Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定速度で連続回転するメインクランクと揺動クランクとにより金型を揺動させつつスラブの幅圧下を行なうサイジングプレスの通板制御方法であって、メインクランクが金型によるスラブの幅圧下が行なわれる所定角度範囲内にあるときには、メインクランクの速度実績をもとに揺動クランクの速度を同調制御し、その他の領域では速度一定制御を行なわせることを特徴とするサイジングプレスの通板制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱間スラブを一定方向に搬送しながら幅圧下を行うサイジングプレスの通板制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
サイジングプレスは、図１に示すように一対の金型１をメインクランク２と揺動クランク３とにより幅方向及び前後方向に周期的に揺動させ、スラブＳを一定方向に搬送しながら幅圧下を行う装置である。メインクランク２は金型１を幅方向に揺動させて幅圧下を行なうためのものであり、揺動クランク３は金型１を前後方向に揺動させてスラブＳの搬送を行なうためのものである。
【０００３】
メインクランク２を駆動するメインクランクモータ４と揺動クランク３を駆動する揺動クランクモータ５とは同一の設定速度で連続回転しており、金型１は幅方向の揺動と前後方向の揺動とが合成された略楕円状の経路に沿って回転移動しつつ、スラブの幅圧下を行なう。幅圧下は、メインクランク２がＡ点からＣ点まで移動する領域において行なわれ、メインクランク２がＣ点を過ぎると金型１は開き始める。またこの幅圧下の領域において金型１は揺動クランク３により矢印方向に動かされる。
【０００４】
このような運動を行なわせるためには、メインクランク２と揺動クランク３とを同一の設定速度で回転させる必要がある。そこで従来は、メインクランクモータ４と揺動クランクモータ５とに例えば５０サイクル／分という速度基準を与え、かつ起動タイミングを一致させることで双方を同調させていた。
【０００５】
ところがスラブＳの鋼種や圧下量によって圧延荷重が変動するため、金型１がスラブＳから受ける反力も変動する。このため、一定の速度基準でメインクランク２を回転させているにもかかわらずメインクランク２の速度が変動し、揺動クランク３との間の同調精度が悪化することがあった。このような状態になるとスラブＳの搬送性が著しく阻害され、通板が円滑に行なえなくなるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、圧延荷重が変動した場合にも安定したスラブ搬送性を確保することができるサイジングプレスの通板制御方法を提供するためになされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のサイジングプレスの通板制御方法は、設定速度で連続回転するメインクランクと揺動クランクとにより金型を揺動させつつスラブの幅圧下を行なうサイジングプレスの通板制御方法であって、メインクランクが金型によるスラブの幅圧下が行なわれる所定角度範囲内にあるときには、メインクランクの速度実績をもとに揺動クランクの速度を同調制御し、その他の領域では速度一定制御を行なわせることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、メインクランクの回転が圧延荷重の変動の影響を受けるおそれのある領域、すなわちメインクランクがスラブの幅圧下が行なわれる所定角度範囲内にあるときには、メインクランクの速度実績をもとに揺動クランクの速度を同調制御し、その他の領域では通常の速度一定制御を行なわせる。このため、圧延荷重の変動の影響を受けてメインクランクの回転が変動しても、それと同調して揺動クランクの回転も変動することとなり、同調精度の悪化によるスラブ搬送性の低下を生じない。なお、その他の領域では設定速度による速度一定制御が行なわれるので、上記の領域で一時的に低下した速度はクランクが１回転するまでに設定速度に復帰する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
本発明においても、図１に示したものと同じサイジングプレスが用いられており、一対の金型１をメインクランク２と揺動クランク３とにより幅方向及び前後方向に周期的に揺動させている。メインクランクモータ４と揺動クランクモータ５とはともに例えば５０サイクル／分の設定速度で連続回転されている。
【００１０】
しかし本発明では、メインクランク２が金型１によるスラブＳの幅圧下が行なわれる所定角度範囲内にあるとき、すなわちこの図１の例ではＡ点からＣ点までの間の角度範囲内にあるときにのみ、速度制御装置７が揺動クランクモータ５の速度制御を速度一定制御から、メインクランク２の速度実績への同調制御に切り替える。すなわち、図２に示すように揺動クランクモータ５の速度基準は通常は一定（例えば５０サイクル／分）であるが、メインクランク２が所定角度範囲を通過する区間だけは、速度検出器６により検出されたメインクランクモータ４の速度実績に切り替える。
【００１１】
図３は本発明によるメインクランク２と揺動クランク３の速度変化を示すグラフであり、メインクランク２がＡ点に達したときから金型１によるスラブＳの幅圧下が開始されるため、圧延抵抗によってメインクランク２の実績速度はＣ点に達するまで次第に低下して行く。
【００１２】
このようにメインクランク２の速度が一次的に低下するにもかかわらず、従来は揺動クランク３の速度は一定であったため、同調に狂いを生じたのであるが、本発明においては図３に破線で示すように、Ａ点〜Ｃ点までの区間で揺動クランク３の速度をメインクランク２の実績速度に追従させて低下させる。なお、Ｃ点を過ぎた後は通常の速度一定制御に切り替わるため、メインクランク２、揺動クランク３ともに速度を回復して５０サイクル／分に復帰する。
【００１３】
図３に示したメインクランク２の速度低下量は、スラブＳの鋼種や圧下量に応じて圧延抵抗が変化することに伴い様々に変化する。しかし金型１によるスラブＳの幅圧下が行なわれる領域では常に上記のように揺動クランク３の同調制御が行なわれるから、メインクランク２と揺動クランク３との角度偏差は従来よりも小さくなり、同調精度の悪化によるスラブ搬送性の低下を生じない。このためスラブＳは曲がることなく円滑に搬送される。
【００１４】
【００１５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のサイジングプレスの通板制御方法によれば、メインクランクが金型によるスラブの幅圧下が行なわれる所定角度範囲内にあるときにのみ、メインクランクの速度実績をもとに揺動クランクの速度を同調制御に切り替えることにより、圧延荷重が変動した場合にも安定したスラブ搬送性を確保することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】サイジングプレスの説明図である。
【図２】本発明における揺動クランクモータの制御を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるメインクランクと揺動クランクの速度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１  金型
２  メインクランク
３  揺動クランク
４  メインクランクモータ
５  揺動クランクモータ
６  速度検出器
７  速度制御装置
【図１】
0003742606.tif 000002
【図２】
0003742606.tif 000003
【図３】
0003742606.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に着脱可能な蓋を有する生成容器と、該生成容器の内部に配置され且つ純水を貯留し得る貯留皿と、オゾンを生成するオゾン発生器と、該オゾン発生器からのオゾンを生成容器の内部上方へ供給するオゾン供給管とを備えてなることを特徴とするオゾン水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオゾン水生成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来のオゾン水生成装置の一例を示すもので、このオゾン水生成装置は、上部に着脱可能な蓋１を有し且つ内部に純水２を貯留し得る生成容器３と、空気中の酸素を抽出する酸素発生器４と、該酸素発生器４から送出される酸素に対して沿面放電あるいは声無放電を行いオゾン（Ｏ3）を生成するオゾン発生器５と、該オゾン発生器５から送出されるオゾンを生成容器３に貯留されている純水２の液中に放出する気泡発生器６と、純水２に残留することなく放出されるオゾンを生成容器３の外部へ導く余剰オゾン排出管７と、該余剰オゾン排出管７から排出されるオゾンを触媒反応によって分解するオゾン除去器８とを備えており、酸素発生器４、オゾン発生器５、オゾン除去器８は、いずれも生成容器３の外部に配置されている。
【０００３】
気泡発生器６は、送気方向上流端がオゾン発生器５のオゾン吐出口に連通し且つ送気方向下流端が生成容器３の内底部近傍に位置するように蓋１を気密に貫通するオゾン送気管９と、該オゾン送気管９の先端部に設けられ且つ多数の気体放出孔１０を有する気泡形成部１１とから構成されている。
【０００４】
また、余剰オゾン排出管７は、送気方向上流端が生成容器３の内部上方に位置するように蓋１を気密に貫通し且つ送気方向下流端がオゾン除去器８のオゾン流入口に連通している。
【０００５】
図２に示すオゾン水生成装置を用いてオゾン水を生成する際には、生成容器３の内部に純水２を、気泡発生器６の気泡形成部１１が純水２に没した状態となるように貯留し、蓋１を生成容器３に気密に装着する。
【０００６】
次いで、酸素発生器４、オゾン発生器５、オゾン除去器８を作動させ、該オゾン発生器５から送出されるオゾンを、気泡発生器６を介して生成容器３に貯留されている純水２の液中に放出する。
【０００７】
この気泡発生器６から放出されるオゾンは、気泡状態で純水２の液中を上昇し、オゾンの微細気泡が純水２に残留することによって、純水２のオゾン水化が図られる。
【０００８】
また、純水２の液中に残留しなかったオゾンは、余剰オゾン排出管７を経てオゾン除去器８へ排出され、該オゾン除去器８において人体に無害な状態に分解される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示すオゾン水生成装置では、生成容器３に貯留する純水２に界面活性剤を添加し、この純水２に殺菌洗浄すべき対象物を浸漬して、先に述べたように純水２のオゾン水化を図って対象物の殺菌洗浄を実施しようとすると、純水２の液中をオゾンの気泡が通過する際に、界面活性剤を添加した純水２が泡立ち、該純水２のオゾン水化を図ることができなくなる。
【００１１】
更に、生成容器３に貯留される純水２の液面位置が気泡発生器６の気泡形成部１１より低い場合には、純水２の液中にオゾンを通気させることができないので、少量の純水２のオゾン水化を図ることができない。
【００１２】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、少量の純水からオゾン水を効率よく生成できるようにすることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のオゾン水生成装置は、上部に着脱可能な蓋を有する生成容器と、該生成容器の内部に配置され且つ純水を貯留し得る貯留皿と、オゾンを生成するオゾン発生器と、該オゾン発生器からのオゾンを生成容器の内部上方へ供給するオゾン供給管とを備えている。
【００１４】
本発明のオゾン水生成装置においては、オゾン発生器からオゾン供給管を介して生成容器の内部上方へオゾンを供給し、該オゾンを生成容器の内部にある貯留皿に貯留した純水の液面に界面接触させて、オゾン水を生成する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は本発明のオゾン水生成装置の実施の形態の一例であり、図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００１７】
このオゾン水生成装置は、上部に着脱可能な蓋１７を有する生成容器１８と、該生成容器１８の内部に配置される複数の貯留皿１９と、オゾン発生器５から送出されるオゾン（Ｏ3）を生成容器１８の内部上方へ供給するオゾン供給管１２とを備えており、酸素発生器４、オゾン発生器５、オゾン除去器８は、いずれも生成容器１８の外部に配置されている。
【００１８】
蓋１７には、オゾン供給管１２と余剰オゾン排出管７とが、オゾン供給管１２の送気方向下流端及び余剰オゾン排出管７の送気方向上流端が生成容器１８の内部上方に位置するように気密に貫通している。
【００１９】
オゾン水を生成する際には、生成容器１８の内部にそれぞれ純水２を貯留した複数の貯留皿１９を配置し、蓋１７を生成容器１８に気密に装着する。
【００２０】
次いで、酸素発生器４、オゾン発生器５、オゾン除去器８を作動させ、該オゾン発生器５から送出されるオゾンを、オゾン供給管１２を介して生成容器１８の内部上方に放出し、生成容器１８の内部をオゾン雰囲気にする。
【００２１】
このオゾン供給管１２から放出されるオゾンは、各貯留皿１９に貯留されている純水２の液面にそれぞれ界面接触し、オゾン分子が純水２の液中に混入することによって、純水２のオゾン水化が図られる。
【００２２】
また、純水２の液中に混入しなかったオゾンは、余剰オゾン排出管７を経てオゾン除去器８へ排出され、該オゾン除去器８において人体に無害な状態に分解される。
【００２３】
上述したように、図１に示すオゾン水生成装置では、貯留皿１９に貯留した純水２の液面にオゾンを界面接触させてオゾン水を生成するので、オゾンが純水２の液中に確実に混入して、少量の純水２からオゾン水を効率よく生成することができる。
【００２４】
また、純水２の液中にオゾンを通気させないので、生成容器１８に貯留する純水２に界面活性剤を添加しても、純水２が泡立つことがなく、該純水２に浸漬した対象物の殺菌洗浄を行うことができる。
【００２５】
なお、本発明のオゾン水生成装置は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のオゾン水生成装置によれば、生成容器の内部にある貯留皿に貯留した純水の液面にオゾンを界面接触させてオゾン水を生成するので、オゾンが純水の液中に確実に混入して、少量の純水からオゾン水を効率よく生成することができる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のオゾン水生成装置の実施の形態の一例を示す概念図である。
【図２】  従来のオゾン水生成装置の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
２ 純水
５ オゾン発生器
１２ オゾン供給管
１７ 蓋
１８ 生成容器
１９ 貯留皿
【図１】
0003742475.tif 000002
【図２】
0003742475.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口の上方部周辺から外周方向へ漸次大径となるよう円弧状に曲成された羽根板の上下にそれぞれフランジを張設し中央の羽根入口より側方の羽根出口へ至る通水路を有する羽根車本体の上下フランジにそれぞれ環状のシュラウドを添合させてなる水中ポンプ用ブレードレス形羽根車において、上下フランジの盤面に円周方向へ配列された多数のネジ孔を有し、環状シュラウドの盤面には前記ネジ孔と対向するよう円周方向へ複数のボルト孔を配設すると共に円周方向の一定境域をバランスウエイトに形成し、バランスウエイトの形成境域と円弧状羽根板の小径部とが合致する位置において環状シュラウドと羽根車本体とをボルト締めにより一体状に定着させるよう構成したことを特徴とする、水中ポンプ用ブレードレス形羽根車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中ポンプ用ブレードレス形羽根車に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
ブレードレス形羽根車においては周知のように、シュラウド裏面の要所要所にドリルで浅く穿孔を施すなどして個々の羽根車の重量バランスの修正を行っている。
【０００３】
しかしその穿孔加減は専ら作業者の勘に頼るものであり、正確なバランス修正を施すためには多大の時間と手数を要し、きわめて非能率な作業であって、これが製品コストを押し上げる要因にもなっている。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、従来のようなドリルによる穿孔作業を不要とし、簡単な操作で迅速・適正な重量バランスの修正が施し得る、水中ポンプ用ブレードレス形羽根車を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中ポンプ用ブレードレス形羽根車では、吸込口の上方部周辺から外周方向へ漸次大径となるよう円弧状に曲成された羽根板の上下にそれぞれフランジを張設し中央の羽根入口より側方の羽根出口へ至る通水路を有する羽根車本体の上下フランジにそれぞれ環状のシュラウドを添合させてなる水中ポンプ用ブレードレス形羽根車において、上下フランジの盤面に円周方向へ配列された多数のネジ孔を有し、環状シュラウドの盤面には前記ネジ孔と対向するよう円周方向へ複数のボルト孔を配設すると共に円周方向の一定境域をバランスウエイトに形成し、バランスウエイトの形成境域と円弧状羽根板の小径部とが合致する位置において環状シュラウドと羽根車本体とをボルト締めにより一体状に定着させるよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図面により説明をする。
【０００７】
１は羽根車本体であって、吸込口２の上方部周辺から外周方向へ漸次大径となるよう円弧状に曲成された羽根板３の上下にフランジ４，４を張設し、中央の羽根入口より側方の羽根出口へ至る通水路５を有し、かつ、上下フランジ４，４の盤面には円周方向へ等開度に多数のネジ孔６‥‥６が配設されている。７，７は羽根車本体１の上下フランジ４，４に添合される環状のシュラウドであって、そのほぼ半周部を平面扇形で鞘状の液体容入室８に形成し、残りのほぼ半周部は肉厚の増大された平面扇形のバランスウエイト９に形成し、かつ、前記ネジ孔６‥‥６に対向する複数のボルト孔１０‥‥１０が盤面の円周方向へ等開度に配設されるが、これらボルト孔１０‥‥１０は、六角穴付ボルト１１の頭部が陥没するよう段付孔に形成されている。液体容入室８には容入用の窓１２が設けられているが、この窓１２は液体容入後に閉塞される構造であってもよく、また、常時開放されていてポンプを水中に沈めたとき窓１２から液体容入室８内に水が入るという構造でもよく、後者の場合、羽根車の回転方向に向かって液体容入室８の先端部近くの周壁に設けられていることが望ましい。更にまた、水中での回転時にその回転方向から液体容入室８内へ水を流入させるという方式であってもよいが、この場合には液体容入室８内の空気を排出させるための排気路（図示せず）を併設することが必要となる。
【０００８】
組立時には、バランスウエイト９の形成境域と円弧状羽根板３の小径部３ｂとが合致するよう円周方向に位置合わせをし、ボルト孔１０‥‥１０を通じて六角穴付ボルト１１‥‥１１のネジ部をネジ孔６‥‥６に螺合させることで、環状シュラウド７と羽根車本体１とが一体状に結合される。例えば、上下フランジ４，４のネジ孔６‥‥６の配設数が１２孔であれば、上下シュラウド７，７はそれぞれ円数方向へ３０゜ずつ位置をずらして取り付けることができるので重量バランスの微調整が可能となる。また、上下シュラウド７，７の一方を逆方向へ３０゜ずらして取り付ければ、更に微細なバランス調整が得られるのである。なお、上下シュラウド７，７に穿設されるボルト孔１０‥‥１０は、それぞれ３孔または４孔が適切であり、それぞれ３本または４本のボルト１１‥‥１１により取り付けられることが望ましい。
【０００９】
上述のようにして組み立てられたとき、液体容入室８の形成境域は円弧状羽根板３の大径部３ａと合致することになる。そして水中でのポンプ運転中は液体容入室８内の液体に遠心力が働き、水力学的アンバランスに対する付加質量となる。つまり、水中での羽根車の回転時に円弧状羽根板３の大径部３ａの外側から羽根車軸１３に加わる側圧が、液体容入室８の外周壁内面１４を遠心力で押圧する容入液体の作用によって減殺されるのである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明水中ポンプ用ブレードレス形羽根車によれば、従来のようなドリルによる穿孔作業を不要とし、簡単な操作で迅速・適正な重量バランスの修正を施し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る水中ポンプ用ブレードレス形羽根車の縦断側面図である。
【図２】本発明に係る水中ポンプ用ブレードレス形羽根車における羽根車本体の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における縦断側面図である。
【図４】本発明に係る水中ポンプ用ブレードレス形羽根車における羽根車本体の底面図である。
【図５】本発明に係る水中ポンプ用ブレードレス形羽根車における羽根車本体の上面から定着されるシュラウドの底面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線における縦断側面図である。
【図７】本発明に係る水中ポンプ用ブレードレス形羽根車における羽根車本体の下面から定着されるシュラウドの平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線における縦断側面図である。
【符号の説明】
１    羽根車本体
２    吸込口
３    羽根板
３ｂ  羽根板の小径部
４    フランジ
５    通水路
６    ネジ孔
７    シュラウド
９    バランスウエイト
１０  ボルト孔
１１  ボルト
【図１】
0003742478.tif 000002
【図２】
0003742478.tif 000003
【図３】
0003742478.tif 000004
【図４】
0003742478.tif 000005
【図５】
0003742478.tif 000006
【図６】
0003742478.tif 000007
【図７】
0003742478.tif 000008
【図８】
0003742478.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状基板の片面または両面に可撓性シートからなる補強材を貼着し、形状が角形の平行溝で、深さが上記板状基板の表面側より上記補強材に達する程度の複数の細溝、及び、上記細溝の直角方向に注入溝を開設し、上記板状基板を弯曲した状態で上記細溝に上記注入溝から樹脂を注入し、上記樹脂を硬化させて上記板状基板を弯曲状に成形加工した後に、上記補強材の上に表面化粧材を接着加工することを特徴とする弯曲化粧パネルの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軽量で経時変形の少ない曲面化粧パネルの製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
化粧板や化粧パネルは意匠性に優れ、耐熱性，耐摩耗性や汚れ防止性を付与できることから、住宅設備，家具，建材等に多量に使用されているが、近年、デザインがより高度になって曲面を使用するケースが多くなり、化粧板や化粧パネルを曲げ加工することが多くなってきた。
【０００３】
これらの曲げ加工の方法の一例として、基板を予めＮＣルーター等で曲げ加工しておき、熱軟化する高圧メラミン化粧板等を接着剤を介して貼り合わせるポストフォーム加工法が採用されている。この場合は、基板のＮＣルーター加工の生産速度が遅いため生産性に問題があった。
【０００４】
他の一例として、いわゆる櫛目加工法，Ｖカット加工法があり、木質板に塩ビ化粧フィルムを貼り合わせた複合化粧板を曲げ加工したものもキャビネット等に多用されている。しかしながら、これらの加工法は極めて薄い化粧フィルムを貼り合わせた複合板に利用されているのみであり、厚物の化粧板を貼り合わせた複合板には適用されていなかった。
【０００５】
そこで、加熱下で曲げ加工が可能な表層用板材と加熱下で曲げ加工できない板状基材を積層してなる複合板の、板状基材側に溝を形成した後、溝に接着剤または充填材を注入する前または後に、表層用板材を加熱軟化させて板状基材を内側にして曲げ加工する曲面パネルの製法も提案されている。この場合、両面に表層用板材を積層した複合板には適用できなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した問題点を解して、意匠性と生産性に優れ、両面化粧もできる経時変形の少ない弯曲化粧パネルの製法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、板状基板の厚さ方向に開設した細溝に樹脂を充填接着した弯曲面に表面化粧材及び補強材が接着されている弯曲化粧パネルの製法である。
【０００８】
詳しくは、板状基板の片面または両面に可撓性シートからなる補強材を貼着し、形状が角形の平行溝で、深さが上記板状基板の表面側より上記補強材に達する程度の複数の細溝、及び、上記細溝の直角方向に注入溝を開設し、上記板状基板を弯曲した状態で上記注入溝から上記細溝に樹脂を注入し、上記樹脂を硬化させて上記板状基板を弯曲状に成形加工した後に、上記補強材の上に表面化粧材を接着加工することを特徴とする弯曲化粧パネルの製法である。
【０００９】
本発明で用いる板状基板としては、通常厚さ５〜３０mmの木材（ムク材），合板，ＭＤＦ（中密度木質繊維板），パーティクルボード，ファイバーボードなどの木質板やその他の基材が挙げられる。
【００１０】
板状基板の片面または両面に貼着する可撓性シートからなる補強材としては、クラフト紙や樹脂含浸クラフト紙，天然繊維や合成繊維等からなる織布や不織布などの様に、次工程の細溝を開設しても板状基板をばらつかせない程度の強度と、細溝に注入する液状樹脂と密着し、かつ流出させない程度の多孔性シートが適している。そして、板状基板への貼着は、市販の合成樹脂系又はゴム系の接着剤を用いて接着加工する。
【００１１】
補強材を貼着した板状基板を、例えば円筒の一部形状、つまりアーチ様曲面形状の様に弯曲加工するにあたっては、まず所望の曲率半径に対応した細溝の溝幅と数を算出して、板状基板の内曲げ面側より、鋸盤等を用いて細溝を形成する。したがって、細溝の溝幅、数及び間隔は適宜選択すればよい。細溝の形状は、角形の平行溝で深さは裏面に貼着されている補強材に達する程度の深さに形成する。また、後工程の樹脂注入時に必要な注入溝を細溝と直角方向に開設しておく。
【００１２】
そして、例えば、アーチ様曲面形状の様に弯曲加工した状態で、細溝の一部分、例えば裏面側の補強材の部分に、常温硬化型の樹脂を注入溝より注入し、補強材及び細溝の一部分を樹脂で充填接着して樹脂の硬化を待って、板状基板を弯曲状に成形加工する。
【００１３】
細溝に注入し充填接着する樹脂としては、ウレタン系樹脂，エポキシ系樹脂，不飽和ポリエステル樹脂などの様に、常温反応硬化型の高固形分（１００％樹脂分）の液状樹脂をそのまま、または、充填材，増量材，希釈剤，発泡剤などを添加して使用に供される。
【００１４】
上記の如く、板状基板を弯曲状に成形加工した後に、補強材の上に、接着剤を介して、表面化粧材を接着加工する。
【００１５】
表面化粧材としては、メラミン化粧板などの熱硬化性樹脂化粧板，アクリル系樹脂やポリエステル樹脂などからなる人工大理石などの様に、常温ないしは加温することにより曲げ加工ができる市販の表面化粧材が適用できる。
【００１６】
【実施例】
図１は、本発明により製造された湾曲化粧パネルの実施例を示す部分分解斜視図である。この湾曲化粧パネルを次の通り製造した。厚さ２０mmのパーチクルボードからなる板状基板１の裏面側及び表面側に、厚さ０．３mmのクラフト紙からなる補強材２を貼着し、表面側より裏面側の補強材２の直前まで達する程度に、１０mm間隔で約３mm幅の細溝３を櫛目状に開設して弯曲可能な板状基板１を形成した。また、細溝３と直角方向に樹脂注入用の注入溝４を３０mm間隔で約５mm幅で深さ１０mmまで開設した。
【００１７】
次に、該板状基板１を細溝３を開設した表面側に内曲げ弯曲した状態で、常温硬化型のウレタン樹脂接着剤からなる樹脂５を注入溝４より細溝３に注入して硬化させて弯曲板状に基板を形成した後に、ゴム系接着剤を介して、厚さ１．２mmのメラミン化粧板からなる表面化粧材６を両面に貼着された補強材２の上に接着加工して弯曲化粧パネルとした。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の弯曲化粧パネルの製法では、予め板状基板に開設した細溝に樹脂を注入して硬化して弯曲加工した面に表面化粧材を接着加工するので、化粧材の曲面接着加工がし易く、製品の経時変化が少ない。
【００１９】
また、板状基板の接着面に可撓性シートからなる補強材が貼着されているので、接着力が均一で基材より材破したり、界面剥離することが少なく、表面外観も均一である。
【００２０】
板状基板に開設した細溝が空隙のため、パネル自体が軽量で、表面強度は化粧材で保たれている。
【００２１】
従って、本発明により製造された弯曲化粧パネルは、建物用扉や間仕切，家具用扉などに有用である。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により製造された弯曲化粧パネルの実施例を示す部分分解斜視図。
【符号の説明】
１  板状基板
２  補強材
３  細溝
４  注入溝
５  樹脂
６  表面化粧材
【図１】
0003742460.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性揮散物質を、防水性を有し、かつ疎水性揮散物質の揮散ガスが通過可能な包材によって包み、この包装体を水中に浸漬し、包装体から放出される疎水性揮散物質の揮散ガスを水中で放出させて溶解させることを特徴とする疎水性揮散物質の水溶化方法。
【請求項２】
上記疎水性揮散物質が常温液状であり、これを多孔性担体に担持させている請求項１に記載の疎水性揮散物質の水溶化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アリルイリチオシアネート（ＡＩＴ）やヒノキチオール等の疎水性揮散物質を乳化させずに水に溶解させる方法と、疎水性揮散物質を水に溶解させることが可能な水中浸漬材料に関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】
例えば、抗菌力を有するＡＩＴ、ヒノキチオール等は、疎水性揮散物質であるため、水中で有効に機能させることができない。
【０００３】
即ち、疎水性揮散物質を水中に滴下して水溶液を得ようとしても、通常油液状の疎水性揮散物質は相分離を起こして油滴となるため、揮散が激しく長期間有効濃度を保つことができない。
【０００４】
一方、各種脂肪酸エステル等の界面活性作用により疎水性揮散物質を乳化分散させることは可能であるが、白濁するため、例えば、豆腐やゼリーといった食品の原料水としては不適であり、その用途が限られる。また、乳化液の調製が面倒であるし、乳化液は疎水性揮散物質が水中で油滴となっているため、水との接触面積が限られ、水中にある疎水性揮散物質の全てを有効に機能させることができない。
【０００５】
そこで、この発明は、疎水性揮散物質を乳化させることなく水に溶解させる方法と、疎水性揮散物質を水に溶解させることが可能な水中浸漬材料を得ようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、疎水性揮散物質を水に溶解させる方法として、疎水性揮散物質を、防水性を有し、かつ疎水性揮散物質の揮散ガスが通過可能な包材によって包み、この包装体を水中に浸漬するという方法を採用したのである。
【０００７】
この方法によれば、疎水性揮散物質の包装体から疎水性揮散物質がガス状態で放出されるため、疎水性揮散物質が例外なく水に溶解し、白濁することもない。
【０００８】
したがって、水中にある疎水性揮散物質の全てを有効に機能させることが可能である。また、水の容量、使用間隔、必要とする疎水性揮散物質の濃度、水への溶解度に応じて揮散ガスの放出量の制御が可能である。
【０００９】
例えば、疎水性揮散物質をビスコース加工紙で包み、その外側をさらに、ガス透過性の防水フィルムで包んだ包装形態の場合、ビスコース加工紙のセルロース濃度、ビスコース塗布量を適宜変えることによって、疎水性揮散物質の揮散ガスの放出量の制御が可能となる。
【００１０】
その他包材としては、有孔ポリエチレンテレフタレートフィルム、有孔Ｋ−ナイロン、厚手のポリエチレンフィルム、未延伸ポリプロピレンフィルム、延伸ポリプロピレン等が挙げられる。
【００１１】
次に、水溶液にして有効に利用し得る疎水性揮散物質としては、液状、固体の性状に限らず、種々のものがある。例えば、アリルイソチオシアネート（ＡＩＴ）、ヒノキチオール等の抗菌力を有するものは、水溶液にして青果物の鮮度保持、水の防腐、種子の浸漬処理、抗菌氷の作成等に利用可能である。また、ピネン、リモネン、リナロール、メントール、シトラール、メントン、アニソール、オイゲノール、安息香酸、桂皮酸、酢酸エチル、シネオール等の香料は、水溶液にして、風呂の水、トイレの洗浄水、豆腐やゼリーの原料水等に利用可能である。また、ピレスロイド、ナフタリン等の防虫剤、フェロモン、農薬等は、水溶液にして農業分野に利用可能である。
【００１２】
上記メントールや安息香酸のように常温で固体のものはそのまま包材で包めばよいが、常温で液状のものはセルロース粒子をはじめとするセルロース担体、シリカゲル、ゼオライト、モルデナイト、活性炭、スポンジ、ウレタン等の多孔性担体に担持させる方が好ましい。
【００１３】
【実験例１】
まず、ＡＩＴ５ｇを多孔性担体である発泡セルロースビーズ（商品名：ビスコパール、レンゴー（株）製）５ｇに含浸し、ＡＩＴ含浸セルロースビーズ１０ｇを得る。
【００１４】
一方、包材として、坪量１４ｇ／ｍ2 のレーヨン・パルプ混合不織布（混合比３０：７０）を基材にし、その片面にポリエチレンの接着剤層（１５μｍ）、他方の面に、ＡＩＴガスの徐放層を積層したものを形成した。この徐放層は、ビスコース溶液（セルロース濃度４．８％、アルカリ濃度３．０％）をロールコータで５ｇ／ｍ2 塗布し、硫酸浴中で再生脱硫し、水洗後シリンダドライヤーで乾燥させて形成した。
【００１５】
そして、上記のようにして形成した包材を、ポリエチレンの接着剤層を内側にして二つ折りし、その三方をシールして密封袋に形成する。この密封袋内には、上記のＡＩＴ含浸セルロースビーズ２ｇ（内ＡＩＴ／ｇ）が収容されており、袋の表面積を１２０ｃｍ2 としている。この袋の外側を、さらにポリエチレンで包んで三方シールを施し、１００×１１０ｍｍの大きさのＡＩＴ包装体を形成した。これを試料Ａとする。
【００１６】
次に、セルロース濃度を３．８％、１．９％に代える以外は同様にして試料Ｂ、試料ＣのＡＩＴ包装体を形成した。
【００１７】
これら試料Ａ、Ｂ、Ｃの２５℃相対湿度８０％におけるＡＩＴ放出量は、それぞれＡ：２１．４ｍｇ／ｄａｙ、Ｂ：３１．３ｍｇ／ｄａｙ、Ｃ：４２．８ｍｇ／ｄａｙであった。
【００１８】
試料Ａ、Ｂ、Ｃの各ＡＩＴ包装体を水１２ｌ中に水面から浮上しないように、おもりをつけて沈ませ、ＡＩＴ包装体内のＡＩＴ残量と、水中のＡＩＴ濃度の変化を調べた結果は、図１及び図２に示す通りであり、長期間に亘って所定濃度の水溶液が得られた。なお、図２において比較例は、水１２ｌ中に、油状のＡＩＴ１ｇを１滴（約１０ｍｇ）ずつ１０分間かけて滴下した場合であり、この場合、水と相分離を起こすと共に、水中ＡＩＴ濃度が２日間で０になった。
【００１９】
【実験例２】
ＡＩＴをリモネンに代え、実験例１と同様の実験を行った結果を、図３及び図４に示す。
【００２０】
なお、試料Ａ、Ｂ、Ｃの２５℃相対湿度８０％におけるリモネン放出量は、それぞれＡ：２．１ｍｇ／ｄａｙ、Ｂ：４．２ｍｇ／ｄａｙ、Ｃ：８．３ｍｇ／ｄａｙであった。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、疎水性揮散物質を乳化させることなく水に溶解させることができ、疎水性揮散物質のガス放出量を調整することにより、水溶液濃度の調整も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】実験結果を示すグラフ
【図２】実験結果を示すグラフ
【図３】実験結果を示すグラフ
【図４】実験結果を示すグラフ
【図１】
0003742184.tif 000002
【図２】
0003742184.tif 000003
【図３】
0003742184.tif 000004
【図４】
0003742184.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェーハ上に酸化膜を形成するためのファーネス用燃焼装置において、
Ｈ２ガスが注入されるＨ２ガスノズルと、
Ｏ２ガスが注入されるＯ２ガスノズルと、
前記Ｈ２ガスノズルに設けられ、電流が流れるとき、前記Ｈ２ガスを加熱するコイルと、
前記Ｈ２ガスノズルの内部に設けられ、前記Ｈ２ガスの内部温度を感知する温度感知センサーと、
前記コイルと前記温度感知センサーとに電気的に連結され、前記コイルに電流を供給し、前記電流の量を調節して前記Ｈ２ガスノズルの内部温度を調節する温度制御装置を具備することを特徴とするファーネス用燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はファーネス用燃焼装置に係り、特に半導体装置の製造工程に利用されるファーネス用燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
半導体装置の製造工程の中ウェーハ上に酸化膜を形成するための工程があるが、前記工程に用いられるのがファーネスである。酸化膜を形成するためにシリコンを高温の酸化雰囲気中に露出させるとシリコンの表面には均一な酸化膜が形成される。この酸化膜は半導体装置では最も有用な薄膜材料として利用される。酸化膜は物性的に非常に安定したものであって、どんな酸化方法を使用してもほぼ同じ性質を示す。また酸化膜はデバイスを加工する過程で使用されるのみならずデバイス自体を構成する材料としても使用される。シリコン表面に酸化膜を形成する方法としては熱的酸化、陽極酸化及びプラズマ酸化がある。その中でも最も実用的な方法は熱的酸化である。熱的酸化を細分すれば、乾燥Ｏ2を使用する乾燥Ｏ2酸化、Ｏ2−Ｈ2を使用する湿式Ｏ2酸化、Ｈ2Ｏを使用するスチーム酸化及びＨ2−Ｏ2の燃焼により生成されるＨ2Ｏを使用する水素燃焼酸化がある。これらの各種酸化方法は半導体装置の種類や構造により選択される。本発明は水素燃焼酸化方法を利用するファーネスの水素燃焼装置に関する発明である。
【０００３】
図１は一般的なファーネスの概略図である。図１にはウェーハ１１がボート１３上に置かれた状態でファーネス１５内に装着されていて、ファーネス１５の入口にはＨ2ガスとＯ2ガスを燃焼させるための燃焼装置１７が設置されている。図１の燃焼装置１７の燃焼方法として、まずＨ2ガスとＯ2ガスが前記ファーネス１５の入口に流入し、燃焼装置１７が高温の熱を発生させて前記Ｈ2とＯ2を燃焼させると、Ｈ2Ｏが生成される。前記Ｈ2Ｏは前記ファーネス１５内に注入されウェーハ１１のシリコン表面を酸化させて酸化膜を形成する。
【０００４】
図２は前記図１に使用された従来の燃焼装置を具体的に示した図面である。図２の構造は発熱源のハロゲンランプ２１が反射鏡２３内に設置されていて、前記ランプ２１の下端には集熱板２５、Ｈ2ガスノズル２７及びＯ2ガスノズル２９が上から順次に設置されている。前記反射鏡２３はハロゲンランプ２１から放出された光が全て前記集熱板２５に集結されるように焦点が合わされている。
【０００５】
前記燃焼装置を利用した燃焼方法として、まずＨ2ガスとＯ2ガスがそれぞれノズル２７、２９を通して流入した状態で前記ハロゲンランプ２１による光と反射鏡２３により反射された光が集熱板２５に集結されて集熱板２５には多くの熱が発生する。前記熱によりＨ2ガスの温度が上昇して適正温度に達すると、Ｈ2ガスは燃焼してＯ2と反応しＨ2Ｏが生成される。
【０００６】
前述した従来のファーネスの燃焼装置によればその反射鏡が腐蝕していたり汚染されている場合には反射鏡により反射される光の量が少なくて集熱板の温度が充分に上がらなくなる。それによってＨ2ガスとＯ2ガスが充分に燃焼しない。この場合、ウェーハ上でシリコンの酸化が規定通りにされなくなり半導体装置の収率と信頼度が低下する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はＨ2ガスとＯ2ガスを充分に燃焼させうるファーネス用燃焼装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、ウェーハ上に酸化膜を形成するためのファーネス用燃焼装置において、Ｈ２ガスが注入されるＨ２ガスノズルと、Ｏ２ガスが注入されるＯ２ガスノズルと、前記Ｈ２ガスノズルに設けられ、電流が流れるとき、前記Ｈ２ガスを加熱するコイルと、前記Ｈ２ガスノズルの内部に設けられ、前記Ｈ２ガスの内部温度を感知する温度感知センサーと、前記コイルと前記温度感知センサーとに電気的に連結され、前記コイルに電流を供給し、前記電流の量を調節して前記Ｈ２ガスノズルの内部温度を調節する温度制御装置を具備するファーネス用燃焼装置を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図３の構造はＨ2ガスノズル３１、Ｏ2ガスノズル３３、前記Ｈ2ガスノズル内のガス温度感知センサー３５、前記Ｈ2ガスノズルのヘッド４１に設置されたコイル３７及び前記ガス温度感知センサー３５とコイル３７に連結された温度調節装置３９で構成されている。
【００１３】
図３の燃焼装置の燃焼方法として、まずＨ2ガスとＯ2ガスがそれぞれのノズル２７、２９を通して供給されると次いで前記コイル３７に電流が供給される。そこで、Ｈ2ガスノズルのヘッド４１に熱が発生してＨ2ガスノズル３１内の温度は上昇し、燃焼に適した温度に達することになる。従ってＨ2ガスは燃焼させられ、Ｏ2ガスと反応してＨ2Ｏが生成される。ここでＨ2ガスの温度は前記ガス温度感知センサー３５により感知され、前記センサー３５により感知された温度に従って前記温度調節装置３９はコイル３７に供給される電流の量を調節してＨ2ガスを常に適正温度に保つ。
【００１４】
【発明の効果】
前述したように本発明によれば発熱源として電流により加熱されるコイルを利用することにより、従来の反射鏡の腐蝕や汚染によるＨ2ガスとＯ2ガスの不充分な燃焼問題が解決されてウェーハ上に適正な膜質が形成される。よって、半導体装置の収率または信頼性の低下が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一般的なファーネスの概略図である。
【図２】  前記図１のファーネスに使用された従来の燃焼装置を具体的に示した図面である。
【図３】  本発明のファーネス用燃焼装置の断面図である。
【符号の説明】
１１  ウェーハ、１３  ボート、１５  ファーネス、１７  燃焼装置、２１  ハロゲンランプ、２３  反射鏡、２５  集熱板、２７  Ｈ2ガスノズル、２９  Ｏ2ガスノズル、３１  Ｈ2ガスノズル、３３  Ｏ2ガスノズル、３５  ガス温度感知センサー、３７  コイル、３９  温度調節装置、４１  ヘッド
【図１】
0003742151.tif 000002
【図２】
0003742151.tif 000003
【図３】
0003742151.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の定電流充電と定電圧充電とを切り換えて充電する非水電解液電池の充電器において、電池温度が所定値よりも低いときは定電流定電圧充電を行う一方、電池温度が所定値よりも高いときは、定電流定電圧充電を行う場合の定電流充電時の電流よりも小さい電流により定電流充電のみで充電を行うことを特徴とする充電器。
【請求項２】
電池温度が高いときは電流値を小さくすることを特徴とする請求項１記載の充電器。
【請求項３】
定電圧充電を開始するための再スタートボタンを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の充電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
電池の充電方法及び充電器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電池の充電方法としては、例えば図７に示すようなものがある。
電池電圧がある一定電圧以上になると安全性上好ましくない非水系電池においては定電圧充電が行なわれている。特開平４−１２３７７１には急速充電を目的に定電流パルスによる充電方法が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の充電方法にあっては、電池温度によらずいつも一定の充電方法となっていたため、電池温度が高い時に電池が劣化するという問題点があった。
【０００４】
また、定電圧充電末期では電流値が小さくなるため、電流値精度が得られず、満充電できないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、電池温度が高い場合には電流値（電力値）を小さくし、また定電圧充電しないことにより、上記問題点を解決することを目的としている。また満充電したい時には精度の良い定電流レンジでの定電圧充電を行なうことにより上記問題点を解決することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため本発明の充電器は、電池の定電流充電と定電圧充電とを切り換えて充電する非水電解液電池の充電器において、電池温度が所定値よりも低いときは定電流定電圧充電を行う一方、電池温度が所定値よりも高いときは、定電流定電圧充電を行う場合の定電流充電時の電流よりも小さい電流により定電流充電のみで充電を行うこととした。
なお、電池温度が高いときは電流値を小さくしても構わない。
また、定電圧充電を開始するための再スタートボタンを備えるようにしても構わない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を図面に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１を示す図である。
まず、構成を説明すると、１は電池であり充電器３により充電される。充電器３にはＣＰＵ４が内蔵されており、電池温度検出手段２により検出された電池温度により充電方法を決定する。ＣＰＵ４は電池温度と充電電流（電力）の関係及び定電圧充電するか否かの判断を記憶している。
【０００８】
図２に、負極活物質に炭素材料を、正極活物質にＬｉＣo Ｏ２を用い、電解液として炭酸プロピレンと１−２−ジメトキシエタンとの混合溶液に六フッ化リン酸リチウムを１モル／Ｉ溶解させて得られた非水電解液を用いた電池の、電池温度と充電電流値の関係及び定電圧充電するか否かの判断を示す。
【０００９】
図３には、上記電池の電池温度が５０℃の場合の、従来法による充電曲線と、本発明による充電方法での充電曲線を示す。本発明による充電曲線は従来法に比べ電流値が小さく、また定電圧充電を行なっていない。このため電池が高い電圧で保たれる時間が従来法に比べ短いことがわかる。電池の劣化は電池が高温・高電圧になった時に主に起こることが知られている。
【００１０】
図４に、従来法で充電した時と本発明で充電した時の、電池温度５０℃における充放電サイクル数と放電容量の関係を示す。図より本発明で充電すると初期の放電容量は従来に比べて少ないが、サイクルに伴う容量劣化も従来に比べて小さいことがわかる。これは上に記したように高電圧に保たれている時間が短いためだと考えられる。
【００１１】
図５に電池温度３０℃での充電曲線と、定電圧充電を再スタートさせた時の充電曲線を示す。通常の充電では電流値の精度が悪いため、電流値を０近くに設定することは不可能であるが、再スタート後は電流値を０近くに設定することが可能である。
【００１２】
図６に上記電池の０℃と３０℃での充電曲線を示す。図により充電時間が等しいことがわかる。
【００１３】
次に作用を説明する。
本発明によれば、電池の定電流（定電力）充電において、定電流値（定電力値）を電池温度によって決定することにより、電池のサイクル寿命を向上させることが可能である。
また、充電器に再スタートボタンを設けたことにより、満充電することも可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に係わる発明によれば、電池温度が高い時の充電時には、定電流定電圧充電を行う場合の定電流充電時の電流よりも小さい電流により定電流充電のみで充電を行うため、電池が高い電圧で保たれる時間が定電流定電圧充電に比べて短くなるため、電池の劣化を防ぐことができる。
また、請求項２に係わる発明によれば、電池の劣化は電池が高温・高電圧になったときに主に起こるため、電池が高温の場合は充電時の電流値を小さくすることにより、電池の劣化をより防止することができる。
更に、請求項３に係わる発明によれば、電池の充電後に再スタートボタンによる追加の充電を行うことができるので、電池を満充電することができる。
各実施の形態は、それぞれ上記の共通の効果に加えて、更に以下のような効果がある。電流値（電力値）を温度によって決定していることから、充電終了までの充電時間を温度によらず一定にすることが可能である。電池温度により充電時間が変化しないことから、充電終了までの時間を容易に推定できるという効果も得られる。図６には、上記電池の０℃と３０℃での充電曲線を示しており、この図により充電時間が等しいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１を示す図である。
【図２】電池の、電池温度と充電電流値の関係及び定電圧充電するか否かの判断を示す図である。
【図３】電池温度が５０℃の場合の、従来法による充電曲線と、本発明による充電方法での充電曲線を示す図である。
【図４】従来法で充電した時と本発明で充電した時の、電池温度５０℃における充放電サイクル数と放電容量の関係を示す図である。
【図５】電池温度３０℃での充電曲線と、定電圧充電を再スタートさせた時の充電曲線を示す図である。
【図６】電池の０℃と３０℃での充電曲線を示す図である。
【図７】従来の電池の充電方法を示す図である。
【符号の説明】
１  電池
２  電池温度検出手段
３  充電器
４  ＣＰＵ
【図１】
0003742137.tif 000002
【図２】
0003742137.tif 000003
【図３】
0003742137.tif 000004
【図４】
0003742137.tif 000005
【図５】
0003742137.tif 000006
【図６】
0003742137.tif 000007
【図７】
0003742137.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フックの基部を両側より挟持する爪部と、フックの爪部より連続する弯曲部の内側に嵌り合う立上り部とから、略Ｊ字状のフックを着脱自在に保持させて被取付体の板面に備え付けたことを特徴とする掛止め用フックの備付け機構。
【請求項２】
前記フックの基部を両側より挟持する爪部と、フックの爪部より連続する弯曲部の内側に嵌り合う立上り部と、立上り部の板面より爪部と反対側の直交方向に伸びてフックの弯曲部を凹部に嵌め込む張出し部とから、略Ｊ字状のフックを着脱自在に保持させて被取付体の板面に備え付けたことを特徴とする請求項１記載の掛止め用フックの備付け機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーゴフロアリッド等の被取付体を開放状態に掛止め保持するのに用いられる掛止め用フックの備付け機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上述した被取付体の掛止め手段としては、基部と基部より連続する弯曲部とから略Ｊ字状を呈するフックが用いられている。そのフックを使用しない時には、図４，５で示すようにフック１の基部１ａを両側より挟持する爪部２と、フック１の弯曲部１ｂを外側より係止するＬ字状の突片３とからフック１を保持させて被取付体に備え付けることが行われている。
【０００３】
然し、その爪部２とＬ字状の突片３とによる保持ではフック１が振動等に伴ってガタつき易く、また、簡単に外れてしまい易い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、略Ｊ字状のフックを簡単に外れず、また、ガタ付かないよう確実に保持可能な掛止め用フックの備付け機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る掛止め用フックの備付け機構においては、フックの基部を両側より挟持する爪部と、フックの爪部より連続する弯曲部の内側に嵌り合う立上り部とから、略Ｊ字状のフックを着脱自在に保持させて被取付体の板面に備え付けるよう構成されている。
【０００６】
本発明の請求項２に係る掛止め用フックの備付け機構においては、フックの基部を両側より挟持する爪部と、フックの爪部より連続する弯曲部の内側に嵌り合う立上り部と、立上り部の板面より爪部と反対側の直交方向に伸びてフックの弯曲部を凹部に嵌め込む張出し部とから、略Ｊ字状のフックを着脱自在に保持させて被取付体の板面に備え付けるよう構成されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜３を参照して説明すると、フックを備える被取付体としては、図１で示すような自動車のフロア面に設けられる物品収納ボックスの蓋部となるカーゴフロアリッドＲを例示し、フック１はカーゴフロアリッドＲを開放状態に掛け止めるものとして備えられている。そのフック１は、紐等を介して被取付体Ｒに連結する基部１ａと、車体の適宜個所に掛け止める弯曲部１ｂとから略Ｊ字状を呈するよう形成されている。
【０００８】
フック１を着脱自在に備え付けるべく、被取付体Ｒには、図２，図３で示すようにフック１の基部側１ａを両側より挟持可能に相対する爪部２ａ，２ｂと、弯曲部１ｂの内側に嵌り合う立上り部３とが設けられている。それに加えて、立上り部３の板面より爪部２ａ，２ｂと反対側の直交方向に伸びてフック１の弯曲部１ｂを凹部４ａに嵌め込む張出し部４が設けられている。
【０００９】
そのフック１を被取付体Ｒの板面より多少浮せて備え付けられるよう、張出し部４の凹部４ａと共に、爪部２ａ，２ｂの相対間中央に起立する受け片部２ｃと、立上り部３の両端を切り欠いた段部３ａ，３ｂとが設けられている。
【００１０】
このように構成する掛止めフックの備付け機構では、フック１の基部１ａを爪部２ａ，２ｂで挟持するに加えて、弯曲部１ｂの内側に嵌り合う立上り部３と、フックの爪部より連続する弯曲部の内側に嵌り合う立上り部と、フック１の弯曲部１ｂを凹部４ａに嵌め込む張出し部４とで四点支持することができる。それにより、フック１は振動に伴ってもガタ付かずしかも容易に離脱しないよう備え付けられる。
【００１１】
上述した実施の形態は、被取付体Ｒを自動車用のカーゴフロアリッドで説明したが、これ以外にも各種の物品を掛け止めるフックを備え付けるのに広く適用できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の如く、本発明に係る掛止め用フックの備付け機構に依れば、フックのガタ付きを防いで簡単に外れ出さないよう確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る掛止め用フックを備える被取付体を示す説明図である。
【図２】  本発明に係る掛止め用フックの備付け機構を示す斜視図である。
【図３】  同機構を掛止め用フックの取外し状態で示す説明図である。
【図４】  従来例に係る掛止め用フック備付け機構を示す斜視図である。
【図５】  同機構を掛止め用フックの備付け状態で示す説明図である。
【符号の説明】
Ｒ          被取付体
１          フック
１ａ        フックの基部
１ｂ        フックの弯曲部
２ａ，２ｂ  爪部
３          立上り部
４          張出し部
４ａ        張出し部の凹部
【図１】
0003742832.tif 000002
【図２】
0003742832.tif 000003
【図３】
0003742832.tif 000004
【図４】
0003742832.tif 000005
【図５】
0003742832.tif 000006