(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側配管となる給水本管と、各フロア毎に配設された二次側配管と、前記給水本管と二次側配管との間に設置された流水検知装置と、前記二次側配管の複数箇所に接続された閉鎖型スプリンクラヘッドとを有し、前記二次側配管に水を封入した湿式の消火設備において、
同一フロアにおける前記二次側配管のうち、防護区画の用途が水気を嫌う用途に変更された特定区画に位置する二次側配管と、そこに接続される閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に、分岐管を介して常時閉の自動弁を設け、
該自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に、少なくとも２以上の開口を有する多口継手を設け、該多口継手と閉鎖型スプリンクラヘッドとを、フレキシブル配管で接続し、 該自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間は、水を入れない乾式の消火設備として当該特定区画を構成し、該乾式の特定区画には専用の火災感知器を設置するとともに、該専用火災感知器が火災を感知した時、前記自動弁を開放させる制御手段を設け、
湿式の消火設備が設置されている同一フロア内に、部分的に予作動方式の消火設備を併存させたことを特徴とする部分予作動式消火設備。
【請求項２】
多口継手の開口のうち１箇所は点検用口として構成し、該点検用口には直接またはフレキシブル配管を介して密閉用キャップを取り付けたことを特徴とする請求項１記載の部分予作動式消火設備。
【請求項３】
前記特定区画を、通常区画から隔絶する隔壁を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の部分予作動式消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿式の消火設備が設置されているフロアの一部に、新たにコンピュータルーム等の予作動方式（乾式）の消火設備を要求される区画が発生しても、その区画だけを予作動方式の消火設備に変更することができる部分予作動式消火設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建屋の消火設備として、二次側配管に充水した湿式のスプリンクラ消火設備が多く設置されている。またコンピュータルームや電気室等のように水気が嫌われる場所には、予作動方式の消火設備やガス式の消火設備が設置されている。これらの消火設備は、基本的にはフロア（階）単位あるいは消火区画単位で設備設計されている。
【０００３】
ここで、予作動方式とは、ポンプに接続された一次側配管となる給水本管とこの給水本管から分岐して各フロアに延びる二次側配管との間に常時閉の自動弁を設置し、この自動弁を火災感知器の火災信号に基づいて開かせる方式をいい、一般には火災感知器からの火災信号が自動火災報知設備の火災受信機に入力し、火災受信機からの出力信号によって自動弁が開放されるようになっている。実際の放水は、例えばヒュージブルプラグの溶融により開放する閉鎖型のスプリンクラヘッド（以下、ＳＰヘッドという）が火災時の熱により開放されることにより開始される。
【０００４】
予作動方式でないものは、一次側配管である給水本管と二次側配管との間に、二次側配管からの流体の流出を検知する流水検知装置を備えた地区弁を設置するとともに、二次側配管に予め水または圧縮空気を封入しておき、火災時に閉鎖型のＳＰヘッドが開いて二次側配管内の流体が流出する際の圧力低下により地区弁を開かせるようにしたものである。配管内の圧力低下を圧力空気槽に設けた圧力スイッチが検知すると、ポンプ盤に圧力低下信号が入力され、ポンプ盤からポンプに対して起動命令が与えられ、給水（放水）が開始される。
【０００５】
また、湿式とは二次側配管に予め水が封入されている方式、つまりＳＰヘッドまで水がきている方式をいい、二次側配管に予め封入される流体が圧縮空気または空気である方式は乾式といわれている。予作動方式の場合、通常、二次側配管に空気（圧縮空気ではない）が入っており、乾式状態にある。
【０００６】
防護フロアがコンピュータルームや電気室の場合に予作動方式の消火設備やガス式の消火設備が採用されることの理由は、ＳＰヘッドが暴発した場合、二次側配管に水が封入されていると、この水がコンピュータや電気機器にかかり、多大な損害が発生するためである。したがって、消火剤に水を使う場合でも、予作動方式の消火設備では、ＳＰヘッドの暴発時には水の流出が発生しないようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の消火設備は、フロア（階）単位または消火区画単位でどのような方式の設備にするかが決定され、設計されている。このため、例えば湿式の消火設備が設置されているフロアの一部に新たにコンピュータルームを設けなればならない場合、現状の設備をそのまま使用すると、コンピュータルームでＳＰヘッドが暴発した場合、多大な損害が発生する。
【０００８】
このような問題は、フロア全体を予作動方式の消火設備に変更することによって解決し得るが、この場合には設備を変更するのに手間とコストがかかるという新たな問題が発生する。
【０００９】
本発明の技術的課題は、湿式の消火設備が設置されているフロアの一部に、新たにコンピュータルーム等の予作動方式（乾式）の消火設備を要求される区画が発生しても、その区画だけを予作動方式の消火設備に変更できるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る部分予作動式消火設備は、下記の構成からなるものである。すなわち、一次側配管となる給水本管と、各フロア毎に配設された二次側配管と、給水本管と二次側配管との間に設置された流水検知装置と、二次側配管の複数箇所に接続された閉鎖型スプリンクラヘッドとを有し、二次側配管に水を封入した湿式の消火設備において、同一フロアにおける二次側配管のうち、防護区画の用途が水気を嫌う用途に変更された特定区画に位置する二次側配管と、そこに接続される閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に、分岐管を介して常時閉の自動弁を設け、自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に、少なくとも２以上の開口を有する多口継手を設け、多口継手と閉鎖型スプリンクラヘッドとを、フレキシブル配管で接続し、自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間は、水を入れない乾式の消火設備として当該特定区画を構成し、この乾式の特定区画には専用の火災感知器を設置するとともに、専用火災感知器が火災を感知した時、自動弁を開放させる制御手段を設け、湿式の消火設備が設置されている同一フロア内に、部分的に予作動方式の消火設備を併存させたものである。
この請求項１の発明において、一部の防護区画の用途が水気を嫌う用途に変更されたフロアで、用途が変更されていない区画（以下、通常区画という）に火災が発生して、当該通常区画に設置してある閉鎖型スプリンクラヘッドが火災時の熱により開放されると、流水検知装置が動作し、給水本管より二次側配管に消火用の水が供給され、開放した閉鎖型スプリンクラヘッドより放水が開始されて、消火作業が行われる。このとき、水気を嫌う用途に変更された特定区画が例えばコンピュータルームであれば、その特定区画は通常密閉された空間となっているため、この特定区画に設置されている専用火災感知器は火災を感知せず、自動弁が開かれることはなく、その末端の閉鎖型スプリンクラヘッドも開放することはない。したがって、この特定区画の自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドの間は乾式状態におかれる。
また、火災が発生していない平常時において、特定区画に設置してある閉鎖型スプリンクラヘッドにものがぶつかり、スプリンクラヘッドが暴発により開放された場合、この閉鎖型スプリンクラヘッドと自動弁との間には空気しか存在しないため、漏水することはない。
更に、事故により開放された閉鎖型スプリンクラヘッドと二次側配管との間は自動弁により遮断されているため、流水検知装置が動作することもない。
更にまた、火災が発生していなければ、特定区画の専用火災感知器が火災を感知することもないため、この特定区画の閉鎖型スプリンクラヘッドが暴発等により開放されても、自動弁が開かれることがなく、放水が発生することもない。
また、閉鎖型スプリンクラヘッドが正常な閉状態にある時に、特定区画の専用火災感知器の誤報により自動弁が開いた場合には、閉鎖型スプリンクラヘッドまでの配管に水が流入するが、漏水することはない。
このように、特定区画の消火設備を、二次側配管と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に分岐管を介して常時閉の自動弁を配置した乾式の消火設備とすることにより、基本的に予作動方式でない湿式の消火設備が設置されている同一フロア内に、部分的に予作動方式の消火設備を導入することが可能となって、同一フロア内に異なる方式の消火設備、換言すれば用途の異なる防護区画を併存させることができる。
また、自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に多口継手を設け、多口継手と閉鎖型スプリンクラヘッドとをフレキシブル配管で接続しているので、特定区画の面積が広い場合であっても、設置すべき自動弁の数を減らすことができるとともに、間仕切り変更にあわせて閉鎖型スプリンクラヘッドの設置場所を容易に変更することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る部分予作動式消火設備は、多口継手の開口のうち１箇所は点検用口として構成し、この点検用口には直接またはフレキシブル配管を介して密閉用キャップを取り付けたものである。
この請求項２の発明においては、閉鎖型スプリンクラヘッドに長い棒などが当たって破損したことが外観から判らない場合でも、多口継手の開口のうち１箇所を点検用口として確保しておくことにより、定期的にキャップを外してそこから空気等を注入することで、破損の有無を点検することができる。この場合、点検用口にフレキシブル配管を介して密閉用キャップを取り付け、密閉用キャップを室内側に露出するように天井面に取り付けておけば、保守点検作業が容易となる。
また、請求項３のように、特定区画を、通常区画から隔絶する隔壁を設けることにより、特定区画を通常区画から隔絶することができて、特定区画に設置してある専用火災感知器が通常区画の火災を感知せず、このため通常区画の火災で自動弁が開かれることはなく、その末端の閉鎖型スプリンクラヘッドも開放することはない。したがって、特定区画の自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドの間を乾式状態におくことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施形態１．
以下、図示実施形態に基づき本発明を説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る部分予作動式消火設備のシステムを示す模式図である。
【００１８】
本実施形態の部分予作動式消火設備は、防護区画の用途が変更されていない通常区画Ａの消火設備が、一次側配管となる給水本管１と、各階毎に配設された二次側配管２と、一次側の給水本管１と二次側配管２との間に設置された二次側配管２からの流体の流出を検知する流出検知手段としての流水検知装置３と、二次側配管２の複数箇所に分岐管を介して接続されたそれぞれ少なくとも２以上の開口を有する多口継手４Ａと、多口継手４Ａにフレキシブル配管５Ａを介して接続された例えばヒュージブルプラグの溶融により開放する閉鎖型のスプリンクラヘッド（以下、ＳＰヘッドという）６Ａと、火災感知器７Ａとから構成され、二次側配管２に予め水または圧縮空気が封入され、閉鎖型ＳＰヘッド６Ａが開いた際の水または圧縮空気の流出により発生する二次側配管２内の圧力低下により流水検知装置３が流水、すなわちＳＰヘッドの開放を検知するようになっている。
【００１９】
同一フロアにおいて、防護区画の用途が水気を嫌う用途（例えばコンピュータルーム）に変更された特定区画Ｂは、隔壁８により通常区画Ａから隔絶されている。特定区画Ｂの消火設備は、当該フロアにおける二次側配管２のうち、特定区画Ｂに位置する二次側配管２Ｂと、そこに接続すべき閉鎖型ＳＰヘッドとの間に設置された常時閉の自動弁９と、自動弁９の先端側に配置接続された多口継手４Ｂと、多口継手４Ｂにフレキシブル配管５Ｂを介して接続された閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂと、専用の火災感知器７Ｂとから構成されている。そして自動弁９と閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂとの間に空気が封入され、当該防護区画（特定区画Ｂ）が乾式状態におかれるように設定されており、専用火災感知器７Ｂが火災を感知した時、自動弁９が開放されるようになっている。なお、自動弁９とＳＰヘッド６Ｂとの間は水を入れないようにしておけばよく、圧縮空気を封入してもよい。
【００２０】
給水本管１の基端は消火用水１１を貯えた水槽１２内に挿入されているとともに、給水本管１の途中の基端側寄りにポンプ１３が設置され、水槽１２内の消火用水（液体）１１を汲み上げて供給できるようになっている。
【００２１】
各流水検知装置３は、制御手段すなわち自動火災報知設備の火災受信機１４に接続されている。更に通常区画（他階を含む）Ａや特定区画Ｂに関係なく全ての火災感知器７Ａ，７Ｂは火災受信機１４に共通の信号線を介して接続されている。このように火災感知器７Ａ，７Ｂと火災受信機１４は、Ｒ型と呼ばれている火災報知設備を構成している。つまり、火災感知器が１台につき１個のアドレスをもっており、火災受信機１４からのポーリングにより自己のアドレスが呼ばれている場合に、アドレスと共に現在のアナログ値を送出し、火災受信機１４側でそのアナログ値としきい値を比較して火災か否かを判断するようになっており、火災受信機１４は、通常区画Ａで火災が発生したのか、特定区画Ｂで火災が発生したのかを識別できる。火災受信機１４は、フロアの流水検知装置３からの流水信号入力または図示しない圧力空気槽の圧力スイッチからの圧力低下信号の入力により、ポンプ１３に起動指令を与えて給水（放水）を開始させる機能と、特定区画Ｂで火災が発生したことが検知されると、自動弁９を開かせる機能を有している。
【００２２】
次に、本実施形態の部分予作動式消火設備の動作について図１に基づき４つの例を挙げて説明する。なお、ここでは通常区画は特定区画が併存されているフロア内に存在している区画であるものとする。
【００２３】
▲１▼通常区画Ａで火災が発生した場合
通常区画Ａに設置してある火災感知器７Ａからのアドレスとアナログ値から、火災受信機１４が火災発生区画が通常区画Ａであることを特定する。閉鎖型ＳＰヘッド６Ａが火災時の熱により開き、二次側配管２内の圧力が低下すると、当該火災発生フロアの流水検知装置３が流水を検知する。火災受信機１４は、流水検知装置３から流水信号が入力されると、ポンプ１３を起動させて給水を開始させる。これにより、開放した閉鎖型ＳＰヘッド６Ａからの放水が開始されて、通常区画Ａの消火作業が行われる。このとき、特定区画Ｂは隔壁８により通常区画Ａから隔絶されているため、特定区画Ｂに設置してある専用火災感知器７Ｂは火災を感知せず、自動弁９が開かれることはなく、更に先端の閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂも開放されることはない。したがって、特定区画Ｂの自動弁９と閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂの間は乾式状態が保持される。
【００２４】
▲２▼特定区画Ｂで火災が発生した場合
特定区画Ｂに設置してある専用火災感知器７Ｂからのアドレスとアナログ値から、火災受信機１４が火災発生区画が特定区画Ｂであることを特定する。火災発生区画が特定区画Ｂであることが特定されると、火災受信機１４はその特定区画Ｂの自動弁９を開かせ、自動弁９と閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂ間の配管、つまり多口継手４Ｂおよびフレキシブル配管５Ｂ内に、二次側配管２，２Ｂに封入してある水または圧縮空気を導入させる。このとき、二次側配管２，２Ｂ内の圧力が若干低下するが、この段階では流水検知装置３は動作しない。閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂが火災時の熱により開くと、二次側配管２，２Ｂ内の圧力が急激に低下し、この段階で当該火災発生フロアの流水検知装置３が流水を検知する。火災受信機１４は、流水検知装置３から流水信号が入力されると、ポンプ１３を起動させて給水を開始させる。これにより、開放した閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂからの放水が開始されて、特定区画Ｂの消火作業が行われる。
【００２５】
▲３▼特定区画Ｂの閉鎖型ＳＰヘッドが破損した場合
特定区画Ｂに設置してある閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂにものがぶつかり、閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂが暴発により開放されると、この閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂと自動弁９間の配管、つまり多口継手４Ｂおよびフレキシブル配管５Ｂが外部空間と連通するが、これら配管内には空気しか存在しないため、漏水することはない。更に事故により開放された閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂと二次側配管２Ｂとの間は自動弁９により遮断されているため、当該フロアの流水検知装置３が動作することもない。また火災が発生していなければ、特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｂが火災を感知することもないため、この特定区画Ｂの閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂが暴発等により開放されても、自動弁９が開かれることがなく、閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂに水が供給されない。このため、コンピュータ等が損害を被ることがない。
【００２６】
▲４▼特定区画の専用火災感知器の誤報により自動弁が開いた場合
特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｂの誤報により自動弁９が開くと、閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂまでの配管、つまり多口継手４Ｂおよびフレキシブル配管５Ｂに、二次側配管２，２Ｂに封入してある水または圧縮空気水が流入するが、先端は閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂにより閉塞されているので、漏水することはない。
【００２７】
このように、本実施形態の部分予作動式消火設備においては、特定区画Ｂの消火設備を、二次側配管２Ｂと閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂとの間に自動弁９を配置した乾式の消火設備としているので、基本的に予作動方式でない湿式または乾式の消火設備が設置されている同一フロア内に、部分的に予作動方式の消火設備を導入することが可能となって、同一フロア内に異なる方式の消火設備、換言すれば用途の異なる防護区画を併存させることができる。
【００２８】
また、自動弁９と閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂとの間に多口継手４Ｂを設置しているので、特定区画Ｂの面積が広い場合であっても、設置すべき自動弁９の数を減らすことができる。
【００２９】
また、多口継手４Ｂと閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂとをフレキシブル配管５Ｂで接続しているので、間仕切り変更にあわせて閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂの設置場所を容易に変更することができる。
【００３０】
ところで、本実施形態では図示していないが多口継手４Ｂの開口のうち、少なくとも１つを予備として確保している。即ち多口継手４Ｂには閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂが接続されない開口を少なくとも１つ設けてある。これにより、特定区画Ｂに設置すべき閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂの数が足りない時に、予備の開口を使用することで対処できるようにしている。また余りに閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂの数が足りない時でも、この予備の開口に更に多口継手を接続することで対処することができる。
【００３１】
実施形態２．
図２は本発明の第２の実施形態に係る部分予作動式消火設備のシステムを示す模式図であり、図中、前述の第１実施形態（図１）と同一部分には同一符号を付してある。
【００３２】
この実施形態の部分予作動式消火設備は、特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｄを除く火災感知器７Ｃ，７Ｅを火災警戒地区単位で独立させて火災受信機１４Ａに接続している。このように火災受信機１４Ａから火災警戒地区単位で信号線を設け、この信号線に火災感知器７Ｃ，７Ｄ，７Ｅを接続する火災報知設備はＰ型と呼ばれている。このＰ型の火災報知設備では、個々の火災感知器７Ｃ，７Ｄ，７Ｅが火災発生の有無を判断できる機能を持っており、火災と判断した時に、火災信号を火災受信機１４Ａに出力するようになっており、火災受信機１４ＡはＲ型の設備と違ってどの火災感知器が火災を検出したかはわからず、火災警戒地区単位での火災検知となる。このため、火災感知器７Ｄを別途設けることで、特定区画Ｂで火災が発生したことを検知できるようにしてある。また、ここでは火災受信機１４Ａが、特定区画Ｂについては、専用火災感知器７Ｄからの出力信号と、同区画Ｂに設けた火災警戒地区単位の火災感知器７Ｃからの出力信号との、２つの信号入力があった時、火災発生の判断を行い、自動弁９を開弁させるように構成されている。それ以外の構成は、前述の第１実施形態のものと同様である。
【００３３】
この実施形態の部分予作動式消火設備において、火災受信機１４Ａは、特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｄからの出力信号と、同区画Ｂに設けた火災警戒地区単位の火災感知器７Ｃからの出力信号との、２つの信号入力があると、特定区画Ｂで火災が発生したと判断し、自動弁９を開かせ、自動弁９と閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂ間の配管、つまり多口継手４Ｂおよびフレキシブル配管５Ｂ内に、二次側配管２，２Ｂに封入してある水または圧縮空気を導入させる。このとき、二次側配管２，２Ｂ内の圧力が若干低下するが、この段階では流水検知装置３は動作しない。閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂが火災時の熱により開くと、二次側配管２，２Ｂ内の圧力が急激に低下し、この段階で当該火災発生フロアの流水検知装置３が流水を検知する。火災受信機１４Ａは、流水検知装置３から流水信号が入力されると、ポンプ１３を起動させて給水を開始させる。これにより、開放した閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂからの放水が開始されて、特定区画Ｂの消火作業が行われる。
【００３４】
このように、この実施形態の部分予作動式消火設備においては、特定区画Ｂの火災発生の判断を、特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｄからの出力信号と、同区画Ｂに設けた火災警戒地区単位の火災感知器７Ｃからの出力信号との、２つの信号入力があった時に行うようにして、自動弁９による安全策ばかりでなく、火災発生の判断についても二重の安全策を施しているので、信頼性を高めることができる。
【００３５】
なお、特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｄと同区画Ｂや通常区画Ａ側の火災警戒地区単位の火災感知器７Ｃは、同一種類、同一感度のものを使用しても何ら問題はないが、これらの一方を例えば熱式、他方を煙式の火災感知器とする、あるいは火災警戒地区単位の火災感知器７Ｃの感度を高く（１種感度）し、特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｄの感度をそれよりも低く（２種または３種感度）設定するようにすれば、より信頼性を高めることができ、火災感知器の誤報による自動弁９の開放を防止できる。
【００３６】
実施形態３．
図３は本発明の第３の実施形態に係る部分予作動式消火設備の要部を拡大して示す概略構成図であり、図中、前述の第１実施形態（図１）と同一部分には同一符号を付してある。
【００３７】
この実施形態の部分予作動式消火設備は、特定区画Ｂの閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂの基端にＴ型継手２１を取り付けて、その分岐管２２をドレン管（孔）として構成し、分岐管２２に密閉用キャップ２３を装着したものである。
【００３８】
この実施形態の部分予作動式消火設備においては、閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂの基端部に分岐管２２からなるドレン孔を設けているので、例えば特定区画Ｂの専用火災感知器７Ｂの誤報により自動弁９が開いて、閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂまでの配管、つまり多口継手４Ｂおよびフレキシブル配管５Ｂ内に、二次側配管２，２Ｂに封入してある水または圧縮空気が流入することがあっても、ドレン孔より水を抜くことができ、簡単に元の乾式状態に復帰させることができる。
【００３９】
実施形態４．
図４は本発明の第４の実施形態に係る部分予作動式消火設備の要部を拡大して示す概略構成図であり、図中、前述の第１実施形態（図１）と同一部分には同一符号を付してある。
【００４０】
この実施形態の部分予作動式消火設備は、特定区画Ｂの多口継手４Ｂの開口のうち１箇所は点検用口３１として構成し、この点検用口３１にはフレキシブル配管５Ｃを介して密閉用キャップ３２を取り付けたものである。
【００４１】
この実施形態の部分予作動式消火設備において、閉鎖型ＳＰヘッド６Ｂに長い棒などが当たって破損して、外観から破損したことが判らない場合でも、多口継手４Ｂの開口のうち１箇所を点検用口３１として確保しておくことにより、定期的に密閉用キャップ３２を外してそこから空気等を注入することで、破損の有無を点検することができる。この場合、点検用口３１にフレキシブル配管５Ｃを介して密閉用キャップ３２を装着し、密閉用キャップ３２を図示の如く室内側に露出するように天井面３３に取り付けておけば、保守点検作業が容易となる。
【００４２】
なお、ここでは点検用口３１にフレキシブル配管５Ｃを介して密閉用キャップ３２を取り付けたものを例に挙げて説明したが、密閉用キャップ３２を点検用口３１に直接取り付けるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明によれば、特定区画の消火設備を、二次側配管と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に分岐管を介して常時閉の自動弁を配置した乾式の消火設備としたので、基本的に予作動方式でない湿式の消火設備が設置されている同一フロア内に、部分的に予作動方式の消火設備を導入することが可能となって、同一フロア内に異なる方式の消火設備、換言すれば用途の異なる防護区画を併存させることができる。
また、自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に多口継手を設け、多口継手と閉鎖型スプリンクラヘッドとをフレキシブル配管で接続したので、特定区画の面積が広い場合であっても、設置すべき自動弁の数を減らすことができるとともに、間仕切り変更にあわせて閉鎖型スプリンクラヘッドの設置場所を容易に変更することができる。
【００４９】
また、請求項２の発明によれば、多口継手の開口のうち１箇所は点検用口として構成し、この点検用口には直接またはフレキシブル配管を介して密閉用キャップを取り付けたので、閉鎖型スプリンクラヘッドに長い棒などが当たって破損したことが外観から判らない場合でも、定期的にキャップを外してそこから空気等を注入することで、破損の有無を点検することができる。この場合、点検用口にフレキシブル配管を介して密閉用キャップを取り付け、密閉用キャップを室内側に露出するように天井面に取り付けておけば、保守点検作業が容易となる。
また、請求項３の発明によれば、特定区画を、通常区画から隔絶する隔壁を設けたので、特定区画を通常区画から隔絶することができて、特定区画に設置してある専用火災感知器が通常区画の火災を感知せず、このため通常区画の火災で自動弁が開かれることはなく、その末端の閉鎖型スプリンクラヘッドも開放することはない。したがって、特定区画の自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドの間を乾式状態におくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る部分予作動式消火設備のシステムを示す模式図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る部分予作動式消火設備のシステムを示す模式図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る部分予作動式消火設備の要部を拡大して示す概略構成図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る部分予作動式消火設備の要部を拡大して示す概略構成図である。
【符号の説明】
Ａ  通常区画（用途が変更されていない防護区画）
Ｂ  特定区画（用途が変更された防護区画）
１  給水本管（一次側配管）
２  二次側配管
２Ｂ  特定区画の二次側配管
３  流水検知装置
４Ａ，４Ｂ  多口継手
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  フレキシブル配管
６Ａ  通常区画の閉鎖型スプリンクラヘッド
６Ｂ  特定区画の閉鎖型スプリンクラヘッド
７Ａ，７Ｃ，７Ｅ  通常区画の火災感知器
７Ｂ，７Ｄ  特定区画の専用火災感知器
９  常時閉の自動弁
１４，１４Ａ  火災受信機（制御手段）
２２  分岐管（ドレン孔）
２３，３２  密閉用キャップ
３１  点検用口
【図１】
0003820531.tif 000002
【図２】
0003820531.tif 000003
【図３】
0003820531.tif 000004
【図４】
0003820531.tif 000005