(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出延伸吹込成形機の射出成形ステーションと、前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを延伸吹込成形ステーションに搬送する搬送路との間に配置され、前記射出成形ステーションから前記搬送路へと前記プリフォームを移送する射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構であって、
前記射出成形ステーションにおいてプリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個、かつ、前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形されたプリフォームを同時に取り出す取出機構と、
取り出した前記複数列のプリフォームを９０゜水平回転させて行列方向を変換する行列方向変換機構と、
を有することを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記取出機構は、前記複数列のプリフォームを前記プリフォーム搬送方向と直交する方向で複数の分割列群に分割しながら各分割列群同士が互いに離反する方向にプリフォームを移動させて行ピッチを狭める行ピッチ変換機構を有し、
前記行列方向変換機構は、前記分割列群の数に対応して複数設けられることを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構。
【請求項３】
請求項１において、
前記取出機構は、前記プリフォームの取出方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換機構を有することを特徴とするプリフォーム移送機構。
【請求項４】
請求項１において、
前記取出機構によって非倒立状態で取り出した前記プリフォームを、回転して倒立状態で前記搬送路に受け渡す、回転受渡し機構を有し、
前記回転受渡し機構は、列及び行方向に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心にプリフォームを回転させる回転機構を有することを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構。
【請求項５】
請求項４において、
前記回転受渡し機構は、前記プリフォーム群を回転させる複数の回転機構を有し、
前記各回転機構は、各プリフォーム群を２分する長軸を中心にプリフォームを回転させる回転機構を有することを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構。
【請求項６】
請求項５において、
前記回転機構は、前記行列方向変換機構によって行列変換されたプリフォームを回転させることを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構。
【請求項７】
複数個のプリフォームを非倒立状態で射出成形する射出成形ステーションと、前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを倒立状態で延伸吹込成形ステーションに搬送する搬送路との間で、前記射出成形ステーションから前記搬送路へと前記プリフォームを移送する射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送方法であって、
前記射出成形ステーションにおいてプリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個、かつ、前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形されたプリフォームを非倒立状態で同時に取り出し、前記プリフォームの搬送方向で各列のプリフォームの列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行うと共に、前記プリフォームの搬送方向と直交する方向で各列のプリフォーム間の間隔を狭める行ピッチ変換を行う取出工程と、
前記複数列のプリフォームを９０゜水平回転させて行列方向を変換する行列方向変換工程と、
前記列及び行方向に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心にプリフォームを回転させてプリフォームを前記搬送路に倒立状態で受け渡す回転受渡し工程と、
を含むことを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記取出工程における行ピッチ変換では、前記複数列のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向と直交する方向で互いに離反する方向にプリフォームを移動させながら複数の分割列群に分割し、
前記分割列群毎に前記行列方向変換工程における行列方向変換及び回転受渡し工程における回転を行うことを特徴とする射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形したプリフォームを延伸吹込成形側へと搬送する搬送路に対してプリフォームを移送するための射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構及びプリフォーム移送方法に関する。
【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】
容器を成形するための射出延伸吹込成形機として、本願出願人は、先に、特願平８−２５０９０７号及び特願平９−９１４５５１号を提案した。
【０００３】
これらの射出延伸吹込成形機は、プリフォームを射出成形する射出成形ステーションと、この射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを冷却する冷却ステーションと、この冷却されたプリフォームを加熱する加熱ステーションと、この加熱されたプリフォームを延伸吹込成形して容器を成形する延伸吹込成形ステーションとをプリフォームの搬送方向に沿って直線状に配設している。
【０００４】
そして、射出成形ステーションでプリフォームの搬送方向と直交する方向に１列複数個のプリフォームをプリフォームの搬送方向に複数列正立状態で射出成形し、取出時に列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行い、列ピッチを狭めた状態で冷却ステーション側の搬送路にプリフォームを受渡し、プリフォーム搬送時の搬送スペースの無駄を無くし、成形効率を向上させ、装置の設置面積を極力抑えて省スペース化を図ったものである。
【０００５】
しかし、前者にあっては、射出成形時の１列のプリフォームの個数から加熱ステーションにおける搬送路の１列の搬送個数に変更するために、１列毎を２度に分けて計４回の受け渡し動作が必要で、短時間に複雑な受渡しをすることになり、改良の余地が残されている。
【０００６】
また、後者にあっては、射出成形ステーションから取り出されたプリフォームを１度の動作で搬送路に倒立状態で受け渡すため非常に単純な機構を達成したが、取り出されたプリフォーム群の端部を回転軸にして倒立状態へ反転する回転半径を小さくするという点で改良の余地が残されている。
【０００７】
さらに両者とも、取出機構でプリフォームの列ピッチ変換を行っているが、それぞれ搬送路に受け渡すためのピッチに変換するのは他の部分で行っており、更なる装置のコンパクト化、省スペース化の点で改良の余地が残されている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、射出延伸吹込成形機の射出成形ステーションと、前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを延伸吹込成形ステーションに搬送する搬送路との間に配置され、前記射出成形ステーションから前記搬送路へと前記プリフォームを移送する射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送機構であって、
前記射出成形ステーションにおいてプリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個、かつ、前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形されたプリフォームを同時に取り出す取出機構と、
取り出した前記複数列のプリフォームを９０゜水平回転させて行列方向を変換する行列方向変換機構と、
を有することを特徴とする。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
請求項１の発明によれば、行列方向変換機構によって、行列方向を変換して搬送路側へと移送することで、射出成形時のプリフォームの１列の個数が搬送路で搬送方向と直交する方向の搬送個数よりも多い場合であっても、行列方向変換により搬送路の前記個数とを一致させることで、プリフォームを搬送路に対して複数回に分けて移送する必要がなく一度の移送で受渡しが行えることとなる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１において、
前記取出機構は、前記複数列のプリフォームを前記プリフォーム搬送方向と直交する方向で複数の分割列群に分割しながら各分割列群同士が互いに離反する方向にプリフォームを移動させて行ピッチを狭める行ピッチ変換機構を有し、
前記行列方向変換機構は、前記分割列群の数に対応して複数設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明によれば、請求項１の状態に加え、行ピッチ変換機構によって複数の分割列群が互いに離反する方向に分割され、各分割列群間にスペースが形成されることとなるため、行列方向変換機構によってプリフォームを水平回転させる際に各分割列群同士の干渉を防止することができる。また、請求項３の発明は、請求項１において、前記取出機構は、前記プリフォームの取出方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換機構を有することを特徴とする。請求項３の発明によれば、列ピッチ変換機構によって列ピッチが狭められているため、小さなスペースでプリフォームを受取り側に受け渡すことができ、しかも、受取り側においてもプリフォームを受け取る部材が小さくて済むこととなり、その後の搬送や保管等においても小さなスペースで済むこととなり、省スペース化に寄与することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１において、
前記取出機構によって非倒立状態で取り出した前記プリフォームを、回転して倒立状態で前記搬送路に受け渡す、回転受渡し機構を有し、
前記回転受渡し機構は、列及び行方向に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心にプリフォームを回転させる回転機構を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明によれば、列及び行方向に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心にプリフォームを非倒立状態から倒立状態に回転させるため、回転に要するスペースを抑えるとともに、回転駆動力を小さくできるため、駆動装置の小型化や低コスト化を実現することができる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４において、
前記回転受渡し機構は、前記プリフォーム群を回転させる複数の回転機構を有し、
前記各回転機構は、各プリフォーム群を２分する長軸を中心にプリフォームを回転させる回転機構を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明によれば、複数の回転機構によって分割したプリフォーム群毎に回転させるため、省スペース化を図ることができるとともに、各プリフォーム群を２分する長軸を中心に回転するため、さらに省スペース化と低コスト化を実現することができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項５において、
前記回転機構は、前記行列方向変換機構によって行列変換されたプリフォームを回転させることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明によれば、請求項５の状態に加え、射出成形時の１列のプリフォームの個数が多い場合であっても行列方向変換機構により行列方向を変換しこれを長軸を中心に回転させることで、回転機構の回転スペースを小さくして、コンパクト化、省スペース化に寄与することができ、しかも、回転用の駆動力も小さくて済むこととなる。
【００２２】
【００２３】
【００２４】
請求項７の発明は、複数個のプリフォームを非倒立状態で射出成形する射出成形ステーションと、前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを倒立状態で延伸吹込成形ステーションに搬送する搬送路との間で、前記射出成形ステーションから前記搬送路へと前記プリフォームを移送する射出延伸吹込成形機のプリフォーム移送方法であって、
前記射出成形ステーションにおいてプリフォームの搬送方向に対して直交する方向にわたり複数個、かつ、前記プリフォームの搬送方向に複数列同時に射出成形されたプリフォームを非倒立状態で同時に取り出し、前記プリフォームの搬送方向で各列のプリフォームの列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行うと共に、前記プリフォームの搬送方向と直交する方向で各列のプリフォーム間の間隔を狭める行ピッチ変換を行う取出工程と、
前記複数列のプリフォームを９０゜水平回転させて行列方向を変換する行列方向変換工程と、
前記列及び行方向に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心にプリフォームを回転させてプリフォームを前記搬送路に倒立状態で受け渡す回転受渡し工程と、
を含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項７の発明によれば、取出工程においてプリフォームの列ピッチに加えて行ピッチも狭められて搬送路に受け渡すためのピッチに変換されていることとなり、そのため他の部分で行ピッチ変換を行う必要がなく、移送機構をコンパクトにして、省スペース化を図ることができる。
【００２６】
また、射出成形時のプリフォームの１列の個数が搬送路で搬送方向と直交する方向の搬送個数よりも多い場合であっても、行列方向変換工程で搬送路の前記個数とを一致させることで、プリフォームを搬送路に対して分割して移送する必要がなく一度の移送で受渡しが行えることとなる。
【００２７】
さらに、回転受渡し工程において、列及び行方向に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心にプリフォームを非倒立状態から倒立状態に回転させることで、回転に要するスペースを最小限に抑えて、コンパクト化、省スペース化に寄与することができる。
【００２８】
請求項８の発明は、請求項７において、
前記取出工程における行ピッチ変換では、前記複数列のプリフォームを前記プリフォームの搬送方向と直交する方向で互いに離反する方向にプリフォームを移動させながら複数の分割列群に分割し、
前記分割列群毎に前記行列方向変換工程における行列方向変換及び回転受渡し工程における回転を行うことを特徴とする。
【００２９】
請求項８の発明によれば、分割列群に分けて行列方向変換及び回転を行うことで、より一層コンパクト化、省スペース化を図ることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１〜図３は、本発明の一実施の形態にかかる射出延伸吹込成形機を示す図である。
【００３２】
図１は、射出延伸吹込成形機１０の全体構成を示す平面図である。
【００３３】
この射出延伸吹込成形機１０は、射出成形ステーション１２と、冷却ステーション１４と、加熱ステーション１６と、延伸吹込成形ステーション１８とがプリフォームの搬送方向Ａに沿って直線上に配設されている。そして、冷却ステーション１４と加熱ステーション１６は、共通のプリフォーム搬送手段として第１搬送路５４を有し、延伸吹込成形ステーション１２と第１搬送路５４の間には、プリフォーム移送機構２０が配設され、第１搬送路５４と第２搬送路６６の間には、受渡部２２が配設されている。
【００３４】
射出成形ステーション１２は、射出装置２６と射出成形装置２８とを有し、射出成形装置２８は、図３に示すように、ベッド３０に固定された下部型締め盤３２と、ベッド３０内に収納された図示せぬ油圧型締めシリンダによりタイロッド３４を介し昇降可能にされた上部型締め盤３６と、これら型締め盤間に配置された射出成形金型装置３８を有する。
【００３５】
射出成形金型装置３８は、下部型締め盤３２に配置されたホットランナ装置４１と、射出キャビティ型４０と、上部型締め盤３６に配置された射出コア型４２と、射出コア型固定板４４と、割型からなるネックキャビティ型４８と、図示せぬ分割板からなるネック型固定板と、ストリッパプレート５２と、ネック型固定板ガイドレール５０からなり、１列８個のプリフォームを搬送方向Ａに２列成形する１６個のキャビティを形成している。
【００３６】
第１搬送路５４は、搬送方向Ａにそって掛け渡された２本の搬送チェーン６０（図３参照）が並列に配置され、その各搬送チェーン６０に所定ピッチで取り付けられた複数の第１搬送部材５８と、搬送チェーン６０を駆動する図示せぬ間欠駆動手段を有している。各第１搬送部材５８は、搬送方向Ａと直交する方向Ｂにのびる板状部材と、その両端に回転自在に配置された自転用のスプロケットを有する２つの保持部材からなり、その各保持部材に１つのプリフォームを倒立状態で保持できる。したがって、第１搬送路５４は、搬送方向Ａと直交する方向Ｂに沿って１列４個のプリフォームを保持して搬送方向Ａに搬送できる。
【００３７】
冷却ステーション１４と加熱ステーション１６は、第１搬送路５４に沿って配置されており、各ステーション１４、１６毎に独立した図示せぬ自転機構を有しており、各ステーション１４、１６の間には、自転機構のないゲートカット機構６２が配設されている。
【００３８】
冷却ステーション１４は、第１搬送路５４の上方であって搬送方向Ａに沿って配置された横流ファンを有する冷却機構５６を有する。
【００３９】
加熱ステーション１６は、第１搬送部材５８の側方であって搬送方向Ａに沿って配置された赤外線ヒータを有する加熱ボックス６４を有する。加熱ボックス６４は、各搬送チェーン６０の両側に２個１組で搬送路Ａに沿って２組、合計８個４組設けられている。第１搬送路５４に沿った２組の加熱ボックス６４間には、第１搬送部材５８が１個分停止する間隔が設けられている。
【００４０】
延伸吹込成形ステーション１８は、ほぼ矩形状の第２搬送路６６と、その第２搬送路６６の各辺に受取部６８と延伸吹込成形部７０と取出部７２を配置している。
【００４１】
第２搬送路６６は、四隅にスプロケット７８を配し、そのスプロケット７８に掛け渡された搬送チェーン７４にブロー成形ピッチで４個ずつ取り付けられた第２搬送部材７６と、スプロケット７８の一つに取り付けられた図示せぬ駆動装置を有する。
【００４２】
次に、プリフォーム移送機構２０について説明する。
【００４３】
このプリフォーム移送機構２０は、図２及び図３に示すように、射出成形ステーション１２と第１搬送路５４の間のベッド３０上に固定配置された支持台１００に対して、取出機構８４と、行列方向変換機構８６と、回転受渡機構８８とを配置している。
【００４４】
取り出し機構８４は、搬送方向Ａと直交する方向Ｂにのびる２枚の取出板９０，９２と、各取出板９０，９２にそれぞれ設けられた行ピッチ変換機構９６と、これら取出板９０，９２間のピッチを変更する列ピッチ変換機構９４とを備える。
【００４５】
取出板９０，９２は、同時に射出成形されるプリフォームの個数に対応して、それぞれ８個ずつスライド板１１４と各スライド板１１４に固定された筒状の載置部材９８を有する。載置部材９８は、ネック部付近を露出した状態で各々１個のプリフォーム２４を収容保持可能に底部と少なくとも胴部の一部で支えるように構成されている。載置部材９８の高さは、射出成形金型装置３８の型開時に他の部材に干渉することなく射出成形ステーション１２へ進退できる程度の高さを有している。載置部材９８は、このましくは熱電導率の低い樹脂製で、プリフォーム２４の胴部とほぼ同じ内径を有する筒状で、底部はプリフォーム２４のゲート部を受け入れる凹部を有するものがよい。また、比較的厚肉のプリフォーム２４の場合には、冷却水路を有する金属製の載置部材９８として、さらにゲート部付近から吸引することで密着性を高める構造としてもよい。
【００４６】
行ピッチ変換機構９６は、取出板９０，９２上に設けられたガイドレール１１２と、スライド板１１４上に設けた連結プレート１１６と、四隅のスライド板１１４の端部に設けられたストッパロッド１１３と、取出板９０，９２に固定された行ピッチ変換シリンダ１１８とから構成されている。ガイドレール１１２は、取出板９０，９２の長手方向に沿って各２本設けられ、スライド板１１４を移動可能に保持している。連結プレート１１６は、隣り合うスライド板１１４を４枚ずつ連結するもので、各連結プレート１１６の一端は、スライド板１１４に固定され、他端は長孔にスライド板１１４に設けられたピンを貫通させて移動可能に連結されている。ストッパロッド１１３は、各取出板９０，９２の両端部に配置されたスライド板１１４にコの字状に設けられ、該コの字状のストッパロッド１１３の内側には、取出板９０，９２に設けられた２本のピンがそれぞれ設けられている。行ピッチ変換シリンダ１１８は、各取出板９０，９２にそれぞれ２個ずつ設けられており、そのシリンダロッドの端部を連結された４枚のスライド板１１４の内、取出板９０，９２の長手方向中心側に位置するスライド板１１４に固定されている。
【００４７】
列ピッチ変換機構９４は、支持台１００と下部型締め盤３２に固定された取出レール支持板１０２に取り付けられた取出レール１０４及び取出シリンダ１０８と、取出レール支持板１０２に取り付けられたストッパ１１０と、取出板９２に取り付けられて取出板９０を貫通して径大部を有するストッパロッド１０６とから構成されている。取出レール１０４及び取出しシリンダ１０８は、射出キャビティ型４０の両脇であって、タイロッド３４の内側に設けられており、特に取出レール１０４は、取出シリンダ１０８の上下に２本設けられている。取出レール１０４は、取出板９０，９２の両端を移動可能にガイドしている。取出シリンダ１０８は、ロッドレスシリンダで構成され、取出板９０に連結することで取出板９０，９２を射出成形ステーション１２へ進退可能としている。
【００４８】
行列方向変換機構８６は、昇降テーブル１５５に設けられたプリフォーム２４のネック部を把持する２組の把持機構１２０と、各把持機構１２０を９０℃水平回転する水平回転シリンダ１２２と、移動テーブル１３４に設けられた昇降テーブル１５５を昇降させる昇降シリンダ１３２と、移動テーブル１３４を水平移動させる水平駆動レール１３３と、水平駆動シリンダ１３５とから構成されている。
【００４９】
把持機構１２０は、各々１列４組の把持部材１２４を搬送方向Ａに２列有し、さらに把持部材１２４の各列毎に独立した把持部材開閉シリンダ１２６と、ラック＆ピニオン１２８と、２本のガイドロック１３０を有する。把持部材１２４は、各組ともプリフォーム２４のネックと係合する切り欠きを対向させて配置させ、搬送方向Ａと直交する方向Ｂに開閉可能である。把持部材１２４は、さらにガイドロッド１３０によってガイドおよび固定されている。ラック＆ピニオン１２８は、２本のガイドロッド１３０の端部の対向する位置に設けられたラックと、そのラックの間のピニオンで構成されている。把持部材開閉シリンダ１２６は、ピニオンと同軸上に設けられた別のピニオンに噛合している。
【００５０】
水平回転シリンダ１２２は、各把持機構１２０毎に２個設けられ、その回転中心は各把持機構１２０の長手方向中心よりも互いに近接する位置に設けられている。
【００５１】
移動テーブル１２４は、その中心付近に昇降シリンダ１３２を設け、両端部を水平駆動レール１３３にガイドされ、ロッドレスシリンダで構成された水平駆動シリンダ１３５に係合されている。（図２の上方側において移動テーブル１３４は省略してある）
回転受渡機構８８は、昇降枠１５８の内側に行列方向変換を行った各把持機構１２０に対応して設けられた２組の回転保持機構１３８と、この２組の回転保持機構１３８を昇降させる昇降機構１４０とを有する。
【００５２】
各回転保持機構１３８は、搬送方向Ａに並んだ４個１組の筒状の回転載置部材１４２を搬送方向Ａと直交する方向Ｂに２組並列に設け、この回転載置部材１４２の開口側に回転保持部材１４４が設けられている。回転載置部材１４２は、取出機構８４の載置部材９８の構造と同様である。回転保持部材１４４は、１組４個の回転載置部材１４２に合わせて４個の切り欠きを有しており、保持部材開閉シリンダ１４６によってその各々の切り欠きを接離する。（図２の下方側において、上が回転保持部材１４４を開いた状態、下が閉じた状態を示している）また、各回転保持機構１３８は、搬送方向Ａに沿ったその長軸１５０を中心に１８０°回転させる回転シリンダ１４８を有する。
【００５３】
昇降機構１４０は、２組の回転保持機構を有する昇降枠１５８の両側であって、支持台１００に支持されたフレーム１５２に上下方向に渡って設けられた昇降レール１５４と、昇降シリンダ１５６からなる。昇降レール１５４は、昇降枠１５８に係合されている。
【００５４】
次に、前述のプリフォーム移送機構２０を用いたプリフォーム移送方法について説明する。
【００５５】
射出成形ステーション１２において、２列１６個のプリフォーム２４が射出成形され、上部型締め盤３６が上昇して射出キャビティ型４０からプリフォーム２４が離型されると、取出工程が始まる。取出工程は、まず、第１搬送路５４側にあった取出機構８４の取出板９０を取出シリンダ１０８により取出レール１０４に沿って射出成形ステーション１２へ移動させる。この移動によって、ストリッパロッド１０６の径大部が取出板９０に当接し、取出板９２を射出成型時のプリフォームピッチに変更する。取出板９２がストッパ１１０に当接することで、取出板９０，９２上の載置部材９８が、それぞれプリフォーム２４の直下に位置する。この状態で、ストッパプレート５２を下降させて、プリフォーム２４と射出コア型４２の離型を行うと同時に、載置部材９８内にプリフォーム２４の一部を挿入させ、さらにネックキャビティ型固定板ガイドレール５０を図示せぬくさびによって開くことでネックキャビティ型４８を型開して、プリフォーム２４を離型する。離型されたプリフォーム２４は、射出コア型４２及び載置部材９８にガイドされながら載置部材９８内に落下して、ネック部付近を露出した状態で収容される。このとき、１６個のプリフォーム２４は、載置部材によって胴部と底部を確実に保持されるので、傾いたりネック部の高さ位置が個々に違うことがない。
【００５６】
次に、取出シリンダ１０８により、取出板９０を搬送方向Ａに移動させると、取出板９２に当接することで、２列のプリフォーム２４の列ピッチを狭め、行列方向変換機構８６の下方に配置される。この後、射出成形ステーション１２では、型締めが行われ、次の射出成形工程が開始される。取出板９０，９２の移動と同時に取出板９０，９２に設けられた行ピッチ変換シリンダ１１８によって、各４枚のスライド板１１４が載置部材９８とともに、取出板９０，９２の長辺の中心から離れる方向に移動することで、スライド板１１４同士が当接し、プリフォーム２４の行ピッチを狭める。プリフォーム２４は、取出板９０，９２の長手中心付近に離間スペースを設けて、４個２列の分割列郡を２組形成する。
【００５７】
行列方向変換工程は、まず、行列方向変換機構８６の各把持機構１２０の把持部材１２４が開いた状態で、上方の退避位置から、昇降シリンダ１３２によって把持機構１２０を載置部材９８上に露出したプリフォーム２４のネック部把持位置まで下降させ、把持部材開閉シリンダ１２６によって把持部材１２４を閉じてプリフォーム２４のネック部を保持する。載置部材９８とプリフォーム２４のネック部の露出状態は、この把持部材１２４の開閉動作に干渉しない高さに設定される。把持機構１２０がプリフォーム２４のネック部を保持した後、昇降シリンダ１３２により昇降テーブル１５５を上昇させ、プリフォーム２４が載置部材９８から完全に引き抜かれた状態で２個の水平回転シリンダ１２２により、各把持機構１２０を９０°水平回転させて、４個２列のプリフォーム２４の分割列郡の行列方向を変換して、２個４列の分割列群とする。前述したように、２組の分割列群は、行ピッチ変換機構９６によって相互に離間配置されているため、回転時に干渉を防止することができる。プリフォーム２４が載置部材９８から完全に引き抜かれたことを確認後、水平駆動シリンダ１３５によって移動テーブル１３４が水平駆動レール１３３に沿って移動し、２組の２個４列のプリフォーム２４の分割列群は回転受渡機構８８上方に配置される。このとき、回転受渡機構８８の回転載置部材１４２は開口部を上に向け、回転保持部材１４４は開いた状態で、プリフォーム２４の受取位置で待機している。昇降シリンダ１３２により昇降テーブル１５５が下降し、把持部材１２４を開いて回転載置部材１４２内へプリフォーム２４を落下させる。
【００５８】
回転受渡工程は、回転載置部材１４２によって底部と胴部を確実に収納したプリフォーム２４のネック部を、保持部材開閉シリンダ１４６によって閉じることで保持し、回転シリンダ１４８によってプリフォーム２４を正立状態から倒立状態とする。この回転動作に先立って、行列方向変換機構８６の昇降シリンダ１３２により昇降テーブル１５５を上昇させて回転動作に干渉しない位置に待機させている。回転シリンダ１４８は、分割列群の長軸を回転中心としているので、回転半径が小さく、回転に要する力も小さくてすむことになる。
【００５９】
次に、回転受取機構８８の下方の第１搬送路上５４にプリフォーム２４がないことを確認し、昇降機構１４０の昇降シリンダ１５６によって昇降レール１５４に沿って昇降枠１５８を下降させ、プリフォーム２４を第１搬送部材５８上に保持させる。その後、回転保持部材１４４を保持部材開閉シリンダ１４６によって開き、プリフォーム２４を第１搬送路５４に受け渡す。受渡後は、速やかに昇降シリンダ１５６によって上方の受取位置で回転し待機させる。このように、行ピッチ変換機構９６によって狭められた分割列群の行ピッチは、第１搬送路５４の搬送方向Ａにならぶ第１搬送路５４の各第１搬送部材５８の両端に保持される２個のプリフォームピッチである。さらに、行ピッチ変換機構９６によって得られた分割列群同士の離間スペースと、水平回転シリンダ１２２の回転中心が回転シリンダ１４８の回転軸１５０上にあっているため、第１搬送路５４の２本の搬送チェーン６０に取り付けられた隣り合わせの第１搬送部材５８同士の離間スペースとなる。
【００６０】
第１搬送路５４に受け渡されたプリフォーム２４は、搬送方向Ａに１列分ずつ間欠搬送され、冷却ステーション１４と加熱ステーション１６へ順次進む。
【００６１】
冷却工程では、自転機構によりプリフォーム２４を自転させながら、冷却機構５６から送られる風によって追加冷却を行うことで、加熱ステーション１６でプリフォーム２４の温度をコントロールしやすくしている。
【００６２】
加熱工程では、自転機構によりプリフォーム２４を自転させながら、加熱ボックス６４に取り付けられた赤外線ヒータで延伸適温もしくはそれ以上まで加熱する。また、搬送方向Ａに沿って並んだ加熱ボックス６４の間の離間スペースでは、本実施例では１列（４個）のプリフォーム２４が放冷され、プリフォーム２４の内外面の温度差を緩和する。この離間スペースで放冷するプリフォーム２４の数は、成形品等によって多くてもよい。
【００６３】
加熱されたプリフォーム２４は、受渡部２２によって１列（４個）毎に延伸吹込成形ステーション１８の第２搬送路６６の第２搬送部材７６に受け渡される。
【００６４】
第２搬送路６６は、第２搬送部材７６を４個（ブロー成形個数）ずつ間欠循環搬送し、受け取ったプリフォーム２４を延伸吹込成形部７０で容器に成形され、さらに取出部７２に搬送されて取出装置８２によって機外へ排出される。
【００６５】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の実施の形態に変更可能である。
【００６６】
例えば、前記実施の形態では射出延伸吹込成形機の移送機構の例を示したが、この例に限らず、前記取出機構をプリフォームを射出成形する射出成形装置の取出機構として用いることも可能である。
【００６７】
また、前記実施の形態においては、射出成形ステーションで１列８個のプリフォームを２列同時に射出成形するようにしているが、１列の個数および同時成形個数は適宜変更しうるものである。
【００６８】
さらに、２つの分割列群にプリフォームを分割する場合を示したが、３以上に分割することも可能である。
【００６９】
また、プリフォームを分割列群に分割せずに行列方向の変換のみを行い、プリフォーム回転時に列及び行に整列したプリフォーム群を線対称に２分する回転軸を中心に回転させるようにすることも可能である。
【００７０】
さらに、前記実施の形態では、縦型締めの射出成形金型装置を示したが、この例に限らず、公知の横型締めの射出成形金型装置を用いることも可能である。
【００７１】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係る射出延伸吹込成形装置を示す平面図である。
【図２】  図１のプリフォーム移送機構の拡大平面図である。
【図３】  図２の側面図である。
【符号の説明】
１０  射出延伸吹込成形装置
１２  射出成形ステーション
２０  プリフォーム移送機構
２４  プリフォーム
２８  射出成形装置
５４  第１搬送路
８４  取出機構
８６  行列方向変換機構
８８  回転受渡し機構
９４  列ピッチ変換機構
９６  行ピッチ変換機構
【図１】
0003742710.tif 000002
【図２】
0003742710.tif 000003
【図３】
0003742710.tif 000004