(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の盗難検出手段と、この盗難検出手段の盗難検出に基づいて移動体の走行を制限する走行制限手段と、指令に基づき、前記走行制限手段により走行制限されている移動体の走行制限を解除する走行制限解除手段とを備え、前記走行制限解除手段は、回収した盗難移動体が制限解除地域に入ったことに基づいて走行制限を解除することを特徴とする移動体盗難対策装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車、自動二輪車等の移動体の盗難を検知したときは一旦走行を制限し、この盗難された移動体を回収したときには前記の制限を容易に解除できるようにした移動体盗難対策装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、移動体（以下、車両を例に説明する）の盗難を検知して走行に制限を課して、車両を走行困難な状態にする移動体盗難対策装置として、特開平８−７７４７１号公報がある。図３はこの移動体盗難対策装置の構成を示すブロック図であり、１０１はＧＰＳ受信アンテナ１０６で受信したＧＰＳ信号を入力して車両位置（以下、自車位置と称する）を検出する自車位置検出手段、１０２は侵入車両を盗難車と判定する盗難判定地域情報を格納した盗難判定地域情報格納手段、１０３は前記自車位置検出手段１０１からの自車位置情報と前記地域指定手段１０２からの盗難判定地域情報とに基づいて盗難を検出する盗難検出手段、１０４は前記盗難検出手段１０３の盗難検出信号により、制動手段１０５を起動する制動制御手段である。なお、制動手段１０５としては、例えば、エンジン、トランスミッション等を制御して、車両を走行不能又は走行困難にして、車両の移動を不可能にしたり、警報を発したりして第３者に盗難車であることを知らせる。
【０００３】
次に動作について説明する。
図４は動作を説明するフローチャートである。予めリモコンやキーボード等の情報入力手段（図示せず）を用い、例えば緯度経度等の盗難判定地域情報を盗難判定地域情報格納手段１０２へ格納する（ステップＳＴ１０１）。
【０００４】
グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）等の自車位置検出手段１０１は、最新の自車位置を一定の周期で検出する（ステップＳＴ１０２）。この自車位置検出手段１０１には、狭域無線通信（ＤＳＲＣ）や無線ＬＡＮのような無線通信等から自車位置情報を検出する手法を用いても良い。
【０００５】
盗難検出手段１０３は、盗難判定地域情報格納手段１０２に格納された盗難判定地域情報と自車位置検出手段１０１で検出された最新の自車位置情報を比較し、自車位置が盗難判定地域内に存在するかを判断し（ステップＳＴ１０３）、存在するＹＥＳの場合には車両が盗難されたことを検出し、この検出信号を制動制御手段１０４に供給する。この検出信号の供給を受けた制動制御手段１０４は、制御手段１０５を作動させて、トランスミッション、エンジン等を制御して車両を走行困難な状況にする（ステップＳＴ１０４）。ここでの走行困難な状況とは、例えば、トランスミッションを１速固定にする、燃料噴射料を少量で固定する等の走行は可能であるが通常走行は不可能な状態にすることである。また、上記の盗難判定地域を、日本国以外の地域としておくことにより、盗難車を海外等に輸出した場合には使用できなくすることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動体盗難対策装置は以上のように構成されているので、予め指定した地域から出た場合に盗難されたと判断し、トランスミッションを１速固定とする等、車両の制動手段を働かせ走行を困難とすることで盗難を防止している。しかし、一度車両を走行困難な状況にすると、盗難車が所有者のもとに回収されても、所有者はその制動機能を解除する手段を持たないため、ディーラーへ車両を持ち込み、専門の作業者による特別な解除作業を経なければ正常に走行できる状態に戻すことができないという課題があった。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、車両が盗難されたと判断したときは、制動手段を作動させて走行制限を行なった後、盗難車を回収したときには前記走行制限をディーラー等の第三者の特別な作業によることなく、車両の所有者が自ら容易に走行制限を解除し、再び正常に走行できる状態に戻すことのできる移動体盗難対策装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る移動体盗難対策装置は、移動体の盗難検出手段と、この盗難検出手段の盗難検出に基づいて移動体の走行を制限する走行制限手段と、指令に基づき、前記走行制限手段により走行制限されている移動体の走行制限を解除する走行制限解除手段とを備え、前記走行制限解除手段は、回収した盗難移動体が制限解除地域に入ったことに基づいて走行制限を解除することを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る移動体盗難対策装置は、移動体の盗難検出手段と、この盗難検出手段の盗難検出に基づいて移動体の走行を制限する走行制限手段と、この走行制限手段により走行制限されている移動体が該走行制限を解除可能になったことを検出する解除可能検出手段と、この解除可能検出手段からの解除可能信号を受けて走行制限を解除する走行制限解除手段とを備えたものである。
【００１０】
この発明に係る移動体盗難対策装置における走行制限解除手段は、回収した盗難移動体が制限解除地域に入ったことに基づいて走行制限を解除するものである。
【００１１】
この発明に係る移動体盗難対策装置における走行制限解除手段は、盗難移動体の所有者情報に基づいて走行制限を解除するものである。
【００１２】
この発明に係る移動体盗難対策装置における走行制限解除手段は、盗難移動体に予め設けた制限解除部材の操作信号に基づいて走行制限を解除するものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動体盗難対策装置の構成を示すブロック図であり、１は車載制御手段、２は制限解除地域情報入力手段、３は制限解除地域表示手段、４は走行制限手段としての制動手段である。
【００１４】
上記の車載制御手段１は、上記制限解除地域情報入力手段２から入力された制限解除地域情報（車両がある地域内に存在する時に車両に課された走行制限を解除する為の地域情報）を格納し、この制限解除地域情報を上記制限解除地域表示手段３に供給表示する制限解除地域情報格納手段１１、進入車両を盗難車と判定する予め設定された地域情報を格納する盗難判定地域情報格納手段１２、ＧＰＳ受信アンテナ１３からの受信信号に基づいて自車位置を検出する自車位置検出手段１４、盗難判定地域情報格納手段１２から読み出された情報と自車位置検出手段１４から読み出された情報とに基づいて盗難を検出する盗難検出手段１５、制限解除地域情報格納手段１１から読み出した情報と自車位置検出手段１４から読み出された情報とに基づいて、車両が制限解除地域であることを検出する検出手段（解除可能検出手段）１６、盗難検出手段１５から盗難検出信号を受信した時は、燃料噴射量を少量で固定、また検出手段１６から制動解除信号を受信した時は、燃料噴射量を少量に固定することを解除するように制動手段４を制御する信号判定手段（走行制限手段、制限解除手段）１７を備えた制動制御手段１８を有するものである。
【００１５】
次に動作について説明する。
図２はこの発明に係る移動体盗難対策装置の動作を説明するフローチャートである。予めリモコンやキーボード等の制限解除地域情報入力手段２と、モニタディスプレイ等の制限解除地域情報表示手段３を用い、制限解除地域情報格納手段１１へ制限解除地域情報を格納する（ステップＳＴ１）。この制限解除地域情報は、緯度経度等の位置データや別途接続したＣＤ−ＲＯＭのような記憶装置（図示せず）に格納されたデータベースから得られる住所などのデータでも良い。
【００１６】
グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）等の自車位置検出手段１４は、最新の自車位置を一定の周期で検出する（ステップＳＴ２）。この自車位置検出手段１４は、狭域無線通信（ＤＳＲＣ）や無線ＬＡＮのような無線通信等、あるいは方位センサ、走行距離センサ等のセンサ出力の演算処理により自車位置情報を検出する手法を用いても良い。
【００１７】
盗難検出手段１５は、盗難判定地域情報格納手段１２に格納された盗難判定地域情報と自車位置検出手段１４から出力された最新の自車位置情報を比較し、自車位置が盗難判定地域内に存在するかを判断し（ステップＳＴ３）、存在するＹＥＳの場合には車両が盗難されたと検知する。この検出信号の供給を受けた制動制御手段９は、制動手段４を作動させてトランスミッション、エンジン等を車両を走行困難な状況にする（ステップＳＴ４）。ここでの走行困難な状況とは、トランスミッションを１速固定にする、燃料噴射料を少量で固定する等の走行は可能であるが通常走行は不可能な状態にすることである。
【００１８】
一方、盗難された車両が発見回収された後、その盗難車両を制限解除地域情報格納手段１１に格納された制限解除地域へ移動させ、自車位置検出手段１４で自車位置検出処理を行なう（ステップＳＴ５）。ついで、検出手段１６は制限解除地域情報格納手段１１から読み出された制限解除地域情報と自車位置検出手段１４から得られた最新の自車位置情報を比較して、回収された盗難車両が制動解除地域内に存在するかを判断し（ステップＳＴ６）、存在するＹＥＳの場合は制限解除信号を制動制御手段１８に出力し、盗難検出手段１５により制動制御手段１８に課されている制動制限の解除処理を行なって、車両を正常走行可能な状態にする（ステップＳＴ７）。
【００１９】
そして、上記ステップＳＴ３における判断結果がＮＯの場合とともに、ステップＳＴ２に戻り、上記の動作を繰り返す。また、上記ステップＳＴ６における判断結果がＮＯの場合は、ステップＳＴ５に戻り、最新の自車位置検出処理を行なう。
【００２０】
以上、図示例では所有者自ら行うことできる走行制限解除手段として、自車位置情報と予め設定した制限解除地域情報を用いて、解除可能を検出する検出手段からの制動解除信号を受けて、車両に課された走行制限を解除し、車両を正常走行可能な状態にする制動制限解除処理について説明した。しかし、上記と同様に所有者自ら走行制限を解除するこができる走行制限解除手段としては、例えば所有者のみが所有するボタンユニットを操作して走行制限解除信号を信号判定手段１７に入力したり、キーボード等の入力手段から所有者のみが知るパスワードを入力する。または指紋、声紋等の所有者固有のＩＤ認証信号を入力することにより走行制限を解除するようにしてもよい。即ち、走行制限解除手段は、ある指令に基づいて走行制限を解除するもので構成されている。
【００２１】
以上のように、実施の形態１によれば、盗難車を回収することにより、盗難検出時に課された走行困難な状況を所有者が自ら容易に解除することができる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明によれば、走行制限解除手段は、回収した盗難移動体が制限解除地域に入ったことに基づいて走行制限を解除するように構成したので、盗難車を制限解除地域内に回収するだけで再び正常に走行できる状態に戻すことのできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による移動体盗難対策装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明に係る移動体盗難対策装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】  従来の移動体盗難対策装置の構成を示すブロック図である。
【図４】  従来の移動体盗難対策装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  車載制御手段、２  制限解除地域情報入力手段、３  制限解除地域表示手段、４  制動手段（走行制限手段）、１１  制限解除地域情報格納手段、１２  車両走行制限判定地域情報格納手段、１３  ＧＰＳ受信アンテナ、１４  自車位置検出手段、１５  盗難検出手段、１６  検出手段（解除可能検出手段）、１７信号判定手段（走行制限手段、走行制限解除手段）。
【図１】
0003863032.tif 000002
【図２】
0003863032.tif 000003
【図３】
0003863032.tif 000004
【図４】
0003863032.tif 000005