(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）密度が０．８６〜０．９６ｇ／ｃｍ３
（イ）メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分
（ウ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５
（エ）組成分布パラメーターＣｂが１．０８〜２．００
（オ）２５℃におけるオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分量Ｘ（ｗｔ％）と密度ｄ及びＭＦＲ（メルトフローレート）が次の関係を満足すること
ａ）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ≧０．９３の場合
Ｘ＜２．０
ｂ）ｄ−０．００８ｌｏｇＭＦＲ＜０．９３の場合
Ｘ＜９．８×１０３×（０．９３００−ｄ＋０．００８ｌｏｇＭＦＲ）２＋２．０
（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在すること
上記（ア）〜（カ）の要件を満足する（Ａ）エチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体１００〜２０重量％および（Ｂ）他のエチレン系（共）重合体８０〜０重量％から形成されたことを特徴とするバッグインボックス用内袋。
【請求項２】
連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在し、該複数のピークの中の高温側のピークが８５〜１００℃の範囲であることを特徴とする請求項1に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂または樹脂組成物からなる層を含む積層体からなるバッグインボックス用内袋。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の樹脂または樹脂組成物からなる層と少なくともポリオレフィン層および／または気体遮断性材料層を含む積層体からなる請求項３に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項５】
前記積層体の最内層を請求項１又は２に記載の樹脂または樹脂組成物からなる層で構成し、最外層を請求項１又は２に記載の樹脂または樹脂組成物もしくはポリオレフィンのいずれかの層で構成したことを特徴とする請求項３または４に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項６】
前記請求項１又は２に記載の樹脂または樹脂組成物からなるフィルムまたはシートおよび／または請求項３、４または５に記載の積層構造のフィルムまたはシートからなる多重袋の少なくとも最内袋のフィルムまたはシートと最外袋のフィルムまたはシートを、サイドシールおよび／または点溶着で製袋したことを特徴とするバッグインボックス用内袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品、薬品、飲料水、溶剤、インキ等の各種液体の包装容器に使用した際の耐熱性、ヒートシール強度、耐ピンホール性、低分子量樹脂成分の内容物への移行がなく、長期保存性等に優れたバッグインボックス用内袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品、薬品、飲料水、溶剤、インキ等の各種液体の包装容器において利用されている樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンまたはその組成物が用いられるが、低温ヒートシール性、耐ピンホール性、耐溶剤性等を満足するものではない。また耐ピンホール性等を改良するために超低密度ポリエチレンを用いることが考えられるが、低分子量樹脂成分の内容物への移行や抗ブロッキング性が悪化するという問題点を有している。特に清涼飲料水、ミネラル水、濃縮ジュース、牛乳、日本酒、ぶどう酒等のカートン容器等のバッグインボックス用内袋においては、耐熱性、ヒートシール強度、耐ピンホール性、耐ガスバリヤー性、耐衝撃性等の諸性能が要望されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記諸性能、すなわち耐熱性、ヒートシール強度、耐ピンホール性、耐溶剤性、耐ガスバリヤー性、耐衝撃性等の諸物性や低分子量樹脂成分の内容物への移行がなく、長期保存性等に優れるバッグインボックス用内袋を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、特定のパラメーターを満足するエチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体またはそれを含む樹脂組成物を用いた単層フィルムあるいは他の樹脂成分との積層フィルムからなり、かつこれらのフィルムを最内袋とするバッグインボックス用内袋が上記目的が達成することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の第１は、下記（ア）〜（カ）の要件を満足する（Ａ）エチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体１００〜２０重量％および（Ｂ）他のエチレン系（共）重合体８０〜０重量％の樹脂または樹脂組成物から形成されたことを特徴とするバッグインボックス用内袋である。
（ア）密度が０．８６〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、
（イ）メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分、
（ウ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．５、
（エ）組成分布パラメーターが１．０８〜２．００、
（オ）２５℃におけるオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分量Ｘ（ｗｔ％）と密度ｄ及びＭＦＲ（メルトフローレート）が次の関係を満足する
ａ）ｄ−０．００８logMFR≧０．９３の場合
Ｘ＜２．０
ｂ）ｄ−０．００８logMFR＜０．９３の場合
Ｘ＜ 9.8×103 ×（０．９３００−ｄ＋０．００８logMFR)2＋２．０（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）による溶出温度−溶出量曲線のピークが複数個存在する
【０００６】
本発明の第２は前記第１に記載の樹脂または樹脂組成物からなる層を含む積層体からなるバッグインボックス用内袋である。
【０００７】
本発明の第３は、前記第１に記載の樹脂または樹脂組成物からなるフィルムまたはシートおよび／または前記第２に記載の積層構造のフィルムまたはシートからなる多重袋の少なくとも最内袋のフィルムまたはシートと最外袋のフィルムまたはシートを、サイドシールおよび／または点溶着で製袋したことを特徴とするバッグインボックス用内袋である。
【０００８】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の特定の（Ａ）エチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体（以下エチレン（共）重合体という）は、（ア）密度が０．８６〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．８８〜０．９５ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．８９〜０．９４ｇ／ｃｍ3 の範囲である。密度が０．８６ｇ／ｃｍ3 未満では剛性、耐熱性が劣り、０．９６ｇ／ｃｍ3 以上では耐衝撃性が十分でない。
【０００９】
また、（Ａ）エチレン（共）重合体の（イ）メルトフローレートは０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０３〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満では成形加工性が劣り、１００ｇ／１０分以上では強度が低下する。
【００１０】
本発明のエチレン（共）重合体の（ウ）Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜４．５であり、好ましくは１．８〜４．０、さらに好ましくは２．０〜３．７の範囲にあることが望ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．５未満では成形加工性が劣り、４．５以上では耐衝撃性が劣る。
本発明のエチレン（共）重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の算出方法は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、この比Ｍｗ／Ｍｎを求めるものである。
【００１１】
本発明のエチレン（共）重合体の組成分布パラメーターは測定法は下記の通りである。
試料に耐熱安定剤を加え、ＯＤＣＢに温度０．２重量％となるように１３５℃で加熱溶解する。溶液を、けい藻土（セライト５４５）を充填したカラムに移送し、０．１℃／ｍｉｎで２５℃まで冷却し、試料をセライト表面に沈着する。次に、ＯＤＣＢを一定流量で流しながら、カラム温度を５℃きざみに１２０℃まで段階的に昇温し、試料を溶出させ試料を分別する。溶液をメタノールで再沈後、ろ過、乾燥し、各溶出温度の試料を得る。各試料の重量分率および分岐度（炭素数１０００個あたりの分岐数）を測定する。分岐度（測定値）は１３Ｃ−ＮＭＲにより求める。
【００１２】
３０℃から９０℃のフラクションについては次のような、分岐度の補正を行う。すなわち、溶出温度に対して測定した分岐度をプロットし、相関関係を最小自乗法で直線に近似し、検量線を作成する。この近似の相関係数は十分大きい。この検量線により求めた値を各フラクションの分岐度とする。溶出温度９５℃以上では溶出温度と分岐度に必ずしも直線関係が成立しないのでこの補正は行わない。
【００１３】
次にそれぞれのフラクションの重量分率ｗi を、溶出温度５℃当たりの分岐度ｂi の変化量（ｂi −ｂi-1 ）で割って相対濃度ｃi を求め、分岐度に対して相対濃度をプロットし、組成分布曲線を得る。この組成分布曲線を一定の幅で分割し、次式より組成分布パラメーターＣｂを算出する。
【００１４】
【数１】
0003773581.tif 000002
【００１５】
ここでｃj とｂj はそれぞれｊ番目の区分の相対濃度と分岐度である。組成分布パラメーターＣｂは試料の組成が均一である場合に１となり、組成分布が広がるに従って値が大きくなる。
【００１６】
ポリマーの組成分布を測定する方法は多くの提案がなされている。例えば特開昭６０−８８０１６号では、試料を溶剤分別して得た各分別試料の分岐数に対して、累積重量分率が特定の分布（対数正規分布）をすると仮定して数値処理を行い、重量平均分岐度（Ｃｗ）と数平均分岐度（Ｃｎ）の比を求めている。この近似計算は、試料の分岐数と累積重量分率が対数正規分布からずれると精度が下がり、市販のＬＬＤＰＥについて測定を行うと相関係数Ｒ2 はかなり低く、値の精度は充分でない。また、このＣｗ／Ｃｎの測定法は、本発明のＣｂのそれと異なるが、あえて数値の比較を行えば、Ｃｗ／Ｃｎの値は、Ｃｂよりかなり大きくなる。
【００１７】
本発明のエチレン（共）重合体の、（エ）組成分布は１．０８〜２．００であり、共重合体の場合には１．１０〜２．００の範囲であり、好ましくは１．１２〜１．７０、さらに好ましくは１．１５〜１．５０の範囲にあることが望ましい。
該共重合体の（エ）組成分布が１．１０未満では、シート成形加工性が劣り、２．００以上では、機械的強度の格段なる改良が望めない恐れがある。したがって、組成分布が１．３０以下の場合には後述のエチレン系重合体を配合することが望ましい。
【００１８】
本発明のエチレン（共）重合体の２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分（Ｘ重量％）は、下記の方法により測定する。
試料０．５ｇを２０ｍｌのＯＤＣＢに加え１３５℃で２時間加熱し、試料を完全に溶解した後、２５℃まで冷却する。この溶液を２５℃で一晩放置後、テフロン製フィルターでろ過してろ液を採取する。試料溶液のメチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1付近の吸収ピーク面積を求め、あらかじめ作成した検量線により試料濃度を算出する。この値より、２５℃におけるＯＤＣＢ可溶分を求める。
【００１９】
本発明のエチレン（共）重合体は、（ホ）２５℃におけるオルソジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）可溶分の量Ｘ（ｗｔ％）と密度ｄおよびＭＦＲが密度ｄおよびＭＦＲの値がｄ−０．００８×logMFR≧０．９３を満たす場合は、Ｘは２重量％未満であり、ｄ−０．００８×logMFR＜０．９３の場合はＸ＜ 9.8×103 ×（０．９３００−ｄ＋０．００８logMFR)2＋２．０の関係を満足しており、好ましくは、密度ｄおよびＭＦＲの値がｄ−０．００８×logMFR≧０．９３を満たす場合は、Ｘは１重量％未満であり、ｄ−０．００８×logMFR＜０．９３の場合はＸ＜ 7.4×103 ×（０．９３００−ｄ＋０．００８logMFR)2＋１．０であり、さらに好ましくは、密度ｄおよびＭＦＲの値がｄ−０．００８×logMFR≧０．９３を満たす場合は、Ｘは０．５重量％未満であり、ｄ−０．００８×logMFR＜０．９３の場合はＸ＜ 5.6×103 ×（０．９３００−ｄ＋０．００８logMFR)2＋0 ．５関係を満足していることが望ましい。
【００２０】
２５℃におけるオルソジクロロベンゼン可溶分は、ポリマーに含まれる高分岐度成分および低分子量成分であり、耐熱性の低下、成形品表面のベタツキの原因となるためこの含有量は少ないことが望ましい。ＯＤＣＢ可溶分の量は、コモノマーの含有量および分子量に影響される。従ってこれらの指標である密度およびＭＦＲとＯＤＣＢ可溶分の量が上記の関係を満たすことは、共重合したコモノマーのうち、ポリマーの高分岐度成分に含まれるものの割合が少ないことを示す。
【００２１】
本発明の（Ａ）成分がエチレン共重合体の場合は、（カ）連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）により求めた溶出温度−溶出量曲線において、ピークが複数であることが好ましく、これらの溶出温度は８５℃から１００℃の間にピークが存在することが特に好ましい。このピークが存在することにより、成形体の耐熱性および剛性が向上する。また、図１には本発明の共重合体の溶出温度−溶出量曲線を示し、図２は一般のメタロセン触媒による共重合体の溶出温度−溶出量曲線を示したものである。この図から明らかなように本発明の（Ｂ）成分のエチレン（共）重合体は、一般のメタロセン触媒によるエチレン−α−オレフィン共重合体とは明確に区別されるものである。
【００２２】
本発明にかかわる連続昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）の測定方法は下記の通りである。試料に耐熱安定剤を加え、ＯＤＣＢに濃度０．０５重量％となるように１３５℃で加熱溶解する。試料溶液５ｍｌを、ガラスビーズを充填したカラムに注入し、０．１℃／ｍｉｎの冷却速度で２５℃まで冷却し、試料をガラスビーズ表面に沈着する。次に、このカラムにＯＤＣＢを一定流量で流しながら、カラム温度を５０℃／ｈｒの一定速度で昇温し、試料を順次溶出させる。この際、溶剤中に溶出する試料について、メチレンの非対称伸縮振動の波数２９２５ｃｍ-1に対する吸収を赤外検出機で検出し、定量分析する。この値から、溶液中ＰＥの重量濃度定量分析し、溶出温度と溶出速度の関係を求める。ＴＲＥＦ分析は極少量の試料で、温度変化に対する溶出速度の変化を連続的に分析出来るため、分別法では検出出来ない比較的細かいピークの検出が可能である。
【００２３】
本発明の特定のエチレン（共）重合体は、上記（ア）〜（カ）の性状を満足すればよく、好ましくは以下のＤ１〜Ｄ５からなる触媒を用いて重合することが望ましい。
【００２４】
すなわち、Ｄ１：一般式Ｍｅ1 Ｒ1 p （ＯＲ2 ）q Ｘ14-p-qで表される化合物（式中Ｍｅ1 はＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆを示し、Ｒ1 およびＲ2 は各々炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｘ1 はハロゲン原子を示し、ｐおよびｑは各々０≦ｐ＜４、０≦ｐ＋ｑ≦４の範囲を満たす整数である）、Ｄ２：一般式Ｍｅ2 Ｒ3 m （ＯＲ4 ）n Ｘ2 z-m-n で表される化合物（式中Ｍｅ2 は周期律表第Ｉ〜III 族元素、Ｒ3 およびＲ4 は各々炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｘ2 はハロゲン原子または水素原子（ただし、Ｘ2 が水素原子の場合はＭｅ2 は周期律表第III 族元素の場合に限る）を示し、ｚはＭｅ2 の価数を示し、ｍおよびｎは各々０≦ｍ≦ｚ、０≦ｎ≦ｚの範囲を満たす整数であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦ｚである）、Ｄ３：共役二重結合を持つ有機環状化合物、およびＤ４：有機アルミニウム化合物と水との反応によって得られるＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウム化合物、Ｄ５：無機担体および／または粒子状ポリマー担体を相互に接触させて得られる触媒である。
【００２５】
上記触媒成分（Ｄ１）の一般式Ｍｅ1 Ｒ1 p （ＯＲ2 ）q Ｘ14-p-qで表される化合物の式中Ｍｅ1 はＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆを示す。これらの遷移金属の種類は限定されるものではなく、複数を用いることもできるが、共重合体の耐候性の優れるＺｒが含まれることが特に好ましい。Ｒ1 およびＲ2 は各々炭素数１〜２４の炭化水素基で、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは１〜８であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、インデニル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、トリチル基、フェネチル基、スチリル基、ベンズヒドリル基、フェニルブチル基、ネオフイル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらは分岐があってもよい。Ｘ1 はフッ素、ヨウ素、塩素および臭素などのハロゲン原子を示し、ｐおよびｑはそれぞれ０≦ｐ＜４、０≦ｑ＜４、０≦ｐ＋ｑ≦４の範囲を満たし、好ましくは０≦ｐ＋ｑ≦４の範囲である。
【００２６】
上記触媒成分（Ｄ１）一般式で示される化合物の例としては、テトラメチルジルコニウム、テトラエチルジルコニウム、テトラベンジルジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム、トリプロポキシモノクロロジルコニウム、ジプロポキシジクロロジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、トリブトキシモノクロロジルコニウム、ジブトキシジクロロジルコニウム、テトラブトキシチタン、テトラブトキシハフニウムなどが挙げられ、これらを２種以上混合して用いても差し支えない。
【００２７】
上記触媒成分（Ｄ２）の一般式Ｍｅ2 Ｒ3 m （ＯＲ4 ）n Ｘ2 z-m-n で表される化合物の式中Ｍｅ2 は周期律表第Ｉ〜III 族元素を示し、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ホウ素、アルミニウムなどである。Ｒ3 およびＲ4 は各々炭素数１〜２４の炭化水素基、好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは１〜８であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基などのアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、インデニル基、ナフチル基などのアリール基；ベンジル基、トリチル基、フェネチル基、スチリル基、ベンズヒドリル基、フェニルブチル基、ネオフイル基などのアラルキル基などが挙げられる。これらは分岐があってもよい。Ｘ2 はフッ素、ヨウ素、塩素および臭素などのハロゲン原子または水素原子を示すものである。ただし、Ｘ2 が水素原子の場合はＭｅ2 はホウ素、アルミニウムなどに例示される周期律表第III 族元素の場合に限るものである。また、ｚはＭｅ2 の価数を示し、ｍおよびｎは各々０≦ｍ≦ｚ、０≦ｎ≦ｚの範囲を満たす整数であり、かつ、０≦ｍ＋ｎ≦ｚである。
【００２８】
上記触媒成分（Ｄ２）の一般式で示される化合物の例としては、メチルリチウム、エチルリチウムなどの有機リチウム化合物；ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムクロライドなどの有機マグネシウム化合物；ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛などの有機亜鉛化合物；トリメチルボロン、トリエチルボロンなどの有機ボロン化合物；トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムエトキサイド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物等の誘導体が挙げられる。
【００２９】
上記触媒成分（Ｄ３）の共役二重結合を持つ有機環状化合物とは、環状で共役二重結合を２個以上、好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個有する環を１個または２個以上もち、全炭素数が４〜２４、好ましくは４〜１２である環状炭化水素化合物；前記環状炭化水素化合物が部分的に１〜６個の炭化水素残基（典型的には、炭素数１〜１２のアルキル基またはアラルキル基）で置換された環状炭化水素化合物；共役二重結合を２個以上、好ましくは２〜４個、さらに好ましくは２〜３個有する環を１個または２個以上もち、全炭素数が４〜２４、好ましくは４〜１２である環状炭化水素基を有する有機ケイ素化合物；前記環状炭化水素基が部分的に１〜６個の炭化水素残基またはアルカリ金属塩（ナトリウムまたはリチウム塩）で置換された有機ケイ素化合物が含まれる。特に好ましくは分子中のいずれかにシクロペンタジエン構造をもつものが望ましい。
【００３０】
上記の好適な化合物としては、シクロペンタジエン、インデン、アズレンまたはこれらのアルキル、アリール、アラルキル、アルコキシまたはアリールオキシ誘導体などが挙げられる。また、これらの化合物がアルキレン基（その炭素数は通常２〜８、好ましくは２〜３）を介して結合（架橋）した化合物も好適に用いられる。
【００３１】
環状炭化水素基を有する有機ケイ素化合物は、下記一般式で表示することができる。
ＡL ＳｉＲ4-L 
ここで、Ａはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基で例示される前記環状水素基を示し、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；フェニル基などのアリール基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジル基などのアラルキル基で示され、炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２の炭化水素残基または水素を示し、Ｌは１≦Ｌ≦４、好ましくは１≦Ｌ≦３である。
【００３２】
上記成分（Ｄ３）の有機環状炭化水素化合物の具体例は、シクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエン、エチルシクロペンタジエン、１，３−ジメチルシクロペンタジエン、インデン、４−メチル−１−インデン、４，７−ジメチルインデン、シクロヘプタトリエン、メチルシクロヘプタトリエン、シクロオクタテトラエン、アズレン、フルオレン、メチルフルオレンのような炭素数５〜２４のシクロポリエンまたは置換シクロポリエン、モノシクロペンタジエニルシラン、ビスシクロペンタジエニルシラン、トリスシクロペンタジエニルシラン、モノインデニルシラン、ビスインデニルシラン、トリスインデニルシラン等が挙げられる。
【００３３】
触媒成分（Ｄ４）有機アルミニウム化合物と水との反応によって得られるＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウム化合物とは、アルキルアルミニウム化合物と水とを反応させることにより、通常アルミノキサンと称される変性有機アルミニウムが得られ、分子中に通常１〜１００個、好ましくは１〜５０個のＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含有する。また、変性有機アルミニウム化合物は線状でも環状でもいずれでもよい。
【００３４】
有機アルミニウムと水との反応は通常不活性炭化水素中で行われる。該不活性炭化水素としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の脂肪族、脂環族、芳香族炭化水素が好ましい。
水と有機アルミニウム化合物との反応比（水／Ａｌモル比）は通常０．２５／１〜１．２／１、好ましくは０．５／１〜１／１であることが望ましい。
【００３５】
触媒成分（Ｄ５）無機物担体および／または粒子状ポリマー担体とは、炭素質物、金属、金属酸化物、金属塩化物、金属炭酸塩またはこれらの混合物あるいは熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。該無機物担体に用いることができる好適な金属としては、鉄、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。
具体的にはＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2 、Ｂ2 Ｏ3 、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2 等またはこれらの混合物が挙げられ、ＳｉＯ2 −Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 −Ｖ2 Ｏ5 、ＳｉＯ2 −ＴｉＯ2 、ＳｉＯ2 −Ｖ2 Ｏ5 、ＳｉＯ2 −ＭｇＯ、ＳｉＯ2 −Ｃｒ2 Ｏ3 等が挙げられる。これらの中でもＳｉＯ2 およびＡｌ2 Ｏ3 からなる群から選択された少なくとも１種の成分を主成分とするものが好ましい。
また、有機化合物としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用でき、具体的には、粒子状のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリノルボルネン、各種天然高分子およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３６】
上記無機物担体および／または粒子状ポリマー担体は、このまま使用することもできるが、好ましくは予備処理としてこれらの担体を有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む変性有機アルミニウム化合物などに接触処理させた後に成分（Ｄ５）として用いることもできる。
【００３７】
本発明の（Ａ）エチレン（共）重合体は、気相法、スラリー法、溶液法等で製造され、一段重合法、多段重合法など特に限定されるものではない。
【００３８】
本発明において用いられる、（Ｂ）他のエチレン（共）重合体とは、代表的には前記の（Ａ）エチレン（共）重合体とは異なる（Ｂ１）エチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｂ２）高圧ラジカル重合法によるエチレン（共）重合体等を包含するものである。
【００３９】
本発明の（Ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体とは、前記（Ａ）成分の（ア）〜（カ）で規定される特定のパラメーターを満たさないものであり、従来公知のチーグラー系触媒あるいはフィリップス触媒（以下両者を含めてチグラー型触媒という）あるいはメタロセン触媒を用いて重合されるエチレン・α−オレフィン共重合体である。これは（Ａ）成分より一般的には分子量分布あるいは組成分布が広く、密度が０．８６〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲが０．１〜３０／１０分の範囲のものが好ましく、いわゆる超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を包含するものである。
【００４０】
上記チグラー型触媒による高密度・線状中・低密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）とは、密度が０．９１〜０．９７ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、ＭＦＲが０．００５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．０８〜１０ｇ／５分の範囲で選択される。溶融張力は０．３〜４０ｇ、好ましくは０．４〜３５ｇ、さらに好ましくは０．５〜３０ｇである。Ｍｗ／Ｍｎは２．５〜１３、好ましくは３〜８である。なおＭｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ分析による重量平均分子量／数平均分子量である。
【００４１】
また、上記チグラー型触媒による超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）とは、密度が０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ3 未満、好ましくは０．８８〜０．９０５ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲは０．０１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲で選択される。該超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）との中間の性状を示すポリエチレンを有しており、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による最大ピーク温度（Ｔm ）６０℃以上、好ましくは１００℃以上、かつ沸騰ｎ−ヘキサン不溶分１０重量％以上の性状を有する特定のエチレン・α−オレフィン共重合体であり、少なくともチタンおよび／またはバナジウムを含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合され、直鎖状低密度ポリエチレンが示す高結晶部分とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムが示す非晶部分とを合わせ持つ樹脂であって、前者の特徴である機械的強度、耐熱性などと、後者の特徴であるゴム状弾性、耐低温衝撃性などがバランスよく共存している。
【００４２】
上記チーグラー型触媒によるエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２、好ましくは３〜１０の範囲であって、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。
これらα−オレフィンの含有量は３〜４０モル％の範囲で選択されることが好ましい。
【００４３】
本発明のエチレン系重合体の第２の成分（Ｂ２）は、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレンとα、β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体である。
【００４４】
上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、ＭＦＲ（メルトフロレート）が０．０５〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分の範囲である。この範囲内であれば組成物の溶融張力が適切な範囲となりシート成形等がし易い。また密度は０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．９１２〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 であり、溶融張力は１．５〜２５ｇは、好ましくは３〜２０ｇ、さらに好ましくは３〜１５ｇである。
また、Ｍｗ／Ｍｎは３．０〜１２、好ましくは４．０〜８．０である。溶融張力は樹脂の弾性項目であり、上記の範囲であればシート成形等がし易い。
【００４５】
本発明のエチレン・ビニルエステル共重合体とは、高圧ラジカル重合法で製造されるエチレンを主成分とするプロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオル酢酸ビニルなどのビニルエステル単量体との共重合体である。これらの中でも特に好ましいものとしては、酢酸ビニルを挙げることができる。すなわち、エチレン５０〜９９．５重量％、ビニルエステル０．５〜５０重量％、他の共重合可能な不飽和単量体０〜４９．５重量％からなる共重合体が好ましい。特にビニルエステル含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％の範囲である。
これらの共重合体のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分であり、溶融張力は２．０〜２５ｇ、好ましくは３〜２０ｇである。
【００４６】
本発明のエチレンとα、β−不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体の代表的な共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸またはそのアルキルエステル共重合体が挙げられ、これらのコモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を挙げることができる。この中でも特に好ましいものとして（メタ）アクリル酸のメチル、エチル等のアルキルエステルを挙げることができる。特に（メタ）アクリル酸エステル含有量は３〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％の範囲である。
【００４７】
これら共重合体のＭＦＲは、０．１〜２０ｇ／１０分が好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分であり、溶融張力は２．０〜２５ｇが好ましく、３〜２０ｇである。水用シートを形成する（Ａ）エチレン（共）重合体とは、エチレンまたはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンより選ばれた一種以上との共重合体である。この炭素数３〜２０のα−オレフインはとしては、好ましくは３〜１２のものであり、具体的にはプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、などが挙げられる。また、これらのα−オレフィンの含有量は、合計で通常３０モル％以下、好ましくは３〜２０モル％の範囲で選択されることが望ましい。
【００４８】
本発明において（Ａ）成分のフィルムと積層して用いられるポリオレフィンとは前述の本発明のエチレン（共）重合体（Ａ）成分とは異なる（Ｂ１）エチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｂ２）高圧ラジカル重合法によるエチレン系重合体のほか、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチル−ペンテン−１等が用いられる。
【００４９】
またフィルムを構成する各層は、これらの重合体の単独成分または２種以上の成分の混合物からなる。
【００５０】
また本発明における内層フィルムは本発明の（Ａ）成分からなるフィルムをヒートシール層とし、気体遮断性材料からなる層を積層したフィルムを用いることにより耐熱性、ヒートシール強度、耐ピンホール性、耐溶剤性、耐ガスバリヤー性、耐衝撃性にすぐれたものとなる。
【００５１】
本発明における気体遮断性材料は酸素等の気体を遮断して内容物の劣化を防ぐ材料であり、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、塩化ビニリデン系樹脂等の樹脂フィルムまたはアルミニウム箔等の金属箔等が挙げられる。とくに気体透過性が小さく加工性の良好なエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物が好ましい。さらにはエチレン含有量２０〜５０モル％、酢酸ビニル部分のケン化度９０モル％以上の組成を有するものがより好ましい。
【００５２】
前記気体遮断性材料は一般的にポリオレフィン樹脂との接着性が悪く、これらを積層する場合は接着剤や接着性樹脂を介在させる必要がある。接着性樹脂としてはアイオノマー樹脂すなわちエチレンとアクリル酸等との共重合体を金属カチオンにより架橋したポリマー、あるいは各種のポリオレフィンまたはゴムに不飽和カルボン酸またはその誘導体を反応させた変性ポリオレフィンまたは変性ゴム等が挙げられ、中でも変性ポリオレフィンを含む重合物が好ましい。
【００５３】
上記の変性ポリオレフィン樹脂はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチル−ペンテン−１等のポリオレフィンに無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸あるいはその誘導体を有機過酸化物の存在下で加熱して反応変性させたものや溶媒の存在でグラフト変性したもの等が用いられる。
【００５４】
気体遮断性材料を用いるフィルムの積層構造は、本発明組成物層／接着剤層／気体遮断性材料層／接着剤層／本発明組成物層とすることが好ましい。
【００５５】
また内層に用いられる単層あるいは積層フィルム全体の厚さは５０〜５００μｍが用いられるが、特に７０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００５６】
本発明の外層に用いられるポリオレフィンからなるフィルムとは、本発明の（Ａ）エチレン（共）重合体、（Ａ）成分とは異なる（Ｂ１）エチレン・α−オレフィン共重合体、（Ｂ２）高圧ラジカル重合法によるエチレン系（共）重合体のほか、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等からなる単層フィルムおよび多層フィルムを指す。フィルムを構成する各層は、これらの重合体の単独成分または２種以上の成分の混合物からなる。
【００５７】
以上の内層および外層に用いられるフィルムの製造方法は単層フィルムの場合は通常のインフレーション成形法、Ｔダイ成形法、多層フィルムの場合は多層ダイを用いて押出機で溶融された樹脂をダイス先端で接合させ積層構造とする多層インフレーション成形法、多層Ｔダイ成形法等の共押出成形法の他に、多層ブロー成形法等の通常の成形法が適用され特に限定されない。
また多層フィルムの場合、別々に成形されたフィルムを接着剤を用いて張り合わせることによっても得ることができる。
フィルムの厚さは５０〜５００μｍが用いられるが、とくに７０〜２００μｍの範囲が好ましい。
また、内層に用いられる各種フィルムを外層として使用するのも差し支えない。この場合必ずしも内層と外層は同じ構成からなるフィルムである必要はない。
【００５８】
本発明における内袋は少なくとも前記の内層フィルムと外層フィルムの２層からなり、該２層が前面にわたって接着されておらず要部のみの接着、具体的には２枚の袋を重ねた４辺の全てあるいは一部をシールしたサイドシール、あるいはフィルムの全範囲あるいは一部を点接着したものである。このような形態の袋は外部からの衝撃を吸収し、特に好ましいものである。
【００５９】
本発明の内層および外層を構成する単層あるいは多層フィルムの各樹脂層、特に表面層にあたる層にはフィルムの肌荒れや透明性を損なわない程度の範囲で抗ブロッキング剤を添加することにより、フィルム同士のブロッキングを防ぎ、製袋時の作業性を向上させることができる。用いられる抗ブロッキング剤は無機物としてシリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、炭酸マグネシウム等、有機物としては、アルキレンビス（不）飽和高級脂肪酸アミド等が挙げられ樹脂成分に対して１００〜５０００ｐｐｍ程度、好ましくは２００〜３５００ｐｐｍである。
また滑剤の添加により、フィルムに適度の滑性を与えることも同様の効果がある。用いられる滑剤としては（不）飽和脂肪酸アミド、（不）飽和高級脂肪酸の金属塩等が挙げられる。
【００６０】
さらに本発明においては、内層、外層を構成する各フィルムに対し、防曇剤、有機あるいは無機フィラー、酸化防止剤、帯電防止剤、有機あるいは無機系顔料、紫外線防止剤、分散剤、核剤、発泡剤、難燃剤、架橋剤などの公知の添加剤を、本願発明の特性を本質的に阻害しない範囲で添加することができる。
【００６１】
また、本発明においてフィルムの成形時、あるいはバッグインボックス用内袋の製袋時に発生するフィルムのロス分については再生原料としてフィルム物性を損なわない範囲で原料に添加することが可能である。
【００６２】
以下本発明を図面に基づいてさらに詳述する。図３は本発明のバッグインボックスの代表的な実施例の断面図である。図中（１）はダンボール製の外箱、（２）（３）が樹脂製フィルムからなる内袋であって、（２）はオレフィン系重合体組成物フィルムよりなる外層フィルム、（３）は本発明の（Ａ）成分からなる単層フィルムあるいは該成分からなる層を含む積層フィルムからなる内袋である。図４には（３）の内袋が、（Ａ）成分からなるフィルム（３１）／接着性フィルム（３２）／気体遮断性フィルム（３３）／接着性フィルム（３２’）／（Ａ）成分からなるフィルム（３１’）の５層の積層フィルムを用いたものを示し、さらに図５は外袋（２）と内袋（３）の４辺のみをシールしたサイドシール（４）したバッグインボックス内袋である。図６には同じく外袋（２’）と内袋（３’）を点溶着した（４’）内袋を示したものである。
【００６３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６４】
【実施例】
実施例および比較例における試験法は以下の通りである。
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ６７６０準拠。
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ６７６０準拠。
［耐熱性］
バッグインボックス用内袋の内袋（容量２０ｌ）５個に９５℃の熱水を満たして放冷し、シール面のはく離等破損の有無を観察し、５個中の破損個数で表示した。
評価      破袋個数
○          ０
△          １
×        ２以上
［落袋試験］
ヒートシール強度の実用的な試験として、バッグインボックス用内袋の内袋（容量２０ｌ）５個に５℃の冷水を満たし、９０ｃｍの高さから床に落下させてヒートシール部の破損の有無を観察し、５個中の破損個数で表示した。
また、外袋と内袋を組み合わせバッグインボックス用内袋としたものについても同様の試験を行った。
［耐ピンホール性試験］
最内袋用フィルムを成形時の流れ方向に幅２００ｍｍ、長さ３００ｍｍを切り取ってこれを試験片とし、５枚用意する。試験片を理学工業（株）製ゲルボテスターに取り付け５０００ストローク負荷後、試験片を白色のろ紙上で試薬を筆により塗布し、ろ紙への試薬の透過の有無により汚染を調べる。
（試薬：塩基製染料１％と界面活性剤１％を含む着色界面活性剤水溶液）
評価      汚染枚数
○          ０
△          １
×        ２以上
【００６５】
実施例および比較例に用いた各種成分は以下の通りである。
使用した樹脂の内（Ａ）成分については次の方法で重合した。
【００６６】
（固体触媒の調製）
窒素下で電磁誘導攪拌機付き触媒調製器（No. １）に精製トルエンを加え、ついでジプロポキシジクロロジルコニウム（Ｚｒ（ＯＰｒ）2 Ｃｌ2 ）２８ｇおよびメチルシクロペンタジエン４８ｇを加え、０℃に系を保持しながらトリデシルアルミニウムを４５ｇを滴下し、滴下終了後、反応系を５０℃に保持して１６時間攪拌した。この溶液をＡ液とする。次に窒素下で別の攪拌器付き触媒調製器（No. ２）に精製トルエンを加え、前記Ａ溶液と、ついでメチルアルミノキサン６．４ｍｏｌのトルエン溶液を添加し反応させた。これをＢ液とする。
次に窒素下で攪拌器付き調製器（No. １）に精製トルエンを加え、ついであらかじめ４００℃で所定時間焼成処理したシリカ（富士デビソン社製、グレード＃９５２、表面積３００ｍ2 ／ｇ）１４００ｇを加えた後、前記Ｂ溶液の全量を添加し、室温で攪拌した。ついで窒素ブローにて溶媒を除去して流動性の良い固体触媒粉末を得た。これを触媒Ｃとする。
【００６７】
（試料の重合）
連続式の流動床気相法重合装置を用い、重合温度７０℃、全圧２０ｋｇｆ／ｃｍ2 Ｇでエチレンと１−ブテンあるいは１−ヘキセンの共重合を行った。前記触媒Ｃを連続的に供給しながら重合を行い、系内のガス組成を一定に保つため、各ガスを連続的に供給しながら重合を行った。
（Ａ）成分：エチレン（共）重合体
（Ａ１）エチレン・１−ブテン共重合体
密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．６
組成分布パラメーターＣｂ＝１．２０
ｄ−0.008logMFR ＝０．９２４
ODCB可溶分（％）＝1.2 ＜ 9.8×103 ×(0.9300-d+0.008logMFR)2+2.0
ＴＲＥＦピーク温度＝８２．５、９４．３℃
（Ａ２）エチレン・１−ヘキセン共重合体
密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．６
組成分布パラメーターＣｂ＝１．２２
ｄ−0.008logMFR ＝０．９２５
ODCB可溶分（％）＝1.5 ＜ 9.8×103 ×(0.9300-d+0.008logMFR)2+2.0
ＴＲＥＦピーク温度＝８３．２、９６．５℃
（Ｂ）成分：
（Ｂ１１）エチレン・ヘキセン−１共重合体
密度０．９２２ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ．；
商品名：ジェイレクスＬＬ  ＢＦ１３５０、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｂ１２）エチレン・ブテン−１共重合体
密度０．９２３ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ．；
商品名：ジェイレクスＬＬ  ＢＦ１３１０、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｂ１３）成分：超低密度ポリエチレン
エチレン・ブテン−１共重合体
密度０．９００ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ．；
商品名：ジェイレクスＶＬ  Ｄ９００５、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｂ１４）成分：高密度ポリエチレン
密度０．９５０ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．６ｇ／１０ｍｉｎ．；
商品名：ジェイレクスＨＤ  Ｅ８０７（Ｆ）、日本ポリオレフィン    （株）製
（Ｂ２１）成分：高圧ラジカル法ポリエチレン
密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ；
商品名：ジェイレクスＬＤ  Ｆ２２Ｎ、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｂ２２）成分：エチレン−酢酸ビニル共重合体
密度＝０．９２９ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ＝０．３ｇ／１０ｍｉｎ；
商品名：ジェイレクスＥＶＡ  Ｖ１４１、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｃ）成分：気体遮断性材料
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物；商品名：エバールＥＤ−Ｆ、（株）クラレ社製
（Ｄ）成分：接着性樹脂
直鎖低密度ポリエチレン（エチレン・ブテン−１共重合体）の無水マレイン酸変性物。（密度０．９２０ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ０．５ｇ／１０ｍｉｎ．；商品名：アドテックス  Ｖ２２０、日本ポリオレフィン（株）製）
【００６８】
〔実施例１〜６〕
（内袋用フィルムの成形）
エチレン（共）重合体（Ａ）Ａ１およびＡ２に酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバガイギー（株）製）０．０５重量部、イルガフォスＰ−ＥＰＱ（チバガイギー（株）製）０．０５重量部、抗ブロッキング剤としてシリカ（セライトスーパーフロス、ジョンマンビル（株）製）０．３重量部、エルカ酸アミド（ニュートロンＳ、日本精化（株）製）０．１重量部を加え、４０ｍｍφの押出機にてペレット化した。これらのペレットを用い表１〜２に示した組成、層構成となるようインフレーションフィルム成形機でフィルムを成形した。
【００６９】
（外袋用フィルムの成形）
表１〜２に示した組成、層構成になるようインフレーションフィルム成形機で外袋用フィルムを成形した。
【００７０】
（内袋用フィルムの評価）
耐熱性、耐ピンホール性、落袋試験（ヒートシール強度）について評価を行った。
【００７１】
（バッグインボックス用内袋としての評価）
内袋および外袋用フィルム、計４枚のフィルムを重ね、４辺をヒートシールし容量２０リットルのバッグインボックス用内袋を製造した。これを用いて落袋試験を行った。結果をまとめて表１〜２に示す。
【００７２】
〔比較例１〕
表３に示したように（Ａ１）成分と（Ｂ１１）成分を混合し（Ａ）成分の配合量を１０重量％と少なくした以外は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。耐ピンホール性、落袋試験が不良であった。
【００７３】
〔比較例２〕
表３に示したように樹脂成分として（Ｂ１１）成分のみを用い、その他は実施例２と同様に行った。結果を表３に示す。耐ピンホール性と落袋試験が劣るものであった。
【００７４】
〔比較例３〕
表３に示したように樹脂成分として（Ｂ１３）成分のみを用い、その他は実施例１と同様に行った。結果を表３に示す。耐熱性、耐ピンホール性、落袋試験が劣るものであった。
【００７５】
〔比較例４〕
表４に示したように実施例４の（Ａ１）成分の代わりに（Ｂ１１）成分を用い、その他は実施例４と同様に行った。結果を表４に示す。耐ピンホール性、落袋試験が不良であった。
【００７６】
〔比較例５〕
表４に示したように実施例６の（Ａ１）成分の代わりに（Ｂ１２）成分を用い、その他は実施例５と同様に行った。結果を表４に示す。耐ピンホール性が不良であった。
【００７７】
【発明の効果】
本発明のバッグインボックス用内袋は、特定の条件を満足するエチレン（共）重合体を用いることにより、ヒートシール強度、耐熱性、耐ピンホール性、落袋強度に優れ、低分子量成分の製品への移行がなく、長期保存性にすぐれるものである。
【００７８】
【表１】
0003773581.tif 000003
【００７９】
【表２】
0003773581.tif 000004
【００８０】
【表３】
0003773581.tif 000005
【００８１】
【表４】
0003773581.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の（Ａ）エチレン（共）重合体のＴＲＥＦ曲線を示すグラフである。
【図２】典型的なメタロセン共重合体のＴＲＥＦ曲線を示すグラフである。
【図３】本発明のバッグインボックスの一例を示す断面図。
【図４】図１の内層フィルムの一例の５層積層フィルムの断面図。
【図５】サイドシールした内袋の一例を示す斜視および断面図。
【図６】点溶着した内層の一例を示す斜視および断面図。
【符号の説明】
１              外箱（ダンボール）
２、２’        外層フィルム
３、３’        内層フィルム
４              サイドシール
４’            点溶着
３１、３１’    本発明の（Ａ）成分からなるフィルム
３２、３２’    接着性フィルム
３３            気体遮断性フィルム
【図１】
0003773581.tif 000007
【図２】
0003773581.tif 000008
【図３】
0003773581.tif 000009
【図４】
0003773581.tif 000010
【図５】
0003773581.tif 000011
【図６】
0003773581.tif 000012