(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットなどのネットワークに接続された宅配荷主端末及び宅配荷受端末、並びに前記ネットワークに接続された宅配サーバを介して接続される宅配業者端末の間での情報の送受信に基づいて荷物の集配が行われるシステムであって、
前記宅配サーバは、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報が登録されたデータベースを参照して前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる情報ごとに適宜な前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末並びに宅配業者端末を検索して通信する機能を有し、
宅配荷主ボックスは、前記荷物が収納されたときの当該ボックス扉の施錠手段と、第１メモリカードに書き込まれた情報と前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したときの当該ボックス扉の開錠手段とを備えるとともに、宅配荷受ボックスは、第２メモリカードに書き込まれた情報と前記宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したときの当該ボックス扉の開錠手段と、前記荷物が収納されたときの当該ボックス扉の施錠手段とを備えてなり、
前記宅配業者端末は、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を前記第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込むことを特徴とする宅配便集配システム。
【請求項２】
前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる前記情報には、今回の取引に限って有効な荷主パスワード及び荷受パスワードがそれぞれ含まれることを特徴とする請求項１に記載の宅配便集配システム。
【請求項３】
前記宅配荷主端末は、当該宅配荷主端末から発せられる前記情報を保存して正本とする一方、当該正本に対する副本であることを証明するための合鍵情報を含んだ預り証を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の宅配便集配システム。
【請求項４】
前記宅配荷主端末及び／又は宅配荷受端末が移動端末であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項５】
前記宅配業者端末が移動端末でその移動位置を認識できる位置認識手段を備えているとき、該位置認識手段による位置情報と前記宅配サーバの顧客情報とから前記荷物の集配のための最適経路を前記移動端末の画面上に地図表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項６】
前記宅配荷主ボックス及び宅配荷受ボックスが、前記ネットワークに直接接続される場合、前記宅配サーバの機能は、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報が登録されたデータベースを参照して前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる情報ごとに適宜な前記宅配荷主端末と宅配荷主ボックスのいずれか一方又は双方、及び宅配荷受端末と宅配荷受ボックスのいずれか一方又は双方、並びに宅配業者端末を検索して通信する機能に置換されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項７】
前記宅配業者端末が、前記宅配荷主及び宅配荷受人のそれぞれに対応する宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末に区分けされる場合、前記宅配サーバの機能は、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報が登録されたデータベースを参照して前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる情報ごとに適宜な前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末或いは前記宅配荷主ボックス及び宅配荷受ボックス、並びに宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末を検索して通信する機能に置換され、前記宅配荷主担当支店端末は、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第１メモリカードに書き込む一方、前記宅配荷受担当支店端末は、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第２メモリカードに書き込むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項８】
前記宅配荷主担当支店端末は、前記第１メモリカードに前記情報の全て又は一部を書き込むと同時に、該情報の全て又は一部を送り状に書き込む一方、前記宅配荷受担当支店端末は、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報と前記送り状の情報から荷物を認証し、これに基づき前記第２メモリカードに前記情報の全て又は一部を書き込むことを特徴とする請求項７に記載の宅配便集配システム。
【請求項９】
前記宅配荷主ボックスが確認ボタンを備えるとき、前記宅配荷主ボックスの施錠手段は、預り証情報の付された前記荷物が前記宅配荷主ボックスに収納されると仮施錠し、前記確認ボタンが押されたときに、前記宅配荷主端末から発せられる情報と前記預り証情報とを比較判定し、所定情報の一致を確認して完全施錠することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項１０】
前記宅配荷受ボックスが前記荷物を計測する手段を有するとき、前記宅配荷受ボックスの施錠手段は、前記荷物の送り状に書き込まれた情報と前記宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報との比較判定において前記計測情報と照合し、該計測情報を加えた所定情報が一致したときに施錠することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項１１】
前記宅配荷主ボックスは、前記荷物を計測してその送料を決定する手段を有し、該決定された送料を、前記宅配荷主により予め指定された前記情報の元払い又は着払い項目欄のうちの元払い項目欄に加入したときに、前記宅配荷主側で電子決済する手段を有してなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項１２】
前記宅配荷受ボックスは、着払い項目欄に前記荷物の送料が加入されているときに、前記宅配荷受人側で電子決済する手段を有してなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項１３】
前記宅配荷主ボックス又は宅配荷受ボックスは、元払いの指定があるのに電子決済情報が保存されないとき又は着払いや代引き払いの指定があるのに電子決済情報が保存されないときには、以後の宅配便集配システムの利用を不能にさせることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の宅配便集配システム。
【請求項１４】
インターネットなどのネットワークに接続された宅配荷主端末及び宅配荷受端末、並びに前記ネットワークに接続された宅配サーバを介して接続される宅配業者端末の間での情報の送受信に基づいて行われる荷物の集配方法であって、
宅配荷主が前記荷物を宅配荷主ボックスに納めたときに宅配荷主ボックスが当該ボックス扉を施錠する一方、前記宅配荷主端末から発せられる前記情報は前記宅配荷受端末及び宅配業者端末に送信されるとともに、これを受信して前記宅配荷受端末から発せられる情報が前記宅配荷主端末及び宅配業者端末に送信され、前記宅配業者端末では、当該宅配業者端末が前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込み、前記宅配荷主ボックスにおいて、当該宅配荷主ボックスは、前記第１メモリカードに書き込まれた情報と前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したとき当該ボックス扉を開錠して前記荷物の取り出しを可能にし、一方、前記宅配荷受ボックスにおいて、当該宅配荷受ボックスは、前記第２メモリカードに書き込まれた情報と前記宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したとき当該ボックス扉を開錠して前記荷物の収納を可能にし、該荷物が収納されたとき当該ボックス扉を施錠することを特徴とする宅配便集配方法。
【請求項１５】
前記宅配業者端末が、前記宅配荷主及び宅配荷受人のそれぞれに対応する宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末に区分けされる場合、前記宅配荷主担当支店端末が、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第１メモリカードに書き込む一方、前記宅配荷受担当支店端末が、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第２メモリカードに書き込むことを特徴とする請求項１４に記載の宅配便集配方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用した情報の送受信に基づいて荷物の集配を行う宅配便集配システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宅配荷主が宅配便を利用して荷物を送る場合、荷物を、自らがコンビニエンスストアなどの宅配便代理店や宅配便の営業支店に持ち込んだり、あるいは営業支店などに電話して宅配便トラックの運転手に自宅まで取りに来てもらったりして手渡しで預ける。かかる荷物は、宅配便トラックの運転手によって集荷センタに搬送され、仕向け地別に振り分けられた後、仕向け地の配送センタに輸送される。そして、荷物は、配送センタから当該地域を担当する宅配便トラックの運転手によって宅配荷受人宅に配送され、宅配荷受人に直接手渡される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の宅配便集配方法では、荷物の受け渡しが手渡しでなされるために、集荷を依頼しても宅配便トラックが到着するまで宅配荷主は自宅に待機しなければならず、時間的に制約されてしまうという問題がある。
一方、宅配便業者の側では、集荷の依頼により宅配荷主宅に出向いていった際に荷主が不在であると、無駄足になるばかりか再度集荷に出向かなければならず、集配効率が低下するという問題がある。
また、荷物を宅配荷受人宅に配送した際不在であると、無駄足になるばかりか再度配送しなければならず、集配効率が大幅に低下するという問題がある。さらに、宅配荷受人は、原則として何が配送されて来るか予め知らされないので、インターネットなどの通信販売を利用して注文した物品が宅配便で送られてくる際に、例えば注文していない物品が本人不在のときに配送されても、注文したか否かは他人には分からないので、本人以外の人が、支払う必要のない代引き料金を支払ったり、逆に宅配便業者が代引き料金や着払い送料の支払いを拒否されて、料金回収に手間取るなどの問題がある。更には、原則として荷物は予告なしに配達されるのが常なので、宅配便の到着を告げられると、荷受人は怪しむことなくドアを開けてしまい、その結果配達員を装った賊に押し入られてしまったと言うような防犯上の弱点に関する問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、インターネットなどのネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配の信頼性及び効率性が高められ、また、宅配便利用者の利便性及び安全性が高められた宅配便集配システム及びその方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る宅配便集配システムは、インターネットなどのネットワークに接続された宅配荷主端末及び宅配荷受端末、並びにネットワークに接続された宅配サーバを介して接続される宅配業者端末の間での情報の送受信に基づいて荷物の集配が行われるシステムであり、宅配サーバは、当該サーバが、場合によっては当該サーバを介して当該業務に特化した宅配アプリケーションサーバが、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報、例えば住所、氏名、電話番号などが登録されたデータベースを参照して宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる情報ごとに適宜な宅配荷主端末及び宅配荷受端末並びに宅配業者端末を検索して通信する機能を有し、また、宅配荷主ボックスは、荷物が収納されたときの当該ボックス扉の施錠手段と、第１メモリカードに書き込まれた情報と宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したときの当該ボックス扉の開錠手段とを備えるとともに、宅配荷受ボックスは、第２メモリカードに書き込まれた情報と宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したときの当該ボックス扉の開錠手段と、荷物が収納されたときの当該ボックス扉の施錠手段とを備え、宅配業者端末は、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を上記第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込むものであり、インターネットなどのネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配の信頼性及び効率性が高められ、また、宅配便利用者の利便性及び安全性が高められる。
ところで、第１メモリカードに書き込まれる情報と第２メモリカードに書き込まれる情報とが同一の場合には、一つのメモリカードで対応するようにしてもよいことはもちろんである。
また、宅配荷主ボックスにおいて、宅配荷主端末から発せられる情報と荷物に付される預り証情報とを比較判定し、所定情報の一致を確認したとき、施錠手段により当該ボックス扉が施錠されるようにしてシステムの更なる信頼性を担保することが好ましい。
また、宅配荷受ボックスでは、宅配業者端末において荷物の送り状に書き込まれるようにした情報と宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報とを比較判定し、所定情報が一致したとき、施錠手段により当該ボックス扉が施錠されるようにしてシステムの更なる信頼性を担保することが好ましい。
ところで、施錠手段や開錠手段は、上記比較判定に基づく制御信号によって、例えばON―OFＦ動作するスイッチ回路で電磁気的に施錠したり開錠したりするロック機構やステッピングモータなどでダイヤル錠の施錠・開錠を制御するロック機構などで構成する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る宅配便集配システムは、前記宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる前記情報には、今回の取引に限って有効な荷主パスワード及び荷受パスワードがそれぞれ含まれるようにしたものである。
ところで、荷主端末からの情報は、荷主パスワードに加えて荷主及び荷受人の住所・氏名・電話番号、荷物の品名、元払い・着払いの指定、場合によっては荷物の大きさや重量、荷物の代引き請求などであり、また、荷受端末からの情報は、荷受パスワードに加えて荷受人の住所・氏名・電話番号等と受取り承認情報などである。
また、本発明の請求項３に係る宅配便集配システムは、宅配荷主端末が、当該宅配荷主端末から発せられる前記情報を保存して正本とする一方、当該正本に対する副本であることを証明するための合鍵情報を含んだ預り証を出力するようにしたものである。
【０００７】
本発明の請求項４に係る宅配便集配システムは、宅配荷主端末及び／又は宅配荷受端末が、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡなどの移動端末であるようにしたもので、どこにいても配送情報や受取り承認情報などの様々な情報のやり取りを、例えば宅配荷主端末と宅配荷受端末間、或いは宅配荷主端末や宅配荷受端末と宅配業者端末間などで行うことができ、地理的制約が軽減されるために本システムの利用者の利便性が更に向上する。
【０００８】
本発明の請求項５に係る宅配便集配システムは、宅配業者端末が移動端末でその移動位置を認識できる、例えばＧＰＳなどの位置認識手段を備えているとき、この位置認識手段による位置情報と宅配サーバのデータベースに登録された顧客情報とから当該荷物の集配のための最適経路を当該移動端末の画面上に地図表示するようにしたもので、地理に詳しくない地域であっても効率的に荷物の集配を行うことができ、物流の作業効率が向上する。
【０００９】
本発明の請求項６に係る宅配便集配システムは、宅配荷主ボックス及び宅配荷受ボックスが、ネットワークに、宅配荷主端末及び宅配荷受端末を介することなく直接接続される場合であり、この場合には、宅配サーバは、当該サーバが、場合によっては当該サーバを介して宅配アプリケーションサーバが、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報が登録されたデータベースを参照して宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる情報ごとに適宜な宅配荷主端末と宅配荷主ボックスのいずれか一方又は双方、及び宅配荷受端末と宅配荷受ボックスのいずれか一方又は双方、並びに宅配業者端末を検索して通信する機能を有するように設定される。本システムは、特に、宅配荷主端末及び宅配荷受端末と宅配荷主ボックス及び宅配荷受ボックスとが互いに独立してネットワークに接続される場合であり、宅配荷主端末及び宅配荷受端末が移動端末のときに利便性が増す。また、本システムによれば、上記ボックスの設置場所を、宅配荷主あるいは宅配荷受人の自宅に限ることなく、自由に選ぶことができる。
【００１０】
本発明の請求項７に係る宅配便集配システムは、宅配業者端末が、宅配荷主及び宅配荷受人のそれぞれに対応する宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末に区分けされる場合であり、宅配サーバは、当該サーバが、場合によっては当該サーバを介して宅配アプリケーションサーバが、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報が登録されたデータベースを参照して宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられる情報ごとに適宜な宅配荷主端末及び宅配荷受端末或いは宅配荷主ボックス及び宅配荷受ボックス、並びに宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末を検索して通信する機能を有するように設定され、宅配荷主担当支店端末は、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第１メモリカードに書き込む一方、宅配荷受担当支店端末は、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第２メモリカードに書き込むようにしており、宅配業者端末を、宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末に区分けして、本システムのより具体的利用形態をなすものとなっている。
【００１１】
本発明の請求項８に係る宅配便集配システムは、宅配荷主担当支店端末が、第１メモリカードに上記情報の全て又は一部を書き込むと同時に、これら情報の全て又は一部を送り状に書き込む一方、宅配荷受担当支店端末が、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報と上記送り状の情報から荷物を認証し、これに基づき第２メモリカードに上記情報の全て又は一部を書き込むようにしたものである。
【００１２】
本発明の請求項９に係る宅配便集配システムでは、宅配荷主ボックスが確認ボタンを備えるとき、宅配荷主ボックスの施錠手段は、預り証情報の付された荷物が宅配荷主ボックスに収納されると仮施錠（宅配荷主が所持するキーで開錠できる施錠状態）し、確認ボタンが押されたときに、宅配荷主端末から発せられる情報と上記預り証情報とを比較判定し、所定情報の一致を確認して完全施錠（上記第１メモリカードでしか開錠できない施錠状態）するようにしたもので、配送される荷物の確証を担保する。
【００１３】
本発明の請求項１０に係る宅配便集配システムでは、宅配荷受ボックスは、荷物を計測する手段、例えば荷物の大きさの測定装置を有するとき、宅配荷受ボックスの施錠手段は、荷物の送り状に書き込まれた情報と宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報との比較判定において上述の計測情報と照合し、当該計測情報を加えた所定情報が一致したときに施錠するようにして、配送される荷物の更なる確証を担保する。
【００１４】
本発明の請求項１１に係る宅配便集配システムは、宅配荷主ボックスにおいて、荷物を計測してその送料を決定する手段を有し、決定された送料を、宅配荷主により予め指定された上記情報の元払い又は着払い項目欄のうちの元払い項目欄に加入したときに、宅配荷主側で電子決済がなされるようにしたもので、宅配業者及び宅配利用者の利便性が図られる。
このような電子決済の手段としては、上記第１メモリカード（例えばＩＣカードなど）を用いるやり方、また、プリペイドカードやクレジットカード、デビッドカードなどを用いるやり方、更には、例えば端末のハードディスクに格納された電子マネーなどを用いるやり方がある。
【００１５】
本発明の請求項１２に係る宅配便集配システムは、宅配荷受ボックスにおいて、着払い項目欄に荷物の送料が加入されているときに、宅配荷受人側で電子決済がなされるようにしたもので、宅配業者及び宅配利用者の利便性が図られる。
このような電子決済の手段としては、上記第２メモリカード（例えばＩＣカードなど）を用いるやり方、また、上述同様に、プリペイドカードやクレジットカード、デビッドカードなどを用いるやり方、更には、例えば端末のハードディスクに格納された電子マネーなどを用いるやり方がある。
また、本発明の請求項１３に係る宅配便集配システムは、宅配荷主ボックス又は宅配荷受ボックスにおいて、元払いの指定があるのに電子決済情報が保存されないとき又は着払いや代引き払いの指定があるのに電子決済情報が保存されないときには、以後の宅配便集配システムの利用を不能にさせるようにしたものである。
【００１６】
本発明の請求項１４に係る宅配便集配方法は、インターネットなどのネットワークに接続された宅配荷主端末及び宅配荷受端末、並びにネットワークに接続された宅配サーバを介して接続される宅配業者端末の間での情報の送受信に基づいて行われる荷物の集配方法であり、宅配荷主が荷物を宅配荷主ボックスに納めたときに宅配荷主ボックスが当該ボックス扉を施錠する一方、宅配荷主端末から発せられる情報は宅配荷受端末及び宅配業者端末に送信されるとともに、これを受信して宅配荷受端末から発せられる情報が宅配荷主端末及び宅配業者端末に送信され、宅配業者端末では、当該宅配業者端末が宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込み、宅配荷主ボックスにおいて、当該宅配荷主ボックスは、第１メモリカードに書き込まれた情報と宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したとき当該ボックス扉を開錠して荷物の取り出しを可能にし、一方、宅配荷受ボックスにおいて、当該宅配荷受ボックスは、第２メモリカードに書き込まれた情報と宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報とを比較判定し、両情報の全て又は一部が一致したとき当該ボックス扉を開錠して荷物の収納を可能にし、荷物が収納されたとき当該ボックス扉を施錠することにより、宅配便の集配の信頼性及び効率性が高められ、また、宅配便利用者の利便性及び安全性が高められる。
ここで、第１メモリカードに書き込まれる情報と第２メモリカードに書き込まれる情報とが同一の場合には、一つのメモリカードで対応するようにしてもよいことは上述の通りである。
【００１７】
ところで、宅配荷主ボックスにおいて、宅配荷主端末から発せられる情報と荷物に付される預り証情報とを比較判定し、所定情報の一致を確認したとき、施錠手段により当該ボックス扉が施錠されるようにしてシステムの更なる信頼性を担保することが好ましい。
また、宅配荷受ボックスでは、宅配業者端末において荷物の送り状に書き込まれるようにした情報と宅配荷受端末及び宅配荷主端末から発せられた情報とを比較判定し、所定情報が一致したとき、施錠手段により当該ボックス扉が施錠されるようにしてシステムの更なる信頼性を担保することが好ましい。
【００１８】
本発明の請求項１５に係る宅配便集配方法は、宅配業者端末が、宅配荷主及び宅配荷受人のそれぞれに対応する宅配荷主担当支店端末及び宅配荷受担当支店端末に区分けされる場合、宅配荷主担当支店端末が、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第１メモリカードに書き込む一方、宅配荷受担当支店端末が、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報の全て又は一部を第２メモリカードに書き込むようにしており、本宅配便集配を実現するためのより具体的方法を示すものである。
ところで、宅配荷主担当支店端末が、第１メモリカードに上記情報を書き込むと同時に、この情報の一部又は全てを送り状に書き込む一方、宅配荷受担当支店端末が、宅配荷主端末及び宅配荷受端末から発せられた情報と上記送り状の情報との比較判定から荷物を認証し、これに基づき第２メモリカードに上記情報を書き込むようにして、更なる信頼性を担保することが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る宅配便集配システムの一例を図面を参照して説明する。尚、宅配荷主及び宅配荷受人は、本システムに加入している顧客であり、また、宅配荷主ボックス及び宅配荷受ボックスは、宅配荷主及び宅配荷受人宅に予め設置されている。
本宅配便集配システムは、図１に示すように、インターネットなどのネットワークに接続された宅配荷主端末１及び宅配荷受端末２、並びにネットワークに接続された宅配サーバ３を介して接続される宅配荷主担当支店端末（宅配業者端末）４及び宅配荷受担当支店端末（宅配業者端末）５の間での情報の送受信に基づいて荷物の集配が行われるシステムであり、宅配荷主ボックス６及び宅配荷受ボックス７は、本実施の形態では、宅配荷主端末１及び宅配荷受端末２を介してそれぞれネットワークに有線で接続されている。尚、宅配荷主担当支店端末４及び宅配荷受担当支店端末５並びに宅配サーバ３は、当該宅配便業者における企業内ネットワークに接続されている。
【００２０】
上記宅配サーバ３は、宅配荷主及び宅配荷受人に関する顧客情報（例えば、住所、氏名、電話番号など）が登録されたデータベースを参照して宅配荷主端末１及び宅配荷受端末２から発せられる情報ごとに適宜な宅配荷主端末１及び宅配荷受端末２並びに宅配荷主担当支店端末４及び宅配荷受担当支店端末５を検索して通信する機能を有するように設定されている。
【００２１】
本システムを用いた宅配便集配方法を、図１に加え、図２〜５のフローチャートを参照して説明する。
宅配荷主は、荷物を宅配荷受人に送る時には、宅配荷主端末１に、荷主及び荷受人の住所・氏名・電話番号、荷物の品名、元払い・着払いの指定、更には、荷物の大きさ、代引き請求などの配送情報を入力すると（ステップＳ１）、宅配荷主端末１で、例えば今回の取引に限って有効な荷主パスワードが発行される（ステップＳ２）。更に、宅配荷主端末１では、これらを保存して所謂正本とするとともに、本実施の形態では、当該正本に対する副本であることを証明するための合鍵情報を含んだ預り証（磁気カードなど）を出力する（ステップＳ３）。宅配荷主は、荷物に預り証を貼付して宅配荷主ボックス６内に収納する（ステップＳ４）。但し、このときは、宅配荷主ボックス６は仮施錠の状態にある。
ところで、上記合鍵とは、預り証情報の出所が宅配荷主端末１からのものであることを保証するための、所謂割り印機能を果たさせる電子的マークなどであり、合鍵情報を含んだ預り証は、宅配荷主が送る荷物そのものであることを保証するものである。但し、場合によっては、当該合鍵情報を含ませなくてもよい。
【００２２】
この宅配荷主ボックス６では、その確認ボタン（図示せず）が押されたときに、当該宅配荷主ボックス６の測定装置（荷物を計測する手段）６ａにより荷物の大きさを測定する（ステップＳ５）。このとき、宅配荷主ボックス６において、予め記憶されている、荷物の大きさと送料との対応テーブルを参照して送料が決定され（ステップＳ６）、配送情報に元払いの指定があるときには、元払い欄に当該送料が、また、着払いの指定があるときには、着払い欄に当該送料が加入される。ここで、元払いの指定があるとき、宅配荷主側でプリペイドカードやクレジットカード、デビッドカードなどを用いて電子決済が行われるようにしてもよい。かかる電子決済情報は、例えば宅配荷主端末１に保存される。
【００２３】
荷物を測定した後、宅配荷主ボックス６では、その預り証読取リーダ６ｂで上記預り証のデータを読み取り（ステップＳ７）、次のステップＳ８で、宅配荷主端末１に保存された正本とこれとの合鍵情報を含んだ預り証の副本とを比較判定し、両情報のうちの所定情報（例えば配送情報の一部と荷主パスワード）が一致しているのを確認して当該ボックス６の扉を施錠手段６ｃにより完全施錠する（ステップＳ９）。このとき、宅配荷主端末１には、上記預り証の副本と対をなすことを証明する合鍵情報を含んだ当該預り証の正本が保存される。しかる後、宅配荷主端末１に保存されている上記配送情報や荷主パスワードが宅配荷受端末２並びに宅配荷主担当支店端末４及び宅配荷受担当支店端末５に送信される（ステップＳ１０）。尚、上記所定情報が一致しないときには、エラーメッセージを表示して（ステップＳ１１）、最初からやり直しするようにする。
ところで、元払いの指定があるのに、電子決済情報が宅配荷主端末１に保存されないときには、宅配荷主端末１からの配送情報や荷主パスワードの発信が不能になり、以後における本システムの利用ができなくなるようにしてもよい。
【００２４】
宅配荷受端末２では、宅配荷主端末１からの配送情報及び荷主パスワードを受信して（ステップＳ２０）、宅配荷受人により当該荷物を受け取ることが決定されると（ステップＳ２１）、例えば今回の取引に限って有効な荷受パスワードを発行し（ステップＳ２２）、受取り承認情報及び荷受パスワードを宅配荷主端末１並びに宅配荷主担当支店端末４及び宅配荷受担当支店端末５に送信する（ステップＳ２３）。このとき、配送情報に着払いや代引き請求の指定があれば、宅配荷受人側でプリペイドカードやクレジットカード、デビッドカードなどを用いて電子決済が行われるようにしてもよい。かかる電子決済情報は、例えば宅配荷受端末２に保存される。
しかるに、着払いや代引き請求の指定があるのに、電子決済情報が宅配荷受端末２に保存されないときには、宅配荷受端末２からの受取り承認情報及び荷受パスワードの発信が不能になり、以後における本システムの利用ができなくなるようにしてもよい。
【００２５】
宅配荷主担当支店端末４では、宅配荷受端末２からの受取り承認情報及び荷受パスワードを受信して（ステップＳ３０）、かかる受取り承認情報及び荷受パスワードに加え、先に受信していた宅配荷主端末１からの配送情報及び荷主パスワードを送り状（磁気カードなど）に書き込むとともに（ステップＳ３１）、本実施の形態では、荷主パスワードを含む適宜な情報を第１メモリカードに書き込む（ステップＳ３２）。そして、宅配荷主担当支店の配送人は、送り状及び第１メモリカードを持って宅配荷主宅に行く。このとき、宅配荷主担当支店端末４がＧＰＳ（位置認識手段）を備えた移動端末であると、宅配サーバ３の顧客情報、即ち、宅配荷主宅の所在位置情報を取得して当該荷物の集配のための最適経路を端末４の画面上に地図表示することができ、迅速に宅配荷主宅に行ける。配送人は、最初に、宅配荷主ボックス６のカードリーダ６ｄに第１メモリカードを差し込む。宅配荷主ボックス６では、第１メモリカードに書き込まれた情報を読み取り（ステップＳ３３）、次のステップＳ３４で、第１メモリカードに書き込まれた情報と宅配荷主端末１に保存されている、配送情報及び荷主パスワード並びに宅配荷受端末２から発せられた上記情報とを比較判定し、少なくとも荷主パスワードが一致したとき当該ボックス６の扉を開錠手段６ｅにより開錠して荷物の取り出しを可能にするが、本実施の形態では、第１メモリカードによって送料の電子決済がなされないときには荷物の取り出しができないようにしている。この場合には、ステップＳ３２で、第１メモリカードの元払い欄に送料が書き込まれていることはもちろんである。
【００２６】
即ち、宅配荷主ボックス６では、上述のように両情報を比較判定し（ステップＳ３４）、更に、次のステップＳ３５で、第１メモリカードに記憶された送料（元払い料）と、宅配荷主端末１に保存されている電子マネーの残高とを比較判定し、少なくとも荷主パスワードが一致し、且つ、「支払い可」と判定すれば残高から送料を第１メモリカードに引き落として電子決済がなされ、荷物の取り出しが可能になる（ステップＳ３６）。この電子決済情報、及び、荷物の取り出し情報は宅配荷主端末１に保存される。しかるに、一致しなかった場合や「支払い不可」と判定する場合には、適宜なエラーメッセージなどを表示して（ステップＳ３７）、荷物の取り出しを不可とする（ステップＳ３８）。
そして、配送人は、取り出した荷物に送り状を貼付して第１メモリカードとともに宅配荷主担当支店に持ち帰り（ステップＳ３９）、第１メモリカードを用いて入金処理などを行った後、送り状が貼付された荷物を宅配荷受担当支店に配送する（ステップＳ４０）。
但し、上述したように、プリペイドカードやクレジットカード、デビッドカードなどによって既に電子決済が行われている場合には、ステップＳ３４における両情報の比較判定のみで荷物を取り出すことができ、第１メモリカードによる決済は要しないことはもちろんである。
【００２７】
宅配荷受担当支店では、その宅配荷受担当支店端末５で、上記送り状の情報を読み取り（ステップＳ５０）、次のステップＳ５１で、送り状の情報と、荷物が配送されて来た時点で既に当該宅配荷受担当支店端末５に保存されている宅配荷主端末１及び宅配荷受端末２からの上記情報とを比較判定して、本実施の形態では、両情報が一致していれば荷物を認証し（ステップＳ５２）、第２メモリカードに荷受パスワードを含む適宜な情報を書き込む（ステップＳ５３）。しかるに、一致していなければエラーメッセージを表示する（ステップＳ５４）。
そして、宅配荷受担当支店の配送人は、送り状が貼付された荷物及び第２メモリカードを持って宅配荷受人宅に行く。このとき、宅配荷受担当支店端末５がＧＰＳ（位置認識手段）を備えた移動端末であると、宅配サーバ３の顧客情報、即ち、宅配荷受人宅の所在位置情報を取得して当該荷物の集配のための最適経路を端末５の画面上に地図表示することができ、迅速に宅配荷受人宅に行ける。配送人は、最初に、宅配荷受ボックス７のカードリーダ７ａに第２メモリカードを差し込む。宅配荷受ボックス７では、第２メモリカードに書き込まれた情報を読み取り（ステップＳ５５）、次のステップＳ５６で、第２メモリカードに書き込まれた情報と宅配荷受端末２に保存されている、受取り承認情報及び荷受パスワード並びに宅配荷主端末１から発せられた上記情報とを比較判定し、少なくとも荷受パスワードが一致したとき当該ボックス７の扉を開錠手段７ｂにより開錠して荷物の収納を可能とするが、本実施の形態では、第２メモリカードによって送料の電子決済がなされないときには荷物の収納ができないようにしている。この場合には、ステップＳ５３で、第２メモリカードの着払い欄に送料が書き込まれていることはもちろんである。
【００２８】
即ち、宅配荷受ボックス７では、上述のように両情報を比較判定し（ステップＳ５６）、更に、次のステップＳ５７で、第２メモリカードに記憶された送料（着払い料）と、宅配荷受端末２に保存されている電子マネーの残高とを比較判定し、少なくとも荷受パスワードが一致し、且つ、「支払い可」と判定すれば残高から送料を第２メモリカードに引き落として電子決済がなされ、荷物の収納が可能になる（ステップＳ５８）。この電子決済情報、及び、荷物の収納情報は宅配荷受端末２に保存される。しかるに、一致しなかった場合や「支払い不可」と判定する場合には、適宜なエラーメッセージなどを表示して（ステップＳ５９）、荷物の収納を不可とする（ステップＳ６０）。尚、代引き請求があった場合は、上述した送料（着払い料）の場合と同様の処理が行われる。
但し、上述したように、プリペイドカードやクレジットカード、デビッドカードなどによって既に電子決済が行われている場合、或いは、第１メモリカードで電子決済されている場合には、ステップＳ５６における両情報の比較判定のみで荷物を収納でき、第２メモリカードによる電子決済は要しないことはもちろんである。
【００２９】
宅配荷受ボックス７に荷物を収納して当該ボックス７の確認ボタン（図示せず）を押すと、当該ボックス７の送り状読取リーダ７ｃにより荷物に貼付された送り状の情報を読み取り（ステップＳ６１）、次のステップＳ６２で、送り状の情報と、宅配荷受端末２に保存されている、受取り承認情報及び荷受パスワード並びに宅配荷主端末１からの上記情報とを比較判定して、本実施の形態では、両情報が一致すれば、荷主が配送を依頼し荷受人が受け取りを承認した荷物であることを認証し（ステップＳ６３）、当該ボックス７の扉を施錠手段７ｄにより施錠するとともに（ステップＳ６４）、宅配荷受端末２に荷物受領情報が保存される。ステップＳ６４の施錠後は、第２メモリカードをカードリーダ７ａに再度差し込んでも開錠しない設定としておくことが望ましい。また、荷物の取り出しは、宅配荷受人が宅配荷受端末２や宅配荷受ボックス７に所定の開錠指令を与えて行うなどが考えられる。しかるに、一致しないときにはエラーメッセージを表示する（ステップＳ６５）。
そして、配送人は、第２メモリカードを宅配荷受担当支店に持ち帰り、入金処理などを行った後、宅配荷主端末１には配送済み通知を送信して一連の荷物の集配が完了する。
【００３０】
ところで、宅配荷受ボックス７の確認ボタンを押したときに、当該宅配荷受ボックス７の測定装置（荷物を計測する手段）７ｅにより荷物の大きさを測定し、上記比較判定の際に、上記測定結果の照合をも加えるようにして上記認証を更に確実にすることができる。
また、第２メモリカードが読み取られるときでなく、送り状が読み取られたときに、宅配荷受端末２に保存されている電子マネーの残高から当該送料を第２メモリカードに引き落とすとともに、送り状の情報を上述のように比較判定することにより認証して、当該ボックス７の扉を施錠するようにしてもよい。
【００３１】
上述した本実施の形態に係るシステムでは、宅配荷主及び宅配荷受人は、これらの者に関する情報が宅配サーバ３のデータベースに登録された、言わば本システムの登録ユーザであったが、本システムは、登録ユーザ外の者であっても利用することができる。
最初に、宅配荷主が登録ユーザ外の者で、宅配荷受人が登録ユーザである場合について説明する。但し、上述した登録ユーザ同士で行われるのと同一の集配方法で行われるところは説明を割愛する。
この場合は、宅配荷主が登録ユーザ外の者であるために、荷物を、宅配荷主が最寄の宅配荷主担当支店に持ち込むか、その配送者に宅配荷主宅まで取りに来てもらうかして、直接手渡す。そして、宅配荷主担当支店では、その宅配荷主担当支店端末４を用いて、荷主及び荷受人の住所・氏名・電話番号、荷物の品名、元払い・着払いの指定などの配送情報を入力し、荷主パスワードを発行する。そして、これら配送情報及び荷主パスワードを、宅配荷主担当支店端末４から宅配荷受端末２及び宅配荷受担当支店端末５に送信するとともに、宅配荷主担当支店端末４で保存して、これを所謂正本とする一方、当該正本に対する副本であることを証明するための合鍵情報を含んだ預り証を出力する。かかる預り証は荷物に貼付されるが、正本の写しが宅配荷主に渡される。このとき、元払いの送料が支払われた場合には、上記正本の写しが領収書を兼ねる。宅配荷主担当支店に渡した当該荷物は、登録ユーザ同士で行われるのと同一の集配方法で、宅配荷主担当支店から宅配荷受担当支店に配送され、そして、荷受人の宅配荷受ボックス７に収納され、当該ボックス７の扉は上述の手順を経て施錠される。その後、宅配荷主に配送済み通知を郵送して一連の荷物の集配が完了する。
【００３２】
次に、宅配荷主が登録ユーザで、宅配荷受人が登録ユーザ外の者である場合について説明する。但し、上述した登録ユーザ同士で行われるのと同一の集配方法で行われるところは説明を割愛する。
宅配荷主は、その宅配荷主端末１に、荷主及び荷受人の住所・氏名・電話番号等の配送情報及び荷主パスワードを入力して、これらを宅配荷主担当支店端末４及び宅配荷受担当支店端末５に送信するとともに、荷物を宅配荷主ボックス６に収納して当該ボックス６の扉を完全施錠しておけばよい。但し、当然のことながら荷受人からは上述したような受取り承認情報等の通知はないが、宅配サーバ３の検索により荷受人が登録ユーザでないことは判明するので、かかる通知がなくても次の配送ステップに進めることができる。当該荷物は、登録ユーザ同士で行われるのと同一の集配方法で、宅配荷主担当支店の配送者によって宅配荷主ボックス６から取り出されて宅配荷受担当支店に配送される。そして、宅配荷受担当支店の配送者によって宅配荷受人宅に配送されて宅配荷受人に直接手渡される。このとき、着払いの送料が支払われた場合には、その旨及び配送済み通知を、宅配荷受担当支店端末５から宅配荷主端末１に送信して一連の荷物の集配が完了する。
【００３３】
ところで、上述した実施の形態では、宅配荷主端末１や宅配荷受端末２が接続されているインターネットなどのネットワークに、宅配荷主担当支店端末４や宅配荷受担当支店端末５などで構成される宅配便業者の企業内ネットワークが接続されている場合について説明したが、宅配荷主端末１や宅配荷受端末２が専用回線で宅配便業者の企業内ネットワークに接続されるようにしてもよい。
また、上述した実施の形態に係る宅配便集配システムは、その適用範囲を日本国内に限らず、外国にまで広げることが可能であり、より利便性が増す。
【００３４】
【発明の効果】
本発明の宅配便集配システム及びその方法によれば、インターネットなどのネットワークを利用した情報の送受信によって宅配便の集配の信頼性及び効率性が高められ、また、宅配便利用者の利便性及び安全性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る宅配便集配システムの構成図である。
【図２】  本宅配便集配方法のフローチャート図である。
【図３】  本宅配便集配方法のフローチャート図である。
【図４】  本宅配便集配方法のフローチャート図である。
【図５】  本宅配便集配方法のフローチャート図である。
【符号の説明】
１                宅配荷主端末
２                宅配荷受端末
３                宅配サーバ
４                宅配荷主担当支店端末
５                宅配荷受担当支店端末
６                宅配荷主ボックス
６ａ 測定装置
６ｂ 預り証読取リーダ
６ｃ              施錠手段
６ｅ              開錠手段
６ｄ カードリーダ
７                宅配荷受ボックス
７ａ カードリーダ
７ｂ              開錠手段
７ｃ 送り状読取リーダ
７ｄ              施錠手段
７ｅ 測定装置
【図１】
0003748790.tif 000002
【図２】
0003748790.tif 000003
【図３】
0003748790.tif 000004
【図４】
0003748790.tif 000005
【図５】
0003748790.tif 000006