線に対して平行な中心軸線を有する円形断面の軸部材と、
その軸部材の外周に前記分割フィルムの配列に対応した配置で、かつ該軸部材の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で保持される案内ロールと、前記軸部材の中心軸線に対して偏芯した軸線を中心として回転が可能な状態に保持され、前記案内ロールとは別の他の案内ロールとが同一軸部材上に設けられ、
前記偏芯した中心軸線を前記軸部材の中心軸線に対して移動させ、前記他の案内ロール面に張設された前記分割フィルムのスリット位置からラミネートロール位置までの通過距離を変化させる軸線変更手段
が備えられていることを特徴とするフィルム貼合せ位置調整装置。
【請求項２】
前記軸部材がその中心軸線を中心とした回転が可能な状態で保持されるとともに、その軸部材における長さ方向での一部に該軸部材の中心軸線に対して偏芯させて設けられた円形断面の偏芯軸径部と、その偏芯軸径部の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で該偏芯軸径部の外周に嵌合されるとともに、前記分割フィルムのうちのいずれかを外周面に張設させる案内ロールと、前記軸部材の中心軸線に対して偏芯させ、かつ軸部材の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で該軸部材の外周に嵌合された円筒軸と、この円筒軸の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で該円筒軸の外周部に嵌合され、前記案内ロールに張設される分割フィルムとは別の分割フィルムを外周面に張設させる他の案内ロールと、円筒軸を前記軸部材の外周において回転させることによって該円筒軸の中心軸線を移動させる円筒軸用軸線変更手段と、前記軸部材をその中心軸線を中心に回転させることによって前記偏芯軸径部の中心軸線を移動させる偏芯軸径部用軸線変更手段とが備えられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム貼合せ位置調整装置。
【請求項３】
前記偏芯軸径部用軸線変更手段が、前記軸部材の一端部側に配置されるとともに、その軸部材における他端部側に前記円筒軸用軸線変更手段が配置されていることを特徴とする請求項２に記載のフィルム貼合せ位置調整装置。
【請求項４】
前記軸部材と前記偏芯軸径部と該偏芯軸径部の外周に設けられた案内ロールと前記円筒軸と該円筒軸の外周に設けられた案内ロールと前記偏芯軸径部用軸線変更手段と前記円筒軸用軸線変更手段とからなるユニットが、少なくとも２つ以上備えられていることを特徴とする請求項２に記載のフィルム貼合せ位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、走行する帯状薄板部材とフィルム部材とを圧着してラミネート部材を形成するラミネート部材の形成装置に関し、特にフィルム部材のピッチズレを調整するフィルム貼合せ位置調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属製の缶胴の内外面は、腐食防止を目的としてエポキシ系・フェノール系等の各種熱硬化性樹脂を溶剤に溶解させ、または分散させたものを塗布することによって、金属表面を被覆し、また装飾用として外面印刷することが広く行われてきた。
【０００３】
しかしながらこのような熱硬化性樹脂の被覆方法は、塗料の乾燥に長時間を要し、そのため生産性が低下したり、あるいは多量の有機溶剤による環境汚染など好ましくないなどの問題があり、近年では、缶の材料である鋼板にめっき等各種表面処理を施した帯状薄板金属に対して、熱可塑性樹脂帯状フィルム部材および予め印刷が施された熱可塑性樹脂帯状フィルム部材をそれぞれ連続ラミネートして缶胴素材を製造し、更にこの製缶素材から複数の缶胴用ブランクシートに切断して溶接缶胴を製造することが提案され実施されている。
【０００４】
その場合、予めフィルム部材をスリットして複数列に分割し、その分割フィルムを帯状薄板金属にラミネートする際、溶接予定部分に相当する箇所、即ちニス避け幅に相当する間隔をあけた状態でラミネートしている。つまりフィルム部材を金属薄板に対していわゆるべた貼りしてしまうと、複数に切断されたブランクシートにおける溶接予定部分、即ち溶接継目の通電性が阻害されて溶接不良が生じるからである。
【０００５】
そこでフィルム部材を金属薄板に対して圧着する前に、フィルム部材から予めニス避け部分に相当する幅狭のフィルムをスリットして取り除き、その状態でラミネートロールに連続供給する装置が特開平４−９１９４９号に記載されている。また特開平５−１１６２２３号には、フィルム部材をスリットして複数列に分割するとともに、各分割フィルムを熱収縮させて、ニス避け部分に相当する幅狭の非フィルム部分を等間隔に設けた状態でラミネートロールに連続供給する装置が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の各装置によれば、複数列に分割されたフィルム部材のうち、特にラミネートロールでのエッジ列側に位置するものに各列のニス避け部の幅が不均一となり易く、上記従来の各装置では、結局、溶接不良を完全には防止することができず、人手による検査選別を行い不良品を排除する必要があった。
【０００７】
また外面側用のフィルム部材においては、ピッチズレが生じ易く、そのため上記従来の各装置によれば、それに伴って製品状態（缶）での高さ方向において絵柄ズレが生じたり、フイルム部材の列の各種印刷マーク（切断マーク・逆胴マーク等）にズレが生じ、そのようにズレが生じた状態でラミネートされ切断されると缶胴用ブランクシートごとにそのマーク位置が異なるために、製缶工程で検出不良などのトラブルが生じ易く、その結果、生産性が劣るという不都合があった。
【０００８】
このような各列のニス避け部の幅が不均一となる要因としては、ラミネートロール幅方向での押し圧分布の差によりフィルム各列の送り量に差が出ることが考えられる。即ち外周をゴム製部材で形成されているラミネートロールの両端側は、中央側に比べて押し圧が強くなる傾向がある。押し圧が強くなるとフィルム両端側列は、中央側に比べてフィルム部材の圧延量は増加し、フィルム送り量に遅れが生じ易くなる。
【０００９】
そこで上記従来の各装置のスリット位置とラミネートロールとの中間箇所に案内ロールを設けることが提案されているが、この案内ロールはいわゆる１本もので形成されているのが一般的である。これに対してフィルムの送り速度はフィルム各列とも一定で、しかも同一タイミングで回転されるので、遅れ気味となる両端側列に位置するフィルム部材は、案内ロールをラミネートロールで案内される際、フィルム送り速度と案内ロールの周速度との間に速度差が生じ、スリップを起こし易く、そのためフィルム部材のラミネート位置が不安定になり易く、その結果、ラミネート部材の両端側列に位置するものにニス避け部の幅が不均一となることが考えられる。（フィルム部材に施された印刷部分がべた印刷されている場合には、両端側列のフイルム部材が比較的案内ロール幅方向外側に逃げる傾向がある。）
【００１０】
一方、ピッチズレが生じる要因としては、前述の通り、ラミネートロールの押し圧分布の差によりフィルム部材の送り量に差が出ることに加えて更にフィルム部材の前処理工程において、例えば印刷工程で印刷済みフィルム部材に偏熱が生じたり、更には巻取り時に中央側とエッジ側とでテンションの掛り方が異なっている場合には、そのフィルム送り量に差が生じて、各列の印刷済みフィルム部材の印刷柄や各種マークにズレが生じることが挙げられる。
【００１１】
この発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、複数列にスリットされ分割された各フィルム部材間の間隔が均一となるようにラミネートロールに供給され、それぞれのフィルム部材を正確な位置に貼合わせることのできる装置を提供することを一つの目的とするものである。
【００１２】
更に複数列にスリットされ分割されたフィルム部材のピッチズレを容易に補正できる装置を提供することを一つの目的とするものである。
【００１３】
また更に処理する分割フィルムの列数を増加させても上記目的が達成できるようにするとともに、小型化・簡素化を図った装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段およびその作用】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、走行する帯状フィルム部材をその幅方向においてスリットして複数列に分割するとともに、その複数の分割フィルムを対向する一対のラミネートロールの間に通過させることにより、帯状金属板の表面にニス避け部分に相当する間隔をあけた状態で、同時に貼合せるフィルム貼合せ装置において、帯状フィルム部材をスリットする位置と前記ラミネートロールとの中間箇所に、ラミネートロールの中心軸線に対して平行な中心軸線を有する円形断面の軸部材と、その軸部材の外周に前記分割フィルムの配列に対応した配置で、かつ該軸部材の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で保持される案内ロールと、前記軸部材の中心軸線に対して偏芯した軸線を中心として回転が可能な状態に保持され、前記案内ロールとは別の他の案内ロールとが同一軸部材上に設けられ、前記偏芯した中心軸線を前記軸部材の中心軸線に対して移動させ、前記他の案内ロール面に張設された前記分割フィルムのスリット位置からラミネートロール位置までの通過距離を変化させる軸線変更手段が備えられていることを特徴とするものである。
【００１５】
従って請求項１の発明によれば、走行する帯状フィルム部材をその幅方向においてスリットして分割され、分割フィルムの配列に対応して同一軸部材上で独立回転する案内ロールに張設された複数列の分割フィルムは、それぞれの分割フィルムの送り状態に応じて、軸部材の中心軸線を中心として回転する案内ロールに張設される分割フィルムとは別の分割フィルムを外周面に張設させる他の案内ロールの回転中心を軸線変更手段により移動させ、他の案内ロール面に張設された分割フィルムのスリット位置からラミネートロール位置までの通過距離を変化させることにより、分割されたフィルムのピッチズレを補正して帯状金属板に分割フィルムの各列を正確に貼合わせすることが可能となる。
【００１６】
また請求項２に記載の発明は、請求項１の発明に加えて、前記軸部材がその中心軸線を中心とした回転が可能な状態で保持されるとともに、その軸部材における長さ方向での一部に該軸部材の中心軸線に対して偏芯させて設けられた円形断面の偏芯軸径部と、その偏芯軸径部の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で該偏芯軸径部の外周に嵌合されるとともに、前記分割フィルムのうちのいずれかを外周面に張設させる案内ロールと、前記軸部材の中心軸線に対して偏芯させ、かつ軸部材の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で該軸部材の外周に嵌合された円筒軸と、この円筒軸の中心軸線を中心とした回転が可能な状態で該円筒軸の外周部に嵌合され、前記案内ロールに張設される分割フィルムとは別の分割フィルムを外周面に張設させる他の案内ロールと、円筒軸を前記軸部材の外周において回転させることによって該円筒軸の中心軸線を移動させる円筒軸用軸線変更手段と、前記軸部材をその中心軸線を中心に回転させることによって前記偏芯軸径部の中心軸線を移動させる偏芯軸径部用軸線変更手段とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１７】
従って請求項２の発明によれば、複数列の分割フィルムは、それぞれ異なる案内ロールを介して同時にラミネートロールに供給されるとともに、隣接する分割フィルムとの間に間隔を有した状態で帯状金属板に貼合わされる。また請求項２の発明では、円筒軸用軸線変更手段によって円筒軸の中心軸線を移動させれば、それに伴って円筒軸の外周に設けられた案内ロールの偏芯量が変化する。つまりその案内ロールにおけるスリット位置からラミネート位置までの分割フィルムの通過距離が変化する。
【００１８】
これに対して偏芯軸径部用軸線変更手段によって偏芯軸径部の中心軸線を移動させれば、偏芯軸径部の外周に設けられた案内ロールの偏芯量が変化し、それに伴ってこの案内ロールにおけるスリット位置からラミネート位置までの分割フィルムの通過距離が変化する。即ち請求項２の発明では、各案内ロールの偏芯量を個別的に増減させることによって、スリット位置からラミネート位置までの分割フィルムの通過距離を各列ごとに変更でき、従ってピッチズレ等が修正される。
【００１９】
また更に請求項２の発明では、偏芯軸径部の外周に設けられた案内ロールおよび円筒軸の外周に設けられた案内ロールとの偏芯量の変化に伴い相対的に偏芯される案内ロールが更に備えられているから、１つの軸部材上で処理することのできる分割フィルムの列数が増加する。
【００２０】
更に請求項３に記載の発明は、請求項２の発明に加えて、前記偏芯軸径部用軸線変更手段が、前記軸部材の一端部側に配置されるとともに、その軸部材における他端部側に前記円筒軸用軸線変更手段が配置されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この請求項３の発明によれば、複数の案内ロールにおける分割フィルムに対する張力調整を軸部材のいずれの端部においても行うことができ、従って利便性が向上することに加えて、構成の小型・簡素化が図られる。
【００２２】
また更に請求項４に記載の発明は、請求項２の発明に加えて、前記軸部材と前記偏芯軸径部と該偏芯軸径部の外周に設けられた案内ロールと前記円筒軸と該円筒軸の外周に設けられた案内ロールと前記偏芯軸径部用軸線変更手段と前記円筒軸用軸線変更手段とからなるユニットが、少なくとも２つ以上備えられていることを特徴とするものである。
【００２３】
従って請求項４の発明によれば、ユニットの異なる案内ロール同士を対向配置させることにより、スリット位置からラミネート位置までの分割フィルムの通過距離のバリエーションが増し、そのため分割フィルムの列数を増やすことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の一具体例について説明する。この具体例に用いられるフィルム貼合せ位置調整装置１は、ラミネートロール２の前でフィルム部材を複数列にスリットし、毎分約２００ｍで連続的に供給・走行させられる鋼板４のそれぞれの面に、複数列の分割フィルム５を隣接する分割フィルム５同士の間にニス避け部６に相当する隙間を設けた状態に貼合せるように構成したものである。
【００２５】
具体的には、図１において、フィルム貼合せ位置調整装置１は、外面用のフィルム部材３ａと内面用のフィルム部材３ｂをそれぞれスリットする２個のスリッター７と、複数列に分割された分割フィルム５をそれぞれ張設する軸線方向に分割されている複数個の案内ロール８ａ（８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ），８ｇ（８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌ）と、フィルム部材３ａと鋼板４とを圧着させてラミネート鋼板９を形成するラミネートロール２と、ラミネート鋼板９におけるピッチズレならびにニス避け部６を検査する総合検査装置１０を備えている。
【００２６】
前記スリッター７としては、内面用のフィルム部材３ｂをスリットするものと外面用のフィルム部材３ａをスリットするものとが１個づつ備えられているが、両者の構造が実質的に同じであるため、ここでは図１での右側に配置された外面用のフィルム部材３ａを対象としたスリッター７について詳細に説明する。
【００２７】
スリッター７は、フィルム巻出し装置（図示せず）から巻き出され、複数個のローラを介して供給されたフィルム部材３ａの両縁部をスリットするとともに、その幅方向において６分割させて６列の分割フィルム５を形成する装置であり、図２での水平方向に対向配置された上刃アッセンブリ１１と下刃アッセンブリ１２と、スリットされた不要フィルム３ｃを回収するための吸引アッセンブリ１３とが備えられている。
【００２８】
より詳細には、上刃アッセンブリ１１は、図２での横方向に向けて配置されたアーム１４の左側端部に、アーム１４と直交する方向に突出した支持軸１５を備えている。図３に示すように、その支持軸１５の外周には、ほぼ円筒状を成すロータ１６がベアリング１７を介して回転可能に嵌合している。更にロータ１６の外周には、リング状の２枚の上刃カッター１８が支持軸１５の長さ方向において間隔をあけて取り付けられている。つまり各上刃カッター１８の先端部が、ロータ１６の外周側に突出している。
【００２９】
また上刃カッター１８の基端部同士の間には、ディスタンスカラー１９が取り付けられていて、両者の間隔が約３．０ｍｍに設定されている。また図４に示すように、一方の上刃カッター１８の基端部とディスタンスカラー１９との間には、側圧調整用スプリング２０が設けられている。またこれと同様の側圧調整用スプリング２１が、他方の上刃カッター１８の基端部とロータ１６の外周面との間に設けられている。
【００３０】
そして上記構成の上刃アッセンブリ１１は、各アーム１４の他端部を図示しないブラケットにそれぞれ取り付けた状態で、フィルム部材３ａの幅方向、つまり図２での横方向において所定の間隔をあけた７個備えられている。
【００３１】
これに対して下刃アッセンブリ１２には、フィルム部材３ａの走行速度と同調して回転駆動する円形断面の軸材２２が備えられている。この軸材２２は、フィルム部材の幅方向に向けた姿勢で配置されている。軸材２２の外周部には、矩形断面の周溝部２３が７条形成されている。軸材２２における各周溝部２３の配置は、一対の上刃カッター１８とそれぞれ対応している。各周溝部２３の内部には、環状の下刃カッター２４がそれぞれ設けられている。図４に示すように、この下刃カッター２４は、周溝部２３の左右の側壁面との間に隙間をあけた状態で、軸材２２の外周面側に突出しており、その先端部は軸材２２の外周面と面一となっている。
【００３２】
そして下刃カッター２４の先端部における図４での左側面には、一方の上刃カッター１８の先端部（下端部）が周溝部２３内に僅かに侵入した状態で接触している。これに対して周溝部２３の図４での右側面には、他方の上刃カッター１８の先端部が周溝部２３内に僅かに侵入した状態で接触している。つまり各上刃カッター１８が、側圧調整用スプリング２０，２１の弾性力によって、周溝部２３の側面にそれぞれ押圧・固定されている。即ち下刃アッセンブリ１２の軸材の外周面と各上刃カッター１８の先端部との間をフィルム部材が通過することによって、そのフィルム部材がスリットされて、一対の上刃カッター１８同士の間隔に倣った寸法の不要フィルム３ｃが取り除かれる。
【００３３】
前記吸引アッセンブリ１３は、各上刃カッター１８と各下刃カッター２４との境界部における図２での下側に配置されており、７個の上刃アッセンブリ１１のそれぞれと対向した状態で７個備えられている。また吸引アッセンブリ１３は、開口端を前記境界部に向けた吸引ノズル２５と、各吸引ノズル２５の他端部に連通したヘッダ管２６とを備えている。更にヘッダ管２６の長さ方向での中間部には、ブロアーに連通した配管（共に図示せず）が取り付けられている。即ちスリットされて生じた７列の不要フィルム３ｃ（ニス避け部フィルム）のみを各吸引ノズル２５内に吸込むとともに、これらをまとめた状態でスクラップボックス（図示せず）に集める構成となっている。
【００３４】
ここで、外面用のフィルム部材３ａとしては、図５に示すように、約１２μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルム部２７と、このフィルム部２７の表面側に設けられた約２μｍの厚さのクリヤ部２８と、フィルム部２８の裏面側にグラビア印刷した約３μｍの厚さのインク部２９と、このインク部２９に積層された約５μｍの厚さの接着剤部３０とから構成されている。
【００３５】
これに対して内面用のフィルム部材３ｂは、グラビア印刷が施されないので、フィルム部２７と約１．５μｍの厚さの接着剤部３０とから構成される。いずれのフィルム部材３ａ，３ｂにおいてもその幅は、約８００〜１２００ｍｍ程度となっている。なお前記接着剤部３０は白色系の接着剤から構成されて、鋼板４の金属色がフィルム部材３ａ，３ｂを透過しないように構成されている。
【００３６】
更にこの具体例で採用される鋼板４としては、厚さが約０．１３〜０．２２ｍｍ程度で、幅が約８００〜１１００ｍｍ程度のニッケルメッキ鋼板、極薄スズメッキ鋼板、電解クロム酸処理鋼板材等が挙げられる。また特には図示しないが、鋼板４を例えば１６５℃に昇温する誘導加熱装置が適宜設けられている。これは、前記接着剤部が、１３０〜１７０℃の間で反応するようなっているからである。
【００３７】
各スリッター７の図１での下側、即ちフィルム部材の走行方向での下流側には、外周部に案内ロール８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌを備えたＡ軸３１と、外周部に案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆを備えたＢ軸３２とが同図での上下方向に配置されている。より詳細には、図１での上側に配置されたＢ軸３２は、円形断面を成す直線状の軸部材であり、スリッター７の下刃アッセンブリ１２と平行に向けた姿勢、つまりフィルム部材の幅方向に倣う姿勢で機枠３３に支持されている。なおＢ軸３２は、その中心軸線を中心とした回転が可能な状態となっている。
【００３８】
このＢ軸３２における両端部には、小径部３４が設けられている。またＢ軸３２における長さ方向でのほぼ中間部には、小径部３４よりも大径の大径部３５が設けられており、更に大径部３５の図６での右側には、大径部３５よりも小径でかつ小径部３４よりも大径の中径部３６が設けられている。なお小径部３４と中径部３６と大径部３５は、それぞれ同軸上に配置されている。
【００３９】
Ｂ軸３２における図６での左側の小径部３４の外周には、ベアリング３７を介して外筒軸３８が回転自在に嵌合されている。この外筒軸３８は、軸方向の一部に肉厚の異なる箇所を有する異形円筒状を成すものであり、即ちその端部のうち大径部３５側の端部は、その中心軸線をＢ軸３２の中心軸線に対して約１．１ｍｍ偏芯した円筒状を成しており、ここが偏芯部３９となっている。これに対して中間部ならびに図６での左側の端部は、その中心軸線がＢ軸３２の中心軸線と同軸上に配置された円筒状を成している。更にこの外筒軸３８の外周部には、２個の案内ロール８ａ，８ｂが外回転自在に嵌合されており、より詳細には外筒軸３８のうちＢ軸３２と同軸上に配置された部分に１個設けられ、かつ偏芯部３９に１個設けられている。なお外筒軸３８が、この発明の円筒軸に相当する。
【００４０】
また外筒軸３８の一端部は、図７に示すように、Ｂ軸３２が支持された機枠３３の外側に突出するとともに、機枠３３の外側に設けられたハウジング４０にベアリング４１を介して回転可能に支持されている。更にその外筒軸３８の先端部の外周部には、歯車４２が取り付けられている。この歯車４２には、外筒軸調整用ノブ４３の軸部４４の外周に取り付けられた別の歯車４５が噛み合わされている。
【００４１】
即ち外筒軸調整用ノブ４３は、ハウジング４０の外側に配置されノブ本体４６と、そのノブ本体４６に連結された軸部４４とから構成されており、軸部４４は、Ｂ軸３２および外筒軸３８と平行な姿勢で図７での左側から右側に向けてハウジング４０の内部に挿入され、かつ回転自在に支持されている。また軸部４４の不要な回転を阻止する手段として、クランパ４７がハウジング４０に備えられている。
【００４２】
より具体的には、このクランパ４７は、外筒軸調整用ノブ４３の軸部４４と直交する姿勢でハウジング４０に形成された挿入孔４８と、その挿入孔４８に螺合したシャフト４９と、そのシャフト４９のうちハウジング４０から突出した端部に直交した姿勢で設けられたレバー５０とを備えている。即ちレバー５０を回転させることによって、シャフト４９の先端部が軸部４４の側面に対して当接・離隔する構成となっている。従ってレバー５０を緩めた状態でノブ本体４６を軸部４４の中心軸線を中心に回転させれば、それに伴って外筒軸３８が回転するから、外筒軸３８における偏芯部３９の中心軸線を半径方向に自在に移動させることができる。
【００４３】
これに対してＢ軸３２における大径部３５の外周には、案内ロール８ｃが回転自在に取り付けられている。更に中径部３６の外周には、その中心軸線がＢ軸３２の中心軸線に対して約１．１ｍｍ偏芯した円筒状のスリーブ５１が取り付けられている。このスリーブ５１は、図示しないストッパによってＢ軸３２に固定されている。更にスリーブ５１の外周には、案内ロール８ｄが回転自在に嵌合されている。なおスリーブ５１が、この発明の偏芯軸径部に相当する。
【００４４】
一方、Ｂ軸３２における図６での右側の小径部３４の外周には、ベアリング１０２を介して外筒軸５２が回転自在に嵌合されている。この外筒軸５２は、Ｂ軸３２の他端部に設けたものと同じ構成であり、つまり軸方向の一部に肉厚の異なる箇所を有する異形円筒状を成している。外筒軸５２は、この発明の円筒軸に相当するものである。具体的にはこの外筒軸５２のうち中径部３６側の端部は、その中心軸線をＢ軸３２の中心軸線に対して約１．１ｍｍ偏芯した円筒状に形成されており、ここが偏芯部３９０となっている。これに対して中間部ならびに図６での左側の端部は、その中心軸線がＢ軸３２の中心軸線と同軸上に配置された円筒状に形成されている。更にこの外筒軸５２の外周部には、２個の案内ロール８ｅ，８ｆが回転自在に嵌合されている。
【００４５】
即ち案内ロール８ｆが、外筒軸５２のうちＢ軸３２と同軸上に配置された部分に設けられ、案内ロール８ｅが偏芯部３９０に設けられている。このようにＢ軸３２には、合計６個の案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆがその軸線方向に並べた状態で備えられている。なおこれらの案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆに構造の相違はなく、同じものが採用されている。
【００４６】
更に外筒軸５２の一端部は、図８に示すように、Ｂ軸３２が支持された機枠３３の外側に突出するとともに、機枠３３の外側に設けられたハウジング５３にベアリング５４を介して回転可能に支持されている。更に外筒軸５２の先端部の外周部には、歯車５５が取り付けられていて、この歯車５５には、外筒軸調整用ノブ５６の軸部５７の外周に取り付けられた別の歯車５８が噛み合わされている。
【００４７】
即ち外筒軸調整用ノブ５６は、ハウジング５３の外側に配置されノブ本体５９と、そのノブ本体５９に連結された軸部５７とから構成されており、軸部５７は、Ｂ軸３２および外筒軸５２と平行な姿勢で図８での右側から左側に向けてハウジング５３の内部に挿入され、かつ回転自在に支持されている。また軸部５７の不要な回転を阻止する手段として、前述のクランパ４７と同じ構成のクランパ６１が備えられている。即ちレバー６２を緩めた状態でノブ本体５９を軸部５７の中心軸線を中心に回転させれば、それに伴って外筒軸５２が回転するから、外筒軸５２の中心軸線を半径方向に自在に移動させることができる。
【００４８】
他方、Ｂ軸３２の図８での右側の端部は、外筒軸５２の開口端から更に突出するとともに、ベアリング６４を介してハウジング５３に回転可能に支持されている。Ｂ軸３２のうち外筒軸５２から突出した部分の外周部には、歯車６５が取り付けられていて、この歯車６５には、スリーブ調整用ノブ６６の軸部６７の外周に取り付けられた別の歯車６８が噛み合わされている。スリーブ調整用ノブ６６は、ハウジング５３の外側に配置されノブ本体６９と、そのノブ本体６９に連結された軸部６７とから構成されており、軸部６７は、Ｂ軸３２および平行な姿勢で図８での右側から左側に向けてハウジング５３の内部に挿入され、かつ回転自在に支持されている。
【００４９】
またハウジング５３には、前述のクランパ４７，６１と同じ構成のクランパ７０が備えられている。従ってレバー７１を緩めた状態でノブ本体６９を軸部６７の中心軸線を中心に回転させれば、それに伴ってＢ軸３２がその中心軸線に沿って回転するから、スリーブ５１の中心軸線を半径方向に自在に移動させることができる。このようにＢ軸３２の図８での右側端部に備えられたハウジング５３には、この発明の円筒軸用軸線変更手段に相当する外筒軸調整用ノブ軸５６と、この発明の偏芯軸径部用軸線変更手段に相当するスリーブ調整用ノブ軸６６が備えられている。
【００５０】
前記Ａ軸３１は、Ｂ軸３２と同様に円形断面を成す直線状の軸部材であり、Ｂ軸３２と平行に向けた姿勢で回転可能に機枠３３に支持されている。Ａ軸３１の図６での左側の端部には、小径部７３が設けられている。これに対してＡ軸３１の右側の端部には、中径部７４が設けられており、更に長さ方向での中間部には、大径部７５が設けられている。これらの小径部７３と中径部７４と大径部７５とは、同一軸線上に配置されている。なお小径部７３と中径部７４と大径部７５とのそれぞれは、Ｂ軸３２の小径部３４と大径部３５と中径部３６のそれぞれと等しい外径に設定されている。
【００５１】
Ａ軸３１における小径部７３の外周には、ベアリング７６を介して外筒軸７７が回転自在に嵌合されている。この外筒軸７７は、軸方向の一部に肉厚の異なる箇所を有する異形円筒状を成している。具体的には、この外筒軸７７のうち大径部７５側の端部は、その中心軸線がＡ軸３１の中心軸線に対して約１．１ｍｍ偏芯した円筒状に形成されており、ここが偏芯部３９１となっている。これに対して外筒軸７７における図６での左側の端部は、その中心軸線がＡ軸３１の中心軸線と同軸上に配置された円筒状に形成されている。そして外筒軸７７の偏芯部３９１の外周部には、案内ロール８ｇが回転自在に嵌合されている。なお外筒軸７７が、この発明の円筒軸に相当する。この案内ロール８ｇとしては、Ｂ軸３２に備えられた各案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆと構造が共に同じものが採用されている。
【００５２】
一方、外筒軸７７の一端部は、Ａ軸３１が支持された機枠３３の外側に向けて突出し、その機枠３３の外側に設けられたハウジング７８の内部にベアリング７９を介して回転可能に支持されている。更にその外筒軸７７の先端部の外周部には、歯車８０が取り付けられている。この歯車８０には、外筒軸調整用ノブ８１の軸部８２の外周に取り付けられた別の歯車８３が噛み合わされている。この外筒軸調整用ノブ８１は、ハウジング７８の外側に配置されノブ本体８４と、そのノブ本体８４に連結された軸部８２とから構成されており、軸部８２は、Ａ軸３１および外筒軸７７と平行な姿勢で図９での左側から右側に向けてハウジング７８の内部に挿入され、かつ回転自在に支持されている。
【００５３】
また軸部８２の不要な回転を阻止する手段として、前述のクランパ４７と同じ構成のクランパ８５がハウジング７８に備えられている。従ってクランパ８５のレバー８６を緩めた状態で、ノブ本体８４を軸部８２の中心軸線を中心に回転させれば、それに伴って外筒軸７７が回転するから、外筒軸７７における偏芯部３９１の中心軸線を半径方向に自在に移動させることができる。
【００５４】
これに対してＡ軸３１における大径部７５の外周には、４個の案内ロール８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋがそれぞれ回転自在に取り付けられている。更に中径部７４の外周には、その中心軸線がＡ軸３１の中心軸線に対して約１．１ｍｍ偏芯した円筒状のスリーブ８７が取り付けられている。このスリーブ８７は、図示しないストッパによってＡ軸３１に固定されている。更にスリーブ８７の外周には、案内ロール８ｌが回転自在に嵌合されている。なおスリーブ８７が、この発明の偏芯軸径部に相当する。
【００５５】
案内ロール８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌとしては、Ｂ軸３２に備えられた各案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆと構造が共に同じものが採用されている。また各案内ロール８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌ同士の間隔は、０．５ｍｍに設定されている。従ってＡ軸３１に備えられた６個の案内ロール８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌのそれぞれは、Ｂ軸３２に備えられた６個の案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆのそれぞれと対向した配置となっている。なお帯状フィルム部材の先端を帯状金属板に貼合せてから複数列に分割スリットされることから、両端側の案内ロール８ａ，８ｆ，８ｇ，８ｌのロール幅は、他の案内ロールより幅広に構成されている。
【００５６】
他方、Ａ軸３１の図６での右側の端部は、機枠３３の外側に突出するとともに、ハウジング８８の内部にベアリング８９を介して回転可能に支持されている。更にＡ軸３１の先端部の外周部には、歯車９０が取り付けられていて、この歯車９０には、スリーブ調整用ノブ９１の軸部９２の外周に取り付けられた別の歯車９３が噛み合わされている。即ちスリーブ調整用ノブ９１は、ハウジング８８の外側に配置されノブ本体９４と、そのノブ本体９４に連結された軸部９２とから構成されており、軸部９２は、Ａ軸３１と平行な姿勢で図１０での右側から左側に向けてハウジング８８の内部に挿入されるともに、回転自在に支持されている。
【００５７】
また軸部の不要な回転を阻止する手段として、前述のクランパ４７と同じ構成のクランパ９５がハウジング８８に備えられている。従ってクランパ９５のレバー９６を緩めた状態で、ノブ本体９４を軸部９２の中心軸線を中心に回転させれば、それに伴ってＡ軸３１がその中心軸線に沿って回転し、その結果、スリーブ８７の中心軸線が半径方向に移動する。即ちスリッター７によって複数列に分割された分割フィルム５が、図１でのＢ軸３２における各案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆの下面部とＡ軸３１における各案内ロール８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌの上面部に接してラミネートロール２同士の間に向けて走行するように構成されている。
【００５８】
図１での各Ａ軸３１の下方側には、同図での左右方向に対向した一対のラミネートロール２が設けられている。このラミネートロール２は、回転可能に支持されたロール部材９７が相対するよう配設されている。そしてこのロール部材９７のそれぞれを、約５０ｋｇｆ／ｃｍの線圧で半径方向に押圧することにより、図１での上から下に向けて走行する内面用のフィルム部材３ｂの分割されたフィルム５と鋼板４とを圧着すると同時に、外面用のフィルム部材３ａの分割されたフィルム５と鋼板４とを圧着して、連続的にラミネート鋼板９を形成するよう構成されている。
【００５９】
またロール部材９７の外周部には、厚さが約５ｍｍ程度の円筒状のゴム製部材９８が嵌合されている。このゴム製部材９８の材質としては、いわゆる耐熱性ゴム（本発明者らが出願した特願平７−４４８４１号に記載の水素添加ニトリルブタジエン系ゴム）が採用されている。なお各ラミネートロール２は、その外径が約５００ｍｍに設定されており、その全長が約１３５０ｍｍに設定されている。
【００６０】
他方、総合検査装置１０は、ラミネート鋼板９の良否を検査する装置であり、図１１に示すように、ラミネート鋼板９のうち外面用の分割フィルム５が貼合わせられた面における各分割フィルム５のピッチ画面ズレを計測するピッチ画面ズレ計測器１００と、ニス避け部６の間隔を計測する外面ニス避け部検査・計測器１０１とを備えている。
【００６１】
また総合検査装置１０は、ラミネート鋼板９のうち内面用のフィルム部材３ｂの分割フィルム５が貼合わされた面におけるニス避け部６の間隔を計測する内面ニス避け部検査・計測器１０３を備えている。更に総合検査装置１０は、上記の各種検査器等によって得られた検査結果情報をモニター表示する情報処理部１０４と、この情報処理部１０４からの指示によってラミネート鋼板９の外面側の縁部に所定の不良マークを印字する欠陥マーカ１０５を備えている。
【００６２】
つぎに上記のように構成されたこの発明の作用について説明する。各フィルム部材３ａ，３ｂは、フィルム巻出し装置から巻き出される（供給される）とともに、それぞれスリッター７に向けて走行し、下刃アッセンブリ１２における軸材２２と上刃アッセンブリ１１におけるロータ１６との間を通過する。それに伴ってフィルム部材の両縁部および幅方向での５箇所が、その長さ方向に沿って所定の幅でスリットされ、その結果、６列の分割フィルム５が形成される。前述の通り、７列の不要フィルム３ｃは、吸引アッセンブリ１３の各吸引ノズル２５内に連続的に吸込まれてスクラップボックスに集められた後、廃棄される。
【００６３】
各分割フィルム５は、各列の間隔を維持したそのままの状態でＢ軸３２に備えられた各案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆの図１での下面と、Ａ軸３１に備えられた各案内ロール８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌの同図での上面との間を通過して下方のラミネートロール２に向けて走行する。より詳細には、図１２において、Ａ列の分割フィルム５は、Ｂ軸３２およびＡ軸３１における最も左側に配置された案内ロール８ａ，８ｇに張設され、またＢ列の分割フィルム５は、各軸における左側から２番目に配置された案内ロール８ｂ，８ｈに張設され、更にＣ列の分割フィルム５は、各軸における左側から３番目に配置された案内ロール８ｃ，８ｉに張設されている。
【００６４】
これに対してＤ列の分割フィルム５は、各軸における右側から３番目に配置された案内ロール８ｄ，８ｊに張設され、またＥ列の分割フィルム５は、各軸における右側から２番目に配置された案内ロール８ｅ，８ｋに張設され、更にＦ列の分割フィルム５は、各軸における最も右側に配置された案内ロール８ｆ，８ｌに張設されている。
【００６５】
また一方で、鋼板４が１６５℃に昇温された状態で、一対のラミネートロール２の間に連続的に供給される。そして鋼板４と６列の分割フィルム５とは、一対のラミネートロール２の間に挟まれる部位において、白色系接着剤の反応温度に保持されて互いに圧着される。その結果、外面側（図１での右側）においては隣接する分割フィルム５同士の間に約３．０ｍｍのニス避け部６が設けられ、これに対して内面側（図１での左側）においては隣接する分割フィルム５同士の間に約４．０ｍｍのニス避け部６が設けられたラミネート鋼板９が形成される。
【００６６】
そのラミネート鋼板９は、更に図１に示す矢印方向に連続して走行するとともに、総合検査装置１０において外面側のピッチ画面ズレとニス避け部６の間隔と、内面側のニス避け部６の間隔とが検査され、異常があればラミネート鋼板９の外面側の縁部に不良マークが付される。また上記各種の検査状況は、モニター表示されるから、異常が発見された場合には、オペレータが異常のあった列における補正を手動操作によって行う。
【００６７】
具体的には、Ａ列の分割フィルム５を修正する場合には、Ａ軸３１に備えられた外筒軸調整用ノブ８１を回す。これによって外筒軸７７の中心軸線が移動し、それに伴ってＡ軸３１に対する案内ロール８ｇの偏芯量が変更される。従ってスリット位置からラミネート位置までのＡ列における分割フィルム５の通過距離が変化し、その結果、ピッチズレ等が修正される。
【００６８】
これに対してＢ列の分割フィルム５を修正する場合には、Ｂ軸３２に備えられた外筒軸調整用ノブ４３を回せばよい。これによって外筒軸３８の偏芯部３９の中心軸線が移動し、同時にＢ軸３２に対する案内ロール８ｂの偏芯量が変更される。従ってスリット位置からラミネート位置までのＢ列における分割フィルム５の通過距離が変化し、ピッチズレ等が修正される。なおＣ列については、２個の案内ロール８ｃ，８ｉのそれぞれが、Ａ軸３１およびＢ軸３２と同軸上かつ中央列に相当する位置に配置されている構成とし、修正を行わない基準列に設定される。
【００６９】
更にＤ列の分割フィルム５を修正する場合には、Ｂ軸３２に備えられたスリーブ調整用ノブ６６を回す。これによりスリーブ５１の中心軸線が移動し、またそれに伴ってＢ軸３２に対する案内ロール８ｄの偏芯量が変更される。つまりこの列におけるスリット位置からラミネート位置までの分割フィルム５の通過距離が変化し、従ってピッチズレ等が修正される。
【００７０】
更にＥ列の分割フィルム５を修正するには、Ｂ軸３２に備えられた外筒軸調整用ノブ５６を回せばよい。つまり外筒軸５２の偏芯部３９０の中心軸線と共に案内ロール８ｅの中心軸線が移動して、Ｂ軸３２に対する案内ロール８ｅの偏芯量が変更され、この列でのスリット位置からラミネート位置まで分割フィルム５の通過距離が変化するから、ピッチズレ等が修正される。
【００７１】
また更にＦ列の分割フィルム５を修正するには、Ａ軸３１に備えられたスリーブ調整用ノブ９１を回せばよい。これによってスリーブ８７の中心軸線が移動し、またそれに伴ってＡ軸３１に対する案内ロール８ｌの偏芯量が変更される。つまりこの列でのスリット位置からラミネート位置まで分割フィルム５の通過距離が変化するから、ピッチズレ等が修正される。
【００７２】
このように上記構成によれば、ラミネートロール２での中央に位置するＣ列に基準をおいているので、Ｃ列を除いた各列の分割フィルム５における張力を偏芯量の範囲内で独立して調整でき、しかも各列の案内ロール８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌが独立して回転でき、従って各列の間隔を維持した状態で複数列の分割フィルム５をラミネートロール２中に供給することが可能であり、その結果、ニス避け部の寸法のバラツキならびに各列ごとのピッチズレ等を未然に防止することができる。
【００７３】
なお上記具体例では、ニス避け部に対応した不要フィルムをバキューム除去する構成を例示したが、例えばスリットした複数のフィルムをラミネートロールに供給されるまでの間に熱収縮させてニス避け部に対応した空隙箇所を形成する構成としてもよい。また上記具体例では、Ａ軸とＢ軸とを組み合わせることによって、５列の分割フィルムを別々に調整できる構成を例示したが、この発明はこれには限定されず、例えば３列の分割フィルムを対象とする場合には、案内ロールが取り付けられる軸部材を１本のみとすることも可能である。
【００７４】
また各軸線変更手段として、上記具体例では、モニタ画面を見ながらオペレータが手動操作で調整するようにしているが、検査結果情報信号に基づき、各軸線変更手段にサーボアクチュエータを組み込みコンピュータで自動制御するようにすることも勿論可能である。
【００７５】
なお内面用のフィルム部材を対象としたフィルム貼合せ位置調整装置は、外面用のフィルム部材を対象としたものと基本的な構成は同じであるが、本実施例では、内面用のフィルム部材はグラビア印刷したインク部が設けられた外面用のフィルム部材に対してインク部（印刷絵柄）がないことから、ラミネート部材の絵柄のピッチズレの問題を特に考慮する必要がなく、幅方向のニス避け幅のバラツキのみを考慮すればよい。従って各列の案内ロールの軸線を変更する手段を設けることは過剰設備となるため、経済性を考慮して各列の案内ロールは分離独立して回転可能な構成とするのが望ましい。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、各列の案内ロールを単一軸部材上で分離独立して回転可能に軸支し、軸部材の中心軸線を中心として回転する案内ロールとは別に、軸部材の中心軸線に対して偏芯した軸線を中心として回転する他の案内ロールの中心軸線を軸線変更手段により移動させることにより、他の案内ロール面に張設された分割フィルムのスリット位置からラミネートロール位置までの通過距離を個別に変化させることができる。その結果、複数列にスリットされ、かつ分割されたフィルムのピッチズレを容易に補正することができる。
【００７７】
また請求項２の発明によれば、円筒軸用軸線変更手段と偏芯軸径部用軸線変更手段とによって各案内ロールの中心軸線を移動させることができる構成であり、各列の案内ロールを独立して分割フィルムの張力を調整でき、即ちスリット位置からラミネート位置までの分割フィルムの通過距離を案内ロールごとに簡単に変更することができる。それに伴ってピッチズレを補正することができるので、正確な位置に分割フィルムを貼合せたラミネート部材を形成することができる。
【００７８】
更に請求項３に記載の発明によれば、偏芯軸径部用軸線変更手段が、軸部材の一端部側に配置されるとともに、その軸部材における他端部側に円筒軸用軸線変更手段が配置されていて、複数の案内ロールにおける分割フィルムに対する張力調整を軸部材のいずれの端部においても行うことができるから、利便性が向上することに加えて、構成の小型・簡素化を図ることができる。
【００７９】
また更に請求項４の発明によれば、請求項２に記載した軸部材および２つの案内ロールなどからなるユニットが、少なくとも２つ備えられていて、ユニットの異なる案内ロール同士を対向配置させることが可能であるから、スリット位置からラミネート位置までの分割フィルムの距離のバリエーションが増し、従って分割フィルムの列数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一具体例を示す概略図である。
【図２】  スリッターにおける上刃アッセンブリと下刃アッセンブリと吸引アッセンブリとの配置関係を示す概略図である。
【図３】  上刃アッセンブリを示す断面図である。
【図４】  上刃カッターと下刃カッターとの配置関係を示す概略図である。
【図５】  ラミネートロールによって各フィルム部材と鋼板とを圧着する状態を示す概略図である。
【図６】  Ａ軸およびＢ軸の構造を示す概略図である。
【図７】  Ｂ軸に設けられた外筒軸調整用ノブを示す断面図である。
【図８】  Ｂ軸に設けられたスリーブ調整用ノブおよび外筒軸調整用ノブを示す断面図である。
【図９】  Ａ軸に設けられた外筒軸調整用ノブを示す断面図である。
【図１０】  Ａ軸に設けられたスリーブ調整用ノブを示す断面図である。
【図１１】  総合検査装置を示す概略図である。
【図１２】  各分割フィルムと各案内ロールとの配置関係を示す該略図である。
【符号の説明】
１…フィルム貼合せ位置調整装置、  ２…ラミネートロール、  ３ａ，３ｂ…フィルム部材、  ４…鋼板、  ５…分割フィルム、  ６…ニス避け部、  ７…スリッター、  ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇ，８ｈ，８ｉ，８ｊ，８ｋ，８ｌ…案内ロール、  ９…ラミネート鋼板、  １１…上刃アッセンブリ、  １２…下刃アッセンブリ、  １３…吸引アッセンブリ、    ３１…Ａ軸、  ３２…Ｂ軸、  ３８，５２，７７…外筒軸、  ４３，５６，８１…外筒軸調整用ノブ、  ５１，８７…スリーブ、  ６６，９１…スリーブ調整用ノブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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