(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却容器内に、表面を絶縁層で被覆した超電導コイルを、その断面周囲に配置した間隔片を介して容器内に宙釣りに固定・収納してなる超電導磁石装置において、前記間隔片と超電導コイル表面の接触箇所をコイル断面変形の中立軸線上に限定する形状の間隔片としたことを特徴とする超電導磁石装置。
【請求項２】
間隔片と超電導コイル表面との接触箇所形状を、中立軸線上のコイル断面変形が小さい側の接触箇所を小さい接触面積に、変形が大きい側の接触箇所は大きい接触面積にしたことを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置。
【請求項３】
前記間隔片の接触箇所を、超電導コイル外周面の絶縁層と接着したことを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は超電導磁石装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の超電導磁石装置について図４〜図６を参照して説明する。
【０００３】
磁気浮上式鉄道システムなどでは、超電導コイルによる超電導磁石装置を車両に搭載し、軌道上に設置した地上側の電磁石コイルとの間に生じる電磁力を車両駆動源として用いている。
【０００４】
この超電導磁石装置１は、内部が中空で、全体を環状にコイルと同様形状に構成した極低温冷却用の冷却容器２に収納した超電導磁石コイル３などから構成している。
【０００５】
冷却容器２内に超電導コイル３を固定するため、容器内壁に沿って断続的に複数個の固定用の間隔片４を設置する。また、環状の冷却容器２の内側の楕円状の内円（空間）に複数本の支柱５、５…を設け、超電導コイルを励磁した時の電磁力に容器２が耐え得るようにしている。
【０００６】
この冷却容器２に収納する超電導コイル３は、超電導コイル巻線にエポキシ含浸をして絶縁層６を形成しているので、その表面のエポキシによる絶縁層６を介して超電導コイル３は固定用の間隔片４に接触し、更に、間隔片は冷却容器内壁に接触し、容器２に押さえ込まれて固定される。この状態で、冷却容器２に冷媒の液体ヘリウムを供給することにより、超電導コイル３は極低温に冷却されて超電導状態となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように超電導磁石装置１は、超電導コイル３を間隔片４で押さえ込んで容器２に対して固定しているので、超電導コイル３の振動により、超電導コイル３と間隔片４との境界面に摩擦熱が発生し、この摩擦熱により超電導コイル３にクエンチが発生することがあるという問題がある。
【０００８】
また、クエンチに達する程発熱が大きくない場合でも、発熱は冷却容器への熱負荷となるから、この熱負荷はヘリウム液化装置への負荷となるので、できる限り小さい方が望ましい。
【０００９】
本発明はこのような問題を解消するためなされたもので、超電導コイルを支持する間隔片と超電導コイル間の摩擦発熱を減少させて、超電導コイルの温度上昇を抑え、超電導状態の安定性を向上させた超電導磁石装置を得ることを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、冷却容器２に収納した超電導コイル３を冷却容器内の所定の位置に固定する間隔片７ａ、７ｂの超電導コイルとの接触箇所を、運転時の振動による超電導コイルの変形の中立軸８線上に限定した形状にして配置する。又、前記超電導コイル外周面の絶縁層６と前記間隔片７ａ７ｂとの接触箇所を接着剤で接着しておく。
【００１１】
このような構成により、超電導コイルの運転時の振動による変形の中立軸線上にほぼ限定して超電導コイル固定用の間隔片の接触点があるので、振動時における超電導コイルと間隔片間のすべり量が小さくなり、摩擦発熱が減少し、超電導コイルの温度上昇を抑え、超電導状態の安定性を向上させることとなる。
【００１２】
又、更に、間隔片を超電導コイル外周面の絶縁材と接着しているので、振動時における超電導コイルと間隔片との間のすべりがなくなり、摩擦発熱を生じることがなく、超電導状態の安定性を向上させることとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図３に示す各実施の形態に基づいて説明する。
【００１４】
実施の形態１（図１、参考に図５、図６参照方）
超電導コイル３の内外周に配置する間隔片７ａ、７ｂの接触箇所の形状を、超電導コイル３の振動時における変形の中心軸８近傍に限定した超電導磁石である（図１）。
【００１５】
このような構成の場合の超電導コイルの変形の例を図６（コイルの変型前を実線、変形後を二点鎖線で示す）により説明する。
【００１６】
超電導コイル３が変形によって曲ると、間隔片４，４と超電導コイルとの間で、変形の中立軸８上は相対変位が生じないが、中立軸８の上側では間隔片４，４間の距離が広くなり、下側では狭くなるため中立軸８から離れるにつれて相対変位が大きくなる。このような従来の構成（図５）を、本発明による構成（図１）に変えると、間隔片７ａと超電導コイル３との接触箇所（接触点）を変形の中立軸に限定しているので、間隔片７ａと超電導コイル３との間のすべり量が減少し、摩擦発熱が低下する。
【００１７】
また、図６において、間隔片４と超電導コイル３の間には変形によってせん断力９を生ずるが、間隔片４と超電導コイル３との間のせん断応力は一般に間隔片の端部（図６の１０）に集中する傾向がある。
【００１８】
図１に示すように間隔片７ａ，ｂの端部を切り欠くので、超電導コイルとの接触部分が少なくなり、このせん断応力の集中を緩和し、コイル外周部の絶縁物の損傷を低減する効果もある。
【００１９】
（実施の形態２、図２参照）
間隔片７ａと超電導コイル外周面の絶縁層６とを接着したものである。
【００２０】
図の構成では、超電導コイル３の内周側の間隔片７ａの超電導コイル３との接着部は、変形の中立軸８に限定しているが、外周側の間隔片４は、従来通り超電導コイル３の幅全体でコイル外周部の絶縁層６と接している。この場合はコイル内周側の方が外周側に比べて、超電導コイルを励磁した時の磁束密度が大きく、導体の許容できる温度上昇、即ち入熱量が小さくなるため、コイル内周側について本発明を適用したものである。間隔片７ａと超電導コイル３との接着面は、相対変位が小さく、かつ接着面に作用するせん断応力の集中を緩和する様に形状が定められているので、接着面の信頼性を向上させることができる。接着面の剥離がなければ摩擦発熱を生ずることはない。
【００２１】
（実施の形態３、図３参照）
超電導コイル３の外周全てに間隔片１０，１０を配する構成の超電導磁石である。この場合においても超電導コイル３の変形の中心軸近傍８に限定して間隔片１０と超電導コイル３との接触点を設けることで、間隔片１０と超電導コイル３との間のすべり摩擦発熱を減少させて超電導状態の安定性を向上させることができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明により、超電導コイルの周囲を間隔片（固定用）で固定する超電導コイルにおいて、運転時のコイルの変形の中立軸上に限定して間隔片を配置しているので、間隔片とコイルとの間の相対変位が小さくなり、摩擦発熱が減少して超電導コイルの温度上昇を抑え、超電導状態の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による超電導磁石装置の断面図。
【図２】本発明の実施例２による超電導磁石装置の断面図。
【図３】本発明実施例３による超電導磁石装置の断面図。
【図４】従来の超電導磁石装置の斜視図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視図。
【図６】図４のVI矢視図。
【符号の説明】
１…超電導磁石装置                ２…冷却容器
３…超電導コイル                  ４、７、１０…間隔片
６…コイル外周面の絶縁層          ８…コイル変形の中立軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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