(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者に付与されたメールサービス番号と、ファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、発信者番号と、を公衆回線を介して受信するデータ受信ステップと、
予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、
受信した上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、
上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、
一連の上記ファクシミリデータまたは音声データ毎に、少なくとも上記発信者番号と上記メールサービス番号と上記電子メール毎に付与される識別符号とを関連づけて記憶するメール記憶ステップと、
上記メール送信ステップでの上記電子メールの送信回数を計数する計数ステップと、
上記データネットワークからのエラー返信電子メールを受領し、上記送信回数が所定回数以下のとき、上記添付ファイルが添付された電子メールをデータネットワークに再度送信する再送信ステップと、
上記データネットワークからのエラー返信電子メールを受領し、上記送信回数が所定回数を超えたとき、上記発信者番号に向けて、送信されたファクシミリデータまたは音声データを届けることができない旨を知らせる不達ファクシミリデータまたは不達音声データを送信する不達データ送信ステップと、
を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法。
【請求項２】
移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、発信者番号と、を公衆回線を介して受信するデータ受信ステップと、
前記メールサービス番号に対応する加入者が不存在のときに、上記発信者番号に向けて、上記メールサービス番号が不適正である旨を知らせる不適正ファクシミリデータまたは不適正音声データを送信する不適正データ送信ステップと、
予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、
受信した上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、
上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、
を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆回線に接続されたファクシミリや電話から、インターネットなどのデータネットワークに接続するコンピュータへ電子メールによってデータを伝送できるデータ伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファクシミリによって画像情報などのファクシミリデータを相手方に送信するには、相手方にもファクシミリを備えている必要があった。また、電話によって、音声データを相手方に送信するには、相手方にも電話を備えている必要があった。
一方、コンピュータ技術の進展により、インターネットなどのデータネットワークでは、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ同士は、電子メールによって情報のやり取りが出来るほか、電子メールに添付した添付ファイルによって、画像データや音声データなど様々なデータを容易に相互に伝送可能となっている。近時では、いわゆるパソコンのみならず、携帯可能なデータ通信端末によっても、電子メールやその添付ファイルを読み出すなどのデータ通信処理が可能となりつつある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ファクシミリや電話は有するがデータ通信端末を含むコンピュータは持たない者と、コンピュータを持つ者とで通信を行うことは困難である。一方、コンピュータを持つ者が、別途ファクシミリや電話を持つことは、費用もかかる上、送信されたデータをコンピュータ上で扱ったり加工できない不便がある。
【０００４】
これに対し、特開平１１−１７８７６号公報には、ファクシミリ装置および電子メールの相互伝送システムが開示されている。具体的には、ファクシミリから相互接続装置に電話を掛け、さらに音声ガイドに従って情報を送りたい相手方（加入者）のＩＤ番号を入力した後に、ファクシミリ情報を送信すると、このファクシミリ情報を相互接続装置によって電子メール情報とし、加入者に宛てて電子メールネットに送出するものが記載されている。
しかし、このような操作は、通常のファクシミリ装置に対する送信とは異なるので、取り扱いが面倒である。
【０００５】
ところで、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者は、例えば、０２で始まる１１桁の番号など、管轄官庁から各移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群を有している。各移動体通信事業者は、加入希望者に対して、割り当てられた加入者番号群の中から選択した加入者番号を付与して加入者とする。
各移動体通信事業者がこれらの加入者から受け取る料金の体系としては、毎月使用頻度に拘わらない基本料金部分と、使用回数や時間などに応じて増加する従量料金部分とに分かれる料金体系が通常である。
しかし、移動体通信事業者については、固定電話と異なり、月々の基本料金を受け取ることなくサービスを提供して、加入者を確保することが認められている。
【０００６】
また、ファクシミリ情報や音声情報を扱うファイル形式には種々のものが存在し、各人が使用するソフトウェアなどに応じて適切な形式のファイルを使用し、あるいは電子メール間で伝送するのが通常である。しかるに、上記特開平１１−１７８７６号公報に記載の発明などでは、ファクシミリ情報や音声情報のファイル形式を選択できなかった。
また、上記公報に記載のデータ伝送方法では、ファクシミリや電話から電子メールを通じて相手方に情報を送信する場合に、情報が相手方に届かなかった場合でも、発信者がそれを確認することが出来なかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点、及び上記事情に鑑みてなされたものであって、ファクシミリや電話から電子メールを介してコンピュータを持つ相手方に、情報を伝送可能なファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
そこで、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータとを、公衆回線を通じて受信するデータ受信ステップと、送信された上記データを変換してなる添付ファイルを添付した電子メールを上記加入者の有するメールアドレスに送信するメール送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのが好ましい。
【０００９】
このデータ伝送方法によれば、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号に、発信者がファクシミリあるいは電話を掛けると、このファクシミリデータや音声データを公衆回線を通じて受信し、このデータを変換して電子メールの添付ファイルとして、加入者の有するメールアドレスに送信する。このため、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
しかも、加入者に付与するメールサービス番号に、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択した番号を用いている。このため、加入者から基本料金を受け取らないで、加入者に対してメールサービス番号を付与する、つまり、加入者は基本料金を支払うことなく、メールサービス番号を維持できる料金体系など、多様な料金体系を設定することが出来る。
【００１０】
さらには、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、ファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、を公衆回線を介して受信するデータ受信ステップと、予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、受信した上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのが好ましい。
【００１１】
このデータ伝送方法によれば、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号に、発信者がファクシミリあるいは電話を掛けると、このファクシミリデータや音声データを公衆回線を介して受信する。さらに、予め加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた加入者の有する電子メールアドレスから、加入者宛の電子メールを作成し、このデータを変換して添付ファイルを作成し電子メールに添付し、電子メールをインターネットやイントラネットなどのデータネットワークに送信する。
このため、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
しかも、加入者に付与するメールサービス番号に、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択した番号を用いているので、加入者から基本料金を受け取らないで、加入者に対してメールサービス番号を付与する、つまり、加入者は基本料金を支払うことなく、メールサービス番号を維持できる料金体系など、多様な料金体系を設定することが出来る。
【００１２】
さらに、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群に含まれる加入者番号、及びこの加入者番号に向けて送信されたデータを公衆回線を介して受信し、上記加入者番号が加入者に付与されたメールサービス番号であるときと、それ以外の加入者番号であるときとで、異なる接続先に振り分けて上記加入者番号及びデータを転送する振り分けステップと、上記振り分けられた上記加入者番号及びデータのうち、上記メールサービス番号とファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなる上記データとを受信するデータ受信ステップと、予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、受信した上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのも好ましい。
【００１３】
このデータ伝送方法によれば、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号に、発信者がファクシミリあるいは電話を掛けると、このファクシミリデータや音声データを公衆回線を介して受信し、加入者番号がメールサービス番号であるかそれ以外の加入者番号であるかで、接続先を振り分ける。例えば、ポケットベルの移動体通信事業者においては、振り分けて転送された加入者番号がメールサービスの加入者に付与した加入者番号（メールサービス番号）である場合には、対応する加入者へ電子メールを送信すべく、所定の接続先に接続する。一方、振り分けて転送された加入者番号がポケットベルの加入者に付与した加入者番号である場合には、対応するポケットベルを鳴らすべく、上記とは異なる所定の接続先に接続する。
【００１４】
受信した加入者番号がメールサービス番号である場合には、さらに、振り分けられた一方の接続先で、このメールサービス番号とファクシミリデータや音声データを受信する。
なお、メールサービス番号以外の加入者番号であるときには、異なる所定の接続先で、加入者の持つポケットベルを鳴らす、携帯電話やパーソナルハンディフォンに接続するなどの所定の処理が行われる。
【００１５】
その後、予め加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた加入者の有する電子メールアドレスから、加入者宛の電子メールを作成し、このデータを変換して添付ファイルを作成し電子メールに添付し、電子メールをインターネットやイントラネットなどのデータネットワークに送信する。
【００１６】
このため、移動体通信事業者においては、割り当てられた加入者番号群の中に、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等を利用する加入者に付与した加入者番号と、このデータ伝送方法を用いたメールサービスを受ける加入者に付与した加入者番号の両方があっても、これらを識別して、それぞれに所望のサービスを提供することが出来る。しかも、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
さらに、加入者に付与するメールサービス番号に、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択した番号を用いているので、加入者から基本料金を受け取らないで、加入者に対してメールサービス番号を付与する、つまり、加入者は基本料金を支払うことなくメールサービス番号を維持できる料金体系など、多様な料金体系を設定することが出来る。
【００１７】
さらに、上記いずれかのファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記メール作成ステップは、この電子メール内に広告データを含む電子メール、または前記添付ファイルのほかに、広告データを含んだ広告ファイルを添付した電子メールを作成する広告付きメール作成ステップであるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とすると良い。
【００１８】
このように、この電子メール内に広告データを含むようにしたり、広告データを含んだ広告ファイルを添付することで、ファクシミリや電話がかかってきた度に、加入者に対し電子メールを用いて広告を行うことが出来る。このため、この広告収入に伴う事業収支の変化によって、システムを維持のための費用を低減しあるいは維持費用を賄うことにより、加入者からは一切の料金を受け取ることなくメールサービス番号を維持できるようにするなど、さらに多様な料金体系を設定しうる。
【００１９】
さらに、上記いずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記メールサービス番号に対応する携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベルなどの移動体端末に対して、前記ファクシミリデータまたは音声データの受信を知らせる通知信号を、前記移動体通信事業者の無線通信処理装置に送信する通知信号送信ステップを備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とすると良い。
【００２０】
一般に、パソコンなどを所有する加入者は、インターネットサービスプロバイダ（以下、単にＩＳＰともいう）などを経由してインターネットに接続する。従って、メールサービス番号を付与された加入者は、コンピュータから自己の契約しているＩＳＰのメールボックスにアクセスしなければ、自分宛の電子メールが来ているかどうかすら判らない。また、ＩＳＰにアクセスして自分宛の電子メールをコンピュータにダウンロードしなければ、自分に当てて送信されたファクシミリデータや音声データが添付された電子メールの内容を確認することが出来ない。
また、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベルなどの移動体通信事業者は、これらの移動体通信機器を使用することを前提に、所定の加入者番号群を割り当てられている。このため、この加入者番号を用いてサービスを行うには、加入者番号に対して掛かってきた通信について、この加入者番号に対応する移動体端末（携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベルなど）を作動させる（例えば、ポケットベルならばこれを鳴らす）べく、無線を発信することが条件とされることもある。
【００２１】
これに対し、上述の手法では、メールサービス番号に対応する移動体端末に対して、ファクシミリデータまたは音声データの受信を知らせる通知信号を、移動体通信事業者の無線通信処理装置に送信する。従って、メールサービス番号を付与された加入者は、所有する移動体端末で通知信号を受け取ることが出来るので、ファクシミリデータや音声データの受信を速やかに知ることができる。このため、その後に、加入者がコンピュータによってＩＳＰにアクセスして自分宛の電子メールをコンピュータにダウンロードすれば、無駄にＩＳＰにアクセスすることなく、確実にファクシミリデータや音声データが添付された電子メールを受け取ることができる。
あるいは、加入者番号に対して掛かってきた通信に対して、これに対応する移動体端末をに対する無線を発信するという条件を満足することができる。
【００２２】
さらには、上記いずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記添付ファイル作成ステップは、予め前記加入者のメールサービス番号及び電子メールアドレスの少なくともいずれかと関連づけて記憶されており上記添付ファイルの形式を指定する形式指定データに基づき、前記ファクシミリデータ及び音声データを予め指定された形式の添付ファイルに変換するファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのが好ましい。
電子メールに添付する添付ファイルの形式は、加入者の持つソフトウェアによって読込ができるファイル形式でなければ開くことができず、内容を確認することができない。また、各加入者の利用しやすいファイル形式で添付するのが、受領後の整理や利用にも都合がよい。上記のようにすると、添付ファイルのファイル形式が、予め加入者が指定したファイル形式に変換されるので、電子メールを受領した後に、加入者が添付ファイルを開けられないといった不都合を解消できるとともに、その後の整理や利用にも都合がよい。
【００２３】
さらに、上記いずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記受信ステップは、発信者番号をも受信し、一連の前記データ毎に、少なくとも上記発信者番号と前記メールサービス番号と前記電子メール毎に付与される識別符号とを関連づけて記憶するメール記憶ステップと、前記メール送信ステップでの前記電子メールの送信回数を計数する計数ステップと、前記データネットワークからのエラー返信電子メールを受領し、上記送信回数が所定回数以下のとき、前記添付ファイルが添付された電子メールをデータネットワークに再度送信する再送信ステップと、前記データネットワークからのエラー返信電子メールを受領し、上記送信回数が所定回数を超えたとき、前記発信者番号に向けて、送信されたファクシミリデータまたは音声データを届けられなかった旨を知らせる不達ファクシミリデータまたは不達音声データを送信する不達データ送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのが好ましい。
【００２４】
ＩＳＰとの契約解除などの理由で、加入者の持つメールアドレスが、データネットワーク上に存在しなくなることがありうる。このような場合には、発信者が送信したファクシミリデータや音声データを、宛先である加入者に届けられない状態となる。しかも、発信者からは送信したデータが届いたか否かを確認することができない。
これに対し、上記の手法では、加入者番号、ファクシミリデータや音声データなどのデータのほか、発信者番号をも受信しておき、一連の前記データ毎に、少なくとも発信者番号とメールサービス番号と識別符号とを関連づけて記憶しておく。もし、加入者の持つメールアドレスが存在しない場合には、送信した電子メールが宛先不明で届けられなかった旨のエラー返信電子メールが返送されるので、このエラー返信電子メールを受領したら、所定回数までは電子メールを再送信し、所定回数を超えた場合には、発信者番号に向けて、送信されたファクシミリデータまたは音声データを届けられない旨を知らせる不達ファクシミリデータまたは不達音声データを送信する。これにより、発信者は、先に送信したファクシミリデータや音声データが宛先である加入者に届かなかったことが判る。従って、発信者が安心してファクシミリデータなどを送信できるなど、さらに信頼度の高いデータ伝送方法とすることができる。
【００２５】
さらに、上記いずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記受信ステップは、発信者番号をも受信し、前記メールサービス番号に対応する加入者が不存在のときに、上記発信者番号に向けて、上記メールサービス番号が不適正である旨を知らせる不適正ファクシミリデータまたは不適正音声データを送信する不適正データ送信ステップを備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とすると良い。
加入者が加入後に脱退してメールサービス番号の付与が取り消されている場合がある、また発信者が誤って加入者の存在しないメールサービス番号に向けてデータを送信してくることもあり得る。これに対して、上記の手法では、発信者番号をも受信し、メールサービス番号に対応する加入者が不存在のときに、この発信者番号に向けて、発信者の掛けたメールサービス番号が不適正である旨を知らせる不適正ファクシミリデータまたは不適正音声データを送信する。これにより、発信者は送信したデータが宛先である加入者に届かなかったこと、メールサービス番号が取り消されていること、あるいは誤って存在しないメールサービス番号に宛ててデータを送信したことが判る。従って、さらに信頼度の高いデータ伝送方法とすることができる。
【００２６】
さらに、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、を公衆回線を介して受信するデータ受信ステップと、予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、受信した上記データを、予め上記加入者のメールサービス番号及び電子メールアドレスの少なくともいずれかと関連づけて記憶されており添付ファイルの形式を指定する形式指定データに基づき、予め指定されたファイル形式に変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのも好ましい。
【００２７】
このデータ伝送方法では、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータや音声データとを受信し、加入者の有する電子メールアドレスなどから加入者宛の電子メールを作成し、ファクシミリデータや音声データを変換して添付ファイルとして添付し、この電子メールをデータネットワークに送信する。このため、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
【００２８】
ところで、電子メールに添付する添付ファイルの形式は、加入者の持つソフトウェアによって読込ができるファイル形式でなければ開くことができず、内容を確認することができない。また、各加入者の利用しやすいファイル形式で添付するのが、受領後の整理や利用にも都合がよい。
これに対し、このデータ伝送方法では、添付ファイルの形式が、予め加入者が指定したファイル形式に変換されるので、電子メールを受領した後に、加入者が添付ファイルを開けられないといった不都合を解消できるとともに、その後の整理や利用にも都合がよい。
【００２９】
さて、その解決手段は、加入者に付与されたメールサービス番号と、ファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、発信者番号と、を公衆回線を介して受信するデータ受信ステップと、予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、受信した上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、一連の上記ファクシミリデータまたは音声データ毎に、少なくとも上記発信者番号と上記メールサービス番号と上記電子メール毎に付与される識別符号とを関連づけて記憶するメール記憶ステップと、上記メール送信ステップでの上記電子メールの送信回数を計数する計数ステップと、上記データネットワークからのエラー返信電子メールを受領し、上記送信回数が所定回数以下のとき、上記添付ファイルが添付された電子メールをデータネットワークに再度送信する再送信ステップと、上記データネットワークからのエラー返信電子メールを受領し、上記送信回数が所定回数を超えたとき、上記発信者番号に向けて、送信されたファクシミリデータまたは音声データを届けることができない旨を知らせる不達ファクシミリデータまたは不達音声データを送信する不達データ送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法である。
【００３０】
本発明のデータ伝送方法では、メールサービス番号とファクシミリデータや音声データからなるデータと発信者番号とを受信し、加入者の有する電子メールアドレスなどから加入者宛の電子メールを作成し、ファクシミリデータや音声データを変換して添付ファイルとして添付し、この電子メールをデータネットワークに送信する。このため、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
【００３１】
ところで、ＩＳＰとの契約解除などの理由で、加入者の持つメールアドレスが、データネットワーク上に存在しなくなることがありうる。このような場合には、発信者が送信したファクシミリデータや音声データは、宛先である加入者に到達しない状態となる。その上、発信者からは送信したデータが届いたか否かを確認することができない。
これに対し、本発明では、加入者番号、ファクシミリデータや音声データなどのデータのほか、発信者番号をも受信しておき、一連の前記データ毎に、少なくとも発信者番号とメールサービス番号と識別符号とを関連づけて記憶しておく。もし、加入者の持つメールアドレスが存在しない場合には、送信した電子メールが宛先不明で届けられない旨のエラー返信電子メールがデータネットワークから返送されるので、このエラー返信電子メールを受領したら、所定回数までは電子メールを再送信し、所定回数を超えた場合には、発信者番号に向けて、送信されたファクシミリデータまたは音声データを届けられない旨を知らせる不達ファクシミリデータまたは不達音声データを送信する。
これにより、発信者は、先に送信したファクシミリデータや音声データが宛先である加入者に届かなかったことが判る。従って、発信者が安心してファクシミリデータなどを送信できるなど、特に信頼度の高いデータ伝送方法とすることができる。
【００３２】
さらに他の解決手段は、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、発信者番号と、を公衆回線を介して受信するデータ受信ステップと、前記メールサービス番号に対応する加入者が不存在のときに、上記発信者番号に向けて、上記メールサービス番号が不適正である旨を知らせる不適正ファクシミリデータまたは不適正音声データを送信する不適正データ送信ステップと、予め上記加入者のメールサービス番号と関連づけて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成ステップと、受信した上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成ステップと、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付ステップと、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信ステップと、を備えるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法である。
【００３３】
本発明のデータ伝送方法では、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータや音声データとを受信し、加入者の有する電子メールアドレスなどから加入者宛の電子メールを作成し、ファクシミリデータや音声データを変換して添付ファイルとして添付し、この電子メールをデータネットワークに送信する。このため、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
【００３４】
ところで、加入者が加入後に脱退してメールサービス番号の付与が取り消されている場合がある、また発信者が誤って加入者の存在しないメールサービス番号に向けてデータを送信してくることもあり得る。
これに対して、本発明では、発信者番号をも受信し、メールサービス番号に対応する加入者が不存在のときに、この発信者番号に向けて、発信者の掛けたメールサービス番号が不適正である旨を知らせる不適正ファクシミリデータまたは不適正音声データを送信する。これにより、発信者は、送信したデータが宛先である加入者に届かなかったこと、メールサービス番号が取り消されていること、あるいは誤って存在しないメールサービス番号に宛ててデータを送信したことが判る。従って、特に信頼度の高いデータ伝送方法とすることができる。
【００３５】
さらに、上記三者のいずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記メールサービス番号は、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群に含まれ、上記メールサービス番号及び前記ファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータは、前記公衆回線及び上記移動体通信事業者の交換機を介して受信するファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのが好ましい。
このように、メールサービス番号に、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択した番号を用いていると、加入者から基本料金を受け取らないで、加入者に対してメールサービス番号を付与する、つまり、加入者は基本料金を支払うことなく、メールサービス番号を維持できる料金体系など、多様な料金体系を設定することが出来る。
【００３６】
また、上記四者のいずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法であって、前記メール作成ステップは、前記電子メール内に広告データを含む電子メール、または広告データを含んだ広告ファイルを添付した電子メールを作成する広告付きメール作成ステップであるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送方法とするのが好ましい。
このように、この電子メール内に広告データを含むようにしたり、広告データを含んだ広告ファイルを添付することで、ファクシミリや電話がかかってきた度に、加入者に対して広告を行うことが出来る。このため、この広告収入に伴う事業収支の変化によって、システムを維持のための費用を低減しあるいは維持費用を賄うことにより、加入者からは一切の料金を受け取ることなくメールサービス番号を維持できるようにするなど、さらに多様な料金体系を設定しうる。
【００３７】
さらに、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択して加入者に付与されたメールサービス番号と、このメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなるデータと、を公衆回線を介して受信するデータ受信手段と、上記加入者のメールサービス番号とこの加入者の有する電子メールアドレスとを関連づけて記憶する加入者データ記憶手段と、受信した上記メールサービス番号と、このメールサービス番号に関連づけられて記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスとから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成手段と、上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成手段と、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付手段と、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信手段と、を有するファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送システムとするのも好ましい。
【００３８】
このデータ伝送システムでは、データ受信手段で、メールサービス番号とこのメールサービス番号に向けて送信されたファクシミリデータや音声データとを公衆回線及び移動体通信事業者の交換機を介して受信する。加入者データ記憶手段が、加入者のメールサービス番号とこの加入者の有する電子メールアドレスとを関連づけて記憶しているので、メール作成手段で、メールサービス番号と関連づけて記憶されていた加入者の有する電子メールアドレスから、加入者宛の電子メールを作成する。また、添付ファイル作成手段で、ファクシミリデータや音声データを変換して添付ファイルを作成した上で、電子メールに添付する。さらに、メール送信手段は、電子メールをインターネットやイントラネットなどのデータネットワークに送信する。
【００３９】
このため、このデータ伝送システムによれば、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
しかも、加入者に付与するメールサービス番号に、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択した番号を用いている。このため、加入者から基本料金を受け取らないで、加入者に対してメールサービス番号を付与する、つまり、加入者は基本料金を支払うことなく、メールサービス番号を維持できる料金体系など、多様な料金体系を設定することが出来る。
【００４０】
さらに、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等の移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群に含まれる加入者番号、及びこの加入者番号に向けて送信されたデータを公衆回線を介して受信する交換機であって、上記加入者番号が加入者に付与されたメールサービス番号であるときと、それ以外の加入者番号であるときとで、異なる接続先に振り分けて、上記加入者番号及びデータを転送するメールサービス交換機と、上記メールサービス交換機を通じて送信された上記加入者番号及びデータのうち、上記メールサービス番号と、ファクシミリデータ及び音声データの少なくともいずれかからなる上記データと、を受信するデータ受信手段と、上記加入者のメールサービス番号とこの加入者の有する電子メールアドレスとを関連づけて記憶する加入者データ記憶手段と、受信した上記メールサービス番号と、このメールサービス番号に関連づけられて
記憶されていた上記加入者の有する電子メールアドレスとから、上記加入者宛の電子メールを作成するメール作成手段と、上記データを変換して添付ファイルを作成する添付ファイル作成手段と、上記電子メールに上記添付ファイルを添付するファイル添付手段と、上記添付ファイルの添付された電子メールをデータネットワークに送信するメール送信手段と、を有するファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送システムとするのも好ましい。
【００４１】
このデータ伝送システムでは、メールサービス交換機が、加入者番号及びこの加入者番号に向けて送信されたデータを受信し、メールサービス番号であるときと、それ以外の加入者番号であるときとで、異なる接続先に振り分けて、加入者番号及びデータを転送する。例えば、ポケットベルの移動体通信事業者についていえば、メールサービス交換機が、送信された加入者番号がメールサービスの加入者に付与した加入者番号（メールサービス番号）である場合には、対応する加入者へ電子メールを送信すべく、所定の接続先に転送する。一方、送信された加入者番号がポケットベルの加入者に付与した加入者番号である場合には、対応するポケットベルを鳴らすべく、上記とは異なる所定の接続先に転送する。
データ受信手段は、振り分けられた一方の接続先で、このメールサービス番号とファクシミリデータや音声データを受信する。
なお、メールサービス番号以外の加入者番号にかけられたときには、異なる所定の接続先で、加入者の持つポケットベルを鳴らす、携帯電話やパーソナルハンディフォンに接続するなどの所定の処理が行われる。
【００４２】
さらに、加入者データ記憶手段が、加入者のメールサービス番号とこの加入者の有する電子メールアドレスとを関連づけて記憶しているので、メール作成手段で、メールサービス番号と関連づけて記憶されていた加入者の有する電子メールアドレスから、加入者宛の電子メールを作成する。また、添付ファイル作成手段で、ファクシミリデータや音声データを変換して添付ファイルを作成した上で、電子メールに添付する。さらに、メール送信手段は、電子メールをデータネットワークに送信する。
【００４３】
このため、このデータ伝送システムによれば、移動体通信事業者においては、割り当てられた加入者番号群の中に、携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベル等を利用する加入者に付与した加入者番号と、このデータ伝送方法を用いたメールサービスを受ける加入者に付与した加入者番号の両方があっても、これらを識別して、それぞれに所望のサービスを提供することが出来る。
しかも、コンピュータを有していない者でも、ファクシミリや電話を有していれば、通常のファクシミリに対する送信や留守番電話や伝言サービスと同様の感覚で、ファクシミリや電話から、公衆回線を介して、コンピュータを持ち、メールサービス番号を付与された加入者に対して、電子メールの添付ファイルの形で、この加入者のメールアドレスにファクシミリデータや音声データを伝送することができる。
【００４４】
さらに、メールサービス番号に、移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から選択した番号を用いている。このため、加入者から基本料金を受け取らないで、加入者に対してメールサービス番号を付与する、つまり、加入者は基本料金を支払うことなくメールサービス番号を維持できる料金体系など、多様な料金体系を設定することが出来る。
【００４５】
さらに、上記いずれかのファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送システムであって、前記メール作成手段は、前記電子メール内に広告データを含め電子メール、または前記電子メールに、広告データを含んだ広告ファイルを添付した電子メールを作成する広告付きメール作成手段であるファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送システムとすると良い。
【００４６】
これによれば、広告付きメール作成手段によって、電子メール内に広告データを含めた電子メール、あるいは、広告データを含んだ広告ファイルを添付した電子メールを作成する。このため、ファクシミリや電話がかかってきた度に、電子メールを送信するとともに加入者に対して広告を行うことが出来る。このため、この広告収入に伴う事業収支の変化によって、システムを維持のための費用を低減しあるいは維持費用を賄うことにより、加入者からは一切の料金を受け取ることなくメールサービス番号を維持できるようにするなど、さらに多様な料金体系を設定しうる。
【００４７】
さらに、上記いずれかに記載のファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送システムであって、前記メールサービス番号に対応する携帯電話、パーソナルハンディフォン、ポケットベルなどの移動体端末に対して、前記ファクシミリデータまたは音声データの受信を知らせる通知データを、前記移動体通信事業者の無線通信処理装置に送信する通知データ送信知手段を有するファクシミリまたは電話と電子メールとのデータ伝送システムとするのが好ましい。
このデータ伝送システムでは、通知データ送信知手段により、メールサービス番号に対応する移動体端末に対して、ファクシミリデータまたは音声データの受信を知らせる通知信号を、移動体通信事業者の無線通信処理装置に送信する。従って、メールサービス番号を付与された加入者は、所有する移動体端末で通知信号を受け取ることが出来るので、ファクシミリデータや音声データの受信を速やかに知ることができる。このため、その後に、加入者がコンピュータによってＩＳＰにアクセスして自分宛の電子メールをコンピュータにダウンロードすれば、無駄にＩＳＰにアクセスすることなく、確実にファクシミリデータや音声データが添付された電子メールを受け取ることができる。
あるいは、加入者番号に対して掛かってきた通信があるときには、これに対応する移動体端末を作動させる無線を発信するという条件を満足することもできる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図４を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態における前提を説明する。移動体通信端末であるポケットベルのサービスを行う移動体通信事業者は、各移動体通信事業者毎に割り当てられた加入者番号群（例えば、０２０１または０２０２から始まる１１桁の数字、合計２００万個）を有している。従って、ポケットベルのサービスを希望する者は、この移動体通信事業者（ポケットベル事業者）から、このポケットベル事業者の有する加入者番号群の中から選択して付与された加入者番号（例えば、０２０１から始まる１１桁の数字）とこれに対応するポケットベルを用いることで、ポケットベルに対する各種サービスを受けることができる。
また、以下に説明するメールサービスを希望する者には、このポケットベル事業者から、同様に加入者番号群の中から選択した加入者番号（例えば、０２０２から始まる１１桁の数字）を付与されて加入者となっている。なお、ポケットベルサービスを希望する加入者に付与した加入者番号をポケベル番号とし、メールサービスを希望する加入者に付与した加入者番号をメールサービス番号として区別することがある。
【００４９】
メールサービスへの加入者は、自己の有するメールアドレスのほか、ファクシミリデータや音声データをどのファイル形式に変換して送信されるのを希望するかについて、予め登録してある。
発信者は、送信を希望する加入者が付与されたメールサービス番号を知ることで、ファクシミリや電話から、以下のようにして加入者へ電子メールを送付することが可能となる。
【００５０】
まず、本システム及び処理手順の概要を図１を参照して説明する。発信者１の有するファクシミリ２及び電話３は公衆回線１１と接続されており、また、この公衆回線は、メールサービス交換機２１とも接続している。メールサービス交換機２１は、受信したデータの接続先を振り分けることができ、その１つは処理システム３０の受信サーバ３１であり、他の１つはポケットベル事業者６０の有するポケットベル無線通信処理装置６１である。
【００５１】
発信者１が、電話３からポケベル番号に宛てて、ポケットベルに表示させる文字を表す数字等の組み合わせデータ（以下、単にポケベルデータともいう）を送信すると、公衆回線１１を介して、メールサービス交換機２１がこれを受信し、掛けられた加入者番号がポケベル番号（例えば、０２０１で始まる１１桁の数字）であるかどうかを識別して、ポケットベル無線通信処理装置６１に接続する。このポケットベル無線通信処理装置６１では、ポケベル番号及び文字表示用のポケベルデータを受信し、該当するポケットベル５２を鳴らし、メッセージを表示させるべく、送信装置６２を経由して、電波塔６３から所定の無線通信を行う。これにより、加入者のポケットベル５２が鳴り、発信者１が発信したメッセージが表示される。
【００５２】
一方、発信者１が、ファクシミリ２からメールサービス番号に宛てて、文書などのファクシミリデータを送信すると、あるいは、電話３から音声データを送信すると、公衆回線１１を介して、メールサービス交換機２１がこれを受信し、掛けられた加入者番号がメールサービス番号（例えば、０２０２で始まる１１桁の数字）を識別して、処理システム３０、具体的には受信サーバ３１に接続する。この受信サーバ３１では、メールサービス番号のほか、ファクシミリデータや音声データを受信し、これらを添付ファイルに変換する。また、処理システム３０に含まれるデータベースサーバ３３を参照して、ここにメールサービス番号と関連づけて記憶されていたメールアドレスに宛てた電子メールを作成し、添付ファイルを添付した上で、メールサーバ３５に渡す。ついで、メールサーバ３５では、ＤＮＳサーバ３６を参照して、ルータ３８を通じて電子メールをインターネットなどのデータネットワーク４１へ送出する。なお、Ｗｅｂサーバ３７は、加入者等に対するインターネット上の窓口となる。
本システムでは、発信者１はメールサービス番号に対してファクシミリデータを送信し、あるいは伝言内容などの音声データを送るだけで良く、通常のファクシミリにデータを送信し、あるいは通常の電話に掛けて留守番電話に録音したり伝言サービスに録音したりするのと同様にすることができる。
【００５３】
これにより、電子メールがＩＳＰ４２に送信されるので、加入者が自己の持つパソコン５１を用いて契約するＩＳＰ４２にアクセスし、メールボックスから電子メールを受信すると、パソコン５１に電子メールが届き、加入者がこれを開けば、ファクシミリデータや音声データが届いていることがわかる。そこで、添付ファイルを開けば、発信者１の発信したファクシミリデータや音声データを、加入者のパソコン５１で読んだり聴いたりすることができる。
【００５４】
このように、この方法およびシステムでは、パソコンを持たない発信者１から、公衆回線１１を介して加入者にファクシミリデータや音声データを伝送することができる。しかも、これらのデータは、変換されて添付ファイルとなっているので、加入者が保存しあるいは利用することが容易な状態で提供することができる。
【００５５】
なお、加入者に対しては、電子メールを送信後、通知サーバ３２から、ポケットベル無線通信処理装置６１に向けて、ファクシミリデータや音声データが届いている旨を知らせる通知メッセージをメールサービス番号に宛てて送信する。これにより、送信装置６２及び電波塔６３を介して、無線信号が発信される。加入者がポケットベル５２を持っているときはそのポケットベル５２が鳴り、通知メッセージが届くので、加入者はこの通知メッセージを確認した上でパソコン５１を操作すれば、確実にファクシミリデータや音声データを受け取ることができるので、電子メールの有無を確認するため、何度もＩＳＰ４２にアクセスする必要が無くなる。
【００５６】
さらに、何らかの理由で電子メールが届けられない場合、あるいは、加入者のメールアドレスが抹消されている場合、発信者の掛けたメールサービス番号に対応する加入者が存在しない場合などの不具合がある場合には、処理システム３０の返送サーバ３４から公衆回線１１を介して、発信者１のファクシミリ２または電話３に対して、発信したデータが加入者に届かなかった旨、あるいは対応する加入者がない旨などのメッセージを届ける。
【００５７】
また、上記システムでは、ポケットベル事業者（移動体通信事業者）６０の有する加入者番号群の中から選択した番号を、加入者にメールサービス番号として付与している。前記したように、移動体通信事業者はその加入者から月々基本料金を受け取らないでサービスを提供することが可能である。このため、加入者に対して、移動体通信事業者の有する加入者番号群に含まれる加入者番号をメールサービス番号として付与すると、通常と同様に、月々の基本料金部分と従量料金とを受け取るような料金体系の他、基本料金を受け取らない料金体系が可能となるなど、多様な料金体系を設定可能となる。
【００５８】
次いで、図２〜図４を参照してその処理手順について詳細に説明する。
図２に破線で示すように、発信者１がステップＳ１で電話３から加入者番号（ポケベル番号、例えば、０２０１で始まる６桁の数字）に宛てて、表示させたいメッセージに対応するポケベルデータを送信する。すると、公衆回線中の交換機（図示しない）が、発信者が掛けた番号がポケベル事業者６０に割り当てられた加入者番号群に含まれる番号であることを識別し、メールサービス交換機２１に接続して、つまり、公衆回線１１を介して、メールサービス交換機２１がポケベル番号及びポケベルデータを受信し（ステップＳ１１）、ステップＳ１３に進む。
あるいは、同じく図２に破線で示すように、発信者１がステップＳ２で加入者番号（メールサービス番号、例えば、０２０２で始まる１１桁の数字）に宛てて、ファクシミリ２からファクシミリデータ及び発信者番号を、または電話３から音声データ及び発信者番号を送信する。すると、公衆回線１１を介して、メールサービス交換機２１がメールサービス番号及びポケベルデータを受信し（ステップＳ１２）、ステップＳ１３に進む。
【００５９】
次いで、メールサービス交換機２１において、受信した加入者番号がメールサービス番号であるかどうか、例えば、受信した加入者番号が０２０２で始まる１１桁の番号であるかどうかを判断し、接続先を振り分ける（ステップＳ１３）。
ここで、Ｎｏつまり加入者番号がポケベル番号である場合には、ステップＳ１４に進み、受信したポケベル番号及びポケベルデータをポケットベル無線通信処理装置６１に転送する。その後は、上記したのと同様に、ポケットベル無線通信処理装置６１でポケベル番号及びポケベルデータを受信し、送信装置６２を経由して、電波塔６３から所定の無線通信を行う。これにより、加入者のポケットベル５２が鳴り、発信者１が発信したメッセージが表示される。
【００６０】
一方、Ｙｅｓつまり加入者番号がメールサービス番号である場合には、ステップＳ１５に進み、メールサービス番号、ファクシミリデータあるいは音声データ、及び発信者番号を処理システム３０の受信サーバ３１に転送する。
受信サーバ３１では、上記メールサービス番号、ファクシミリデータあるいは音声データ、及び発信者番号を受信し（ステップＳ１６）、次いで、ステップＳ１７において、受信したメールサービス番号が正しいかどうかを判断する。例えば、発信者１が、０２０２で始まる１１桁の番号ではあるが、対応する加入者のないメールサービス番号に宛ててデータを送信してきた場合や、既に抹消された加入者のメールサービス番号に宛ててデータを送信してきた場合などがこれに相当する。
【００６１】
このように、メールサービス番号に対応する加入者が存在しない場合（Ｎｏ）のときは、ステップＳ１９に進み、受信した発信者番号、つまりファクシミリ２や電話３に宛てに、返信サーバ３４から公衆回線１１に対して、発信者１の発信したメールサービス番号に対応する加入者がいない旨を知らせる不適正ファクシミリデータや不適正音声データを送信する。これにより、発信者１は、掛けたメールサービス番号が誤りであったこと、あるいは、加入者が脱退していたこと、及び送信したファクシミリデータや音声データが希望する加入者へ届かなかったことを知ることができる。これによりこのサービスの信頼度をより高めることができる。
【００６２】
一方、正しいメールサービス番号を受信した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ１８に進み、電子メールを作成する。この電子メールの宛先は、予め記憶してあった加入者のメールサービス番号と関連づけられた加入者のメールアドレスによる。具体的には、上記前提の説明に記載したように、加入者に付与したメールサービス番号と、加入者が予め登録したメールアドレス、及び加入者が希望するファクシミリデータや音声データのファイル形式を指定する形式指定データが、関連づけられてデータベースサーバ３３に予め記憶されている。そこで、このデータベースサーバ３３のデータを利用して、受信したメールサービス番号から関連づけられたメールアドレスを引き出す。
【００６３】
さらに、この電子メールは、開封すると、例えば、掲載を希望する企業、団体などの提供する広告文やバナー広告が加入者の目に入るようにしておいた広告データ付き電子メールの形式で作成される。これにより、加入者はファクシミリデータや音声データのファイルが添付された電子メールを受信する度に、広告を目にすることになる。この広告によって収益を得ることで、加入者の利用料金の引き下げ、あるいは基本料金のみならず従量料金を含めて無料化するなど、さらに多様な料金体系をとることができるようになる。
【００６４】
次いで、ステップＳ２０で示すサブルーチンで、ファクシミリデータや音声データから添付用のファイルを作成する。このサブルーチンを図３に示すフローチャートに従って説明する。このサブルーチンでは、まずステップＳ２０１で、受信したデータがファクシミリデータであるかどうかを確認する。ここで、Ｙｅｓつまり送信されたデータがファクシミリデータである場合には、ステップＳ２０２に進む。一方、Ｎｏつまり送信されたデータが音声データである場合には、ステップＳ２０７に進む。
【００６５】
ファクシミリデータについては、ステップＳ２０２で、まずファクシミリデータを一旦ＴＩＦＦ−Ｆ形式のデータファイルに変換する。その後、上記したように、メールアドレスやメールサービス番号と関連づけられてデータベースサーバ３３に記憶されていた形式指定データを呼び出し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０４で指定された形式を判断する。もし、指定されたファイル形式がＴＩＦＦ−Ｆである場合には、再変換の必要がないので、このサブルーチンを抜けメインルーチンに戻って、ステップＳ２１に進む。
【００６６】
一方、例えば、ＰＤＦ形式が指定されていた場合には、ステップＳ２０５に進み、ファイルをＰＤＦ形式に再変換する。具体的には、ＴＩＦＦ−Ｆ形式のファイルをＰＤＦ形式のファイルに変換する変換ソフトウェアを用いて変換する。同様に、ＪＰＥＧ形式が指定されていた場合には、ステップＳ２０６に進み、ファイルをＪＰＥＧ形式に再変換する。また、これ以外にも変換ステップに対応する変換ソフトウェアを用意することにより、加入者の希望に応じ、適宜の形式に変換することができる。このようにして再変換した後は、いずれもこのサブルーチンを抜けメインルーチンに戻って、ステップＳ２１に進む。
【００６７】
このように、再変換を行うのは、ファクシミリデータを各形式のファイルに変換するソフトウェアを用意するよりも、一旦ある形式（ここではＴＩＦＦ−Ｆ形式）のファイルに変換し、その後、所望のファイル形式の変換する方が、ソフトウェアの構成上容易にできるからである。
【００６８】
音声データについても同様に、ステップＳ２０７で、まずファクシミリデータを一旦ＷＡＶ形式のデータファイルに変換する。その後、上記したように、メールアドレスやメールサービス番号と関連づけられてデータベースサーバ３３に記憶されていた形式指定データを呼び出し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９で指定された形式を判断する。もし、指定されたファイル形式がＷＡＶである場合には、再変換の必要がないので、このサブルーチンを抜けメインルーチンに戻ってステップＳ２１に進む。
【００６９】
一方、例えば、ＡＩＦＦ形式が指定されていた場合には、ステップＳ２０Ａに進み、ファイルをこのＡＩＦＦ形式に再変換する。具体的には、ＷＡＶ形式のファイルをＡＩＦＦ形式のファイルに変換する変換ソフトウェアを用いて変換する。同様に、ＡＵ形式が指定されていた場合には、ステップＳ２０Ｂに進み、ファイルをＡＵ形式に再変換する。また、これ以外にも変換ステップに対応する変換ソフトウェアを用意することにより、加入者の希望に応じ、適宜の形式に変換することができる。このようにして再変換した後は、いずれもこのサブルーチンを抜けメインルーチンに戻ってステップＳ２１に進む。
【００７０】
その後、ステップＳ２１では、先に作成した電子メールに、作成したファイルを添付する。その後、ステップＳ２２では、各電子メールを識別するため、電子メール毎にメールシリアル番号を付与し、これを発信者番号やメールアドレスと関連づけてデータベースサーバに記憶する。次いで、添付ファイルが添付された電子メールをルータ３８からインターネットなどのデータネットワーク４１に送信する。これにより、データネットワーク４１からＩＳＰ４２に設定されている加入者のメールボックスに電子メールが送信される。
【００７１】
電子メールの送信後、ステップＳ２４でこの電子メールの送信回数Ｎをカウントする。具体的には、Ｎ＝１とする。その後、ステップＳ２５でタイマーをスタートさせ、次いで、ステップＳ２６で、データネットワーク４１からエラー返信電子メールが届いているかどうかを確認する。加入者が加入後にＩＳＰ４２との契約を止めるなどして、メールアドレスが存在しなくなった場合など電子メールを加入者のメールボックスに配信できない場合がある。この場合には、ＩＳＰ４２からメールアドレスが不明で届けられない旨のエラー返信電子メールが返信されるからである。
【００７２】
従って、Ｎｏつまりエラー返信メールが届いていない場合は、ステップＳ２７に進み、所定期間（例えば１５分間）のタイマー終了か否かを判断し、所定期間経過前（Ｎｏ）のときは、ステップＳ２６に戻る。エラー返信電子メールは、ＩＳＰ４２で電子メールを受信した後、通常は直ちに返信されるので、所定期間にエラー返信電子メールを待つためである。所定時間待っても、エラー返信電子メールが無い場合には（Ｙｅｓ）、正しく加入者のメールボックスに送信できたと考えられるため、ステップＳ２８に進む。
一方、この間にエラー返信電子メールが届いた場合には、ステップＳ２９に進んで送信エラー処理のサブルーチンに入る。
【００７３】
図４に示すステップＳ２９の送信エラー処理サブルーチンでは、まず、ステップＳ２９１で、送信回数Ｎが所定回数を超えているかどうか、本実施形態ではＮ＞５であるかどうかを判断する。Ｎｏつまり所定回数以下（Ｎ≦５）である場合は、ステップＳ２９２でメールシリアル番号や発信者番号、メールアドレスなどを確認し、メインルーチンのＡ点に戻って、再びステップＳ２３に進む。従って、電子メールが送信（再送信）され、ステップＳ２４で送信回数Ｎがカウント（インクリメント）され、再びステップＳ２６，Ｓ２７でエラー返信電子メールを待つ。
一方、Ｙｅｓつまり所定回数を超えている（Ｎ＞５）場合は、ステップＳ２９３でメー
ルシリアル番号や発信者番号、メールアドレスなどを確認し、ステップＳ２９４でメールアドレスに関連づけられた累計エラー回数Ｅを呼び出す。この累計エラー回数Ｅは、加入者のメールアドレスに関連づけられてデータベースサーバ３３に記憶されているものである。次いで、ステップＳ２９５では、累計エラー回数ＥをＥ＝Ｅ＋１としてインクリメントする。
【００７４】
その後、ステップＳ２９６において、受信した発信者番号、つまりファクシミリ２や電話３に宛てて、返信サーバ３４から公衆回線１１に対して、発信者１の発信したメールサービス番号に対応する加入者のメールアドレスに電子メールを届けられない旨を知らせる不達ファクシミリデータや不達音声データを送信する。これにより、発信者１は、送信したファクシミリデータや音声データが希望する加入者へ届かなかったことを知ることができる。このようにすることで、このサービスの信頼度をより高めることができる。
【００７５】
その後、ステップＳ２９７で、累計エラー回数Ｅが、所定回数を超えたか否か、本実施形態ではＥ＞３であるか否かを判断する。Ｎｏつまり所定回数以下（Ｅ≦３）である場合には、このサブルーチンを終了してメインルーチンに戻り、メインルーチンを終了する。一方、Ｙｅｓつまり所定回数を超えている（Ｅ＞３）場合には、ステップＳ２９８に進み、データベースサーバ３３に記憶しているデータベースから、メールサービス番号、メールアドレス、形式指定データを削除する。電子メールが届かない理由が、何らかの偶発的事故によるものではなく、メールアドレスが無くなっているためと考えられ、このような加入者のデータを維持していても、その加入者に対して電子メールを送信できる可能性がないと見込まれるためである。その後、このサブルーチンを終了してメインルーチンに戻り、メインルーチンを終了する。
【００７６】
一方、ステップＳ２７でＹｅｓ、つまりエラー返信電子メールが所定期間内に届かなかった場合には、ステップＳ２８で、通知サーバ３２からポケットベル無線通信処理装置６１にメールサービス番号とファクシミリデータや音声信号が届いた旨の通知メッセージに対応する通知信号を送信する。すると、送信装置６２を介して電波塔６３から通信電波が送出される。このため、加入者の持つポケットベル５２が鳴り、通知メッセージが届くので、加入者はこの通知メッセージを確認した上でパソコン５１を操作すれば、電子メールの有無を確認するため、何度もＩＳＰ４２にアクセスすることなく、確実にファクシミリデータや音声データを受け取ることができる。
なお、このようにすることで、ポケベル事業者に割り当てらられた加入者番号群に含まれる加入者番号に対して通信があったときには、これに対応するポケットベル（移動体端末）に対する無線を発信するという条件を満足することにもなっている。
【００７７】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、上記実施形態では、加入者に対し移動体通信事業者に割り当てられた加入者番号群の中から加入者番号（メールサービス番号）を付与した。しかし、加入者にＮＴＴなどの固定電話の加入者番号を付与して、この加入者番号宛てに送信されたファクシミリデータや音声データを、同様に電子メールの添付ファイルとし、加入者のメールアドレスに送信することもできる。さらにこのようにした場合でも、上記したように、発信者番号への不適正通知（ステップＳ１９参照）や送信エラー処理（ステップＳ２９参照）など行うことで、信頼をより高めることができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、ポケットベル及びその事業者に割り当てられた加入者番号群に適用した例を示したが、携帯電話やパーソナルハンディフォンなどとその事業者に割り当てられた加入者番号群に適用することもできる。
また、上記実施形態では、電子メール自身に広告データを付加した電子メールを作成した（ステップＳ１８参照）が、広告データを広告ファイルとし、これを添付した電子メールを作成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態にかかるシステムの概要を示す説明図である。
【図２】  本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】  添付用のファイル作成処理サブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図４】  送信エラー処理サブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  発信者
２  ファクシミリ
３  電話
１１  公衆回線
２１  メールサービス交換機
３０  処理システム
３１  受信サーバ
４１  データネットワーク
４２  インターネットプロバイダ（ＩＳＰ）
５１  パソコン
５２  ポケットベル
６０  ポケットベル事業者
６１  ポケットベル無線通信処理装置
【図１】
0003742280.tif 000002
【図２】
0003742280.tif 000003
【図３】
0003742280.tif 000004
【図４】
0003742280.tif 000005