(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物。
【化１】
0003820183.tif 000078
（式中、ａは０〜４の整数を表し、
Ｒ1は、直結単結合；無置換アルキレン基；アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基又はアリールチオアルキルチオ基で置換されたアルキレン基；無置換アラルキレン基；アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子が置換した芳香族環を有するアラルキレン基；無置換アリーレン基；アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子で置換されたアリーレン基；又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基を表し、
Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ1及びＹ2はアルキレン基または下記式（ａ）
【化１０１】
0003820183.tif 000079
（式中、Ｘ4は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は水素原子又はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表す）で表されるアルキレン基を表し、
上記−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｙ3及びＹ4はそれぞれ独立にアルキレン基を表す）
【請求項２】
前記一般式（１）において、ａ＝１、かつ、Ｒ1が直結単結合、前記無置換または置換アルキレン基、前記無置換または置換アラルキレン基、前記無置換または置換アリーレン基又は−（ＣＨ2）m−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−（ＣＨ2）n−基［当該基中、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜４の整数を表す］であり、さらにＹ1が−（ＣＨ2）k−基、Ｙ2が−（ＣＨ2）l−基（ｋ及びｌはそれぞれ１〜４の整数）である請求項１記載のアクリル酸エステル化合物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、ａ＝０、かつ、Ｙ1が−（ＣＨ2）k−基、Ｙ2が−（ＣＨ2）l−基（ｋ及びｌはそれぞれ１〜４の整数）である請求項１記載のアクリル酸エステル化合物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ａ）で表される化合物である請求項２記載のアクリル酸エステル化合物。
【化２】
0003820183.tif 000080
（式中、Ｒ5はＲ1と同様の直結単結合、前記無置換または置換アルキレン基、前記無置換または置換アラルキレン基又は前記無置換または置換アリーレン基を示し、Ｒ2，Ｒ3，Ｘ1，Ｘ2，ｋ，ｌは前記と同じ意味を示す。）
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ｂ）で表される化合物である請求項２記載のアクリル酸エステル化合物。
【化３】
0003820183.tif 000081
（式中、Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｘ1，Ｘ2，ｋ，ｌ，ｍ，ｎは前記と同じ意味を示す。）
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ｃ）で表される化合物である請求項３記載のアクリル酸エステル化合物。
【化４】
0003820183.tif 000082
（式中、Ｒ2，Ｒ3，Ｘ2，ｌは前記と同じ意味を示す。）
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ｄ）で表される化合物である請求項３記載のアクリル酸エステル化合物。
【化５】
0003820183.tif 000083
（式中、Ｒ2，Ｒ3，ｌは前記と同じ意味を示す。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクリル酸エステル化合物のいずれかを含有する重合性組成物。
【請求項９】
請求項８記載の重合性組成物を重合して得られる硬化物。
【請求項１０】
請求項９記載の硬化物からなる光学部品。
【請求項１１】
一般式（２）で表される含硫化合物をアクリル酸エステル化する請求項１の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【化６】
0003820183.tif 000084
（式中、ａ、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2は前記に同じ）
【請求項１２】
前記アクリル酸エステル化が、前記一般式（２）の化合物をハロプロピオン酸類又はその酸ハロゲン化物と反応させ、ハロプロピオン酸エステル化合物とした後、脱ハロゲン化水素して、アクリル酸エステル化することを特徴とする請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ａ）で表される化合物である請求項１１又は１２記載のアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【化７】
0003820183.tif 000085
〔式中、Ｒ5は、直結単結合；無置換アルキレン基；アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基又はアリールチオアルキルチオ基で置換されたアルキレン基；無置換アラルキレン基；アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子が置換した芳香族環を有するアラルキレン基；無置換アリーレン基；アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子で置換されたアリーレン基であり、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【請求項１４】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ｂ）で表される化合物である請求項１１又は１２記載のアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【化８】
0003820183.tif 000086
〔式中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、k、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【請求項１５】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ｃ）で表される化合物である請求項１１又は１２記載のアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【化９】
0003820183.tif 000087
〔式中、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を表し、ｌは１〜４の整数である。〕
【請求項１６】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ｄ）で表される化合物である請求項１１又は１２記載のアクリル酸エステル化合物の製造方法。
【化１０】
0003820183.tif 000088
〔式中、ｌは１〜４の整数である。〕
【請求項１７】
一般式（２−ａ）で表される含硫化合物。
【化１１】
0003820183.tif 000089
〔式中、Ｒ5は、直結単結合；無置換アルキレン基；アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基又はアリールチオアルキルチオ基で置換されたアルキレン基；無置換アラルキレン基；アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子が置換した芳香族環を有するアラルキレン基；無置換アリーレン基；アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子で置換されたアリーレン基であり、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【請求項１８】
一般式（２−ｂ）で表される含硫化合物。
【化１２】
0003820183.tif 000090
〔式中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、k、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【請求項１９】
一般式（２−ｃ）で表される含硫化合物。
【化１３】
0003820183.tif 000091
〔式中、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を表し、ｌは１〜４の整数である。〕
【請求項２０】
一般式（３）で表される含硫化合物。
【化１４】
0003820183.tif 000092
（式中、Ｘ3はハロゲン原子を表し、ｂは１〜４の整数を表す）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクリル酸エステル化合物、該アクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物、該重合性組成物を重合して得られる硬化物並びに光学部品に関する。さらには、該アクリル酸エステル化合物を製造する際の原料となる含硫化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無機ガラスは透明性に優れ、光学異方性が小さいなどの諸物性に優れていることから、透明性光学材料として広い分野で使用されている。しかしながら、重くて破損しやすいこと、生産性が悪い等の問題があり、近年、無機ガラスに代わる有機光学用材料（光学用樹脂）の開発が盛んに行われている。
【０００３】
光学用樹脂として基本的に重要な特性は透明性である。現在までに、透明性の良好な工業的な光学用樹脂として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ビスフェノールＡポリカーボネート（ＢＰＡ−ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合ポリマー（ＭＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合ポリマー（ＳＡＮ）、ポリ（４−メチルペンテン−１）（ＴＰＸ）、ポリシクロオレフィン（ＣＯＰ）、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＥＧＡＣ）、ポリチオウレタン（ＰＴＵ）等が知られている。
【０００４】
ＰＭＭＡは透明性、耐候性に優れ、かつ成形性も良好である。しかしながら、屈折率（ｎd）が１．４９と小さく、吸水性が大きいという欠点がある。
【０００５】
ＢＰＡ−ＰＣは、透明性、耐熱性、耐衝撃性及び高屈折性に優れるものの、光学的な異方性（複屈折）が比較的大きく、また、色収差が大きい（低アッベ数）ため、利用分野が限定される。
【０００６】
ＰＳ及びＭＳは、成形性、透明性、低吸水性及び高屈折性に優れるものの、耐衝撃性、耐候性及び耐熱性に劣り光学樹脂としてはほとんど実用化されていない。
【０００７】
ＳＡＮは比較的、屈折率が高く、機械的物性もバランスがよいとされているが、耐熱性にやや難があり（熱変形温度：８０〜９０℃）、光学用樹脂としてはほとんど使われていない。
【０００８】
ＴＰＸ及びＣＯＰは透明性、低吸水性、耐熱性に優れるものの、低屈折率（ｎd =１．４７〜１．５３）で耐衝撃性やガスバリヤー性や染色性が悪いという問題がある。
【０００９】
ＥＧＡＣはジエチレングリコールビスアリルカーボネートをモノマーとする熱硬化性の光学用樹脂であり、汎用眼鏡レンズ用途には最も多く使用されている。透明性、耐熱性に優れ、色収差は極めて小さいものの、低屈折率（ｎd＝１．５０）で耐衝撃性に劣るという欠点がある。
【００１０】
ＰＴＵは、ジイソシアネート化合物とポリチオール化合物との反応で得られる熱硬化性樹脂であり、超高屈折率眼鏡レンズ用途には最も多く使用されている。透明性、耐衝撃性、高屈折性に特に優れ、かつ、色収差も小さく、極めて優秀な材料であるが、熱重合による成形時間が長い（１日〜３日）という欠点があり、生産性の点で問題を残している。
【００１１】
生産性を高めるために短時間で重合成形を行う目的で、臭素原子あるいは硫黄原子を含有するアクリル酸エステル類またはチオアクリル酸エステル類を用いて、光照射によって開始されるラジカル重合によって、光学用レンズを得る方法（例えば、特開昭６３−２４８８１１号、特開平１−２６６６１３号、特開平３−２１７４１２号など）等が提案されている。また、ラジカル重合性を有する化合物として、含硫脂環構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物を用いて光学用レンズを得る方法（例えば、特開平３−２１５８０１号、特開平４−１６１４１０号公報など）等も示唆されている。
【００１２】
しかしながら、これらの方法によると、短時間での重合は可能となるものの、得られる樹脂は、光学特性（例えば、透明性、屈折率、アッベ数など）、熱的特性（例えば、熱変形温度など）、機械的特性（例えば、耐衝撃性、曲げ強度など）等の諸物性面において光学部品として十分に満足なものであるとは言い難かった。すなわち、例えば、眼鏡レンズとして用いた場合、屈折率が十分に高くなかったり、あるいは、高い屈折率を有するもののアッベ数が低い、脆くて割れやすい、あるいは、材料の比重が大きいためレンズとして重い、得られたレンズ表面にハードコートを施すなどの処理を行う際に用いる溶剤により表面が荒れたり、侵される等々の問題があり、それらの問題を克服した材料の開発が強く望まれていた。
【００１３】
以上のように、従来の光学用樹脂は優れた特徴を有しているものの、それぞれに克服すべき欠点を有しているのが現状である。このような状況下にあって、短時間で重合、成形加工が可能な生産性に優れた、かつ、熱的特性、機械的特性が良好で、高屈折率、高アッベ数の新たな光学用材料の開発が切望されているのが現状である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述したような従来の光学用樹脂の欠点を解決し、短時間で重合、成形加工が可能な生産性に優れた、かつ、熱的特性、機械的特性が良好で、高屈折率の光学用樹脂を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、
【００１６】
〔1〕一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物、
【００１７】
【化１５】
0003820183.tif 000002
【００１８】
（式中、ａは０〜４の整数を表し、
Ｒ1は、直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基を表し、
Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ1及びＹ2は酸素原子又は硫黄原子を含有していてもよいアルキレン基を表し、
上記−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｙ3及びＹ4はそれぞれ独立にアルキレン基を表す）
【００１９】
〔2〕上記一般式（１）において、ａ＝１、かつ、Ｒ1が直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基 [当該基中、Ｙ3は−（ＣＨ2）m−基、Ｙ4は−（ＣＨ2）n−基（ｍ及びｎはそれぞれ独立に１〜４の整数）を表す]であり、さらにＹ1が−（ＣＨ2）k−基、Ｙ2が−（ＣＨ2）l−基（ｋ及びｌはそれぞれ１〜４の整数）である前記アクリル酸エステル化合物、
【００２０】
〔3〕上記一般式（１）において、ａ＝０、かつ、かつ、Ｙ1が−（ＣＨ2）k−基、Ｙ2が−（ＣＨ2）l−基（ｋ及びｌはそれぞれ１〜４の整数）である前記アクリル酸エステル化合物、
【００２１】
〔4〕前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ａ）で表される化合物である〔２〕記載のアクリル酸エステル化合物、
【００２２】
【化１６】
0003820183.tif 000003
（式中、Ｒ5はＲ1と同様の直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、Ｒ2，Ｒ3，Ｘ1，Ｘ2，ｋ，ｌは前記と同じ意味を示す。）
【００２３】
〔5〕前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ｂ）で表される化合物である〔２〕記載のアクリル酸エステル化合物、
【００２４】
【化１７】
0003820183.tif 000004
（式中、Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｘ1，Ｘ2，ｋ，ｌ，ｍ，ｎは前記と同じ意味を示す。）
【００２５】
〔6〕前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ｃ）で表される化合物である〔３〕記載のアクリル酸エステル化合物、
【００２６】
【化１８】
0003820183.tif 000005
（式中、Ｒ2，Ｒ3，Ｘ2，ｌは前記と同じ意味を示す。）
【００２７】
〔7〕前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１−ｄ）で表される化合物である〔３〕記載のアクリル酸エステル化合物、
【００２８】
【化１９】
0003820183.tif 000006
（式中、Ｒ2，Ｒ3，ｌは前記と同じ意味を示す。）上記一般式（１）において、ａ
【００２９】
〔8〕前記〔1〕〜〔7〕のアクリル酸エステル化合物のいずれかを含有する重合性組成物、
〔9〕前記〔8〕の重合性組成物を重合して得られる硬化物、
〔10〕前記〔9〕の硬化物からなる光学部品、
【００３０】
〔11〕一般式（２）で表される含硫化合物をアクリル酸エステル化することによる一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造方法、
【００３１】
【化２０】
0003820183.tif 000007
（式中、ａ、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2は前記に同じ）
【００３２】
〔12〕  前記アクリル酸エステル化が、前記一般式（２）の化合物をハロプロピオン酸類又はその酸ハロゲン化物と反応させ、ハロプロピオン酸エステル化合物とした後、脱ハロゲン化水素して、アクリル酸エステル化することを特徴とする前記〔11〕の一般式（１）の化合物の製造方法、
【００３３】
〔13〕前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ａ）で表される化合物である前記〔11〕又は〔12〕のアクリル酸エステル化合物の製造方法、
【００３４】
【化２１】
0003820183.tif 000008
〔式中、Ｒ5は、直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基又は置換基を有していてもよいアリーレン基であり、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【００３５】
〔14〕前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ｂ）で表される化合物である前記〔11〕又は〔12〕のアクリル酸エステル化合物の製造方法、
【化２２】
0003820183.tif 000009
〔式中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、k、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【００３６】
〔15〕前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ｃ）で表される化合物である前記〔11〕又は〔12〕のアクリル酸エステル化合物の製造方法、
【００３７】
【化２３】
0003820183.tif 000010
〔式中、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を表し、ｌは１〜４の整数である。〕
【００３８】
〔16〕前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（２−ｄ）で表される化合物である前記〔11〕又は〔12〕のアクリル酸エステル化合物の製造方法、
【００３９】
【化２４】
0003820183.tif 000011
〔式中、ｌは１〜４の整数である。〕
【００４０】
〔17〕一般式（２−ａ）で表される含硫化合物。
【００４１】
【化２５】
0003820183.tif 000012
〔式中、Ｒ1は、直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基又は置換基を有していてもよいアリーレン基であり、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【００４２】
〔18〕一般式（２−ｂ）で表される含硫化合物。
【００４３】
【化２６】
0003820183.tif 000013
〔式中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、k、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【００４４】
〔19〕一般式（２−ｃ）で表される含硫化合物。
【００４５】
【化２７】
0003820183.tif 000014
〔式中、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を表し、ｌは１〜４の整数である。〕
【００４６】
〔20〕一般式（３）で表される含硫化合物。
【００４７】
【化２８】
0003820183.tif 000015
（式中、Ｘ3はハロゲン原子を表し、ｂは１〜４の整数を表す）
に関する。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、分子内に１つないし２つのジチオラン環構造を有し、かつ、分子内に２つの（メタ）アクリロイル基を有することを化学構造上の特徴とする新規化合物である。
【００４９】
本発明のアクリル酸エステル化合物は、分子内に１つないし２つのジチオラン環構造を有し、かつ、２つの（メタ）アクリロイル基を有することを分子構造上の特徴とする新規化合物であり、光照射によって重合開始されて硬化可能な重合性組成物用のモノマーとして有用である。
【００５０】
【化２９】
0003820183.tif 000016
【００５１】
一般式（１）において、ａは０〜４の整数を表す。ａは好ましくは、０〜３の整数であり、より好ましくは、０〜２の整数であり、さらに好ましくは０又は１の整数である。
【００５２】
一般式（１）において、Ｒ1は、直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基（Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｙ3及びＹ4はそれぞれ独立にアルキレン基を表す）を表し、
好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の鎖状、環状又はそれらを組み合わせてなるアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアラルキレン基、若しくは、置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアリーレン基又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基である。
【００５３】
Ｒ1が置換基を有していてもよいアルキレン基である場合、該アルキレン基中の置換基としては、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基又はアリールチオアルキルチオ基などが挙げられる。
【００５４】
Ｒ1が置換基を有していてもよいアラルキレン基又はアリーレン基である場合、該アラルキレン基又はアリーレン基中の芳香環が置換されることが好ましい。かかる置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子などが挙げられる。
【００５５】
また前記アラルキレン基中の芳香環又はアリーレン基中の芳香環は、炭化水素芳香環であってもよく、あるいは、ヘテロ原子を含有する複素芳香環であってもよい。かかるヘテロ原子として、好ましくは、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子が挙げられ、より好ましくは、酸素原子又は硫黄原子であり、さらに好ましくは、硫黄原子である。
【００５６】
該Ｒ1基として、より好ましくは、直結単結合、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、環状又はそれらを組み合わせてなるアルキレン基、炭素数６〜１２のアラルキレン基、若しくは、炭素数４〜１２のアリーレン基又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基であり、
さらに好ましくは、直結単結合、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状、環状又はそれらを組み合わせてなるアルキレン基、炭素数６〜８のアラルキレン基、若しくは、炭素数４〜１０のアリーレン基又は−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基である。
【００５７】
−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、Ｙ3及びＹ4はそれぞれ独立にアルキレン基を表す。
−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基において、Ｒ4は、好ましくは、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の鎖状、環状又はそれらを組み合わせてなるアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアラルキレン基、若しくは、置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアリーレン基である。
【００５８】
置換基を有していてもよいアルキレン基において、かかる置換基としては、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子などが挙げられる。
【００５９】
また、置換基を有していてもよいアラルキレン基及びアリーレン基において、かかる置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アラルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルチオアルキルチオ基、アラルキルチオ基、アリールチオ基、アリールチオアルキルチオ基又はハロゲン原子などが挙げられる。
【００６０】
前記アルキレン基は、ヘテロ原子を含有していてもよい。かかるヘテロ原子としては、例えば酸素原子又は硫黄原子が挙げられる。
【００６１】
また前記アラルキレン基中の芳香環又はアリーレン基中の芳香環は、炭化水素芳香環であってもよく、あるいは、ヘテロ原子を含有する複素芳香環であってもよい。
【００６２】
該Ｒ4基として、より好ましくは、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状、環状又はそれらを組み合わせてなるアルキレン基、炭素数６〜１２のアラルキレン基、若しくは、炭素数４〜１２のアリーレン基であり、
さらに好ましくは、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状、環状又はそれらを組み合わせてなるアルキレン基、炭素数６〜８のアラルキレン基、若しくは、炭素数４〜１０のアリーレン基である。
中でも、無置換のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基は特に好ましい。
【００６３】
該Ｒ4基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、１−メチル−１，２−エチレン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、１−ブチリデン基、２−ブチリデン基、１，５−ペンタメチレン基、１，６−ヘキサメチレン基、１，８−オクタメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキサンビスメチル基、１，３−シクロヘキサンビスメチル基、１，２−シクロヘキサンビスメチル基、１，４−シクロヘキサンビスエチル基、１，３−シクロヘキサンビスエチル基、１，２−シクロヘキサンビスエチル基、１，４−キシリレン基、１，３−キシリレン基、１，２−キシリレン基、
１，４−（α，α’−ジメチル）キシリレン基、１，３−（α，α’−ジメチル）キシリレン基、１，２−（α，α’−ジメチル）キシリレン基、
１，４−（α，α，α’，α’−テトラメチル）キシリレン基、１，３−（α，α，α’，α’−テトラメチル）キシリレン基、１，２−（α，α，α’，α’−テトラメチル）キシリレン基、
１，４−ベンゼンビス−β−エチル基、１，３−ベンゼンビス−β−エチル基、１，２−ベンゼンビス−β−エチル基、
１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、ナフチレン基、チオフェン−２，５−ジイル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
該Ｒ4基として、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、１−メチル−１，２−エチレン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、１，４−キシリレン基、１，３−キシリレン基、１，２−キシリレン基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、ナフチレン基、チオフェン−２，５−ジイル基は特に好ましい。
【００６５】
−Ｙ3−Ｓ−Ｒ4−Ｓ−Ｙ4−基において、Ｙ3及びＹ4は、好ましくは、総炭素数１〜８アルキレン基であり、より好ましくは、Ｙ3が−（ＣＨ2）m−で表される基であり、Ｙ4が−（ＣＨ2）n−で表される基である。ここで、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜４の整数を表し、好ましくは、１〜３の整数を表し、より好ましくは、整数１又は２である。かかるｍ及びｎとして、整数１は特に好ましい。
【００６６】
該Ｒ1基としては、例えば、直結単結合、メチレン基、ジメチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、１−メチル−１，２−エチレン基、イソプロピリデン基、テトラメチレン基、エチルエチレン基、１−ブチリデン基、２−ブチリデン基、１，５−ペンタメチレン基、１，６−ヘキサメチレン基、１，８−オクタメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキサンジメチル基、１，３−シクロヘキサンジメチル基、１，２−シクロヘキサンジメチル基、１，４−シクロヘキサンジエチル基、１，３−シクロヘキサンジエチル基、１，２−シクロヘキサンジエチル基、
【００６７】
１，４−キシリレン基、１，３−キシリレン基、１，２−キシリレン基、
１，４−（α，α’−ジメチル）キシリレン基、１，３−（α，α’−ジメチル）キシリレン基、１，２−（α，α’−ジメチル）キシリレン基、
１，４−（α，α，α’，α’−テトラメチル）キシリレン基、１，３−（α，α，α’，α’−テトラメチル）キシリレン基、１，２−（α，α，α’，α’−テトラメチル）キシリレン基、
１，４−ベンゼン−ビス−β−エチル基、１，３−ベンゼン−ビス−β−エチル基、１，２−ベンゼン−ビス−β−エチル基、
１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、２，３−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，２’−ビフェニル基、２，２’−ジフェニルエーテル基、フラン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基；
【００６８】
メタン−１，１−ビス−チオメチル基、エタン−１，２−ビス−チオメチル基、エタン−１，１−ビスチオメチル基、プロパン−１，３−ビス−チオメチル基、１−メチル−エタン−１，２−ビス−チオメチル基、プロパン−２，２−ビス−チオメチル基、ブタン−１，４−ビス−チオメチル基、ブタン−１，２−ビス−チオメチル基、ブタン−１，１−ビス−チオメチル基、ブタン−２，２−ビス−チオメチル基、ペンタン−１，５−ビス−チオメチル基、ヘキサン−１，６−ビス−チオメチル基、オクタン−１，８−ビス−チオメチル基、シクロヘキサン−ビス−１，４−チオメチル基、シクロヘキサン−１，３−ビス−チオメチル基、シクロヘキサン−ビス−１，２−チオメチル基、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチルチオメチル）基、シクロヘキサン−１，３−ビス（メチルチオメチル）基、シクロヘキサン−１，２−ビス（メチルチオメチル）基、シクロヘキサン−１，４−ビス（エチルチオメチル）基、シクロヘキサン−１，３−ビス（エチルチオメチル）基、シクロヘキサン−１，２−ビス（エチルチオメチル）基、ベンゼン−１，４−ビス（メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，３−ビス（メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，２−ビス（メチルチオメチル）基、
ベンゼン−１，４−ビス（α−メチル−メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，３−ビス（α−メチル−メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，２−ビス（α−メチル−メチルチオメチル）基、
ベンゼン−１，４−ビス（α，α−ジメチル−メチルチオメチル）基、
ベンゼン−１，３−ビス（α，α−ジメチル−メチルチオメチル）基、
ベンゼン−１，２−ビス（α，α−ジメチル−メチルチオメチル）基、
ベンゼン−１，４−ビス（β−エチル）基、ベンゼン−１，３−ビス（β−エチル）基、ベンゼン−１，２−ビス（β−エチル）基、
ベンゼン−１，４−ビスチオメチル基、ベンゼン−１，３−チオメチル基、ベンゼン−１，２−ビスチオメチル基、ナフタレン−ビス−チオメチル基、チオフェン−２，５−ビス（チオメチル）基；
などの二価の連結基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
該Ｒ1基として、直結単結合、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン、テトラメチレン基、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、ナフチレン基、チオフェン−２，５−ジイル基、
メタン−１，１−ビス−チオメチル基、エタン−１，２−ビス−メチル基、プロパン−１，３−ビス−チオメチル基、プロパン−１，２−ビス−チオメチル基、プロパン−２，２−ビス−チオメチル基、ブタン−１，４−チオメチル基、ベンゼン−１，４−ビス（メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，３−ビス（メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，２−ビス（メチルチオメチル）基、ベンゼン−１，４−ビス（チオメチル）基、ベンゼン−１，３−ビス（チオメチル）基、ベンゼン−１，２−ビス（チオメチル）基、ナフタレン−ビス−チオメチル基、チオフェン−２，５−ビス−チオメチル基は特に好ましい。
【００７０】
一般式（１）において、Ｒ2及びＲ3は、水素原子又はアルキル基を表す。
該置換基Ｒ2及びＲ3として、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子又はメチル基である。
【００７１】
一般式（１）において、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を含有していてもよいアルキレン基を表す。
酸素原子又は硫黄原子を含有していてもよいアルキレン基とは、該アルキレン基中のメチレン基の一部がオキサ基（−Ｏ−）またはチア基（−Ｓ−）となっていてもよいということを示す。かかる酸素原子又は硫黄原子を含有していてもよいアルキレン基としては、下記式（ａ）で表される基であることが好ましい。
【００７２】
【化３０】
0003820183.tif 000017
（式中、Ｘ4は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ6は水素原子又はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜４の整数を表す）
一般式（１）において、Ｙ1及びＹ2として、好ましくは、総炭素数１〜８のアルキレン基であり、より好ましくは、Ｙ1が−（ＣＨ2）k−で表される基であり、Ｙ2が−（ＣＨ2）l−で表される基である。ここで、ｋ及びｌはそれぞれ１〜４の整数を表し、好ましくは、１〜３の整数であり、より好ましくは、整数１又は２である。一般式（１）における、ｋ及びｌとして、整数１は特に好ましい。
【００７３】
一般式（１）において、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、硫黄原子又は酸素原子を表し、好ましくは、硫黄原子である。
【００７４】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の中でも、下記一般式（１−ａ）〜一般式（１−ｄ）で表される化合物は、特に好ましい態様である。
【００７５】
【化３１】
0003820183.tif 000018
（式中、Ｒ5はＲ1と同様の直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基又は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｘ1，Ｘ2，ｋ，ｌ，ｍ，ｎは前記と同じ意味を示す。）
【００７６】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の具体例としては、下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７７】
【表１】
0003820183.tif 000019
【００７８】
【表２】
0003820183.tif 000020
【００７９】
【表３】
0003820183.tif 000021
【００８０】
【表４】
0003820183.tif 000022
【００８１】
【表５】
0003820183.tif 000023
【００８２】
【表６】
0003820183.tif 000024
【００８３】
【表７】
0003820183.tif 000025
【００８４】
【表８】
0003820183.tif 000026
【００８５】
【表９】
0003820183.tif 000027
【００８６】
【表１０】
0003820183.tif 000028
【００８７】
【表１１】
0003820183.tif 000029
【００８８】
【表１２】
0003820183.tif 000030
【００８９】
【表１３】
0003820183.tif 000031
【００９０】
【表１４】
0003820183.tif 000032
【００９１】
【表１５】
0003820183.tif 000033
【００９２】
さらに、一般式（１−ｃ）及び一般式（１−ｄ）で表されるアクリル酸エステル化合物の具体例としては、下記に示された化合物が例示される。
【００９３】
【表１６】
0003820183.tif 000034
【００９４】
【表１７】
0003820183.tif 000035
【００９５】
【表１８】
0003820183.tif 000036
【００９６】
【表１９】
0003820183.tif 000037
【００９７】
【表２０】
0003820183.tif 000038
【００９８】
【表２１】
0003820183.tif 000039
【００９９】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、一般式（２）で表される含硫化合物を原料として、反応それ自体は公知の各種エステル化法によって、好適に製造される。すなわち、一般式（２）で表される化合物に対して、
▲１▼アクリル酸類を反応させる方法；
▲２▼ハロプロピオン酸化合物（例えば、３−クロロプロピオン酸、３−ブロモプロピオン酸、３−クロロ−２−メチルプロピオン酸、３−ブロモ−２−メチルプロピオン酸など）又はその酸ハロゲン化物を反応させ、ハロプロピオン酸エステル化合物とした後、脱ハロゲン化水素して、アクリル酸エステル化する方法；
などを代表的な具体例とする公知の各種エステル化法によって、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、好適に製造される。
【０１００】
【化３２】
0003820183.tif 000040
（式中、ａ、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2は前記に同じ）
【０１０１】
本発明にかかる一般式（２）中の、ａ、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2は、一般式（１）における、ａ、Ｒ1、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2と同じ意味を表す。
【０１０２】
一般式（２）で表される含硫化合物の中でも、下記一般式（２−ａ）〜一般式（２−ｄ）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物を製造するための中間体化合物として特に好ましい態様である。これらの含硫化合物の中で、下記一般式（２−ａ）、（２−ｂ）及び（２−ｃ）で表される化合物は新規化合物である。
【０１０３】
【化３３】
0003820183.tif 000041
〔式中、Ｒ5は、直結単結合、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアラルキレン基又は置換基を有していてもよいアリーレン基であり、ｋ、ｌはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【０１０４】
【化３４】
0003820183.tif 000042
〔式中、Ｒ4はアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を表し、k、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ独立に１〜４の整数を表し、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す。〕
【０１０５】
【化３５】
0003820183.tif 000043
〔式中、Ｘ2は酸素原子又は硫黄原子を表し、ｌは１〜４の整数である。〕
【０１０６】
【化３６】
0003820183.tif 000044
〔式中、ｌは１〜４の整数である。〕
【０１０７】
本発明の一般式（２）で表される含硫化合物の具体例としては、下記の化合物が例示されるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
【表２２】
0003820183.tif 000045
【０１０９】
【表２３】
0003820183.tif 000046
【０１１０】
【表２４】
0003820183.tif 000047
【０１１１】
【表２５】
0003820183.tif 000048
【０１１２】
【表２６】
0003820183.tif 000049
【０１１３】
【表２７】
0003820183.tif 000050
【０１１４】
【表２８】
0003820183.tif 000051
【０１１５】
さらに、一般式（２−ｃ）〜一般式（２−ｄ）で表される含硫化合物の具体例としては、下記表中に示された化合物が例示される。
【０１１６】
【表２９】
0003820183.tif 000052
【０１１７】
次に、本発明にかかる一般式（２）で表される含硫化合物の製造方法について説明する。
【０１１８】
一般式（２）で表される含硫化合物のうち、前記一般式（２−ａ）で表される化合物は、代表的には下記スキームＡに示す合成経路などにより製造される。
【０１１９】
【化３７】
0003820183.tif 000053
（上記スキームＡ中、Ｒ5、ｋ及びｌは前記に同じを表し、Ｙは塩素原子又は臭素原子を表す）
【０１２０】
上記スキームＡの方法では、式（４）で表されるジアルデヒド化合物又はそのアセタール誘導体、若しくは、式（５）で表されるテトラハロゲン化合物を出発原料化合物として、式（６）で表されるジメルカプトアルキルヒドロキシ化合物を反応させて、一般式（２−ａ）において、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である化合物が得られる。かかるジチオラン環を形成する反応は、例えば、Journal of Chemical Society(C),415〜419頁(1969年)に記載の方法を参考にして同様な方法に従って、実施される。
【０１２１】
その後、該ジヒドロキシ化合物のヒドロキシ基を公知の方法（例えば、酸性条件下でチオ尿素を作用させた後、生成したチオロニウム塩を加水分解させる方法など）によりメルカプト基へと変換することにより、本発明の一般式（２−ａ）においてＸ1及びＸ2が硫黄原子で表される含硫化合物が製造される。かかるヒドロキシ化合物をチオール（メルカプト）化合物への変換は、公知の方法、例えば、Journal of American Chemical Society, 68巻, 2103〜2104頁(1946年)、Journal of Organic Chemistry, 27巻, 93〜95頁(1962年)、Organic Synthesis, V, 401〜403頁(1963年)などに記載の方法によって、好適に実施される。
【０１２２】
一般式（２）で表される含硫化合物のうち、前記一般式（２−ｂ）で表される化合物は、代表的には下記スキームＢに示す合成経路などにより製造される。
【０１２３】
【化３８】
0003820183.tif 000054
（上記スキームＢ中、Ｒ4、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは前記に同じであり、Ｘ5、Ｘ6及びＸ7は塩素原子又は臭素原子を表す）
【０１２４】
上記スキームＢの方法では、式（７）で表されるハロアルキルアルデヒド類又はそのアセタール誘導体を出発原料化合物として、式（８）で表されるチオ酢酸又はその塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩など）を作用させて、式（９）で表される化合物を得る。該化合物に対して酸触媒などの存在下に式（６）で表されるジメルカプトヒドロキシ化合物（代表的には、２，３−メルカプト−１−プロパノールなど）を反応させて、式（１０）のジチオラン環含有化合物を得た後、該ジチオラン含有化合物（１０）のアセチルチオ基を酸性又は塩基性条件下で加水分解することによって、式（１１）で表される化合物（前記式（２）において、ａ＝０、かつ、Ｘ1は酸素原子、Ｘ2は硫黄原子であり、さらにＹ1が−（ＣＨ2）k−基（ｋは１〜４の整数）、Ｙ2が−（ＣＨ2）l−基（ｌは１〜４の整数）である化合物）が製造される。
【０１２５】
この式（１１）で表される化合物を式（１２）で表されるジハロゲン化合物と反応させて、本発明の一般式（２−ｂ）においてＸ1及びＸ2が酸素原子で表される含硫化合物が製造される。
【０１２６】
さらに、ヒドロキシ基を公知の方法（例えば、酸性条件下でチオ尿素を作用させた後、生成したチオロニウム塩を加水分解させる方法など）によりメルカプト基へと変換することにより、本発明の一般式（２−ｂ）においてＸ1及びＸ2が硫黄原子で表される含硫化合物が製造される。かかる方法は、前述の通り、特開平６−１６６５７号公報などに詳しい。
【０１２７】
一般式（２）で表される含硫化合物のうち、前記一般式（２−ｃ）及び一般式（２−ｄ）で表される化合物は、上述したように、スキームＢに示す合成経路などにより、同様に製造される。また、前記式（２−ｃ）で表される化合物は、前記式（７）で表されるアルデヒド化合物又はそのアセタール誘導体に対して、触媒の存在下、前記式（６）においてｋが１であるジチオール化合物（６−１）を反応させ、一般式（３）で表される化合物を製造し、該式（３）中のＸ3で表されるハロゲン原子を、公知の合成化学的方法、例えば、加水分解させてヒドロキシ基へと変換することにより、式（２−ｃ）においてＸ2が酸素原子である化合物が製造できる。さらに、前記式（３）中のＸ3で表されるハロゲン原子を、公知の合成化学的方法、例えば、ハロゲン原子に対してチオ尿素を作用させてチオロニウム塩化した後、アルカリと作用させ、加水分解してチオール基へと変換させる方法により、式（２−ｃ）においてＸ2が硫黄原子である化合物が製造できる。
【０１２８】
【化３９】
0003820183.tif 000055
（式中、Ｘ3はハロゲン原子を表し、ｂは１〜４の整数を表す）
【０１２９】
上記式（３）において、Ｘ3で表されるハロゲン原子としては、塩素原子及び臭素原子が好ましい。
【０１３０】
上記式（３）で表される含硫化合物は、前記したように前記式（７）で表されるアルデヒド化合物又はそのアセタール誘導体に対して、触媒の存在下、前記式（６）においてｋが１であるジチオール化合物（６−１）を反応させて製造することができるが、該製造方法についてさらに詳しく説明する。
【０１３１】
前記式（７）で表されるアルデヒド類又はそのアセタール誘導体としては、例えば、クロロアセトアルデヒド、３−クロロプロピオンアルデヒド、３−ブロモプロピオンアルデヒド、４−クロロブチルアルデヒド、４−ブロモブチルアルデヒドなどのハロアルキルアルデヒド類；
２−クロロアセトアルデヒドジメチルアセタール、２−クロロアセトアルデヒドジエチルアセタール、２−クロロプロピオンアルデヒドジメチルアセタール、２−クロロプロピオンアルデヒドジエチルアセタール、２−ブロモプロピオンアルデヒドジメチルアセタール、２−ブロモプロピオンアルデヒドジエチルアセタール、２−ブロモプロピオンアルデヒドジエチレンアセタール〔又は２−（２’−ブロモエチル）−１，３−ジオキソラン〕、２−ブロモプロピオンアルデヒドジメチレンアセタール〔又は２−（２’−ブロモエチル）−１，３−ジオキサン〕などのハロアルキルアルデヒドのジアルキルアセタール誘導体或いは環状アルキレンアセタール誘導体などが挙げられる。
【０１３２】
前記式（７）で表されるアルデヒド類又はそのアセタール誘導体に対して、前記式（６−１）で表される化合物を反応させて、前記式（３）の含硫化合物を製造する際に、使用する式（６−１）で表される化合物の使用量は特に制限されるものではないが、通常、前記式（７）で表される化合物１モルに対して０．１〜１０モルであり、好ましくは、０．５〜５モルであり、より好ましくは、０．７〜３モルであり、さらに好ましくは、０．８〜２モルである。
【０１３３】
かかる反応は、無触媒条件下でも可能であるが、反応温度、反応時間等を考慮すると、好ましくは触媒の存在下に行うことが望ましい。係る触媒としては、無機酸（例えば、塩酸、塩化水素酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、硼酸、リン酸など）や有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸など）等のプロトン酸、或いは、ルイス酸（例えば、三塩化チタン、四塩化チタン、二塩化スズ、四塩化スズ、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素エーテル錯体など）などの酸触媒が挙げられる。
【０１３４】
これら触媒の使用量は、特に制限されるものではないが、通常、前記式（７）で表されるアルデヒド類又はそのアセタール誘導体１モルに対して、０．００１モル〜２０モルであり、好ましくは０．０１モル〜１０モルであり、より好ましくは０．１モル〜５モルである。これらの触媒は、単独で使用してもよく、或いは複数を混合して用いても良い。
【０１３５】
反応はさらに、無溶媒或いは溶媒の存在下のいずれで行っても良い。溶媒を使用する場合、反応に不活性な溶媒であれば特に制限はないが、該溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用しても、或いは２種以上併用しても良い。
【０１３６】
反応溶媒の使用量に関して、特に制限はないが、使用量があまりに多すぎる場合は製造効率等の面で好ましくない。通常は、式（７）で表されるアルデヒド類又はそのアセタール誘導体に対して、３００質量倍以下であり、好ましくは、１００質量倍以下である。
【０１３７】
反応は、大気雰囲気下、或いは、不活性ガス雰囲気下のいずれで行っても良いが、反応生成物の着色等を抑制するために、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことは好ましい。
【０１３８】
反応温度は特に制限ないが、通常、０℃〜溶媒の沸点の範囲で行うことが好ましい。
反応時間は反応温度等により異なるが、通常、数分〜数十時間の範囲で行えば良く、公知の分析手段（例えば、液体クロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、ＩＲなど）により反応を追跡して、反応の終点を決定することができる。
【０１３９】
前記式（３）で表される化合物も新規化合物であり、本発明の対象である。式（３）で表される含硫化合物の具体例としては、下記表中に示された化合物が例示される。
【０１４０】
【表３０】
0003820183.tif 000056
【０１４１】
以下、上記一般式（２）で表される含硫化合物とアクリル酸類［例えば、（メタ）アクリル酸、そのエステル誘導体又はその酸ハロゲン化物など］を反応させて一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を得る方法について、前述の方法の中から代表的な例を詳しく述べる。
【０１４２】
かかる方法としては、各種エステル化反応として公知の方法、例えば、実験化学講座（日本化学会編）１９，４７１〜４８２頁（１９５７年）、Journal of Organic Chemistry, 45巻, 5364頁(1980年)、European Polymer Journal, 19巻, 399頁(1983年)などに記載の方法が挙げられる。
【０１４３】
すなわち、例えば、
（▲１▼−ａ）撹拌下、塩基の存在下、上記一般式（２）で表される含硫化合物に対して、（メタ）アクリル酸の酸ハロゲン化物を滴下するなどの操作を行いながら作用させる方法、あるいは、
（▲１▼−ｂ）触媒（酸触媒あるいは塩基触媒）の存在下、上記一般式（２）で表される含硫化合物と（メタ）アクリル酸エステル誘導体［例えば、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］とのエステル交換反応を行う方法等が例示される。
【０１４４】
これらの方法の中でも、一般式（２）で表される含硫化合物がチオール基を有する場合、もう一方の原料である（メタ）アクリル酸類の付飽和二重結合への付加反応が、所望のエステル化反応の副反応として進行することを抑制するために、比較的低い温度で反応を行うことのできる前者（▲１▼−ａ）の方法が、より好ましい。
【０１４５】
上記反応の際、上記一般式（２）で表される含硫化合物に対して作用させるアクリル酸類［例えば、（メタ）アクリル酸、そのエステル誘導体又はその酸ハロゲン化物など］の使用量は、特に制限するものではないが、通常、該含硫化合物１モルに対して、０．１〜５モルであり、好ましくは、０．２５〜２．５モルであり、より好ましくは、０．５〜１．５モルある。
【０１４６】
反応は、無溶媒で行ってもよく、あるいは反応に対して不活性溶媒中で行ってもよい。かかる溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ベンゼン又はトルエン等の炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチル又は酢酸ブチル等のエステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン又はジオキサン等のエーテル系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン又はパークレン等のハロゲン系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン等の極性溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は２種類以上を併用しても差し支えない。
【０１４７】
反応温度は特に制限はないが、原料の前記アクリル酸類又は反応生成物のアクリル酸エステル化合物が重合しない温度であり、通常、−７８〜１５０℃の範囲であり、好ましくは、−２０〜１２０℃であり、より好ましくは、−１０〜１００℃であり、さらに好ましくは、０〜５０℃である。
【０１４８】
反応時間は反応温度に依存し、特に制限するものではないが、通常、数分〜１００時間であり、好ましくは、３０分〜５０時間であり、より好ましくは、１〜２０時間である。また、公知の分析手段（例えば、液体クロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、ＩＲなど）により反応率を確認しながら、任意の反応率で反応を停止することも可能である。
【０１４９】
上記一般式（２）で表される含硫化合物とアクリル酸の酸ハロゲン化物との反応により本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を製造する際には、例えば、反応系中に不活性ガス（例えば、窒素、アルゴンなど）を通じて副生するなどの方法によってハロゲン化水素（例えば、塩化水素など）を反応系外に除去しながら行ってもよく、あるいは、脱ハロゲン化水素剤を使用してもよい。
【０１５０】
かかる脱ハロゲン化水素剤としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）等の有機塩基、あるいは、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウムなどの無機塩基等が用いられる。
【０１５１】
かかる脱ハロゲン化水素剤の使用量としては、特に制限はないが、上記一般式（２）で表される含硫化合物１モルに対して、０．０５〜１０モルであり、好ましくは、０．１〜５モルであり、より好ましくは、０．５〜３モルである。
【０１５２】
本発明の一般式（１）においてＸ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物を製造する方法として、後者（▲１▼−ｂ）の方法はより好ましい。
【０１５３】
前記一般式（２）においてＸ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物と、ハロプロピオン酸類又はその酸ハロゲン化物とを反応させて、ハロプロピオン酸エステル化合物とした後、脱ハロゲン化水素して、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を製造する方法としては、例えば、特開平１０−６７７３６号公報などに記載の方法等が例示される。
【０１５４】
本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を製造する際に、反応中あるいは反応後において生成物の重合を防止するために、重合禁止剤を使用することは好ましいことである。
【０１５５】
かかる重合禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−クレゾール、４−メトキシフェノール、ハイドロキノン、フェノチアジン等の公知の各種化合物を例示することができる。重合禁止剤の使用量は特に制限はないが、反応系中の原料混合物あるいは反応生成物に対して、通常、０．０１〜５質量％であり、好ましくは、０．０５〜３質量％である。
【０１５６】
反応終了後、反応生成物である本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物は、公知の操作、処理方法（例えば、中和、溶媒抽出、水洗、分液、溶媒留去など）によって処理されて、好適に反応系中から単離される。さらに必要に応じて、得られた一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を、公知の方法（例えば、クロマトグラフィー、活性炭等を用いた吸着処理、再結晶など）により分離、精製して、高純度の化合物として単離することが可能である。
【０１５７】
次に、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物について詳述する。
【０１５８】
本発明の重合性組成物は、必須成分として、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物、並びに、重合開始剤を含有する。重合開始剤は、光、熱などによって重合性化合物の重合を開始する化合物であり、後述するような各種公知の重合開始剤が使用される。
【０１５９】
本発明の重合性組成物において、上記アクリル酸エステル化合物は単独で用いてもよく、あるいは、一般式（１）に包含される、異なるアクリル酸エステル化合物を２種類以上、併用しても差し支えない。
【０１６０】
さらに本発明の重合性組成物は、所望の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含有する以外に、公知の重合性化合物（光又は／及び熱重合性を有するモノマー又はオリゴマー等）を含有していても差し支えない。
【０１６１】
上記重合性組成物中に含まれる一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物の量は、特に制限はないが、通常、重合性組成物全体の質量に対して１０質量％以上であり、好ましくは、２０質量％以上であり、より好ましくは、３０質量％以上であり、さらに好ましくは５０質量％以上である。
【０１６２】
本発明の重合性組成物に使用する重合開始剤としては、特に限定するものではなく、公知の熱によって重合開始する化合物（重合開始剤）又は光によって重合を開始する化合物（光重合開始剤）を使用することができる。
【０１６３】
光重合開始剤としては、例えば、
ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、４−フェニルベンゾフェノン、４−（４−メチルフェニルチオ）ベンゾフェノン、３，３−ジメチル−４−メチルベンゾフェノン、４−（１，３−アクリロイル−１，４，７，１０，１３−ペンタオキサトリデシル）ベンゾフェノン、３，３‘，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、
４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−メチルベンゼンメタナミニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［（２−（１−オキソ−２−プロペノキシ）エチル）ベンゼンメタナミニウムブロミド、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、
２−イソプロピルチオキサトン、４−イソプロピルチオキサトン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、
２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、２−ベンゾイルメチレン−３−メチルナフト（１，２−ｄ）チアゾリンなどのカルボニル化合物；
【０１６４】
ベンジル、１，７，７−トリメチル−ビシクロ［２，２，１］ヘプタン−２，３−ジオン（通称、カンファーキノン）、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、α−オキソベンゼン酢酸メチルエステルなどのジカルボニル化合物；
アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、
ジメトキシアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、
１，１−ジクロロアセトフェノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン、
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノールプロパン−１−オン、
２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、
１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、
３，６−ビス（２−メチル−２−モルフォリノプロパノイル）−９−ブチルカルバゾールなどのアセトフェノン系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−（４−ｎ−プロピルフェニル）ホスフィンオキシドなどのアリルホスフィンオキシド系化合物；
４−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−ジメチルアミノ安息香酸−ｎ−ブトキシエチルエステル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチルエステル、４，４’−ビスジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーズケトン）、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、２，５’−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）シクロペンタノンなどのアミノカルボニル化合物；
【０１６５】
２，２，２−トリクロロ−１−（４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン−１−オン、２，２−ジクロロ−１−（４−フェノキシフェニル）エタン−１−オン、α，α，α−トリブロモメチルフェニルスルホン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−（４−メトキシフェニル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−（４−メトキシスチリル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−ピぺロニル−トリアジン  （２，４−トリクロロメチル−６−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−トリアジン）、２，４−トリクロロメチル−６−（４−メトキシナフチル）トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−［２−（５−メチルフリール）エチリジン］トリアジン、２，４−トリクロロメチル−６−［２−フリールエチリジン］トリアジンなどのハロゲン化合物；
９−フェニルアクリジン、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２−ビイミダゾール、２，２−アゾビス（２−アミノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２−アゾビス［２−（イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロリド、η−５−２−４−（シクロペンタジエニル）（１，２，３，４，５，６，η）−（メチルエチル）−ベンゼン］鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、ビス（５−シクロペンタジエニル）ビス［２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピル−１−イル）フェニル］チタニウムなどの公知の化合物を例示することができる。これらは単独で使用することも、あるいは、２種以上を併用してもよい。
【０１６６】
該光重合開始剤の使用量は、重合性化合物［一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物及び所望に応じて使用される他の公知の重合性化合物を合せたもの］１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であり、好ましくは、０．０１〜５質量部であり、より好ましくは、０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜１質量部である。
【０１６７】
熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート等の過酸化物 ；
アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などを例示することができる。
【０１６８】
該熱重合開始剤の使用量は、重合性化合物［一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物及び所望に応じて使用される他の公知の重合性化合物を合せたもの］１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であり、好ましくは、０．０１〜５質量部であり、より好ましくは、０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜１質量部である。
【０１６９】
本発明の重合性組成物に用いられる重合性化合物として、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物以外の公知の重合性化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラシクロドデシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｎ−ブチル−Ｏ−（メタ）アクリロイルオキシエチルカーバメート、アクリロイルモルホリン、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリブロモベンジル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、
【０１７０】
２，２−ビス（４−アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタアクリロイルオキシフェニル）プロパン、
ビス（４−アクリロイルオキシフェニル）メタン、ビス（４−メタアクリロイルオキシフェニル）メタン、４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシ）フェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシ）フェニルスルフィド、
２，２−ビス（４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタアクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン、
ビス（４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）メタン、ビス（４−メタアクリロイルオキシエトキシフェニル）メタン、ビス［４−（２−アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］メタン、［４−（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］メタン、
４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシエトキシ）フェニルスルフィド、
４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシプロポキシ）フェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）フェニルスルフィド、４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニルスルフォン、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシエトキシ）フェニルスルフォン、
４，４’−ビス（２−アクリロイルオキシプロポキシ）フェニルスルフォン、４，４’−ビス（２−メタアクリロイルオキシプロポキシ）フェニルスルフォン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、
４，４’−ジヒドロキシフェニルスルフィドのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリスイソシアヌレート、（メタ）アクリロキシプロピルトリス（メトキシ）シラン等の一官能又は多官能（メタ）アクリレート類；
【０１７１】
フェノールグリシジルエーテル、
エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（通称、ビスフェノールＦ）ジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称、ビスフェノールＡ）ジグリシジルエーテル、４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルフィドジグリシジルエーテル、４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン（通称、ビスフェノールＳ）ジグリシジルエーテル、
４，４’−ビフェノールジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４'−ビフェノールジグリシジルエーテル、
トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートなどの各種公知である１価又は２価以上のエポキシ化合物に対して、（メタ）アクリル酸化合物を作用させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート類；
フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールザイロック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂などの各種公知のエポキシ樹脂に対して（メタ）アクリル酸化合物を作用させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート類等；
【０１７２】
ビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、イソプロペニルベンゼン、ジイソプロベニルベンゼン、トリイソプロペニルベンゼン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル化合物類；
エチレングリコールジアリルカーボネート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等のアリル基含有化合物類など各種公知の重合性モノマー；
あるいは、ウレタン（メタ）アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、ポリエーテル（メタ）アクリレート類など各種公知の重合性オリゴマー等が例示される。
【０１７３】
これらの使用量は、特に限定するものではないが、本発明の効果を得るために、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物１００質量部に対して、通常、３００質量部以下であり、好ましくは、２００質量部以下であり、より好ましくは、１００質量部以下である。
【０１７４】
本発明の重合性組成物の製造方法として、具体的には、本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を用い、所望により上記の公知の各種重合性化合物を併用して、さらに上記重合開始剤を添加した後、混合・溶解させることにより得られる。該重合性組成物は、必要に応じて重合前に不溶物、異物などを濾過により除去して、さらに減圧下で十分に脱泡して重合、硬化に使用される。
【０１７５】
また重合性組成物を製造する際には、本発明の効果を損なわない範囲内で所望に応じて、内部離型剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色顔料（例えば、シアニングリーン、シアニンブルー等）、染料、流動調節剤、無機充填剤（例えば、タルク、シリカ、アルミナ、硫酸バリウム、酸化マグネシウム等）、などの公知の各種添加剤を添加することも可能である。
【０１７６】
本発明の硬化物並びに該硬化物からなる光学部品は、上記重合性組成物を重合、硬化して得られるものである。これらの方法として、従来から公知の各種方法が採用され好適に実施されるが、代表的には、上述のように得られた重合性組成物をモールド中に注入し、熱又は光によって開始されるラジカル重合反応を用いた注型重合などが挙げられる。
【０１７７】
該モールドは、例えば、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等からなるガスケットを介した鏡面研磨した二枚の鋳型により構成される。鋳型としては、ガラスとガラス、ガラスとプラスチック板、ガラスと金属板等の組合せの鋳型が挙げられる。また、ガスケットとしては、上記の軟質熱可塑性樹脂（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル等）を用いる以外に、２枚の鋳型をポリエステル粘着テープ等で固定してもよい。また、鋳型に対して、離型処理など公知の処理方法を行ってもよい。
【０１７８】
ラジカル重合反応としては、前述したように、熱による重合反応（熱重合）、紫外線、可視光線などの光による重合反応（光重合）、ガンマ線などの活性エネルギー線による重合反応等を利用する方法、あるいは、これらの複数を組み合わせた方法などが例示される。
【０１７９】
光による重合を行った場合、硬化終了後、鋳型を離型させて得られた硬化物又は該硬化物からなる光学部品を、内部の応力、歪みを取り除くなどの目的でアニール処理してもよい。
【０１８０】
これらの方法の中で、熱重合は数時間から数十時間を要するのに対して、紫外線などを利用した光重合は数秒〜数分で硬化が可能であり、本発明の光学部品を製造する際の生産性を考慮すると、好ましい方法である。
【０１８１】
熱重合を行う場合、重合温度は重合開始剤の種類など重合条件によって影響されるので、限定されるものではないが、通常、２５〜２００℃、好ましくは、５０〜１７０℃である。
【０１８２】
光学レンズの成形方法としては、上述したように、例えば、光又は／及び熱による注型重合を行い、レンズを得る方法が挙げられる（例えば、特開昭６０−１３５９０１号公報、特開平１０−６７７３６号公報、特開平１０−１３０２５０号公報など）。すなわち、前述の方法により製造された本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含む重合性組成物を、必要に応じて、適当な方法で脱泡を行った後、モールド中に注入し、通常、光照射して重合させる方法により、好適に実施される。また熱による重合では、低温から高温へ徐々に加熱して重合させる方法により、好適に実施される。
【０１８３】
得られた光学レンズは、硬化後、必要に応じて、アニール処理を施されてもよい。さらに必要に応じて、反射防止、高硬度付与、耐摩耗性向上、防曇性付与あるいはファッション性付与の目的で、表面研磨、帯電防止処理、ハードコート処理、無反射コート処理、染色処理、調光処理（例えば、フォトクロミックレンズ化処理など）など公知の各種物理的又は化学的処理を施されてもよい。
【０１８４】
光ディスクなどの情報記録媒体用基板の成形方法としては、例えば、前記の方法で得られる一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を含む重合性組成物を、ディスク基板用型キャビティ内に注入し、これをラジカル重合方法等で重合させ、必要に応じて後熱処理する方法（特開昭５８−１３０４５０号公報、同５８−１３７１５０号公報、同６２−２８０００８号公報など）、両面ガラス型内で光重合する方法（特開昭６０−２０２５５７号公報）、真空注型又は注液完了後、加圧して液状樹脂を熱重合させる方法（特開昭６０−２０３４１４号公報）など、従来から公知の方法などが挙げられる。
【０１８５】
本発明の上記重合性組成物を光重合して得られる硬化物、該硬化物からなる光学部品において、重合（硬化）、成形に要する時間は数分から数時間であり、既存のポリジエチレングリコールジアリルカーボネート、ポリチオウレタンに代表される熱硬化性の光学用樹脂と比較して短時間で重合（硬化）、成形が可能であり、生産性が高いことが特徴の一つである。本発明の硬化物及び光学部品は、透明性に優れ、従来公知の光硬化性樹脂と比較して高屈折率であるという特徴を有しており、機械的特性、熱的特性も実用上問題ない。本発明の光学部品としては、例えば、矯正用眼鏡レンズ、ピックアップレンズを代表とする各種プラスチックレンズ、光情報記録媒体基板、液晶セル用プラスチック基板、反射防止膜などの各種透明性コーティング用材料などが具体的な形態として例示される。
【０１８６】
また、本発明の硬化物又は光学部品は、光重合などの方法によって短時間で効率よく生産可能であり、かつ、高屈折率であって、光学特性（透明性、アッベ数）、熱的特性（加熱変形温度など）、機械的特性（耐衝撃性など）が良好であり、矯正用眼鏡レンズを代表とする各種プラスチックレンズ、光情報記録媒体基板又は液晶セル用プラスチック基板などの透明性基板材料、反射防止膜などの各種透明性コーティング材料、発光ダイオード（ＬＥＤ）用封止材料などの各種透明性封止材料、歯科材料等として有用である。
【０１８７】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１８８】
◇ 本発明の一般式（２−ａ）で表される含硫化合物の合成
実施例１  ［例示化合物番号（２−ａ−１）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1が直結単結合、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
２，３−ジメルカプト−１−プロパノール ５０．４ｇ（０．４０６モル）及び４０％グリオギザール水溶液 ２６．２ｇ（グリオギザールとして０．１８０モル相当）をジオキサン５５ｇに溶解させた原料の混合物に対して、９８％硫酸０．３６ｇ（Ｈ2ＳＯ4として３．６ミリモル相当）を、水冷下２５℃に保ちながら、滴下した。６０℃で８時間加熱攪拌を行った。反応終了後、減圧下で５０℃に加熱して、ジオキサンと水を留去、濃縮して黄色液体の粗生成物を得た。得られた粗生成物を、さらにシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒 ；トルエン／酢酸エチル＝１５／８５）により精製して、無色透明液体の下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−１）のジヒドロキシ化合物４１．３ｇ（０．１５３モル）を得た。原料のグリオギザールからの収率８５％であった。
【０１８９】
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ δ（ＣＤＣｌ3）； ３．１０〜３．７０（ｍ，８Ｈ）、３．７２〜３．９０（ｍ，２Ｈ）、４．３０〜４．６０（ｍ，２Ｈ）、４．８０〜４．９０（ｍ，２Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ： ２７０（Ｍ）
【０１９０】
【化４０】
0003820183.tif 000057
【０１９１】
実施例２  ［例示化合物番号（２−ａ−２）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1がメチレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
冷却管、温度計、ガス吹き込み管及び攪拌装置を取り付けたガラス製反応容器（内容積２リットル）に２−メトキシエタノール ５００ｇに秤取し、１５℃で１時間を要して塩化水素ガス ３６．５ｇ（１．００モル）を吹き込み溶解させた後、マロンジアルデヒド・ビスジメチルアセタール（１，１，３，３−テトラメトキシプロパン） ８２．０ｇ（０．５０モル）を１０℃で加えた。その後直ちに、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール １３７．０ｇ（１．１０モル）を同温度で添加した後、２５℃で１２時間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーにより原料化合物が消失していることを確認し、反応混合物を水１０００ｇに攪拌下、３０分を要して加えた。クロロホルムで抽出した後、水洗を行い、その後分液して有機層を取り出した。減圧下、４５℃でクロロホルムを留去して、単黄色透明液体の粗生成物を得た。該粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒； クロロホルム／酢酸エチル＝６０／４０の混合溶媒を使用）により精製して、微黄色結晶の下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−２）のジヒドロキシ化合物９２．４ｇ（０．３２５モル）を得た。原料のマロンジアルデヒド・ビスジメチルアセタールからの収率６５％であった。
【０１９２】
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ δ（ＣＤＣｌ3）；
２．１８〜２．３３（ｍ，２Ｈ）、３．１５〜３．３８（ｍ，４Ｈ）、３．４２〜３．６８（ｍ，４Ｈ）、３．７２〜３．８８（ｍ，２Ｈ）、４．４７（ｄｑ，２Ｈ）、４．７２〜４．７８（ｍ，２Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ： ２８４（Ｍ）
【０１９３】
【化４１】
0003820183.tif 000058
【０１９４】
実施例３  ［例示化合物番号（２−ａ−３）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1がジメチレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
実施例２において、マロンジアルデヒド・ビスジメチルアセタール（１，１，３，３−テトラメトキシプロパン）を使用する代わりに、コハクアルデヒド・ビスジメチルアセタール（１，１，４，４−テトラメチルブタン）を使用する以外は、実施例２に記載の方法と同様にして行い、下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−３）のジヒドロキシ化合物を得た。
【０１９５】
・ＥＩ−ＭＳ：  ２９８（Ｍ）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ δ（ＣＤＣｌ3）；
１．９３〜２．１０（ｍ，４Ｈ）、２．５４（ｂｒ，２Ｈ）、３．２３〜３．３２（ｍ，４Ｈ）、３．５２〜３．９７（ｍ，６Ｈ）、４．４３〜４．５３（ｍ，２Ｈ）
【０１９６】
【化４２】
0003820183.tif 000059
【０１９７】
実施例４  ［例示化合物番号（２−ａ−１１）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1が１，４−フェニレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
２，３−ジメルカプト−１−プロパノール ５０．２ｇ（０．４０４モル）及びテレフタルアルデヒド ２６．８ｇ（０．２００モル）をジオキサン２００ｇに溶解させた原料の混合物に対して、９８％硫酸 ０．２０ｇ（０．００２モル）を、水冷下２５℃に保ちながら、滴下した。６０℃で４時間加熱攪拌を行った。反応の進行とともに固体が析出してくるのが観察されるが、反応終了後、６０℃でヘキサン４０ｇを滴下して、室温まで放冷した後、析出している固体を濾過して集めた。ジオキサン／ヘキサン混合溶媒（質量比  １：１）５０ｇで洗浄した後、得られた黄色結晶の粗生成物を、ジオキサン／ヘキサン混合溶媒（質量比２：１）から再結晶により精製して、微黄色結晶として下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−１１）のジヒドロキシ化合物５５．５ｇ（収率 ８０％）を得た。
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ δ（ＣＤＣｌ3）；  ３．２５〜４．１５（ｍ，１０Ｈ）、３．３０〜４．２５（ｂｒ，２Ｈ）、５．７２（ｓ，２Ｈ）、７．４８（ｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ３４６（Ｍ）
【０１９８】
【化４３】
0003820183.tif 000060
【０１９９】
実施例５  ［例示化合物番号（２−ａ−１２）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1が１，３−フェニレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
実施例４において、テレフタルアルデヒド使用する代わりに、イソフタルアルデヒドを使用する以外は、実施例４に記載の方法と同様にして行い、下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−１２）のジヒドロキシ化合物を得た。
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ３．２５〜４．２０（ｍ，１２Ｈ）、３．３０〜４．２５（ｂｒ，２Ｈ）、５．６５（ｄ，２Ｈ）、７．１５〜７．４８（ｍ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ３４６（Ｍ）
【０２００】
【化４４】
0003820183.tif 000061
【０２０１】
実施例６  ［例示化合物番号（２−ａ−２１）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1が直結単結合、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
攪拌装置、冷却管を取り付けたガラス製反応器中（内容積１リットル）に、チオ尿素５４．８ｇ（０．７２モル）、１８％塩酸  １９４．８ｇ（塩化水素  ０．９６モル相当）を秤取し、攪拌混合した。この混合物に対して、前記実施例１で製造したジヒドロキシ化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−１）］  ６４．８ｇ  （０．２４モル）を８０℃で１時間要して滴下した後、１００℃で３時間、反応させてチオロニウム塩化した。反応溶液を高速液体クロマトグラフィーで分析して、原料のヒドロキシ化合物が消失していることを確認した後、反応混合物に対して２５％水酸化ナトリウム水溶液  ３０７．２ｇ  （水酸化ナトリウム１．９２モル相当）を５０℃で３０分要して滴下し、さらに１００℃で１時間反応させてチオロニウム塩を加水分解した。２５℃まで冷却した後、１８％塩酸  ２４３．２ｇ（塩化水素１．２０モル相当）で中和した。トルエン８００ｇで抽出した後、水洗、分液して有機層を取り出した。トルエンを減圧下、４０℃で留去して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクトマトグラフィーにより精製して、微黄色結晶として下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−２１）のジチオール化合物６４．４ｇ  （収率  ８５％）を得た。
【０２０２】
・純度  ９９％  （高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  １．５５〜１．７８（ｍ，２Ｈ）、２．７５〜２．９６（ｄｔ，４Ｈ）、３．２２〜３．４５（ｍ，４Ｈ）、３．７８〜３．９２（ｍ，２Ｈ），４．６５〜４．８０（ｍ，２Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ３０２（Ｍ）
【０２０３】
【化４５】
0003820183.tif 000062
【０２０４】
実施例７  ［例示化合物番号（２−ａ−２２）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1がメチレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
上記実施例６において、実施例１で製造したジヒドロキシ化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−１）］を使用する代わりに、実施例２で製造した例示化合物番号（２−ａ−２）の化合物を使用する以外は、実施例６と同様な方法に従って行い、下記式（２−ａ−２２）で表されるジチオール化合物を得た。
【０２０５】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  １．６６（ｔ，２Ｈ）、２．２０〜２．４１（ｍ，２Ｈ）、２．８０（ｄｄ，４Ｈ）、３．２２〜３．３７（ｍ，４Ｈ），３．７８〜３．８８（ｍ，２Ｈ）、４．４６〜４．６０（ｍ，２Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ３１６（Ｍ）
【０２０６】
【化４６】
0003820183.tif 000063
【０２０７】
実施例８  ［例示化合物番号（２−ａ−２３）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1がジメチレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
上記実施例６において、実施例１で製造したジヒドロキシ化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−１）］を使用する代わりに、実施例３で製造した例示化合物番号（２−ａ−３）の化合物を使用する以外は、実施例６と同様な方法に従って行い、下記式（２−ａ−２３）で表されるジチオール化合物を得た。
【０２０８】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；１．６０〜１．７２（ｑ，２Ｈ）、１．８８〜２．０５（ｍ，４Ｈ）、２．７４〜２．８８（ｍ，４Ｈ）、３．２８〜３．３５（ｍ，２Ｈ），３．７２〜３．８８（ｍ，２Ｈ）、４．４２〜４．５５（ｍ，２Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ３３０（Ｍ）
【０２０９】
【化４７】
0003820183.tif 000064
【０２１０】
実施例９  ［例示化合物番号（２−ａ−３１）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1が１，４−フェニレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
攪拌装置、冷却管を取り付けたガラス製反応器中（内容積１リットル）に、チオ尿素４５．６ｇ（０．６０モル）、１８％塩酸  １６２．４ｇ（塩化水素  ０．８０モル相当）を秤取し、攪拌混合した。この混合物に対して、前記実施例４で製造したジヒドロキシ化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−１１）］  ６９．２ｇ  （０．２０モル）を６０℃で３５分要して滴下した後、１００℃で４時間、反応させてチオロニウム塩化した。反応溶液を高速液体クロマトグラフィーで分析して、原料のヒドロキシ化合物が消失していることを確認した後、反応混合物に対して２５％水酸化ナトリウム水溶液  ２５６ｇ  （水酸化ナトリウム１．６０モル相当）を５０℃で３０分かけて滴下し、さらに１００℃で１時間反応させてチオロニウム塩を加水分解した。２５℃まで冷却した後、１８％塩酸２００．４ｇ（塩化水素１．００モル相当）で中和した。生成した油層をトルエン６００ｇで抽出した後、水洗、分液して有機層を取り出した。トルエンを減圧下、４０℃で留去して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクトマトグラフィーにより精製して、微黄色結晶として下記式で表される例示化合物番号（２−ａ−３１）のジチオール化合物６４．４ｇ  （収率  ８５％）を得た。
【０２１１】
・純度  ９９％  （高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  １．７０（ｔ，２Ｈ）、２．８３〜３．１５（ｍ，４Ｈ）、３．３５〜３．６０（ｍ，４Ｈ）、３．９７（ｄｍ，２Ｈ）、５．６３（ｄ，２Ｈ）、７．４８（ｄ，４Ｈ）
・ ＥＩ−ＭＳ：  ３７８（Ｍ）
【０２１２】
【化４８】
0003820183.tif 000065
【０２１３】
実施例１０  ［例示化合物番号（２−ａ−３２）の合成；  一般式（２）において、ａ＝１、Ｒ1が１，３−フェニレン基、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
上記実施例９において、実施例４で製造したジヒドロキシ化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−１１）］を使用する代わりに、実施例５で製造した例示化合物番号（２−ａ−１２）の化合物を使用する以外は、実施例６と同様な方法に従って行い、下記式（２−ａ−３２）で表されるジチオール化合物を得た。
【０２１４】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  １．７０（ｔ，２Ｈ）、２．８０〜３．１２（ｍ，４Ｈ）、３．３３〜３．５７（ｍ，４Ｈ）、３．９６（ｄｍ，２Ｈ）、５．６３（ｄ，２Ｈ）、７．１２〜７．４６（ｍ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ３７８（Ｍ）
【０２１５】
【化４９】
0003820183.tif 000066
【０２１６】
◇  一般式（１−ａ）で表されるアクリル酸エステル化合物の合成
実施例１１  〔例示化合物番号１−ａ−２１の化合物の合成；  一般式（１）において、ａ＝１、Ｒ1が直結単結合であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物〕
実施例６で製造したジチオール化合物（２−ａ−２１）  ６５．０ｇ（０．２１モル）をトルエン３２０ｇに溶解させた溶液に対して、３−クロロプロピオン酸クロリド  ８０．０ｇ（０．６３モル）を１００℃で３０分を要して滴下した。さらに１１０℃で６時間攪拌して反応させた後、反応混合物を２５℃に冷却し、５％炭酸水素ナトリウム水溶液６８９ｇ（炭酸水素ナトリウムとして、０．４２モル）を加えて３０分間攪拌した。トルエン８００ｇを加えて抽出して、有機層（トルエン溶液）を純水５００ｇで３回洗浄して水層が中性になるのを確認した後、分液して有機層を取り出した。減圧下で、トルエンを留去、濃縮して、淡黄色透明液体の粗生成物８０．０ｇを得た。該粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；  トルエン／クロロホルム＝９０／１０）により精製して、微黄色透明液体の  ２，２’−ビ［４−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−１，３−ジチオラン  ８２．２ｇ（０．１７モル）を得た。
【０２１７】
次いで、上記のようにして得られた２，２’−ビ［４−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−１，３−ジチオラン  ８２．２ｇ（０．１７モル）をアセトン３４０ｇに溶解させた溶液に対して、トリエチルアミン５２．０ｇ（０．５１モル）を５℃で１時間要して滴下した。その後、同温度で３時間、攪拌して反応させた後、水８００ｇを加えた。トルエン８００ｇを用いて反応生成物を抽出した後、水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を純水で水洗した。その後、分液して有機層を取り出し、有機層に重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．１５ｇを添加した後、減圧下でトルエンを留去、濃縮して淡黄色透明液体状の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン／クロロホルム＝９０／１０）により精製した後、再度、重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．１５ｇを添加し、無色透明液体の２、２’−ビ（４−アクリロイルチオメチル−１，３−ジチオラン）（下記式（１−ａ−２１））  ５８．０ｇ（０．１４モル）を得た。純度  ９９％（高速液体クロマトグラフィーによる面積法）であり、２，２’−ビ（４−メルカプトメチル−１，３−ジチオラン）からの収率６７％であった。
【０２１８】
２０℃における該化合物の液体としての屈折率（ｎd）は１．６５３であった。
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ３．１０〜３．４２（ｍ，８Ｈ）、３．８８〜４．０３（ｍ，２Ｈ）、４．７２（ｄｔ，２Ｈ）、５．７０〜５．７９（ｍ，２Ｈ）、６．３８（ｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ４１０（Ｍ）
【０２１９】
【化５０】
0003820183.tif 000067
【０２２０】
実施例１２  〔例示化合物番号１−ａ−２２の化合物の合成；一般式（１）において、ａ＝１、Ｒ1がメチレン基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物〕
実施例１１において、上記実施例６で製造したジチオール化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−２１）］を使用する代わりに、実施例７で製造したジチオール化合物［例示化合物番号（２−ａ−２２）］を使用する以外は、実施例７と同様な方法に従って行い、無色透明液体のビス（４−アクリロイルチオメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）メタン［下記式（１−ａ−２２）］を得た。純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィーによる面積法）であり、原料のビス（４−メルカプトメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）メタンからの収率７２％であった。
２０℃における該化合物の液体としての屈折率（ｎd）は１．６４０であった。・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ２．２０〜２．４１（ｍ，２Ｈ）、３．０５〜３．３５（ｍ，８Ｈ），３．８０〜３．９５（ｍ，２Ｈ）、４．５０〜４．６５（ｍ，２Ｈ）、５．７０（ｄｄ，２Ｈ）、６．３５（ｄｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ４２４（Ｍ）
【０２２１】
【化５１】
0003820183.tif 000068
【０２２２】
実施例１３  〔例示化合物番号（１−ａ−２３）の化合物の合成；一般式（１）において、ａ＝１、Ｒ1がジメチレン基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物〕
実施例１１において、上記実施例６で製造したジチオール化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−２１）］を使用する代わりに、実施例８で製造したジチオール［例示化合物番号（２−ａ−２３）］を使用する以外は、実施例６と同様な方法に従って行い、無色透明液体のビス（４−アクリロイルチオメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）エタン（下記式（１−ａ−２３））を得た。純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィーによる面積法）であり、原料ビス（４−メルカプトメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）エタンからの収率７５％であった。２０℃における該化合物の液体としての屈折率（ｎd）は１．６３４であった。
【０２２３】
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  １．８５〜２．０５（ｍ，４Ｈ）、３．０８〜３．３２（ｍ，８Ｈ）、３．８０〜３．９５（ｍ，２Ｈ）、４．４５〜４．５５（ｍ，２Ｈ）、５．７１（ｄｄ，２Ｈ）、６．３２（ｄｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ４３８（Ｍ）
【０２２４】
【化５２】
0003820183.tif 000069
【０２２５】
実施例１４  〔例示化合物番号（１−ａ−３１）の化合物の合成；一般式（１）において、ａ＝１、Ｒ1が１，４−フェニレン基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物〕
実施例１１において、上記実施例６で製造したジチオール化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−２１）］を使用する代わりに、実施例９で製造したジチオール化合物［例示化合物番号（２−ａ−３１）］を使用する以外は、実施例１１と同様な方法に従い、無色透明液体の１，４−ビス（４−アクリロイルチオメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）ベンゼン（下記式（１−ａ−３１））を得た。純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィーによる面積法）であり、原料の１，４−ビス（４−メルカプトメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）ベンゼンからの収率８０％であった。
２０℃における該化合物の液体としての屈折率（ｎd）は１．６６１であった。
【０２２６】
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ３．２０〜３．５５（ｍ，８Ｈ）、４．０７（ｄｍ，２Ｈ）、５．６３〜５．７８（ｍ，４Ｈ）、６．３８（ｄ，４Ｈ）、７．４８（ｄｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ４８６（Ｍ）
【０２２７】
【化５３】
0003820183.tif 000070
【０２２８】
実施例１５  〔例示化合物番号１−ａ−３２の化合物の合成；一般式（１）において、ａ＝１、Ｒ1が１，３−フェニレン基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子、ｋ＝１、ｌ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物〕
実施例１１において、上記実施例６で製造したジチオール化合物  ［例示化合物番号（２−ａ−２１）］を使用する代わりに、実施例１０で製造したジチオール化合物［例示化合物番号（２−ａ−３２）］を使用する以外は、実施例１１と同様な方法に従って行い、無色透明液体の１，３−ビス（４−アクリロイルチオメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）ベンゼン（下記式（１−ａ−３２））を得た。純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィーによる面積法）であり、原料の１，３−ビス（４−メルカプトメチル−１，３−ジチオラン−２−イル）ベンゼンからの収率８０％であった。
２０℃における該化合物の液体としての屈折率（ｎd）は１．６６０であった。
【０２２９】
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；  ３．２０〜３．５８（ｍ，８Ｈ）、４．１０（ｄｍ，２Ｈ）、５．６３〜５．７８（ｍ，４Ｈ）、６．４０（ｄ，４Ｈ）、７．１８〜７．５２（ｍ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ４８６（Ｍ）
【０２３０】
【化５４】
0003820183.tif 000071
【０２３１】
◇一般式（１−ａ）で表されるアクリル酸エステル化合物を用いた重合性組成物の製造及びその硬化による硬化物の製造
以下の実施例又は比較例において製造した硬化物又は光学部品（レンズ）の物性評価を以下の方法により行った。
・外観：  目視により色味、透明性を確認した。
・比重：  東洋精機製作所製ＤＥＮＳＩＭＥＴＥＲ  Ｄ−１を用いて測定した。
・屈折率、アッベ数：  プルフリッヒ屈折計を用いて２０℃で測定した。
・耐熱性：  熱機械分析法（ＴＭＡ法）を用いた針浸入法により、硬化物のＴＭＡ曲線の変位点からガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
・耐衝撃性：  中心厚１．５ｍｍのマイナスレンズの中心部に、高さ１２７ｃｍから１６．２ｇの鉄球を落下させて、割れの有無を調べた。
【０２３２】
実施例１６  ［本発明のアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物の調製とその重合による硬化物の作成］
上記実施例１１で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２１の化合物）３０ｇに対して、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（「Ｄａｒｏｃｕｒ−１１７３」、チバガイギー社製商品名）６０ｍｇを添加して、よく混合して溶解させた。得られた液体を十分に減圧下、脱泡した後、ガラスモールドとガスケットよりなるモールド型に注入した。メタルハライドランプ（８０Ｗ／ｃｍ）を使用して紫外線を１８０秒間、照射して重合を行った。重合終了後、徐々に冷却し、硬化物をモールドから取り出した。該硬化物を８０℃で２時間熱処理（アニール）した後、得られた硬化物を観察したところ、無色透明であり、光学的な歪みは認められなかった。
該硬化物は、屈折率（ｎd）１．６８１、アッベ数（νd）３４．６、比重１．４０であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃であり、耐熱性は良好であった。
【０２３３】
実施例１７
実施例１６において、実施例１１で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２１の化合物）を使用する代わりに、上記実施例１２で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２２の化合物）を使用する以外は、実施例１６に記載の方法と同様にして行い、重合性組成物の調製とその重合による硬化物の作成を行った。
硬化物は、屈折率（ｎd）１．６７３、アッベ数（νd）３４．５であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１６℃であり、耐熱性は良好であった。
【０２３４】
実施例１８
実施例１６において、実施例１１で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２１の化合物）を使用する代わりに、上記実施例１３で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２３の化合物）を使用する以外は、実施例１６に記載の方法と同様にして行い、重合性組成物の調製とその重合による硬化物の作成を行った。
硬化物は、屈折率（ｎd）１．６６２、アッベ数（νd）３５．８であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１７℃であり、耐熱性は良好であった。
【０２３５】
実施例１９
実施例１６において、実施例１１で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２１の化合物）を使用する代わりに、上記実施例１４で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−３１の化合物）を使用する以外は、実施例１６に記載の方法と同様にして行い、重合性組成物の調製とその重合による硬化物の作成を行った。
硬化物は、屈折率（ｎd）１．６８７、アッベ数（νd）３０．０であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃であり、耐熱性は良好であった。
【０２３６】
実施例２０
実施例１６において、実施例１１で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２１の化合物）を使用する代わりに、上記実施例１５で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−３２の化合物）を使用する以外は、実施例１６に記載の方法と同様にして行い、重合性組成物の調製とその重合による硬化物の作成を行った。
硬化物は、屈折率（ｎd）１．６８４、アッベ数（νd）３０．１であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃であり、耐熱性は良好であった。
【０２３７】
◇  光学部品（レンズ）の作製
実施例２１
実施例１１で製造した例示化合物番号１−ａ−２１のアクリル酸エステル化合物９０ｇ、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのエポキシメタアクリレート１０ｇの混合物に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１００ｍｇ（重合性化合物の総質量に対して０．１質量％）を添加してよく混合、溶解させた。得られた液体を十分に脱泡した後、ガラスモールドとテープよりなるモールド型（マイナスレンズ形状に調整）に注入した。メタルハライドランプ（１２０Ｗ／ｃｍ）を使用して紫外線を１２０秒間、照射した後、モールドから硬化物を取り出し、さらにイナートオーブン中において１００℃で１時間、加熱処理（アニール）を行った。室温まで放冷した後、直径８０ｍｍ、中心厚１．５ｍｍの無色透明マイナスレンズを得た。
本レンズは無色透明であり、光学的な歪み、脈理などは観察されなかった。該レンズの屈折率（ｎd）は１．６６９、アッベ数（νd）は３４．０であった。またこのレンズの耐熱性（加熱変形温度）、耐衝撃性は良好であり、また既知のレンズ染色用の分散染料による染色性は問題なかった。
【０２３８】
実施例２２
実施例２１において、実施例１１で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２１の化合物）を使用する代わりに、上記実施例１２で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ａ−２２の化合物）を使用する以外は実施例２１に記載の方法と同様にして行った。
得られたレンズは無色透明であり、光学的な歪み、脈理などは観察されなかった。該レンズの屈折率（ｎd）は１．６６３、アッベ数（νd）は３５．０であった。本発明レンズの耐熱性（加熱変形温度）、耐衝撃性は良好であり、また既知のレンズ染色用の分散染料による染色性は問題なかった。
【０２３９】
◇  本発明の一般式（２−ｃ）で表される含硫化合物の合成
参考合成例１［前記スキームＢ中、式（１０）で表される化合物において、ｋ＝１、ｍ＝１の化合物の合成］
温度計、冷却管及び攪拌装置を取り付けた  ５００ｍｌ四つ口フラスコに、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド  ２９２ｇ及びチオ酢酸カリウム塩１０２．２ｇ（０．８９５モル）を秤取した。攪拌下、６５〜７０℃に保った該混合物に対して、ブロモアセトアルデヒドジエチルアセタール１６８．８ｇ（０．８５６モル）を３時間要して滴下した。さらに７０℃で４時間攪拌させて反応を行った後、反応溶液を２０℃に冷却し、水９５０ｇを加えて、トルエン５００ｇで抽出した。中性になるまで有機層（トルエン溶液）を水洗した後、トルエン溶液から減圧下で溶媒を留去、濃縮して淡黄色透明液体の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、無色透明液体のアセチルチオアセトアルデヒドジエチルアセタール  １５６ｇを得た。
【０２４０】
実施例２３〔例示化合物番号２−ｃ−５；一般式（２）において、ａ＝０、Ｘ1＝酸素原子、Ｘ2＝硫黄原子、ｋ＝１、ｌ＝１である化合物の合成〕
攪拌装置、冷却管、ガス吹き込み管及び温度計を取り付けたガラス製反応器に２−メトキシエタノール３２０ｇを秤取し、１５℃で塩化水素  ４６．０ｇ（１．２６モル）を吹き込んだ。該溶液に対して攪拌下、１０℃に保ちながら、前述の参考製造例１で製造したアセチルチオアセトアルデヒドジエチルアセタール  ６１．５ｇ（０．３２モル）を加え、次いで、同温度で２，３−メルカプト−１−プロパノール  ４９．７ｇ（０．４０モル）を加えた。さらに２０℃で１２時間攪拌して反応させた後、反応混合物に対して水４８０ｇ加えて、３０℃で３０分間攪拌した。高速液体クロマトグラフィーにより、反応生成物である２−アセチルチオメチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオランのアセチルチオ基が加水分解されて、該化合物が消失したことを確認した後、クロロホルム  ７２０ｇで抽出し、水層が中性になるまで有機層の水洗を繰り返した。有機層（クロロホルム溶液）を分液して取り出し、クロロホルムを減圧下、留去、濃縮して、単黄色透明液体の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン／酢酸エチル＝８０／２０）により精製して、微黄色透明液体の２−メルカプトメチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオランの３７．０ｇ（収率６３％）を得た。
【０２４１】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）：１．８０〜１．９５（ｔ，１Ｈ）、２．１５〜２．３０（ｂｒ，１Ｈ）、２．７５〜２．９５（２Ｈ）、３．２０〜３．３５（２Ｈ）、３．５５〜３．９５（３Ｈ）、４．５０〜４．６５（ｄｔ，１Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  １８２（Ｍ）
【０２４２】
◇本発明の一般式（１−ｃ）で表されるアクリル酸エステル化合物の合成
実施例２４〔第１表中の例示化合物番号１−ｃ−５；一般式（１）において、ａ＝０、Ｒ2及びＲ3が水素原子、Ｘ1が酸素原子、Ｘ2が硫黄原子、ｋ及びｍ＝１である化合物の合成〕
実施例２３で製造した２−メルカプトメチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオラン２３．７ｇ（０．１３モル）をトルエン７８ｇに溶解させた溶液に対して、３−クロロプロピオン酸クロリド  ４０．０ｇ（０．３１モル）を１００℃で１５分要して滴下した。さらに１１０℃で６時間攪拌して反応させた後、該反応混合物溶液を２５℃に冷却し、５％炭酸水素ナトリウム水溶液４３７ｇ（炭酸水素ナトリウムとして、０．２６モル）を加えて３０分間攪拌した。トルエン１３２ｇを追加して抽出して、純水２６０ｇで水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を洗浄した後、分液して有機層を取り出した。減圧下、トルエンを留去、濃縮して、粗生成物として淡黄色透明液体の２−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−４−（３−クロロプロピオニルオキシメチル）−１，３−ジチオラン  ５０．０ｇを得た。
【０２４３】
次いで、上記のようにして得られた２−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−４−（３−クロロプロピオニルオキシメチル）−１，３−ジチオラン  ５０．０ｇ（０．１３モル）をアセトン１９５ｇに溶解させた溶液に対して、トリエチルアミン４０．０ｇ（０．３９モル）を２〜５℃で１時間要して滴下した。その後、同温度で１．５時間、攪拌して反応させた後、水５２０ｇを加え、トルエン５２０ｇで反応生成物を抽出した。水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を水洗した後、分液して有機層を取り出した。有機層に重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．１２ｇを添加した後、減圧下でトルエンを留去、濃縮して淡黄色透明液体状の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチルの混合系）により精製して、無色透明液体の２−アクリロイルチオメチル−４−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジチオラン  ２９．０ｇ（収率７７％）を得た。
【０２４４】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）：３．１０〜３．５０（ｍ，４Ｈ）、３．９０〜４．０５（ｍ，１Ｈ）、４．０５〜４．２５（２Ｈ）、４．５５〜４．７５（ｔ，１Ｈ）、５．６〜５．８（ｄｄ，２Ｈ）、６．３０〜６．５０（ｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ２９０（Ｍ）
【０２４５】
◇本発明の一般式（１−ｃ）で表されるアクリル酸エステル化合物を用いた重合性組成物の製造、並びに、その硬化による硬化物又は光学部品の製造
実施例２５
上記実施例２４で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｃ−５の化合物）３０ｇに対して、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（「Darocur-1173」、チバガイギー社製、商品名）６０ｍｇを添加して、よく混合し溶解させた。得られた液体を十分に減圧下、脱泡した後、ガラスモールドとガスケットよりなるモールド型に注入した。メタルハライドランプ（８０Ｗ／ｃｍ）を使用して紫外線を３６０秒間、照射して重合を行った。重合終了後、徐々に冷却し、硬化物をモールドから取り出した。該硬化物を８０℃で１時間熱処理（アニール）した後、得られた硬化物を観察したところ、無色透明であり、光学的な歪みは認められなかった。屈折率（ｎd）は１．６２５、アッベ数は４１（νd）、比重１．４０であった。また本硬化物の耐熱性（熱変形温度）及び耐衝撃性、曲げ強度は良好であった。
【０２４６】
実施例２６（光学部品の作製）
実施例２４で得られた例示化合物番号１−ｃ−５のアクリル酸エステル化合物９０ｇ、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのエポキシアクリレート  １０ｇの混合物に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１００ｍｇ（重合性化合物の総質量に対して０．１質量％）を添加してよく混合、溶解させた。得られた液体を十分に脱泡した後、ガラスモールドとテープよりなるモールド型（マイナスレンズ形状に調整）に注入した。メタルハライドランプにより紫外線を６０秒間、照射した後、８０℃で１時間加熱してアニールを行った。重合終了後、室温まで放冷し、直径３０ｍｍ、中心厚１．５ｍｍの無色透明マイナスレンズを得た。
【０２４７】
本レンズは無色透明であり、光学的な歪み、脈理などは観察されなかった。該レンズの屈折率（ｎd）は１．６１８、アッベ数（νd）は４１であった。本発明のレンズの耐熱性（加熱変形温度）、耐衝撃性、機械的強度は良好であり、また既知のレンズ染色用の分散染料による染色性も良好であった。
【０２４８】
◇本発明の一般式（１−ｄ）で表されるアクリル酸エステル化合物の合成
参考製造例２［例示化合物番号（２−ｄ−１）の合成：一般式（２）において、ａ＝０、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であり、ｋ及びｌ＝１である含硫化合物］
攪拌装置、冷却管を取り付けたガラス製５００ｍｌ容の反応器中に、チオ尿素４６．０ｇ（０．６０モル）、１８％塩酸１９４．７ｇ（塩化水素０．９６モル相当）を秤取し、攪拌混合した。この混合物に対して、上記実施例２３で製造した２−メルカプトメチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオラン  ７２．９ｇ（０．４０モル）を６０℃で３５分要して滴下した。さらに、８０℃で４時間、反応させてチウロニウム塩化した。反応溶液を高速液体クロマトグラフィーで分析して、原料のヒドロキシ化合物が消失していることを確認した後、反応混合物に対して３０％水酸化ナトリウム水溶液２６７ｇ（水酸化ナトリウム２．０モル相当）を５０℃で１０分かけて滴下し、さらに５０℃で２時間反応させて、チウロニウム塩を加水分解した。１８％塩酸  ３２４．４ｇ（塩化水素として、１．６モル）で中和した後、トルエン２００ｇを加えて分液、抽出した後、排水相が中性になるまでトルエン相を水洗し、その後、トルエン相を取り出し、トルエンを減圧下、４０℃で留去して黄色透明液体の粗生成物を得た。該粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒としてトルエンを使用）により精製して、無色液体の２，４−ビスメルカプトメチル−１，３−ジチオラン  ６３．５ｇ（０．３２モル、収率８０％）を得た。
【０２４９】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）：１．６０〜１．７５（ｄｔ，１Ｈ）、１．８５〜１．９５（ｄｔ，１Ｈ）、２．７５〜３．００（ｍ，４Ｈ）、３．２０〜３．４０（ｍ，２Ｈ）、３．８０〜３．９５（ｍ，１Ｈ）、４．５０〜４．６５（ｄｔ，１Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  １９８（Ｍ）
【０２５０】
実施例２７〔例示化合物番号１−ｄ−１の合成；一般式（１）において、ａ＝０、Ｒ2及びＲ3が水素原子、ｋ及びｌ＝１である化合物〕
参考製造例２で製造した２，４−ビスメルカプトメチル−１，３−ジチオラン２５．７ｇ（０．１３モル）をトルエン７８ｇに溶解させた溶液に対して、３−クロロプロピオン酸クロリド  ４０．０ｇ（０．３１モル）を１００℃で１５分要して滴下した。さらに１１０℃で６時間攪拌して反応させた後、該反応混合物溶液を２５℃に冷却し、５％炭酸水素ナトリウム水溶液４３７ｇ（炭酸水素ナトリウムとして、０．２６モル）を加えて３０分間攪拌した。トルエン１３２ｇを追加して抽出して、純水２６０ｇで水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を洗浄した後、分液して有機層を取り出した。減圧下、トルエンを留去、濃縮して、粗生成物として淡黄色透明液体の２−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−４−（３−クロロプロピオニルオキシメチル）−１，３−ジチオラン  ５２．１ｇを得た。
【０２５１】
次いで、上記のようにして得られた２，４−ビス（３−クロロプロピオニルチオメチル）−１，３−ジチオラン  ５２．１ｇをアセトン１９５ｇに溶解させた溶液に対して、トリエチルアミン４０．０ｇ（０．３９モル）を２〜５℃で１時間要して滴下した。その後、同温度で１．５時間、攪拌して反応させた後、水５２０ｇを加え、トルエン５２０ｇで反応生成物を抽出した。水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を水洗した後、分液して有機層を取り出した。有機層に重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．１２ｇを添加した後、減圧下でトルエンを留去、濃縮して淡黄色透明液体状の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチルの混合系）により精製して、無色透明液体の２，４−ビス（アクリロイルチオメチル）−１，３−ジチオラン  ２４．６ｇ（０．１０モル）を得た。
【０２５２】
収率７７％
純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）：３．１０〜３．５０（ｍ，６Ｈ）、３．８５〜４．０５（ｍ，１Ｈ）、４．５５〜４．７５（ｄｔ，１Ｈ）、５．６５〜５．８０（ｄｄ，２Ｈ）、６．３０〜６．４５（ｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ３０６（Ｍ）
【０２５３】
◇本発明の一般式（１−ｄ）で表されるアクリル酸エステル化合物を用いた重合性組成物の製造、並びに、その硬化による硬化物又は光学部品の製造
実施例２８
上記実施例２７で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｄ−１の化合物）３０ｇに対して、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（Ｄａｒｏｃｕｒ−１１７３、チバガイギー社製）６０ｍｇを添加して、よく混合して溶解させた。得られた液体を十分に減圧下、脱泡した後、ガラスモールドとガスケットよりなるモールド型に注入した。メタルハライドランプ（８０Ｗ／ｃｍ）を使用して紫外線を３６０秒間、照射して重合を行った。重合終了後、徐々に冷却し、硬化物をモールドから取り出した。該硬化物を８０℃で１時間熱処理（アニール）した後、得られた硬化物を観察したところ、無色透明であり、光学的な歪みは認められなかった。硬化物は、屈折率（ｎd）１．６６２、アッベ数３３．５（νd）、比重１．４２であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃を示し、耐熱性は良好であった。
【０２５４】
実施例２９（光学部品の作製）
実施例２７で製造した例示化合物番号１−ｄ−１のアクリル酸エステル化合物９４ｇ、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのエポキシアクリレート６ｇの混合物に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１００ｍｇ（重合性化合物の総質量に対して０．１質量％）を添加してよく混合、溶解させた。得られた液体を十分に脱泡した後、ガラスモールドとテープよりなるモールド型（マイナスレンズ形状に調整）に注入した。メタルハライドランプにより紫外線を６０秒間、照射した後、８０℃で１時間加熱してアニールを行った。重合終了後、室温まで放冷し、直径３０ｍｍ、中心厚１．５ｍｍの無色透明マイナスレンズを得た。
【０２５５】
本レンズは無色透明であり、光学的な歪み、脈理などは観察されなかった。該レンズの屈折率（ｎd）は１．６５５、アッベ数（νd）は３４であった。本発明のレンズの耐熱性（加熱変形温度）、耐衝撃性は良好であり、また既知のレンズ染色用の分散染料による染色性は良好であった。
【０２５６】
◇本発明の一般式（２−ｂ）で表される含硫化合物の製造
実施例３０  ［例示化合物番号（２−ｂ−１）の合成：  一般式（２−ｂ）において、Ｒ4がメチレン基、ｋ＝１、ｌ＝１、ｍ＝１、ｎ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
実施例２３で製造した２−メルカプトメチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオラン  ６１．６ｇ（０．５０モル）をメタノール１００ｇに溶解させた溶液に対して、ナトリウムメトキシドの２８％メタノール溶液９７．０ｇ（ナトリウムメトキシドで０．５０モル相当）を１０℃で３０分を要して滴下した。同温度で約３０分間攪拌した後、ジブロモメタン  ４３．５ｇ（０．２５モル）をメタノール１００ｇに溶解させた溶液を、１５℃で１時間を要して滴下した。滴下終了後、２０℃で４時間攪拌を行った後、高速液体クロマトグラフィーで反応が完結したことを確認した上で、メタノールを減圧下、４０℃で留去した。残査にクロロホルム５００ｇを加えて、析出した無機塩を濾過した後、水洗して有機層を分液して取り出した。有機層のクロロホルムを減圧下、４０℃で留去させて、微黄色透明の粗生成物８９．５ｇを得た。該生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；  クロロホルム／メタノール＝９８／２）により精製して、シロップ状無色液体として下記式で表される例示化合物番号（２−ｂ−１）のジヒドロキシ化合物７５．６ｇ（収率  ８０％）を得た。
・ＥＩ−ＭＳ：  ３７６（Ｍ）
【０２５７】
【化５５】
0003820183.tif 000072
【０２５８】
実施例３１  ［例示化合物番号（２−ｂ−１７）の合成：  一般式（２−ｂ）において、Ｒ4がｐ−キシリレン基、ｋ＝１、ｌ＝１、ｍ＝１、ｎ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が酸素原子である含硫化合物］
実施例３０において、ジブロモメタン  ４３．５ｇ（０．２５モル）を使用する代わりに、ｐ−キシリレンジクロリド  ４３．８ｇ（０．２５モル）を使用する以外は、実施例３０に記載の方法と同様にして行い、下記式で表される例示化合物番号（２−ｂ−１７）のジヒドロキシ化合物を得た。
・ＥＩ−ＭＳ：  ４６６（Ｍ）
【０２５９】
【化５６】
0003820183.tif 000073
【０２６０】
実施例３２  ［例示化合物番号（２−ｂ−３６）の合成：  一般式（２−ｂ）において、Ｒ4がメチレン基であり、ｋ＝１、ｌ＝１、ｍ＝１、ｎ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
攪拌装置、冷却管を取り付けたガラス製５００ｍｌ容積の反応器中に、チオ尿素３０．８ｇ（０．４０５モル）、１８％塩酸  １０９．５ｇ（塩化水素  ０．５４モル相当）を秤取し、攪拌混合した。この混合物に対して、上記実施例３０で製造したジオール化合物  ［例示化合物番号（２−ｂ−１）］  ５２．７ｇ  （０．１４モル）を６０℃で３５分要して滴下した。さらに、１００℃で４時間、反応させてチオロニウム塩化した。反応溶液を高速液体クロマトグラフィーで分析して、原料のヒドロキシ化合物が消失していることを確認した後、反応混合物に対して２５％水酸化ナトリウム水溶液  １７３ｇ  （水酸化ナトリウム１．０８モル相当）を２５℃で１０分かけて滴下し、さらに１００℃で１時間反応させてチオロニウム塩を加水分解した。２５℃まで冷却した後、濾過して不溶物を取り除き、１８％塩酸  １３７ｇ（塩化水素０．６７６モル相当）で中和した。クロロホルム５００ｇで抽出して、水洗、分液した後、有機層を取り出した。クロロホルムを減圧下、４０℃で留去して得られた粗生成物をシリカゲルカラムクトマトグラフィー（展開溶媒；クロロホルム／ヘキサン＝６０／４０）により精製して、無色透明オイル状液体として下記式で表される例示化合物番号（２−ｂ−３６）のジチオール化合物４５．８ｇ（収率  ８０％）を得た。
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・ＥＩ−ＭＳ：  ４０８（Ｍ）
【０２６１】
【化５７】
0003820183.tif 000074
【０２６２】
実施例３３  ［例示化合物番号（２−ｂ−５２）の合成：一般式（２−ｂ）において、Ｒ4がキシリレン基であり、ｋ＝１、ｌ＝１、ｍ＝１、ｎ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子である含硫化合物］
実施例３２において、上記実施例３０で製造したジオール化合物  ［例示化合物番号（２−ｂ−１）］を使用する代わりに、実施例３１で製造した例示化合物番号（２−ｂ−１７）の化合物を使用する以外は、実施例３２と同様な方法に従って行い、下記式（２−ｂ−５２）で表されるジチオール化合物を得た。
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・ＥＩ−ＭＳ：  ４９８（Ｍ）
【０２６３】
【化５８】
0003820183.tif 000075
【０２６４】
◇一般式（１−ｂ）で表されるアクリル酸エステル化合物の製造
実施例３４〔例示化合物番号（１−ｂ−１１）の化合物の合成；一般式（１−ｂ）において、Ｒ4がメチレン基であり、Ｒ2及びＲ3が水素原子化合、ｋ、ｌ、ｍ及びｎ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物〕
実施例３２で製造したジチオール化合物［例示化合物番号（２−ｂ−３６）］
５３．０ｇ（０．１３モル）をトルエン１００ｇに溶解させた溶液に対して、３−クロロプロピオン酸クロリド  ４０．０ｇ（０．３１モル）を１００℃で１５分要して滴下した。さらに１１０℃で６時間攪拌して反応させた後、該反応混合物溶液を２５℃に冷却し、５％炭酸水素ナトリウム水溶液４３７ｇ（炭酸水素ナトリウムとして、０．２６モル）を加えて３０分間攪拌した。トルエン１３２ｇを追加して抽出して、純水２６０ｇで水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を洗浄した後、分液して有機層を取り出した。減圧下、トルエンを留去、濃縮して、淡黄色透明液体として、ビス［４−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−１，３−ジチオラン−２−イルメチルチオ］メタンの粗生成物を得た。
【０２６５】
次いで、上記のようにして得られたビス［４−（３−クロロプロピオニルチオメチル）−１，３−ジチオラン−２−イルメチルチオ］メタン  ７６．７ｇをアセトン３００ｇに溶解させた溶液に対して、トリエチルアミン４０．０ｇ（０．３９モル）を２〜５℃で１時間要して滴下した。その後、同温度で１．５時間、攪拌して反応させた後、水５２０ｇを加え、トルエン５２０ｇで反応生成物を抽出した。水層が中性になるまで有機層（トルエン溶液）を水洗した後、分液して有機層を取り出した。有機層に重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．１２ｇを添加した後、減圧下でトルエンを留去、濃縮して淡黄色透明液体状の粗生成物を得た。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン／酢酸エチル＝９７／３）により精製して、無色透明液体のビス［４−（アクリロイルチオメチル）−１，３−ジチオラン−２−イルメチルチオ］メタン  ５１．６ｇ（０．１０モル）を得た。
【０２６６】
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；３．１０〜３．５０（ｍ，１２Ｈ）、３．８５〜４．０５（ｍ，２Ｈ）、４．５５〜４．７５（ｄｔ，４Ｈ）、５．６５〜５．８０（ｄｄ，２Ｈ）、６．３０〜６．４５（ｄ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ；  ５１６（Ｍ）
【０２６７】
【化５９】
0003820183.tif 000076
【０２６８】
実施例３５  ［例示化合物番号（１−ｂ−１５）の化合物の合成；  一般式（２−ｂ）において、Ｒ4がキシリレン基であり、ｋ＝１、ｌ＝１、ｍ＝１、ｎ＝１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であるアクリル酸エステル化合物］
実施例３４において、上記実施例３２で製造したジチオール化合物  ［例示化合物番号（２−ｂ−３６）を使用する代わりに、実施例３３で製造した例示化合物番号（２−ｂ−５２）の化合物を使用する以外は、実施例３４と同様な方法に従って行い、無色透明液体の  １，４−ビス［４−（アクリロイルチオメチル）−１，３−ジチオラン−２−イルメチルチオメチル］ベンゼン  を得た。
・純度＞９９％（高速液体クロマトグラフィー分析による面積法）
・２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲ  δ（ＣＤＣｌ3）；３．１０〜３．５０（ｍ，１２Ｈ）、３．８５〜４．０５（ｍ，２Ｈ）、４．１０〜４．３５（ｍ，４Ｈ）、４．５５〜４．７５（ｄｔ，２Ｈ）、５．６５〜５．８０（ｄｄ，２Ｈ）、６．３０〜６．４５（ｄ，４Ｈ）、７．０５〜７．３５（ｍ，４Ｈ）
・ＥＩ−ＭＳ：  ６０６（Ｍ）
【０２６９】
【化６０】
0003820183.tif 000077
【０２７０】
◇一般式（１−ｂ）で表されるアクリル酸エステル化合物を用いた重合性組成物の製造、並びに、その硬化による硬化物又は光学部品の製造
実施例３６
上記実施例３４で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｂ−１１の化合物）３０ｇに対して、光重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（「Ｄａｒｏｃｕｒ−１１７３」、チバガイギー（株）製商品名）６０ｍｇを添加して、よく混合して溶解させた。得られた液体を十分に減圧下、脱泡した後、ガラスモールドとガスケットよりなるモールド型に注入した。メタルハライドランプ（８０Ｗ／ｃｍ）を使用して紫外線を３６０秒間、照射して重合を行った。重合終了後、徐々に冷却し、硬化物をモールドから取り出した。該硬化物を８０℃で２時間熱処理（アニール）した後、得られた硬化物を観察したところ、無色透明であり、光学的な歪みは認められなかった。
【０２７１】
硬化物は、屈折率（ｎd）１．６８５、アッベ数３４．０（νd）、比重１．４０であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃以上であり、耐熱性は良好であった。
【０２７２】
実施例３７
実施例３６において、上記実施例３４で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｂ−１１の化合物）３０ｇを使用する代わりに、上記実施例３５で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｂ−１５の化合物）３０ｇを使用する以外は実施例３６に記載の方法と同様にして行い、重合性組成物の調製とその重合による硬化物の作成を行った。
【０２７３】
硬化物は、屈折率（ｎd）１．６８３、アッベ数３１．５（νd）、比重１．４０であった。ガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃以上であり、耐熱性は良好であった。
【０２７４】
実施例３８（光学部品の作製）
実施例３４で製造した例示化合物番号１−ｂ−１１のアクリル酸エステル化合物９０ｇ、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのエポキシメタアクリレート１０ｇの混合物に、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン１００ｍｇ（重合性化合物の総質量に対して０．１質量％）を添加してよく混合、溶解させた。得られた液体を十分に脱泡した後、ガラスモールドとテープよりなるモールド型（マイナスレンズ形状に調整）に注入した。メタルハライドランプにより紫外線を６０秒間、照射した後、８０℃で１時間加熱してアニールを行った。重合終了後、室温まで放冷し、直径３０ｍｍ、中心厚１．５ｍｍの無色透明マイナスレンズを得た。
【０２７５】
本レンズは無色透明であり、光学的な歪み、脈理などは観察されなかった。該レンズの屈折率（ｎd）は１．６７３、アッベ数（νd）は３４．５であった。本発明レンズの耐熱性（加熱変形温度）、耐衝撃性は良好であり、また既知のレンズ染色用の分散染料による染色性は問題なかった。
【０２７６】
実施例３９
実施例３８において、上記実施例３４で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｂ−１１の化合物）を使用する代わりに、上記実施例３５で得られたアクリル酸エステル化合物（例示化合物番号１−ｂ−１５の化合物）を使用する以外は実施例３８に記載の方法と同様にして行った。得られたレンズは無色透明であり、光学的な歪み、脈理などは観察されなかった。該レンズの屈折率（ｎd）は１．６７３、アッベ数（νd）は３２．０であった。本発明レンズの耐熱性（加熱変形温度）、耐衝撃性は良好であり、また既知のレンズ染色用の分散染料による染色性は問題なかった。
【０２７７】
◇一般式（３）、一般式（２−ｃ）及び一般式（１−ｃ）で表される化合物の合成例
実施例４０〔例示化合物番号３−１；一般式（３）において、ｂ＝１、Ｘ3が臭素原子である化合物の合成〕
攪拌装置を取り付けたガラス製５００ｍｌ容の反応器中に、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール３３．４８ｇ（０．２７０モル）、三フッ化ホウ素エーテル錯体１０ｍｌ及びトルエン１００ｇをいれた。この混合物に対して、ブロモアセトアルデヒドジエチルアセタール５４．２０ｇ（０．２７５モル）を２０℃で１時間かけて滴下した。さらに、２０℃で５時間、反応させた後、反応混合物に対して、氷水１５０ｇ及びトルエン５０ｇを加えて１５分間、攪拌した後、静置、分液してトルエン相を抽出した。該トルエン相を３％炭酸水素ナトリウム水溶１５０ｇでアルカリ洗浄し、さらに水相が中性になるまで水洗した。トルエン相を分液して取り出し、トルエンを減圧下、４０℃で留去して微黄色透明液体の粗生成物を得た。さらにシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、無色液体の２−（２'−ブロモメチル）−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオラン４９．４６ｇ（０．２１６モル）を得た。
収率＝８０％、純度＞９９％（高速液体クロマトグラフ分析による面積法）
ＦＤ−ＭＳ： ２２８（Ｍ），２３０（Ｍ+2）
【０２７８】
実施例４１〔例示化合物番号２−Ｃ−１；一般式（２−ｃ）において、ｌ＝１、Ｘ2が酸素原子である化合物の合成〕
攪拌装置を取り付けたガラス製１００ｍｌ容の反応器中に、上記実施例４０で製造した２−（２'−ブロモメチル）−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオラン  ２２．９０ｇ（０．１０モル）、ギ酸ナトリウム１３．６ｇ（０．２０モル）及びテトラメチルアンモニウムブロミド１．６１ｇ（０．００５モル）を入れた。この混合物を、１１０℃で１．５時間、加熱攪拌した。反応終了後、攪拌しながら反応混合物に対して、５０％水酸化ナトリウム水溶液８．８ｇを１５分かけて滴下した。反応生成物をトルエンで抽出し、水洗した後、トルエンを減圧下、４０℃で留去して、微黄色透明液体の粗生成物を得た。さらに、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、無色液体の２−（２'−ヒドロキシメチル）−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオラン  １３．２８ｇを得た。収率＝８０％、純度＞９９％（高速液体クロマトグラフ分析による面積法）
ＦＤ−ＭＳ： １６６（Ｍ）
【０２７９】
実施例４２〔例示化合物番号１−Ｃ−１；一般式（１−ｃ）において、Ｒ2及びＲ3が水素原子であり、ｌ＝１、Ｘ2が酸素原子である化合物の合成〕
実施例２４において、２−メルカプトメチル−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオランを使用する代わりに、上記実施例４１で製造した２−（２'−ヒドロキシメチル）−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジチオランを原料として使用する以外は、前記実施例２４と同様な方法に従って行い、無色透明液体の２−アクリロイルオキシメチル−４−アクリロイルオキシシメチル−１，３−ジチオランを得た。
純度＞９９％（高速液体クロマトグラフ分析による面積法）
ＦＤ−ＭＳ： ２７４（Ｍ）
【０２８０】
比較例１
実施例２１において、重合性化合物として本発明の一般式（１）で表されるアクリル酸エステル化合物を使用する代わりに、公知（特開平４−１６１４１０号公報に記載）のアクリル酸エステル化合物である２，５−ビス（アクリロイルオキシエチルチオメチル）−１，４−ジチアン２４ｇ及びジメチロールトリシクロデカンアクリレート６ｇを使用する以外は、実施例２１に記載の方法と同様にして重合性組成物を調製して重合を行い、レンズを作製した。該レンズは無色透明であり、屈折率（ｎd）は１．６１、アッベ数（νd）は４２であった。
【０２８１】
比較例２
実施例２１において、重合性化合物として本発明の一般式（１）で表される含硫（メタ）アクリル酸エステル化合物を使用する代わりに、特開平３−２１７４１２号公報に記載されている既知のアクリル酸エステル化合物である１，４−ビス（２−メタクリロイルオキシエチルチオ）キシリレン２４ｇ及び２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン６ｇを使用する以外は、実施例２に記載の方法と同様にして重合性組成物を調製して重合を行い、レンズを作製した。該レンズは無色透明であり、屈折率（ｎd）は１．５９、アッベ数（νd）は３９であった。
【０２８２】
本発明のアクリル酸エステル化合物を含有する重合性組成物を用いることにより短時間で重合、成形硬化が可能となり、矯正用眼鏡レンズなどに代表されるプラスチックレンズなどの光学部品を効率よく製造することが可能となった。得られる硬化物及び光学部品は、公知の光重合性樹脂と比較して、高屈折率であり、透明性、アッベ数も問題なかった。また、熱的特性（加熱変形温度など）、機械的特性（耐衝撃性など）などは実用上十分な特性を有している。
【０２８３】
【発明の効果】
本発明のアクリル酸エステル化合物は、光によって重合開始して硬化、成形が可能な重合性組成物用のモノマーとして、光学用材料、歯科用材料などの用途において有用である。本発明の硬化物又は光学部品は光重合などの方法によって短時間で効率よく生産可能であり、かつ、高屈折率であって、光学特性（透明性、アッベ数）、熱的特性（加熱変形温度など）、機械的特性（耐衝撃性など）が良好であり、矯正用眼鏡レンズを代表とする各種プラスチックレンズ、光情報記録媒体基板、液晶セル用プラスチック基板、反射防止膜などの各種透明性コーティング材料、光ダイオード（ＬＥＤ）用封止材料などの各種透明性封止材料、歯科材料等として有用である。
【０２８４】
また、本発明の一般式（２）で表される含硫化合物は、一般式（１）のアクリル酸エステル化合物の合成中間体として有用である。