(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大縮小可能な駐輪装置において、
通常姿勢で直立する自転車類の前輪の左右から挟んで転倒を防ぐための上下に長く対向する前輪保持面を有する複数の前輪保持部と、
隣接する前記前輪保持部間にその間隔を拡大縮小自在に連結するバー組構造よりなる前輪保持部連結構造と、
前記前輪保持部連結構造により連結された一連の前輪保持部を前記駐輪装置の被設置面上に自立させるための装置自立構造とを備え、
前記駐輪装置の両側から自転車類の前輪を前記前輪保持部に挿入することができるように構成した駐輪装置。
【請求項２】
前記バー組構造は、前輪保持部連結構造に隣接する前輪保持部間を連結する互いに結合点回りに回動可能に組み合わされた複数のバーにより構成するバー組構造を含むことを特徴とする請求項１記載の駐輪装置。
【請求項３】
前記駐輪装置が被設置面に接触すべき部分に、前記駐輪装置の移動を容易にするための複数個のキャスターを取りつけたことを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐輪装置に関し、とくに駐輪スペースの大小に応じて拡大縮小が可能で不使用時の保管スペースが少なくて済む駐輪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の駐輪装置は、自転車を上下二段に収容したり、自転車の姿勢を変え、例えば前輪を持ち上げて高くし収容する等により、一定スペースに、より多くの自転車が収容できるよう工夫されたものは数多く提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の駐輪装置は、前記のように種々工夫はされていても、すべて一定スペースに固定されて配置されるものであった。
一方、毎月決まった日に駐輪装置の設置が必要になる場合、駐車場の一部に臨時に駐輪装置を設置したい場合や、催し物開催場付近に臨時駐輪場をつくりたい場合などが、往々にしてある。
【０００４】
このような要望に応えるためには、普段の駐輪装置の保管スペースはできるだけ少ないほうがよい。また、駐輪スペースの変化に対応できることが望ましい場合もある。ところが、このような要望に応えられる駐輪装置は、今までは存在しなかった。
本発明の目的は、このような課題を解決し、駐輪装置の保管スペースが少なくて済み、駐輪スペースの変化に対応が可能で移動にも便利な駐輪装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１記載の駐輪装置は、拡大縮小可能な駐輪装置において、通常姿勢で直立する自転車類の前輪の左右から挟んで転倒を防ぐための上下に長く対向する前輪保持面を有する複数の前輪保持部と、隣接する前記前輪保持部間にその間隔を拡大縮小自在に連結するバー組構造よりなる前輪保持部連結構造と、前記前輪保持部連結構造により連結された一連の前輪保持部を前記駐輪装置の被設置面上に自立させるための装置自立構造とを備え、前記駐輪装置の両側から自転車類の前輪を前記前輪保持部に挿入することができるように構成されている。
【０００６】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の駐輪装置において、前記バー組構造は、前輪保持部連結構造に隣接する前輪保持部間を連結する互いに結合点回りに回動可能に組み合わされた複数のバーにより構成するバー組構造を含むことを特徴とするものである。
本発明の請求項３記載の駐輪装置は、請求項１または請求項２記載の駐輪装置において、前記駐輪装置が被設置面に接触すべき部分に、前記駐輪装置の移動を容易にするための複数個のキャスターを取りつけたことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳しく説明する。
図１は、本発明の駐輪装置の一実施形態例の主要部を示す斜視図である。
本発明の駐輪装置は図１に示すように、前輪保持部１、１・・・１、前輪保持部連結構造２、２・・・２、および装置自立構造５、５とによって構成されている。ただし、図１では、その一部だけを表示した。
【０００８】
前輪保持部１、１・・・１は、図示しない自転車類の前輪の左右から挟んで転倒を防ぐためのものである。前輪保持部１は、図示しない自転車のタイヤの幅よりやや広い間隔をおいて上下に長く平行する中空角棒状の前輪挟み棒１ａ、１ｂの間にスペーサ１ｃを挟んで構成してある。前輪挟み棒１ａ、１ｂの相対する面は、前輪保持面となる。
【０００９】
１ｄおよび１ｅは、前輪挟み棒１ａ、１ｂの外側の面に設けられた切り欠き溝である。隣接する前輪保持部１の相対する切り欠き溝１ｅ、１ｄには、それぞれ対応する前輪保持部連結構造２の左あるいは右の端部が挿入される。
なお、１ｆは、前輪保持部１の内部に塵や雨水などが進入するのを防ぐための保護キャップである。１ｇは、前輪保持部１を下から支える台板である。６は、駐輪装置の運搬や設置場所での展開が容易なよう、台板１ｇに取りつけたキャスタである。
【００１０】
前輪保持部連結構造としてのバー組構造２、２・・・２は、隣接する前輪保持部１と１の間隔を、拡大縮小自在に連結するためのものである。
図１のバー組構造２の一つを拡大して図４に示す。図４は、正面斜め上から見下ろした状態で示した斜視図である。
【００１１】
図４に示すように、バー組構造（前輪保持部連結構造）２は、複数のバー２ａ〜２ｆが、互いにピンｐ、ｐ・・・ｐで結合されている。バー２ａ〜２ｆは、その結合点のピン回りに相対的に回動可能である。従って、各バー組構造２の横方向の長さは、一定範囲内で伸縮自在である。
【００１２】
バー組構造２の左右の端部には軸４ａ、４ｂが結合されている。軸４ａは、例えば、隣接する前輪保持部１の一方の前輪挟み棒１ａに内部から結合され、軸４ｂは、隣接する前輪保持部１の他方の前輪挟み棒１ｂに内部から結合される。そして軸４ａ、４ｂに結合されているバーは、前輪挟み棒１ａあるいは１ｂに対し、相対的に回動自由である。
【００１３】
各バー組構造２は、横方向の長さが最短になったとき、隣接する前輪保持部１と１の対向する前輪挟み棒１ａと１ｂの、切り欠き溝１ｄおよび１ｅ内に完全に収容される。
従って、隣接する前輪保持部１同士の間隔は、密着状態から各バーが最大に横方向に延びるまでの一定範囲内で伸縮自在である。
【００１４】
図２は、図１とは異なる部分のある実施形態を、図１に準じて示した斜視図である。
図２の実施形態は、図１の実施形態例のバー組構造２の代わりに、図５に示すバー組構造１２、１３による前輪保持部連結構造で、隣接する前輪保持部１１と１１を間隔可変に結合したものである。
【００１５】
図２（図５）に示すバー１２ａ、１２ｂとそれらを結合するピンｐからなるバー組構造１２は、隣接する前輪保持部１１と１１を結合する最上部に取りつけられ、駐輪装置を展開した時は図示の状態となり、前輪保持部の相互間隔は、最大となって、最適使用状態となる。
【００１６】
図２（図５）の状態から駐輪装置を折り畳むときは、駐輪装置の左右の装置自立構造５、５を引き寄せるだけで、バー１２ａ、１２ｂの自重により結合しているピンｐの位置から中央が下がって折れ曲がり、バー１２ａ、１２ｂは隣接する前輪保持部１１、１１内に収容される。
バー１３ａ、１３ｂとそれらを結合するピンｐからなるバー組構造１３も同様に、ピンｐの位置が下がり折り畳まれて、隣接する前輪保持部１１、１１内に収容される。
【００１７】
図３は、図１および図２とは異なる部分のある実施形態を、図１に準じて示した斜視図である。
図２の実施形態は、図１の実施形態例のバー組構造２の代わりに、図６に示すバー組構造２２で、隣接する前輪保持部２１と２１を間隔可変に結合したものである。
【００１８】
図３（図６）のバー組構造２２は、複数のバー２２ａ〜２２ｆが、互いにピンｐ、ｐ・・・ｐで結合されている。バー２２ａ〜２２ｆは、その結合点のピン回りに相対的に回動可能である。従って、各バー組構造２の横方向の長さは、一定範囲内で伸縮自在である。
図３（図６）のバー組構造２２は、図１（図４）のバー組構造２に比べ、結合される隣接する前輪保持部２１同士の、相対的な上下方向の移動を制約する効果がある。
【００１９】
図１〜図３に示す装置自立構造５、５は、前輪保持部連結構造２、２・・・２により連結された一連の前輪保持部の中の少なくとも両端の前輪保持部を駐輪装置設置面上に移動可能に自立させるためのものである。
自立構造５は、図１〜図３の実施形態例の場合は、一連の中で両端部に位置する前輪保持部１の外側の前輪挟み棒１ａあるいは１ｂを自立させるための直立支持棒５ａで覆って補強したものである。
【００２０】
直立支持棒５ａの下部は、図１の実施形態の場合は、図７に示すような充分な大きさと重さのあるブロック７に嵌め込んである。ブロック７は、駐輪装置が設置される舗装面上などに置かれる。ブロック７は、駐輪装置設置の都度、保管場所から移動してもよいし、予め設置場所に配置しておき、移動した駐輪装置の直立支持棒５ａの下部を、現地において挿入するようにしてもよい。
また、常時駐輪場として使用する場合は、図示しないがブロック７に相当する現地に適した形のブロックや穴枠組などの支持構造を設置面に埋め込んでおいてもよい。
【００２１】
前輪保持部の間隔は、駐輪されるべき自転車を、駐輪装置の両側からそれぞれの前輪を交互に前輪保持部に挿入する場合は、駐輪装置の片側からのみ挿入する場合に比べ、展開したときの前輪保持部間の間隔をほぼ半分になるように設計しておけばよい。
なお、本発明の駐輪装置使用時の駐輪スペースを小さくするためには、不使用が見込まれる前輪保持部は隣接の前輪保持部に密着させることにより、駐輪装置の全長を短くすることができる。
【００２２】
本発明の実施形態は、図示された以外にも種々の変形例が考えられる。たとえば、前輪保持部連結構造は図４〜図６に示すバー組構造に限ることなく、前輪保持部の垂直な姿勢を大きく崩すことなく、隣接する前輪保持部の間隔を一定範囲内で、容易に変えられるものであれば何でもよい。したがって、図示とは全く異なる構造であっても一向に差し支えはない。
【００２３】
その他、装置自立構造の構造と形状、装置自立構造と前輪保持部との係合部の構造と形状、本発明の駐輪装置設置面上に自立させるための構造と形状など、図示するもの以外に、いろいろな変形が考えられるが、本発明の主旨に沿うものであれば、その全てが含まれる。
【００２４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の駐輪装置は、拡大縮小可能な駐輪装置において、通常姿勢で直立する自転車類の前輪の左右から挟んで転倒を防ぐための上下に長く対向する前輪保持面を有する複数の前輪保持部と、隣接する前記前輪保持部間にその間隔を拡大縮小自在に連結するバー組構造よりなる前輪保持部連結構造と、前記前輪保持部連結構造により連結された一連の前輪保持部を前記駐輪装置の被設置面上に自立させるための装置自立構造とを備えるものである。
したがって、駐輪装置の長さを自在に変えられるので、駐輪装置の保管スペースが少なくて済み、駐輪スペースの大小にも有効に対応でき、移動にも便利な駐輪装置が得られるという効果がある。
さらに、前記保持部連結構造に、隣接する前輪保持部間を連結する互いに結合点回りに回動可能に結合された複数のバーによるバー組構造を含むことにより、前輪保持部間隔が容易に変えられるので、前記の効果を確実にあげることができる。
【００２５】
また、駐輪装置が被設置面に接触すべき部分に、駐輪装置の移動を容易にするための複数個のキャスターを取りつけることにより、駐輪装置の移動および展開作業が容易にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の駐輪装置の一実施形態例の主要部を示す斜視図である。
【図２】他の実施形態例を図１に準じて示した斜視図である。
【図３】さらに他の実施形態例を、図１に準じて示した斜視図である。
【図４】図１の前輪保持部連結構造の一つの斜視図である。
【図５】図２の前輪保持部連結構造の一つの斜視図である。
【図６】図３の前輪保持部連結構造の一つの斜視図である。
【図７】図１の実施形態の装置自立構造の自立状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１、１１、２１  前輪保持部
１ａ、１ｂ  前輪挟み棒
１ｃ  スペーサ
２、１２、１３、２２  バー組構造
５、１５、２５、３５  装置自立構造
５ａ、３５ａ、３５ｂ  直立支持棒
６、４０ａ、４０ｂ  キャスタ
７  ブロック
【図１】
0003776239.tif 000002
【図２】
0003776239.tif 000003
【図３】
0003776239.tif 000004
【図４】
0003776239.tif 000005
【図５】
0003776239.tif 000006
【図６】
0003776239.tif 000007
【図７】
0003776239.tif 000008