(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア情報とサービスプログラムを対応付けて格納する格納手段と、
移動体の位置情報とサービス選択情報とを受信する通信手段と、
前記サービス選択情報により指定されるサービスプログラムと、該指定されるサービスプログラムに対応するエリア情報とを、前記格納手段から取り出す選択手段と、
前記移動体の位置情報が表す位置が、取り出されたエリア情報が表すエリアに含まれるか否かを判定するエリア判定手段と、
前記位置が前記エリアに含まれるとき、取り出されたサービスプログラムを実行して、前記移動体にサービスを提供する実行手段と
を備えることを特徴とするサービスシステム。
【請求項２】
前記位置が前記エリアに含まれないとき、前記実行手段は、前記移動体がサービスエリア外にあることを、該移動体に通知することを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項３】
ユーザ判定手段をさらに備え、
前記格納手段は、ユーザ情報を前記サービスプログラムと対応付けて格納し、
前記通信手段は、識別情報を受信し、
前記選択手段は、前記指定されるサービスプログラムに対応するユーザ情報を前記格納手段から取り出し、
前記ユーザ判定手段は、前記識別情報が表すユーザが、取り出されたユーザ情報に対応するか否かを判定し、
前記実行手段は、前記ユーザが前記取り出されたユーザ情報に対応するとき、前記取り出されたサービスプログラムを実行する
ことを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項４】
前記通信手段は、前記移動体の位置情報として、前記移動体から送信された位置情報と該移動体との通信を確立した基地局の位置情報のうち、一方の位置情報を受信することを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項５】
エリア情報とサービスプログラムを対応付けて格納する格納手段と、
移動体の位置情報を受信する通信手段と、
前記移動体の位置情報が表す位置が、前記エリア情報が表すエリアに含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記位置が前記エリアに含まれるとき、前記エリア情報に対応する前記サービスプログラムを実行して、前記移動体にサービスを提供する実行手段と
を備えることを特徴とするサービスシステム。
【請求項６】
エリア情報とサービスプログラムを対応付けて格納するサービスシステムに、サービス選択情報を送信する通信手段と、
前記サービスシステムが、前記サービス選択情報と移動体の位置情報とを受信し、該サービス選択情報により指定されるサービスプログラムと、該指定されるサービスプログラムに対応するエリア情報とを取り出し、該移動体の位置情報が表す位置が、取り出されたエリア情報が表すエリアに含まれるか否かを判定し、該位置が該エリアに含まれるという判定結果に基づいて、取り出されたサービスプログラムを実行したとき、該サービスシステムから提供されるサービスを受ける手段と
を備えることを特徴とする移動体。
【請求項７】
コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、
指定されたサービスプログラムと、該指定されたサービスプログラムに対応付けて格納されたエリア情報とを取り出し、
移動体の位置が、取り出されたエリア情報が表すエリアに含まれるか否かを判定し、
前記位置が前記エリアに含まれるとき、取り出されたサービスプログラムを実行して、前記移動体にサービスを提供する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
エリア情報とサービスを対応付けて記録し、
移動体により選択されたサービスに対応するエリア情報が表すエリアに、該移動体の位置が含まれるか否かを判定し、
前記位置が前記エリアに含まれるとき、前記選択されたサービスを前記移動体に提供する
ことを特徴とするサービス方法。
【請求項９】
指定されたサービスプログラムと、該指定されたサービスプログラムに対応付けて格納されたエリア情報とを取り出し、
移動体の位置が、取り出されたエリア情報が表すエリアに含まれるか否かを判定し、
前記位置が前記エリアに含まれるとき、取り出されたサービスプログラムを実行して、前記移動体にサービスを提供する
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、携帯情報端末（Personal Digital Assistant，ＰＤＡ）、カーナビゲーションシステム等の移動体に対してサービスを提供するシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話、ＰＤＡ、カーナビゲーションシステム等の移動体向けの情報サービスや課金を行う技術は、従来より既に多数存在している。これらのうち、特定のエリア内に限定したサービスを提供するものとしては、例えば、以下のような技術がある。
（１）特開平６−１８９３６０「地域限定移動通信方式」
この技術では、各々の携帯端末毎に通信を許可するエリアがあらかじめ指定される。例えば、ある携帯電話の使用可能地域として関東地区のみと記述されている場合、その携帯電話が関東地区に存在するときに限り、通信が許可される。
（２）特開平１０−３２７０９７「地域限定移動体情報提供システム」
この技術は、特定の狭い地域に限定された携帯端末向けの情報提供サービスシステムに関する。このシステムでは、サインポストと呼ばれる、サービスを提供するための特別な装置が、エリア内に一定間隔毎に配備され、その装置から携帯端末にサービスが提供される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の地域限定サービスシステムには、次のような問題がある。
【０００４】
（１）のシステムでは、携帯端末毎に使用可能地域を設定することができるが、個別のサービス毎に使用可能エリアを設定することは不可能である。例えば、競馬場の外では、電話はかけられるが予想情報を見たり聞いたりすることは禁止される、というように、通話可能なエリアとは別に、特定の情報提供サービスを受けることができるエリアを設定することはできない。
【０００５】
また、（２）のシステムでは、一定間隔毎に配備されたサインポストから情報が発信されるため、情報提供サービスを受けられる場所は、物理的に、サインポストが配備されたエリア内に限定される。したがって、サービスを受けられるエリアをソフトウェアによって自由に設定することは不可能である。
【０００６】
このように、従来のシステムでは、移動体がサービスを受けられるエリアをサービス毎に自由に設定することはできない。
本発明の課題は、移動体向けのサービスにおいて、サインポストのような特別な装置を配備することなく、各サービスを特定のエリア内に限定するシステムおよび方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明のサービスシステムの原理図である。図１のサービスシステムは、格納手段１、通信手段２、選択手段３、エリア判定手段４、および実行手段５を備える。
【０００８】
格納手段１は、エリア情報とサービスプログラムを対応付けて格納する。通信手段２は、移動体の位置情報とサービス選択情報とを受信する。選択手段３は、サービス選択情報により指定されるサービスプログラムと、そのサービスプログラムに対応するエリア情報とを、格納手段１から取り出す。
【０００９】
エリア判定手段４は、移動体の位置情報が表す位置が、取り出されたエリア情報が表すエリアに含まれるか否かを判定する。実行手段５は、その位置がそのエリアに含まれるとき、取り出されたサービスプログラムを実行して、移動体にサービスを提供する。
【００１０】
通信手段２は、移動体の位置情報とサービス選択情報を受信すると、移動体の位置情報をエリア判定手段４に渡し、サービス選択情報を選択手段３に渡す。選択手段３は、サービス選択情報を受け取ると、それにより指定されるサービスプログラムを格納手段１から検索して、そのサービスプログラムと、対応するエリア情報とを取り出す。そして、サービスプログラムを実行手段５に渡し、エリア情報をエリア判定手段４に渡す。
【００１１】
エリア判定手段４は、移動体の位置情報とエリア情報を受け取ると、その位置情報の位置が、そのエリア情報のエリアに含まれるか否かを判定し、判定結果を実行手段５に渡す。この判定結果が、その位置がそのエリアに含まれることを表しているとき、実行手段５は、受け取ったサービスプログラムを実行する。これにより、サービスシステムから移動体にサービスが提供される。
【００１２】
このようなサービスシステムによれば、個々のサービスのサービスプログラムと、そのサービスが提供されるエリアを表すエリア情報とが対応付けられ、移動体がそのエリア内にいるときに、サービスが提供される。したがって、個々のサービス毎に、サービスを特定のエリア内に限定することができる。
【００１３】
また、サービスとエリアがソフトウェアを用いて対応付けられるため、サインポストのような特別な装置を配備する必要がなく、設定されたエリアを自由に変更することができる。
【００１４】
例えば、図１の格納手段１は、後述する図２のサービスデータベース２５および後述する図８のサービスデータベース５８に対応し、図１の通信手段２は、図２の通信部２１および図８の通信部５１に対応し、図１の選択手段３は、図２のサービス選択部２２および図８のサービス選択部５３に対応する。
【００１５】
また、例えば、図１のエリア判定手段４は、図２のエリア判定部２３および図８のエリア判定部５４に対応し、図１の実行手段５は、図２のサービス実行部２４および図８のサービス実行部５６に対応する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本実施形態では、移動体向けのサービスを、自由に設定可能な特定のエリア内に限定し、そのエリアの内外でサービス内容や課金内容を変更する。このようなエリア依存型のサービスとしては、例えば、以下のようなものが考えられる。
・イベント会場、遊園地／遊技場（競輪、競馬、パチンコ等）、史跡／名勝、機密施設等の特定のエリア内における情報提供サービスや観光案内サービス
・店舗や施設の近辺にいるユーザへの案内公告（バーゲン情報、イベント情報等）
・特定区域内にいるユーザへの緊急連絡（規制情報、注意報／警報、非難勧告等）
・特定地域におけるサービス料金の割引／割増
これらのサービスにおいては、ビジネスメリット、セキュリティ、あるいはマナー等の面で、利用可能なエリアを限定したい場合がしばしばある。そのような場合に本発明を適用することで、目的に応じたサービスを提供することができる。
【００１７】
例えば、あるイベント会場では移動体の通話料金を無料にして集客を図るといったような、新しいビジネスを実現することができ、機密施設の外では情報を閲覧できないようにするといったように、セキュリティの確保が可能になる。また、競馬場の外では馬券を購入できないようにするといったように、マナーの向上を図ることができる。さらに、設備投資の回収見込に応じて、都市部では通話料金を安く設定し、山間部ではそれを高く設定するといったように、サービスの向上や差別化を実現することも可能になる。
【００１８】
図２は、本実施形態のエリア依存型サービスシステムの構成図である。図２において、サービスシステム１１は、基地局１２を介して移動体１３と通信し、移動体１３にサービスを提供する。サービスシステム１１は、例えば、コンピュータを用いて構成され、通信部２１、サービス選択部２２、エリア判定部２３、サービス実行部２４、およびサービスデータベース２５を備える。
【００１９】
サービスデータベース２５には、あらかじめ個々のサービス毎に、サービス対象のエリア情報とサービスプログラムの組が格納されている。これにより、サービス毎に許可エリアを設定することができる。
【００２０】
図３は、サービスデータベース２５のエリア情報が表すエリアの例を示している。図３のエリアは、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、およびＰ４を頂点とする矩形３１と、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、およびＰ３を頂点とする矩形３２とからなる。ここで、各頂点の緯度／経度は、以下のような値を持つものとする。
Ｐ１：北緯０３５度００分５０秒／東経１４０度００分００秒
Ｐ２：北緯０３５度００分５０秒／東経１４０度００分２５秒
Ｐ３：北緯０３５度００分００秒／東経１４０度００分２５秒
Ｐ４：北緯０３５度００分００秒／東経１４０度００分００秒
Ｐ５：北緯０３５度００分２５秒／東経１４０度００分２５秒
Ｐ６：北緯０３５度００分２５秒／東経１４０度００分５０秒
Ｐ７：北緯０３５度００分００秒／東経１４０度００分５０秒
このとき、エリア情報は、例えば、これらの頂点の緯度／経度を用いて、次のように記述される。
（北緯０３５度００分００秒以上北緯０３５度００分５０秒以下  かつ
東経１４０度００分００秒以上東経１４０度００分２５秒以下）
または
（北緯０３５度００分００秒以上北緯０３５度００分２５秒以下  かつ
東経１４０度００分２５秒以上東経１４０度００分５０秒以下）
サービス対象のエリアが、曲線図形のように、より複雑な形状の図形の場合、そのエリアをカバーする複数の矩形領域で近似すれば、同様に緯度／経度を用いてエリア情報を記述することができる。
【００２１】
通信部２１は、移動体１３との接続を確立し、サービス選択部２２は、サービスデータベース２５を検索してサービスプログラムを選択する。エリア判定部２３は、移動体１３が選択されたサービスの対象エリア内に存在するか否かを判定し、サービス実行部２４は、判定結果に基づいてサービスプログラムを実行する。サービスプログラムが実行されると、サービスが移動体１３に提供される。
【００２２】
移動体１３の現在位置を特定する方法としては、基地局１２の位置情報を用いる方法と移動体１３自身の位置情報を用いる方法の２通りが考えられる。
図４は、基地局１２の位置情報を用いる方法を示している。図４において、移動体１３が基地局１２との通信を確立すると、基地局１２は、移動体１３の位置情報の代替として、基地局１２の位置情報をサービスシステム１１に送信する。基地局１２の位置情報としては、例えば、（北緯０３５度００分４０秒／東経１４０度００分１０秒）のような緯度／経度情報があらかじめ設定されている。
【００２３】
また、図５は、移動体１３の位置情報を用いる方法を示している。図５の移動体１３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System ）４１を装備しており、緯度／経度情報等の位置情報を取得することができる。そして、基地局１２との通信を確立すると、基地局１２を介して、取得した位置情報をサービスシステム１１に送信する。
【００２４】
さらに、図６に示すように、移動体１３と複数の基地局１２との位置関係を用いて、移動体１３の位置を特定することもできる（株式会社シーメディア，mobile media magazine ，１９９９年９月号Ｖｏｌ．５１，ｐｐ．１１−１２）。この方法では、移動体１３が複数の基地局１２から受けた電界強度を測定し、各基地局１２の位置情報を用いてシミュレーションを行うことで、移動体１３の位置が計算される。
【００２５】
図７は、図２のサービスシステムによるサービス提供処理のフローチャートである。まず、移動体１３は、サービスを選択するためのサービス選択情報を基地局１２に送信する（ステップＳ１）。このサービス選択情報は、通常、サービスプログラムと１対１に対応付けられている。図５のような位置特定方法を用いる場合は、移動体１３の位置情報も合わせて送信される。
【００２６】
次に、基地局１２は、移動体１３から送られた情報を受信し、サービスシステム１１に送信する（ステップＳ２）。このとき、図４のような位置特定方法を用いる場合は、基地局１２の位置情報を移動体１３の位置情報として、サービスシステム１１に送信する。
【００２７】
次に、サービスシステム１１の通信部２１は、基地局１２から送られた情報を受信し、サービス選択情報をサービス選択部２２に渡し、移動体１３の位置情報をエリア判定部２３に渡す。
【００２８】
次に、サービス選択部２２は、受け取ったサービス選択情報をキーとして、サービスデータベース２５を検索し、対応するエリア情報とサービスプログラムの組を抽出する（ステップＳ３）。そして、エリア情報をエリア判定部２３に渡し、サービスプログラムをサービス実行部２４に渡す。
【００２９】
次に、エリア判定部２３は、通信部２１から受け取った位置情報が表す位置が、サービス選択部２２から受け取ったエリア情報が表すエリアに包含されるか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、判定結果（ＹＥＳまたはＮＯ）をサービス実行部２４に渡す。
【００３０】
次に、サービス実行部２４は、受け取った判定結果を参照し、それがＹＥＳの場合は、サービス選択部２２から受け取ったサービスプログラムを実行して、基地局１２を介してサービスを移動体１３に提供する（ステップＳ５）。また、判定結果がＮＯの場合は、基地局１２を介してエラー通知を移動体１３に送信する（ステップＳ６）。このエラー通知により、移動体１３がサービスエリア外にあることが通知される。
【００３１】
このように、サービスデータベース２５を用いて対象エリアとサービス内容を対応付けることで、エリア内に特別な装置を配備することなく、サービスを特定のエリア内に限定することができる。また、サービスデータベース２５のエリア情報は必要に応じて書き換えることができるため、各サービスの対象エリアを自由に変更することができる。
【００３２】
図２のシステムでは、移動体１３の位置情報に基づいてサービスを提供するか否かを決定しているが、さらに、移動体１３のユーザ情報に基づいて、サービスを提供するか否かを決定することもできる。
【００３３】
図８は、このようなサービスシステムの構成図である。図３において、サービスシステム１１は、通信部５１、ユーザ情報取得部５２、サービス選択部５３、エリア判定部５４、ユーザ判定部５５、サービス実行部５６、ユーザ情報データベース５７、およびサービスデータベース５８を備える。
【００３４】
ユーザ情報データベース５７には、あらかじめ移動体毎に、移動体またはユーザの識別情報とユーザ情報の組が格納されている。識別情報としては、例えば、電話番号、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレス、ユーザＩＤ等が用いられ、ユーザ情報としては、例えば、性別、年令等の属性情報が用いられる。
【００３５】
また、サービスデータベース５８には、あらかじめ個々のサービス毎に、サービス対象のエリア情報、サービス対象のユーザ情報、およびサービスプログラムの組が格納されている。これにより、サービス毎に許可エリアおよび許可ユーザの属性を設定することができる。
【００３６】
通信部５１は、移動体１３との接続を確立し、ユーザ情報取得部５２は、ユーザ情報データベース５７を検索して移動体１３のユーザ情報を取得し、サービス選択部５２は、サービスデータベース５８を検索してサービスプログラムを選択する。エリア判定部５４は、移動体１３が選択されたサービスの対象エリア内に存在するか否かを判定し、ユーザ判定部５５は、移動体１３のユーザ情報がサービスの対象ユーザのユーザ情報に一致するか否かを判定する。サービス実行部５６は、これらの判定結果に基づいてサービスプログラムを実行する。
【００３７】
図９は、図８のサービスシステムによるサービス提供処理のフローチャートである。まず、移動体１３は、識別情報とサービス選択情報を基地局１２に送信する（ステップＳ１１）。このとき、図５のような位置特定方法を用いる場合は、移動体１３の位置情報も合わせて送信する。
【００３８】
次に、基地局１２は、移動体１３から送られた情報を受信し、サービスシステム１１に送信する（ステップＳ１２）。このとき、図４のような位置特定方法を用いる場合は、基地局１２の位置情報を移動体１３の位置情報として、サービスシステム１１に送信する。
【００３９】
次に、サービスシステム１１の通信部５１は、基地局１２から送られた情報を受信し、識別情報をユーザ情報取得部５２に渡し、サービス選択情報をサービス選択部５３に渡し、移動体１３の位置情報をエリア判定部５４に渡す。
【００４０】
次に、ユーザ情報取得部５２は、受け取った識別情報をキーとして、ユーザ情報データベース５７を検索し、対応するユーザ情報を抽出する（ステップＳ１３）。そして、ユーザ情報をユーザ判定部５５に渡す。
【００４１】
次に、サービス選択部５３は、受け取ったサービス選択情報をキーとして、サービスデータベース２５を検索し、対応するエリア情報、ユーザ情報、およびサービスプログラムの組を抽出する（ステップＳ１４）。そして、エリア情報をエリア判定部５４に渡し、ユーザ情報をユーザ判定部５５に渡し、サービスプログラムをサービス実行部５６に渡す。
【００４２】
次に、ユーザ判定部５５は、ユーザ情報取得部５２から受け取ったユーザ情報が、サービス選択部５３から受け取ったユーザ情報に対応するか否かを判定する（ステップＳ１５）。そして、判定結果（ＹＥＳまたはＮＯ）をサービス実行部５６に渡す。
【００４３】
次に、エリア判定部５４は、通信部５１から受け取った位置情報が表す位置が、サービス選択部５３から受け取ったエリア情報が表すエリアに包含されるか否かを判定する（ステップＳ１６）。そして、判定結果（ＹＥＳまたはＮＯ）をサービス実行部５６に渡す。
【００４４】
次に、サービス実行部５６は、ユーザ判定部５５およびエリア判定部５４から受け取った判定結果を参照し、両方の判定結果がＹＥＳの場合は、サービス選択部５３から受け取ったサービスプログラムを実行して、基地局１２を介してサービスを移動体１３に提供する（ステップＳ１７）。
【００４５】
また、いずれかの判定結果がＮＯの場合は、基地局１２を介してエラー通知を移動体１３に送信する（ステップＳ１８）。ユーザ判定部５５からの判定結果がＮＯの場合は、このエラー通知により、移動体１３が対象ユーザではないことが通知される。エリア判定部５４からの判定結果がＮＯの場合は、このエラー通知により、移動体１３がサービスエリア外にあることが通知される。
【００４６】
このように、サービスデータベース５８を用いて対象ユーザとサービス内容を対応付けることで、サービスを特定のユーザに限定することができる。また、サービスデータベース５８のユーザ情報は必要に応じて書き換えることができるため、各サービスの対象ユーザを自由に変更することができる。
【００４７】
次に、図１０から図１７までを参照しながら、サービスの具体例について説明する。
図１０は、情報提供サービスを示している。図１０の情報提供プログラム６１は、上述したサービスプログラムとして実装され、サービス実行部５６により実行される。
【００４８】
図１１は、図１０の情報提供プログラム６１による情報提供処理のフローチャートである。まず、サービス実行部５６は、情報提供プログラム６１を起動する（ステップＳ２１）。次に、情報提供プログラム６１は、要求された情報を基地局１２を介して移動体１３に提供し（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００４９】
図１２は、近辺探索サービスを示している。図１２の探索エリア設定プログラム６２と探索プログラム６３は、上述したサービスプログラムとして実装され、サービス実行部５６により実行される。
【００５０】
地点情報データベース６４は、サービスシステム１１内に設けられ、登録された地点毎に、地点位置情報、地点カテゴリ情報、および地点案内情報の組を格納している。地点位置情報は、その地点の緯度／経度情報等であり、地点カテゴリ情報は、その地点が属するカテゴリ（飲食店、遊園地等）を表し、地点案内情報は、移動体１３に提供される情報を表す。
【００５１】
図１３は、図１２のプログラム６２、６３による近辺探索処理のフローチャートである。まず、サービス実行部５６は、探索エリア設定プログラム６２を起動し（ステップＳ３１）、探索プログラム６３を起動する（ステップＳ３２）。次に、探索エリア設定プログラム６２は、基地局１２および通信部を介して、移動体１３から位置情報と地点カテゴリ情報を受け取る（ステップＳ３３）。そして、移動体１３の位置情報に基づき、その近辺のエリアを探索エリアとして設定し、地点カテゴリ情報と探索エリアを探索プログラム６３に渡す。
【００５２】
次に、探索プログラム６３は、受け取った地点カテゴリ情報をキーとして、地点情報データベース６４を検索し、対応する地点位置情報と地点案内情報の組を抽出する（ステップＳ３４）。通常、１つの地点カテゴリ情報には多数の地点が対応するため、多数の情報の組が抽出される。
【００５３】
次に、探索プログラム６３は、地点位置情報が表す位置が、受け取った探索エリアに包含されるような地点を選択する。そして、選択した地点の地点案内情報を地点情報系列として、基地局１２を介して移動体１３に提供し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００５４】
このようなサービスによれば、店舗や施設の近辺にいるユーザに対して、バーゲン情報やイベント情報等を提供することができる。
図１４は、競馬場等における馬券売買サービスを示している。図１４の売買プログラム６５は、上述したサービスプログラムとして実装され、サービス実行部５６により実行される。
【００５５】
図１５は、図１４の売買プログラム６５による馬券売買処理のフローチャートである。まず、サービス実行部５６は、売買プログラム６５を起動する（ステップＳ４１）。次に、売買プログラム６５は、基地局１２および通信部を介して、移動体１３から、ユーザまたは移動体１３の識別情報、支払情報、および馬券購入情報を受け取る（ステップＳ４２）。そして、受け取った情報に基づいて、馬券の売買を実行し（ステップＳ４３）、実行結果に基づいて、受付通知を移動体１３に送信して（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００５６】
図１６は、課金内容変更サービスを示している。図１６の変更プログラム６６と計算プログラム６７は、上述したサービスプログラムとして実装され、サービス実行部５６により実行される。課金情報データベース６８は、サービスシステム１１内に設けられ、ユーザ毎の課金データを格納している。
【００５７】
図１７は、図１６のプログラム６６、６７による課金内容変更処理のフローチャートである。まず、サービス実行部５６は、変更プログラム６６を起動し（ステップＳ５１）、計算プログラム６７を起動する（ステップＳ５２）。
【００５８】
次に、変更プログラム６６は、基地局１２および通信部を介して、移動体１３からユーザまたは移動体１３の識別情報を受け取り（ステップＳ５３）、識別情報とあらかじめ決められた課金変更情報を計算プログラム６７に渡す。課金変更情報としては、例えば、一定割合の割引／割増等が設定される。
【００５９】
次に、計算プログラム６７は、受け取った情報に基づいて課金情報を計算し（ステップＳ５４）、課金情報データベース６８の対応するユーザの課金データを更新して（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【００６０】
このようなサービスによれば、特定のエリア内にいるユーザに対して、通信や情報提供等のサービス料金の割引／割増を実施することができる。さらに、サービスによっては、料金を無料にすることも可能である。
【００６１】
以上説明したように、図２および図８のサービスシステムによれば、サービスをあるエリア内に限定したり、課金内容をエリアの内外で変更することが可能になる。例えば、競馬場の中では、施設案内を提供するとともに、予想データを１００円で提供し、競馬場の外では、施設案内を提供せずに、予想データを９００円で提供するといったようなサービスも実現可能である。
【００６２】
また、上述の実施形態では、エリア情報を緯度／経度を用いて記述しているが、それ以外にも、住所、郵便番号、学区等の様々な情報を用いて記述することができる。
【００６３】
ところで、図２および図８のサービスシステム１１および移動体１３は、例えば、図１８に示すような情報処理装置（コンピュータ）を用いて構成することができる。図１８の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）７１、メモリ７２、入力装置７３、出力装置７４、外部記憶装置７５、媒体駆動装置７６、およびネットワーク接続装置７７を備え、それらはバス７８により互いに接続されている。
【００６４】
メモリ７２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ７１は、メモリ７２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００６５】
図２の通信部２１、サービス選択部２２、エリア判定部２３、およびサービス実行部２４と、図８の通信部５１、ユーザ情報取得部５２、サービス選択部５３、エリア判定部５４、ユーザ判定部５５、およびサービス実行部５６は、プログラムにより記述されたソフトウェアコンポーネントとしてメモリ７２に格納される。
【００６６】
入力装置７３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、オペレータ（ユーザ、管理者等）からの指示や情報の入力に用いられる。出力装置７４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。
【００６７】
外部記憶装置７５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク（magneto-optical disk）装置、テープ装置等である。情報処理装置は、この外部記憶装置７５に、上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用する。
【００６８】
また、外部記憶装置７５は、図２のサービスデータベース２５、図８のユーザ情報データベース５７、サービスデータベース５８、図１２の地点情報データベース６４、および図１６の課金情報データベース６８としても利用される。
【００６９】
媒体駆動装置７６は、可搬記録媒体７９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体７９としては、メモリカード、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory ）、光ディスク、光磁気ディスク等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。オペレータは、この可搬記録媒体７９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用する。
【００７０】
ネットワーク接続装置７７は、基地局１２に接続された通信ネットワークへの接続に用いられ、通信に伴うデータ変換を行う。また、情報処理装置は、上述のプログラムとデータをネットワーク接続装置７７を介して他の装置から受け取り、必要に応じて、それらをメモリ７２にロードして使用する。
【００７１】
図１９は、図１８の情報処理装置にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示している。可搬記録媒体７９や外部のデータベース８０に保存されたプログラムとデータは、メモリ７２にロードされる。そして、ＣＰＵ７１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、移動体向けのサービスにおいて、特別な装置をエリア内に配備することなしに、サービスを特定のエリア内に限定することができ、設定されたエリアを自由に変更することもできる。これにより、エリア依存型の新たな移動体向けサービスビジネスが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサービスシステムの原理図である。
【図２】第１のサービスシステムの構成図である。
【図３】エリアを示す図である。
【図４】第１の位置特定方法を示す図である。
【図５】第２の位置特定方法を示す図である。
【図６】第３の位置特定方法を示す図である。
【図７】第１のサービス提供処理のフローチャートである。
【図８】第２のサービスシステムの構成図である。
【図９】第２のサービス提供処理のフローチャートである。
【図１０】情報提供サービスを示す図である。
【図１１】情報提供処理のフローチャートである。
【図１２】近辺探索サービスを示す図である。
【図１３】近辺探索処理のフローチャートである。
【図１４】馬券売買サービスを示す図である。
【図１５】馬券売買処理のフローチャートである。
【図１６】課金内容変更サービスを示す図である。
【図１７】課金内容変更処理のフローチャートである。
【図１８】情報処理装置の構成図である。
【図１９】記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
１  格納手段
２  通信手段
３  選択手段
４  エリア判定手段
５  実行手段
１１  サービスシステム
１２  基地局
１３  移動体
２１、５１  通信部
２２、５３  サービス選択部
２３、５４  エリア判定部
２４、５６  サービス実行部
２５、５８  サービスデータベース
３１、３２  矩形
４１  ＧＰＳ
５２  ユーザ情報取得部
５５  ユーザ判定部
５７  ユーザ情報データベース
６１  情報提供プログラム
６２  探索エリア設定プログラム
６３  探索プログラム
６４  地点情報データベース
６５  売買プログラム
６６  変更プログラム
６７  計算プログラム
６８  課金情報データベース
７１  ＣＰＵ
７２  メモリ
７３  入力装置
７４  出力装置
７５  外部記憶装置
７６  媒体駆動装置
７７  ネットワーク接続装置
７８  バス
７９  可搬記録媒体
８０  データベース
【図１】
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【図２】
0003748211.tif 000003
【図３】
0003748211.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003748211.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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