(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に設けた無線部に対する給電を停止して前記無線部以外の機能が動作するように設けた移動体通信端末において、
前記本体内部もしくは外部に移動時の位置を検出する位置情報検知装置を備え、この位置情報検知装置により検出した検出位置データと、前記本体内に予め記録した停止位置データとを比較して一致した場合に、前記無線部への給電を停止するように設けるとともに、この給電の停止後、一定時間で再び起動状態にすることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記位置情報検知装置は、前記無線部を介して電波の強い基地局のリストを更新しながら複数取得し、該リストを電波強度とともにサービスセンターに送信し、当該サービスセンターで現在位置が検出され、その現在位置データを再び受信することにより移動時の位置を検出することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記停止位置データは、前記無線部への給電を停止できるように無線設定操作を行う際に、位置記録操作が同時に行われて前記本体内に記録できるように設けたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記本体内には、前記停止位置データを少なくとも１つ以上記録できるように設けたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記停止位置データは、前記本体内に記録した位置データの中から選択して記録することで得ることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記位置情報検知装置は、ＧＰＳであることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記無線部は、前記位置情報検知装置が前記本体の移動時に検出する前記検出位置データと、位置データの更新に要した時間とにより移動スピードを算出して高スピードによる移動であると判別された時には前記無線設定操作を自動的に実行して給電を停止するように設けたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項８】
請求項１に記載の移動体通信端末において、
前記本体内では、前記無線設定操作を処理する無線設定プログラムと、前記位置記録操作を処理する位置プログラムとを記録するＲＯＭを設け、このＲＯＭに記録した２つのプログラムを同時にＣＰＵが処理するように設けたことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項９】
請求項４に記載の移動体通信端末において、
前記本体には、前記停止位置データと前記位置データとを記録するＲＡＭを設けていることを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信端末に係り、より詳細には本体内の電池電圧の低下に伴い無線部に対する給電を停止して無線部以外の機能が動作するように設けた移動体通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体通信端末は、本体内の電池電圧が低くなったときに無線部に対する給電を停止し、無線以外の機能（例えば、電話帳、アドレス帳、メール作成、メール管理、音楽の再生や編集、画像の再生や編集等）を使用可能とするものや、使用者（ユーザー）の操作によって無線部を停止するというものがあった。このような従来技術としては、例えば、特開平５−２５２０９２号公報、特開平１１−３４０９０１号公報などに開示されている。この従来の移動体通信端末は、特に、ＰＨＳ電話機、携帯電話機などの移動体電話機において、電源を入れた場合に送話中及び非送話中に係わらず基地局との交信状態をユーザーに知らせるために電波を送受信して交信を行っており、電池の電圧を低下させる原因になってしまう。従って、従来の移動体通信端末では、このような場合に無線部への給電を停止し、無線以外の機能を使用可能にしている。図４は、このような移動体電話機に採用した従来の移動体通信端末の内部構造を示すブロック図である。また、図５は、図４に示した移動体通信端末の動作によるＬＣＤ２６の画面イメージを示す図である。
【０００３】
図４に示すように、移動体電話機に採用した従来の移動体通信端末は、電源部（電池）２２から電圧を供給して電話機全体を制御するＣＰＵ２１と、このＣＰＵ２１にＩ／Ｏポート２４を経由して信号を送信するキー２５と、このキー２５から入力した情報に従ってＣＰＵ２１を駆動させるプログラムを記録したＲＯＭ２８と、このＲＯＭ２８のプログラムによりＣＰＵ２１が駆動する状態をＩ／Ｏポート２４を介して画面表示するＬＣＤ２６と、所定の情報を送受信して通信を行う無線部２３と、ＣＰＵ２１が管理するための情報などを記憶するＲＡＭ２９と、位置情報を検出してＣＰＵ２１にＩ／Ｏポート２４を介して送信する位置情報検知装置２７とを備えている。
【０００４】
ここで、無線部２３には、電話機の本体（図示せず）に伸縮可能に支持されて電波の送受信を行うアンテナ２３ａが設けられている。また、ＲＯＭ２８には、無線部２３の起動及び停止を設定する無線設定プログラム２８ａが記録されている。そして、ＲＡＭ２９には、ＲＯＭ２８の無線設定プログラム２８ａにより設定した無線部２３の起動または停止いずれかの無線設定データ２９ａを記録できるように設けている。また、ＣＰＵ２１には、Ｉ／Ｏポート２４を介して位置情報を検出する位置情報検知装置２７が接続されている。
【０００５】
この位置情報検知装置２７は、前述したように基地局との交信状態をユーザーに知らせるために基地局と交信を行って、周囲の電波状況をモニタリングし、電波の強い基地局のリストを更新して本体内に取得（待ち受け）している。そして、無線部２３は、通信を開始する際に、本体内に取得したリストから電波強度の値が高い基地局の基地局ＩＤ（各基地局毎に付けられる番号）を検出し、この基地局と送受信して通話を行う。また、位置情報検知装置２７は、リストを取得する動作を複数回実行して、この複数取得したリストを電波強度とともに無線部２３から基地局を介してサービスセンターに送信している。
【０００６】
このサービスセンターでは、受信したリストの基地局ＩＤと電波強度とを、所定のデータベース（マップ情報）に照し合わせて、本体が現在位置する検出位置データ２７ａを検出するとともに、この検出位置データ２７ａを再び本体に送信することができる。従って、位置情報検知装置２７では、基地局を介してサービスセンターに基地局のリストを複数取得して送信することで、本体が現在位置する検出位置データ２７ａを取得することができる。この際、検出位置データ２７ａは、ＲＡＭ２９に記録させることも可能である。この検出位置データ２７ａは、市町村名や緯度、経度などの情報により移動体電話機のＬＣＤ２６に表示してユーザーに知らせている。
【０００７】
ところで、このように形成された従来の移動体通信端末により無線部２３の設定を行う場合、図５に示すように、本体が待機中の状態（待ち受け状態）においてユーザーがキー２５（図４参照）を操作してＲＯＭ２８の無線設定プログラム２８ａを起動する。これによりＣＰＵ２１は、ＬＣＤ２６に図５に示した「機能メニュー」で「無線停止設定」を選択する選択画面を表示する。そして、ユーザーは、ＬＣＤ２６に表示された「無線停止設定」の画面上でキー２５操作による選択（図５ではＮｏまたはＹｅｓの選択）により無線部２３を停止或いは起動状態に設定する。この際、ＲＡＭ２９には、無線部２３を停止または起動のいずれかに設定した状態を無線設定データ２８ａとして記録する。その後、電話機の本体は、図５に示したように、無線設定プログラム２８ａを実行した後、待機中の状態に戻る。従って、無線設定プログラム２８ａを実行した場合、無線部２３への給電が停止し、これに伴い位置情報検知装置２７の動作も停止することで、電源部２２の電圧低下を防止でき、無線以外の機能（例えば、電話帳、アドレス帳、メール作成、メール管理、音楽の再生や編集、画像の再生や編集等）を良好に駆動させることができる。
【０００８】
このように、従来の移動体通信端末は、電源部２２の電圧低下時に伴って図４及び図５に示したＲＯＭ２８に記録した無線設定プログラム２８ａを起動してＲＡＭ２９の無線設定データ２９ａを書換えて電源部２２から無線部２３への給電を停止することで、無線部２３と位置情報検知装置２７との動作を停止させ、無線以外の機能が良好に駆動するようにしていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の移動体通信端末では、無線部２３を停止または起動のいずれかに設定する場合、ユーザーの意思によってキー２６操作を行って設定するため、例えば、通信を禁止されている場所（例えば、病院、電車内等）に出入りする際に何度も設定し直す必要があるとともに、ユーザーが無線部２３を停止して起動することを忘れてしまうと、緊急な連絡時に対応することができなくなるという不具合があった。
本発明はこのような課題を解決し、ユーザーが複雑なキー操作を何度も行うことなく自動的に無線部を停止または起動させることができる移動体通信端末を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、本体内に設けた無線部に対する給電を停止して無線部以外の機能が動作するように設けた移動体通信端末であって、本体内部もしくは外部に移動時の位置を検出する位置情報検知装置を備え、この位置情報検知装置により検出した検出位置データと、本体内に予め記録した停止位置データとを比較して一致した場合に、無線部への給電を停止するように設けるとともに、この給電の停止後、一定時間で再び起動状態にする。
【００１１】
ここで、位置情報検知装置は、無線部を介して電波の強い基地局のリストを更新しながら複数取得し、該リストを電波強度とともにサービスセンターに送信し、当該サービスセンターで現在位置が検出され、その現在位置データを再び受信することにより移動時の位置を検出することが好ましい。また、停止位置データは、無線部への給電を停止できるように無線設定操作を行う際に、位置記録操作が同時に行われて本体内に記録できるように設けることが好ましい。また、本体内には、停止位置データを少なくとも１つ以上記録できるように設けることが好ましい。また、停止位置データは、本体内に記録した位置データの中から選択して記録することで得られることが好ましい。また、位置情報検知装置は、ＧＰＳであることが好ましい。また、無線部は、位置情報検知装置が本体の移動時に検出する検出位置データと、位置データの更新に要した時間とにより移動スピードを算出して高スピードによる移動であると判別された時には無線設定操作を自動的に実行して給電を停止するように設けることが好ましい。本体内では、無線設定操作を処理する無線設定プログラムと、位置記録操作を処理する位置プログラムとを記録するＲＯＭを設け、このＲＯＭに記録した２つのプログラムを同時にＣＰＵが処理するように設けることが好ましい。また、本体には、停止位置データと位置データとを記録するＲＡＭを設けていることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明による移動体通信端末の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明による移動体通信端末の実施の形態の内部構造を示すブロック図である。また、図２は、図１に示した移動体通信端末の動作を示すフロー図である。また、図３は、図２に示した動作によるＬＣＤ６の画面イメージを示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明による移動体通信端末の実施の形態は、図４に示した従来技術と同様に移動体電話機に採用したものであり、電源部（電池）２から電圧を供給して電話機全体を制御するＣＰＵ１と、このＣＰＵ１にＩ／Ｏポート４を経由して信号を送信するキー５と、このキー５から入力した情報に従ってＣＰＵ１を駆動させるプログラムを記録したＲＯＭ８と、このＲＯＭ８のプログラムによりＣＰＵ１が駆動する状態をＩ／Ｏポート４を介して画面表示するＬＣＤ６と、所定の情報を送受信して通信を行う無線部３と、ＣＰＵ１が管理するための情報などを記憶するＲＡＭ９と、位置情報を検出してＣＰＵ１にＩ／Ｏポート４を介して送信する位置情報検知装置７とを備えている。
【００１４】
ここで、無線部３には、電話機の本体（図示せず）に伸縮可能に支持されて電波の送受信を行うアンテナ３ａが設けられている。また、ＲＯＭ８には、無線部３の起動及び停止を設定する無線設定プログラム８ａが記録されている。この無線設定プログラム８ａは、図４に示した従来技術とは異なり、無線部３の起動または停止を設定する際に、無線部３が起動または停止する位置を設定して記録する位置記録プログラム８ｂが同時に起動するように形成されている。そして、ＲＡＭ９には、ＲＯＭ８の位置記録プログラム８ｂにより設定した無線部２３を停止させる停止位置データ９ｂと、この停止位置データ９ｂを設定する際に表示して選択させる位置データ９ａとを各々記録している。また、ＣＰＵ１には、図４に示した従来技術と同様に、Ｉ／Ｏポート４を介して位置情報を検出する位置情報検知装置７が接続されている。
【００１５】
この位置情報検知装置７は、基地局との交信状態をユーザーに知らせるために基地局と交信を行って、周囲の電波状況をモニタリングし、電波の強い基地局のリストを更新して本体内に取得（待ち受け）している。そして、無線部３は、通信を開始する際に、本体内に取得したリストから電波強度の値が高い基地局の基地局ＩＤ（各基地局毎に付けられる番号）を検出し、この基地局と送受信して通話を行う。また、位置情報検知装置７は、リストを取得する動作を複数回実行して、この複数取得したリストを電波強度とともに無線部３から基地局を介してサービスセンターに送信している。
【００１６】
このサービスセンターでは、受信したリストの基地局ＩＤと電波強度とを、所定のデータベース（マップ情報）に照し合わせて、本体が現在位置する検出位置データ７ａを検出するとともに、この検出位置データ７ａを再び本体に送信することができる。従って、位置情報検知装置７では、基地局を介してサービスセンターに基地局のリストを複数取得して送信することで、本体が現在位置する検出位置データ７ａを取得することができる。この際、検出位置データ７ａは、ＲＡＭ９に記録させることも可能である。この検出位置データ７ａは、市町村名や緯度、経度などの情報により移動体電話機のＬＣＤ６に表示してユーザーに知らせている。
【００１７】
ところで、この検出位置データ７ａは、例えば、ＰＨＳ電話機の場合、基地局の出力が小さく、比較的密に配置されているので、数十メートルから数百メートルの誤差の範囲で位置を特定できる。また、ＰＤＣ方式においては、前述したように基地局のＩＤと電波強度から位置を割り出すことも可能であるが、基地局の出力が大きく、一つ一つの基地局をカバーする範囲（エリア）が大きいため、誤差の範囲も大きくなる。そこで、ＰＤＣ方式では、現在、それぞれの基地局から各々異なるメッセージを常に報知することが可能なサービスを行っており、移動体電話機の本体（端末）は基地局に情報、市町村名、娯楽情報、局地天気予報、広告、地域イベント情報などを取得できるようになっている。一方、ＷＣＤＭＡ方式では、移動体電話機の本体（端末）が複数の基地局の電波を同時につかみ、通信することができる。その際には、それぞれの基地局との通信に綿密な電力制御を行うことから、どの基地局とどのくらい離れているかを比較的正確に把握することができるため、ＰＤＣ方式に比べてより詳細な位置情報サービスを実現できる。
【００１８】
そして、ＣＰＵ１は、このような検出位置データ７ａと、ＲＡＭ９に記録した停止位置データ９ｂとを比較して一致した場合、自動的に電源部２から無線部３への給電を停止させて、余計な電力の消費を抑えるように動作する。従って、本実施の形態では、位置情報検知装置７により検出した検出位置データ７ａを利用し、自動的に無線部３が所定の位置で停止または起動するように設けたものである。これにより無線部３は、検出位置データ７ａによって、例えば、会社専用に移動体電話機を使用している場合に自宅付近に近付いた時に停止、または病院、大学などの構内に近付いたら自動的に停止するなど位置によって電波を発しない状態にすることで、余計な電力の消費を抑えることができる。また、本実施の形態では、例えば、駅の位置を記憶させておき、そこへくると無線部３の電源が一定時間切れるように設定し、毎日、電車に乗るときに無線部３の電源を切る作業を削減し、電車内で常に電波を発しない状態にすることも可能になる。
【００１９】
次に、図１乃至図３を参照して、このように形成された本発明による移動体通信端末により無線部３の停止位置の設定動作について詳細に説明する。まず、図２に示すように、ステップ１１ａの待機中の状態（待ち受け状態）からユーザーが図１に示したキー５により操作を行ってＲＯＭ８の無線設定プログラム８ａを起動する。この際、ＣＰＵ１は、無線設定プログラム８ａを起動することで、同時に位置記録プログラム８ｂを起動させる。また、ＣＰＵ１は、ＲＡＭ９に記録した位置データ９ａを読み出してユーザーが所定の位置を選択できるように選択画面をＬＣＤ６に表示する。そして、ユーザーは、このような選択画面から無線停止の位置設定を行うステップ１２を実行する。この際、ＲＡＭ９には、選択画面で選択した無線部２３を停止する位置のデータが停止位置データ９ｂとして記録される。これにより無線部３は、ＲＯＭ８の無線設定プログラム８ａによる停止位置の設定が完了する。
【００２０】
さらに詳しく説明すると、図２に示したステップ１１ａの待機中からＲＯＭ８の無線設定プログラム８ａを起動した場合、図３に示すように、ＬＣＤ６の画面上に「機能メニュー」による「無線停止設定」の選択画面が表示される。そして、ユーザーが「無線停止設定」を選択すると、位置記録プログラム８ｂが起動してＲＡＭ９に記録した位置データ９ａを読み出して選択画面に表示する。その後、ユーザーは、選択画面の位置データ９ａから所望のデータを選択してＲＡＭ９に停止位置データ９ｂとして記録するステップ１２を実行する。そして、ステップ１２が終了すると、ＲＯＭ８の無線設定プログラム８ａが自動的に起動して待機中の状態に戻り、無線設定プログラム８ａが終了する。
【００２１】
ここで、再び、図１及び図２を参照して、このように無線部３の停止位置の設定が完了した後、ユーザーが電話機の本体を携帯して移動した場合、位置情報検知装置７が一定の時間間隔で駆動し、前述したサービスセンターと通信して検出位置データ７ａを取得するステップ１３（図２参照）が実行される。そして、ＣＰＵ１は、ステップ１３により取得した検出位置データ７ａと、ＲＡＭ９の停止位置データ９ｂとを比較するステップ１４を実行する。この際、検出位置データ７ａと停止位置データ９ｂとが一致した場合、ＲＯＭ８の無線設定プログラム８ａによって電源部２から無線部３への給電を停止するステップ１５が実行される。その後、ステップ１１ｂにより無線設定プログラム８ａが起動して待機中の状態に戻り、無線設定プログラム８ａを終了する。一方、ステップ１４において検出位置データ７ａと停止位置データ９ｂとが一致しない場合、再び、ステップ１３に戻って検出位置データ７ａと停止位置データ９ｂとが一致するまで同じステップを繰り返す。
【００２２】
ここで、ステップ１５で停止状態に設定された無線部３は、例えば、ステップ１２で停止位置を設定する際に、一定時間で再び起動状態に戻る設定を同時に行うことで停止から起動まで全ての操作を自動的に行うことができる。また、図３では１箇所（横浜市青葉区）のデータのみ記録したが、ＲＡＭ９には少なくとも１つ以上の停止位置データ９ｂが記録可能である。
【００２３】
以上、本発明による移動体通信端末の実施の形態を詳細に説明したが、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、無線部を停止位置データにより停止または起動させた実施の形態を説明したが、これに限定されるものではなく、検出位置データと位置データの更新に要した時間とにより本体の移動スピードを算出して高スピードによる移動であると判別された時には無線設定操作を自動的に行って給電を停止するように設けることも可能である。
また、位置情報検知装置により検出位置データを取得する実施の形態を説明したが、これに限定するものではなく、例えば、移動体電話機の本体に外付けするＧＰＳなどの外部装置でも可能である。
また、ＲＡＭの停止位置データを位置データの中から選択する実施の形態を説明したが、これに限定するものではなく、例えば、ユーザーの所望する位置で取得した位置情報検知装置による検出位置データを停止位置データとしてＲＡＭに記録することも可能である。
【００２４】
【発明の効果】
このように本発明による移動体通信端末によれば、無線部を停止位置データによる所望の場所で自動的に停止または起動させることができるため、ユーザーによる無線部の停止から起動への操作忘れを防止することができ、余計な電力の消費を抑えるとともに、ユーザーの意思によって何度もキー操作を行わなくても無線部を自動的に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末の実施の形態の内部構造を示すブロック図
【図２】図１に示した移動体通信端末の動作を示すフロー図。
【図３】図２に示した動作によるＬＣＤの画面イメージを示す図。
【図４】従来の移動体通信端末の内部構造を示すブロック図。
【図５】図４に示した移動体通信端末の動作によるＬＣＤの画面イメージを示す図。
【符号の説明】
１    ＣＰＵ
２    電源部
３    無線部
３ａ  アンテナ
４    Ｉ／Ｏポート
５    キー
６    ＬＣＤ
７    位置情報検知装置
７ａ  検出位置データ
８    ＲＯＭ
８ａ  無線設定プログラム
８ｂ  位置記録プログラム
９    ＲＡＭ
９ａ  位置データ
９ｂ  停止位置データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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