(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性膜状遮蔽体と、前記可撓性膜状遮蔽体の上縁を支持する支持手段と、前記可撓性膜状遮蔽体の下縁に連結された重錘とよりなり、水中工事区域を源とする汚濁の拡散を防ぐ汚濁拡散防止装置において、前記可撓性膜状遮蔽体と前記支持手段とが複数の帯状体により連結され、前記支持手段には、水底の定位置に固定されるアンカーが一端に固定されたアンカーロープが取り付けられ、前記重錘が連結された可撓性膜状遮蔽体の下縁は水底へ接地可能に構成され、前記重錘は前記可撓性膜状遮蔽体の前記上縁と前記下縁との中間にも連結されていることを特徴とする汚濁拡散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浚渫、埋立等の水中工事その他により発生する浮遊泥土等の汚濁物質が、流出、拡散して漁場を汚す等の事態を未然に防ぐために使用される汚濁拡散防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
汚濁された流れの拡散を阻止する従来の垂下式汚濁拡散防止装置１００としては、例えば、図４（ａ）に示す構造のものが知られている。この装置は、好ましくは耐張補強層が埋設された内部に気体、発泡体等が充填される棒状をした浮体１２０に、汚濁拡散防止膜１４０の一端を取付け、その汚濁拡散防止膜の他端に重錘１６０を取付けた構造をしている。そして使用に際しては図４（ｂ）に示したように、アンカー１８０等の適当な手段を用いて水底２２０に一端が固定されたアンカーロープ２００の他端に浮体１２０に連結することにより、所定位置に固定されるものである。
なお、汚濁拡散防止膜１４０はその丈高がほぼ水深（Ｈ0 ）に等しい程度とされ、重錘１６０をその下端部に備えることにより、水中に垂下され、水中工事区域からの汚濁の拡散を防止するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４（ｃ）に示すように，このような装置にあっては、水中工事地域で発生する汚濁された流れが潮流等により矢印Ａで示す方向に流れる場合には、その流れは浮体１２０から垂下された汚濁拡散防止膜１４０に当り、重錘１６０に対抗して汚濁拡散防止膜１４０を押圧することとなり、汚濁拡散防止膜１４０は浮体１２０を支点として潮流の潮下方向に著しく吹き上げられて大きな傾斜姿勢となる。その結果、傾斜した度合いによって水底側端部が水底から離反してしまい、汚濁された流れは、汚濁拡散防止膜１４０の表面に沿って流れ、汚濁拡散防止膜１４０の下部を通過する。そのため、水底付近における中、下層の汚濁された流れが水中工事区域外に拡散するという問題があった。
【０００４】
このような中、下層の汚濁された流れを拡散させないようにする方法として、
図５（ａ）に示すように、水深（Ｈ0 ）に比して丈高（Ｈ）の小さな帆布等で形成された汚濁拡散防止膜１４０（１６０は重錘、１２０は浮体である。）を水中工事区域における水底２２０に固定設置して起立させる自立式汚濁拡散防止膜がある。これによれば、水底に近い位置における汚濁物質の拡散を防止することができる。
【０００５】
ところが、汚濁された流れが発生するとがあると、汚濁拡散防止膜１４０が水圧を受けて図５（ｂ）図に示すように傾斜姿勢になり、好ましからざる上昇流Ｄが生じ、水中工事区域外に対する汚濁物質の拡散を促進する結果となるばかりか更に、汚濁拡散防止膜１４０の上に汚濁物質が堆積して倒伏し、汚濁物質に埋没してしまい自立しなくなる。
【０００６】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点を解決することを課題として検討した結果なされたものであり、この発明の目的は、耐久性が良好であって、大水深の水中工事区域においても、中、下層における汚濁物質の拡散を防止することができ、汚濁物質により倒伏されない効率の高い汚濁拡散防止膜装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の汚濁拡散防止装置は、可撓性膜状遮蔽体と、前記可撓性膜状遮蔽体の上縁を支持する支持手段と、前記可撓性膜状遮蔽体の下縁に連結された重錘とよりなり、水中工事区域を源とする汚濁の拡散を防ぐ汚濁拡散防止装置において、前記可撓性膜状遮蔽体と前記支持手段とが複数の帯状体により連結され、前記支持手段には、水底の定位置に固定されるアンカーが一端に固定されたアンカーロープが取り付けられ、前記重錘が連結された可撓性膜状遮蔽体の下縁は水底へ接地可能に構成され、前記重錘は前記可撓性膜状遮蔽体の前記上縁と前記下縁との中間にも連結されていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の一形態について説明する。
図１（ａ）、図１（ｂ）は、本発明の汚濁拡散防止装置１０を示す図であり、ここで、支持手段は浮力を有し水面に浮遊するものであり、この浮体１２は、従来の汚濁拡散防止装置のそれと同等のものを用いることは勿論のこと、両端開口部が閉止された樹脂製管材それ自身、又はその内部に発泡体を充填したものを用いることができる。そして浮体として機能し得るものであればよく、これらに限定されるものではない。
この棒状をした浮体１２には、複数本の帯状体１１を介して可撓性膜状遮蔽体である汚濁拡散防止膜１４が連結されている。このようにして構成することによって、浮体１２と汚濁拡散防止膜１４との間に、格子状をなすように複数の空隙部１４Ａが形成される。
また、帯状体１１及び汚濁拡散防止膜１４はそれぞれが水中で使用されるとともに、水圧の作用に耐え得るものでなければならないことを考慮して、例えばナイロン、ケブラー（商品名）、ポリエステル等の耐水性に優れ適度な可撓性を有する帆布、キャンバス等のシート状をした織物材料を用いることが好ましい。
【０００９】
また、汚濁拡散防止膜１４の浮体１２から離間した下縁には重錘１６Ｂが、更に中間には重錘１６Ａが汚濁拡散防止膜と一体に縫合されて付設されている。一方、汚濁拡散防止膜１４の上縁部に帯状体１１を設けて浮体１２に連結されており、これらの重錘１６Ａ、１６Ｂの重力と浮体１２の浮力とで汚濁拡散防止膜１４は水面下で垂直に起立されるようになっている。この場合、重錘１６Ａ、１６Ｂは不錆性の金属棒状物、好ましくはチェインなどが好適である。帯状体１１の汚濁拡散防止膜１４及び浮体１２への接続は、縫製、熱融着、ねじ止め等いずれでも構わない。
【００１０】
この装置１０を使用するには、図２に示すように、一端にアンカー１８が固定されたアンカーロープ２０の他端に浮体１２の端部を取付け、図中矢印Ａで示す流れに交差させて装置１０を水底２２の定位置に固定する。なお、図では二本で一組のアンカー及びアンカーロープを用いて固定することとしたが、装置の使用状況に合わせて適宜にそれらの数を増減するものとする。
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態の作用について述べる。
このように配置することにより、汚濁拡散防止装置１０は、潮流等の流れＡに対して図２及び図３に示すように、浮体１２を基準にして全体的にその流れは、浮体１２から垂下された汚濁拡散防止膜１４に当り、重錘１６Ａ、１６Ｂに対抗して汚濁拡散防止膜１４を押圧することとなり、汚濁拡散防止膜１４は浮体１２を支点として潮流の潮下方向に傾斜姿勢となる。
この場合、汚濁拡散防止膜１４と浮体１２との間には、帯状体１１によって形成された空隙部１４Ａが設けられているので、水中における上層の流れは空隙部１４Ａを容易に通過することができる。従って、上層の速い流れによって生起する大きな押圧力を受けて、汚濁拡散防止膜全体が潮流の潮下方向に著しく吹き上げられて大きな傾斜姿勢となることはなく、汚濁物質の堆積によって汚濁拡散防止膜１４が倒伏されてしまうこともない。
その結果、汚濁拡散防止膜１４の水底側端部が水底２２から離反することなく、汚濁された流れは、汚濁拡散防止膜１４の水中工事側の水底２２に安定して導かれるため、水底付近における中、下層の汚濁された流れが水中工事区域外に拡散することが防止できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上記のような構成としたので、耐久性が良好であって、大水深の水中工事区域においても、中、下層における汚濁物質の拡散を防止することができ、汚濁物質により倒伏されない効率の高い汚濁拡散防止膜装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚濁拡散防止装置の一実施形態を示す側面図及び断面図である。
【図２】図１に示す装置の設置状態の外観斜視図である。
【図３】図１に示す装置の設置状態及び流れに伴うその作動を夫々示す説明図である。
【図４】従来の汚濁拡散防止装置の側面図、設置状態、及びその作動を夫々示す説明図である。
【図５】従来の他の汚濁拡散防止装置の設置状態、及びその作動を夫々示す説明図である。
【符号の説明】
１０、１００  汚濁拡散防止装置
１１  帯状体
１２、１２０  浮体
１４、１４０  汚濁拡散防止膜
１４Ａ  空隙部
１６Ａ、１６Ｂ、１６０  重錘
１８、１８０  アンカー
２０、２００  アンカーロープ
２２、２２０  水底
Ａ、Ｄ  流れ
Ｈ  丈高
Ｈ0   水深
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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