(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、該属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、当該属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信するステップと、
該配信依頼に係る衛星画像データの配信を受けたときに、該衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、前記属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域を抽出するステップと、
抽出された各災害発生予測領域について、前記差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、前記災害が発生する危険性を示す指標を演算するステップと、
該指標が所定の閾値を越えたときに、前記災害発生予測領域に前記災害が発生するおそれがあることを報知するステップと、
を順次実行することを特徴とする災害発生予測方法。
【請求項２】
前記衛星画像データの配信依頼を送信するステップは、災害発生現場から災害報告があったときに、該災害報告に係る地点を含む領域であって、当該災害報告に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信することを特徴とする請求項１記載の災害発生予測方法。
【請求項３】
前記災害が発生する危険性を示す指標を演算するステップは、前記差分画像データを構成する各画素の中から、その属性値が所定値以下の画素を除外して、前記指標を演算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害発生予測方法。
【請求項４】
定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、該属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、当該属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信する配信依頼送信手段と、
該配信依頼送信手段により配信依頼された衛星画像データの配信を受けたときに、該衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、前記属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域を抽出する災害発生予測領域抽出手段と、
該災害発生予測領域抽出手段により抽出された各災害発生予測領域について、前記差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、前記災害が発生する危険性を示す指標を演算する指標演算手段と、
該指標演算手段により演算された指標が所定の閾値を越えたときに、前記災害発生予測領域に前記災害が発生するおそれがあることを報知する災害発生報知手段と、
を含んで構成されたことを特徴とする災害発生予測装置。
【請求項５】
前記配信依頼送信手段は、災害発生現場から災害報告があったときに、該災害報告に係る地点を含む領域であって、当該災害報告に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信することを特徴とする請求項４記載の災害発生予測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地表面を遠隔探知（リモートセンシング）した衛星画像データを活用し、局所的な災害発生予測を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠隔探知された衛星画像データを活用して、災害対策を行うとする計画が進行している。そして、近年では、高分解能衛星画像データの民間利用が可能となり、災害対策を行うための基盤が整いつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、災害対策を行うためには、専門家が最新の衛星画像データを判読及び解析する必要があり、リアルタイム的な処理ができなかった。また、衛星画像データを自前で受信できる機関は少なく、衛星画像データのプロバイダから入手するのが一般的であった。この場合、極軌道を周回する衛星の衛星画像データを入手するためには、プロバイダに対して事前に撮像を予約する必要があり、最新の衛星画像データを入手することは困難であった。このため、衛星画像データの入手と解析とにある程度の時間を要し、災害に対して迅速に対応することは困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、定期的に観測又は予測される自然現象に基づいて衛星画像データを自動的に注文すると共に、入手した衛星画像データを自動的に解析して災害発生を予測することで、災害に対して迅速に対応できるようにした災害発生予測技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明に係る災害発生予測技術では、定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、その属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、その属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼が送信される。そして、配信依頼に係る衛星画像データの配信を受けたときに、衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、閾値を越えた属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域が抽出される。その後、抽出された各災害発生予測領域について、差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、災害が発生する危険性を示す指標が演算され、これが所定の閾値を越えたときに、災害発生予測領域に災害が発生するおそれがあることが報知される。
【０００６】
かかる構成によれば、定期的に観測又は予測される自然現象の監視から警報の発生までを自動的に行うことが可能となると共に、近年民間利用が可能となった高解像度衛星画像データに基づいて、災害発生が高精度に予測される。このため、災害発生の警報を受けた管轄行政機関では、その災害に迅速に対応することが可能となり、災害による被害が最小限に抑制される。
【０００７】
また、災害発生現場から災害報告があったときに、災害報告に係る地点を含む領域であって、災害報告に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信するようにしてもよい。このようにすれば、災害発生に係る自然現象が観測又は予測されないときであっても、災害発生現場からの災害報告が有効に活用され、災害により迅速に対応することが可能となる。
【０００８】
さらに、災害が発生する危険性を示す指標を演算するとき、差分画像データを構成する各画素の中から、その属性値が所定値以下の画素を除外して、指標を演算するようにしてもよい。このようにすれば、ノイズによる誤差が除外され、災害発生の危険性を高精度に判定することができる。
その他、災害が発生するおそれがあることを報知するとき、災害の種類及び災害発生予測領域の位置を含んだ警報メールを送信するようにしてもよい。このとき、警報メールに、災害発生予測領域を含む領域の差分画像データを添付するようにしてもよい。このように、警報メールを送信するようにすれば、遠隔地に対しても災害が発生するおそれがあることを報知することができる。また、警報メールに差分画像データを添付するようにすれば、災害発生が予測される地点を容易に把握することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明に係る災害発生予測技術を具現化した災害発生予測装置を用いて、例えば、災害発生が予測される地域の管轄行政機関に警報を発するための構成を示す。
【００１０】
災害発生予測装置１０は、少なくとも中央処理装置（ＣＰＵ）とメモリとを備えたコンピュータ１０Ａから構成され、メモリにロードされたプログラムによって、災害発生予測に関する各種機能が実現される。また、コンピュータ１０Ａには、後述する各種テーブルが登録されるＤＢ（データベース）１０Ｂが接続される。そして、災害発生予測装置１０には、図示するように、定期的に観測又は予測される自然現象としての気象観測データ，気象予測データ，地震データなどが入力される。また、災害発生予測装置１０には、災害発生現場からの災害報告（災害発生場所を特定する情報を含む）が、例えば、インターネットを介して随時入力される。さらに、災害発生予測装置１０は、ネットワークを介して、衛星画像データを配信するプロバイダ（以下「衛星画像プロバイダ」という）２０及び各種省庁などの管轄行政機関３０と夫々接続される。
【００１１】
なお、コンピュータ１０Ａにより、衛星画像データの配信依頼を送信するステップ，災害発生予測領域を抽出するステップ，災害が発生する危険性を示す指標を演算するステップ，災害が発生するおそれがあることを報知するステップ，配信依頼送信手段，災害発生予測領域抽出手段，指標演算手段，災害発生報知手段，配信依頼送信機能，災害発生予測領域抽出手段，指標演算機能及び災害発生報知機能が夫々実現される。
【００１２】
ここで、気象観測データは、地域気象観測システム（AMeDAS:Automated Meteorological Data Acquisition System）データとして、気象業務支援センター又は民間気象会社からネットワークを介して配信される。また、気象予測データ及び地震情報は、同様に、気象業務支援センターからネットワークを介して配信される。気象業務支援センターから配信される一般気象データとしては、津波地震情報，火山情報，警報・注意報，気象情報，各種予報，長期予報資料，観測実況報，地域気象観測システム（AMeDAS）データ，特殊気象報，航空気象資料，海洋，メソ数値予報モデル，長期予報資料，量的資料などがある。
【００１３】
図２は、災害発生予測装置１０において、所定時間ごとに繰り返し実行される処理内容を示す。
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、定期的に観測又は予測される気象観測データ，気象予測データ，地震データなどの各種観測データが受信される。
【００１４】
ステップ２では、受信した各種観測データの観測値（属性値）が、所定の閾値を越えているか否かが判定される。即ち、ＤＢ１０Ｂに登録された表１に示すテーブルが参照され、時間降水量，降水量日積算値，最大風速，日最高気温，最低気圧，震度などの観測要素（自然現象）に関連付けられた閾値が抽出される。次に、各観測要素について、観測値が閾値を超えているか否かが判定される。そして、観測値が閾値を超えていればステップ３へと進み（Ｙｅｓ）、観測値が閾値以下であれば処理を終了する（Ｎｏ）。なお、各観測要素については、同表から明らかなように、予想災害及び衛星画像データを撮像する使用衛星が関連付けられている。なお、災害現場から災害報告があったときには、観測値が所定の閾値以下であっても、ステップ３へ進むようにすることが望ましい。
【００１５】
【表１】
0003828445.tif 000002
ステップ３では、ＤＢ１０Ｂに登録された表２に示すテーブルが参照され、観測値が閾値を越えた観測要素（以下「異常観測要素」という）に関連付けられた衛星画像データに基づいて、最適な衛星画像プロバイダ２０が選択される。なお、表１に示すテーブルを再度参照し、異常観測要素に関連付けられた使用衛星に基づいて、最適な衛星画像プロバイダが選択されるようにしてもよい。
【００１６】
【表２】
0003828445.tif 000003
ステップ４では、各種観測データから、観測値が閾値を越えた時刻及び位置（緯度及び経度）が抽出される。そして、抽出された時刻，位置及び使用衛星に基づいて、図３に示すような、衛星画像プロバイダ２０への配信依頼メールが作成され、これが選択された衛星画像プロバイダ２０に送信される。このとき、配信依頼メールは、その書式を予め取り決めておくことで、コンピュータで自動処理できるようにすることが望ましい。一方、配信依頼メールを受け取った衛星画像プロバイダ２０では、そこに含まれる時刻，位置及び衛星画像データの種類に基づいて撮像計画が行われ、異常観測要素が観測された地点（以下「異常観測地」という）を含む領域の最新の衛星画像データが撮像される。
【００１７】
なお、ステップ１〜ステップ４に示す一連の処理が、衛星画像データの配信依頼を送信するステップ，配信依頼送信手段及び配信依頼送信機能に夫々該当する。
ステップ５では、衛星画像プロバイダ２０からの衛星画像データが受信される。
【００１８】
ステップ６では、ＤＢ１０Ｂに登録された表３に示すテーブルが参照され、衛星画像データから、災害発生が予測される報告要素に対応した画像データ（以下「異常時衛星画像データ」という）が作成される。
【００１９】
【表３】
0003828445.tif 000004
ステップ７では、災害発生が予測される領域（以下「異常領域」という）を抽出すべく、図４に示すように、異常時衛星画像データと平常時衛星画像データとの差分をとった差分画像データが作成される。ここで、平常時衛星画像データは、各報告要素に関連付けられた状態で、所定領域ごとにＤＢ１０Ｂに登録される。図示の例では、Ａ県及びＢ県に、災害発生が予測される領域があることを示している。なお、異常時衛星画像データと平常時衛星画像データとは、同一条件での比較が可能となるように、所定の位置補正及び輝度補正などが施されたものを使用することが望ましい。
【００２０】
なお、ステップ５〜ステップ７に示す一連の処理が、災害発生予測領域を抽出するステップ，災害発生予測領域抽出手段及び災害発生領域抽出機能に夫々該当する。
ステップ８では、抽出された各異常領域について、災害発生の危険性を示す異常レベル値（指標）が演算される。即ち、各異常領域を構成する各画素について、ノイズによる誤差と考えられる属性値を除き、その属性値に対して所定の演算を施すことで、異常レベル値が演算される。ここで、異常レベル値は、異常領域の画像的な特性を介して災害発生の危険性を示すように、既知の統計的手法により演算された値を用いるようにしてもよい。なお、ステップ８に示す処理が、災害が発生する危険性を示す指標を演算するステップ，指標演算手段及び指標演算機能に夫々該当する。
【００２１】
ステップ９では、異常レベル値が所定の閾値を越えているか否かが判定される。そして、異常レベル値が閾値を越えていればステップ１０へと進み（Ｙｅｓ）、異常レベル値が閾値以下であれば処理を終了する（Ｎｏ）。
ステップ１０では、図示しないコンソールにアラームが出力される。
ステップ１１では、ＤＢ１０Ｂに登録された表４に示すテーブルが参照され、異常レベル値が閾値を越えた領域を管轄する行政機関に対して、図５に示すような警報メールが送信される。警報メールは、図示するように、予想災害の種類，災害発生中心位置座標，異常レベル値及び配信先コードNo.を含んで構成される。このとき、警報メールには、災害発生が予測される領域の把握が容易となるように、差分画像データを添付することが望ましい。
【００２２】
なお、ステップ９〜ステップ１１に示す一連の処理が、災害が発生するおそれがあることを報知するステップ，災害発生報知手段及び災害発生報知機能に夫々該当する。
【００２３】
【表４】
0003828445.tif 000005
かかる構成によれば、定期的に観測又は予測される各種観測データの観測値が所定の閾値を越えたとき、又は、災害現場からの災害報告があったときに、その観測値又は災害報告に係る地点を含んだ領域の衛星画像データが自動的に注文される。そして、衛星画像プロバイダ２０から配信された衛星画像データと通常時衛星画像データとが比較され、その差分をとった差分画像データが作成される。差分画像データは、通常時との差分（変化）を表わしているため、災害発生が予測される異常領域が特定される。その各異常領域について、災害発生の危険性を示す異常レベル値が演算され、これが所定の閾値を超えたときに、コンソールにアラームを出力すると共に、該当する管轄行政機関３０に警報メールが送信される。
【００２４】
従って、図６に示すように、各種観測データの監視から警報の発生までを自動的に行うことが可能となると共に、近年民間利用が可能となった高解像度衛星画像データに基づいて、災害発生の予測を高精度に行うことができる。このため、警報メールを受け取った管轄行政機関３０では、その災害に迅速に対応することが可能となり、災害による被害を最小限に抑制することができる。
【００２５】
次に、具体的な事例をもって、かかる災害発生予測装置１０の作用について説明する。ここでは、降雨（豪雨）による洪水，土砂崩れを予測するものとする。
気象観測データとしての時間降水量が、表１に示すように、毎時50mmを越えたとき、又は、降水量日積算値が200mmを越えたときには、その地点において、洪水又は土砂崩れが発生するおそれがあると考えることができる。このため、最新の高解像度衛星画像データに基づいてその危険性を判定すべく、最適な衛星画像プロバイダ２０に対して、災害発生が予測される地点を含む領域の衛星画像データの配信依頼が送信される。衛星画像データとしては、例えば、夜間で雲に覆われているときでも地表の様子を観測できる合成開口レーダ（SAR)を搭載している衛星（例えば、RADARSAT）を利用することが望ましい。合成開口レーダの衛星画像データから、例えば、REMOTE SENSING: Principles and Interpretation(1997), Floyd F.Sabins 3rd ed., W.H.FREEMAN AND COMPANY, PP494に開示される技術を用いて、地表面での洪水，地形変化を画像データとして処理することができる。
【００２６】
高解像度衛星画像データの中でSAR画像は、天候や昼夜に関係なく地上の画像を得ることができるので、より実用的である。光学センサーによる地表面の撮像は、晴天であることが必要であり日中に限られるが、航空写真に劣らない地表面の情報が得られる。衛星画像データの配信依頼を受信した衛星画像プロバイダ２０では、撮像に係る領域の気象予測データなどを適用し、晴天か曇天か、昼か夜かなどを考慮して、最適な衛星から衛星画像データを取得する。
【００２７】
そして、衛星画像プロバイダから、位置補正及び輝度補正が施された、例えば、２５６階調のバイナリデータたる衛星画像データを受信すると、これと平常時衛星画像データとの差分をとった差分画像データが作成される。差分画像データは、通常時との差分（変化）を表わしているため、災害発生が予測される異常領域を特定することができる。差分画像データにおいて、例えば、属性値たるレベル値が２以下の画素は、ノイズによる誤差を含んでいると考えられる。このため、ノイズによる誤差を含んでいると考えられる画素を除き、災害発生が予測される各異常領域について、各画素の属性値を積算することで、災害発生の危険性を示す異常レベル値が演算される。異常レベル値が所定の閾値を越えたときには、その異常領域に洪水又は土砂崩れが発生する危険性があるので、そこを管轄する行政機関３０に対して警報が発せられる。
【００２８】
また、災害現場からの災害報告が重要な情報となることが多い。災害報告が管轄行政機関３０に電話連絡されたときには、担当者は図５に示す警報メールを作成し、インターネットを介してこれを災害発生予測装置１０に送信する。このとき、異常レベル値には想定レベル値を設定すると共に、配信先コードNo.を空白とする。警報メールを受信した災害発生予測装置１０では、警報メールの内容に基づいて災害発生予測位置と必要な衛星画像データが決定され、衛星画像プロバイダ２０に対して配信依頼がなされる。その後、観測値に基づく処理と同様にして、必要に応じて警報メールが管轄行政機関３０に送信される。
【００２９】
このような機能を実現するプログラムを、例えば、ＩＣカード，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録しておけば、本発明に係る災害発生予測プログラムを市場に流通させることができる。そして、かかる記録媒体を取得した者は、一般的なコンピュータシステムを利用して、本発明に係る災害発生予測装置を容易に構築することができる。
【００３０】
（付記１）定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、該属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、当該属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信するステップと、該配信依頼に係る衛星画像データの配信を受けたときに、該衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、前記属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域を抽出するステップと、抽出された各災害発生予測領域について、前記差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、前記災害が発生する危険性を示す指標を演算するステップと、該指標が所定の閾値を越えたときに、前記災害発生予測領域に前記災害が発生するおそれがあることを報知するステップと、を順次実行することを特徴とする災害発生予測方法。
【００３１】
（付記２）前記衛星画像データの配信依頼を送信するステップは、災害発生現場から災害報告があったときに、該災害報告に係る地点を含む領域であって、当該災害報告に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信することを特徴とする付記１記載の災害発生予測方法。
【００３２】
（付記３）前記災害が発生する危険性を示す指標を演算するステップは、前記差分画像データを構成する各画素の中から、その属性値が所定値以下の画素を除外して、前記指標を演算することを特徴とする付記１又は付記２に記載の災害発生予測方法。
【００３３】
（付記４）前記災害が発生するおそれがあることを報知するステップは、前記災害の種類及び前記災害発生予測領域の位置を含んだ警報メールを送信することを特徴とする付記１〜付記３のいずれか１つに記載の災害発生予測方法。
【００３４】
（付記５）前記災害が発生するおそれがあることを報知するステップは、前記災害発生予測領域を含む領域の前記差分画像データを添付して警報メールを送信することを特徴とする付記４記載の災害発生予測方法。
【００３５】
（付記６）定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、該属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、当該属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信する配信依頼送信手段と、該配信依頼送信手段により配信依頼された衛星画像データの配信を受けたときに、該衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、前記属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域を抽出する災害発生予測領域抽出手段と、該災害発生予測領域抽出手段により抽出された各災害発生予測領域について、前記差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、前記災害が発生する危険性を示す指標を演算する指標演算手段と、該指標演算手段により演算された指標が所定の閾値を越えたときに、前記災害発生予測領域に前記災害が発生するおそれがあることを報知する災害発生報知手段と、を含んで構成されたことを特徴とする災害発生予測装置。
【００３６】
（付記７）前記配信依頼送信手段は、災害発生現場から災害報告があったときに、該災害報告に係る地点を含む領域であって、当該災害報告に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信することを特徴とする付記６記載の災害発生予測装置。
【００３７】
（付記８）前記指標演算手段は、前記差分画像データを構成する各画素の中から、その属性値が所定値以下の画素を除外して、前記指標を演算することを特徴とする付記６又は付記７に記載の災害発生予測装置。
【００３８】
（付記９）前記災害発生報知手段は、前記災害の種類及び前記災害発生予測領域の位置を含んだ警報メールを送信することを特徴とする付記６〜付記８のいずれか１つに記載の災害発生予測装置。
【００３９】
（付記１０）前記災害発生報知手段は、前記災害発生予測領域を含む領域の前記差分画像データを添付して警報メールを送信することを特徴とする付記９記載の災害発生予測装置。
【００４０】
（付記１１）定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、該属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、当該属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信する配信依頼送信機能と、該配信依頼送信機能により配信依頼された衛星画像データの配信を受けたときに、該衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、前記属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域を抽出する災害発生予測領域抽出機能と、該災害発生予測領域抽出機能により抽出された各災害発生予測領域について、前記差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、前記災害が発生する危険性を示す指標を演算する指標演算機能と、該指標演算機能により演算された指標が所定の閾値を越えたときに、前記災害発生予測領域に前記災害が発生するおそれがあることを報知する災害発生報知機能と、をコンピュータに実現させるための災害発生予測プログラム。
【００４１】
（付記１２）定期的に観測又は予測される自然現象の属性値が所定の閾値を越えたときに、該属性値が観測又は予測された地点を含む領域であって、当該属性値に係る自然現象を遠隔探知した衛星画像データの配信依頼を送信する配信依頼送信機能と、該配信依頼送信機能により配信依頼された衛星画像データの配信を受けたときに、該衛星画像データと基準衛星画像データとの差分画像データに基づいて、前記属性値に係る自然現象を起因とする災害の発生が予測される災害発生予測領域を抽出する災害発生予測領域抽出機能と、該災害発生予測領域抽出機能により抽出された各災害発生予測領域について、前記差分画像データを構成する各画素の属性値に基づいて、前記災害が発生する危険性を示す指標を演算する指標演算機能と、該指標演算機能により演算された指標が所定の閾値を越えたときに、前記災害発生予測領域に前記災害が発生するおそれがあることを報知する災害発生報知機能と、をコンピュータに実現させるための災害発生予測プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る災害発生予測技術によれば、定期的に観測又は予測される自然現象の監視から警報の発生までを自動的に行うことが可能となると共に、近年民間利用が可能となった高解像度衛星画像データに基づいて、災害発生が高精度に予測される。このため、災害発生の警報を受けた管轄行政機関では、その災害に迅速に対応することが可能となり、災害による被害を最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の災害発生予測装置を用いて警報を発するための構成図
【図２】  災害発生予測装置における処理内容を示すフローチャート
【図３】  配信依頼メールの説明図
【図４】  差分画像データの作成方法の説明図
【図５】  警報メールの説明図
【図６】  各種観測データの監視から警報発生までのタイムチャート
【符号の説明】
１０    災害発生予測装置
１０Ａ  コンピュータ
１０Ｂ  ＤＢ
【図１】
0003828445.tif 000006
【図２】
0003828445.tif 000007
【図３】
0003828445.tif 000008
【図４】
0003828445.tif 000009
【図５】
0003828445.tif 000010
【図６】
0003828445.tif 000011