(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に装着され、路面に投下されたゴム系骨材を含む舗装材を左右へ横送りする横送り装置と、横送り装置によって横送りされた前記舗装材を所定厚さの敷均し面とする敷均し作用面を備えた昇降可能な敷均し装置と、敷均し装置によって敷均らされた敷均し面を平坦な規定の仕上げ面に仕上げる仕上げ作用面を備えた仕上げ装置とを有し、前記敷均し装置の敷均し作用面及び仕上げ装置の仕上げ作用面がほぼ水平な作業時に、後方の仕上げ作用面は、前方の敷均し作用面より高い段差を有して連続し、上方へのみ自由に回動可能となっていることを特徴とするゴム系骨材を含む舗装路の施工装置。
【請求項２】
仕上げ装置は、敷均し装置に対して着脱自在に支持され、前記仕上げ装置の仕上げ作用面と敷均し装置の敷均し作用面との段差調整が可能となっていることを特徴とする請求項１記載のゴム系骨材を含む舗装路の施工装置。
【請求項３】
仕上げ装置は、進行方向に対して左右方向へスライド移動自在に支持されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のゴム系骨材を含む舗装路の施工装置。
【請求項４】
敷均し装置及び仕上げ装置は、それぞれの各仕上げ作用面と敷均し作用面が連動して水平状態から起立状態へ回動可能となっていることを特徴とする請求項１，２，３のいずれかに記載のゴム系骨材を含む舗装路の施工装置。
【請求項５】
仕上げ装置は、仕上げ作用面に熱を与える加熱手段を備えていることを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれかに記載のゴム系骨材を含む舗装路の施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ゴム系骨材を含む舗装路の施工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に路面の舗装手段としては、アスファルト舗装、コンクリート舗装の外に、ぞくに弾性舗装と呼ばれる舗装がある。
【０００３】
弾性舗装は、骨材にゴム系の骨材を混合することで、弾力性を備えた舗装面が得られるようになっていて、近年は、騒音等の環境に優しい、衝撃が少なく人体に優しいところから車道や遊歩道等に採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
弾性舗装は、アスファルト舗装と同じように施工装置によって施工される。
【０００５】
施工の概要は、機体を進行させながら路面に投下されたゴム系骨材を含む舗装材を横送り装置によって左右へ横送りした後、敷均し装置によって平坦に敷均すものである。
【０００６】
横送りされた舗装材は、敷均し装置の敷均し作用面の作用（上から押さえつける力）を受けて規定された仕上げ面に仕上げられる。この時、舗装材は弾力性を有するところから、敷均し作用面の通過と同時に押圧が解除される結果、その反力によって敷均し作用面の後に、上方へ持ち上がる凸部が作られる不具合があった。
【０００７】
この凸部は、横送り装置によって横送りされた舗装材の各領域において、敷均し作用面の作用を受ける舗装材の敷均し作用量に応じて異なる。例えば、敷均し作用面による舗装材の敷均し作用量が適切な場合には、凸部のない規定された平坦な仕上げ面が得られるようになる。反面、敷均し作用量が多ければ、規定仕上げ面にするために上から押さえつける強い押圧作用を必要とし、その反力も大きくなるため、仕上げ作用面が通過した後に凸部ができ易くなる。凸部ができた領域は、別途仕上げ工程を必要とする等、作業性の面で望ましくなかった。
【０００８】
また、敷均し作用面は下向きのため、敷均し作用面に付着した舗装材を取り除く除去作業が大変面倒であった。
【０００９】
そこで、この発明は、規定された平坦な仕上げ面まで確実に得られるようにすると共に、敷均し作用面、仕上げ作用面に付着した舗装材の取除き作業を容易としたゴム系骨材を含む舗装路の施工装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明の請求項１にあっては、機体に装着され、路面に投下されたゴム系骨材を含む舗装材を左右へ横送りする横送り装置と、横送り装置によって横送りされた前記舗装材を所定厚さの敷均し面とする敷均し作用面を備えた昇降可能な敷均し装置と、敷均し装置によって敷均らされた敷均し面を平坦な規定の仕上げ面に仕上げる仕上げ作用面を備えた仕上げ装置とを有し、前記敷均し装置の敷均し作用面及び仕上げ装置の仕上げ作用面がほぼ水平な作業時に、後方の仕上げ作用面は、前方の敷均し作用面より高い段差を有して連続し、上方へのみ自由に回動可能となっていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、路面に投下された舗装材は横送り装置によって横送りされる。横送りされた舗装材は敷均し装置の敷均し作用面の作用を受けて所定の敷均し面となった後、続いて仕上げ装置の仕上げ作用面の作用を受けて規定された仕上げ面に仕上げられる。
【００１２】
この仕上げ作業時において、例えば、敷均し装置による敷均し作用量が多い場合には、規定仕上げ面まで強い押圧作用を受けるようになるため、その反力によって敷均し作用面が通過した後凸部が作られるようになるが、その凸部は後続の仕上げ作用面の作用を受ける。この時、凸部は段差によって無理なく仕上げ作用面の作用を受けると共に、上方へ回動することで無理に押さえつけることのない仕上げ作用と相俟って平坦な規定された仕上げ面が確実に得られるようになる。
【００１３】
また、この発明の請求項２にあっては、仕上げ装置を、敷均し装置に対して着脱自在に支持し、前記仕上げ装置の仕上げ作用面と敷均し装置の敷均し作用面との段差調整を可能とすることを特徴とする。
【００１４】
これにより、例えば、ゴム系骨材を含む舗装材の敷均し厚さが厚い場合にはそれに対応する大きな段差とする。敷均し厚さが薄い場合にはそれに対応する小さな段差とすることで、無理のない仕上げ作業が行える結果、仕上げ作用面により平坦な仕上げ面が確実に得られるようになる。
【００１５】
また、この発明の請求項３にあっては、仕上げ装置を、進行方向に対して左右方向へスライド移動自在に支持することを特徴とする。
【００１６】
これにより、仕上げ作用面による作用時に、上方から仕上げ作用に加えて、左右方向の作用が加わることで、例えば、コテで左右に均一に均す作用と同じとなり、より平坦な仕上げ面が確実に得られるようになる。
【００１７】
また、この発明の請求項４にあっては、敷均し装置及び仕上げ装置を、それぞれの各仕上げ作用面と敷均し作用面が連動して水平状態から起立状態への回動を可能とすることを特徴とする。
【００１８】
これにより、作業終了後において、敷均し装置及び仕上げ装置を起立状態へ回動させることで、仕上げ作用面及び敷均し作用面は、起き上がった垂直面となるため、無理な作業姿勢を強いられることがなくなり付着した舗装材の除去作業が容易に行えるようになる。
【００１９】
また、この発明の請求項５にあっては、仕上げ装置に、仕上げ作用面に熱を与える加熱手段を備えるようにすることを特徴とする。
【００２０】
これにより、仕上げ装置の仕上げ作用面は、加熱手段によって熱が与えられるようになり、その熱の影響でゴム系骨材を含む舗装材の付着量が小さく抑えられると共に、冷えた固着状態となっていないため取り除きが容易となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図４の図面を参照しながらこの発明の実施の形態について具体的に説明する。
【００２２】
図１はゴム系骨材を含む舗装路の施工装置１を示している。
【００２３】
施工装置１は、機体３の前後に左右一対の前輪５と後輪７とを有し、後輪７は、機体３に搭載されたエンジン（図示していない）からの回動動力が与えられる駆動輪となっている。前輪５は、運転席９の前方に設けられたステアリング操作部１１と連動連繋し、希望する方向へ向きを変えられる操舵輪となっている。
【００２４】
機体３には、混合された舗装材を受けるホッパ１３と、ホッパ１３内の舗装材を後方へ送り、路面１５へ投下する搬送装置１７と、投下された舗装材ＨＬを左右へ横送りする横送り装置１９と、横送りされた舗装材ＨＬを敷均す敷均し装置２１と、敷均しされた敷均し面を規定の仕上げ面とする仕上げ装置２３とを有している。
【００２５】
ここで、本発明で用いる舗装材ＨＬについて説明すると、ゴム系骨材を含み、ゴム系骨材としては、粉粒状ゴムの表面に微細骨材を添着させたハイブリッド骨材を用いることが好ましいが、粉粒状ゴムの単体であっても良い。
【００２６】
ハイブリッド骨材は、表面の材質がショアＤ硬度７０以上の硬さを有するものであることが望ましい。このようなハイブリッド骨材は以下の手順で製造することができる。即ち、粉粒状ゴムの表面に、溶剤、液状ゴム溶剤、ハロゲン含有化合物、無機酸、有機酸等の表面処理剤で表面処理を施した後、この表面処理を施した粉粒状ゴムの表面に熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂）、熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド樹脂）又はこれら樹脂に顔料、着色剤、添加物等を配合した配合物と、場合によっては酢酸エチル、トルエン、キシレン等の溶剤と、反応性希釈剤、非反応性希釈剤等の希釈剤とを配合した接着用樹脂をコートする。そして、接着用樹脂をコートした粉粒状ゴムをシランカップリング剤溶液等の表面処理剤で表面処理した微細骨材の中に少量ずつ加えて、粉粒状ゴムの表面に微細骨材を添着させる。
【００２７】
粉粒状ゴムとしては、ゴム配合物（廃タイヤ等の廃品を含む）の粉砕品や、ゴム配合物を成形後、破砕又は切断したもの等を使用することができる。粉粒状ゴムの形態としては、平均粒径０．３〜５０ｍｍの粒状、平均最大長さ０．３〜５０ｍｍの長楕円形状、平均最大長さ０．３〜５０ｍｍの紐形状、平均粒径０．３〜５０ｍｍの多面体又は曲面体からなる定型形状等があり、これらのいずれか１種、或いは複数種を組み合わせたものを使用することが可能である。
【００２８】
粉粒状ゴムをコートする接着用樹脂の量は、粉粒状ゴム及び微細骨材の粒径によって異なるが、少ないと微細骨材の剥離が起こり、多いと微細骨材が接着用樹脂中に埋没し、ハイブリッド骨材の表面に凹凸が形成されなくなるので、微細骨材の頂部が接着樹脂層から突出し、かつ微細骨材の粒径の５〜９５％が接着用樹脂に埋没する程度が好ましい。
【００２９】
一方、ホッパ１３は、上方が開放されたボックス状に形成され、底部には開口（図示していない）を有し、ホッパ１３内に投下された舗装材ＨＬが、前記底部の開口へ向かって滑り落ちるようになっている。
【００３０】
搬送装置１７は、前後の転動輪２５と駆動輪２７とに所定幅の搬送ベルト２９がエンドレスに掛け回された前後に長い搬送ベルトタイプとなっていて、後方の駆動輪２７にはエンジン（図示していない）からの回動動力が与えられるようになっている。
【００３１】
搬送ベルト１７の前半側は、底部に開口を有する前記ホッパ１３の下位に臨むと共に、搬送ベルト１７の後端は、後方へ運ばれた舗装材ＨＬを路面１５のほぼ中央部位へ投下する投下部３１となっている。
【００３２】
横送り装置１９は、伝導ケース３３を介してエンジン（図示していない）からの回転動力が与えられる車幅方向に長い螺旋軸３５に、その中央部位から左右両側へ向けて横送りする螺旋翼３７が設けられた構造となっている。
【００３３】
敷均し装置２１は、左右の支持アーム３９（反対側は図示していない）によって上下動自在に支持されている。支持アーム３９は、前端部（図１左側）がピストン４１及びシリンダ４３から成る前方油圧装置４５によって、後端側がピストン４７及びシリンダ４９から成る後方油圧装置５１によってそれぞれ独立した上下方向の制御が可能となっている。
【００３４】
これにより、敷均し装置２１及び仕上げ装置２３のきめ細かな上下調整が得られるようになっている。
【００３５】
敷均し装置２１は、底面が車幅方向に長い敷均し作用面５３となっていて、前記前方及び後方油圧装置４５，５１により路面１５に対する敷均し作用面５３の位置調整によって、所定厚さの敷均し面が得られるようになっている。
【００３６】
敷均し作用面５３の前端部５３ａは、舗装材ＨＬが敷均し作用面５３へ向かって円滑に流れ込むようテーパ状の誘導案内面となっている。なお、敷均し装置２１には、敷均し作用時に底面に敷均し作用面５３に対して細かな上下の振動を与える起振器（図示していない）を設けるようにしてもよい。
【００３７】
仕上げ装置２３は、底面が車幅方向に長い仕上げ作用面５５となっていて、仕上げ作用面５５は図３に示すように前方の敷均し装置２１の敷均し作用面５３と段差ｄを有して連続している。
【００３８】
仕上げ装置２３は、支持フレーム５７と前記底面に仕上げ作用面５５を有するスライド板５９とから成り、スライド板５９は、左右のガイドレール凹溝６１に対して左右のフランジ部６３が車幅方向（図２矢印）方向に対してスライド自在に係合支持されている。
【００３９】
スライド板５９は、シリンダ６５及びピストン６７から成る油圧タイプの駆動装置６９によって強制的にスライド運動が与えられるようになっている。駆動装置６９のピストン６７は支持フレーム５７に、シリンダ６５は支持フレーム５７の開口部７１を介してスライド板５９にそれぞれ支持されていて、駆動装置６９のシリンダ６５は、第１シリンダ６５ａと第２シリンダ６５ｂとを備えた往復動式となっている。
【００４０】
したがって、第１又は第２シリンダ室６５ａ、６５ｂ内にそれぞれ交互に油圧が送り込まれることで、ピストン６７が伸縮し、スライド板５９の車幅方向のスライド移動が確保されるようになっている。
【００４１】
仕上げ装置２３の支持フレーム５７は、前記敷均し装置２１の本体後部に蝶番７３を介して下向きとなる下方へは回動することはなく、上向きにのみ回動可能に支持されている。
【００４２】
蝶番７３は、図３に示すようにヒンジ７５を支点として一対の蝶番取付部７７，７７が左右に開いた１８０度の状態から各蝶番取付部７７，７７が止じ合わさった状態となるまで９０度回動する蝶番７３を利用している。
【００４３】
具体的には蝶番７３のヒンジ部５が上を向いた状態で一対の蝶番取付部７７の内、一方を敷均し装置２１の取付部材７９に、他方を仕上げ装置２３の支持フレーム５７にそれぞれねじ止めすることで、敷均し作用面５３の後方垂直面５３ｂと仕上げ作用面５５の前方垂直面５５ａとの当接と相俟って水平状態より下方への回動が阻止された状態で支持されるようになっている。上方（矢印）へはヒンジ部７５が上を向いた状態にあるため自由に回動可能となり、仕上げ作用面５５には、下向きの押圧力が働くことはなく、仕上げ装置２３のもつ自重のみが作用するようになっている。この場合、仕上げ装置２３の種類に対応してスプリング等により押圧力の調整が行なえるようにすることも可能である。
【００４４】
敷均し作用面５３と仕上げ作用面５５の段差ｄは、施工厚さの約１割、例えば施工厚さが３ｃｍの場合には、約３ｍｍ前後とすることが好ましい。
【００４５】
この場合、図４に示すように、厚みＨの異なる取付部材７９を使用することで、希望する段差Ｄの確保が可能となり、厚さの異なる施工に対して対応可能となっている。
【００４６】
仕上げ装置２３のスライド板５９の上面には、支持フレーム５７の開口８１を介して前記底面の仕上げ作用面５５に熱を与える加熱手段８３となるヒータ部８３が設けられ、図外の電源部によって所定のヒータ温度に管理されるようになっている。
【００４７】
この場合、加熱手段８３はヒータタイプに特定されない。例えば、プロパン等の燃焼ガスを用いた燃焼装置の燃焼バーナで直接熱を与える手段としてもよい。
【００４８】
なお、支持フレーム５７の開口８１は、スライド板５９が左右にスライド移動する際にヒータ部８５が干渉しない長さに設定されている。
【００４９】
一方、敷均し装置２１及び仕上げ装置２３は、回動装置８７により、前記敷均し装置２１を支持する支持アーム３９のアーム関節部３９ａを支点として各敷均し作用面５３及び仕上げ作用面５５が連動して水平状態から起立状態への回動が可能となっている。
【００５０】
回動装置８７は、図１仮想線で示すように敷均し装置２１，仕上げ装置２３を実線の水平状態から９０度回動した仮想線の起立状態まで作動制御可能となっていて、巻き上げ装置８９の巻き上げドラム９１から牽引ワイヤ９３を延長し、その延長した牽引ワイヤ９３を中間ドラム９５を介して支持アーム５９の端部に結合支持する構造となっている。
【００５１】
なお、この実施形態の回動装置８７は、牽引ワイヤタイプとなっているが、油圧タイプ等他の手段を実施してもよい。
【００５２】
このように構成された施工装置１による具体的な施工手順について説明する。
【００５３】
＜下地の清掃＞
舗装路を施工する路面１５をほうき等で清掃した。
【００５４】
＜プライマーの塗布＞
プライマーとしてポリウレタン樹脂溶液（プライマー＃４０、横浜ゴム株式会社製）をローラ刷毛で塗布した。プライマー塗布量は０．１０〜０．１５ｋｇ／ｍ2である。
【００５５】
＜プライマーの乾燥＞
プライマーが指触乾燥するまで養生した。気温２５℃で乾燥時間の目安は１０〜３０分である。
【００５６】
＜タックコートの塗布＞
タックコートとしてポリウレタン樹脂（Ｆ９、横浜ゴム株式会社製）をレーキで塗布した。タックコート塗布量は、０．１５〜０．２５ｋｇ／ｍ2である。
【００５７】
＜舗装材の混合・混練＞
ゴム系骨材として６０ｋｇのハイブリッド骨材（ＨＢＥ８０１Ｍ、横浜ゴム株式会社製）と、樹脂バインダとして１８ｋｇのポリウレタン樹脂（Ｆ９，横浜ゴム株式会社製）とをモルタルミキサーに投入して１分間撹拌した後、更に着色剤としてカーボンブラック（Ｐブラック、横浜ゴム株式会社製）を投入して１分間撹拌することで舗装材ＨＬを準備した。
【００５８】
＜舗装路の施工＞
準備した舗装材ＨＬをホッパ１３内へ投入し、横送り装置１９，敷均し装置２１，仕上げ装置２３によってゴム系骨材を含む舗装路を約３０ｍｍの厚さで施工した。舗装材ＨＬの施工量は２５〜２８ｋｇ／ｍ2である。
【００５９】
＜養生＞
樹脂バインダが硬化するまで養生した。養生の目安は夏場であれば翌日開放が可能である。
【００６０】
かかる舗装路の施工において、例えば、敷均し装置２１による敷均し作用量が多い場合には、規定仕上げ面まで強い押圧作用を受けるようになるため、その反力によって敷均し作用面５３が通過した後に凸部が作られるようになるが、その凸部は後続の仕上げ作用面５５の作用を受ける。この時、押圧作用を受ける凸部は段差ｄによって無理のない仕上げ作用面５５の作用を受けると共に、上方へ回動することで無理に押さえつけることない仕上げ作用に加えて、左右方向の作用が加わることで、例えばコテで左右に均一に均す作用と同じとなり、平坦な仕上げ面ＳＬが確実に得られるようになる。
【００６１】
また、仕上げ作用面５５は加熱手段８３によって熱が与えられているため舗装材ＨＬの付着が小さく抑えられる。
【００６２】
一方、作業終了後は、敷均し作用面５３及び仕上げ作用面５５を同時に起立状態とすることで、無理な作業姿勢を強いられることなく、しかも、冷えた固着状態となっていないため各作用面５３，５５に付着した舗装材ＨＬを容易に取り除けるようになる。
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したようにこの発明の請求項１によれば、敷均し作用面が通過した後に凸部が作られても、その凸部は、段差を介して無理なく仕上げ作用面の作用を受けると共に、上方へ回動することで無理に押さえつけることのない仕上げ作用と相俟って平坦な規定された仕上げ面が確実に得られる。この結果、仕上げ工程が不要となり作業能率の向上が図れる。
【００６４】
また、この発明の請求項２によれば、敷均し厚さが厚い場合にはそれに対応する大きな段差に、敷均し厚さが薄い場合にはそれに対応する小さな段差とすることが可能となり、仕上げ作用面により無理なく平坦な仕上げ面が得られるようになる。
【００６５】
また、この発明の請求項３によれば、上方からの仕上げ作用に加えて左右方向の作用が加わるため、より平坦な規定の仕上げ面が確実に得られる。
【００６６】
また、この発明の請求項４によれば、作業終了後に敷均し装置及び仕上げ装置を起立状態へ回動させることができるため、無理な作業姿勢を強いられることなく敷均し作用面及び仕上げ作用面に付着した舗装材を容易に取り除くことができる。
【００６７】
また、この発明の請求項５によれば、加熱手段によって仕上げ作用面に熱を与えることができるため、その熱の影響によってゴム系骨材を含む舗装材の付着を小さく抑えることができると共に、冷えて固まる前に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる施工装置の概要側面図。
【図２】敷均し装置に対する仕上げ装置の取付け状態を示した概要平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面説明図。
【図４】敷均し作用面と仕上げ作用面との段差を大きくした状態の図３と同様の断面説明図。
【符号の説明】
３  機体
１５  路面
１９  横送り装置
２１  敷均し装置
２３  仕上げ装置
５３  敷均し作用面
５５  仕上げ作用面
８３  加熱手段
ＨＬ  舗装材
ＳＬ  仕上げ面
ｄ  段差
【図１】
0003848138.tif 000002
【図２】
0003848138.tif 000003
【図３】
0003848138.tif 000004
【図４】
0003848138.tif 000005