(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定用途の作業装置を搭載する車両に搭載されて、前記作業装置の稼働情報を収集する稼働情報収集装置であって、
前記作業装置の装置種別を判定する作業装置種別判定手段と、
所定の観測時間内における前記作業装置の稼働有無を検出する稼働有無検出手段と、
検出された前記稼働有無及び判定された前記装置種別に基づいて、この装置種別に応じた平均的に継続する稼働継続時間を設定する稼働継続時間設定手段と、
前記稼働継続時間に基づいて生成された稼働状態であることを示すデータに基づいて、前記観測時間内の前記作業装置の稼働状態を判定する稼働判定手段と、
判定された前記稼働状態を含む前記稼働情報を記録する稼働情報記録手段と、
を有することを特徴とする稼働情報収集装置。
【請求項２】
請求項１記載の稼働情報収集装置において、
前記作業装置は、稼働信号を検出した後稼働状態が一定時間継続する特殊車両に搭載され、
前記稼働継続時間設定手段は、前記稼働有無検出手段が稼働有を検出したことに基づいて、前記稼働継続時間を平均的な前記後作業に要する時間継続するものとして設定する
ことを特徴とする稼働情報収集装置。
【請求項３】
請求項１記載の稼働情報収集装置において、
前記作業装置は、持ち上げ及び下げ降ろし動作の多い建設用車両に搭載され、
前記稼働継続時間設定手段は、前記稼働有無検出手段が前記観測時間内に、分散的に所定回数以上の稼働有を検出したことに基づいて、前記稼働継続時間を前記観測時間よりも長く継続するものとして設定する
ことを特徴とする稼働情報収集装置。
【請求項４】
特定用途の作業装置を搭載する車両に搭載されて、前記作業装置の稼働情報を収集する稼働情報収集装置であって、
前記作業装置の装置種別を判定する作業装置種別判定手段と、
判定された前記装置種別に基づく前記作業装置が稼働状態であると判断するための基準となる稼働判定基準を設定する稼働判定基準設定手段と、
所定の観測時間内における前記作業装置の稼働回数を検出する稼働回数検出手段と、
検出された前記稼働回数及び設定された前記稼働判定基準を比較することにより、前記観測時間内の前記稼働状態を判定する稼働判定手段と、
判定された前記稼働状態を含む前記稼働情報を記録する稼働情報記録手段と、
を有することを特徴とする稼働情報収集装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の稼働情報収集装置において、
前記装置種別を設定する装置種別設定手段
を更に有することを特徴とする稼働情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載される特定用途の作業装置の稼働情報を収集する稼働情報収集装置に関し、特に、建設用車両やその他の特殊車両に搭載される作業装置に対しても、現実データに近い正確な情報を収集することができる稼働情報収集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の稼働情報収集装置は、稼働情報として稼働信号のオンをトリガーとして始動イベントを収集し、稼働信号のオフをトリガーとして停止イベントを収集している。そして、単位時間当たりのそれらの累積発生時間や発生回数に基づいて、稼働情報をメモリカード等の記録媒体に記録するようにしていた。しかしながら、稼働信号の発生パターンと作業装置の実稼働状態とは、作業装置の種別により大きく異なるにも関われず、画一的な稼働情報収集を行っていたため、現実に即したデータの収集が困難であった。また、他の方式では、収集した稼働情報を逐次記録するようにしていたため、データ容量が膨大になるという問題もあった。
このような問題を以下に図５を用いて説明する。図５は、従来の問題点を説明するための稼働信号とデータ収集のタイミングとの関係を示すグラフである。
【０００３】
まず、この種の稼働情報収集装置の基本的な動作を説明すると、そのリーダライタ部にデータ記録用の所定のメモリカードが挿入され、所定の出庫処理を終了すると、終了ボタン押下等の終了トリガーがあるまで、作業装置の稼働状態を示す情報が収集されて、これらをメモリカードに記録する稼働情報収集処理が行われる。そして、終了ボタン押下等に応答して所定の出庫処理が行われ一連の処理が終了する。
【０００４】
このような稼働情報収集処理におけるデータ収集の際には、従来技術では大きく分けて２つの方法を採っていた。一つは、図５に中黒三角で示すタイミングでデータ収集するタイプである（第１従来例）。他の一つは、図５に中黒四角で示すタイミングでデータ収集するタイプである（第２従来例）。
【０００５】
上記第１従来例では、基本的に、稼働信号のオン（ローレベルからハイレベルへの変化）をトリガーとして始動イベントを収集し、稼働信号のオフ（ハイレベルからローレベルへの変化）をトリガーとして停止イベントを収集する。そして、図中、中黒三角で示すように上記イベントが発生する毎に、例えば、１バイトのヘッダ及び５バイトの発生時刻等から構成される６バイトのデータを、記録するようにしている。
【０００６】
一方、上記第２従来例では、例えば、１分間毎の観測期間を設け、この期間内において稼働信号がオン（ハイレベル）であった時間を累積し、この累積値が２０秒以上であった場合のみ、図中、中黒三角で示すタイミング毎に稼働を示すフラグを記録するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１従来例によると、以下のような問題が発生する。すなわち、第１従来例によると、始動イベント及び停止イベント発生毎にデータ記録しているので、データ収集は正確になるかもしれないが、上述した６バイト分のデータがイベント発生毎に記録されることになり、データ容量が膨大になる。特に、稼働信号２で示すように高速に始動イベント及び停止イベント発生するよなタイプの車両においては、そのデータ容量は非常に膨大になっていた。この種の稼働情報収集装置では、データ記録用に可搬型記録媒体が多用されるので、その記録容量圧迫や、後で行うデータ集計に多大な時間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、上記第２従来例によると、上記データ容量の肥大化は防止できるが、以下のような問題が発生する。すなわち、第２従来例によると、１分間毎の観測期間を設け、この期間内の累積稼働時間を、予め固定的に設定された基準稼働時間と比較して、稼働状態を判定しているので、場合によっては稼働データ収集漏れの可能性がある。例えば、基準稼働時間が２０秒とすると、数分間に１回程度発生する稼働信号１の場合には、連続的に２０秒間継続して稼働している実際には稼働状態であるにも関わらず、期間Ａ及びＢに渡り、期間Ａにおいては１５秒間稼働し、期間Ｂにおいては５秒間しか稼働してないので、「稼働無し」と判定される。また、高速に発生する稼働信号２の場合には、期間Ａではその累積稼働時間が３０秒間あるので、正確に「稼働有り」と判定されるが、期間Ｂではその累積稼働時間が１５秒間しかないので、稼働しているのにも関わらず「稼働無し」と判定される。また、作業装置によっては、稼働回数の割に稼働信号オンの期間が短いものもあり、このような作業装置は十分稼働しているにも関わらず、非稼働と判定される場合もあった。すなわち、従来、画一的に設定された基準稼働時間が流用されることが多かったので、建設用車両や特殊車両等に搭載される作業装置に対しては、正確に稼働状態が判定されないという問題があった。
【０００９】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、上記２つの問題を一挙に解決する装置を提案する。すなわち、本発明は、データ容量を削減しつつ、建設用車両やその他の特殊車両に搭載される作業装置に対しても、現実データに近い正確な情報を収集することができる稼働情報収集装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の稼働情報収集装置は、図１の基本構成図に示すように、特定用途の作業装置８を搭載する車両に搭載されて、前記作業装置８の稼働情報を収集する稼働情報収集装置１であって、前記作業装置８の装置種別を判定する作業装置種別判定手段１０１と、所定の観測時間内における前記作業装置８の稼働有無を検出する稼働有無検出手段１０２と、検出された前記稼働有無及び判定された前記装置種別に基づいて、この装置種別に応じた平均的に継続する稼働継続時間を設定する稼働継続時間設定手段１０３と、前記稼働継続時間に基づいて生成された稼働状態であることを示すデータに基づいて、前記観測時間内の前記作業装置８の稼働状態を判定する稼働判定手段１０４と、判定された前記稼働状態を含む前記稼働情報を記録する稼働情報記録手段１０５とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、本稼働情報収集装置は作業装置種別判定手段１０１、稼働有無検出手段１０２、稼働継続時間設定手段１０３、稼働判定手段１０４及び稼働情報記録手段１０５を有する。上記作業装置種別判定手段１０１は作業装置８の装置種別を判定する。稼働有無検出手段１０２は所定の観測時間内における作業装置８の稼働有無を検出する。稼働継続時間設定手段１０３は検出された稼働有無及び判定された装置種別に基づいて、この装置種別に応じた平均的に継続する稼働継続時間を設定する。稼働判定手段１０４は稼働継続時間に基づいて生成された稼働状態であることを示すデータに基づいて、観測時間内の作業装置８の稼働状態を判定する。そして、稼働情報記録手段１０５は判定された稼働状態を含む稼働情報を記録する。このように、作業装置８の装置種別及び装置の稼働有無を判定し、検出された装置種別及び判定された稼働有無に基づいて、この装置種別に応じた平均的に継続する稼働継続時間を設定するようにしているので、現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の稼働情報収集装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載の稼働情報収集装置において、前記作業装置８は、稼働信号を検出した後稼働状態が一定時間継続する特殊車両に搭載され、前記稼働継続時間設定手段１０３は、前記稼働有無検出手段１０２が稼働有を検出したことに基づいて、前記稼働継続時間を平均的な前記後作業に要する時間継続するものとして設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、作業装置８は稼働信号を検出した後稼働状態が一定時間継続する特殊車両に搭載され、稼働継続時間設定手段１０３は稼働有が検出されたことに基づいて、稼働継続時間を平均的な後作業に要する時間継続するものとして設定するようにしているので、このような特殊車両において、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の稼働情報収集装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１記載の稼働情報収集装置において、前記作業装置８は、持ち上げ及び下げ降ろし動作の多い建設用車両に搭載され、前記稼働継続時間設定手段１０３は、前記稼働有無検出手段１０２が前記観測時間内に、分散的に所定回数以上の稼働有を検出したことに基づいて、前記稼働継続時間を前記観測時間よりも長く継続するものとして設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、作業装置８は、持ち上げ及び下げ降ろし動作の多い建設用車両に搭載され、稼働継続時間設定手段１０３は、観測時間内に、分散的に所定回数以上の稼働有を検出したことに基づいて、稼働継続時間を観測時間よりも長く継続するものとして設定するようにしているので、このような建設用車両において、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の稼働情報収集装置は、図１の基本構成図に示すように、特定用途の作業装置８を搭載する車両に搭載されて、前記作業装置８の稼働情報を収集する稼働情報収集装置１であって、前記作業装置８の装置種別を判定する作業装置種別判定手段１１１と、判定された前記装置種別に基づく前記作業装置８が稼働状態であると判断するための基準となる稼働判定基準を設定する稼働判定基準設定手段１１２と、所定の観測時間内における前記作業装置８の稼働回数を検出する稼働回数検出手段１１３と、検出された前記稼働回数及び設定された前記稼働判定基準を比較することにより、前記観測時間内の前記稼働状態を判定する稼働判定手段１１４と、判定された前記稼働状態を含む前記稼働情報を記録する稼働情報記録手段１１５とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、本稼働情報収集装置は、作業装置種別判定手段１１１、稼働判定基準設定手段１１２、稼働回数検出手段１１３、稼働判定手段１１４及び稼働情報記録手段１１５を有する。上記作業装置種別判定手段１１１は作業装置８の装置種別を判定する。稼働判定基準設定手段１１２は、判定された装置種別に基づく作業装置８が稼働状態であると判断するための基準となる稼働判定基準を設定する。稼働回数検出手段１１３は、所定の観測時間内における作業装置８の稼働回数を検出する。稼働判定手段１１４は検出された稼働回数及び設定された稼働判定基準を比較することにより、観測時間内の稼働状態を判定する。そして、稼働情報記録手段１１５は判定された稼働状態を含む稼働情報を記録する。このように、作業装置８の装置種別を検出し、この検出された装置種別に基づき稼働判定基準を設定するようにしているので、現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の稼働情報収集装置は、図１の基本構成図に示すように、請求項１、２、３又は４記載の稼働情報収集装置において、前記装置種別を設定する装置種別設定手段６を更に有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、装置種別を設定する装置種別設定手段６を更に有しているので、タイプの異なる様々な作業装置８のデータ収集に容易に対応可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、本発明に関わる稼働情報収集装置を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、本稼働情報収集装置１はマイコン１０、記憶部１１、表示部１２、ＧＰＳ／電波時計１３、警報部１４、スイッチ部１５、リーダライタＩ／Ｆ１６、リーダライタ部１７、速度センサＩ／Ｆ１８、作業装置Ｉ／Ｆ１９、ハンディターミナルＩ／Ｆ２０、外部チャネルＩ／Ｆ２１、電源部２２を含んで構成される。この稼働情報収集装置１は、情報収集すべき作業装置を搭載する車両のフロント部等に装着される。
【００２２】
上記マイコン１０は、ここでは図示しない中央演算処理装置（ＣＰＵ）、読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）及び読み出し書き込み自在のメモリ（ＲＡＭ）を含んでいる。ＣＰＵはＲＯＭに予め格納された制御プログラムにしたがって動作する。ＲＯＭには所定の基本プログラムや固定データ等が予め格納されている。ＲＡＭにはＣＰＵの処理の過程で発生する各種のデータを格納するデータエリアと処理の際に使用するワークエリア等も有する。また、マイコン１０は計時機能も備える。
【００２３】
記憶部１１は、例えば、フラッシュメモリ（ＦＲＯＭ）、スタティックメモリ（ＳＲＡＭ）、不揮発メモリ（ＮＶＭ）等である。このＦＲＯＭには、自己診断処理プログラムや上述の本発明に関わる処理プログラムが予めロードされている。ＳＲＡＭは、稼働情報収集中のバックアップメモリとして使われたり、その所定の格納エリアにシステム項目として車両番号、速度オーバー基準値、定時刻値等の各種の設定項目テーブルが設定されている。ＮＶＭには累積走行距離等が記憶される。これらは一例であり、各メモリに格納するデータは適宜変更してもよい。
【００２４】
表示部１２は、ＬＣＤ及びＬＣＤドライバから基本的に構成される。ＬＣＤドライバはマイコン１０の制御のもとにＬＣＤを駆動するものである。ＬＣＤは、ＬＣＤドライバに駆動されて時刻や累積走行距離等の表示内容をデジタル表示する。
【００２５】
ＧＰＳ／電波時計１３は、公知のＧＰＳを構成する人工衛星２からのＧＰＳ信号の受信機能を有する。このＧＰＳ信号には、時刻データや位置データが含まれる。受信されたＧＰＳ信号は、マイコン１０に供給され、時刻データや位置データが抽出されて、稼働情報収集に利用される。
【００２６】
警報部１４は、例えば、マイコン１０からの駆動指令信号に基づき鳴動するブザーや発光するで発光素子ある。このブザーは各診断開始及び終了時、診断異常時等に鳴動される。発光素子は、ＯＫ（正常）、ＡＬＭ（警報）、ＣＡＲＤ（カード挿入）等の応じて発光する複数のＬＥＤである。
【００２７】
スイッチ部１５は、基本的に、本稼働情報収集装置１の前面部に配設されており、処理終了時に押下される終了スイッチ、診断時に押下される各スイッチ、電源スイッチ、ＬＥＤリセットスイッチ、ブザーリセットスイッチ等である。
【００２８】
リーダライタインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６は、リーダライタ部１７及びマイコン１０との間に介在して接続され、これらの電気的インタフェースをとる。このリーダライタ部１７は、メモリカード３が挿入されるカード挿入口を有し、ここに挿入されたメモリカード３に収集した稼働情報を記録したり、カード３に格納されるアプリケーションプログラムを読んだりする。なお、上記メモリカード３は、アプリケーションプログラム等を格納したプログラムカードや後述の稼働状態を示すフラグを含む稼働情報が記録されるデータカード等である。これらのカード３は、上記リーダライタ部１７のカード挿入口に挿入できる同一形状のメモリカードであるが、それらの使用目的によって記憶内容が異なる。
【００２９】
このようなメモリカード３は、非常に可搬性に優れている反面、記憶容量の制限があったりデータ書込処理、読出処理が必要とされる。そこで、後述する本実施形態を適用すると、記憶容量が節約され、データ処理時間も短縮化されるので、メモリカード３のもつ可搬性のメリットが全面的に享受できるようになる。
【００３０】
速度センサインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８は、マイコン１０及び速度センサ４の間に介在して接続され、これらの電気的インタフェースをとる。この速度センサ４は走行速度を検出してそれに応じた速度パルスを生成し、これを速度センサＩ／Ｆ１８を介してマイコン１０に供給する。なお、ここでは、上記速度センサ４は、エンジンの回転数を検出してその回転数に応じたエンジン回転パルスを生成するエンジン回転センサ機能も有するものとし、速度センサＩ／Ｆ１８はこれらの電気的インタフェースをとる機能も有するものとする。
【００３１】
稼働センサインタフェース（Ｉ／Ｆ）１９は、稼働センサ５及びマイコン１０との間に介在して接続され、これらの電気的インタフェースをとる。稼働センサ５は、作業装置８に接続されて、作業装置８の稼働状況に応じた稼働信号を生成して、これを稼働センサＩ／Ｆ１９を介してマイコン１０に供給する。この信号は、図５で示したようなハイ又はローレベルのパルス信号である。作業装置８は、例えば、ブルトーザのショベル駆動機構等である。なお、請求項４記載の稼働回数とは、上記のようなパルス信号の発生回数を示す。
【００３２】
ハンディターミナルインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０は、ハンディターミナル６及びマイコン１０との間に介在して接続され、これらの電気的インタフェースをとる。ハンディターミナル６は、マイコン、表示部、ブザー、各種スイッチ、各種データの入力時に利用されるテンキー及びファンクションキー６１を有しており、これを利用して荷積、荷卸、待機等の作業状態が入力されたりする。
【００３３】
また、作業装置８の装置種別は、例えば、このテンキー及びファンクションキー６１を用いて設定される。このハンディターミナル６のテンキー及びファンクションキー６１は、請求項５の作業装置種別設定手段に相当する。なお、作業装置種別設定手段は、ハンディターミナル６のテンキー及びファンクションキー６１に限定されるものでなく、他の手段、例えば、本体上の各種ボタンやメモリカード３によって行ってもよい。このようにハンディターミナル６により、タイプの異なる様々な作業装置８のデータ収集に容易に対応可能となる。
【００３４】
外部チャネルインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１は、例えば、温度センサ（図示せず）や車両のブレーキ装置や安全装置（図示せず）等の外部機器が接続される際に利用されるインタフェースである。
【００３５】
なお、以上の他に、携帯電話等が本稼働情報収集装置に接続される際に利用されるオプションユニットインタフェース等もマイコン１０には、接続されてもよいが、ここでは説明を省略する。
【００３６】
電源部２２は、車両のバッテリ（図示せず）から供給される電力を、リーダライタ部１７やマイコン１０等に分配して供給するもので、またこの電源部２２は、上記車載バッテリからの電力供給が断たれた場合に、所定時間にわたりマイコン１０に電力を供給するバックアップ電池も含む。
【００３７】
なお、上記マイコン１０にはイグニッションスイッチ７も接続されており、エンジンスタート及び停止時にそれぞれ発するイグニッションＯＮ及びＯＦＦ信号を供給する。
【００３８】
このような構成において、本稼働情報収集装置１は、リーダライタ部１７にデータ記録用の所定のメモリカード３が挿入され、所定の出庫処理を終了すると、終了ボタン押下等の終了トリガーがあるまで、作業装置の稼働状態を示す情報が収集されて、これらをメモリカード３に記録する稼働情報収集処理が行われる。また、本稼働情報収集装置１は、後述するように、稼働状態を示すフラグを所定時間毎にメモリカード３に記録する。この処理については、図３及び図４を用いて再度説明する。そして、終了ボタン押下等に応答して所定の出庫処理が行われ一連の処理が終了する。
【００３９】
次に図３及び図４を用いて、本稼働情報収集装置の実施形態に関わる処理動作について説明する。図３はこの種の稼働情報収集装置において行われる基本的な処理動作を示すフローチャートであり、図４は図３の処理動作のうち、本稼働情報収集装置の実施形態に関わる時系列データ収集時の処理動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図３のフローチャートに示すように、まずステップＳ１において、リーダライタ部１７のスロットにメモリカード３が挿入されたかどうかが判断される。ここで、カード３が挿入されたと判断されると出庫処理を行うべく処理はステップＳ２に移行し（ステップＳ１のＹ）、挿入されてない限りステップＳ１を繰り返し、カード挿入を待機する（ステップＳ１のＮ）。このカード３の挿入判断は、カード３が所定の位置に装着されたことに基づく機械的方法によってもよいし、電気的にマイコン１０からカード３にアクセス可能になったことに基づくようにしてもよい。
【００４１】
ステップＳ２においては、所定の出庫処理を行い、ステップＳ３に移行する。この出庫処理では、例えば、メモリカード３の残量チェックや日付チェック等、正確に稼働情報収集をするための準備、初期化処理である。
【００４２】
これに続くステップＳ３においては、所定時間毎に検出された稼働状態を示すフラグを含む稼働情報がメモリカード３に記録される。この処理については図４を用いて後述する。そして、このステップＳ３は、ステップＳ４において終了ボタン押下等の所定の終了トリガーが検知されるまで継続される（ステップＳ４のＮ）。
【００４３】
ステップＳ４において、終了ボタン押下等の情報収集終了を指令する終了トリガーが検知されると、所定の入庫処理を行うべく、処理はステップＳ５に移行する（ステップＳ４のＹ）。ステップＳ５の入庫処理では、情報収集後の所定の終了処理が行われる。すなわち、このステップＳ５では、例えば、メモリカード３に対して情報収集終了を示す情報が書き込まれたり、そのメモリカード３のリーダライタスロットからの排出が行われる。そして、ステップＳ５の出庫処理が終了すると一連の処理が終了する。
【００４４】
図４の稼働情報に関する時系列データ収集処理を示すサブルーチンでは、まず、ステップＳ３１において、該当車両に搭載される稼働情報が収集される作業装置の装置種別が判定される。すなわち、上記記憶部１１には、予め稼働情報を収集する作業装置の装置種別が設定及び格納されており、マイコン１０は、これを読み出して装置種別を判定する。なお、この例では発明の要旨を明確にするため代表して、車両Ａ及び車両Ｂの２種類があり、車両Ａは数分間に１回程度の稼働に対して、その後作業が例えば２分から１０分程度継続するような作業装置Ａを搭載する建設用車両や散布車等の特殊車両を想定する。車両Ｂは、観測時間内（例えば約１分間）における稼働信号の発生回数の割に稼働信号オンの期間が短く、前述の第２従来例のような判断基準では正確な稼働判断が困難な作業装置Ｂを搭載する建設用車両や特殊車両等を想定する。
このステップＳ３１において、作業装置Ａと判定されると処理はステップＳ３３ａに移行し、作業装置Ｂと判定されると処理はステップＳ３２ｂに移行する。なお、このステップＳ３１は、請求項１及び４の作業装置種別検出手段に相当する。
【００４５】
そしてステップＳ３３ａにおいてΔｔ（前回の稼働判定時刻から現時刻までの経過時間）がＴ（例えば、５９秒）になるまで、ステップＳ３４ａの稼働信号有無検出及び一時保存が行われる（ステップＳ３３ａのＮ）。上記ステップＳ３４ａにおいては、稼働センサ５から供給される稼働信号が検知され、この稼働信号が有ればマイコン１０のＲＡＭに一時的にその情報を保存する。そして、ステップＳ３３ａにおいてΔｔがＴに到達すると、処理はステップＳ３５ａに移行する（ステップＳ３３ａのＹ）。なお、この経過時間はマイコン１０に内蔵される計時機能が利用される。上記ステップＳ３３ａ及びステップＳ３４ａは、請求項１の稼働有無検出手段に相当する。
なお、ステップＳ３４ａにおいて稼働信号が検知された場合、予め設定された作業装置Ａが一回の稼働で平均的に継続する稼働継続時間に基づいて、稼働状態であることを示すデータが生成されてＲＡＭに一時保存される。例えば、融雪剤を蒔く散布車に搭載される作業装置等は一回の稼働に対して、ならし等の後作業が平均的に６分程度継続するので、稼働信号を検出した後の６分間は稼働状態が継続していることを示すデータが生成される。このデータは、後述する１分時系列データフォーマットにおいて、以降の６分間分は稼働状態になるようにするものである。このステップＳ３４ａは、請求項１の稼働継続時間設定手段に相当する。
【００４６】
次に、ステップＳ３５ａにおいて稼働判定が行われる。ここでは、上記ＲＡＭに一時的に保存されている稼働信号有無の情報、つまり、前述した稼働継続時間に基づいて生成された稼働状態であることを示すデータに基づき、稼働又は非稼働の判定が行われる。そして、稼働と判定された場合にはステップＳ３６ａに移行して稼働フラグに例えば「１」を割り当て、非稼働と判定された場合にはステップＳ３７ａに移行して稼働フラグに例えば「０」を割り当てる。このようなフラグは、１バイトの１分時系列データフォーマットの一部に格納される。１バイトの１分時系列データフォーマットは、稼働又は非稼働を示すフラグの他に作業装置を特定するフラグ等も含み、１分間毎に生成されるものである。なお、上記ステップＳ３５ａは請求項１の稼働判定手段に相当し、ステップＳ３６ａ、ステップＳ３７ａ及びステップＳ３８、並びにこれに関するハードウエアは請求項１の稼働情報記録手段に相当する。
そして、ステップＳ３８に移行して、上記１バイトの１分時系列データの記録処理を行った後リターンする。
報信号の出力時は通常時よりも消費電力が増えることで、たとえガス検知手段に印加される電圧が変化しても、判定手段はこのとき警報状態であるか否かの判定を行わないので、ガス検知手段が検知した正確な濃度に対して判定を行うこととなり、正確に警報状態を検出することができる。従って、警報信号の出力期間中における被検ガスの濃度の検知を正確に行うことができるという効果を奏する。
【００４７】
このように、ステップＳ３１及びステップＳ３４ａで作業装置８の装置種別を判定しかつ装置の稼働有無を検出し、これらの装置種別及び稼働有無に基づいて、この装置種別に応じた平均的に継続する稼働継続時間を設定するようにしているので、現実に即した稼働データの収集が可能になる。また、上述の処理は、特に後作業の多い散布車や建設機械に搭載される作業装置Ａに対して、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００４８】
一方、上記ステップＳ３１で作業装置Ｂであると判定されて移行したステップＳ３２ｂにおいては、まず装置種別に応じた稼働判定基準が設定される。この稼働判定基準は、ステップＳ３１で判定された作業装置Ｂが稼働状態であると判断できる平均的な回数である。この回数は、稼働センサ５から供給される稼働信号の約１分間内における発生回数に基づく。なお、このステップＳ３２ｂは、請求項４の稼働判定基準設定手段に相当する。
【００４９】
そしてステップＳ３３ｂにおいてΔｔ（前回の稼働判定時刻から現時刻までの経過時間）がＴ（例えば、５９秒）になるまで、ステップＳ３４ｂの稼働回数計数及び一時保存が行われる（ステップＳ３３ｂのＮ）。上記ステップＳ３４ｂにおいては、稼働センサ５から供給される稼働信号の発生回数が上記５９秒間、累積的に計数され、この発生回数はマイコン１０のＲＡＭに一時的に保存される。そして、ステップＳ３３ｂにおいてΔｔがＴに到達すると、処理はステップＳ３５ｂに移行する（ステップＳ３３ｂのＹ）。なお、この経過時間はマイコン１０に内蔵される計時機能が利用される。上記ステップＳ３３ｂ及びステップＳ３４ｂは、請求項４の稼働回数検出手段に相当する。
【００５０】
次に、ステップＳ３５ｂにおいて稼働判定が行われる。ここでは、上記稼働判定基準と上記ＲＡＭに一時的に保存されている上記稼働信号の発生回数とが比較され、稼働又は非稼働の判定が行われる。そして、稼働と判定された場合にはステップＳ３６ｂに移行して稼働フラグに例えば「１」を割り当て、非稼働と判定した場合にはステップＳ３７ｂに移行して稼働フラグに例えば「０」を割り当てる。このようなフラグは、ステップＳ３６ａ及びステップＳ３７ａと同様の１バイトの１分時系列データフォーマットの一部に格納される。なお、上記ステップＳ３５ｂは請求項４の稼働判定手段に相当し、ステップＳ３６ｂ、ステップＳ３７ｂ及びステップＳ３８、並びにこれに関するハードウエアは請求項４の稼働情報記録手段に相当する。
そして、ステップＳ３８に移行して、上記１バイトの１分時系列データの記録処理を行った後リターンする。
【００５１】
このように、ステップＳ３１で作業装置８の装置種別を判定し、この判定された装置種別に基づき、ステップＳ３２ｂで稼働判定基準を設定するようにしているので、現実に即した稼働データの収集が可能になる。また、上述の処理は、特に稼働回数の割に稼働信号オンの期間が短い作業装置Ｂに対して、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００５２】
なお、現実的には例えば、上記１分間の処理のうち、上記ステップＳ３３ａ、ステップＳ３４ａ、又はステップＳ３２ｂ、ステップＳ３３ｂ、ステップＳ３４ｂの処理に５９秒間が割り当てられ、残りの１秒間が他のステップＳ３５ａ〜ステップＳ３８ａ、又はステップＳ３５ｂ〜ステップＳ３８ｂの処理に割り当てられる。
【００５３】
上述の例では、後作業の多い作業装置Ａ又は稼働回数の割に稼働信号オンの期間が短い作業装置Ｂを搭載する車両を想定したが、これら両方の特性を有する作業装置を有する車両にも本発明は適用可能である（請求項３に対応）。例えば、ブルトーザ等の建設用車両は、１分間にパワーショベルを上げ下げできる回数は平均的に２回程度であり、パワーショベルを下げた後のならし等の作業に平均的に３分間程度、要する。このならし等の作業中には、作業装置２から稼働信号は供給されない。したがって、上記作業装置Ａ及び作業装置Ｂに対応する一連の処理を組み合わせて、１分間に２回以上、稼働信号有の場合には、この作業が３分間継続するものとして、上述したように稼働フラグを設定して、上記１分時系列データの記録処理を行うようにする。すなわち、本発明はこのようなタイプの作業装置に対しても、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、現実に即した稼働データの収集が可能になる。また、１分間の観測時間内において稼働有無を判断して、その結果を１分毎に上記のような１バイトのデータフォーマットを用いて記録するようにしているので収集データ容量削減及びデータ分析時間の削減の効果も得られる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、作業装置８の装置種別を判定しかつ装置の稼働有無を検出し、これらの装置種別及び稼働有無に基づいて、この装置種別に応じた平均的に継続する稼働継続時間を設定するようにしているので、現実に即した稼働データの収集が可能になる。また、所定の観測時間内において稼働有無を検出して、その結果を記録しているので収集データ容量の削減にもなる。
【００５６】
請求項２記載の発明によれば、作業装置８は稼働信号を検出した後稼働状態が一定時間継続する特殊車両に搭載され、稼働継続時間設定手段１０３は稼働有が検出されたことに基づいて、稼働継続時間を平均的な後作業に要する時間継続するものとして設定するようにしているので、このような特殊車両において、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００５７】
請求項３記載の発明によれば、作業装置８は、持ち上げ及び下げ降ろし動作の多い建設用車両に搭載され、稼働継続時間設定手段１０３は、観測時間内に、分散的に所定回数以上の稼働有を検出したことに基づいて、稼働継続時間を観測時間よりも長く継続するものとして設定するようにしているので、このような建設用車両において、より現実に即した稼働データの収集が可能になる。
【００５８】
請求項４記載の発明によれば、作業装置８の装置種別を判定し、この判定された装置種別に基づき稼働判定基準を設定するようにしているので、現実に即した稼働データの収集が可能になる。また、所定の観測時間内において稼働有無を検出して、その結果を記録しているので収集データ容量の削減にもなる。
【００５９】
請求項５記載の発明によれば、装置種別を設定する装置種別設定手段６を更に有しているので、タイプの異なる様々な作業装置８に容易に対応可能になり、上記請求項１〜４記載の効果を享受しつつ、利便性が向上した稼働情報収集装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の稼働情報収集装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に関わるの稼働情報収集装置を示すブロック図である。
【図３】この種の稼働情報収集装置において行われる基本的な処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図３の処理動作のうち、本稼働情報収集装置の実施形態に関わる時系列データ収集時の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】従来の問題点を説明するための稼働信号とデータ収集タイミングとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  稼働情報収集装置
２  人工衛星
３  メモリカード
４  速度センサ
５  稼働センサ
６  ハンディターミナル（作業装置種別設定手段）
７  イグニッションスイッチ
８  作業装置
１０  マイコン
１１  記憶部
１２  表示部
１３  ＧＰＳ／電波時計
１４  警報部
１５  スイッチ部
１６  リーダライタＩ／Ｆ
１７  リーダライタ部
１８  速度センサＩ／Ｆ
１９  稼働センサＩ／Ｆ
２０  ハンディターミナルＩ／Ｆ
２１  外部チャネルＩ／Ｆ
２２  電源部
６１  テンキー及びファンクションキー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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