(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を構成する二つの構成部材を回動可能に連結するヒンジ装置において、
上記二つの構成部材の一方と別体に形成され、かつ当該一方に回動不能に連結される第１ヒンジ部材と、上記二つの構成部材の他方と別体に形成され、かつ当該他方に回動不能に連結される第２ヒンジ部材と、上記第１、第２ヒンジ部材を回動可能に連結するヒンジ軸と、上記第１、第２ヒンジ部材の間の上記ヒンジ軸が回動可能に挿通され、上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、上記可動部材と上記第２ヒンジ部材との間の上記ヒンジ軸が回動可能に挿通された打撃部材と、上記第１ヒンジ部材と上記可動部材との間の上記ヒンジ軸に外挿され、一端部が上記第１ヒンジ部材に突き当たるとともに、他端部が上記可動部材に突き当たることにより、上記可動部材を上記打撃部材に押し付け、さらに上記打撃部材を上記第２ヒンジ部材に押し付けるコイルばねとを備え、上記可動部材と上記打撃部材との互いの接触面間には、上記コイルばねの付勢力を、上記打撃部材を回動させる力に変換する力変換機構が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材とには、互いに嵌合することにより、上記打撃部材を上記第２ヒンジ部材に追随して回動させる当接凸部と当接凹部とが形成され、上記打撃部材が上記第２ヒンジ部材に対して微小角度だけ相対回動し得るよう、上記当接凹部の周方向の幅が上記当接凸部の周方向の幅より広く設定され、上記第１、第２ヒンジ部材が上記コイルばねの付勢力を受け止めることができるよう、上記第１ヒンジ部材が上記ヒンジ軸に上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ向かう方向へ移動不能に設けられ、上記第２ヒンジ部材が上記ヒンジ軸に上記第１ヒンジ部材側から上記第２ヒンジ部材側へ向かう方向へ移動不能に設けられ、それによって上記第１ヒンジ部材、上記第２ヒンジ部材、上記可動部材、上記打撃部材、上記コイルばね及び上記ヒンジ軸が、上記第１、第２ヒンジ部材が上記二つの構成部材に連結される前に、予めユニット化されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
送話部と受話部とがヒンジ装置を介して回動可能に連結された携帯電話機において、
上記ヒンジ装置として請求項１のヒンジ装置が用いられ、上記送話部と上記受話部とのいずれか一方に上記第１ヒンジ部材が回動不能に連結され、他方に上記第２ヒンジ部材が回動不能に連結されていることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定の回動位置においてクリック音を発生することができるヒンジ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、携帯電話器に用いられるヒンジ装置は、第１、第２ヒンジ部材を有している。第１、第２ヒンジ部材は、携帯電話器の送話部と受話部とに回動可能に連結される一方、ヒンジ軸を介して互いに回動可能に連結されている。これにより、携帯電話器の送話部と受話部とを回動可能に連結している。
【０００３】
ところで、第１、第２ヒンジ部材は、コイルばね等の付勢手段によって互いに当接させられている。図１３（Ａ）、（Ｂ）は、第１、第２ヒンジ部材１，２の各当接面を示す。第１ヒンジ部材１の当接面には、断面略台形状の三つの嵌合凹部１ａ、１ｂ、１ｃが周方向の所定の位置に配置形成されている。第２ヒンジ部材２の当接面には、二つの嵌合凸部２ａ，２ｂが形成されている。二つの嵌合凸部２ａ，２ｂは、例えば送話部と受話部とを閉位置に回動させると、図１３（Ｃ）に示すように、嵌合凹部１ａ，１ｂに嵌まり込む。すると、嵌合凹部１ａ，１ｂ及び嵌合凸部２ａ，２ｂの傾斜面（力変換機構）によって付勢手段の付勢力が第１、第２ヒンジ部材１，２を回動させる力に変換される。その回動力により、送話部と受話部とが高速で回動させられて勢いよく衝突する。その結果、クリック音が発生する。なお、送話部と受話部とが開位置に回動するときは、嵌合凸部２ａ，２ｂが嵌合凹部１ｃ，１ａにそれぞれ嵌まり込み、送話部と受話部とが衝突する。それによってクリック音が発生する（特開平７−１１８３１）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のヒンジ装置においては、送話部及び受話部が閉位置に回動するとき、あるいは開位置に回動するとき、つまり嵌合凸部２ａ，２ｂが嵌合凹部１ａ，１ｂ（１ｃ，１ａ）に係合するときに、送話部と受話部とを付勢手段の付勢力に抗して低速で回動させると、送話部と受話部とは単に接触するだけであり、勢い良く突き当たることがない。このため、クリック音が発生しないという問題があった。
【０００５】
本出願人は、上記問題を解消することができるヒンジ装置を特願平１１−３７６０２３号において提案している。このヒンジ装置においては、第１ヒンジ部材に可動部材が回動不能に、かつ移動可能に連結されており、この可動部材はコイルばね（付勢手段）によって第２ヒンジ部材に突き当てられている。可動部材と第２ヒンジ部材との各当接面には、嵌合凸部と嵌合凹部とが形成されている。また、第２ヒンジ部材と受話部（又は送話部）とには、互いに嵌まり合う当接凸部と当接凹部とが形成されている。この当接凸部と当接凹部とが嵌まり合うことにより、第２ヒンジ部材が受話部に追随して回動するようになっている。ただし、当接凹部の周方向の幅は、当接凸部の周方向の幅より若干広くなっている。したがって、第２ヒンジ部材は、受話部に対し微小角度だけは相対回動可能になっている。
【０００６】
このような構造を有するヒンジ装置では、受話部が閉位置又は開位置に回動して嵌合凸部が嵌合凹部に嵌まり込むと、付勢手段の付勢力によって第２ヒンジ部材が受話部に対して急速回動する。その結果、当接凸部の周方向の側面が当接凹部の周方向の側面に突き当たり、クリック音が発生する。この場合、第２ヒンジ部材は、嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌まり合うと、送話部と受話部との回動速度に拘わらず、受話部に対して相対的に高速回動する。したがって、送話部と受話部とを低速で回動させたとしてもクリック音を発生させることができる。
【０００７】
しかし、この先の出願に係るヒンジ装置においては、送話部又は受話部にクリック音を発生させるための当接凹部又は当接凸部を設けなければならない。このため、実際にクリック音が発生するか否かは、ヒンジ装置を送話部又は受話部に組み込まなければわからないという問題があり、寸法誤差等の関係からクリック音がしなかったり、あるいはクリック音がしたとしても非常に小さい等の不都合が発生することがあった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ヒンジ装置自体でクリック音を確実に発生させることができるヒンジ装置を提供することを目的としている。そして、そのような目的を達成するために、第１の発明は、機器を構成する二つの構成部材を回動可能に連結するヒンジ装置において、上記二つの構成部材の一方と別体に形成され、かつ当該一方に回動不能に連結される第１ヒンジ部材と、上記二つの構成部材の他方と別体に形成され、かつ当該他方に回動不能に連結される第２ヒンジ部材と、上記第１、第２ヒンジ部材を回動可能に連結するヒンジ軸と、上記第１、第２ヒンジ部材の間の上記ヒンジ軸が回動可能に挿通され、上記第１ヒンジ部材に回動不能に、かつ上記ヒンジ軸の軸線方向へ移動可能に連結された可動部材と、上記可動部材と上記第２ヒンジ部材との間の上記ヒンジ軸が回動可能に挿通された打撃部材と、上記第１ヒンジ部材と上記可動部材との間の上記ヒンジ軸に外挿され、一端部が上記第１ヒンジ部材に突き当たるとともに、他端部が上記可動部材に突き当たることにより、上記可動部材を上記打撃部材に押し付け、さらに上記打撃部材を上記第２ヒンジ部材に押し付けるコイルばねとを備え、上記可動部材と上記打撃部材との互いの接触面間には、上記コイルばねの付勢力を、上記打撃部材を回動させる力に変換する力変換機構が設けられ、上記第２ヒンジ部材と上記打撃部材とには、互いに嵌合することにより、上記打撃部材を上記第２ヒンジ部材に追随して回動させる当接凸部と当接凹部とが形成され、上記打撃部材が上記第２ヒンジ部材に対して微小角度だけ相対回動し得るよう、上記当接凹部の周方向の幅が上記当接凸部の周方向の幅より広く設定され、上記第１、第２ヒンジ部材が上記コイルばねの付勢力を受け止めることができるよう、上記第１ヒンジ部材が上記ヒンジ軸に上記第２ヒンジ部材側から上記第１ヒンジ部材側へ向かう方向へ移動不能に設けられ、上記第２ヒンジ部材が上記ヒンジ軸に上記第１ヒンジ部材側から上記第２ヒンジ部材側へ向かう方向へ移動不能に設けられ、それによって上記第１ヒンジ部材、上記第２ヒンジ部材、上記可動部材、上記打撃部材、上記コイルばね及び上記ヒンジ軸が、上記第１、第２ヒンジ部材が上記二つの構成部材に連結される前に、予めユニット化されていることを特徴としている。
また、第２の発明は、送話部と受話部とがヒンジ装置を介して回動可能に連結された携帯電話機において、上記ヒンジ装置として請求項１のヒンジ装置が用いられ、上記送話部と上記受話部とのいずれか一方に上記第１ヒンジ部材が回動不能に連結され、他方に上記第２ヒンジ部材が回動不能に連結されていることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態について図１〜図１２を参照して説明する。
図１０〜図１２はこの発明に係るヒンジ装置が用いられた携帯電話器Ａを示すものであり、携帯電話器Ａは薄い金属製の板材を適宜の形状に成形してなる送話部Ｂ及び受話部Ｃを有している。送話部Ｂの一端部の両側には、連結筒部Ｂ１，Ｂ１が形成されている。各連結筒部Ｂ１，Ｂ１は、互いに対向する内側の端部が開口し、外側の端部が閉じられている。各連結筒部Ｂ１には、図１に示すように、ヒンジ装置１の一端部が回動不能に嵌合されている（以下、ヒンジ装置１の連結筒部Ｂ１側を先端側と称し、他端側を基端側と称する）。一方、受話部Ｃの一端部の中央部には、連結筒部Ｃ１が形成されている。連結筒部Ｃ１はその両端部が開口しており、連結筒部Ｂ１，Ｂ１間にそれらと軸線を一致させて配置されている。連結筒部Ｃ１の両端部には、図１に示すように、各ヒンジ装置１、１の基端部が回動不能に嵌合されている。ヒンジ装置１の連結筒部Ｂ１に嵌合された先端部と、連結筒部Ｃ１に嵌合された基端部とは、後述するように、互いに回動可能に連結されている。したがって、送話部Ｂと受話部Ｃとは、ヒンジ装置１により連結筒部Ｂ１，Ｃ１の軸線（ヒンジ装置１の回動軸線）を中心として回動可能に連結されている。送話部Ｂと受話部Ｃとは、互いに突き当たった図１１に示す閉位置と、閉位置から所定の角度（例えば１６０°〜１７０°程度）回動した図１２に示す開位置との間を回動可能になっている。
【００１０】
次に、上記ヒンジ装置１について説明すると、図１〜図４及び図９に示すように、ヒンジ装置１は第１、第２ヒンジ部材２，３及びヒンジ軸４を備えている。
第１ヒンジ部材２は、図５に示すように、先端部（図５において下端部）が開口し、基端部に底部２１を有する円筒として形成されており、連結部材Ｃ１に挿入されている。第１ヒンジ部材２の外周面には、その一端から他端まで貫通する二つのキー溝２２，２２が周方向に１８０°離れて配置形成されている。各キー溝２２には、連結筒部Ｃ１の内周面に形成されたキー部（図示せず）が嵌まり込んでいる。これにより、第１ヒンジ部材２が連結筒部Ｃ１に回動不能に連結され、ひいては受話部Ｃに回動不能に連結されている。
【００１１】
ヒンジ軸４は、金属からなるものであり、図４及び図９に示すように、基端部に形成された円板状をなす頭部４１、この頭部の中央部に形成された断面円形の支持軸部４２、この支持軸部４２の先端面に形成された断面六角形の係合軸部４３、及びこの係合軸部４３の先端面に形成された加締め部４４を備えている。これらの頭部４１、支持軸部４２、係合軸部４３及び加締め部４４は、互いの軸線を一致させて形成されている。係合軸部４３の対角線上の寸法は、支持軸部４２の外径より小さく形成されている。加締め部４４の外径は、係合軸部４３の対向する二辺間の距離とほぼ同一に設定されている。支持軸部４２は、ヒンジ部材２の底部２１に形成された貫通孔２３に回動可能に挿通されている。
【００１２】
第２ヒンジ部材３は、金属からなるものであり、図８に示すように、略長方形状の基板部３１を有している。この基板部３１の長手方向の両端部には、第１ヒンジ部材２側へ向かって突出する当接凸部３２が形成されている。このような形状を有する第２ヒンジ部材３は、送話部Ｂの連結筒部Ｂ１に回動不能に挿入されている。これにより、第２ヒンジ部材３が送話部Ｂと一体に回動するようになっている。しかも、第２ヒンジ部材３は、連結筒部Ｂ１の内周面に接触することにより、送話部Ｂに電気的に接続されている。
【００１３】
第２ヒンジ部材３の基板部３１の中央部には、そこを貫通する圧入孔３３が形成されている。この圧入孔３３には、ヒンジ軸４の係合軸部４３の各角部が圧入されている。これにより、第２ヒンジ部材３がヒンジ軸４に回動不能に連結されている。したがって、第２ヒンジ部材３は、第１ヒンジ部材２にヒンジ軸４を介して回動可能に連結されている。圧入孔３３の先端開口部には、面取り状のテーパ孔部３４が形成されている。図４に示すように、ヒンジ軸４の加締め部４４がテーパ孔部３４に対応した形状になるように加締めされて拡径部４５が形成され、この拡径部４５と支持軸部４２の先端面とによって基板部３１が挟持されている。これにより、第２ヒンジ部材３がヒンジ軸４にその軸線方向へ移動不能に連結されるとともに、ヒンジ軸４に電気的に接続されている。
【００１４】
上記第１ヒンジ部材２の底部２１とヒンジ軸４の頭部４１との間には、導電部材５が配置されている。この導電部材５は、金属製の板材からなるものであり、その中央部が支持軸部４２によって貫通されている。しかも、導電部材５は、第１ヒンジ部材２の底部２１とヒンジ軸４の頭部４１とによって挟持され、これによって位置固定されるとともに、ヒンジ軸４に電気的に接続されている。導電部材５の両端部は、第２ヒンジ部材３側へ向かって直角に折り曲げられており、そこが端子部５１になっている。この端子部５１は、第１ヒンジ部材２の外周面に形成された凹部２４に嵌め込まれている。ただし、端子部５１の外面は、第１ヒンジ部材２の外周面から僅かに突出している。したがって、端子部５１は、受話部Ｃの連結筒部Ｃ１の内周面に必ず接触し、導電部材５が受話部Ｃに電気的に接続されている。この結果、受話部Ｃと送話部Ｂとが、導電部材５、ヒンジ軸４及び第２ヒンジ部材２を介して電気的に接続されている。これにより、ヒンジ装置１のアンテナ機能の向上と、静電気対策がなされている。
【００１５】
図４に示すように、上記第１ヒンジ部材２と第２ヒンジ部材３との間には、第１ヒンジ部材２側に可動部材６が配置され、第２ヒンジ部材３側に打撃部材７が配置されている。
可動部材６は、図６に示すように、円板状をなす基部６１を有している。この基部６１の中央部には、貫通孔６２が形成されている。この貫通孔６２には、ヒンジ軸４の支持軸部４２が回動可能に、かつ移動可能に挿通されている。可動部材６の基部６１の周方向に１８０°離れた一側部と他側部とには、ガイド部６３，６３が形成されている。このガイド部６３，６３は、第１ヒンジ部材２の先端面から基端側へ向かって延びるガイド溝２５，２５にヒンジ装置１の軸線方向へ移動可能に嵌め込まれている。これにより、可動部材６が第１ヒンジ部材２に移動可能に、かつ回動不能に連結されている。
【００１６】
打撃部材７は、図７に示すように、円形の平板状をなしており、その中央部には、貫通孔７ａが形成されている。この貫通孔７ａには、ヒンジ軸４の支持軸部４２が回動可能に、かつ移動可能に挿通されている。打撃部材７の外周面には、一対の当接凹部７１，７１が周方向に１８０°離れて配置形成されている。一対の当接凹部７１，７１には、第２ヒンジ部材３の当接凸部３２，３２がそれぞれ挿入されている。これにより、第２ヒンジ部材３が回動すると、それに追随して打撃部材７が回動するようになっている。ただし、図２に示すように、当接凹部７１の周方向の幅Ｗ２は、当接凸部３２の周方向の幅Ｗ１より若干広くなっている。したがって、打撃部材７は、当接凹部７１と当接凸部３２との幅の差の分だけ第２ヒンジ部材３に対して僅かに相対回動可能になっている。
【００１７】
第１ヒンジ部材２の底部と可動部材６との間には、コイルばね（付勢手段）８が配置されている。このコイルばね８により、可動部材６が打撃部材７に当接されており、打撃部材７は、第２ヒンジ部材３の基板部３１によって受け止められている。可動部材６の打撃部材７との当接面には、図６（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、一対の支持凹部６４，６４が周方向に１８０°離れて配置形成されている。各支持凹部６４には、嵌合凸部としての球体９が回動可能に挿入支持されている。
【００１８】
図７に示すように、打撃部材７の可動部材６との対向面には、一対の嵌合凹部７２，７２が周方向に１８０°離れて形成されている。この一対の嵌合凹部７２，７２は、支持凹部６４，６４（球体９，９）と同一円周上に配置されており、受話部Ｃが閉位置に回動すると、図７（Ａ）において想像線で示すように、球体９の中心が嵌合凹部７２の曲率中心と周縁部との間に位置するように配置されている。したがって、球体９は、受話部Ｃが閉位置に位置すると、嵌合凹部７２を区画する底面のうちの傾斜面に接触する。その結果、コイルばね８の付勢力は、球体９を矢印Ｙ方向へ付勢する力、換言すれば打撃部材７を矢印Ｘ方向へ回動させる回動付勢力に変換される。この回動付勢力により、第２ヒンジ部材３及び受話部Ｃが同方向（開位置側から閉位置側へ向かう方向）へ押され、受話部Ｃが閉位置に維持される。一方、受話部Ｃが開位置に回動すると、球体９は、図７において想像線で示す位置と点対称な位置に移動する。この結果、打撃部材７が図７の矢印Ｙ方向へ回動付勢され、ひいては第２ヒンジ部材３及び受話部Ｃが閉位置側から開位置側へ向かう方向へ付勢される。これにより、受話部Ｃが開位置に維持される。これから明かなように、嵌合凹部７２と球体９とによって力変換機構が構成されている。一対の嵌合凹部７２，７２間には、ガイド溝７３，７３が形成されており、受話部Ｃが閉位置と開位置との間を回動する際には、球体９がガイド溝７３内を転動する。
【００１９】
上記構成のヒンジ装置１において、いま、受話部Ｃが閉位置と開位置との間に位置し、開位置側から閉位置側へ向かう方向（図７の矢印Ｘ方向）へ回動しているものとする。この状態では、第２ヒンジ部材３の当接凸部３２の一方の側面３２ａが当接凹部７１の側面７１ｂに突き当たっている。したがって、当接凸部３２の他方の側面３２ｂと当接凹部７１の側面７１ａとの間には、それらの幅の差に対応する微小隙間が形成されている。なお、このとき球体９はガイド溝７３内を相対的に矢印Ｙ方向へ転動している。受話部Ｃが閉位置又はその直前に達すると、図７において想像線で示すように、球体９の中心が、嵌合凹部７２の周縁部とその曲率中心との間に位置するようになり、球体９が嵌合凹部７２を区画する壁面のうちの傾斜面に突き当たる。その結果、コイルばね８の付勢力が打撃部材７を矢印Ｘ方向へ押す回動付勢力に変換される。このとき、打撃部材７は、第２ヒンジ部材３に対して微小角度だけ相対回動可能であるから、回動付勢力によって矢印Ｘ方向へ高速で回動させられる。その結果、打撃部材７の当接凹部７１の側面７１ａが当接凸部３２の側面３２ｂに高速で衝突する。これによって、クリック音が発生する。しかも、側面７１ａが側面３２ｂに突き当たることにより、第２ヒンジ部材３がコイルばね８によって矢印Ｘ方向へ押され、受話部Ｃが閉位置に維持される。
【００２０】
受話部Ｃが閉位置側から開位置へ回動する場合には、上記とは逆に、受話部Ｃが開位置又はその直前に達すると、打撃部材７が矢印Ｙ方向へ急速回動し、当接凹部７１の側面７１ｂが当接凸部３２の側面３２ａに突き当たる。これによって、クリック音が発生する。また、側面７１ｂが側面３２ａに突き当たる結果、第２ヒンジ部材３が矢印Ｙ方向へ付勢され、受話部Ｃが開位置に維持される。
【００２１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明に係るヒンジ装置１を携帯電話器Ａに用いたものであるが、この発明のヒンジ装置１、携帯電話器Ａ以外の機器、例えばノート型パソコン等にも用いることができる。
また、上記の実施の形態においては、力変換機構の一部を構成する嵌合凸部としての球体９を可動部材６と別体に形成しているが、嵌合凸部は可動部材６に一体に形成してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、例えば携帯電話器において受話部を閉位置又は開位置に低速で回動させたとしても確実にクリック音を発生させることができ、しかもヒンジ装置を携帯電話器等に組み込む前にクリック音が生じるか否かを確認することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る携帯電話器の要部を示す図であって、図１０のＸ円部の拡大断面図である。
【図２】同携帯電話器に用いられたこの発明に係るヒンジ装置を示す正面図である。
【図３】同ヒンジ装置の平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】同ヒンジ装置の第１ヒンジ部材を示す図であって、図５（Ａ）はその正面図、図５（Ｂ）はその側面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のＣ矢視図、図５（Ｄ）は図５（Ｂ）のＤ矢視図、図５（Ｅ）は図５（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図６】同ヒンジ装置の可動部材を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ図６（Ａ）のＣ矢視、Ｄ矢視図、図６（Ｅ）は図６（Ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図７】同ヒンジ装置の打撃部材を示す図であって、図７（Ａ）はその平面図、図７（Ｂ）はその正面図、図７（Ｃ）はその底面図、図７（Ｄ）は図７（Ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図８】同ヒンジ装置の第２ヒンジ部材を示す図であって、図８（Ａ）はその平面図、図８（Ｂ）はその側面図、図８（Ｃ）はその正面図、図８（Ｄ）は図８（Ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図、図８（Ｅ）はその底面図、図８（Ｆ）は図８（Ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図９】同ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１０】この発明に係る携帯電話器の一例を開状態で示す平面図である。
【図１１】同携帯電話器を閉状態で示す側面図である。
【図１２】同携帯電話器を開状態で示す側面図である。
【図１３】従来のヒンジ装置における一対のヒンジ部材を示す図であって、図１３（Ａ），（Ｂ）は一対のヒンジ部材の対向面を示す図であり、図１３（Ｃ）は一対のヒンジ部材を対向させた状態で示す図１３（Ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ａ  携帯電話器
Ｂ  送話部
Ｃ  受話部
１  ヒンジ装置
２  第１ヒンジ部材
３  第２ヒンジ部材
４  ヒンジ軸
６  可動部材
７  打撃部材
８  コイルばね（付勢手段）
９  球体（嵌合凸部）
３２  当接凸部
７１  当接凹部
７２  嵌合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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