(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで接続された複数のネットワークエレメント（ＮＥ：Network Element)を管理するためのネットワーク管理装置であって、各ＮＥと管理用ネットワークで接続されたネットワーク管理装置において、
ＮＥとのセションの再開やネットワーク管理装置自身の立上げ時に、各ＮＥが保持する各種管理データを段階的に取得するＮＥ管理データ取得手段、
ネットワーク管理者が行うネットワーク管理に関するオペレーションと、該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行するために必要な管理データとの依存関係を記憶するオペレーション依存ルール記憶手段、
オペレーションが指示された時、前記依存関係を参照して該オペレーションに応じたネットワーク管理の実行に必要な管理データが取得されているか判断する手段、
必要な管理データが取得されている場合には該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行する手段、
を備え、前記ＮＥ管理データ取得手段は、リソース管理データ取得手段と、ＮＥリソースに係わる管理データの取得順序をツリー構造で規定して記憶する手段を備え、
前記リソース管理データ取得手段は前記ツリー構造の根元より順にＮＥリソースに係わる管理データを段階的に取得し、
各ＮＥリソースに係わる管理データが全て取得される前から、ネットワーク管理の実行に必要な管理データがすべて取得されているＮＥリソース関連のオペレーションを利用可能とすることを特徴とするネットワーク管理装置。
【請求項２】
通信ネットワークで接続された複数のネットワークエレメント（ＮＥ：Network Element)を管理するためのネットワーク管理装置であって、各ＮＥと管理用ネットワークで接続されたネットワーク管理装置において、
ＮＥとのセションの再開やネットワーク管理装置自身の立上げ時に、各ＮＥが保持する各種管理データを段階的に取得するＮＥ管理データ取得手段、
ネットワーク管理者が行うネットワーク管理に関するオペレーションと、該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行するために必要な管理データとの依存関係を記憶するオペレーション依存ルール記憶手段、
オペレーションが指示された時、前記依存関係を参照して該オペレーションに応じたネットワーク管理の実行に必要な管理データが取得されているか判断する手段、
必要な管理データが取得されている場合には該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行する手段、
を備え、前記ＮＥ管理データ取得手段は、アラーム管理データ取得手段とアラームに係わる管理データの取得順序を包含構造で規定して記憶する手段を備え、
前記アラーム管理データ取得手段は前記包含構造における包含レベル順にアラームに係わる管理データを段階的に取得し、
各アラームに係わる管理データが全て取得される前から、ネットワーク管理の実行に必要な管理データがすべて取得されているアラーム関連のオペレーションを利用可能とすることを特徴とするネットワーク管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク管理装置に係わり、特に、通信ネットワークで接続されたＡＴＭ交換機、伝送装置、ルータ、ブリッジ、コンピュータ装置などの複数のネットワークエレメント（ＮＥ：Network Element)を管理するためのネットワーク管理装置に関する。すなわち、本発明は、情報通信ネットワークの運用事業者によるネットワーク管理及び企業内のネットワーク管理といったネットワーク管理オペレーション分野において利用できるネットワーク管理装置に関する。
各ネットワークドメインを管理するオペレータの作業の効率化と、ネットワーク利用者（End User）に対するサービスの向上は、ネットワーク管理装置に期待される共通の課題であり、本発明もこのようなネットワーク管理オペレーションの効率化とネットワーク利用者に対するトラヒック状況の提示といったサービス分野を対象とする。同分野では国際的にＩＴＵ−ＴやＩＳＯなど多くのネットワーク運用事業者間あるいはＮＥ機器ベンダも参加したネットワーク標準化機関での活動が進められている。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク管理装置は、自身の立ち上げ時やＮＥとのセッション断絶からの復旧に伴う再開時にＮＥ側から管理データを取得する必要があり、また、立ち上げ／再開後はデータ整合性を取るためにＮＥ側から一定周期で管理データを取得する必要がある。従来、ネットワーク管理装置の立上げや再開において、ネットワーク管理装置は各ＮＥから管理データを全て取得した後にネットワーク管理に関するオペレーションを受け付けて実行できるようにしている。すなわち、全管理データの取得完了前、ネットワーク管理装置はネットワーク管理に関するオペレーションを受け付けて実行することができない。
【０００３】
小規模で簡易的なネットワーク管理装置においては、各ＮＥに割り付けられたネットワーク上のアドレスと回線接続状態など限られた管理データのみを把握するだけでよいため、オペレーションの実行が可能になるまでの待ち時間が短く、しかも、管理データ量が少ない。このため、比較的性能上やデータ保存容量に関わる問題が少なく、HP製Open View やSUN製Sun Net Manager などのＬＡＮ上のＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol)製品に見られるようなネットワーク管理装置が多数存在している。同様に、ネットワークに関わるトラヒック量の管理の視点からは、物理的なルータやゲートウェイ上を通過するデータ量を把握する製品は多数存在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＡＴＭネットワークに代表されるような大規模なネットワークを取り扱う場合、ＮＥ自身も大規模で複雑であり、各ＮＥ内部で保持される管理データの種類や量も多く、取り扱うＮＥの数も大量となる。このような大規模、多様、大量のＮＥ群の管理データを取り扱うネットワーク管理装置においては、各ＮＥが保持する大量の管理データを取得するための処理時間やデータ保存のための二次媒体として必要なデータ容量に関わる問題が発生する。すなわち、ネットワーク管理装置の立ち上げ時やセション断絶後の再開時において、ネットワーク管理装置は全管理データを取得するまでに長時間を要し、ネットワーク管理（オペレーション)の実行が可能になるまでの待ち時間が長くなる問題や、大容量の記憶装置が必要となる問題が発生する。セション(Session)とはＯＳＩレイヤ５（session    layer)におけるアプリケーションを結びつけるコネクションであり、セションを設定してデータ送受信制御、同期制御を行う。
【０００５】
また、ＡＴＭネットワークのような大規模なネットワークにおいては、ネットワーク管理装置と課金装置の役割分担が明確であり、透過Cell量や廃棄Cell量あるいはCallの成立／不成立などのトラヒック管理に関わる情報とネットワーク利用者名は互いに関連付けられることなくそれぞれの装置に独立に保管されている。このため、ネットワーク管理装置内で直接利用者単位にトラヒックデータを取り扱うことができなかった。すなわち、従来のネットワーク管理装置では、ネットワーク利用者(加入者)を指定し、該利用者のトラヒックデータを扱うことができない問題があった。尚、従来、ネットワーク管理装置と課金装置間の対応付けを行う試みもなされているが、必然的にネットワーク管理装置で保管するトラヒックデータ量が増大し、性能劣化やデータ記憶媒体の容量増大などの別の問題が発生する。
ところで、ネットワーク利用者は、ネットワーク上の自装置のトラヒック状況を参照して、計画的なネットワークの増強や運用形態の見直しによるコスト削減を行う。このため、ネットワーク利用者が必要とするトラヒック特性を作成して適時に提供できれば便利である。しかし、従来は、各種トラヒック特性を作成してネットワーク利用者に提供できない問題がある。
【０００６】
以上より、本発明の第１の目的は、ネットワーク管理装置の立上げやセションの再開において、全管理データの取得完了前であっても、ネットワーク管理に関するオペレーションを受け付けて実行できるようにし、これにより、ネットワーク管理装置を利用するオペレータが円滑な管理業務を遂行できるようにすることである。
本発明の第２の目的は、ネットワーク管理装置の立上げや再開において、全管理データの取得完了前であっても、ネットワーク管理に関するオペレーションを受け付けて実行できるようにし、しかも、実行できるオペレータを段階的に増加するようにし、これにより、ネットワーク管理装置を利用するオペレータが円滑な管理業務を遂行できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的は本発明によれば、通信ネットワークで接続された複数のネットワークエレメント（ＮＥ：Network Element)を管理するためのネットワーク管理装置であって、各ＮＥと管理用ネットワークで接続されたネットワーク管理装置において、(1) ＮＥとのセションの再開やネットワーク管理装置自身の立上げ時に、各ＮＥが保持する各種管理データを段階的に取得するＮＥ管理データ取得手段、(2) ネットワーク管理者が行うネットワーク管理に関するオペレーションと該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行するために必要な管理データとの依存関係を記憶するオペレーション依存ルール記憶手段、(3) オペレーションが指示された時、前記依存関係を参照して該オペレーションに応じたネットワーク管理の実行に必要な管理データが取得されているか判断する手段、(4) 必要な管理データが取得されている場合には該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行する手段を備えたネットワーク管理装置により達成される。このようにすれば、ＮＥ管理データ取得手段により各ＮＥの管理データが全て取得されていなくても、所定のオペレーションの実行に必要な管理データが取得されている場合には、該オペレーションを受け付けてネットワーク管理を行うことができ、オペレータは円滑な管理業務を遂行できるようになる。
【０００９】
上記第２の目的は本発明によれば、上記(1)〜(4)の構成に加えて、(5) ＮＥリソースに係わる管理データの取得順序をツリー構造で記憶する手段を設け、ＮＥ管理データ取得手段としてのリソース管理データ取得手段が、ＮＥリソースに係わる管理データをツリー構造の根元より順に段階的に取得することにより達成される。また、上記第２の目的は、本発明によれば、上記(1)〜(4)の構成に加えて、(6) アラームに係わる管理データの取得順序を包含構造で規定して記憶する手段を設け、ＮＥ管理データ取得手段としてのアラーム管理データ取得手段が、アラームに係わる管理データを包含構造における包含レベルの高い順に段階的に取得することにより達成される。以上のようにすれば、ネットワーク管理装置の立上げや再開において、全管理データの取得完了前であっても、ネットワーク管理に関するオペレーションを受け付けて実行でき、しかも、実行できるオペレーションを段階的に増やすことができ、管理データの取得状況に応じて順次絞り込んで最終的に目的とする管理対象（例えば障害装置）を得ることができる。従って、ネットワーク管理装置を利用するオペレータは、実行可能なオペレーションから順次行え、円滑なリソース管理、アラーム管理業務を遂行できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（Ａ）通信システムの全体の構成
図１はネットワーク管理装置としてのサーバを備えた通信システムの全体構成図である。図中、１０１，１０２は各地に配置されたネットワークエレメント（ＮＥ:Network Element)であり、１０１ａ，１０２ａはＡＴＭ交換機、１０１ｂ，１０２ｂは保守端末である。１０３は各ＮＥ間を接続する公衆網等の通信用ネットワーク、１０４，１０５はネットワーク１０３に収容されたユーザ端末（エンドユーザ）、１０６は各ＮＥのネットワーク管理を実行するサーバマシーン（ネットワーク管理装置）、１０７，１０８はネットワーク管理オペレータが使用するパソコン（クライアントマシーン）、１０９は各ＮＥの保守端末１０１ｂ〜１０２ｂ，サーバ１０６，クライアント１０７〜１０８を接続する管理用ネットワーク（ＩＰネットワーク）であり、ＬＡＮ／ＷＡＮ接続されて構成されている。
【００１４】
図２はネットワーク管理装置としてのサーバのハードウェア構成図である。サーバマシンにはプロセッサ（ＣＰＵ）１０６ａ、１２８MByte以上のメモリ１０６ｂ、１GByte以上の内蔵ハードディスク１０６ｃが搭載されている。また、サーバマシンにはディスプレイ装置１０６ｄ、３GByteの外付ハードディスク１０６ｅ、５GByteのＤＡＴ（システムバックアップ用）１０６ｆ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６ｇなどが直接接続されている。このサーバ１０６には、ＩＰネットワーク１０９を通じてパソコン等で構成されたクライアントマシン（図示せず）やリモートプリンタを接続したり、あるいはルータを介して階層的にクライアントマシンを接続することができる。
【００１５】
図３はＡＴＭ交換機の通話路系の構成図である。図３において、１は回線インタフェース（ＬＩＦ:Line Interface）であり、所定フォーマットのフレーム例えばSONETフレームをATMセルフォーマットに変換してスイッチ側に送出したり、ATMセルフォーマットをSONETフレームに変換して回線に送出する機能等を有している。２は多重分離機能を備えた共通部ＨＴＥＣ(Highway Terminal Equipment Common)であり、二重化されており０系装置２ａと１系装置２ｂを有している。０系装置２ａ、１系装置２ｂはそれぞれ１６個の回線インタフェース１に接続されてセルを多重化すると共に、スイッチ側からの多重セルを分離して所定の回線インタフェースに送出する。３は集線多重分離機能を備えたセル集線分離部ＣＣＲ（Cell Concentration and Routing)であり、二重化されており０系装置３ａ、１系装置３ｂ有している。０系装置３ａ、１系装置３ｂはそれぞれ８個の共通部２ａ，２ｂと接続されてセルを集線多重すると共に、スイッチ側からの多重セルを分離して所定の共通部に送出する。４はセルスイッチＣＲＳＷ（Cell Routing Switch)であり、二重化されており０系スイッチ４ａ、１系スイッチ４ｂを備え、０系スイッチ４ａ、１系スイッチ４ｂはそれぞれ８個のセル集線分離部３ａ，３ｂと接続され、入力された多重セルを所定の方路にスイッチングする。ＭＨＷは共通部２とセル集線分離部３間のハイウェイ、ＮＨＷはセル集線分離部３とセルスイッチ４間のハイウェイである。
【００１６】
セルスイッチ４に８個のセル集線分離部３が接続され、各セル集線分離部３に８個の共通部２が接続され、各共通部に１６個の回線インタフェース部１が接続されている。従って、交換機の最大構成において、セル集線分離部３の数は８、共通部２の数は６４（＝８×８）、回線インタフェース部１の数は１０２４（＝６４×１６）である。
共通部２、セル集線分離部３、セルスイッチ４に対するパス設定情報、課金制御情報、トラヒック収集情報、障害制御情報、装置制御情報等は図示しない中央処理装置ＣＣから、プロセッサ間通信により通知され、また、各装置からプロセッサ間通信により中央処理装置ＣＣに所定のデータ（アラーム情報、課金情報、トラヒック情報等）が通知される。
【００１７】
図４は交換機システムのプロセッサ間通信路説明図であり、図２と同一部分には同一符号を付している。１１は交換機システム全体を制御する中央処理装置ＣＣ(Central Processor)、１２はバス、１３ａ，１３ｂはバス制御その他のプロセッサ間通信制御を行うプロセッサアクセスコントローラＰＡＣ（Processor Access Controller)、１４はシグナリング制御を行うブロードバンドシグナリングコントローラＢＳＧＣ（Broadband Signalling Controller)である。セルスイッチＣＲＳＷ、セル集線分離部ＣＣＲ、共通部ＨＴＥＣ、ＢＳＧＣ装置はＳＰ系装置(Speech Path 系装置)である。
【００１８】
各ＳＰ系装置内における１５はシリアルバスインタフェース（ＳＢＩ）を備えた通信処理部、１６はＰＡＣ１３ａとＳＰ系装置内の各通信処理部１５間のパス接続制御等を行うＰＡＣ−ＳＰ(PAC-Speech Path)である。
ＰＡＣ装置１３ａは全ＳＰ系装置共通に設けられているが、ＰＡＣ装置１３ｂはＢＳＧＣ装置１４に専用に設けられている。ＳＰ系装置のうち共通部（ＨＴＥＣ）２、セル集線分離部（ＣＣＲ）３、セルスイッチ（ＣＲＳＷ）４は全ての情報を、ＰＡＣ−ＳＰ装置１６及びＰＡＣ装置１３ａを介して中央処理装置（ＣＣ）１１との間でプロセッサ間通信により送受する。ＢＳＧＣ装置１４は障害制御情報や装置制御情報等の信号をＰＡＣ−ＳＰ装置１６及びＰＡＣ装置１３ａを介して中央処理装置（ＣＣ）１１と送受し、シグナリング信号をＰＡＣ装置（専用ＰＡＣ装置）１３ｂを介して中央処理装置（ＣＣ）１１と送受する。
【００１９】
図１の保守端末１０１ｂ、１０２ｂはＡＴＭ交換機１０１ａ，１０２ａ内の中央処理装置（ＣＣ）１１とデータ通信可能に接続されており、中央処理装置１１が収集したアラーム情報、トラヒックデータ等の各種情報を受信できるようになっている。
図５はＡＴＭ交換機の装置構成例であり、ＦＲはフレーム、ＳＨはシェルフ、ＵＮはユニット、ＣＤはカードである。フレームＦＲは３つのシェルフで構成され、各シェルフＳＨは２つのユニットで構成され、各ユニットＵＮには３つのカードが挿入されにようになっている。各カードには図３、図４で示した各回路が実装されている。
【００２０】
（Ｂ）ネットワーク管理装置の構成
（ａ）第１のネットワーク管理装置
図６は本発明に係わる第１のネットワーク管理装置の機能的構成図であり、１０１〜１０２はＮＥ、１０６はネットワーク管理装置、１０９はＬＡＮ／ＷＡＮ等の管理用ネットワークである。
ネットワーク管理装置１０６において、５０は管理用ネットワーク１０９を介して各ＮＥとの間で通信処理を行う通信処理部、５１はＮＥ管理データ取得部であり、ＮＥ１０１〜１０２とのセションの再開やネットワーク管理装置自身の立上げ時に、各ＮＥが保持する各種管理データを段階的に取得するものであり、ＮＥリソースに係わる管理データを段階的に取得するリソース管理情報取得部５１ａ、アラームに係わる管理データを段階的に取得するアラーム管理情報取得部５１ｂ、各管理対象のトラヒックデータを段階的に取得するトラヒックデータ取得部５１ｃを有している。５２はＮＥ管理データ取得部により各ＮＥより収集した管理データを記憶する記憶部、５３はマン／マシーンインタフェースとしてのＧＵＩ対話処理部(GUI:Graphical User Interface)であり、ディスプレイ装置／キーボードを介して各種データの設定処理、オペレーション指示、オペレーション結果出力処理等を行う。
【００２１】
５４はオペレーション依存ルール管理部であり、(1) ネットワーク管理者が行うネットワーク管理に関するオペレーションと、該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行するために必要な管理データ（ＮＥ管理データ項目）との依存関係を記憶するルール管理テーブル５４ａと、(2) オペレーションが指示された時、前記依存関係を参照して該オペレーションに応じたネットワーク管理の実行に必要な管理データが取得されているか判断する可能オペレーション判定処理部５４ｂを有している。図７にルール管理テーブル５４ａのより詳細な例を示す。マス目中の「○」は、オペレーションの実行に必要なＮＥ管理データ項目を示しており、このテーブルを参照することによりＮＥ管理データ取得途中でどのオペレーションが実行可能であるかがわかる。例えば、「ＶＣリンクの設定」というオペレーションの実行には、▲１▼装置構成、▲２▼ＯＥ番号（装置番号、ＯＥ：Office Equipment)、▲３▼ＶＰＬ(Virtual Path Link)の３つのＮＥ管理データが取得されていることが必要であり、これらの情報が揃い次第、「ＶＣリンクの設定」のオペレーションを実行することができる。
５５は要求されたオペレーションの実行に必要なＮＥ管理データが取得されている場合には該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行するネットワーク管理実行部である。
【００２２】
図８はネットワーク管理装置の立上げやセションの再開時において、全管理データの取得完了前であっても、ネットワーク管理に関するオペレーションを受け付けて実行できるようにした本発明の処理の流れ図である。
ネットワーク管理装置の立上げやＮＥとのセッション再開時に、ＮＥ管理データ取得部５１はルール管理テーブル５４ａより第ｉ番目（ｉの初期は１）のＮＥ管理データ項目を読み込む（ステップ２０１〜ステップ２０２）。
【００２３】
ついで、ＮＥ管理データ取得部５１は通信処理部５０を介して第ｉ番目のＮＥ管理データを取得するための取得コマンドを各ＮＥに発行し（ステップ２０３）、レスポンスを受信することによりＮＥ管理データを取得する（ステップ２０４）。次に、可能オペレーション判定処理部５４ｂは、▲１▼ルール管理テーブル５４ａに記憶されているオペレーションとＮＥ管理データ項目との対応関係及び▲２▼収集したＮＥ管理データとを参照して実行可能なオペレーションが存在するかチェックする（ステップ２０５，２０６）。
実行可能なオペレーションが存在しない場合には、始めに戻る。一方、実行可能オペレーションが存在する場合には、そのオペレーションをＧＵＩメニューを通して利用できるようにＧＵＩメニューを活性化する（ステップ２０７）。以後、始めに戻り全ＮＥ管理データ項目について上記処理を繰り返す。
【００２４】
（ｂ）第２のネットワーク管理装置
図９は本発明に係わる第２のネットワーク管理装置の機能的構成図であり、図６の第１のネットワーク管理装置と同一部分には同一符号を付している。
第２のネットワーク管理装置は以下の▲１▼〜▲３▼点で第１のネットワーク管理装置と相違する。すなわち、
▲１▼第２のネットワーク管理装置では、ＮＥ管理データ取得部５１をＮＥリソースに関わる管理データを取り扱うためのリソース管理情報取得部５１ａに特化している。ＮＥリソースとは、各ＮＥ内で保持されている装置や物理的あるいは論理的な通信パスやリンクあるいはチャネルなどの管理対象オブジェクト（Managed Object)である。
【００２５】
▲２▼オペレーション依存ルール管理部５４をリソース管理に特化したリソース管理オペレーション依存ルール管理部５４′とした。
▲３▼リソース管理オペレーション依存ルール管理部５４′をルール管理テーブル５４ａ′と可能オペレーション判定処理部５４ｂ′とで構成した。ルール管理テーブル５４ａ′は、ＮＥリソース関連のネットワーク管理に関するオペレーションと、該オペレーションに応じたネットワーク管理を実行するために必要な管理データ項目（リソース管理情報項目）との依存関係を記憶する。可能オペレーション判定処理部５４ｂ′は、ＮＥリソース関連のオペレーションが指示された時、前記依存関係を参照して該オペレーションに応じたネットワーク管理の実行に必要なリソース管理情報が取得されているかを判断する。
【００２６】
ＮＥリソースのリソース管理情報項目は図１０に示すようにツリー構造で取得順序が管理されている。ツリーにおけるのノードの名前はリソース管理情報項目を表し、ツリーの根元に近いところに位置付けられるリソース管理情報がより早く取得される。このため、根元に近いリソース管理情報を必要とするオペレーション程より早く実行できる。すなわち、図１０において、
先端ノード（第１レベル）：R1(1),R1(2),R1(3),...
次ノード（第２レベル）：R2(1),R2(2),R2(3),...
次ノード（第３レベル）：R3(1),R3(2),R3(3),...
.................
等と、ツリーの先端から末端へとリソース管理情報を取得していき、各リソース管理情報取得時点で順次、実行可能なオペレーションをメニュー上で活性化する。図１１はリソース管理情報項目が、▲１▼装置構成、▲２▼ＯＥ番号、▲３▼ＶＰＬ（Virtual Path Link)番号、▲４▼ＶＣＬ(Virtual Connection Link)番号の場合のツリー構造説明図である。
【００２７】
ルール管理テーブル５４ａ′のリソース管理情報項目欄には取得順序の早い順に、すなわち、装置構成→ＯＥ番号→ＶＰＬ番号→ＶＣＬ番号の順にリソース管理情報項目が配列され、オペレーション欄にはより早い段階で行える、すなわち、より少ないリソース情報の取得で実行できるオペレーションから、より多くのリソース情報を必要とするオペレーションといった順に各オペレーションが配列されている。マス目中の「○」は、オペレーションの実行に必要なリソース管理情報項目を示しており、このテーブルを参照することによりリソース管理情報取得途中でどのオペレーションが可能であるかがわかる。例えば、「ＣＥＳパスの設定」というオペレーションを実行するには、装置構成とＯＥ番号という２つのリソース管理情報が必要であり、また、「ＶＣＣのパス変更」というオペレーションを実行するには、装置構成、ＯＥ番号、ＶＰＬ、ＶＣＬという４つのリソース管理情報が必要である。
【００２８】
図１２はネットワーク管理装置の立上げやセションの再開時において、全ＮＥ管理情報の取得完了前であっても、ＮＥリソース管理のオペレーションを受け付けて実行できるようにした本発明の処理の流れ図である。図中、ｊはツリー構造のレベルを表し、ｉは第ｊレベルの第ｉ番目のＮＥ管理情報項目を示し、ｎ（ｊ）は第ｊレベルのノード数を示す。
ネットワーク管理装置の立上げやＮＥとのセッション再開時、まず、先端ノードのＲ１（１）から始めるためにｉ＝１，ｊ＝１を設定する（ステップ２２１）。ついで、Ｒｊ（ｉ）を読み込む（ステップ２２２）。
ここで、読み込むノードがなければ処理を終了し（ステップ２２３）、そうでなければ、読み込んだリソース管理情報で実行可能なオペレーションの有無を判断する（ステップ２２４）。
【００２９】
実行可能オペレーションがある場合は、そのオペレーションを、ＧＵＩメニューを通して利用できるようにＧＵＩメニューを活性化する（ステップ２２５）。以後、ｉとｎ(j)の大小をチェックし(ステップ２２６）、ｉ≦ｎ(j)の場合には、ｉを歩進し（ステップ２２７）、ステップ２２２移行の処理を繰り返す。以後、同じレベルでのノードを全部読み込むまで、すなわち、ｉ＞ｎ(j)となるまで上記を繰り返す。そして、ｉ＞ｎ(j)となれば、ｊ＋１→ｊ，１→ｉとして次のレベルのノードに移って（ステップ２２８）、以後、ステップ２２２以降の処理を繰り返す。
以上により、リソース管理情報取得処理途中でも先行して一部のオペレーションがＧＵＩメニューを介して実行可能になる。
【００３０】
（ｃ）第３のネットワーク管理装置
図１３は本発明に係わる第３のネットワーク管理装置の機能的構成図であり、図６の第１のネットワーク管理装置と同一部分には同一符号を付している。
第３のネットワーク管理装置は以下の▲１▼〜▲３▼点で第１のネットワーク管理装置と相違する。
▲１▼第３のネットワーク管理装置では、ＮＥ管理データ取得部５１をアラームに関する管理データを取り扱うためのアラーム管理情報取得部５１ｂに特化している。
▲２▼オペレーション依存ルール管理部５４を、アラーム管理に特化したアラーム管理オペレーション依存ルール管理部５４″としている。
▲３▼アラーム管理オペレーション依存ルール管理部５４″をルール管理テーブル５４ａ″と可能オペレーション判定処理部５４ｂ″とで構成している。ルール管理テーブル５４ａ″は、アラーム関連のオペレーションとアラーム管理情報項目との依存関係を記憶する。可能オペレーション判定処理部５４ｂ″は、アラーム関連のオペレーションが指示された時、前記依存関係を参照して該オペレーションに応じたネットワーク管理の実行に必要なアラーム管理情報がすべて取得されているかを判断する。
【００３１】
アラーム管理対象オブジェクトは図１４に示すように、次式
Ａ１⊃Ａ２⊃Ａ３⊃．．．
を満足するいくつかの包含レベルＡ１，Ａ２，Ａ３．．．のグループに区分されている。上式で左側の包含レベルは右側の包含レベルより高いという。包含レベルの高いグループ内のアラーム管理情報は、包含レベルの低いグループ内のアラーム管理情報よりも早く取得されるようにする。これにより、アラームの原因となる箇所の、より広い範囲内でのアラーム情報が、より限定された範囲のアラーム情報よりも早く取得できる。
【００３２】
図１５はアラーム管理対象がプロセッサ、フレーム、シェルフ、ユニット、カードＶＰ、ＶＣの場合（図５参照）における包含関係説明図であり、
プロセッサ⊃フレーム⊃シェルフ⊃ユニット⊃カード⊃ＶＰ⊃ＶＣ
の包含関係を有している。包含レベルの高いアラーム管理情報から包含レベルの低いアラーム管理情報を取得していき、各アラーム管理情報取得時点で順次、実行可能なオペレーションをメニュー上で活性化する。したがって、ルール管理テーブル５４ａ″のアラーム管理情報項目欄には取得順序の早い順に、すなわち、包含レベルの高い順に、ＮＥ番号→フレーム番号→シェルフ番号→ユニット番号→カード番号→ＶＰ番号→ＶＣ番号の順にリソース管理情報項目が配列され、オペレーション欄にはより早い段階で行える、すなわち、より少ないアラーム管理情報の取得で実行できるオペレーションから、より多くのアラーム管理情報を必要とするオペレーションといった順に各オペレーションが配列されている。マス目中の「○」は、オペレーションの実行に必要なアラーム管理情報項目を示しており、このテーブルを参照することによりアラーム管理情報取得途中でどのオペレーションが可能であるかがわかる。例えば、「局アラーム情報取得」というオペレーションを実行するには、ＮＥ番号が必要であり、また、「カードアラーム情報取得」というオペレーションを実行するには、ＮＥ番号、フレーム番号、シェルフ番号、ユニット番号、カード番号という５つのリソース管理情報項目が必要である。
【００３３】
図１６はネットワーク管理装置の立上げやセションの再開時において、全ＮＥ管理情報の取得完了前であっても、アラーム管理のオペレーションを受け付けて実行できるようにした本発明の処理の流れ図である。図中、Ａjは第ｊレベルの包含グループであり、Ａmは最低の包含グループである。
まず、包含レベルが最高のグループＡ１から始めるため、ｊ＝１とする（ステップ２４１）。ついで、第ｊ包含グループのアラーム管理情報を読み込む（ステップ２４２）。しかる後、読み込んだアラーム管理情報で実行可能なオペレーションの有無を判断する（ステップ２４３）。実行可能オペレーションがある場合は、そのオペレーションをＧＵＩメニューを通して行えるよう、ＧＵＩメニューを活性化する（ステップ２４４）。その後、ｊ＋１→ｊによりレベルを１下げ（ステップ２４５）、ｊ＜ｍかチェックし（ステップ２４６）、ｊ≧ｍであればステップ２４２以降の処理を実行し、ｊ＜ｍであれば処理を終了する。
以上により、アラーム管理情報取得処理途中でも先行して一部オペレーションがＧＵＩメニューを介して実行可能になる。
【００３４】
（Ｃ）トラヒック管理
（ａ）トラヒック管理に適用できるネットワーク管理装置
図１７は本発明のトラヒック管理に適用できるネットワーク管理装置の構成図であり、１０１〜１０２はＮＥ（Network Element)、１０６はネットワーク管理装置、１０９はＬＡＮ／ＷＡＮ等の管理用ネットワークである。ネットワーク管理装置１０６において、５０は管理用ネットワーク１０９を介して各ＮＥ１０１〜１０２との間で通信処理を行う通信処理部、５１はＮＥ管理データ取得部であり、ＮＥとのセションの再開やネットワーク管理装置自身の立上げ時に、各ＮＥが保持する各種管理データを段階的に取得し、立ち上げ完了後は定期的に各種管理データを取得する。ＮＥ管理データ取得部５１は各管理対象のトラヒックデータを取得するトラヒックデータ取得部５１ｃを有している。トラヒックデータ取得部５１ｃは、セションの再開やネットワーク管理装置自身の立上げ時に、各ＮＥが保持するトラヒックデータを段階的に取得し、立ち上げ完了後は定期的にトラヒックデータを取得する。
【００３５】
５２は記憶部であり、ＮＥ管理データ取得部５１，トラヒックデータ取得部５１ｃにより各ＮＥより収集した管理データ、トラヒックデータを記憶する。トラヒックデータ取得部５１ｃは、各管理対象の管理種別毎に所定期間トラヒックデータを取得して三次元マトリクス構造で記憶部５２に記憶する。５３はマン／マシーンインタフェースとしてのＧＵＩ対話処理部であり、ディスプレイ装置／キーボードを介して各種データの設定処理、オペレーション指示、オペレーション結果出力処理等を行う。５５は要求されたオペレーションに応じたネットワーク管理を実行するネットワーク管理実行部であり、データまるめ部５５ａ、グラフ化編集／出力部５５ｂ、トラヒック特性作成／出力部５５ｃ、ソート処理部５５ｄを有している。
【００３６】
データまるめ部５５ａは、トラヒックデータ取得部５１ｃで取得した第１の期間（例えば１５分単位）のトラヒックデータを第１の期間より長い第２の期間（例えば１時間単位）の平均値、ピーク値、総量などのトラヒックデータに整形し、以後、必要に応じて短い期間のトラヒックデータを順次より長い期間（分→時、時→日、日→週、月、月→年）の平均値、ピーク値、総量などのトラヒックデータに整形して記憶部５２に記憶する。グラフ化編集／出力部５５ｂはトラヒックデータをグラフ化表示可能に編集し、編集データに基づいてグラフを出力する。トラヒック特性作成／出力部５５ｃは、収集したトラヒックデータ及び整形されたトラヒックデータを用いて、オペレーションにより利用者より要求されたトラヒック特性を作成し、該トラヒック特性をグラフ出力する。ソート処理部５５ｄは、トラヒックデータを日あるいは週あるいは月あるいは年の期間別に所定の基準にしたがってソーティングし、ソート結果をリスト等で出力する。
【００３７】
５６は各ＮＥから取得するトラヒックデータの管理対象／管理種別／収集期間を指定すると共に、管理対象と利用者の対応を設定する取得トラヒックデータ指定部であり、▲１▼管理対象を指定する管理対象指定部５６ａ、▲２▼管理対象と利用者の対応関係を設定する利用者対応付け部５６ｂ、▲３▼管理種別を指定する管理種別指定部５６ｃ、▲４▼収集期間を指定する収集期間指定部５６ｄを有している。
【００３８】
（ｂ）トラヒックデータの三次元マトリクス構造
トラヒックデータ取得部５１ｃは前述のように各管理対象の管理種別毎に所定期間トラヒックデータを取得して三次元マトリクス構造で記憶部５２に記憶する。管理対象としては例えばフレーム／シェルフ／ユニット／カード等があり、管理種別としてはセル／呼／セッション等があり、トラヒックデータとしてはセル数／呼数／セション数等がある。
【００３９】
図１８は、管理対象をｘ軸に、管理種別をｙ軸に、収集時間をｚ軸にそれぞれ配列した三次元マトリクス構造でトラヒックデータを記憶する場合の説明図である。尚、管理対象は以下の４つ、
Frame No.  =123474234297782
Shelf No.  =1762536446
Unit No.   =465987123459876
Card No.   =4563298277
管理種別は以下の３つ、
セル（Cell)
呼（Call)
セション（Session)
、収集時間は１５分毎の定期的収集としている。
【００４０】
図１８において、それぞれのキューブは、以下に示される座標
Cube＝Ｐ(x,y,z)        (1)
で表わされる。ここで、ｘ：管理対象、ｙ：管理種別、ｚ：収集時間を意味する。図中のキューブＰは、管理対象であるカード(カード番号4563298277)に対し、収集時間yyyy/mm/dd/hh/ql(年月日時分1996/09/19/05/00)の呼数(call数)を意味しており、
Cube-P＝P(Card,Call,yyyy/mm/dd/hh/ql)    (2)
で表現できる。三次元マトリクスを用いて管理することにより、(1) 式で任意のトラヒックデータを指定できる。
【００４１】
このため、以下の▲１▼〜▲３▼の特性、すなわち、
▲１▼ｙ，ｚの２変数を固定し、ｘ（管理対象）を変数とすることにより、特定の時間／特定の管理種別における管理対象の使用状況特性、
▲２▼ｘ，ｚの２変数を固定し、ｙ（管理種別）を変数とすることにより、特定の時間／特定の管理対象における各管理種別のトラヒックデータ特性、
▲３▼ｘ，ｙの２変数を固定し、ｚ（収集期間）を変数とすることにより、特定の管理対象／特定の管理種別のトラヒック時間特性、
の把握が可能となり、トラヒック監視を容易に行えるようになる。
【００４２】
例えば、図１９に示すように管理対象を変数として切り取ると、図２０に示すように特定の時間／特定の管理種別における各管理対象の使用状況特性を把握することができる。例えば、
Frame No.=123474234297782、
Shelf No.=1762536446、
Unit No. =465987123459876、
Card No. =4563298277
のそれぞれに対して１９９６年９月１９日５時００分におけるCell状況を把握することが可能となる。
【００４３】
また、図２１に示すように管理種別を変数として切り取ると、
Frame No.=123474234297782
の１９９６年９月１９日５時００分における各トラヒックデータ数（Cell数／Call数／Sessio数）の状況把握が図２１に示すように可能となる。更に、図２３に示すように、収集時間を変数として切り取ると、
Frame No.=123474234297782
のCellの１５分毎のトラヒック推移を把握することが可能となる。尚、図２４に１５分毎のCall数の推移を示す。
【００４４】
（ｃ）管理対象の指定
管理対象指定部５６ａ(図１７）が管理対象を指定すれば、トラヒックデータ取得部５１ｃは指定された管理対象のトラヒックデータのみを取得する。
図２５は管理対象指定法の説明図であり、ＸＡＸＳは三次元マトリクス構造（図１８）におけるｘ軸である。この軸上の座標値ｘを変数とする関数
Ａ＝Ａ(x)      ・・・(3)
により管理対象Ａを対応付けることができる。すなわち、管理対象Ａはｘ軸上の座標ｘ＝ａにより特定され、
Ａ＝Ａ(a)      ．．．(3)′
としてｘ軸上の１点ｘ＝ａに登録される。
ところで、管理対象Ａは図２６の包含ツリー図を参照すると
Ａ＝（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）．．．(4)
の様にＮ(n)の結合数列で表現される。ただし、ｎは包含ツリーの階層レベルであり、Ｎ(n)は第ｎ階層レベルにおける識別番号を表わしている。つまり、管理対象Ａは、階層レベル１から階層レベルlastまでの各レベルにおける包含関係にある装置の識別番号Ｎ(1)，Ｎ(2)，，，，，Ｎ（last)を結合することにより表現される。従って、図２６において管理対象Ａは
Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3) Ｎ(4) Ｎ(5) Ｎ(6)
により表現される。
【００４５】
図２７は実際の交換機内の装置構成、図２８は交換機の包含ツリー図である。交換機は物理的装置としてフレームＦＲ、シェルフＳＨ、ユニットＵＮ、カードＣＤを持ち、また論理的装置として、ＶＰ(Virtual Path)，ＶＣ(Virtual Connection)をもっている。各々の装置の関係は図２７より明らかなようにフレームＦＲの中にシェルフＳＨが収容され、シェルフＳＨの中にユニットＵＮが収容されるというように包含関係を持っている。よって、これら装置間の関係は図２８の包含ツリー構成で表すことができる。すなわち、フレームＦＲ、シェルフＳＨ、ユニットＵＮ、カードＣＤ、ＶＰ，ＶＣは順番に図２８で示されるツリー構造の階層レベルに対応し、実際の包含関係はツリー上の各装置間の線によって表現される。ツリー内で一つの装置を特定することは、実際の装置を特定することと同じである。各装置には識別番号としてそれぞれフレーム番号f、Shelf番号 ｓ、 Unit番号 u、カード番号 c、VPI番号 x、VCI番号 yが割り付けられているから、所定の装置は、階層レベル１から該装置が属する階層レベルlastまでの包含関係にある装置の識別番号を結合して表現される。
【００４６】
例えば、
カード： f-s-u-c
ＶＰ  ： f-s-u-c-x
ＶＣ  ： f-s-u-c-x-y
のように各レベルでの包含関係を考慮した装置の識別番号列で一意に表現される。実際の交換機では図２７（ｂ）を参照すると、装置番号(ＯＥ番号）はffffffsuucのように10進数10桁で表現され、第１〜第６桁にフレーム番号ffffffをＮ(1)として配置し、第７桁目にシェルフ番号ｓをＮ(2)として、第８桁〜第９桁にユニット番号ｕｕをＮ(3)として、第１０桁にカード番号ｃをＮ(last)としてそれぞれ配置することにより表現される。したがって、黒塗で示すカードのＯＥ番号は「0101012012」で表現される。
【００４７】
以上より、(4)式で示される管理対象Ａ、すなわち、（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）はそのまま装置を特定するためのスコープキーとして使うことができる。スコープキーＡによる装置の特定は以下の様に実行される。
スコープキーはまず木構造ｎ＝１レベルに存在する装置番号とスコープキー内のＮ(1)の値を比較する。装置番号＝N(1)の装置が見つかった場合、スコープキーは包含ツリー構造を一段下がって、ｎ＝２レベル内の装置番号とスコープキー内のＮ(2)とを比較して装置番号＝Ｎ(2)の装置を検索する。このようにしてスコープキーは階層構造を順に下に降りながら各レベルの検索を行いＮ（last)レベルの装置の特定を行うものである。
【００４８】
以上より、(4)式のＡによって装置を特定することができるので、(3)式における座標値ｘを与えて管理対象である装置Ａを指定すれば、該指定された装置Ａからのみトラヒックデータを取得することが可能となる。尚、(3)式の関数Ａ(x)は座標値ｘを（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）に変換する関数であり、予め、ｘと（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）の対応表を記憶しておき、ｘが与えられた時、該対応表を参照して(4)式で示す管理対象Ａ＝（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）を求めるものである。
以上により、トラヒック管理をすべき管理対象を指定することにより、全ての管理対象から管理データを取得する必要がなく、真にトラヒック管理をすべき管理対象のみからトラヒックデータを取得して記憶するだけで良い。このため、記憶部の記憶容量を低減でき、しかも、トラヒックデータ取得に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
以上では座標ｘとＮ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)の対応を記憶し、座標ｘに応じたＮ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)を対応表より求めるものであるが、(3)式において
Ａ＝Ａ(x)＝ｘ
とし、ｘ＝Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)とすることにより直接管理対象Ａの装置番号を指定することもできる。
【００５０】
（ｄ）管理対象と利用者の対応付け
トラヒックデータは三次元マトリクス構造で記憶部５２に記憶されており、管理対象が指定されれば、ネットワーク管理実行部５５は該指定された管理対象のトラヒックデータを取り扱って所定のトラヒック特性を出力できる。そこで、ネットワーク利用者（加入者）を管理対象に１：１に対応付けることができれば、ネットワーク利用者を指定することにより、該ネットワーク利用者のトラヒック特性を出力できる。すなわち、利用者名を入力すれば、ネットワーク管理実行部５５は管理対象とその利用者との対応関係より管理対象を求め、記憶部５２より該管理対象（ネットワーク利用者）のトラヒックデータを読み出し、利用者が必要とするトラヒック特性を作成して出力できる。
【００５１】
図２９は管理対象と利用者の対応付け法の説明図であり、６１は第１の対応表であり、座標ｘと装置番号（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）の対応を記憶するもの、６２は第２の対応表であり、座標ｘと利用者名の対応を記憶するものである。尚、ｘが装置番号Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)の場合には、第１の対応表６１は不要である。
対応付けに際して、利用者名６２ａを入力し、しかる後、利用者に対応付ける管理対象のｘ座標値をラベル６２ｂとして入力する。これにより、利用者対応付け部５６ｂは入力された（利用者名＋ｘ座標値）を第２の対応表６２に登録する。これにより、座標値ｘを介して利用者名と管理対象が相互に対応づけられる。従って、利用者名が入力されると、利用者対応付け部５６ｂは第２の対応表６２より座標値ｘを求め、ついで、該座標ｘを(3)式に代入することにより利用者名に対応した対象装置番号Ａ＝（Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)）を取得すことができる。
【００５２】
図３０は利用者名指定により管理対象の装置番号を取得する処理のフロー図である。
まず利用者名が入力される（ステップ３０１）、利用者対応付け部５６ｂは第２の対応表６２から利用者名の項目を読み込み（ステップ３０２）、読み込んだ利用者名と入力された利用者名と比較する（ステップ３０３）。入力された利用者名と同じ利用者が見つかれば、利用者名と同じ行にあるｘ座標値、例えばａを読み込む（ステップ３０４）。次に座標値ａを次式
Ａ＝Ａ（ｘ）
の変数ｘに入れることにより、座標値ａに対応した管理対象
Ａ＝Ｎ(1) Ｎ(2) Ｎ(3)，，，，Ｎ（last)
を取得し（ステップ３０５）、処理を終了する。また、ステップ３０３において、対応する利用者名が見つからなかった場合は直ちに処理を終了する。
【００５３】
以上により、利用者名に対応した装置番号を取得することができるから、取得した装置番号をスコープキーとすることにより記憶部５２から管理対象、換言すれば利用者のトラヒックデータを取得し、該トラヒックデータを用いて各種トラヒック特性の作成／出力、トラヒック特性における特異点の解析／出力等の処理を実行することができる。
また、ネットワーク利用者（加入者）単位でトラヒック情報を扱うことができるため、図３１に示すように加入者毎にトラヒックレポートを発行することもできる。図３１においてＮＡＭＥは加入者名でありこのレポート対象となる個人や企業を表している。ＴＣＮＤは透過cell数の一日の時間変化のグラフである。このグラフより加入者が一日の中で何時ごろに集中して回線を使用するか等の、特性が判断できる。ＴＣＮＭは一カ月間の通過cell数、廃棄cell数のグラフである。このグラフによってある特定の日に毎月トラヒックが増える様な特異日を判断したりすることができる。また、ＴＳＰＣはトラヒックの特に多い日時を表示するリスト、ＴＡＮＬは加入者のトラヒックデータを解析して表示するトラヒック解析リストである。
【００５４】
（ｅ）管理種別の指定
トラヒック管理をすべき管理種別を指定することにより、全ての管理種別についてトラヒックデータを取得する必要がなく、真にトラヒック管理をすべき管理種別のみトラヒックデータを取得して記憶する。このようにすれば、記憶部の記憶容量を低減でき、しかも、トラヒックデータ取得に要する時間を短縮することができる。
【００５５】
図３２は管理種別指定の説明図であり、包含ツリーにおけるノードＮＤijは第ｉレベルにおける管理対象装置を表している。各管理対象装置ＮＤijには、トラヒックデータがセル数(Cell数)、呼数(Call数)、セション数(Session数)の３つの管理種別に分かれて存在している。そこで、管理種別指定部５６ｃ（図１７）の制御でトラヒック管理に必要な管理種別を指定する。トラヒックデータ取得部５１ｃは指定された管理種別のトラヒックデータのみ取り込んで記憶部５２に三次元マトリクス構造で記憶する。
管理種別を指定するには、図３３に示すようにトラヒック監視設定画面に測定データ種別指定欄ＭＤＤが含まれているから、該画面をディスプレイ装置に表示し、収集すべき管理種別を特定することにより行う。尚、このトラヒック監視設定画面により管理種別のほか、▲１▼加入者名、▲２▼加入者情報、▲３▼加入者名に対応付けられた管理対象装置が設定できる。
【００５６】
図３４は管理対象について、どの管理種別のトラヒックデータを保存するかを示す管理種別指定テーブルである。このテーブル内の○は指定された管理種別の保存を意味し、○の無い項目の管理種別は廃棄することを意味する。従って、管理対象ＡについてはCell数のみが保存される。
図３５は指定された管理種別のトラヒックデータを保存する処理フローである。まず、トラヒックデータを収集すべき管理対象を入力する（ステップ３２１）。ついで、管理種別指定テーブル（図３４）を参照してステップ３２１で指定された管理対象について収集すべき管理種別を認識する（ステップ３２２）。以後、指定された管理対象についてトラヒックデータの収集を開始し（ステップ３２３）、収集したトラヒックデータの種別が指定された管理種別と一致するかチェックする（ステップ３２４）。不一致であれば該トラヒックデータを廃棄し（ステップ３２５）、一致すれば取り込んで記憶部５２に三次元マトリクス構造で記憶する（ステップ３２６）。
【００５７】
トラヒックデータを収集する毎にステップ３２４以降の処理を行って指定された管理対象について、指定された管理種別のトラヒックデータを指定された期間収集して記憶部に保存する。
以上のように、管理種別を指定してトラヒックデータの収集を行うことにより、例えば所定加入者の毎日の通過セル数を収集することができ、該セル数を用いて図３６に示すように月間特性グラフを作成して出力することができる。
【００５８】
（ｆ）収集期間の指定／収集期間内のデータ収集
トラヒックデータを収集する期間を指定することにより、常にトラヒックデータを取得する必要がなく、真にトラヒック管理をすべき期間のみトラヒックデータを取得して記憶する。このようにすれば、記憶部の記憶容量を低減でき、しかも、トラヒックデータ取得に要する時間を短縮することができる。収集期間指定部５６ｄ（図１７）はオペレータにより指定された期間Ｔ１の設定を行い、トラヒックデータ取得部５１ｃは該指定期間Ｔ１におけるトラヒックデータの取得制御を行う。
【００５９】
図３７は指定期間のトラヒックデータ収集処理フローである。
収集期間指定部５６ｄの制御で、データ保存期間Ｔ１が所定の管理対象／管理種別について指定されると（ステップ３５１）、トラヒックデータ取得部５１ｃは保存期間Ｔ１をトラヒック収集間隔ａで割り、保存期間中に挙がって来るデータの数Ｎを求める（ステップ３５２）。ついで、図３８に示すようにトラヒックデータの登録エリアをＮ個用意し、挙がって来るトラヒックデータを順に第１登録エリア〜第Ｎ登録エリアに収容できるようにする（ステップ３５３）。
しかる後、ｉを１に初期化し（ステップ３５４）、トラヒックデータを収集したかチェックする（ステップ３５５）。トラヒックデータを収集すれば、該トラヒックデータを第ｉ登録エリアに格納し（ステップ３５６）、ｉを歩進する（ステップ３５７）。ついで、Ｎとｉの大小を比較し（ステップ３５８）、Ｎ≧ｉであればステップ３５５に戻りそれ以降の処理を繰り返し、Ｎ＜ｉであれば、指定された収集期間内のトラヒックデータの収集を終了する。
【００６０】
（ｇ）収集したトラヒックデータの加工
取得した第１の期間単位のトラヒックデータ（セル数、呼数、セション数等）を第１期間単位より長い第２の期間単位の平均値、ピーク値、総量などのトラヒックデータに整形し、以後、必要に応じて短い期間単位のトラヒックデータを順次より長い期間の平均値、ピーク値、総量などのトラヒックデータに整形する。これにより、記憶部の記憶容量を小さくでき、しかも、整形データを用いて各期間のトラヒック特性を生成することができる。
そこで、データ丸め部５５ａ（図１７）は、１５分間隔で収集されたトラヒックデータを分単位から時間単位に、時間単位から日単位に、日単位から週または月単位に、月単位から年単位のように順次上位期間の平均値、ピーク値、総量にデータを整形／圧縮して記憶部５２に記憶すると共に、適宜、下位期間のデータを捨てる。これによりメモリの節約を図りつつ、長期間のデータ保存の指定に対しても効率的なトラヒックデータの保存を可能にする。
【００６１】
図３９及び図４０は丸め処理フロー、図４１は記憶部５２内に設けられた各種トラヒックデータテーブル説明図である。
トラヒックデータ取得部５１ｃは、１５分毎に収集したトラヒックデータを、一日分に相当する９６レコードを保持する１５分トラヒックデータテーブル７１（図４１参照）内の対応する収集時間場所に順次格納する（ステップ４０１、４０２）。
データ丸め部５５ａは１時間分のトラヒックデータを収集したかチェックし（ステップ４０３）、収集してなければステップ４０１に戻り、以降の処理を繰り返す。１時間分のトラヒックデータを収集すれば、該１時間分に相当する４レコード毎にまるめ処理を行ない、１時間当りの平均値、ピーク値、総量を求め（ステップ４０４）、これら丸め処理結果を一日分に相当する２４レコードを保持する１時間トラヒックデータテーブル７２（図４１）内の対応する収集時間場所に格納する（ステップ４０５）。
【００６２】
１５分トラヒックデータｑ(x)から１時間トラヒックデータｈ(x)へのまるめ処理の数式は以下の(5)〜(7)式となる。
【数１】
0003816612.tif 000002
で表される。
【００６３】
次に、データ丸め部５５ａは一日分のトラヒックデータを収集したかチェックし（ステップ４０６）、収集してなければステップ４０１に戻り、以降の処理を繰り返す。１日分のトラヒックデータを収集すれば、該１日分に相当する２４レコード毎にまるめ処理を行ない、１日当りの平均値、ピーク値、総量を求め（ステップ４０７）、これら丸め処理結果を１月分に相当する３１レコードを保持する１日トラヒックデータテーブル７３（図４１）内の対応する収集時間場所に格納する（ステップ４０８）。
１時間トラヒックデータｈ(x)から一日トラヒックデータｄ(x)へのまるめ処理の数式は以下の(8)〜(10)式となる。
【００６４】
【数２】
0003816612.tif 000003
で表される。
【００６５】
続いて、データ丸め部５５ａは１カ月分のトラヒックデータを収集したかチェックし（ステップ４０９）、収集してなければステップ４０１に戻り、以降の処理を繰り返す。１カ月分のトラヒックデータを収集すれば、該１カ月分に相当する３１レコード毎にまるめ処理を行ない、１カ月当りの平均値、ピーク値、総量を求め（ステップ４１０）、これら丸め処理結果を１年分に相当する１２レコードを保持する１カ月トラヒックデータテーブル７４（図４１）内の対応する収集時間場所に格納する（ステップ４１１）。
１日トラヒックデータｄ(x)から１か月トラヒックデータｍ(x)へのまるめ処理の数式は以下の(11)〜(13)式となる。
【００６６】
【数３】
0003816612.tif 000004
で表される。
【００６７】
更に、データ丸め部５５ａは１年分のトラヒックデータを収集したかチェックし（ステップ４１２）、収集してなければステップ４０１に戻り、以降の処理を繰り返す。１年分のトラヒックデータを収集すれば、該１年分に相当する１２レコード毎にまるめ処理を行ない、１年当りの平均値、ピーク値、総量を求め（ステップ４１３）、これら丸め処理結果を１年トラヒックデータテーブル７５（図４１）内の対応する収集時間場所に格納する（ステップ４１４）。以後、所定年数（例えば１０年分）のトラヒックデータを格納したかチェックし（ステップ４１５）、格納してなければステップ４０１に戻り、格納するまで以降の処理を繰り返す。
１カ月トラヒックデータｍ(x)から１年トラヒックデータｙ(x)へのまるめ処理の数式は以下の(14)〜(16)式となる。
【００６８】
【数４】
0003816612.tif 000005
で表される。
【００６９】
図４２は１５分間隔のトラヒックデータ（有効セル数）を１時間単位のトラヒックデータ（総数）に丸め処理した場合の各トラヒックデータテーブル７１，７２の内容説明図である。１５分毎に収集される有効セル数は、１レコードとして１日分にあたる９６レコードを保持する１５分トラフィックデータテーブル７１の収集時間に対応する場所に順次格納されていく。そして、１時間毎に(5)式によりまるめ処理が行われ、１時間毎に１レコードとし、１日分にあたる２４レコードを保持する１時間トラヒックデータテーブル７２の収集時間に対応する場所に格納される。
【００７０】
図４３は１時間トラヒックデータ（有効セル数）を１日単位のトラヒックデータ（総数）に丸め処理した場合の各トラヒックデータテーブル７２，７３の内容説明図である。１時間毎にまるめ処理が行われた有効セル数のトラヒックデータは、毎日、(8)式により１日トラヒックデータとしてまるめ処理が行われ、１日毎に１レコードとし、１カ月に相当する最大３１レコードを保持する１日トラヒックデータテーブル７３の収集日に対応する場所に格納される。
図４４は１日トラヒックデータ（有効セル数）を１カ月単位のトラヒックデータ（総数）に丸め処理した場合の各トラヒックデータテーブル７３，７４の内容説明図である。毎日まるめ処理が行われたトラヒックデータは、毎月、(11)式により、1カ月トラヒックデータとしてまるめ処理が行われ１カ月毎に１レコードとし、１年分に相当する１２レコードを保持する１カ月トラヒックデータテーブル７４の収集月に対応する場所に格納される。
【００７１】
図４５は１カ月トラヒックデータ（有効セル数）を１年単位のトラヒックデータ（総数）に丸め処理した場合の各トラヒックデータテーブル７４，７５の内容説明図である。毎月まるめ処理が行われた有効セル数のトラヒックデータは、毎年、(14)式により１年トラヒックデータとしてまるめ処理が行われ、一年毎に１レコードとして、複数年トラヒックデータテーブル７５の収集年に対応する場所に格納され複数年保持される。
同様に、有効セル以外のセルロス数、ＯＡＭセル数などに対しても、「総数」「平均」「ピーク値」での丸め処理が可能である。
【００７２】
（ｈ）トラヒックデータのグラフ化編集／出力
トラヒックデータ取得部５１ｃにより取得されたトラヒックデータは数字の羅列である。そこで、グラフ化編集／出力部５５ｂ（図１７）は、このトラヒックデータをグラフ化が容易なデータに変換する。すなわち、図４６（ａ）に示すような数字の羅列であるトラヒックデータ情報を図４６（ｂ）に示すように収集時間とその時間における有効セル数という対応付けされたデータに変換する。この変換により、図４７に示すように横軸を収集時間、縦軸を有効セル数とするグラフを表示することが可能となる。
【００７３】
図４８はグラフ化編集、出力処理フローである。グラフ化を行ないたいトラヒックデータを取得するために、管理対象、管理種別、収集期間を指定し（ステップ５０１〜５０３）、管理対象からトラヒック生データを収集し、連続的に保存する（ステップ５０４）。そして、収集された生データを用いて、データ種別（総数／平均／ピーク）毎にグラフデータ作成処理を実行する（ステップ５０５〜５０８）。例えば、通過セルの単位時間当りの総数を用いてグラフを表示するには式Ａの演算処理を行い、単位時間当りの通過セルの平均値を用いてグラフを表示するには式Ｂの演算処理を行い、単位時間当りの通過セルのピーク値を用いてグラフを表示するには式Ｃの演算処理を行う。
【００７４】
ΣＬ(x)    （ｘ＝１〜ａ）      ．．．［式Ａ］
AveΣＬ(x)  （ｘ＝１〜ａ）    ．．．［式Ｂ］
max｛Ｌ(1)〜Ｌ(a)｝            ．．．［式Ｃ］
ただし、Ｌ（ｘ）は生データ、ａは収集期間により定まるデータ数である。
以後、得られたデータを保存し（ステップ５０９）、適宜、読み出してディスプレイ画面にグラフ表示する（ステップ５１０）。
【００７５】
（ｉ）各種トラヒック特性データの編集／グラフ出力
１次元のトラヒックデータテーブルを重ね合わせて二次元に捉えて特性処理を行うことにより、１次元のトラヒックデータをそのままグラフ表示させるだけでは認識できなかったトラヒック特性を把握することができ、これにより１時間毎／１日毎／１カ月毎／１年毎の収集期間でのトラヒック特性を把握したり、曜日によるトラヒック特性を把握したりすることが容易に可能となる。また、この原理を用いれば、加入者／顧客／地域別／業種別などの特性把握にも利用可能である。このため、トラヒック特性作成／出力部５５ｃ（図１７）は、収集したトラヒックデータを用いて種々のトラヒック特性を生成してグラフ出力する。
【００７６】
図４９、図５０、図５１は本発明のグラフ出力例である。図４９は１時間トラヒックデータテーブルより、過去１週間の平均値と当日の１時間トラヒックデータを重ね合わせてグラフ表示したものである。このグラフにより、１日を１時間毎に分割してトラヒック量の推移をみた場合に、トラヒック量が特に多い時間帯、つまり特異時間帯の特性把握が容易に可能となる。
図５０は１日トラヒックデータテーブルより、「有効セル量」と「無効セル量」を重ねて表示したものである。無効セル量が生じている月日を把握することにより、もっとも大量にセルロスが発生し、トラヒックに影響を及ぼしている特異日の特定が容易に可能となる。
図５１は、１日トラヒックデータテーブルより、曜日特性データテーブル（ａ）を作成し、その曜日特性データテーブルより（ｂ）の曜日特性グラフを示したものである。各週毎に、曜日別に積み重ねて表示することにより、使用頻度の高い曜日と低い曜日が容易に判断でき、将来の設備投資計画、加入者／顧客に対しての特異曜日把握、地域別／業種別による使用状況把握などに利用することが可能となる。
【００７７】
図５２はトラヒック特性データ作成処理フローである。
特性表示を行いたいトラヒックデータを、図４１に示す１５分トラヒックデータテーブル７１、１時間トラヒックデータテーブル７２、１日トラヒックデータテーブル７３、一カ月トラヒックデータテーブル７４、１年トラヒックデータテーブル７５の中から選択し（ステップ６０１）、該当するトラヒックデータをトラヒックデータテーブル８１から読み込み（ステップ６０２）、所定のトラヒック特性処理を行い（ステップ６０３）、得られたトラヒック特性データをトラヒック特性データテーブル８２にに保存する（ステップ６０４）。これにより、所定のトラヒック特性グラフを表示することが可能となる。以後、オペレーションによりトラヒック特性データ表示が要求されれば（ステップ６０５）、該トラヒック特性グラフをディスプレイ画面に表示する（ステップ６０６）。
【００７８】
図５３はステップ６０３におけるトラヒック特性処理の説明図であり、１週間分の１時間トラヒックデータテーブル７２ａ〜７２ｇを用いて１週間平均１時間トラヒックデータテーブル７２ｈを作成する場合である。
１時間トラヒックデータテーブル７２ａ〜７２ｇを一週間分重ねて、同一時間帯のトラヒックデータの平均値を次式
【数５】
0003816612.tif 000006
で算出し、１週間平均１時間トラヒックデータテーブル７２ｈに順次格納する。この１週間平均１時間トラヒックデータテーブル７２ｈを用いれば、過去の一週間の１時間毎のトラヒック特性が把握可能となる（図４９参照）。同様に、１日トラヒックデータ特性、一カ月トラヒックデータ特性、１年トラヒックデータ特性も、複数のテーブルを重ね合わせて平均を取ることにより、該当期間でのトラヒック特性を把握することが可能である。
【００７９】
図５４は１日トラヒックデータテーブル７３（図５５参照）より、曜日特性データ（図５６参照）を得るためのトラヒック特性処理フローである。
１日トラヒックデータを読み込み１カ月分収集しているかチェックし（ステップ６５１）、収集していれば、まず日曜日だけを抜きだし（ステップ６５２）、日曜日トラヒックデータとして曜日トラヒックデータテーブル７６内の日曜日の列に保存する（ステップ６５３）。同様に月曜日から土曜日までそれぞれ１日トラヒックデータテーブル７３より順次抜きだして、曜日トラヒックデータテーブル７６の各曜日の列に保存する（ステップ６５４〜６６５）。このように、１日トラヒックデータを１週間（７日）単位で区切ることは、まさに当月のカレンダーに対応させた処理であり、この曜日トラヒックデータテーブルを用いれば、曜日毎のトラヒック特性(図５１参照)を把握することが可能となる。
【００８０】
（ｊ）ソート処理及びソート結果出力
トラヒックデータを日あるいは週あるいは月あるいは年の期間別に所定の基準にしたがってソーティングし、ソート結果の上位複数個を加入者別／都道府県別／地域別／職業別に従って出力できれば、将来的な設備投入時期の予測／加入者の傾向分析等に利用することができる。そこで、ソート処理部５５ｄ（図１７）は、▲１▼加入者別／都道府県別／地域別／業種別などで収集しているトラヒックデータに昇降順／名前順などのソート処理を施し、▲２▼ついで、各ソート結果を表示し、▲３▼該表示によりオペレータをして、加入者毎／都道府県毎／地域毎／業種毎に、利用頻度が高い／低いといった特異時間／特異日／特異月／特異年または特異加入者を認識させるようにする。
【００８１】
図５７（ａ）は有効セル数の時間特性であり、１５分間隔で収集した有効セル数を丸め処理により１時間毎の有効セル数に変換し、該１時間単位の有効セル数を用いて作成したものである。図５７（ｂ）は、時間単位の有効セル数を降順でソートし、有効セル数の多い時間順に出力したリストである。このリストを参照することにより、使用頻度の高い時間帯を容易に認識できる。
図５８（ａ）は有効セル数の日特性であり、丸め処理により１日単位の有効セル数を求め、該有効セル数を用いて作成したものである。図５８（ｂ）は、１日単位の有効セル数を降順でソートし、有効セル数の多い日順に出力したリストである。このリストを参照することにより、使用頻度の高い日を容易に認識することができる。
図５９は都道府県別の有効セル数をグラフ表示したもの、図６０は都道府県別に有効セル数を降順でソートし、有効セル数の多い都道府県順に出力したリストである。このリストを参照することにより、利用率の高い都道府県を容易に認識することができる。さらに、業種別／地域別などにも応用できる。
【００８２】
図６１はソート処理フローである。
上位表示したいトラヒックデータを加入者別／都道府県別／地域別／職業別などに分けた１５分トラヒックテーブル７１（図４１）、１時間トラヒックデータテーブル７２、１日トラヒックデータテーブル７３、１カ月トラヒックデータテーブル７４、１年トラヒックデータテーブル７５から読み込む（ステップ７０１）。ついで、有効セル／無効セルなどのトラヒックデータに対して、昇順／降順／名前順などのようにソート方法を指定し（ステップ７０２）、ソート処理を行い（ステップ７０３）、ソート処理結果のリストを保存する（ステップ７０４）。そして、ソート処理結果の出力が必要であるか判断し（ステップ７０５）、必要であればソートリストをディスプレイ画面に表示する（ステップ７０６）。
図６２はソート処理により得られた各種リスト例であり、９１は１５分上位トラヒックデータテーブルであり、ステップ７０２において１５分トラヒックデータを降順でソートして得られたものである。９２は１時間上位トラヒックデータテーブルであり、ステップ７０２において１時間トラヒックデータを降順でソートして得られたものである。９３は１日上位トラヒックデータテーブルであり、ステップ７０２において１日トラヒックデータを降順でソートして得られたものである。９４は１カ月上位トラヒックデータテーブルであり、ステップ７０２において１カ月トラヒックデータを降順でソートして得られたものである。９５は１年上位トラヒックデータテーブルであり、ステップ７０２において１年トラヒックデータを降順でソートして得られたものである。
【００８３】
（Ｄ）処理の分散構成
以上ではネットワーク管理装置としてのサーバを１台設けて上記ネットワーク管理を行うようにした場合であるが、サーバを複数台設けてネットワーク管理を分散処理するようにシステムを構成することもできる。
図６３はかかるサーバ分散システムの構成図であり、１０１〜１０２はＮＥ  (Network Element)、１０７はクライアント、１０９はＬＡＮ／ＷＡＮ等の管理用ネットワーク、１１１は分散サーバ群であり、１１２ａは第１のネットワーク管理装置としてのサーバ、１１２ｂは第２のネットワーク管理装置としてのサーバ、１１３は各サーバが共用できるデータベースである。分散サーバ群１１１は管理用ネットワーク１０９で接続されたＮＥ１０１〜１０２を管理しており、クライアント１０７は分散サーバ群１１１にアクセスすることによりＮＥ１０１〜１０２を保守／管理することができる。
【００８４】
図６４は分散処理の説明図であり、機能別に複数のサーバ１１２ａ，１１２ｂを分散して設け、管理対象（ＮＥ１０１〜１０２）とサーバ群１１１間に論理チャネルを設けることにより論理上分散させる。これにより、管理対象（ＮＥ）〜サーバ群１１１間の特定の機能による回線占有を避け、各機能がそれぞれの論理チャネルを利用することにより、それぞれの機能が管理対象に対して円滑に保守／運用できるようになる。
それぞれ分散しているサーバ１１２ａ，１１２ｂは、個々に通信機能部１１４ａ，１１４ｂを保持しており、管理対象（ＮＥ）に対し各々管理することが可能である。ここで、コマンド発行のようにサーバ１１２ａから管理対象（ＮＥ）に対して行われる機能Ａや機能Ｂは論理チャネルａを使用し、自律メッセージのように管理対象（ＮＥ）からサーバ１１２ｂに対して行われる機能Ｃは論理チャネルｃを使用する。
【００８５】
このように、通信機能部１１４ａ，１１４ｂを持った複数のサーバ１１２ａ，１１２ｂに保守機能を分散させ、且つ回線１０９の使用帯域を論理チャネルにより独立に割り振ることで各サーバの通信機能部に入出力するデータに対する輻輳を軽減することができる。また、管理対象（ＮＥ）から大量のアラーム発生通知が上がる場合、自律メッセージをサーバ１１２ｂで受信しながら、サーバ１１２ａから保守／運用／制御コマンドを管理対象に対して投入することが容易に可能となる。すなわち、大量のイベントやアラーム情報を受信中に、優先度の高いコマンドが管理対象に対して投入できなくなるという事態を避けることができる。以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は請求の範囲に記載した本発明の主旨に従い種々の変形が可能であり、本発明はこれらを排除するものではない。
【００８６】
【発明の効果】
以上本発明によれば、ＮＥ管理データ取得手段により各ＮＥの管理データが全て取得されていなくても、所定のオペレーションの実行に必要な管理データが取得されている場合には、該オペレーションを受け付けてネットワーク管理を行うことができ、立ち上げや再開に要する時間を短縮でき、しかも、オペレータは円滑な管理業務を遂行できる。
【００８７】
本発明によれば、リソース管理情報取得手段はＮＥリソースに係わる管理データを取得順序を示すツリー構造の根元より順に段階的に取得するようにしたから、また、アラーム管理情報取得手段はアラームに関する管理データを取得順序を示す包含構造の包含レベルの高い順に段階的に取得するようにしたから、ネットワーク管理装置の立上げや再開において、全管理データの取得完了前であっても、実行できるオペレーションを段階的に増やすことができ、しかも、管理データの取得状況に応じて順次絞り込んでゆき最終的に目的とする管理対象（例えば障害装置）を得ることができる。従って、ネットワーク管理装置を利用するオペレータは、実行可能なオペレーションから順次行え、円滑なリソース管理、アラーム管理業務を遂行できる。
【００８８】
本発明によれば、各管理対象について、管理種別毎に所定の収集期間、トラヒックデータを取得して三次元マトリクス構造で記憶するようにしたから、▲１▼管理対象、▲２▼管理種別、▲３▼収集期間を指定することにより、希望する管理対象／管理種別／期間についてのトラヒックデータを用いてトラヒック特性を作成して出力することができる。
本発明によれば、上記三次元構造のトラヒックデータを編集することにより、所定の管理対象／管理種別について、１日のトラヒック推移、週間トラヒック推移、月間トラヒック推移、年間トラヒック推移等ネットワーク利用者が必要とするトラヒック特性を作成して、該トラヒック特性をグラフ等によりネットワーク利用者に提供することができる。
【００８９】
本発明によれば、管理対象にその利用者を対応付ける利用者対応付け手段を設け、ネットワーク管理実行手段は利用者と１対１に対応付けられた管理対象に限定してトラヒックデータを取り扱うようにしたから、利用者名を入力すれば、対応関係より管理対象が求まり、記憶手段より該管理対象（利用者）のトラヒックデータを読み出し、利用者が必要とするトラヒック特性を作成して提示することができる。
本発明によれば、適宜、対話的に管理対象／管理種別／保存期間を指定し、指定された管理対象／管理種別／保存期間に限って各ＮＥのトラヒックデータを取得して記憶するようにしたから、記憶手段の記憶容量を低減でき、しかも、トラヒックデータの収集時間を短縮することができる。
【００９０】
本発明によれば、取得した第１の期間のトラヒックデータ（セル数、呼数、セション数等）を第１の期間より長い第２の期間の平均値、ピーク値、総量などのトラヒックデータに整形し、以後、必要に応じて短い期間のトラヒックデータを順次より長い期間の平均値、ピーク値、総量などのトラヒックデータに整形するようにしたから、記憶部の記憶容量を小さくでき、しかも、長期間の保存の指定に対しても効率的なトラヒックデータの保持ができ、また、圧縮整形したデータを用いて種々のトラヒック特性を作成して出力することができる。
本発明によれば、トラヒックデータを日あるいは週あるいは月あるいは年の期間別に所定の基準にしたがってソーティングし、ソート結果の上位複数個を出力することにより、例えば利用頻度が高い特異時間／特異日／特異月／特異年あるいは特異加入者を容易に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信システムの全体構成図である。
【図２】ネットワーク管理装置としてのサーバの構成である。
【図３】ＡＴＭ交換機システムの通話路系構成である。
【図４】ＡＴＭ交換機システムのプロセッサ間通信路構成である。
【図５】交換機の装置構成図である。
【図６】ネットワーク管理装置の機能的構成図である。
【図７】ルール管理テーブルの詳細図である。
【図８】全管理データの取得完了前であっても、オペレーションを受付けて実行する本発明の処理フローである。
【図９】第２のネットワーク管理装置の機能的構成図である。
【図１０】ツリー構造によるリソース管理情報取得順序説明図である。
【図１１】ツリー構造の具体例である。
【図１２】全ＮＥ管理情報項目取得前であっても、ＮＥリソース管理のオペレーションを受付けて実行する本発明の処理である。
【図１３】第３のネットワーク管理装置の機能的構成図である。
【図１４】包含構造によるアラーム管理情報取得順序説明図である。
【図１５】包含構造の具体例である。
【図１６】全ＮＥ管理情報項目取得前であっても、アラーム管理オペレーションを受付けて実行する処理フローである。
【図１７】トラヒック管理に適用できるネットワーク管理装置の構成である。
【図１８】トラヒック管理データの三次元マトリクス構造説明図である。
【図１９】管理対象を変数として切り取った場合の説明図である。
【図２０】１９９６／０９／１９／０５／００時の管理種別ｃｅｌｌ数に関する各装置の使用状況特性である。
【図２１】管理種別を変数として切り取った場合の説明図である。
【図２２】対象装置１２３４７４２３４２９７７８２に対する１９９６／０９／１９／０５／００時の各管理種別毎の特性である。
【図２３】収集時間を変数として切り取った場合の説明図である。
【図２４】装置対象１２３４７４２３４２９７７８２に対するｃａｌｌ数の時間依存変化である。
【図２５】管理対象指定法の説明図である。
【図２６】一般的な包含ツリー図説明図である。
【図２７】交換機の装置構成及び装置番号（ＯＥ番号）説明図である。
【図２８】交換機のツリー包含図である。
【図２９】管理対象と利用者の対応付け法の説明図である。
【図３０】利用者名指定による対象装置番号取得処理である。
【図３１】トラヒックレポート説明図である。
【図３２】管理種別指定の説明図である。
【図３３】トラヒック監視設定画面である。
【図３４】管理種別指定テーブルである。
【図３５】指定された管理種別のトラヒックデータ保存処理フローである。
【図３６】通過セルの月間特性グラフである。
【図３７】指定期間のトラヒック管理データ収集処理である。
【図３８】トラヒックデータの登録エリア説明図である。
【図３９】まるめ処理フロー（その１）である。
【図４０】まるめ処理フロー（その２）である。
【図４１】各種トラヒックデータテーブル説明図である。
【図４２】１５分トラヒックデータを１時間トラヒックデータに丸めた場合の各トラヒックデータテーブルの内容説明図である。
【図４３】１時間トラヒックデータを１日トラヒックデータにまるめた場合の各トラヒックデータテーブルの内容説明図である。
【図４４】１日トラヒックデータを１カ月トラヒックデータにまるめた場合の各トラヒックテーブルの内容説明図である。
【図４５】１カ月トラヒックデータを１年トラヒックデータにまるめた場合の各トラヒックデータテーブルの内容説明図である。
【図４６】グラフ化編集説明図である。
【図４７】グラフ化出力説明図である。
【図４８】グラフ化編集、出力処理フローである。
【図４９】過去１週間の平均と当日の１時間トラヒックデータを重ね合せたグラフ出力例である。
【図５０】有効セル数と無効セル数を重ねて表示するグラフ出力例である。
【図５１】曜日特性グラフ出力例である。
【図５２】トラヒック特性データ作成処理である。
【図５３】トラヒック特性処理の説明図である。
【図５４】曜日特性を得るためのトラヒック特性処理フローである。
【図５５】１日トラヒックデータである。
【図５６】曜日トラヒックデータである。
【図５７】ソート処理／ソート結果説明図（その１）である。
【図５８】ソート処理／ソート結果説明図（その２）である。
【図５９】都道府県別有効セル数表示グラフである。
【図６０】上位都道府県別利用率の表示リストである。
【図６１】ソート処理フローである。
【図６２】各種上位トラヒックデータテーブルである。
【図６３】サーバ分散システムの構成である。
【図６４】分散処理の説明図である。
【符号の説明】
１０１〜１０２・・ＮＥ（ネットワークエレメント）
１０６・・ネットワーク管理装置
１０９・・管理用ネットワーク
５０・・通信処理部
５１・・ＮＥ管理データ取得部
５２・・管理データを記憶する記憶部
５３・・ＧＵＩ対話処理部
５４・・オペレーション依存ルール管理部
５４ａ・・ルール管理テーブル
５４ｂ・・可能オペレーション判定処理部
５５・・ネットワーク管理実行部
【図１】
0003816612.tif 000007
【図２】
0003816612.tif 000008
【図３】
0003816612.tif 000009
【図４】
0003816612.tif 000010
【図５】
0003816612.tif 000011
【図６】
0003816612.tif 000012
【図７】
0003816612.tif 000013
【図８】
0003816612.tif 000014
【図９】
0003816612.tif 000015
【図１０】
0003816612.tif 000016
【図１１】
0003816612.tif 000017
【図１２】
0003816612.tif 000018
【図１３】
0003816612.tif 000019
【図１４】
0003816612.tif 000020
【図１５】
0003816612.tif 000021
【図１６】
0003816612.tif 000022
【図１７】
0003816612.tif 000023
【図１８】
0003816612.tif 000024
【図１９】
0003816612.tif 000025
【図２０】
0003816612.tif 000026
【図２１】
0003816612.tif 000027
【図２２】
0003816612.tif 000028
【図２３】
0003816612.tif 000029
【図２４】
0003816612.tif 000030
【図２５】
0003816612.tif 000031
【図２６】
0003816612.tif 000032
【図２７】
0003816612.tif 000033
【図２８】
0003816612.tif 000034
【図２９】
0003816612.tif 000035
【図３０】
0003816612.tif 000036
【図３１】
0003816612.tif 000037
【図３２】
0003816612.tif 000038
【図３３】
0003816612.tif 000039
【図３４】
0003816612.tif 000040
【図３５】
0003816612.tif 000041
【図３６】
0003816612.tif 000042
【図３７】
0003816612.tif 000043
【図３８】
0003816612.tif 000044
【図３９】
0003816612.tif 000045
【図４０】
0003816612.tif 000046
【図４１】
0003816612.tif 000047
【図４２】
0003816612.tif 000048
【図４３】
0003816612.tif 000049
【図４４】
0003816612.tif 000050
【図４５】
0003816612.tif 000051
【図４６】
0003816612.tif 000052
【図４７】
0003816612.tif 000053
【図４８】
0003816612.tif 000054
【図４９】
0003816612.tif 000055
【図５０】
0003816612.tif 000056
【図５１】
0003816612.tif 000057
【図５２】
0003816612.tif 000058
【図５３】
0003816612.tif 000059
【図５４】
0003816612.tif 000060
【図５５】
0003816612.tif 000061
【図５６】
0003816612.tif 000062
【図５７】
0003816612.tif 000063
【図５８】
0003816612.tif 000064
【図５９】
0003816612.tif 000065
【図６０】
0003816612.tif 000066
【図６１】
0003816612.tif 000067
【図６２】
0003816612.tif 000068
【図６３】
0003816612.tif 000069
【図６４】
0003816612.tif 000070