(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置において、
本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチと、
本体について使用を制限した監視時間帯または使用を制限しない運用時間帯のいずれかを記憶する時間帯記憶手段と、
現在の時刻を計時する計時手段と、
上記スイッチが操作されて本体に対する動作電源がオンされたときに、上記計時手段が計時している時刻が上記時間帯記憶手段に記憶されている監視時間帯であった場合または運用時間帯でなかった場合に異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する異常通知手段と、を備えた端末装置。
【請求項２】
データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置において、
本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチと、
上記スイッチが操作されて本体に対する動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行した全ての処理においてエラーが発生した場合に異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する異常通知手段と、を備えた端末装置。
【請求項３】
上記異常通知手段は、動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行された処理がないときも異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
上記監視時間帯または運用時間帯を設定する時間帯設定手段を備えた請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
上記異常通知手段は、上記異常事態が発生したと判定した後、最初に上記上位装置との間でデータ通信を行うときに上記異常事態の発生を通知する請求項１〜４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
入力された取引情報を上位装置に送信し、該上位装置から該取引情報の取引について認証結果を獲得する取引認証手段を備え、
上記異常通知手段は、上記取引認証手段の実行後、引き続いて上記異常事態の発生を通知する請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
上記取引認証手段の実行時に接続する上位装置と、上記異常通知手段の実行時に接続する上位装置とは異なる装置である請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
上記請求項１〜７のいずれかに記載の端末装置と、
上記端末装置とデータ通信回線を介して接続される上位装置と、を備えたネットワークシステム。
【請求項９】
データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置に適用される監視プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
上記端末装置は、本体について使用を制限した監視時間帯、または使用を制限しない運用時間帯のいずれかを記憶しており、
上記端末装置に、本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチが操作されて本体に対する動作電源がオンされたときに、現在の時刻が本体について使用が制限された監視時間帯であった場合、または使用が制限されていない運用時間帯でなかった場合に異常事態が発生したと判定する第１のステップと、
上記第１のステップにおいて、上記異常事態が発生したと判定した場合に上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する第２のステップと、を行わせるための監視プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置に適用される監視プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
上記端末装置に、本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチが操作されて本体に対する動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行した全ての処理においてエラーが発生した場合に異常事態が発生したと判定する第１のステップと、
上記第１のステップにおいて、上記異常事態が発生したと判定した場合に上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する第２のステップと、を行わせるための監視プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置、この端末装置と上位装置とを備えたネットワークシステムおよび上記端末装置に適用される監視プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、店舗等においてクレジットによる取引を処理する際に、クレジットカード会社（以下、単にカード会社と言う。）に対して取引の認証を要求する端末装置としてＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が利用されている。ＣＡＴは、周知のようにクレジットカードから読み取ったカードデータと入力された取引データ（取引金額等）とを公衆回線網を介してカード会社（ホスト装置）に送信して該取引の認証を要求し、該要求に対する認証結果に応じて取引を処理する装置である。
【０００３】
このように、ＣＡＴは取引処理時にクレジットカードから読み取ったカードデータを取り扱う装置であることから、本体で取り扱ったカードデータが他人に悪用されないように管理しなければならない。すなわち、ＣＡＴ本体から不正にカードデータが外部に取り出され、外部に取り出されたカードデータが悪用されることを防止しなければならない。そこで、注意しなければならないのは、ＣＡＴ本体がクレジットカードから読み取ったカードデータを外部に取り出せるように改造されることである。例えば、ＣＡＴ本体に取引毎にクレジットカードから読み込んだカードデータを蓄積的に記憶する記憶回路を取り付け、後日この記憶回路を回収することで、ＣＡＴがこの間に取り扱ったクレジットカードから読み取ったカードデータを外部に取り出すことができる。
【０００４】
そこで、従来はＣＡＴ本体に対して何らかの不正な改造を施すときに、装置本体のカバーを開けなければならないことに注目し、マイクロスイッチや外乱光を検知する受光素子等を用いて装置本体のカバーが開けられたことを検知する機能を設けるとともに、該機能によって本体のカバーが開けられたことを検知すると、本体の動作を制御するメインプログラムを消去する等して、これ以降については本体が使用できなくなるように構成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構成ではマイクロスイッチや受光素子等を用いて本体のカバーが開けられたかどうかを検知しているだけであったので、カバーを開けるときにマイクロスイッチが動作しないように細工されたり、受光素子が外乱光を検知できないような暗い所で本体カバーが開けられると、該カバーが開けられたことを検知することができなかった。すなわち、装置本体のカバーが開けられたかどうかを検知する機能が働かないように細工して、該カバーが開けられてしまうことが懸念されはじめている。
【０００６】
なお、カードデータに関わらず、データ処理装置（端末装置）で取り扱われたデータを本体から不正に取り出し（盗用し）、これを悪用することは法的に罰せられる犯罪行為である。
【０００７】
この発明の目的は、通常本体が使用されない時間帯に電源がオンされると、異常事態が発生したと判断して、上位装置にその旨を通知させ、保守員等が該装置に対して不正な改造等が行われていないかどうかを迅速に確認できるようにすることで、本体で取り扱われるデータのセキュリティを向上させた端末装置および監視制御プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００８】
また、この発明は上記端末装置と上位装置とをデータ通信ラインで接続したネットワークシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の端末装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置において、
本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチと、
本体について使用を制限した監視時間帯または使用を制限しない運用時間帯のいずれかを記憶する時間帯記憶手段と、
現在の時刻を計時する計時手段と、
上記スイッチが操作されて本体に対する動作電源がオンされたときに、上記計時手段が計時している時刻が上記時間帯記憶手段に記憶されている監視時間帯であった場合または運用時間帯でなかった場合に異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する異常通知手段と、を備えている。
【００１１】
上記構成では、装置本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチがオンされた時間が本体について使用を制限した監視時間帯であったとき（または使用を制限しない運用時間帯でなかったとき）、異常事態が発生したと判定し、データ通信回線を介して接続された上位装置にその旨（異常事態の発生）を通知する。
【００１２】
ここで、監視時間帯とは装置本体の使用環境において本体が使用される可能性が低いと考えられる時間帯であり、逆に運用時間体とは装置本体の使用環境において本体が使用される可能性が高い時間帯である。具体的には、店舗で使用されるような端末装置であれば、店舗の閉店後の深夜等が監視時間帯となる。また、本体について使用を制限しない運用時間帯でなかったときとは、上記の記載から明らかなように上記監視時間帯と同じ時間帯となる。
【００１３】
この監視時間帯に本体の電源がオンされる理由としては、何らかの理由で端末装置の使用者が電源をオンする可能性もあるが、本体に対して不正な改造を施した者が該改造を正確に行えたかどうかを確認するために装置本体の動作確認を行っている可能性がきわめて高い。上述したようにこの発明では、上記異常事態の発生を上位装置に通知するように構成したので、該通知に対応して保守員等によって該端末装置が不正に改造されていないかを迅速に確認でき、これ以降の使用が制限できる（不正な改造が施されていれば該端末装置を回収することができる。）。よって、端末装置で取り扱われるデータのセキュリティを向上することができる。
【００１４】
また、監視時間帯は毎日同じ時間帯に設定されるのではなく、曜日毎に設定されるようにしてもよいし、日付毎に設定されるようにしてもよい。
（２）データ通信回線を介して接続された上位装置との間でデータ通信を行う端末装置において、
本体に対する動作電源のオン／オフを行うスイッチと、
上記スイッチが操作されて本体に対する動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行した全ての処理においてエラーが発生した場合に異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する異常通知手段と、を備えている。
【００１５】
上記構成ではスイッチが操作されて、本体に対する動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行した全ての処理においてデータ通信回線の接続不良等のエラーが発生した場合に異常事態が発生したと判定し、上位装置に通知する。
【００１６】
通常、端末装置の動作電源がオンされるのは、操作者が該端末装置で何らかの処理（例えば、ＣＡＴでは取引の認証処理や取引の集計処理）を実行するためである。そして、本体に対する動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行された全ての処理において上記データ通信回線の接続不良等のエラーが発生するのは、装置本体が故障していることもあるが、操作者が意図的にエラーを発生させている可能性も高い。一方、本体に対して不正な改造を施した者が該改造を正確に行えたかどうかの動作確認を行う場合、意図的にエラーを発生させる（上位装置との通信等が行われると、不正な改造を行ったことが知られてしまう。）。したがって、このような場合に異常事態の発生を上位装置に通知すれば、該通知に対応して該端末装置が不正に改造されていないかを迅速に確認でき、これ以降の使用が制限できる（不正な改造が施されていれば該端末装置を回収できる。また、装置本体が故障しているのであれば、故障している装置を交換すればよい。）。よって、端末装置で取り扱われるデータのセキュリティが向上できる。
【００１７】
（３）上記異常通知手段は、動作電源がオンされてから動作電源がオフされるまでの間に、本体において実行された処理がないときも異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知する。
【００１８】
この構成では、本体において実行された処理がないときも異常事態が発生したと判定し、上記上位装置に対して該異常事態の発生を通知するようにした。
【００１９】
（４）上記監視時間帯または運用時間帯を設定する時間帯設定手段を備えている。
上記構成では、端末装置の使用環境に応じて監視時間帯または運用時間帯を設定できる。
（５）上記異常通知手段は、上記異常事態が発生したと判定した後、最初に上記上位装置との間でデータ通信を行うときに上記異常事態の発生を通知する。
【００２０】
上記構成では、上記異常事態の発生後、最初に上記上位装置との間でデータ通信を行うときに上記異常事態の発生を通知するようにしたので、異常事態が発生すると、速やかに上位装置にその旨を通知させることができる。よって、不正な改造が施された端末装置に対して保守員等に迅速に対応させることができる。
【００２１】
（６）入力された取引情報を上位装置に送信し、該上位装置から該取引情報の取引について認証結果を獲得する取引認証手段を備え、
上記異常通知手段は、上記取引認証手段の実行後、引き続いて上記異常事態の発生を通知する。
【００２２】
上記構成では、入力された取引情報を上位装置に送信し、該上位装置から該取引情報の取引について認証結果を獲得する取引の認証処理時に上記異常事態の発生を通知するようにした。
【００２３】
（７）上記取引認証手段の実行時に接続する上位装置と、上記異常通知手段の実行時に接続する上位装置とは異なる装置である。
【００２４】
上記構成では、上記取引認証手段の実行時に接続する上位装置と、上記異常通知手段の実行時に接続する上位装置とは異なる装置としたので、既存のクレジット取引システム（店舗とクレジットカード会社間におけるネットワークシステム）に対して手を加えることなく（カード会社のホスト装置に手を加えることなく）、上記異常事態の発生を通知する上位装置を設けるという簡単な変更で実現できる。
【００２６】
なお、請求項８に記載したネットワークシステムは、上記（１）〜（７）のいずれかに記載した端末装置と、該端末装置とデータ通信回線を介して接続される上位装置とを備えたネットワークシステムであり、
請求項９および１０に記載した発明は、それぞれ上記（１）および（２）に記載した発明に対応する監視プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施形態にかかるクレジット取引システムの構成を示す図である。クレジット取引システムは、各店舗に設置された複数のＣＡＴ１が公衆回線網５に接続されており、クレジットカード会社（以下、単にカード会社と言う。）のホスト装置２との間で取引の認証処理が行えるネットワークが構成されている。なお、このクレジット取引システムには、図示していない周知のＣＡＦＩＳ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｎｄ  Ｆｉｎａｎｃｅ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が利用されており、上記ＣＡＦＩＳを経由してＣＡＴ１とホスト装置２とが接続される。また、図に示す３は公衆回線網５に接続された保守管理装置であり、ＣＡＴ１には公衆回線網５を介してこの保守管理装置３との間でデータ通信を行う機能が設けられている。
【００２８】
図２は、この発明の実施形態であるＣＡＴの外観を示す図であり、図３は該ＣＡＴの構成を示すブロック図である。ＣＡＴ１は本体の動作を制御する制御部１１と、オペレータ（店員等）が入力操作を行うキーが配置されたキーボード１２と、クレジットカードに記憶されているカードデータを読み取るカードリーダ１３と、入力された取引データ等を表示する表示部１４と、取引内容を印字した取引伝票を発行するプリンタ１５と、公衆回線網５を介して実行するデータ通信を制御する通信部１６と、を備えている。制御部１１には、ＲＯＭやＲＡＭ等を有する記憶部が設けられているとともに、現在時刻を計時するタイマ機能も設けられている。また、図２に示すように、本体に対する動作電源のオン／オフを行う電源スイッチ２０が本体側面に配置されている。なお、制御部１１は図示していないバッテリによってバックアップされている。
【００２９】
また、ＣＡＴ１には本体カバーが開けられたことを検知するマイクロスイッチ（または受光素子）が配置されている。なお、このマイクロスイッチが配置されている位置等については、ここでは説明を省略する。そして、このマイクロスイッチによって、本体カバーが開けられたことを検知すると、本体の動作を制御するメインプログラム等の消去を行って、これ以降については本体を使用できないようにする公知の機能（従来技術の欄で説明した機能）を備えている。
【００３０】
さらに、ＣＡＴ１は制御部２に予め設定された監視時間帯を記憶している。この監視時間帯とは、ＣＡＴ１本体の使用環境において該ＣＡＴ１が使用されることがないと考えられる時間帯である。例えば、店舗において営業時間が午前１０時〜午後８時までの店舗であれば、該店舗に店員がいないと考えられる午前１時〜午前６時の間が監視時間帯として適当である。なお、店舗の営業時間でない午前６時から午前１０時までと、午後８時から翌日の午前１時までと、を監視時間帯に含めなかったのは、店員等が開店準備や閉店作業のためにＣＡＴ１を操作する可能性が高いからである。また、各ＣＡＴ１は端末ＩＤを記憶しており、上位装置（ホスト装置２や保守管理装置３）では端末ＩＤからどの店舗に設置されているＣＡＴ１であるかを特定できる。
【００３１】
以下、この実施形態にかかるクレジット取引システムの動作について説明する。図４はこの実施形態にかかるＣＡＴの動作を示すフローチャートである。ＣＡＴ１は、電源スイッチ２０が操作されて本体に対する動作電源の供給が開始されれると（ｎ１）、制御部２において計時している現在の時刻が監視時間帯であるかどうかを判定する（ｎ２）。ｎ２で現在の時刻が監視時間帯でなければｎ８に進む。ｎ２で監視時間帯であると判定すると、制御部２は監視フラグがオンしているかどうかを判定する（ｎ３）。監視フラグとは、異常事態が発生したかどうかを示すフラグであり、この実施形態のＣＡＴ１は監視時間帯に本体の電源がオンされると異常事態が発生したと判定する。ｎ３で監視フラグがオフしていると、該監視フラグをオンし且つ、現在の時刻を記憶する（ｎ４、ｎ５）。さらに、異常事態発生回数をカウントするカウンタの値を１にする（ｎ６）。ｎ３において監視フラグがすでにオンしていれば、上記異常事態発生回数をカウントするカウンタの値を１カウントアップする（ｎ７）。
【００３２】
そして、キーボード１２において何らかの入力操作が行われると（ｎ８）、入力に応じた処理（例えば、クレジット取引処理等）を実行し（ｎ９）、電源スイッチ２０が操作されて本体に対する動作電源がオフされると本処理を終了する（ｎ１０）。
【００３３】
このように、この実施形態のＣＡＴ１は予め設定されている監視時間帯に本体に対する動作電源の供給が開始されると（電源スイッチ２０が操作されると）、異常事態が発生したことを示す監視フラグをオンする。また、制御部１１には異常事態の発生回数（監視時間帯に電源がオンされた回数）および最初に異常事態が発生した時刻が監視情報（監視ログ）として記憶される。この監視情報は、以下に示すように上位装置に送信される。
【００３４】
なお、監視時間帯に電源スイッチ２０が操作され、本体に対して動作電源の供給が開始されるのは、ＣＡＴ１が設置されている店舗側で生じた何らかの理由によって店員が電源スイッチ２０を操作した場合もあるが、ＣＡＴ１に対して不正な改造を行った者が改造後のＣＡＴ１の動作確認を行うために電源をオンした可能性のほうが極めて高い。すなわち、通常の使用環境において本体が使用されることが無い時間帯（すなわち、監視時間帯）に電源がオンされるということは、ＣＡＴ１に対して不正な改造が施された可能性が極めて高い。
【００３５】
次に、この実施形態にかかるＣＡＴ１における取引処理時の動作について説明する。図５は、この実施形態にかかるＣＡＴにおける取引処理時の処理を示すフローチャートである。この処理は図４に示すｎ８においてオペレータが取引情報を入力することで実行される。
【００３６】
ＣＡＴ１は、キーボード１２において取引金額を含む取引データの入力を受け付けるとともに、カードリーダ１３においてクレジットカード（取引に使用するカード）に記憶されているカードデータの入力を受け付けると（ｎ２１、ｎ２２）、カード会社のホスト装置２との回線を接続するためのダイヤリング処理を行う（ｎ２３）。そして、ホスト装置２との回線が接続されると（ｎ２４）、ｎ２１およびｎ２２で入力された取引データおよびカードデータを含む取引認証要求電文をホスト装置２に送信する（ｎ２５）。ホスト装置２はこの取引認証要求電文を受信すると、該取引の可否等は判定する認証処理を行い、認証結果をＣＡＴ１に送信する。ＣＡＴ１はホスト装置２からの認証結果（取引の可否等）を受信すると（ｎ２６）、該ホスト装置２との回線を切断する（ｎ２７）。
【００３７】
上記ｎ２１〜ｎ２７の処理は、公知のＣＡＴ１で行われている取引の認証処理である。この実施形態のＣＡＴ１は、この取引の認証処理後に以下の処理を行うものである。ＣＡＴ１はｎ２７でホスト装置２との回線を切断すると、監視フラグがオンしているかどうかを判定し（ｎ２８）、監視フラグがオンしていれば、すなわちＣＡＴ１が上記異常事態の発生を検知していれば、以下に示すｎ２９以降の処理を実行する。まず、ＣＡＴ１は保守管理装置３との回線を接続するためのダイヤリング処理を行い（ｎ２９）、保守管理装置３との回線が接続されるのを待つ（ｎ３０）。ＣＡＴ１は保守管理装置３との回線が接続されると、制御部１１に記憶している端末ＩＤおよび上記した監視情報（監視時間帯において最初に電源がオンされた時刻および監視時間帯に電源がオンされた回数）を保守管理装置３に送信する（ｎ３１）。その後、ＣＡＴ１は保守管理装置３との回線を切断するとともに、監視フラグをオフにする（ｎ３２、ｎ３３）。
【００３８】
そして、ＣＡＴ１はｎ２６でホスト装置２から獲得した認証結果に基づいてプリンタ１５で取引伝票を発行し（ｎ３４）、本処理を終了する。
【００３９】
このように、この実施形態にかかるＣＡＴ１は取引処理時に監視フラグがオンしていると、通常行われるホスト装置２との間における取引の認証処理後に、保守管理装置３に監視情報を送信する。したがって、ＣＡＴ１の操作者等（取引を処理している店員や顧客）は、保守管理装置３に異常事態が発生したことの通知がなされたことに気づかない。したがって、顧客に不安感を感じさせることがなく、顧客サービスが低下するという問題も生じない。また、ＣＡＴ１は異常事態の発生後、最初にホスト装置２と通信を行うときに（最初の取引処理時に）、異常事態が発生したことを保守管理装置３に通知するようにしているので、保守管理装置３において不正な改造が行われた可能性が高いＣＡＴ１を速やかに認識することができる。そして、不正な改造が行われた可能性が高いＣＡＴ１がある店舗に保守員を派遣する等して、該ＣＡＴ１に不正な改造が行われていないかどうかを確認させることができる。よって、不正な改造が施されたＣＡＴ１に対して迅速に対応することができ（不正な改造が行われていれば該ＣＡＴ１を回収すればよい。）、ＣＡＴ１で取り扱うカードデータのセキュリティを向上できる。
【００４０】
また、監視時間帯については、ＣＡＴ１の使用環境（設置される店舗の営業時間等）によって異なるので、ＣＡＴ１には監視時間帯を設定する機能が設けられている。図６は監視時間帯の設定処理を示すフローチャートである。キーボード１２において所定のキー操作を行うと、ＣＡＴ１が監視時間設定モードに移行する。そして、ＣＡＴ１はキーボード１２において入力される監視時間帯の入力を受け付け（ｎ４１）、入力された監視時間帯を表示部１４に表示する（ｎ４２）。なお、ＣＡＴ１を監視時間設定モードに移行させるためのキー操作については店員に知らせることはなく、保守員等がＣＡＴ１を店舗に設置する際に該店舗の営業時間等を考慮した監視時間帯を設定している。すなわち、店員等はＣＡＴ１に監視時間帯が設定されていることも知らないし、また、監視時間帯を設定するための操作も知らないので、ＣＡＴ１に設定された監視時間帯が保守員の知らない間に勝手に変更されることはない。
【００４１】
なお、一般に店舗に設置されているＣＡＴ１はカード会社の所有物であり、店舗に対して貸し出されている。
【００４２】
ＣＡＴ１は、実行キーが操作されると入力された監視時間帯をセットして本処理を終了する（ｎ４５）。なお、取消キーが操作されたときには、監視時間帯を変更することなく本処理を終了する（ｎ４４）。
【００４３】
このように、ＣＡＴ１は設置される店舗毎にその使用環境が異なることから、ＣＡＴ１毎に監視時間帯が設定できるように構成している。したがって、使用環境に応じて監視時間帯を設定することができるので、ＣＡＴ１における異常事態の発生を効率良く検知できる。
【００４４】
また、監視時間帯（または運用時間帯）については、曜日毎に設定できるようにしてもよいし、日付毎に設定できるようにしてもよい。このようにすれば、店舗の休日等に合わせて監視時間帯（または運用時間帯）を設定できる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、制御部２に監視時間帯を設定するとしたが、監視時間帯ではなく運用時間帯を設定するようにしてもよい。そして、運用時間帯を設定した場合には、電源スイッチ２０が操作されて本体に対する動作電源の供給が開始された時刻が、運用時間帯でなければ該ＣＡＴ１において異常事態が発生したと判定させて上述した図１に示すｎ３以降の処理を実行させればよい。ここで、運用時間帯とはＣＡＴ１が使用される可能性が高い時間帯であり、運用時間帯でない時とは上記監視時間帯である。したがって、上記実施形態のものと同様の効果を奏する。
【００４６】
また、ＣＡＴ１における監視時間帯の設定入力をキーボード１２で行うとしたが、保守管理装置３から設定するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では異常事態の発生検知後、最初の取引処理時（取引の認証時）に異常事態の発生を保守管理装置３に通知するとしたが、図４におけるｎ２において監視時間帯で無いと判定したときに、図５に示したｎ２８〜ｎ３２の処理を実行させてもよい。すなわち、異常事態の発生検知後、監視時間帯でない時刻において最初に電源がオンされたときに、異常事態の発生を通知するようにしてもよい。
【００４８】
さらに、この実施形態では異常事態の発生の通知をホスト装置２に対して行うのではなく、保守管理装置３に対して行うようにしたので、既存のクレジット取引システム（店舗とクレジットカード会社間におけるネットワークシステム）に対して手を加えることなく（カード会社のホスト装置に手を加えることなく）、上記異常事態の発生を通知する保守装置３を設けるという簡単な変更で実現できる。
【００４９】
次に、この発明の別の実施形態について説明する。上記実施形態では、予め設定されている監視時間帯に本体に対する電源がオンされたときに（または、運用時間帯でない時間帯に本体に対する電源がオンされたときに）、異常事態が発生したと判定するようにしたが、この実施形態では電源がオンされてからオフされるまでの間に本体において実行された全ての処理において回線の接続不良等のエラーが発生したときに異常事態が発生したと判定するようにしている。この実施形態のＣＡＴ１は上記実施形態のものと略同様の構成である。
【００５０】
図７はこの実施形態にかかるＣＡＴ１の動作を示すフローチャートである。なお、図７では図４と同じ処理については同じステップ番号（ｎ＊）を付している。ＣＡＴ１は電源スイッチ２０が操作されて本体に対する動作電源の供給が開始されると（ｎ１）、電源フラグがオンしているかどうかを判定する（ｎ５１）。ｎ５１において電源フラグがオンしていると、上記した実施形態で説明してｎ３〜ｎ７の処理を実行し、電源フラグがオフしていればｎ５２で電源フラグをオンしてｎ８に進む。ｎ８で何らかの入力操作が行われると入力に応じた処理を実行する（ｎ９）。そして、ｎ９で実行された処理が正常に終了した場合には、電源フラグをオフし（ｎ５３、ｎ５４）、ｎ９で実行された処理において回線の接続不良等のエラーが発生したときには電源フラグをオフすることなくｎ８に戻る。
【００５１】
このように、この実施形態のＣＡＴ１では、本体に対する動作電源の供給が開始されたときに電源フラグをオンし、その後本体に対して行われた入力操作に対して実行された処理においてエラーが発生することなく正常に終了したときに電源フラグをオフする。したがって、本体に対して動作電源の供給が開始されてから停止されるまでの間に、本体において実行された全ての処理において回線の接続不良等のエラーが発生したときや、本体において何ら処理が実行されなかったときに、電源フラグがオフされない。そして、本体に対して動作電源の供給を開始したときに、電源フラグがオンしているとｎ４において異常事態が発生したことを示す監視フラグをオンし（異常事態が発生したと判定し、）、上記実施形態のものと同様に図５に示した取引処理時に異常事態の発生を通知する。
【００５２】
なお、電源フラグの状態はバッテリバックアップされた制御部１１で保持されている。
【００５３】
通常、ＣＡＴ１の電源をオンするのは、取引の認証処理や取引の集計処理等を行うためであるにもかかわらず、このような処理が行われなかったり、実行された全ての処理においてエラーが発生したときに、異常事態が発生したと判定し、上位装置に異常事態の発生を通知するようにした。ここで、実行された全ての処理においてエラーが発生するのは、殆どの場合装置本体が故障しているか、操作者が意図的にエラーを発生させたかのどちらかである。そして、本体に対して不正な改造を施した者が該改造が正確に行えたかどうかの動作確認を行う場合、意図的にエラーを発生させて処理を適正に終了させないので、実行された全ての処理においてエラーが発生したときも本体が改造された可能性が高い。
【００５４】
そして、この実施形態のＣＡＴ１は、本体が改造された可能性が高いときに、上位装置に異常事態の発生を通知するようにしたので、該通知に対応して該端末装置が不正に改造されていないかを迅速に確認でき、不正に改造されたＣＡＴ１の使用を制限して（不正な改造が施されていれば該端末装置を回収する。）、ＣＡＴ１で取り扱われるデータのセキュリティを向上することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、装置本体の使用環境において本体が使用されることがない時間（監視時間帯または運用時間帯でない時間）に電源がオンされるのは、本体に対して不正な改造を施した者が該改造を正確に行えたかどうかを確認するために装置本体の動作確認を行っている可能性が極めて高いと考えられることから、このような場合に異常事態が発生したと判定して、その旨を上位装置に通知するようにしたので、該通知に対応して保守員等を派遣して該端末装置が不正に改造されていないかどうかを迅速に確認することができる。すなわち、不正に改造された危険性がある端末装置に対して迅速に対応することができ、端末装置で取り扱われるデータのセキュリティを向上できる。
【００５６】
また、本体に対する動作電源の供給が開始されてから停止されるまでの間に、本体において実行された全ての処理においてエラーが発生したときや、本体において何ら処理が実行されなかったときも、本体に対して不正な改造を施した者が該改造を正確に行えたかどうかを確認するために装置本体の動作確認を行っている可能性が極めて高いと考えられることから異常事態が発生したと判定し、その旨を上位装置に通知するようにしたので、該通知に対応して保守員等を派遣して該端末装置が不正に改造されていないかどうかを迅速に確認することができ、端末装置で取り扱われるデータのセキュリティを向上できる。
【００５７】
また、上記取引認証手段の実行時に接続する上位装置と、上記異常通知手段の実行時に接続する上位装置とは異なる装置としたので、既存のクレジット取引システム（店舗とクレジットカード会社間におけるネットワークシステム）に対して手を加えることなく、上記異常事態の発生を通知する上位装置を追加するという簡単な変更で実現できる。
また、端末装置の使用環境に応じて監視時間帯または運用時間帯を設定できる。
【００５８】
さらに、この発明にかかる端末装置を適用することで、端末装置内で取り扱われるデータのセキュリティを向上させたネットワークシステムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態であるクレジット取引処理システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態であるＣＡＴの外観を示す図である。
【図３】この発明の実施形態であるＣＡＴの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施形態であるＣＡＴの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態であるＣＡＴにおける取引認証処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施形態であるＣＡＴにおける監視時間を設定する処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の別の実施形態であるＣＡＴの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−ＣＡＴ
２−ホスト装置
３−保守管理装置
５−公衆回線網
１１−制御部
１２−キーボード
１３−カードリーダ
１６−通信部
２０−電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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