(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域の火点を検出する複数の火災検出手段と、消火水を放出する消火手段と、前記火災検出手段の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、
前記制御手段は、
前記検知手段の使用条件データを設定するデータベース設定部と、
前記火災検出手段の動作状態を示す動作データを記憶するメモリと、
前記データベース設定部に設定された前記火災検出手段の使用条件データと前記メモリに記憶された前記火災検出手段の動作データに基づいて火点の発生した監視区域の火災検出手段の座標を求め、さらに、求められた複数の前記火災検出手段の座標に基づいて火点を特定する演算部と、
を備え、
前記データベース設定部は、前記火災検出手段の各々の座標データと隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータを備えたことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
データベース設定部に設定された制御関係表の隣接関係の有無及びメモリに記憶された火災検出手段動作採点表の検知信号の有無を前記火災検出手段毎に各々１、０の２値で表し、
演算部は、前記データベース設定部に設定された各々の火災検出手段の座標データと、前記制御関係表及び前記メモリに記憶された前記火災検出手段動作採点表に示された２値との積を前記火災検出手段毎に求めてこれらの積を合計し、さらに、前記制御関係表及び前記火災検出手段動作採点表に示された２値の前記火災検出手段毎の積の合計で商を求め、これを火点座標として特定することを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項３】
データベース設定部は、
火災検出手段の各々の座標データ、隣接関係の有無を示す制御関係表及び前記火災検出手段の検知信号の採用、不採用を示す火災検出手段属性表を備えたことを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項４】
データベース設定部に設定された制御関係表の隣接関係の有無、火災検出手段属性表の前記火災検出手段の検知信号の採用、不採用及びメモリに記憶された火災検出手段動作採点表の検知信号の有無を前記火災検出手段毎に各々１、０の２値で表し、
演算部は、前記データベース設定部に設定された各々の火災検出手段の座標データと、前記制御関係表、火災検出手段属性表、及び前記メモリに記憶された前記火災検出手段動作採点表に示された２値との積を前記火災検出手段毎に求めてこれらの積を合計し、さらに、前記制御関係表、火災検出手段属性表、及び前記火災検出手段動作採点表に示された２値の前記火災検出手段毎の積の合計で商を求め、これを火点座標として特定することを特徴とする請求項３記載の防災システム。
【請求項５】
制御手段により演算された消火手段の制御データを受取り、制御データ表に設定するデータ設定部と、
前記制御手段の異常を検出する異常検出部と、を有し、
通常は、前記火災検出手段から入力された検知信号を前記制御手段に出力するとともに、前記制御手段から受取った消火手段の制御信号を前記消火手段に出力し、
前記異常検出部からの異常検出信号があったときに、前記データ設定部に設定された前記制御データ表に基づいて前記消火手段の制御信号を出力するシーケンサを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の防災システム。
【請求項６】
制御データ表は、各々の火災検出手段のアドレスに対応した制御データであることを特徴とする請求項５記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災の発生を検知してこの発生位置を求め放水ノズルにより消火する防災システムに係り、特に火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の使用条件が変動する場合の防災システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は例えば、特開平５−２７７２０４号公報に示された従来の防災システムのブロック図である。図において、８８−１、８８−２は天井にマトリックス状に配置された煙検知器、８９−１、８９−２は炎検知器、８１は防火監視制御装置であり、火災発生位置算出装置８２と放水銃制御部８３から構成される。火災発生位置算出装置８２は火災の発生を検知したときに煙検知器８８−１、８８−２の煙濃度データからその発生位置を算出する。放水銃制御部８３は火災発生位置から放水銃８７を選択し、その放水銃８７のノズル角度や弁開度の制御データを求める。８４は放送設備、８５は煙検知器８８−１、８８−２や炎検知器８９−１、８９−２からの信号を防火監視制御装置８１に中継する中継器である。
【０００３】
このような構成において、まず、防火監視制御装置８１の火災発生位置算出装置８２は、煙検知器８８や炎検知器８９により火災発生が検知されると、各煙検知器８８の位置の煙濃度を調べて高濃度の検出データから順に３点を抽出する。そして、抽出した３点の濃度データからそれぞれの距離を求めて方程式を解き、火災発生点を算出する。次に、放水銃制御部８３は火災発生位置から放水銃８７を選択し、その火災発生点の位置が放水エリアに入る放水銃８７を選び、各放水銃８７の左右の向き、上下のノズル角度や弁開度の制御データを求めて、これらを制御値として各放水銃のサーボユニット８６に設定する。そして、サーボユニット８６のサーボモータにより、ノズル角度や弁開度の制御を行い放水位置の遠近を制御する。次に、放送設備８４で放水開始を放送する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防災システムにおいては、離れた２箇所に火災が発生した場合には、互いに離れたところの煙検知器８８の信号が算出されてしまい、火災発生点の間が火災発生点となる場合もあり、火点の算出精度がよいとはいえず、また、建物の利用形態により火災の発生を検知する煙検知器８８の位置や使用条件が変わると、その都度計算方程式を変更する必要があり、また、防火監視制御装置８１が何らかの原因で機能しなくなった場合のバックアップ手段がないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の位置と使用条件が変っても、計算式を変更することがなく、また、計算処理を簡単にし、また、制御手段が機能しない場合でも、稼働できる防災システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る防災システムは、監視区域の火点を検出する複数の火災検出手段と、消火水を放出する消火手段と、前記火災検出手段の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知手段の使用条件データを設定するデータベース設定部と、前記火災検出手段の動作状態を示す動作データを記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定された前記火災検出手段の使用条件データと前記メモリに記憶された前記火災検出手段の動作データに基づいて火点の発生した監視区域の火災検出手段の座標を求め、さらに、求められた複数の前記火災検出手段の座標に基づいて火点を特定する演算部と、を備え、前記データベース設定部は、前記火災検出手段の各々の座標データと隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータを備える。
【０００７】
また、データベース設定部に設定された制御関係表の隣接関係の有無及びメモリに記憶された火災検出手段動作採点表の検知信号の有無を前記火災検出手段毎に各々１、０の２値で表し、演算部は、前記データベース設定部に設定された各々の火災検出手段の座標データと、前記制御関係表及び前記メモリに記憶された前記火災検出手段動作採点表に示された２値との積を前記火災検出手段毎に求めてこれらの積を合計し、さらに、前記制御関係表及び前記火災検出手段動作採点表に示された２値の前記火災検出手段毎の積の合計で商を求め、これを火点座標として特定するものである。
【０００８】
また、データベース設定部は、火災検出手段の各々の座標データ、隣接関係の有無を示す制御関係表及び前記火災検出手段の検知信号の採用、不採用を示す火災検出手段属性表を備える。
【０００９】
また、データベース設定部に設定された制御関係表の隣接関係の有無、火災検出手段属性表の前記火災検出手段の検知信号の採用、不採用及びメモリに記憶された火災検出手段動作採点表の検知信号の有無を前記火災検出手段毎に各々１、０の２値で表し、演算部は、前記データベース設定部に設定された各々の火災検出手段の座標データと、前記制御関係表、火災検出手段属性表、及び前記メモリに記憶された前記火災検出手段動作採点表に示された２値との積を前記火災検出手段毎に求めてこれらの積を合計し、さらに、前記制御関係表、火災検出手段属性表、及び前記火災検出手段動作採点表に示された２値の前記火災検出手段毎の積の合計で商を求め、これを火点座標として特定するものである。
【００１２】
また、制御手段により演算された消火手段の制御データを受取り、制御データ表に設定するデータ設定部と、前記制御手段の異常を検出する異常検出部と、を有し、
通常は、前記火災検出手段から入力された検知信号を前記制御手段に出力するとともに、前記制御手段から受取った消火手段の制御信号を前記消火手段に出力し、前記異常検出部からの異常検出信号があったときに、前記データ設定部に設定された前記制御データ表に基づいて前記消火手段の制御信号を出力するシーケンサを備える。
【００１３】
また、制御データ表は、各々の火災検出手段のアドレスに対応した制御データである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は実施の形態１を示す防災システムの構成を示すブロック図、図２は防災システムの制御部であるパソコンの構成図、図３は図２のデータベース部の検知器の座標データ、図４は図２のデータベース部の各検知器の隣接の有無を示す制御関係表、図５は図２のデータベース部の検知器の採用、不採用等を示す検知器属性表を各々示す図表、図６は防災システムの動作を示すフローチャート、図７〜９は火点座標の算出表を示す図表、図１０は火点の座標算出の概念図である。
【００１５】
図１において、１は火点を照準するカメラ、２は火災を検出する炎検知器、１ａは信号に基づきカメラ１を上下左右に回動制御する回動装置であり、カメラ１の回転角および仰角を検出して出力する検出回路も備えている。３は放水ノズル、３ａは放水ノズル３を上下左右に回動制御する回動装置、４は給水源であり、消火水の給水を開始する制御弁でもよい。
５は防災センタ等に設置され、全体の制御を行う制御盤、５１は操作卓であり、カメラ１の画像を映出するモニタ６１、後述のパソコン６５の情報を表示するＣＲＴ６２、火点に照準を合わせるためのスティック装置や放出を開始する放水スイッチ等の各種入力を操作する操作部６３から構成される。
なお、カメラ１及びノズル３は１台図示しているが、複数台使用される。
【００１６】
５２はカメラ１の映像を受信する受信部、５３は回動装置１ａに制御を信号出力する制御部、５５は回動装置３ａに制御を信号出力する制御部、５６は放水開始時に給水源４に起動信号を出力する制御部、７は炎検知器２の検知信号を受信する受信機である。６５は制御手段であるパソコンであり、演算部５８、演算部５８の処理に必要なデータが設定される書き換え可能な不揮発性の記憶装置であるデータベース設定部６７、一時的なデータを保存するメモリ６６から構成される。
【００１７】
さらに、詳細な構成を図２〜図５により説明する。図２においてデータベース設定部６７には、例えば図３に示す炎検知器２の座標データ（Ｘ、Ｙ、Ｚ）６７ａ、図４に示す炎検知器２に隣接する炎検知器２の有無を示す制御関係表６７ｂ、図５に示す炎検知器２の採用、不採用等を示す検知器属性表６７ｃ、可動式の床が移動した場合に補正する床高さを示す床高さ座標データ（Ｚ）６７ｄ、ノズル座標（Ｘｈ、Ｙｈ、Ｚｈ）が設定される。
また、メモリ６６には炎検知器２が動作したかどうかを示す検知器動作採点表６６ａ（図７（ａ））が記憶される。
なお、検知器属性表６７ｃは図５に示すように、各炎検知器２毎に通報点数と制御採用とが設定され、通報点数は火災発生をシステムに表示するかを設定し、制御採用は火点位置の計算に採用するかが設定されており、火点の算出について制御採用の設定は通報点数と共通にしてもよい。
このとき、不採用とされる場合は、例えば、炎検知器２の動作が不安定な場合、大空間の利用状況による監視領域が障害物で遮蔽されている場合等が上げられる。
【００１８】
次に動作について説明する。
まず、防災システムの稼働前に、データベース設定部６７の炎検知器の座標データ６７ａには、例えば、図３に示すように各炎検知器２のアドレスＳ１、Ｓ２・・Ｓｎについて各々Ｘ、Ｙ、Ｚ座標を設定する。制御関係表６７ｂは各炎検知器２間の監視区域が重なり合う位置関係にあるものを隣接関係にあるものとし、図４に示すように炎検知器２のアドレス対応で隣接関係の有無を１と０の２値で設定する。検知器属性表６７ｃは図５に示すように警報を出すかどうかを設定する通報点数と、火点を特定できない位置に炎検知器２がある場合等に火点算出に採用しないようにするため、炎検知器２の採用、不採用等を設定する制御採用の二つの項目について採用、不採用を１と０の２値で設定しておく。
【００１９】
次に図６の動作フローチャート及び図７〜１０により説明する。
図７（ａ）は第１報の検知信号検知動作採点表、図７（ｂ）は第１報の火点座標算出の総括表、図８（ａ）は第２報の検知信号検知動作採点表、図８（ｂ）は第２報の火点座標算出の総括表、図９（ａ）は第３報の検知信号検知動作採点表、図９（ｂ）は第３報の火点座標算出の総括表の例を示す図表である。
炎検知器２からの最初の作動信号を第１報として受信機７を介してパソコン６５が受信すると（ステップＳ１）、メモリ６６に検知器動作採点表６６ａとして記憶される（ステップＳ２）。検知器動作採点表６６ａには、図７（ａ）に示すように炎検知器２のアドレス対応で動作状態の有無が１と０の２値で記憶される。この場合はアドレスＳ１の炎検知器２のみが動作したことを示している。次に、演算部５８は検知器動作採点表６６ａと制御関係表６７ｂを読出し、制御関係表６７ｂから第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を読み出す（ステップＳ３）。
【００２０】
次に、炎検知器座標６７ａ、検知器属性表６７ｃを読出し、炎検知器座標６７ａ、ステップＳ３で読出された第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無、炎検知器属性表６７ｃ、検知器動作採点表６６ａから図７（ｂ）に示す総括表を作成する（ステップＳ４）。
図７（ｂ）はＸ座標のみ示しているが、Ｙ座標についても同様に作成する。
【００２１】
次に、ステップＳ５では、この総括表の値に基づいて、まず、次に示す計算式（１）により火点のＸ、Ｙ座標中心座標を各々算出する。
中心座標＝Σ（座標・第１報の隣接値・属性値・動作状態値）／Σ（第１報の隣接値・属性値・動作状態値）・・・・・（１）
この計算式は、各炎検知器２毎の座標（Ｘ、Ｙ）、第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を示す２値１、０、炎検知器属性の２値１、０及び検知器動作採点の２値１、０から各炎検知器２毎の積を求めてこれらの積の合計を、第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を示す２値１、０、炎検知器属性の２値１、０及び検知器動作採点の２値１、０からなる３値の各炎検知器２毎の積を求めてこれらの積の合計で除算し、炎検知器２間の中心座標（Ｘ、Ｙ）を求めるもので、この中心座標（Ｘ、Ｙ）を火点の平面座標とする。
なお、分母とする第１報の炎検知器２に対応した隣接の有無を示す２値、炎検知器属性の２値及び検知器動作採点の２値からなる３値の積の合計は、火点算出に関係し、隣接関係にある炎検知器２の個数である。
高さ座標Ｚは、座標（Ｘ、Ｙ）と同様に求めてもよいが、大空間は平面が多く床面を基準高さとして平均を出すまでもない。ただ、詳細に示さないが、可動式の床の場合には、その床面の位置によって設定されるデータベース設定部６７の床高さ座標データ（Ｚ）６７ｄ、中心座標（Ｘ、Ｙ）に対応した座標（Ｚ）として読出され設定される。
【００２２】
第１報の具体的な計算は図７（ｂ）の総括表で炎検知器２がアドレスＳ１〜Ｓ３とした場合についてＸ座標について示すと次のようになる。
0003733519.tif 000002
このように、第１報のみでは、そのアドレス以外は、採点表がすべて０なので、計算式の分子には、座標と採点表の積の結果、第１報の座標のみが残る。また、分母には、第１報のみが１なので、第１報のＸ１／１となって、中心座標は、第１報の座標となる。また、第１報のアドレスが障害物等で火災監視できない状態にあるときに属性表には０が設定されることになり、このときに、上記計算式によれば、分子および分母の属性部分が０になるので、積の結果は０となり、中心座標は得られなくなる。
【００２３】
この第１報の状況を図１０（ａ）に示す。図において炎検知器２の監視範囲を示す円の中で○は炎検知器２の座標、星印は火点ｆ、△は算出された中心座標である。第１報では隣接するものがなく、第１報の座標が中心座標となる。
【００２４】
次に、パソコン６５の演算部５８はデーターベース設定部６７のノズル座標６７ｅからノズル３の座標（Ｘｈ、Ｙｈ、Ｚｈ）を読み出し（ステップＳ６）、算出された中心座標からノズル３の座標との差分△Ｘ、△Ｙ、△Ｚからノズル３の回動装置３ａを回動させる旋回角と俯仰角を算出する（ステップＳ７）。そして、この旋回角と俯仰角の制御データをノズル３の制御を行う制御部５５に入力する（ステップＳ８）。制御部５５は使用場所の形状や算出された中心座標に基づいて、作動した炎検知器２に最も近い放水ノズル３を選択し、入力された旋回角と俯仰角に基づいて  回動装置３ａを回動させ、放水ノズル３を火点ｆと想定される中心座標に向ける。そして、算出した中心座標からもっとも近いノズルを選択するが、複数設置されていない場合には、選択の必要はない（ステップＳ９）
。
【００２５】
カメラ１においても同様に、算出された旋回角と俯仰角の制御データが制御部５３に入力され、制御部５３はカメラ１を選択し、入力された旋回角と俯仰角に基づいて  回動装置１ａを回動させ、カメラ１を中心座標に向け、ステップＳ９で選択された放水ノズル３のカメラ１の映像が受信部５２を介して操作卓５１のモニタ６１に映出される（ステップＳ１０）。
【００２６】
上記の動作が、第１報の炎検知器２の作動信号に対する制御動作である。その後、タイマを起動して（ステップＳ１１）、所定時間（例えば１０秒間）の間、第２報以降の炎検知器２の作動信号を受け付ける（ステップＳ１２）。後続報である第２報の作動信号があった場合（ステップＳ１３）、第１報と同様にメモリ６６に検知器動作採点表６６ａとして記憶される（ステップＳ１４）。
この場合はアドレスＳ１とＳ２の炎検知器２が動作したことを示している。次に、演算部５８は検知器動作採点表６６ａと制御関係表６７ｂを読出し、制御関係表６７ｂから第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無を読み出す（ステップＳ１５）。
【００２７】
次に、炎検知器座標６７ａ、検知器属性表６７ｃを読出し、炎検知器座標６７ａ、ステップＳ３で読出された第１報の炎検知器２のアドレスＳ１に対応した隣接の有無値、炎検知器属性表６７ｃ、検知器動作採点表６６ａから図８（ｂ）に示す総括表を作成する（ステップＳ１６）。図８（ｂ）はＸ座標のみ示しているが、Ｙ座標についても同様に作成する。
【００２８】
次に、ステップＳ１７では、この総括表の値に基づいて、第１報と同様に計算式１により火点のＸ、Ｙ座標中心座標を各々算出する。図８（ｂ）の総括表での算出では、中心座標(X)=(X1+X2)/2となる。
この第２報の状況を図１０（ｂ）に示す。図のように中心座標が第１報に比較し火点ｆに近いものとなる。
【００２９】
この後の動作は第１報のときと同様に旋回角および俯仰角を算出してから放水ノズル３を新たな中心座標に向ける（ステップＳ１８〜２０）。そして、炎検知器２からの第２報後の動作信号の後続報毎にステップＳ１３から２０を繰り返して行う。この第３報の状況は図１０（ｂ）に示すように中心座標がさらに第２報に比較し火点ｆに近いものとなり、後続報が多いほど火点の特定精度がよくなる。
【００３０】
タイマにより所定時間が経過すると、炎検知器２が新たな作動信号は受け付けずカメラ１の画面によってノズル３が火点ｆに向っていることを確認し、向っていなければ旋回により修正する火点評定を行ってから（ステップＳ２１）、「評定釦」を操作して特定する（ステップＳ２２）。火点を特定後「放水キー」の操作によって放水を開始させる（ステップＳ２３）。このとき、給水源４は制御部５６により給水を開始し、放水ノズル３から放水される。そして、消火活動終了時の復旧操作があるまで待つ（ステップＳ２４）。
【００３１】
なお、火点の検知に赤外線３波長式の炎検知器２を使用したが、天井から床面側の火点を監視する火災検知器であれば熱や煙から火災を検知する検知器でもよい。
【００３２】
以上のように、炎検知器２の隣接関係により、火点の座標を算出するので、火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の位置と使用条件が変っても、計算式を変更しないで、火点算出に使用できない炎検知器２のアドレスに０を設定することで、簡単にその炎検知器２による動作を遮蔽して、火点を算出することができる。
なお、本実施の形態では、炎検知器２の座標、隣接関係の有無を示す制御関係表、検知器属性表及び検知器動作採点表から中心座標を算出したが、炎検知器２の座標と制御関係表、炎検知器２の座標と検知器属性表、または、炎検知器２の座標と検知器動作採点表から中心座標を算出してもよい。
【００３３】
実施の形態２．
図１１は実施の形態２を示す防災システムのブロック図、図１２は防災システムのシーケンサのブロック図、図１３は動作フローチャートである。図１１において実施の形態１の図１、２と同じかまたは相当する部分には同じ符号を付し説明を省略する。５７はパソコン６５により演算された消火手段の制御データを受取り、制御データ表に設定するデータ設定部６８を有し、通常は、炎検知器２から入力された検知信号をパソコン６５に出力し、パソコン６５で算出され、入力された制御信号をカメラ１とノズル３に出力し、パソコン６５に異常があった場合は、データ設定部６８に設定された制御データ表に基づいて制御信号をカメラ１とノズル３に出力するシーケンサである。
【００３４】
シーケンサ５７は、図１２に示すように、パソコン６５により算出されたカメラ１とノズル３の制御データを伝送部５７ｃと制御部５７ｂを介して入力し、制御データ表６８ａに設定するデータ設定部６８、受信部７から入力された炎検知器２の検知信号を制御部５７ｂに出力する入力部５７ａ、パソコン６５の異常を検出する異常検出部７７ｅ、炎検知器２から入力された検知信号をパソコン６５に出力するとともに、パソコン６５で算出された制御信号を受取り、カメラ１とノズル３に出力し、また、パソコン６５に異常があった場合は、データ設定部６８に設定された制御データ表に基づいて制御信号をカメラ１とノズル３に出力する制御部５７ｂから構成される。
【００３５】
制御データ表６８ａは、実施の形態１で示した図６のステップＳ７と同じものであり、中心座標からノズル３の座標（Ｘｈ、Ｙｈ、Ｚｈ）との差分△Ｘ、△Ｙ、△Ｚから算出されたノズル３の回動装置３ａを回動させる旋回角と俯仰角である。
【００３６】
次に、動作について図６、図１１〜１３により説明する。
まず、制御部５７ｂは、受信機７から信号炎検知器２の検知信号を入力部５７ａを介して受信し（ステップＳ３１）、パソコン６５が正常であると（ステップＳ３２）、受信した炎検知器２のアドレスをパソコン６５に伝送部５７ｃを介して出力する（ステップＳ３３）。そして、パソコン６５においては、実施の形態１の図６に示したステップＳ２〜Ｓ７により、炎検知器２の各アドレスに対応したノズル３とカメラ１の制御データを算出する。次に、算出された制御信号を伝送部５７ｃを介して受信したときに（ステップＳ３４）、制御部５７ｂはこの制御データを制御出力部５７ｄを介してカメラ１の制御を行う制御部５３、ノズル３の制御を行う制御部５５及び給水源４の制御を行う制御部５６に出力する（ステップＳ３５）。
【００３７】
次の動作は、実施の形態１の図６に示したステップＳ９〜Ｓ１２と同じである。そして、炎検知器２からの第２報があれば（図１３のステップＳ３１）、ステップＳ３２〜３５の動作を繰り返す。
【００３８】
次に、ステップＳ１で炎検知器２の検知信号が無く、パソコン６５からのデータ設定命令があれば（ステップＳ３７）、制御部５７ｂは、パソコン６５で算出された制御データを、データ設定部６８の制御データ表６８ａに設定する（ステップＳ３８）。
【００３９】
そして、ステップＳ３２において、異常検出部７７ｅからパソコン６５の異常検出信号があったときに、制御部５７ｂはデータ設定部６８に設定された制御データ表６８ａから炎検知器２のアドレスに対応した前記制御信号を読出し（ステップＳ３６）、ステップＳ３５の動作を行う。
以上の動作はシーケンサ５７のメモリのサイズにより、炎検知器２からの第１報のみとしてもよいが、複数の検知信号による制御が望ましい。
【００４０】
以上のように、パソコン６５が機能しない場合でも、シーケンサ５７によりカメラ１とノズル３の制御を行うことができる。
なお、上記実施の形態２において、シーケンサ５７は、パソコン６５の異常を異常検出部７７ｅによって検出しているが、それ以外に、例えば、ステップＳ３３のアドレス出力後の制御データ受信にタイマ手段を設けて、パソコン６５から制御データを受信しない場合に、ステップＳ３６によって制御データを読み出して出力してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、この発明に係る防災システムは、監視区域の火点を検出する複数の火災検出手段と、消火水を放出する消火手段と、前記火災検出手段の検出信号に基づいて前記消火手段を制御する制御手段と、を備えた防災システムにおいて、前記制御手段は、前記検知手段の使用条件データを設定するデータベース設定部と、前記火災検出手段の動作状態を示す動作データを記憶するメモリと、前記データベース設定部に設定された前記火災検出手段の使用条件データと前記メモリに記憶された前記火災検出手段の動作データに基づいて火点の発生した監視区域の火災検出手段の座標を求め、さらに、求められた複数の前記火災検出手段の座標に基づいて火点を特定する演算部と、を備え、前記データベース設定部は、前記火災検出手段の各々の座標データと隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータを備えたので、火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の位置と使用条件が変わっても、計算式を変更することがなく、また、計算処理を簡単にすることができる。
【００４２】
また、データベース設定部は、火災検出手段の各々の座標データと隣接関係の有無を示す制御関係表を設定するデータを備えたので、火点の算出精度を高くすることができる。
【００４３】
また、データベース設定部に設定された制御関係表の隣接関係の有無及びメモリに記憶された火災検出手段動作採点表の検知信号の有無を前記火災検出手段毎に各々１、０の２値で表し、演算部は、前記データベース設定部に設定された各々の火災検出手段の座標データと、前記制御関係表及び前記メモリに記憶された前記火災検出手段動作採点表に示された２値との積を前記火災検出手段毎に求めてこれらの積を合計し、さらに、前記制御関係表及び前記火災検出手段動作採点表に示された２値の前記火災検出手段毎の積の合計で商を求め、これを火点座標として特定するので、火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の位置と使用条件が変っても、計算式を変更せずに、火点算出に使用すべきでない炎検知器動作を遮蔽して、火点を算出することができる。
【００４４】
また、データベース設定部は、火災検出手段の各々の座標データ、隣接関係の有無を示す制御関係表及び前記火災検出手段の検知信号の採用、不採用を示す火災検出手段属性表を備えたので、さらに火点の算出精度を高くすることができる。
【００４５】
また、データベース設定部に設定された制御関係表の隣接関係の有無、火災検出手段属性表の前記火災検出手段の検知信号の採用、不採用及びメモリに記憶された火災検出手段動作採点表の検知信号の有無を前記火災検出手段毎に各々１、０の２値で表し、演算部は、前記データベース設定部に設定された各々の火災検出手段の座標データと、前記制御関係表、火災検出手段属性表、及び前記メモリに記憶された前記火災検出手段動作採点表に示された２値との積を前記火災検出手段毎に求めてこれらの積を合計し、さらに、前記制御関係表、火災検出手段属性表、及び前記火災検出手段動作採点表に示された２値の前記火災検出手段毎の積の合計で商を求め、これを火点座標として特定するので、火点の算出精度が高く、建物の利用形態により火災の発生を検知する検知器の位置と使用条件が変っても、計算式を変更せずに、火点算出に使用すべきでない炎検知器動作を遮蔽して、火点を算出することができる。
【００４８】
また、制御手段により演算された消火手段の制御データを受取り、制御データ表に設定するデータ設定部と、前記制御手段の異常を検出する異常検出部と、を有し、通常は、前記火災検出手段から入力された検知信号を前記制御手段に出力するとともに、前記制御手段から受取った消火手段の制御信号を前記消火手段に出力し、前記異常検出部からの異常検出信号があったときに、前記データ設定部に設定された前記制御データ表に基づいて前記消火手段の制御信号を出力するシーケンサを備えたので、制御手段が機能しない場合でも、制御することができる。
【００４９】
また、制御データ表は、各々の火災検出手段のアドレスに対応した制御データなので、火点の特定精度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す防災システムの制御部であるパソコンの構成図である。
【図３】  図２のデータベース部の検知器の座標データを示す図表である。
【図４】  図２のデータベース部の各検知器の隣接の有無を示す制御関係表を示す図表である。
【図５】  図２のデータベース部の検知器の採用、不採用等を示す検知器属性表を示す図表である。
【図６】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点座標の算出表を示す図表である。
【図８】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点座標の算出表を示す図表である。
【図９】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点座標の算出表を示す図表である。
【図１０】  この発明の実施の形態１を示す防災システムの火点の座標算出の概念図である。
【図１１】  この発明の実施の形態２を示す防災システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】  この発明の実施の形態２を示す防災システムのシーケンサのブロック図である。
【図１３】  この発明の実施の形態２を示す防災システムのシーケンサの動作フローチャートである。
【図１４】  従来の消火システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  カメラ、２  炎検知器、３  放水ノズル、４  給水源、５  制御盤、５１操作卓、５３、５５、５６  制御部、５７  シーケンサ、５７ｂ  制御部、５８  演算部、６５  パソコン、６６  メモリ、６６ａ  検知器動作採点表、６７データベース設定部、６７ａ  座標データ（Ｘ、Ｙ）、６７ｂ  制御関係表、６７ｃ  検知器属性表、６８  データ設定部、６８ａ  制御データ表、７７  異常検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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