(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部（２）を有する収納棚本体（１）の該開口部（２）の外面（２ａ）に、該収納棚本体（１）からガイド手段（Ｇ）により支持された左右にスライド可能なスライド扉（３）を設け、該収納棚本体（１）の内部に個別収納体（26）を手前引出し自在に設け、上記スライド扉（３）が、左右２枚の左スライド扉（３′）と右スライド扉（３″）から成り、全閉状態で該左スライド扉（３′）と該右スライド扉（３″）とが同一鉛直平面状に位置し、かつ、上記ガイド手段（Ｇ）は、上記左右スライド扉（３′)(３″）の内の一方を開くとき一旦手前に引き出してから幅方向へスライドして、全開状態で上記左右スライド扉（３′)(３″）の内の他方の外面に重なるように開閉ガイドし、かつ、左右スライド扉（３′)(３″）の内の他方を開くとき一旦手前に引き出してから幅方向へスライドして、全開状態で左右スライド扉（３′)(３″）の内の一方の外面に重なるように開閉ガイドするようにし、上記左スライド扉（３′）と右スライド扉（３″）夫々が、上記収納棚本体（１）の全幅の１／２の幅寸法を有し、上記左右スライド扉（３′)(３″）の内の一方を全開状態としたとき、該左右スライド扉（３′)(３″）の内の他方の外面に完全に重なるよう構成し、かつ、上記左右スライド扉（３′)(３″）の内の他方を全開状態としたとき、該左右スライド扉（３′)(３″）の内の一方の外面に完全に重なるよう構成し、上記個別収納体（26）が上記収納棚本体（１）の上部で、上記収納棚本体（１）の全幅の略１／２の幅寸法を有する引下げ個別収納部（27）と、該引下げ個別収納部（27）を所定位置（Ａ）から引き出して下方作業位置（Ｂ）まで引き下ろすよう構成した引下げ手段（Ｈ）と、を備えたことを特徴とするスライド扉式収納棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスライド扉式収納棚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の収納棚としては、前面に開口部を有する収納棚本体の、開口部の両側に設けられたヒンジ等により、２枚の扉を両開き状態（観音開き）に開閉するものや、図13に示すように、スライド式の扉であっても、収納扉本体の開口部48の内面側にレール47，47を２条設け、夫々にスライド扉46，46を設けているインセット型のものが広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
扉が両開きする収納棚は、開閉の際、扉の手前側に広大なスペースを必ず必要とするという欠点がある。この収納棚内部に引出しを設け、その引出しを引き出す際、開口部両側に設けられる開閉用ヒンジ又は開いた扉自身が邪魔で、引出す動作の作業性を悪くしたり、また、その作業性を確保するために、引出し幅寸法を小さく設定するか、開口部両側にスペースを設けていた。しかし、この無駄なスペースは、収納棚本体の寸法を大きくし、さらに大きな収納棚の設置スペースを必要としていた。
【０００４】
図13に示すスライド式の扉としても、２条のレール47，47に夫々スライド扉46，46を設けると、収納棚の有効利用できる奥行きｆが減少してしまう。また、扉46，46の内の一方又は他方を開けたとき、開口部48の中央部は、左右の扉46，46がラップ部ｗを有するため完全な半開状態（50％開）とならないため、収納棚内部に引出しを設けた場合、その引出しの幅寸法が制限され、棚内部の全幅が有効利用されないという問題点がある。
【０００５】
そこで本発明は、奥行き・開口幅寸法が有効利用でき、かつ、収納棚内部を幅方向に有効利用できる個別の収納部を有するスライド扉式収納棚を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係るスライド扉式収納棚は、前面に開口部を有する収納棚本体の該開口部の外面に、該収納棚本体からガイド手段により支持された少なくとも１枚以上の左右にスライド可能なスライド扉を設け、該収納棚本体の内部に個別収納体を手前引出し自在に設けたものである。
【０００７】
また、上記スライド扉が、左右２枚の左スライド扉と右スライド扉から成り、全閉状態で該左スライド扉と該右スライド扉とが同一鉛直平面状に位置し、かつ、上記ガイド手段は、上記左右スライド扉の内の一方を開くとき一旦手前に引き出してから幅方向へスライドして、全開状態で上記左右スライド扉の内の他方の外面に重なるように開閉ガイドするものである。
【０００８】
また、上記２枚の左スライド扉と右スライド扉夫々が、上記収納棚本体の全幅の１／２の幅寸法を有し、上記左右スライド扉の内の一方を全開状態としたとき、該左右スライド扉の内の他方の外面に完全に重なるよう構成したものである。
【０００９】
また、上記個別収納体が上記収納棚本体の上部で、上記収納棚本体の全幅の略１／２の幅寸法を有する引下げ個別収納部と、該引下げ個別収納部を所定位置から引き出して下方作業位置まで引き下ろすよう構成した引下げ手段と、を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【００１１】
本発明によるスライド扉式収納棚は、スライド式のスライド扉３を有する収納棚であり、特に台所やリビングで使用される収納棚である。以下、台所で使用される収納棚を例に挙げて説明をする。
【００１２】
図１の正面図、図２の平面断面図に示すように、前面に開口部２を有する収納棚本体１の開口部２の外面２ａ側（前面側）に、同一鉛直平面状に、収納棚本体１からガイド手段Ｇにより支持された少なくとも１枚以上のスライド可能なスライド扉３（本発明では左スライド扉３′及び右スライド扉３″の２枚）が設置されている。つまり、平面視スライド扉３′，３″は収納棚本体１の外側（アウトセット）に、段差を有さず同一鉛直平面で全閉状態となるものである。また、収納棚本体１の開口部２の上縁及び下縁に平面仕切り板６，６が配置され、この仕切り板６，６の間が収納棚の収納部を構成するものである。
【００１３】
ガイド手段Ｇの構成は後で詳説するが、ガイド手段Ｇは、左右スライド扉３′，３″の内の一方（図２では左スライド扉３′）を開くとき、一旦手前に引き出してから幅方向（スライド方向Ｓ）へスライドして、全開状態となったとき左右スライド扉３′，３″の内の他方（図３では右スライド扉３″）の外面に重なるように開閉ガイドするものである。
【００１４】
また、左右２枚の左スライド扉３′と右スライド扉３″夫々は、収納棚本体１の全幅Ｗの１／２の幅寸法（Ｗ／２）を有するものであり、左右スライド扉３′，３″の内の一方を全開状態としたとき、図３のように、左右スライド扉３′，３″の内の他方の外面に完全に重なるよう構成したものである。
【００１５】
スライド扉式収納棚の内部の収納部は、食品収納部（パントリー）、食器収納部、固定棚部等の、大きさや開閉（引出し）手段の異なる複数の部分棚からなる個別収納体26を構成している。図４，図５に示すスライド扉３を取り外した状態の正面図、側部断面図に示すように、個別収納体26には、手前側（外面２ａ側）に引き出し自在の収納部として、引下げ個別収納部27及び引出し個別収納部28を備え、一部固定式の収納部として固定棚収納部29を備える。
【００１６】
図４に示すように、本発明においては、収納棚本体１の上方左右に２つの引下げ個別収納部27が設置されている。この引下げ個別収納部27の設置数は収納棚本体１の片側に１つ又は（図４の）左右に２つ等の組み合わせとし、収納棚本体１の側壁１ａ内面側又は中間板柱８の側面に、引下げ手段Ｈを備え、配置されている。引下げ個別収納部27の幅寸法は、収納棚本体１の全幅の略１／２を有したものである。
【００１７】
引下げ個別収納部27の、略１／２の幅寸法とは、以下のとおり説明する。上述のとおり、左右２枚のスライド扉３′，３″夫々が、収納棚本体１の全幅Ｗの１／２の幅寸法（Ｗ／２）を有し、左右スライド扉３′，３″の内の一方を全開状態としたとき、左右スライド扉３′，３″の内の他方の外面に完全に重なるよう構成したものであるため、左右スライド扉３′，３″の内の一方を全開状態としたとき、収納棚本体１の開口部２の開口幅は、開口部２の全幅を100 ％としたとき50％を有することができる。従って、引下げ個別収納部27は、この50％の開口幅全てを有効に使用できる幅を有するものである。ただし、上記のとおり収納棚本体１に中間板柱８を備えるため、厳密には開口部２の全幅を100 ％に対して50％の幅は所有できず、即ち、略１／２（略50％）の幅寸法としている。
【００１８】
図５に示すように、引下げ個別収納部27にある収納部本体30を収納棚本体１に保持させる引下げ手段Ｈは、収納部本体30を、所定位置Ａから引き出して所定の下方作業位置Ｂまで引き下ろすものである。所定位置Ａとは、収納棚本体１の内部に収納された位置（保管状態）であり、下方作業位置Ｂとは、収納部本体30を収納棚本体１内部から、手前に引き出して下方へ下げ降ろし、引き下げ出された位置（使用状態）である。
【００１９】
引下げ手段Ｈは、図７の引下げ個別収納部27の側面図に示すように、収納部本体30の上方後部に取着された揺動プレート31と、収納棚本体１に取着された支点プレート32と、幅方向の水平軸心廻りに揺動可能な支点アーム33と保持アーム34とを備える。詳しくは、支点アーム33の両端部は、支点プレート32で第１水平軸心ａと揺動プレート31の第２水平軸心ｂ廻りに揺動可能に枢着され、保持アーム34の一端部34ａは支点プレート32の第３水平軸心ｃ廻りに回動可能に弾発手段を備えて枢着されたディスクダンパー35の外周部にある第５水平軸心ｅ廻りに揺動可能に枢着され、保持アーム34の他端部34ｂは揺動プレート31の第４水平軸心ｄ廻りに揺動可能に枢着され揺動機構を構成している。
【００２０】
ディスクダンパー35は、ディスクダンパー35の外周部にある取付部36の第５水平軸心ｅを、第３水平軸心ｃ廻りに回動可能に枢着するものであり、かつ、取付部36を２箇所の所定回転位置（所定円周方向位置）に於いて、図示省略のディスクダンパー35に内蔵された弾発部材により、円周方向の位置保持を行うとともに、その保持の解除がディスクダンパー35の回動により自動で行えるよう構成されたものである。
【００２１】
引下げ手段Ｈは、図７（ａ）のように収納部本体30を所定位置Ａに保持し、また、図７（ｂ）のように収納部本体30を収納棚本体１の前面下方へ突設状となるよう下方作業位置Ｂに張出し、また、その切替え動作を容易に行わせることが可能である。従って、図６に示すように、収納部本体30は、第１水平軸心を中心として下方へ揺動移動し、収納棚本体１から片側２本のアーム33，34により片持ち状に引き出され、背の高い収納棚本体１であっても、引下げ個別収納部27の収納物は、下方位置で出し入れ可能となるものである。
【００２２】
引下げ手段Ｈは収納部本体30の左右両側に備えられ、両側の支点アーム33，33同士は、図示省略の連結部材により連結固定され、左右の引下げ手段Ｈ，Ｈは、同期揺動運動を行うよう構成されている。引き出された収納部本体30は、図７（ｂ）に示す１点鎖線のように、図示省略のガイドレールにより、更に下方へスライド移動することで、ディスクダンパー35による収納部本体30の所定位置Ａへの戻り（誤操作）を防ぐことができるロック機構を有する。
【００２３】
引下げ手段Ｈは、引下げ個別収納部27（収納部本体30）を揺動運動により同時に、引き出して下げることとしたが、別の構成として、一旦、収納部本体30を手前側に引き出して、その後、降下させるよう連続して行うようガイドしてもよい。
【００２４】
次に、引出し個別収納部28は、図４に示すように、収納棚本体１の内部に複数設置されている。この引出し個別収納部28の設置数は縦に１列又は左右に２列等とし、収納棚本体１の側壁１ａ内面側又は中間板柱８の側面に引出し手段Ｉにより保持されている。引出し個別収納部28の幅寸法は、収納棚本体１の全幅Ｗの略１／２（Ｗ／２）有したものである。
【００２５】
引出し個別収納部28の、略１／２の幅寸法とは、上記引下げ個別収納部27と同様で、収納棚本体１の開口部２の開口全幅の100 ％のうち、50％の開口幅全てを有効に使用できる幅とするものである。
【００２６】
引出し個別収納部28の収納部本体37を、収納棚本体１に保持させる引出し手段Ｉは、引出し個別収納部28を、保管位置から前面引出し位置にスライド移動させるものであり、そのスライド移動量は、図６に示すように、収納部本体37が完全に、収納棚本体１から、搬出（引出）されるまでのものである。即ち、収納部本体37の上方開口部は陰になることがなく100 ％開放されるものである。従って、図６の２点鎖線で示したように、この収納部本体37の奥側に、皿38などを収納し、出し入れする際に於ても、垂直方向に出し入れが可能であり、それ故、奥側にも、その皿38を保持ガイドして鉛直方向の高い位置（有効高さ一杯）まで収納が可能となる。
【００２７】
次に、スライド扉３を支持するガイド手段Ｇは、収納棚本体１の上縁及び下縁の平面仕切り板６，６の上方側及び下方側にそれぞれ同じ構成を有し、スライド扉３′，３″を介して同じ動き（働き）をするものである。つまり、上方と下方のガイド手段Ｇは同調しスライド扉３′，３″をスライド方向Ｓ向きに開閉操作を行うものである。
【００２８】
このガイド手段Ｇは、収納棚の上部及び下部にそれぞれ同じ構成を有するため、以下に於いて上部のものについて説明する。
【００２９】
図８に示すように、収納棚本体１の上縁の平面仕切り板６の上部に、１条の台車レール23を収納棚幅方向全長に渡って設ける。（ちなみに、下部の場合は下縁の平面仕切り板６の下部に１条の台車レール23を設け、以下は同様である。）そして、この台車レール23には、この台車レール23の略１／４の長さの左右スライド扉３′，３″用の２台の台車21，21を設ける。この台車21，21は、図10に示すように、台車本体21ａとこれに固定される台車連結板21ｂと転がりローラ21ｃからなり、この台車連結板21ｂにリンク機構Ｌが装着されている。このリンク機構Ｌは、台車21，21が一方と他方で左右反対勝手となるよう構成する。即ち、左スライド扉３′のリンク機構Ｌと右スライド扉３″のリンク機構Ｌは、収納棚の中心に対して、左右対称（鏡像）となるものである。
【００３０】
図８に示すように、リンク機構Ｌは、同期バー11と２枚の揺動板12，12とを具備し、夫々の揺動板12，12が上記台車21の台車連結板21ｂと第１軸14，14に於いて回動可能に枢着されている。そして、この２枚の揺動板12，12には、スライド扉３及び同期バー11が、第２軸15，15、第３軸16，16により揺動自在に枢着されている。また、この２枚の揺動板12，12は同一形状であり、第１軸14，14、第２軸15，15及び第３軸16，16の位置も夫々同一であるため、第３軸16，16に枢着された同期バー11により、同一の揺動運動Ｒを行う（同調する）ものである。
【００３１】
しかして、第２軸15，15に枢着されたスライド扉３は、同期バー11を対辺とする平行四辺形を揺動板12，12を介して形成する形であり、第１軸14，14を夫々中心とする、揺動運動Ｒを行うものとなる。つまり、第２軸15，15及び第３軸16，16が常に平行四辺形の配置となるようリンク機構Ｌが形成されている。
【００３２】
そして、このスライド扉３は、収納棚本体１に対して、全閉状態で２枚の揺動板12，12の夫々の第２軸15，15が、第１軸14，14より外側に、且つ、それらが（開口部２に平行の）一直線状に位置するよう構成する。
【００３３】
この左スライド扉３′の開操作は、全閉状態の図８から、スライド扉３′の取手５によりスライド扉３′を一旦手前へ引き出す時、図９に示すようにスライド扉３′は収納棚本体１に対して揺動運動Ｒを行い、開口部２の外面２ａに対して平行となる。これは上記リンク機構Ｌが常に平行四辺形状を構成して、台車レール23上の台車21に揺動自在に枢着されているからである。また、この時、スライド扉３′は収納棚本体１（台車21上）より（上部下部合わせて）４枚の揺動板12が片持ち状態で支持される状態となる。
【００３４】
次に、この左スライド扉３′のスライド操作は、図２と図９に示す手前引き出し状態のスライド扉３′を、スライド方向Ｓへ取手５によりスライドさせる。この時、スライド扉３′に連結したリンク機構Ｌを介して台車21がスライド方向Ｓへローラ21ｃによりスムーズに移動が行われる。そして、図３に示すように、左スライド扉３′は右スライド扉３″の前面側に重なるよう位置し、左半分の収納部が開かれる。また、右スライド扉３″をスライド操作させる操作は、上記と同様に行う。
【００３５】
この時、台車21の全長は、台車レール23の略１／４の長さ、つまり、スライド扉３′，３″の１／２の長さしかなく、夫々が、両外側にスライド扉３′，３″に取り付けられているため、１条の台車レール23に左右夫々のスライド扉３′，３″用の台車21が走行しても、スライド扉３′，３″のうちの片方を開状態とするとき、台車21，21同士が干渉して途中の開度までしか開かなくなることを防ぐものである。つまり、全閉状態で開口部２の外面２ａ側（前面側）の同一平面状に、左スライド扉３′及び右スライド扉３″が配置されており、上記の手前引き出し状態における開閉機構を有することにより、開口部２の100 ％に対して、左右両側とも丁度50％・50％の開度（開口幅）を得ることができる。即ち、スライド扉３′，３″の内の一方を完全に開いた全開状態で、その外側と内側のスライド扉３′，３″が、正面視、完全に重なる状態となる。
【００３６】
また、上記台車21，21の長さは、台車レール23の略１／４以下の長さ（スライド扉３′，３″の１／２以下の長さ）であってもよい。しかし、あまり短すぎると、スライド扉３′，３″が重厚な場合、多少不安定となる恐れがある。また、この台車21，21の長さは、図３に示すように、丁度スライド扉３′，３″の一方が50％開度のときの台車21の位置が、他方の閉じた状態のスライド扉３′，３″の台車21と接触する位置に設定されている。つまり、スライド扉３′，３″を必要以上に開けることを防ぐことができる。
【００３７】
上記示したガイド手段Ｇにより、収納棚本体１の開口部２後方側（内面側）に、スライド扉３′，３″のレール及び、スライド扉３′，３″自身を有さないため、収納棚本体１の奥行きを減少させることがない。また、このスライド扉３′，３″は夫々、全開口幅の50％ずつ開口可能であるため、収納部内に全幅の50％の幅を有し手前に引き出す引出し、即ち、上述した引下げ個別収納部27及び引出し個別収納部28を設けても、開閉が容易に可能なものとすることができる。これは、従来の図13に示すように、扉46同士にラップ部ｗがあると、丁度50％開口の構成が不可能なものであったが、本発明により可能とすることができる。
【００３８】
また、図８と図９に示すように、リンク機構Ｌの２枚の揺動板12，12の内の内側の揺動板12の第１軸14と、外側の揺動板12の第１軸14より外側・後方側に設けたピン17とに、引張弾性体13を張設する。
【００３９】
これにより、図８の閉状態に於いて、スライド扉３′，３″が図９の手前引き出し状態となる前の（弾性体13が外側の揺動板12の第１軸より平面視後方に位置する）状態であれば、自動的にスライド扉３′，３″は全閉状態となる。この弾発付勢の作用により、スライド扉３′，３″は全閉状態を保持し続け、収納棚本体１に取り付けたパッキン７を押圧して気密性を常に保持し、機能を高めることができる。
【００４０】
そして、次に、この弾性体13の引張力に対抗して、図９の一旦開いた状態に於いて、この弾性体13の引張力は、このスライド扉３′，３″を開ける方向へ付勢する働きを有する。そして、後述する保持ローラ18及び保持ローラレール19とにより、前面側のスライド扉３′，３″は他方に干渉することなく、この引き出し状態を保つことができる。
【００４１】
次に、図10と図11に示すように、上記リンク機構Ｌを構成する揺動板12，12の内の少なくとも片側に、保持ローラ18を鉛直軸心廻りに回転自在に設ける。また、保持ローラ18を誘導する保持ローラレール19を収納棚本体１に設け、保持ローラレール19はスライド扉３′，３″が全閉状態から一旦手前に引き出される時の保持ローラ18の揺動軌道部と、スライド扉３′，３″をスライドさせる時揺動板12が揺動しないよう誘導するスライド扉３′，３″のスライド方向Ｓの直線軌道部とを有するものである。
【００４２】
具体的に説明すると、保持ローラ18は、スライド扉３′，３″が全閉状態で第１軸14を通り、上記スライド方向Ｓに平行な直線上で且つ第１軸14より外側に、揺動板12に垂下する軸に設けられる。（本発明に於いては、外側の揺動板12に保持ローラ18を設ける。）
【００４３】
また、保持ローラレール19は、リンク機構Ｌによる左スライド扉３′の揺動運動Ｒにより、左スライド扉３′が全閉状態から、図12に示すように、一旦手前に引き出した状態となる時の、この保持ローラ18の揺動軌道Ｍに対応して、平面仕切り板６上に円弧形状で設ける。そして、その延長に、スライド方向Ｓと平行となるよう連通しており、その後、右スライド扉３″に設けた保持ローラ18のリンク機構Ｌによる揺動運動Ｒの揺動軌道Ｍに対応するよう連通している。即ち、この保持ローラレール19は、左右のスライド扉３′，３″の保持ローラ18，18に共通の１条のレールであり、その両端がリンク機構Ｌの揺動運動Ｒに対応する曲線レール形状を有している。
【００４４】
これにより、スライド扉３′，３″が、全閉状態から一旦手前に引き出された状態となる揺動運動Ｒを行い、他方側のスライド扉３′，３″へ重なるよう移動する時、この保持ローラ18も、収納棚本体１の開口部２と台車レール23の間の保持ローラレールを走行する。つまり、スライド扉３′，３″を引き出した状態でスライドするとき、引き出されたスライド扉３′，３″の後方側への移動を防止（後方のスライド扉３′，３″との干渉を防止）し、スライド扉３′，３″を安定させて支持しスムーズに開閉操作することが可能となる。
【００４５】
また、この保持ローラレール19の断面形状は、図10に示すように、保持ローラ18の（断面）形状と対応するよう構成されている。つまり、１つのローラ面のみが保持ローラレール19と接触するだけではなく、２つのローラ面とローラ面に垂直な方向にもガイドしている。また、台車21のローラ21ｃも、図10に示すように、スライド方向Ｓに対して垂直な断面に、鉛直及び水平方向向きのローラ21ｃを有し、夫々のローラ21ｃの２面が台車レール23にてガイドされている。これにより、スライド扉３′，３″の支点（台車21及び保持ローラ18）が、スライド扉３′，３″の重心上にないため、スライド扉３′，３″が回転（倒伏）する方向に力が作用するが、がたつきが無く、且つ、スムーズに開閉を行うことが可能となる。つまり、収納棚本体１の前後方向にレール19，23を有するため、スライド扉３′，３″が引き出し状態となっても、スライド扉３′，３″を強固に支持することができ、滑らかに各ローラ18，21ｃを回動させることができる。
【００４６】
また、スライド扉３′，３″が全閉状態のとき、この保持ローラ18とその位置に対応した保持ローラレール19により、その状態を保持することができる。つまり、逆にこの保持ローラ18及び保持ローラレール19がない場合、後方の台車21は常に自由に移動可能な状態であるため、スライド扉３′，３″の内の一方が開いているとき、他方（内側）のスライド扉３′，３″が閉じたそのままの姿勢で（開口部２に摺接して）、台車21により移動してしまう。つまり、この保持ローラレール19は、閉状態に於いては左右方向、開状態に於いては、前後方向の移動（がたつき）を防ぐものである。即ち、この保持ローラレール19により、このスライド扉３′，３″は一旦引き出した状態でないと、スライドして開くことはできないものとすることができる。
【００４７】
また、収納棚の下部側に設けられる、このガイド手段Ｇは、上記説明したものと同じ構成としてもよいが、図示省略するが、台車21部を簡略化したものとしてもよい。つまり、図10における、台車21の内、台車本体21ａを無くし、台車連結板21ｂをＬ字型に折り曲げ、この台車連結板21ｂに直接ローラ21ｃを取付け（この場合は、平面方向のローラ21ｃは無し）ても良いものとする。
【００４８】
なお、図例では、個別収納体26としては、一部手前へ引出ししない固定棚収納部29…が存在する場合を例示したが、個別収納体26の全てを、手前へ引出し自在とするも、自由である。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は上述の構成により次のような効果を奏する。
【００５０】
（請求項１によれば）扉を開閉する際、手前側に開閉スペースを必要とせず、また、収納棚の有効利用できる奥行きを減少させることがない。そして、スライド扉３の内側の個別収納体26には、収納目的が異なる様々な物品を、奥行き寸法を充分有効利用して収納可能とすることができる。かつ、この個別収納体26は、手前へ引出し自在であるので、物品の出し入れが容易かつスムーズである。
【００５１】
さらに、スライド扉３′，３″は鉛直面同一平面上に配置されるため、収納棚全体の厚さを薄くすることができる。スライド扉３′，３″の開閉を、扉同士や扉を収納棚本体１にぶつけたりすることがなく、確実にスムーズに行うことができる。
【００５２】
さらに、スライド扉３′，３″の開閉を、確実にスムーズに行うことができる。また、収納棚の開口部２を、左右夫々完全に50％半開状態にさせ、収納部を合計100 ％有効に開口させることができ、収納物の取り出しを非常に容易にすることができる。特に、個別収納体26をスライド扉３′，３″に干渉することなく、手前へスムーズに引き出すことを実現している。
【００５３】
さらに、スライド扉３を開状態としたとき、開口部２の全幅100 ％（Ｗ）のうちの50％の幅（Ｗ／２）を有する引出し操作が容易な、個別収納部を構成することができ、収納棚本体１の幅を100 ％有効利用可能とし、引出し操作のため不要に収納庫本体１を大きくしたり、個別収納部の幅寸法を小さくしたりする必要がなくなる。また、収納棚本体１の背が高くても、幅広の引下げ個別収納部27を下方へ引出し可能となり、収納性の極めて高い収納棚とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】スライド扉が開いた状態の断面図である。
【図４】スライド扉を取り除いた状態の正面図である。
【図５】スライド扉を取り除いた状態の側部断面図である。
【図６】スライド扉を取り除いた他の状態の側部断面図である。
【図７】引下げ個別収納部の側面図である。
【図８】ガイド手段の要部平面図である。
【図９】ガイド手段の他の状態の要部平面図である。
【図１０】ガイド手段の側部断面図である。
【図１１】ガイド手段の要部を説明する平面図である。
【図１２】ガイド手段の要部の別の状態を説明する平面図である。
【図１３】従来の収納棚の図である。
【符号の説明】
１  収納棚本体
２  開口部
２ａ  外面
３  スライド扉
３′  左スライド扉
３″  右スライド扉
26  個別収納体
27  引下げ個別収納部
Ａ  所定位置
Ｂ  下方作業位置
Ｇ  ガイド手段
Ｈ  引下げ手段
【図１】
0003765733.tif 000002
【図２】
0003765733.tif 000003
【図３】
0003765733.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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