(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続用のパイプ１の端部に挿入される挿入筒部20を有する継手本体２と、上記挿入筒部20に外嵌された上記パイプ１の端部を弾発的な締付力で締め付けるためのスリット30付きの締付環体３と、該締付環体３の弾発力に抗して該締付環体３を拡径するように上記スリット30に離脱可能に差し込まれて挟持されると共に挿入される上記パイプ１の先端部に当接して離脱する拡径片４と、該拡径片４を挟持している上記締付環体３を包囲すると共に上記継手本体２に回転自在に外嵌される透明な筒状カバー部材５と、を備えていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
拡径片４を挟持している締付環体３が、筒状カバー部材５の内部に、軸方向位置決め機構Ｋを介して、軸心方向への動きを抑制され、筒状カバー部材５と共に軸心廻りに回転するように設けられている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
筒状カバー部材５の内周面６に、締付環体３から離脱した拡径片４が該筒状カバー部材５と連れ廻って回転するように、複数の小突起部７…を設けた請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
拡径片４が目立つ色彩を有する請求項１、２又は３記載の管継手。
【請求項５】
締付環体３の両側端縁部31，31が、スリット30側へ次第に深くなる複数の谷部32…を連設状に有している請求項１、２、３又は４記載の管継手。
【請求項６】
締付環体３のスリット30の両側端部の一方の間隙部30ａにて上記拡径片４を挟持するように組付けられると共に、該一方の間隙部30ａの幅寸法が、側端方向へ次第に減少するように形成されている請求項１、２、３、４又は５記載の管継手。
【請求項７】
拡径片４は、該拡径片４が締付環体３に挟圧された状態にて、スリット30に保持される挟持部40と、締付環体３の軸心方向外方へ突設されると共に締付環体３の側端縁部31に当接して挟持位置を規制する規制部41と、締付環体３の内径方向へ突設されて締付環体３の内周面33に接触すると共に挿入されるパイプ１の先端部に当接する押圧部42と、を有している請求項１、２、３、４、５又は６記載の管継手。
【請求項８】
挟持部40の両側縁部43，43が、規制部41に連設される盗み部44，44と、該盗み部44，44に連設される頂部45，45を有し、該頂部45，45が、締付環体３のスリット30を形成する両端縁部34，34に点又は線状に接触している請求項７記載の管継手。
【請求項９】
押圧部42は、その内径方向端部が挿入されるパイプ１側へ折り曲げられている折曲部46を有する請求項７又は８記載の管継手。
【請求項１０】
拡径片４が、縦断面に於て、規制部41が締付環体３の側端縁部31に接触する部分となると共に拡径片４の揺動中心となる支点Ｓと、パイプ１が最初に押圧部42に接触する部分となる力点Ｐと、挟持部40と締付環体３とが接触する作用点Ｎと、を有し、支点Ｓと力点Ｐとの距離Ｒが、支点Ｓと作用点Ｎとの距離ｒの３倍〜10倍に設定されている請求項７記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂材から成る給水・給湯用等のパイプを接続するための管継手は、従来、パイプの端部に挿入される挿入筒部を有する継手本体と、該挿入筒部に外嵌されたパイプの端部を弾発的な締付力で締め付けるためのスリット付きの締付環体と、該締付環体の弾発力に抗して該締付環体を拡径するように上記スリットに離脱可能に挟持されると共に挿入されるパイプの先端部に当接して離脱する拡径片と、上記締付環体を覆うように上記継手本体に螺着される筒状カバー部材と、を備えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の管継手では、継手本体と締付環体・拡径片とは、筒状カバー部材を介して、一体状に固定されているため、パイプ接続前において、継手本体の向きを回転にて変えなければ、締付環体・拡径片の向きを変えることができず、継手本体の配設位置によっては、拡径片が飛ぶことを目視で確認しながらパイプを接続することができず、パイプの接続不良（未達）が発生する虞れがあった。
【０００４】
また、パイプ接続後において、離脱した拡径片は、自重で、筒状カバー部材内部の下方に位置するため、継手本体の配設位置によっては、離脱した拡径片を上方から目視で確認することができず、パイプ接続確認のチェックを容易に行うことができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、拡径片が飛んだか否かを、外部の如何なる位置からでも、目視で確認でき、パイプ接続不良（未達）を防止することができる管継手を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る管継手は、被接続用のパイプの端部に挿入される挿入筒部を有する継手本体と、上記挿入筒部に外嵌された上記パイプの端部を弾発的な締付力で締め付けるためのスリット付きの締付環体と、該締付環体の弾発力に抗して該締付環体を拡径するように上記スリットに離脱可能に差し込まれて挟持されると共に挿入される上記パイプの先端部に当接して離脱する拡径片と、該拡径片を挟持している上記締付環体を包囲すると共に上記継手本体に回転自在に外嵌される透明な筒状カバー部材と、を備えているものである。
【０００７】
また、拡径片を挟持している締付環体が、筒状カバー部材の内部に、軸方向位置決め機構を介して、軸心方向への動きを抑制され、筒状カバー部材と共に軸心廻りに回転するように設けられている。また、筒状カバー部材の内周面に、締付環体から離脱した拡径片が該筒状カバー部材と連れ廻って回転するように、複数の小突起部を設けている。また、拡径片が目立つ色彩を有している。
【０００８】
また、締付環体の両側端縁部が、スリット側へ次第に深くなる複数の谷部を連設状に有している。また、締付環体のスリットの両側端部の一方の間隙部にて上記拡径片を挟持するように組付けられると共に、該一方の間隙部の幅寸法が、側端方向へ次第に減少するように形成されている。
【０００９】
また、拡径片は、該拡径片が締付環体に挟圧された状態にて、スリットに保持される挟持部と、締付環体の軸心方向外方へ突設されると共に締付環体の側端縁部に当接して挟持位置を規制する規制部と、締付環体の内径方向へ突設されて締付環体の内周面に接触すると共に挿入されるパイプの先端部に当接する押圧部と、を有している。
【００１０】
また、挟持部の両側縁部が、規制部に連設される盗み部と、該盗み部に連設される頂部を有し、該頂部が、締付環体のスリットを形成する両端縁部に点又は線状に接触している。また、押圧部は、その内径方向端部が挿入されるパイプ側へ折り曲げられている折曲部を有している。
【００１１】
また、拡径片が、縦断面に於て、規制部が締付環体の側端縁部に接触する部分となると共に拡径片の揺動中心となる支点と、パイプが最初に押圧部に接触する部分となる力点と、挟持部と締付環体とが接触する作用点と、を有し、支点と力点との距離が、支点と作用点との距離の３倍〜10倍に設定されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【００１３】
図１に、本発明に係る管継手の実施の一形態であってパイプの未接続状態の縦断面図を示し、図２に、パイプを接続した状態の縦断面図を示し、本管継手Ｊは、被接続用のパイプ１の端部に挿入される継手本体２と、継手本体２に外嵌されたパイプ１の端部を締め付けるためのスリット30付きの締付環体３と、締付環体３のスリット30に離脱可能に挟持されると共に挿入されるパイプ１の先端部に当接して離脱する拡径片４と、締付環体３を包囲すると共に継手本体２に回転自在に外嵌される透明な筒状カバー部材５と、を備えている。
【００１４】
パイプ１は、給水、給湯用等に用いられ、例えば、架橋ポリエチレン又はポリブテン等の合成樹脂材から成る。
【００１５】
継手本体２は、金属製であり、その一端側に、パイプ１の端部に挿入される挿入筒部20を有し、挿入筒部20の外周面には、パイプ１を抜け止め状態に掛止するための複数の環状抜止突条部が同心円状に並設されると共に、（Ｏリング等の）シール部材21が装着される環状嵌込溝22…が設けられている。また、継手本体２の他端側には、例えば、（図示省略の）接続対象となる部材に、螺合する雄ネジ23が形成されている。
【００１６】
締付環体３は、炭素鋼やバネ鋼等から成り、軸心方向のスリット（切割部）30を有し、挿入筒部20に外嵌されたパイプ１の端部をパイプ接続状態で弾発的な締付力で締め付ける。
【００１７】
拡径片４は、炭素鋼等の高剛性な鋼材からなり、図１に示す初期状態（パイプ未接続状態）にて、締付環体３の弾発力に抗して、締付環体３のスリット30に離脱可能に挟圧され、締付環体３を、パイプ１の挿入が可能な程度に拡径している。さらに、拡径片４は、図１から図２のように、挿入されるパイプ１により、挟持されているスリット30から軸心方向外方へ押し出されて、離脱し、締付環体３の縮径を可能とし、締付環体３の弾発付勢力にて、パイプ１を締め付ける。
【００１８】
筒状カバー部材５は、透明樹脂材からなり、例えば、線膨張係数が（金属に近い程に）小さく、強度、耐熱性、耐薬品性に優れたポリサルフォン（ＰＳＦ）の材質からなる。
【００１９】
筒状カバー部材５は、拡径部５ａと縮径部５ｂとから成り、縮径部５ｂの内周面６に設けられた突条部８が、挿入筒部20の基端部（他端部）に設けられた凹周溝24に抜け止め状に嵌め込まれ、筒状カバー部材５が継手本体２に回転自在となる。そして、拡径部５ａの内周面６と、挿入筒部20の外周面と、の間には、拡径状態の締付環体３とパイプ１との挿入を可能にする程度の間隙部が設けられている。なお、縮径部５ｂに凹周溝を設け、挿入筒部20に突条部を設けてもよい。
【００２０】
拡径部５ａの開口側には、内鍔部９ａを有する抜止カバー９が外嵌状に取り付けられている。即ち、拡径部５ａの外周面に設けられた凹周溝10に、抜止カバー９の内周面に設けられた突条部11が、抜け止め状に嵌め込まれている。また、金属製の抜止カバー９は、筒状カバー部材５に（冷間）圧入されており、抜止カバー９は、筒状カバー部材５に対して空転しない。なお、抜止カバー９を筒状カバー部材５に螺着するようにしてもよい。
【００２１】
この抜止カバー９により、本管継手Ｊに接続されたパイプ１に、引抜力が掛かっても、締付環体３等が、抜止カバー９の内鍔部９ａに当接して動きを抑制される。また、抜止カバー９を掴持して回動させても、筒状カバー部材５を共に回動させることができる。即ち、筒状カバー部材５と継手本体２との回転摩擦抵抗力よりも、抜止カバー９の筒状カバー部材５への圧接力が大きい。
【００２２】
そして、本管継手Ｊの組立は、筒状カバー部材５の内部に、拡径片４にて拡径された締付環体３等を装着した後に、抜止カバー９を筒状カバー部材５に圧着してから、筒状カバー部材５を継手本体２に取り付ける。
【００２３】
拡径片４を挟持している締付環体３は、筒状カバー部材５の内部に、軸方向位置決め機構Ｋを介して、軸心方向への動きを抑制され、筒状カバー部材５と共に軸心廻りに回転するように設けられている。
【００２４】
具体的に述べると、拡径した締付環体３は、筒状カバー部材５の内周面６に突設された複数の小突起部７…と、抜止カバー９の内鍔部９ａと、の間に配設されると共に、締付環体３と内鍔部９ａとの間に配設された（発泡ポリエチレン等からなる）弾性スペーサ12、及び、（金属製の）バネリング13によって、弾発的に位置決めされている。即ち、軸方向位置決め機構Ｋは、小突起部７…、弾性スペーサ12、バネリング13、内鍔部９ａから構成される。
【００２５】
従って、この軸方向位置決め機構Ｋにより、締付環体３が筒状カバー部材５と連れ廻って回転することができる。要するに、パイプ１を接続する前に、筒状カバー部材５を回転させて、拡径片４を見やすい位置に向けることができ、パイプ１を挿入しつつ、拡径片４が飛ぶのを目視で確認でき、確実にパイプ１を接続することができる。
【００２６】
小突起部７は、図１〜図３に示すように、拡径部５ａの内周面６に周方向に等間隔に、複数個（本実施の形態では５個）設けられており、締付環体３から離脱した拡径片４が筒状カバー部材５と連れ廻って回転するように構成されている。即ち、離脱した拡径片４は、筒状カバー部材５の内周面６と、継手本体２の外周面と、隣り合う２つの小突起部７，７と、縮径している締付環体３と、締め付けられているパイプ１と、から形成される所定の共連れ用空間14に、常時、配置される。
【００２７】
従って、この共連れ用空間14により、図３（イ）に示すように、継手本体２が床面Ｆの直近にある場合で、離脱した拡径片４が、筒状カバー部材５の内部の下方位置にあって（即ち、下方の共連れ用空間14内にあって）、外部から目視できないときは、筒状カバー部材５を矢印方向に回転させることで、小突起部７，７にて、拡径片４をかきあげ、図３（ロ）に示すように、拡径片４を上方位置に持ってくることができ、外部から拡径片４を容易に目視できる。
【００２８】
また、図４（イ）に示すように、継手本体２がコーナー部（角部）Ｃに近接している場合で、離脱した拡径片４が、筒状カバー部材５の内部のコーナー部Ｃ側にあって、外部から目視できないときは、筒状カバー部材５を矢印方向に回転させることで、小突起部７，７にて、拡径片４をかきあげ、図４（ロ）に示すように、拡径片４をコーナー部Ｃと反対側に持ってくることができ、外部から拡径片４を容易に目視できる。
【００２９】
要するに、図３と図４に示すように、パイプ１を接続した後に、筒状カバー部材５を回転させて、離脱した拡径片４を見やすい位置に向けることができ、拡径片４が飛んでいることを目視で確認でき、パイプ１が確実に接続しているのをチェックすることができる。一方、筒状カバー部材５を回転させても、離脱した拡径片４を発見することができないときは、拡径片４が飛んでおらず、パイプ１が確実に接続していないことが判る。
【００３０】
なお、拡径片４が目立つ色彩を有するようにすれば、拡径片４の発見が容易となり、パイプ１の接続のチェックを円滑に行うことができる。なお、目立つ色彩とは、拡径片４以外の他の部材の色彩と比較して、使用者にとって際立って目をひく（赤色、黄色等の）色彩をいう。
【００３１】
ここで、締付環体３は、自由状態（縮径状態）を表す図５と図６、及び、拡径状態を表す図11と図12に示すように、その両側端縁部31，31が、スリット30側へ次第に深くなる複数の谷部32…を連設状に有している。要するに、左右の谷部32，32の底部における締付環体３の左右幅寸法を、スリット30側へ小さくなるようにすることで、締付環体３の拡径のときに、締付環体３のスリット30側も十分に弾性変形させることができ、（自由状態真円状の）締付環体３を真円状に拡径することができる。なお、谷部32…以外の部位における締付環体３の幅寸法は、一定に設定されている。
【００３２】
従って、拡径している締付環体３を真円状とすることで、その締付環体３内にパイプ１を挿入する際に、パイプ１が締付環体３に接触することなく、パイプ１を円滑に挿入することができる。
【００３３】
なお、締付環体３の側端縁部31，31における谷部32…の形成位置は、（図１に示すように、）パイプ１を締付環体３内へ挿入していくときに、側端縁部31の谷部32…以外の部位で、締付環体３が全ての小突起部７…に接触するように、設定されている。従って、パイプ１の挿入時（即ち、パイプ１が拡径片４を押圧したとき）における締付環体３の姿勢を、継手本体２の軸心と同心状となるように保持することができ、パイプ１により拡径片４を確実に離脱させることができる。
【００３４】
スリット30は、一方の端縁部34に形成された突部35が、他方の端縁部34に形成された凹部36に嵌合するように、凹凸嵌合状に形成されている。スリット30をこのような形状にすることにより、パイプ１に対する締付力を周方向に途切れることなく連続的に作用させることができ、パイプ１を閉ループ状に万遍なく押圧することができ、軸心方向の流体漏れを防止してシール性が向上する。
【００３５】
スリット30の両側端部の一方の間隙部30ａにて拡径片４を挟持するように組付けられ、その一方の間隙部30ａの幅寸法が、側端方向へ次第に減少するように形成されている。即ち、図７に示すように、間隙部30ａを形成する端縁部34，34の成す角度θが、1.5 °〜６°（好ましくは、２°〜４°）に設定されており、間隙部30ａにて挟持する拡径片４を、締付環体３の中央側（突部35側）へ、引き寄せることができる。
【００３６】
拡径片４は、図８と図９に示すように、平面視略山形状の規制部41と、規制部41に連設されて側面視Ｌ字状に折り曲げられた挟持部40と、挟持部40に連設されて背面視略円弧状の押圧部42と、からなり、図10に示すように、プレス加工にて形成された平板状の中間製品を、挟持部40の部位にて側面視Ｌ字状に折り曲げることで成形される。
【００３７】
挟持部40の両側縁部43，43は、夫々、規制部41に連設される盗み部44と、盗み部44に連設される頂部45と、頂部45に連設されるテーパ部47と、テーパ部47と押圧部42との間に配設される盗み部48と、を有している。このテーパ部47は、挟持部40の幅寸法が、規制部41から押圧部42へ次第に縮小するように形成されている。
【００３８】
規制部41は、挟持部40の左右幅よりも、左右へ突出した顎部（耳部）41ａ，41ａを有している。押圧部42は、その先端縁部の左右両端部が、平面視、規制部41と反対方向へ、折り曲げられている折曲部46，46を有し、さらに、押圧部42は、挟持部40の左右幅よりも、左右へ突出した膝部42ａ，42ａを有している。
【００３９】
図11〜図14に、拡径片４が締付環体３に挟圧された状態を示し、挟持部40は、スリット30に保持され、規制部41は、締付環体３の軸心方向外方へ突設されると共に締付環体３の側端縁部31に当接して挟持位置を規制し、押圧部42は、締付環体３の内径方向へ突設されて締付環体３の内周面33に接触すると共に挿入されるパイプ１の先端部に当接する。また、挟持部40の両側縁部43，43の頂部45，45が、締付環体３のスリット30を形成する両端縁部34，34に点又は線状に接触している。
【００４０】
このとき、図13に示すように、拡径片４は、（図７にて既述したように）幅寸法が減少しているスリット30の間隙部30ａにより、スリット30内部側へ引き込まれるが、規制部41の顎部41ａ，41ａにより、締付環体３の側端縁部31に引っ掛かっている。
【００４１】
また、図14に示すように、締付環体３の端縁部34，34の相互間隔寸法は、横断面、外径側へ次第に増大するように形成されているため、拡径片４は、締付環体３の外径側へ押し出されるが、押圧部42の膝部42ａ，42ａにより、締付環体３の内周面33に引っ掛かっている。
【００４２】
従って、拡径片４に掛かる軸心方向内方への引張力、及び、外径方向への押出力により、拡径片４の姿勢を保持することができる。要するに、作業中における締付環体３の落下等で拡径片４が容易に外れることがない。なお、挟持部40の盗み部44，48により、締付環体３の端縁部34，34の側端縁部及び内径側縁部が、拡径片４に接触するのを防止し、拡径片４を確実に保持することができる。
【００４３】
また、図14に示すように、円弧状の押圧部42は、継手本体２の挿入筒部20に、接近した状態で沿って配設されるため、パイプ１の先端面への接触面積が大きくなり、パイプ１が拡径片４を確実に押圧することができる。
【００４４】
次に、本管継手Ｊによるパイプ１の接続の作用（機能）を説明する。即ち、図１に示すように、パイプ１を本管継手Ｊに挿入していくと、図15（イ）に示すように、パイプ１の先端が、拡径片４の押圧部42の折曲部46に力点Ｐにて接触して、拡径片４を押圧し、拡径片４が、支点Ｓを中心として揺動（回動）しながら、挟持部40と締付環体３（端縁部34）とが接触する作用点Ｎが、締付環体３から抜け出るように移動する。なお、力点Ｐとは、パイプ１が最初に押圧部42に接触する部分をいい、支点Ｓとは、規制部41（顎部41ａ）が締付環体３の側端縁部31に接触する（引っ掛かる）部分をいい、作用点Ｎとは、挟持部40が締付環体３に特に強く保持されている部分をいう。
【００４５】
このとき、支点Ｓと力点Ｐとの距離Ｒが、支点Ｓと作用点Ｎとの距離ｒに比べて十分に長いため、テコの原理にて、パイプ１の小さな押圧力で、締付環体３に強力な締付力で締め付けられている拡径片４を、容易に動かすことができる。即ち、押圧部42の内径方向端部に、挿入されるパイプ１側へ折り曲げられている折曲部46を設けているため、拡径片４が回転し始めるまでの初動に必要な力を一番遠い部分で働かせることができる。
【００４６】
また、支点Ｓと力点Ｐとの距離Ｒは、支点Ｓと作用点Ｎとの距離ｒの３倍〜10倍に設定するのが好ましく、拡径片４を適度の大きさに形成でき、パイプ１の押圧力を小さくできる。即ち、距離Ｒを距離ｒの３倍未満に設定すると、パイプ１の押圧力を大きくする必要があり、プラスチック製のパイプ１の先端面が変形するだけで拡径片４が離脱しない虞れがあり、他方、距離Ｒを距離ｒの10倍を越えて設定すると、拡径片４が必要以上に大きくなり、筒状カバー部材５が無駄に大きくなる。
【００４７】
そして、拡径片４が回転していくと、図15（ロ）に示すように、パイプ１の先端が、（当初）力点Ｐから最終力点Ｑへ変移して、最終力点Ｑにて拡径片４を押圧していき、図15（ハ）に示すように、拡径片４を締付環体３から離脱させ、図２に示すように、パイプ１を締付環体３にて締め付けて、パイプ１を継手本体２に接続することができる。なお、図15（ロ）に示す支点Ｓと最終力点Ｑとの距離Ｔが、図15（イ）に示す支点Ｓと力点Ｐとの距離Ｒに比べて小さくなり、回転モーメントが小さくなっているが、一般に、動摩擦係数は静止摩擦係数よりも小さいため、拡径片４が一旦動き始めると、後は、小さな力で拡径片４を十分に動かすことができるので問題はない。
【００４８】
上述のように構成された締付環体３及び拡径片４によれば、落下などの衝撃では拡径片４が締付環体３から容易に離脱しないが、パイプ１の挿入による小さな押圧力で拡径片４を締付環体３から容易に離脱させるようにすることができる。即ち、相反する要望を同時に満たすことができる。
【００４９】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されず、例えば、締付環体３及び拡径片４の形状等は、本実施の形態に限らず、種々設計変更可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００５１】
（請求項１によれば、）透明な筒状カバー部材５を回転させることで、拡径片４を見やすい位置に向けることができ、外部の如何なる位置からでも、拡径片４が飛んでいるか否かを目視で間違いなくチェックでき、パイプ接続不良を防止することができる。
【００５２】
（請求項２によれば、）パイプ挿入接続前において、筒状カバー部材５を、予め、軸心廻りに回転させて、拡径片４を所望の見やすい位置に配置することができ、拡径片４が飛ぶことを目視で確認しながら、パイプ１を挿入することができ、パイプ１の接続不良を防止することができる。
（請求項３によれば、）パイプ挿入接続後において、筒状カバー部材５を、軸心廻りに回転させて、拡径片４が飛んでいるか否かを目視で確認することができ、パイプ１の接続不良を防止することができる。要するに、パイプ接続施工後のチェックが容易となる。
（請求項４によれば、）パイプ接続前、及び、パイプ接続後において、拡径片４を見つけやすくなり、パイプ接続不良を一層確実に防止することができる。
【００５３】
（請求項５によれば、）締付環体３を真円状に拡径することができるため、拡径している締付環体３内に、パイプ１を円滑に挿入することができ、パイプ接続作業を容易に行うことができる。
（請求項６によれば、）締付環体３の締付力により、拡径片４を締付環体３側へ引き寄せることができ、拡径片４を締付環体３に確実に組付けることができると共に、拡径片４の組付姿勢を保持することができる。
【００５４】
（請求項７によれば、）拡径片４は、規制部41により、締付環体３の軸心方向の挟持姿勢を保持されると共に、押圧部42により、締付環体３の径方向の挟持姿勢を保持され、作業中の落下等の衝撃に対しても、拡径片４は締付環体３から容易に外れることがなく、パイプ１接続前に、拡径片４が不意に離脱することを防止することができる。
【００５５】
（請求項８によれば、）拡径片４の締付環体３による挟持姿勢を一層安定させることができると共に、パイプ１の押圧による拡径片４の離脱を容易にすることができる。即ち、作業中の落下等の衝撃に対しての拡径片４の離脱を防止すると共に、パイプ１の接続作業が良好なものとなる。
（請求項９によれば、）回転モーメントを大きくすることができるため、軽い力でパイプ１を挿入しても、確実に、拡径片４を離脱することができる。また、パイプ１を早めに拡径片４に当接させることができる。
【００５６】
（請求項10によれば、）拡径片４等の部材を大きくすることなく、回転モーメントを大きくすることができるため、管継手のコンパクト化を図ることができると共に、プラスチック製の（軟らかい）パイプ１の先端をもって拡径片４を飛び出させる（離脱させる）ことが可能となって、パイプ１の接続作業を確実かつ迅速に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す縦断面図である。
【図２】パイプを挿入した状態を示す縦断面図である。
【図３】作用説明を兼ねた横断面図である。
【図４】作用説明を兼ねた横断面図である。
【図５】締付環体の側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】締付環体の要部拡大図である。
【図８】拡径片の平面図である。
【図９】拡径片の背面図である。
【図１０】拡径片の展開図である。
【図１１】拡径片を挟圧した状態の締付環体の側面図である。
【図１２】図11のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】締付環体に挟持されている拡径片の作用説明図である。
【図１４】締付環体に挟持されている拡径片の作用説明図である。
【図１５】拡径片の離脱状態を示す作用説明図である。
【符号の説明】
１  パイプ
２  継手本体
３  締付環体
４  拡径片
５  筒状カバー部材
６  内周面
７  小突起部
20  挿入筒部
30  スリット
30ａ  間隙部
31  側端縁部
32  谷部
33  内周面
34  端縁部
40  挟持部
41  規制部
42  押圧部
43  側縁部
44  盗み部
45  頂部
46  折曲部
Ｋ  軸方向位置決め機構
Ｓ  支点
Ｐ  力点
Ｎ  作用点
Ｒ  距離
ｒ  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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