(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１から第Ｎまでの回線接続端子の音声信号を分岐・結合する機能を備えた多地点電話会議端末を有する多地点電話会議サービスシステムにおいて、
発信側の参加者電話番号を表示する電話番号確認端末と、
前記多地点電話会議端末に備えられ、回線接続された前記回線接続端子と音声をやりとりするための仲介用音声インタフェースと、
ヘッドセットと、
前記仲介用音声インタフェースと前記ヘッドセットとの間に備えられ、回線接続の仲介操作を行うオペレータにて操作される守秘義務スイッチと、
前記回線接続端子の自動回線切断を設定する自動／手動スイッチと、
を備えることを特徴とする多地点電話会議サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の多地点電話会議サービスシステムの運用方法であって、
会議の予約をオペレータに通知するステップと、
オペレータが会議の重複の有無を点検し重複のない限り予約を受け付け、参加申し込み用電話番号を報告するステップと、
会議開催の通知を参加予定者へ前記参加申し込み用電話番号とともに通知するステップと、
会議参加者全員の電話番号をオペレータへ通知するステップと、
会議開始日各会議参加者からの電話接続をオペレータが受信し、前記電話番号確認端末にて前記参加者の確認をした上、前記多地点電話会議端末へ接続するステップと、
参加者全員の接続申し込みに対する前記多地点電話会議端末への接続が完了すると、各会議参加者の多地点電話会議端末への接続を前記自動／手動スイッチにて自動切断に設定し、前記守秘義務スイッチを操作して前記ヘッドセットを前記多地点電話会議端末から切断するステップと、を有する多地点電話会議サービスシステムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般の公衆電話回線網を利用して行う多地点電話会議サービスに関して、Ｎ本の二線式電話回線の接続端子を有する既多地点電話会議端末を備えること、また、前記多地点電話会議端末に加えて、会議参加者からの呼出に対して発信側の電話番号が確認できる機器を備えること、さらにオペレータが会議参加者の全回線接続を仲介する時に使用する音声イタンフェースを仲介終了後に守秘義務の為に遮断するスイッチを備えること、以上の機器構成にて実施する多地点電話会議サービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多地点の電話会議サービスを行う場合、独自で電話回線網を所有している事業者以外では、複数地点を同時に結んでの電話会議サービスを提供することが困難であった。
【０００３】
各種通信方式の電話間の多地点電話会議サービスシステムの構築のために、出願者が特願２０００−１５２２９９号で提案した「多地点方式電話会議端末」があるが、前記多地点電話会議サービスを提供する上で会議参加者からの呼出に対して、事前に予約がされている相手かどうかを確認することができなかった。
【０００４】
さらに、各会議参加者の回線接続を行う際に仲介するオペレータとの間の音声インタフェースを会議開始後にオペレータが会議の内容を聞けないようにするための手段を備えていないこと等の課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
多地点電話会議サービスの実施において、これらの問題を解決する為の課題は、独自の電話回線網を保有することなく、異なる複数地点間を結んで同時通話をできるようにすること。
【０００６】
会議開始時の会議参加者からの呼出に対して、予約されている会議参加者本人からの呼出しであるかを確認する方法。
【０００７】
オペレータが仲介のために使用する音声インタフェースを会議参加者全員の回線接続仲介終了後に会議の内容を聞けないようにするための手段を備えること。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の多地点電話会議サービスシステムは、第１から第Ｎまでの回線接続端子の音声信号を分岐・結合する機能を備えた多地点電話会議端末を有する多地点電話会議サービスシステムにおいて、発信側の参加者電話番号を表示する電話番号確認端末と、前記多地点電話会議端末に備えられ、回線接続された前記回線接続端子と音声をやりとりするための仲介用音声インタフェースと、ヘッドセットと、前記仲介用音声インタフェースと前記ヘッドセットとの間に備えられ、回線接続の仲介操作を行うオペレータにて操作される守秘義務スイッチと、前記回線接続端子の自動回線切断を設定する自動／手動スイッチとを有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図２、図３を参照して説明する。図２は本発明を実施するための会議参加者と仲介業務（会議網構築）を行うセンター間の構成詳細図である。図２より本発明のサービスはＮ個の回線接続端子Ａ２を有し、前記第１から第Ｎまでの回線接続端子Ａ２の音声信号を分岐・結合する機能を備えた多地点電話会議端末Ａ１を利用する。前記多地点電話会議端末Ａ１に接続するＮ本の回線に発信側の参加者電話番号Ａ１０を表示する電話番号確認端末Ａ５を経由して接続する。多地点電話会議端末Ａ１は仲介用音声インタフェースＡ６を備え、ヘッドセット  Ａ８を接続して仲介業務を行う。また、仲介用音声インタフェースＡ６とヘッドセットＡ８の間に守秘義務切替スイッチＡ７を備える。多地点電話会議端末  Ａ１に接続する回線の接続／切断は多地点電話会議端末Ａ１に備わっている回線接続端子Ａ２に対して各１個、着信スイッチＡ３が備わっている。前記着信スイッチＡ３のＯＮ／ＯＦＦによって回線の接続／切断を手動で行う。
【００１０】
また、多地点電話会議端末Ａ１には手動で回線の接続／切断を行う前記着信スイッチＡ３とは別にＮ本の回線の接続／切断を自動で行う機能を有する自動／手動スイッチＡ４を備えている。前記自動／手動スイッチＡ４の設定により、会議参加者Ａ１１の回線接続／切断時に多地点電話会議端末Ａ１の回線接続端子Ａ２に接続されている回線の自動回線接続／切断が可能となる。
【００１１】
図３は本発明の多地点会議サービスの実施手順を示す。図２の構成詳細図と合わせて手順の説明をする。
【００１２】
まず、本発明の多地点電話会議のサービスを利用する場合、会議参加代表者Ａ１３は予約専用電話番号Ａ１２にダイヤルして、開催日時、参加人数、参加者全員の電話番号、および会議時間等の情報をセンターにいるオペレータに伝えて申し込みを行う（ステップＢ１）。
【００１３】
申し込みを受けると、予約状況確認をオペレータは予約管理端末Ａ１４の予約状況リストから申し込みのあった日時に回線が空いているかを調べる（ステップＢ２）。
【００１４】
調査結果、指定電話番号により、申し込みのあった日時で予約可能かどうかを伝えるとともに、予約可能であった場合には、会議参加時に呼び出しする指定電話番号Ａ９も合わせて伝える（ステップＢ３）。
【００１５】
指定電話番号を確認すると、会議参加代表者Ａ１３は申し込んだ日時で予約が可能だった場合にセンターから知らされた前記指定電話番号Ａ９を、会議開始前に参加者全員に知らせる（ステップＢ４）。
、会議参加代表者Ａ１３は会議に参加する全員の参加者電話番号Ａ１０をセンター側のオペレータに知らせる（ステップＢ５）。
【００１６】
オペレータはステップＢ５で知らされた会議参加者全員の前記参加者電話番号Ａ１０を確認する（ステップＢ６）。
【００１７】
予約の申し込みをした会議参加者Ａ１１は会議開始時間になったら申し込み時にオペレータから通知された指定電話番号  Ａ９を呼び出す（ステップＢ７）。
【００１８】
オペレータは会議参加者Ａ１１からのそれぞれの呼出に対して、センター側で電話番号確認端末Ａ５にて、申し込み時に通知された会議参加者Ａ１１全員の参加者電話番号Ａ１０であるかを確認する（ステップＢ８）。
【００１９】
オペレータは参加者電話番号Ａ１０が確認できた回線から着信スイッチＡ３を押して、回線接続を行う。この時点で、自動／手動スイッチＡ４は「手動設定」となっている（ステップＢ９）。
【００２０】
会議参加者Ａ１１全員の回線接続の仲介が終了すると、回線接続の仲介操作を行うオペレータは会議内容を聞けないようにするため、守秘義務スイッチＡ７により仲介用音声インタフェースＡ６を切断する。この時、既多地点電話会議端末Ａ１が有している自動／手動スイッチＡ４を「自動設定」にする。前記設定により、会議終了時に会議参加者Ａ１１が各自局側の参加者電話番号Ａ１０の回線切断を行った時に、センター側の既多地点電話会議端末Ａ１に接続されている各指定電話番号Ａ９の回線切断を自動で行うことができる（ステップＢ１０）。
【００２１】
会議参加者Ａ１１はオペレータからの全回線接続が完了報告を聞き、会議を始める（ステップＢ１１）。
【００２２】
会議参加者Ａ１１は会議が終了した時点で、申し込み時に予約した会議終了時間になっているいないに関わらず、各自回線の参加者電話番号Ａ１０の切断を行う。センター側の既多地点電話会議端末Ａ１は「自動設定」になっているので各会議参加者Ａ１１が回線切断を行った時点で各指定電話番号Ａ９の回線切断を行う（ステップＢ１２）。
【００２３】
オペレータは申し込み時に予約した会議終了時間になったら、多地点電話会議端末Ａ１の着信スイッチＡ３を確認する。着信スイッチＡ３がオフになっていれば会議が終了し、回線が切断されている状態である。着信スイッチＡ３がまだオンになっていた場合、オペレータは守秘義務スイッチＡ７を閉じて仲介用音声インタフェースＡ６を接続し、終了時間になったことを会議参加者Ａ１１に知らせる（ステップＢ１３）。
【００２４】
【発明の効果】
本発明による効果は、一般の公衆電話回線網をＮ地点間接続でき、同時通話できる多地点電話会議端末を利用すること、相手側の電話番号が確認できる機器を利用すること、また、前記多地点電話会議端末において会議参加者全員の回線接続を仲介する音声インタフェースを遮断するスイッチを備えることで、独自に電話回線網を所有していなくても一般の公衆電話回線網を使用することで電話会議サービスのシステムを構築可能とする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多地点電話会議サービスシステムのネットワーク構成図である。
【図２】本発明の多地点電話会議サービスシステムのネットワーク構成詳細図である。
【図３】本発明の多地点電話会議サービスシステムの運用フローチャートである。
【符号の説明】
Ａ１    多地点電話会議端末
Ａ２    回線接続端子
Ａ３    着信スイッチ
Ａ４    自動／手動スイッチ
Ａ５    電話番号確認端末
Ａ６    仲介用音声インタフェース
Ａ７    守秘義務切替スイッチ
Ａ８    ヘッドセット
Ａ９    指定電話番号
Ａ１０    参加者電話番号
Ａ１１    会議参加者
Ａ１２    予約専用電話番号
Ａ１３    会議参加代表者
Ａ１４    予約管理端末
【図１】
0003776774.tif 000002
【図２】
0003776774.tif 000003
【図３】
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