(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ電力増幅器及び当該電力増幅器の信号入力若しくは出力経路上に設けられたスイッチを収納する複数のＰＡユニットと、
各ＰＡユニットに対し各電力増幅器により増幅させるべく信号を分配する分配器と、
各ＰＡユニットから各電力増幅器により増幅された信号を受け取り合成する合成器と、
を備え、
各電力増幅器を分配器又は合成器から切り離すための上記スイッチを当該電力増幅器と同じＰＡユニット内に設け、
上記スイッチが半導体スイッチング素子を含む電子的スイッチであり、
各スイッチを駆動するための回路が、そのスイッチを構成する上記半導体スイッチング素子を順バイアスするための順バイアス電源、当該半導体スイッチング素子を逆バイアスするための逆バイアス電源、並びに順バイアス電源及び逆バイアス電源のうちいずれかと同極性でかつそれより電圧値が低い中バイアス電源のうち、いずれかを、選択的にかつ制御信号に応じて、当該半導体スイッチング素子に接続する手段を備えることを特徴とする並列運転システム。
【請求項２】
ＰＩＮダイオード等の半導体スイッチング素子のバイアス状態を順逆切換する切換方法であって、
バイアス電源として、上記半導体スイッチング素子を順バイアスするための順バイアス電源、当該半導体スイッチング素子を逆バイアスするための逆バイアス電源、並びに順バイアス電源及び逆バイアス電源のうちいずれかと同極性でかつそれより電圧値が低い中バイアス電源を、準備しておき、
順バイアス電源から逆バイアス電源へ又は逆バイアス電源から順バイアス電源へと、上記半導体スイッチング素子に接続するバイアス電源を切り替える途中で、切換元のバイアス電源を切り離した後切換先のバイアス電源を接続する前に、当該半導体スイッチング素子に中バイアス電源を接続することを特徴とする切換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル地上波テレビジョン放送局、各種移動体通信用無線基地局等にて使用される電力増幅器に関し、特に複数台の電力増幅器を並列運転する並列運転システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数台の電力増幅器を並列運転するという手法は、個々の電力増幅器の出力を下げることができ回路コスト低減につながる手法である。即ち、図１に示すように単一の電力増幅器１０により構成されたシステムと、図２に示すように複数の電力増幅器１０−ｉを並列運転するシステムとを比べると、図１に示す電力増幅器１０に比べ、図２に示す各電力増幅器１０−ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ、Ｎ：２以上の自然数）は、より低出力（低利得）でよく、従って小型でありかつ低コストでの調達・実現が容易である。図中、１２は入力電力を各電力増幅器１０−ｉに分配する分配器、１４は各電力増幅器１０−ｉの増幅出力を合成する合成器であり、各種の受動素子や分布定数線路により実現できる。特に、無線周波数増幅用のシステムにあっては、インピーダンス変換やインピーダンスマッチング等を綿密に考慮して分配器１２や合成器１４を設計する。
【０００３】
複数台の電力増幅器を並列運転するという手法は、また、各電力増幅器の故障・不調への対処に至便な手法でもある。まず、図１に示すシステムでは、電力増幅器１０が故障したために増幅出力が得られなくなることがあり得る。これに対し、図２に示すシステムでは、複数の電力増幅器１０−ｉのうち一部例えば１個が故障しても、残りのＮ−１個の電力増幅器１０−ｉが正常に動作している限り、高々合成出力が低下するだけですみ、合成出力が全く得られなくなることはない。従って、放送、通信等、連続的・継続的な運用が必要なシステムにおいては、図２に示す並列運転システムを利用する方が望ましい。このように、複数台の電力増幅器を並列運転する手法は、実現コスト等の点で優れているだけでなく、故障・不調等に関連する信頼性・冗長性の確保という点でも優れている。
【０００４】
また、電力増幅器１０−ｉに故障・不調等が生じたときには、その電力増幅器１０−ｉを修理・点検する必要がある。そのため、システム運用中（例えば放送中）であっても電力増幅器１０−ｉを交換できるようにシステムを構成するのが望ましい。図３に、その種のシステム構成例を示す。この図に示すシステムにおいては、電力増幅器１０−ｉと分配器１２との間にスイッチＳＷｉａを、また電力増幅器１０−ｉと合成器１４との間にスイッチＳＷｉｂを、それぞれ設けている。但し、システム仕様によっては低電力側のスイッチＳＷｉａを省略することもできる。
【０００５】
このようにスイッチを各電力増幅器１０−ｉの前段（ＳＷｉａ）や後段（ＳＷｉｂ）に設けておけば、必要に応じ、そのスイッチを開放して任意の電力増幅器１０−ｉを分配器１２や合成器１４から切り離すことも、逆にスイッチを閉じて任意の電力増幅器１０−ｉを追加することもできる。その際に、他の電力増幅器１０−ｉの運転を停止させる必要はない。即ち、放送等を中断することなく、故障・不調等が生じた電力増幅器１０−ｉを取り外し新たなものに交換することが可能である。なお、いずれかの電力増幅器１０−ｉに故障・不調等が生じたことについては、システム全体での増幅利得を監視制御回路２０にて監視及び判定することにより検出できる。例えば、方向性結合器ＤＣ１を分配器１２の入力側に設けて入力電力を検出し、合成器１４の出力側に方向性結合器ＤＣ２を設けて合成出力電力を検出し、前者に対する後者の比即ちシステム全体での増幅利得を求め、この増幅利得に有意な低下が現れたときに、いずれかの電力増幅器１０−ｉにて故障・不調等が発生したと判定してシステムの運用者に対して警報する。また、監視制御回路２０は、スイッチＳＷｉａ及びＳＷｉｂを開閉させるための制御信号を運用者からの指令に応じ又は所定の条件が成立したときに出力する。何れのスイッチＳＷｉａ及びＳＷｉｂを開閉させるか（即ち何れの電力増幅器１０−ｉを脱着するか）については、警報に応じて運用者が決めて監視制御回路２０に指令するか、あるいは増幅利得の変化量や分配器１２／合成器１４の種別（アイソレーションタイプか非アイソレーションタイプか）等に基づき監視制御回路２０が自動決定する。
【０００６】
また、周知の如く分配器及び合成器は互いに同一の構成にて実現できる。原理的には、コモンポートから見てＮ個の個別ポートが互いに並列になるよう形成された１：Ｎ分岐を有する信号伝送路を設け、使用時にコモンポートを入力に用い各個別ポートを出力に用いれば分配器となり、各個別ポートを入力に用いコモンポートを出力に用いれば合成器となる。他方、図３に示したシステムでは、分配器１２とスイッチＳＷｉａが単一のユニットたる分配器ユニット１６を構成しており、同様に、合成器１４とスイッチＳＷｉｂが単一のユニットたる合成器ユニット１８を構成している。Ｎ＝３の場合を例とすると、これら分配器ユニット１６及び合成器ユニット１８は、何れも図４に示す如き構成とすることができる。同図に示したユニットの詳細動作・仕様や同種製品ファミリーについては、例えば、ＫＭＷ社の頒布資料"RF & Microwave Components and Subsystem 1998-1999"、特にSwitchable Power Combiners/Dividersに関するTechnical Notesを参照されたい。
【０００７】
図４に示したユニットは、基本的には、平衡型のＴ分岐回路（並列分配合成器）であり、コモンポートＣＯＭ、Ｎ個（ここでは３個）の個別ポートＰＯＲＴｉ、コモンポートＣＯＭ・個別ポートＰＯＲＴｉ間を接続する分布定数型のインダクタＬｉ、並びに個別ポートＰＯＲＴｉ同士を接続する抵抗Ｒｉ及び１／２波長線路（図中、λ：信号波長）を備えている。更に、スイッチＳＷｉ１がコモンポートＣＯＭ・個別ポートＰＯＲＴｉ間に、スイッチＳＷｉ２が個別ポートＰＯＲＴｉ同士の間に、それぞれ設けられている。図４に示したユニットを分配器ユニット１６として用いる際には、スイッチＳＷ１１及びＳＷ１２がスイッチＳＷ１ａとして、スイッチＳＷ２１及びＳＷ２２がスイッチＳＷ２ａとして、スイッチＳＷ３１及びＳＷ３２がスイッチＳＷ３ａとして、それぞれ動作する。図４に示したユニットを合成器ユニット１８として用いる際には、スイッチＳＷ１１及びＳＷ１２がスイッチＳＷ１ｂとして、スイッチＳＷ２１及びＳＷ２２がスイッチＳＷ２ｂとして、スイッチＳＷ３１及びＳＷ３２がスイッチＳＷ３ｂとして、それぞれ動作する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、各電力増幅器の前後のうち少なくとも一方にスイッチを設けておけば、合成出力を停止させないで、故障したと見られる電力増幅器を随時交換できる。また、そのためのスイッチを内蔵する分配器ユニット及び合成器ユニットを用いれば、外付スイッチを用いたシステム（図２に示したシステムに単純にスイッチを付加した構成）に比べ、システムを構成するユニットの個数を低減でき、また設置スペースを節約できる。
【０００９】
しかしながら、スイッチを内蔵する分配器ユニット及び合成器ユニットを用いると、ユニット内のスイッチが故障した場合にそのユニットごと交換等する必要がある。分配器ユニット或いは合成器ユニットを取り外す際には、システムの運転を停止させねばならず、従って合成出力の停止による放送停止等を余儀なくされる。特に、合成器側のスイッチは、増幅後の信号即ち大電力の信号が加わることや、雷サージを受けやすいことから、その損耗や故障が生じる頻度が比較的高い。そのため、故障時における対処措置を放送停止等なしに実施できるようにすることが望まれている。
【００１０】
また、分配器及び合成器それ自体は受動素子や分布定数線路により実現可能なデバイスであり、本来、接点、制御回路、電源回路等を必要としない。しかし、スイッチ内蔵型の分配器ユニット又は合成器ユニットには、スイッチを構成する接点を内蔵する必要があり、またそれを駆動するための制御・電源回路を内蔵させ又はそれらを付設する必要がある。更に、図５に示すように、コモンポートＣＯＭとなるコネクタ（例えばＮ）及び個別ポートＰＯＲＴｉとなるＮ個のコネクタ（例えばＳＭＡ）だけでなく、スイッチを制御するための制御信号入力用コネクタ（例えばＲＳ２３２Ｃポート）２２を、筐体２４の外表面に設ける必要がある。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、電力増幅器が故障した場合でもまたスイッチが故障した場合でも、システムの合成出力を停止させることなく当該故障等に対処できるようにすることを、その目的の一つとしている。また、本発明は、分配器又は合成器の本来の構成要素とは異質な構成要素を分配器及び合成器に付加することにより生じていた問題点、例えば分配器ユニット及び合成器ユニットの構成の複雑さや制御信号入力用のコネクタの必須設置等の問題点を解消することを、その目的の一つとしている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明に係る並列運転システムは、（１）それぞれ電力増幅器及び当該電力増幅器の信号入力若しくは出力経路上に設けられたスイッチを収納する複数のＰＡユニットと、（２）各ＰＡユニットに対し各電力増幅器により増幅させるべく信号を分配する分配器と、（３）各ＰＡユニットから各電力増幅器により増幅された信号を受け取り合成する合成器と、を備え、（４）各電力増幅器を分配器又は合成器から切り離すための上記スイッチを当該電力増幅器と同じＰＡユニット内に設けたことを特徴とする。望ましくは、各スイッチを駆動するための回路をそのスイッチと同じＰＡユニット内に設ける。更に望ましくは、上記スイッチとして、ＰＩＮダイオード等の半導体スイッチング素子を含む電子的スイッチを用いる。
【００１３】
このように、本発明においては、電力増幅器を分配器や合成器から切り離すために使用できるスイッチを、その電力増幅器と同じユニット（ＰＡユニット）内に設けることとしている。従って、スイッチが故障した場合はそのスイッチを内蔵しているＰＡユニットを取り外せばよく、他のＰＡユニットの動作や、分配器及び合成器による電力分配／合成、ひいては合成出力による放送等を停止させる必要がない。また、電力増幅器が故障した場合も、ＰＡユニットを取り外せばよい。更に、スイッチがＰＡユニットに内蔵されているため、分配器や合成器に、スイッチ及びその駆動用の回路を内蔵又は付加する必要がなく、またスイッチ制御信号入力用のコネクタを設ける必要もない。
【００１４】
本発明におけるスイッチとしてＰＩＮダイオード等の半導体スイッチング素子を含む電子的スイッチを用いる場合、好ましくは、各スイッチを構成する半導体スイッチング素子をバイアスするための電源として、順バイアス電源、中バイアス電源及び逆バイアス電源を用いるのが望ましい。順バイアス電源及び逆バイアス電源は、それぞれ、半導体スイッチング素子を順又は逆バイアスするためのバイアス電源である。中バイアス電源は、順バイアス電源及び逆バイアス電源のうちいずれかと同極性でかつそれより電圧値が低いバイアス電源である。本発明の好ましい実施形態では、ＰＡユニットに内蔵されたトランジスタ等の素子又は回路により、順バイアス電源、中バイアス電源及び逆バイアス電源のうちいずれかを、選択的にかつ制御信号に応じ半導体スイッチング素子に接続する。より詳細には、順バイアス電源から逆バイアス電源へ又は逆バイアス電源から順バイアス電源へと、半導体スイッチング素子に接続するバイアス電源を切り替える途中で、切換元のバイアス電源を切り離した後切換先のバイアス電源を接続する前に、当該半導体スイッチング素子に中バイアス電源を接続する。順及び逆バイアス電源のうち中バイアス電源と同極性の電源と、中バイアス電源とを比べると、その出力電圧値が低い中バイアス電源の方が一般に低インピーダンスであるため、上記の如き“中バイアス”状態を途中に組み込むことにより、半導体スイッチング素子のバイアス状態の順逆バイアス状態切換を高速化できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態に関し図面に基づき説明する。なお、図１乃至図５に示した従来技術と同様の又は対応する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図６に、本発明の一実施形態に係る並列運転システムの構成を示す。この図に示すシステムでは、分配器１２からＮ個のＰＡユニット２６−ｉに対して信号が分配されており、各ＰＡユニット２６−ｉの出力が合成器１４にて合成されている。分配器１２及び合成器１４は、例えば、抵抗やインダクタにより構成されている。分配器１２及び合成器１４には、スイッチは組み込まれていない。
【００１７】
ＰＡユニット２６−ｉは、電力増幅器１０−ｉに加え、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓ等を内蔵している。分配器１２から分配される信号は、分配器１２とＰＡユニット２６−ｉとを結ぶ１／２波長線路を介して、各ＰＡユニット２６−ｉに供給される。ＰＡユニット２６−ｉに供給された信号は、１／２波長線路３２又は１／４波長線路３４（後述）を有する電子的なスイッチＳＷ１ａｓを介してリミッタ２８−ｉに入力され、電力増幅器１０−ｉへの過入力による破損や信号の歪を防ぐためのレベル制限を受ける。リミッタ２８−ｉの出力は、電力増幅器１０−ｉに入力され増幅される。増幅された信号は、１／２波長線路３２又は１／４波長線路３４を有する電子的なスイッチＳＷ１ｂｓを介してＰＡユニット２６−ｉの外部に出力される。出力された信号は、ＰＡユニット２６−ｉと合成器１４とを結ぶ１／２波長線路を介して、合成器１４に入力される。合成器１４は、Ｎ個のＰＡユニット２６−ｉのうち現在スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓが閉じておりその電力増幅器１０−ｉが増幅動作を行っているものから、その増幅出力を入力及び合成して出力する。
【００１８】
ＰＡユニット２６−ｉ内の故障検知制御回路３０−ｉは、同じＰＡユニット２６−ｉ内に収納されている電力増幅器１０−ｉやスイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓの故障を検知し、その結果を監視制御回路２０Ａを通じて運用者に警報する。故障検知の方法としては、例えば方向性結合器ＤＣｉ１及びＤＣｉ２（図ではＤＣ１１及びＤＣ１２）を用いて電力増幅器１０−ｉの入出力電力を監視する等の方法があり得る。故障検知制御回路３０−ｉは、監視制御回路２０Ａから供給される信号に応じて、又は上記監視の結果に応じて自動的に、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓのオン／オフや電力増幅器１０−ｉに対する電力供給を制御する。例えば、ＰＡユニット２６−ｉの取り外しに先立ち、故障検知制御回路３０−ｉは、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓをオフさせかつ電力増幅器２６−ｉへの電源供給を断つ。
【００１９】
なお、図６では、ＰＡ２６−１についてその内部構成を示し、他のＰＡユニット２６−ｉについてはその内部構成の図示を省略している。また、本願では、その電気長がλ／２のｎ倍（ｎ：自然数）の線路を全て「１／２波長線路」と呼ぶ。同様に、その電気長がλ／４の奇数倍の線路を全て「１／４波長線路」と呼ぶ。
【００２０】
図７に、本実施形態にてスイッチＳＷｉａｓ又はＳＷｉｂｓとして使用しうる電子的なスイッチの例を６通り示す。図中、ＰＡは直接又はリミッタ２８−ｉを介して電力増幅器１０−ｉ側に接続される端子であり、Ｃ／ＤはＰＡユニット２６−ｉの入出力端から１／２波長線路を介して分配器１２又は合成器１４に接続される端子であり、ＣＴＬはＰＡユニット２６−ｉ内の故障検知制御回路３０−ｉに接続される端子である。従って、図示した回路をスイッチＳＷｉａｓとして用いる場合には、分配器１２とＰＡユニット２６−ｉとを結ぶ１／２波長線路を介して分配器／合成器接続端子Ｃ／Ｄから信号が印加され、電力増幅器接続端子ＰＡを介して信号がリミッタ２８−ｉに出力される。逆に、図示した回路をスイッチＳＷｉｂｓとして用いる場合には、電力増幅器１０−ｉにより増幅された信号が電力増幅器接続端子ＰＡに印加され、分配器／合成器接続端子Ｃ／ＤからＰＡユニット２６−ｉと合成器１４とを結ぶ１／２波長線路を介して信号が合成器１４に供給される。
【００２１】
また、図７（ａ）に示した回路では、スイッチング素子たるＰＩＮダイオードＤが、端子ＰＡから端子Ｃ／Ｄに向かう方向に対し順方向接続となるよう、主信号経路上にシリーズ配置されている。ＰＩＮダイオードＤは、そのカソードが高周波コイル（ＲＦＣ）Ｌ５により接地されており、他方で、そのアノードには、高周波コイルＬ４及びバイパスコンデンサＣ２からなるバイアス印加回路並びに端子ＣＴＬを介して、故障検知制御回路３０−ｉ（より詳細にはその内部のバイアス電源）から制御信号たるバイアス電圧が印加されている。また、このバイアス電圧による直流成分を阻止するため端子ＰＡとＰＩＮダイオードＤのアノードとの間には結合コンデンサＣ１が設けられている。更に、端子Ｃ／Ｄ側とのアイソレーションを確保するため、主信号経路上、ＰＩＮダイオードＤのカソードと端子Ｃ／Ｄとの間には１／２波長線路３２が設けられている。従って、正のバイアス電圧を端子ＣＴＬに印加すると図７（ａ）中のＰＩＮダイオードＤがオンするため、端子ＰＡから端子Ｃ／Ｄに至る主信号経路が形成される。逆に、負のバイアス電圧を端子ＣＴＬに印加するとＰＩＮダイオードＤがオフするため、主信号経路は遮断される。
【００２２】
このような構成の電子的スイッチを例えばスイッチＳＷｉａｓとして用いることにより、機械的接点を有するスイッチを用いた場合に比べ、長寿命で信頼性が高くまた高速スイッチングが可能で小型かつ安価なスイッチＳＷｉａｓを得ることができる。更に、バイアス電圧を徐々に立ち上げる（又は立ち下げる）スロースタート（又はストップ）制御も実施可能である。そのようにすれば、スイッチ制御に伴う合成出力変動が急激にではなく徐々に現れることとなるため、図６に示したシステムからの合成出力を受け取る側の装置（図示したシステムを送信機にて使用している場合には受信機）にて同期はずれ等の現象が生じにくくなる。また、図７（ａ）中のＰＩＮダイオードＤの向きを逆転させてもよい（但し、バイアス電圧の正負に対するオン／オフの関係が逆転する）。その際、図７（ｂ）に示すようにバイアス印加回路の位置を変え、バイアス電圧の正負に対するオン／オフの関係を保ってもよい。
【００２３】
更に、ＰＩＮダイオードＤを主信号経路外において（即ちシャント回路にして）バイアス印加回路と縦続接続し、１／２波長線路３２に代えて１／４波長線路３４を用いるようにしてもよい。１／４波長線路ではインピーダンス変換が行われるので、オン／オフの関係が１／２波長線路とは逆になる（図７（ｄ）及び（ｅ））。従って、主信号経路は、正のバイアス電圧が端子ＣＴＬに印加されているときオフし、負のバイアス電圧が印加されているときオンする。ここに、ＰＩＮダイオードＤの故障モードが通常はオープンモードであることから、雷サージ等によってＰＩＮダイオードＤが故障した場合でも、図７（ｄ）又は（ｅ）に示すスイッチを例えばスイッチＳＷｉｂｓとして用いていれば、増幅出力の提供（例えば放送、送信）を継続することができる。なお、図７（ｄ）では、ＰＩＮダイオードＤのアノード即ちバイアス電圧印加個所が主信号経路上にあるため、結合コンデンサを端子ＰＡ側及びＣ／Ｄ側に合計２個（Ｃ１ａ及びＣ１ｂ）設ける必要があるのに対し、図７（ｅ）では、ＰＩＮダイオードＤのカソードが主信号経路上にあり更に高周波コイルＬ５により接地に接続しているため、結合コンデンサは必要でない。
【００２４】
更に、図７（ａ）又は（ｄ）と図７（ｂ）又は（ｅ）とを組合せることにより、２個のＰＩＮダイオードＤａ又はＤｃとＤｂ又はＤｄとの対向接続を含む図７（ｃ）又は（ｆ）に示す電子的スイッチを得ることができる。このようにすれば、負のバイアス電圧を端子ＣＴＬに印加するのに代えて、端子ＣＴＬを開放（＝ハイインピーダンスにする）ことによって、同様のスイッチングを実現できる。
【００２５】
図８（ａ）及び（ｂ）に、それぞれ、故障検知制御回路３０−ｉの内部に設ける回路の一部に関し、例を示す。これらの図に示したのは、故障検知制御回路３０−ｉ内に設けられた図示しない回路から供給される制御信号に応じて、抵抗Ｒを介し端子ＣＴＬにバイアス電源を接続するためのトランジスタ回路である。端子ＣＴＬは図７中の同名の端子にバイアス電圧を印加するための端子であり、順バイアス電源と端子ＣＴＬとの間に設けられているトランジスタＱ１がオンすると端子ＣＴＬには正電圧が現れ、逆バイアス電源と端子ＣＴＬとの間に設けられているトランジスタＱ２がオンすると端子ＣＴＬには負電圧が現れる。なお、ここでは、順バイアス電源としては＋５［Ｖ］の電源を用い逆バイアス電源としては−２００［Ｖ］のバイアス電源を用いている。ＰＩＮダイオードＤを用いるに当たっては、このように充分に高い負電圧を出力できる逆バイアス電源を用いないと、歪（スプリアス）の発生を初めとするいくつかの問題が生じる。
【００２６】
図８（ａ）に示した回路と図８（ｂ）に示した回路の相違点は、後者において、−１００［Ｖ］の中バイアス電源を用いていること、中バイアス電源と端子ＣＴＬとの間に前述の抵抗Ｒ及び保護・逆流阻止用のダイオードＤ０に加えトランジスタＱ３を設けていることである。トランジスタＱ３がオンすると端子ＣＴＬには逆バイアス電源接続時と同極性だがより低い電圧が現れる。バイアス状態を順から逆へ或いはその逆へと切り替えるに当たっては、その途中、切換元のバイアス電源に対応するトランジスタ例えばＱ１をオフさせた後切換先のバイアス電源に対応するトランジスタ例えばＱ２をオンさせる前に、一時的に、故障検知制御回路３０−ｉ内に設けられた図示しない回路から制御信号を供給してトランジスタＱ３をオンさせる（Ｑ２＝オンの期間とＱ３＝オンの期間は若干重複）。
【００２７】
ここに、高圧電源は一般に高周波で高インピーダンスであるため、図８（ａ）に示した回路では切換速度の向上について逆バイアス電源に依る限界がある。これに対し、図８（ｂ）に示した回路では、中バイアス電源がバイアス電圧を供給する状態、即ち逆バイアス電源による逆バイアスより弱い逆バイアスを切換途中で一時的・中間的に行っているため、電源インピーダンスによる制約が緩和される。その結果、図８（ａ）に示した回路に比べ高速での切換を実現できるようになる。切換が高速であれば、切換途中におけるＰＩＮダイオードＤ等の高周波抵抗値の変化の影響、特にＰＩＮダイオードＤ等における高周波電力消費による温度上昇破損を抑えることができ、従ってＰＩＮダイオードＤ等の破損を抑えることができる。
【００２８】
なお、図８に示した各回路では、トランジスタＱ１としてＰＮＰ型のバイポーラトランジスタを、トランジスタＱ２（及びＱ３）としてＮＰＮ型のバイポーラトランジスタを、それぞれ用いている。ＰＮＰに代えＮＰＮを用いフローティング回路により構成してもよい。バイポーラに代えＦＥＴ等を用いてもよい。各トランジスタの耐圧不足が懸念される場合はフローティング回路により直列多段接続してもよい。中バイアス電源は１種類に限られない。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓをＰＡユニット１０−ｉに内蔵する構成としたため、電力増幅器１０−ｉに故障が生じた場合だけでなく、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓが故障した場合でも、合成出力（放送機用電力増幅の場合には放送波）を停止させることなく、故障したと見られる部材を内蔵するＰＡユニット２６−ｉの交換等を以て対処できる。特に、電力増幅器１０−ｉから見て合成器１４側にあるスイッチＳＷｉｂｓについては比較的故障が発生しやすいことから、合成出力停止を伴わない保守交換が可能になるメリットは大きい（逆に言えば、比較的故障が発生しにくい分配器側スイッチについては従来通り分配器ユニット１６に内蔵させても構わない）。故障への対処だけでなく、保守、清掃等に当たっても、かかる構成は有用である。
【００３０】
また、分配器１２及び合成器１４の構成は図３における分配器ユニット１６及び合成器ユニット１８に比べ簡素であり、スイッチや制御信号入力用のコネクタ２２や電源回路等を分配器１２及び合成器１４に設ける必要がない。他方で、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓの駆動に必要な電力が電力増幅器１０−ｉの駆動に必要な電力に比べ小さいこと等からすれば、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓをＰＡユニット２６−ｉに内蔵させたことによるＰＡユニット２６−ｉの肥大化、特に故障検知制御回路３０−ｉの一部たる電源回路の肥大化・消費電力増大は、無視しうる程度のものにとどまる。全体として、システムを構成する機器それぞれの小型簡素化と、機器間の接続の簡素化とにより、システムコスト低減が可能になる。
【００３１】
更に、電子的スイッチを用いているため、前述の通り、スイッチ長寿命化、高信頼化、高速化、小型化、低コスト化その他の面で従来より改良されたシステムが得られる。振動や衝撃が加わっても合成出力は概ね瞬断しないし、スイッチＳＷｉａｓ又はＳＷｉｂｓのオン／オフ時のチャタリングも生じにくい。図６に示した如く、故障検知制御回路３０−ｉ、特に各部材の故障を検知しそれに応じた制御を実行する回路をＰＡユニット２６−ｉに収納することによって、電力増幅器やそれに関連するスイッチだけでなく当該制御用の回路に関しても冗長化することができ、信頼性が高まる。
【００３２】
また、分配器１２及び合成器１４として、個別ポート間がインピーダンス的に分離されていない（即ち任意の個別ポートから電力増幅器１０−ｉを切り離すとその電力増幅器１０−ｉにより担われていた電力が反射により他の電力増幅器１０−ｉにより案分される）非アイソレーションタイプを用いた場合、電子的なスイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓの操作前後でのレベル変動はほとんどない。より詳細には、例えばスイッチＳＷ１ａｓ及びＳＷ１ｂｓとを同時にオフすると、それまで電力増幅器１０−１が負担していた送出電力を他の電力増幅器が分担して受け持つこととなるので、合成器１４の出力電力はほとんど変化しない。但し、当該他の電力増幅器に増加分の電力を送出できる能力（余力）があることが前提である。従って、本実施形態に係るシステムを例えばディジタル地上波テレビジョン放送局の送信装置にて使用した場合、伝送エラーを発生させないで高速切り替えを行えるシステムが得られる。
【００３３】
更に、分配器１２として非アイソレーションタイプを使用している場合、スイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓ内のＰＩＮダイオードに対するバイアス電圧の漸減制御をふまえず誤って“活きている”ＰＡユニット２６−ｉを取り外すと、そのＰＡユニット２６−ｉ内の電力増幅器１０−ｉにより担われていた電力が対応する個別ポートにて全反射し、他の電力増幅器１０−ｉに入力される。本実施形態では、リミッタ２８−ｉを電力増幅器１０−ｉに前置しているため、このような場合における各電力増幅器１０−ｉの過入力による破損や歪み発生を防ぐことができる。
【００３４】
また、分配器１２として個別ポート間がインピーダンス的に分離している（即ち任意の個別ポートから電力増幅器１０−ｉを切り離しても他の個別ポートに接続されている他の電力増幅器１０−ｉが担う電力が変化しない）アイソレーションタイプを用いた場合、任意のＰＡユニット２６−ｉをそのスイッチＳＷｉａｓ及びＳＷｉｂｓの制御によって電気的に切り離し又は接続したときの合成出力電力変動を抑えるためには、何らかの電力調整回路が必要である。この電力調整回路を故障検知制御ユニット３０−ｉの一部として即ちＰＡユニット２６−ｉの内部に設け、監視制御回路２０Ａからの信号に応じて動作させることにより、制御信号伝送用のケーブルの本数を抑えながら合成出力電力変動を防ぐことが可能になる。無論、当該電力調整回路を監視制御回路２０Ａの一部として即ちＰＡユニット２６−ｉの外部に設けてもよい。
【００３５】
以上の説明は、Ｎ個の電力増幅器１０−ｉを同時に全て稼働させるいわゆる全数動作方式の実施に当たっていかに故障等に対処するか、という側面からの説明であった。しかしながら、本実施形態に係る回路は、現用の電力増幅器に加え予備の電力増幅器を設ける方式、例えば（Ｎ＋１）方式においても、使用することができる。その種の用途では、故障発生時に現用から予備へ、予備から現用への自動的切換が行われるよう、監視制御回路２０Ａの動作プロトコル等を設計する。さらに、予備の電力増幅器の定期的試験のため、当該切換を行う。或いは、複数の電力増幅器を巡回的に使用しまた休止させるローテーション方式の実施のため、当該切換を行うシステムが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  電力増幅器の単独運転システムの構成を示すブロック図である。
【図２】  電力増幅器の並列運転システムの基本構成を示すブロック図である。
【図３】  スイッチ内蔵型分配器及び合成器を用いた並列運転システムの構成を示すブロック図である。
【図４】  スイッチ内蔵型分配器及び合成器として用いうる装置の回路構成を示す回路図である。
【図５】  図４に示した装置の外観、特にコネクタの種類及び個数を示す図である。
【図６】  本発明の一実施形態に係る並列運転システムの構成を示すブロック図である。
【図７】  本実施形態にて使用可能な電子的スイッチの例を（ａ）〜（ｆ）にて示す回路図である。
【図８】  本実施形態にて故障検知制御回路の一部として使用可能なバイアス回路の例を（ａ）及び（ｂ）にて示す回路図である。
【符号の説明】
１０−１，１０−２，…１０−Ｎ  電力増幅器、１２  分配器、１４  合成器、２６−１，２６−２，…２６−Ｎ  ＰＡユニット、３０−１  故障検知制御回路、Ｄ，Ｄａ〜Ｄｄ  ＰＩＮダイオード、Ｑ１〜Ｑ３  トランジスタ、ＳＷ１ａｓ，ＳＷｉｂｓ  スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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