(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
種子消毒処理が行われていない稲種籾を水に浸種させた後、催芽前にその稲種籾を種子消毒剤（ただし、ペンタ−４−エニル−Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾール−１―イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナートを除く。）で粉衣処理するか、該消毒剤の薬液で吹き付け処理するか、または塗抹処理し、その処理した稲種籾を育苗箱に播種し、覆土することを特徴とする、種子消毒剤廃液を出さない効果をもつ種子伝染性稲病害の省力防除方法。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【発明の目的】
【産業上の利用分野】
本発明は、育苗箱における稲の育苗に必須とされる種子消毒方法であって、省力的、かつ廃液の出ない新しい方法を提供することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、広く実施されている種子消毒方法は、浸種前消毒方法、すなわち、乾籾を種子消毒剤で処理した後、停滞水中で浸種し、種籾に十分吸水させる方法である。この薬剤処理法としては、種籾を水で所定濃度に希釈した薬液中に一定時間浸漬処理する方法、種籾に一定量の薬液を粉衣あるいは塗抹処理する方法、あるいは高濃度薬液を種籾に吹き付け処理する方法などがある。しかし、浸漬処理方法は、多量の薬液を使用するため、処理後の薬液の廃棄が環境面から問題となる。また、粉衣処理、塗抹処理、吹き付け処理においても、各処理籾は、停滞水中で浸種する必要があり、種籾に付着した薬剤が浸種水中に溶出し、この浸種水をこのまま廃棄することは環境面から好ましくない。
【０００３】
一方、種籾を水に浸種し、充分吸水させた後、催芽処理させた種籾に薬剤を処理する方法（催芽籾消毒方法）も古くから知られている。例えば、催芽後の浸種処理方法は、水銀剤で実施されていた方法であるが、浸種処理後の薬液は、浸種前浸漬処理と同様に、処理後の薬液の廃棄が環境面から問題となる。また、浸種後催芽前の種籾を薬液中に浸漬し、その後催芽処理して播種する方法も知られているが、処理後の薬液の廃棄が環境面から問題となる。また、催芽処理した種籾を粉衣処理あるいは塗抹処理し、直ちに播種する方法は、廃液の問題が生じないが、薬剤処理に適した催芽状態（ハト胸状態）に揃えることが難しく、芽切れ（出芽）状態になった種籾を粉衣処理あるいは塗抹処理すると芽が損傷し、播種しても不発芽となる問題がある。さらに多くの薬剤は、芽切れ状態で処理すると種籾内部へ多量の薬剤が浸透し、薬害を生じ易く、一部の薬剤を除いてほとんど実施されていない。
【０００４】
また、種籾の薬液浸漬や吹き付け、粉衣などの作業を行わずに種子予措（種子消毒、浸種など種子を播種するまでの作業行為）した種籾を常法により育苗箱に播種し、その直後に種子消毒剤の薬液を種籾表面に散布することにより、種子伝染性病害および立枯性病害を防除できることが知られている（特開平４−１７３７０３号公報、特開平５−５８８１２号公報、特開平５−１９４１１５号公報、特開平５−１９４１１９号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の種籾を薬液中に浸漬したり、予め高濃度の薬液を乾籾に吹き付けて保存したり、乾籾に薬剤を粉衣するなどの種子消毒法は、一般にこれらの作業の後、停滞水中に浸漬する必要があるなど、作業が煩雑であり時間がかかる。そのため稲栽培の一環として共同育苗が広く行われているが、種子消毒で使用される薬液量が多く、その廃液には環境汚染防止のために石灰などを添加して処理することが必要である。したがって、従来の種子消毒法に替わり、より省力的な種子消毒方法の確立が望まれている。その解決法の一つとして、上記のとおり、従来のような種籾の薬液浸漬や吹き付け、粉衣などの作業を行わずに、種子予措した種籾を常法により育苗箱に播種し、その直後に上記薬剤の薬液を種籾表面に散布することにより、種子伝染性病害および立枯性病害を防除できることが見いだされている。しかし、現実には、薬液の定量散布に困難が伴うことや高濃度の薬液が育苗箱外に漏れたり、大量の播種作業では多量の高濃度の廃液が生じて環境汚染をひきおこすおそれがあることにより、廃液が出ない種子消毒法が求められている。
【０００６】
本発明はこのような現状に鑑み、省力的で、すぐれた防除効果を発揮し、かつ廃液が出ない稲病害の防除方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意検討を重ねてきた。その結果、まず水に浸種して十分に吸水させた種籾に対し、種子消毒剤を粉衣処理するか、該消毒剤の薬液を吹き付け処理するか、または該消毒剤の薬液を塗抹処理し、その処理した種籾を稲苗用育苗箱に播種し、覆土することにより、種子伝染性病害を有効に防除できることを見出した。すなわち、本発明の要旨とするところは、種子消毒処理が行われていない稲種籾を水に浸種させた後、催芽前にその稲種籾を種子消毒剤（ただし、ペンタ−４−エニル−Ｎ−フルフリル−Ｎ−イミダゾール−１−イルカルボニル−ＤＬ−ホモアラニナートを除く。）で粉衣処理するか、該消毒剤の薬液で吹き付け処理するか、または塗抹処理し、その処理した種籾を育苗箱に播種し、覆土することを特徴とする、種子消毒剤廃液を出さない効果をもつ種子伝染性稲病害の省力防除方法にある。
【０００８】
次に、本発明の稲病害の省力防除方法について具体的に述べる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の方法に使用する種子消毒剤の有効成分としては、次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１０】
また、これらの種子消毒剤の有効成分を２種以上併用してよい。
【００１１】
１）ベンズイミダゾール系殺菌剤
▲１▼メチル−１−（ｎ−ブチルカルバモイル）−２−ベンズイミダゾールカーバメート（以下「ベノミル」という）
▲２▼１，２−ビス（３−メトキシカルボニル−２−チオウレイド）ベンゼン（以下「チオファネートメチル」という）
２）ステロール脱メチル化阻害剤
▲１▼（Ｅ）−４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−（１−イミダゾール−１−イル−プロポキシエチリデン）−ｏ−トルイジン（以下「トリフルミゾール」という）
▲２▼Ｎ−プロピル−Ｎ−｛２−（２，４，６−トリクロロフェノキシ）エチル｝イミダゾール−１−カルボキサミド（以下「プロクロラズ」という）
▲３▼２−｛（４−クロロフェニル）メチル｝−５−（１−メチルエチル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）−シンクロペンタノール（以下「イプコナゾール」という）
３）銅殺菌剤
▲１▼水酸化第二銅
▲２▼塩基性塩化銅
▲３▼グルコン酸銅
▲４▼ノニルフェノールスルホン酸銅
４）その他
▲１▼ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスフィド（以下「ＴＭＴＤ」という）
▲２▼５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸
▲３▼４−（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル）ピロール−３−カルボニトリル
【００１２】
本発明の薬剤を用いて種籾に処理する方法は次のようにして行う。すなわち、粉衣方法は、回転式ドラムに稲種籾と種子消毒剤を入れ、ドラムを回転することにより種籾に薬剤を均一に粉衣する。また薬液の吹き付け方法としては、例えば（１）ホッパーから落下する種籾に適当なノズルを用い直接に薬液を吹き付ける方法、（２）ホッパーから育苗箱に振動するガイド板を取り付け、その上を跳びはねながら種籾が通過する時に適当なノズルを用い薬液を吹き付ける方法、（３）ホッパーから育苗箱上に通じるドラムを取付け、その中を通過する種籾に薬液を吹き付ける方法などが使用できる。
【００１３】
なお、上述の吹き付け機には、種籾に吹き付けられなかった薬液を回収する薬液受けを取付け、ポンプにより再び薬液タンクに戻るようにする。小規模な種籾への薬液の吹き付け法としては、モルタルミキサーのような回転する機械の中に種籾を入れ、適当な散布器で所定薬量を均一に吹き付ければよい。
【００１４】
塗抹方法は粉衣処理と同様に回転式ドラムに水で希釈した薬液と種籾を入れ、ドラムを回転させることにより、薬液を種籾に均一に塗抹する。
【００１５】
本発明の稲病害の省力防除方法に用いる種子消毒剤は、新たに製剤化したものを用いてもよいが、市販の製剤をそのまま使用することもできる。そのような例として、上記薬剤の水和剤、乳剤、フロアブル（水性懸濁剤）のいくつかを実施例として例示するが、剤型はこれらに限定されない。
【００１６】
これらの製剤中における種子消毒剤の有効成分の含有量は、限定的なものではないが、通常は１〜５０％であり、常法によって種子消毒剤に常用される各種の担体、界面活性剤、有効成分の安定化剤、その他各種の補助剤とともに製剤化して使用できる。
【００１７】
稲種籾は浸種により十分吸水させ（積算温度６０〜１００℃・日）た後、催芽前に次の方法により種子消毒剤で処理する。すなわち、種子消毒剤の水和剤を用いて粉衣処理する場合は、浸種後催芽前の種籾に重量比で種籾の０．１％〜５％、好ましくは０．２％〜２％の量の該消毒剤の水和剤を粉衣する。塗抹処理する場合は、浸種後催芽前の種籾に消毒剤を水で１〜１００倍に希釈し、薬液を種籾１ｋｇ当り１〜５０ｍｌの量を加え混和することにより塗抹処理する。また吹き付け処理する場合は、消毒剤を水で１〜１０００倍に希釈し、得られた薬液を上記の方法により種籾１ｋｇ当り１〜１００ｍｌ、好ましくは１０ｍｌ〜３０ｍｌの量を吹き付け処理する。このようにして得た種籾は、そのままか、催芽させて育苗箱（縦×横×高さ＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）に播種し、覆土すればよい。
【００１８】
また、本発明の稲病害の省力防除方法は、上記の種子消毒剤をその他の殺菌剤、イネシンガレセンチュウ用殺虫剤やその他の殺虫剤、植物成長調節剤、肥料などと混合して用いることができる。
【００１９】
次に、本発明の省力防除方法に使用する種子消毒剤について実施例を示すが、本発明は、例示したものに限定されるものではなく、上記した薬剤をはじめ他の同様に用いることができる薬剤であればいずれにおいても適応できる。また、補助剤も適宜変更して用いることができる。
【００２０】
なお、実施例中で部とあるものは、すべて重量部である。
【００２１】
実施例１（水和剤）
ベノミル                                                      ５０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                        ２部
リグニンスルホン酸ナトリウム                                    ３部
ホワイトカーボン                                                １部
クレー                                                        ４４部
上記の組成を均一に混合し、粉砕して水和剤を得る。
【００２２】
実施例２（水和剤）
ベノミル                                                      ２０部
ＴＭＴＤ                                                      ２０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                        ２部
リグニンスルホン酸ナトリウム                                    ３部
ホワイトカーボン                                                ５部
クレー                                                        ５０部
上記の組成を均一に混合し、粉砕して水和剤を得る。
【００２３】
実施例３（水和剤）
イプコナゾール                                                  ６部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                        ２部
リグニンスルホン酸ナトリウム                                    ３部
クレー                                                        ８９部
上記の組成を均一に混合し、粉砕して水和剤を得る。
【００２４】
実施例４（乳剤）
トリフルミゾール                                              １５部
キシロール                                                    ７５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                      １０部
上記の組成を均一に混合し、溶解して乳剤を得る。
【００２５】
実施例５（乳剤）
プロクロラズ                                                  ２５部
キシロール                                                    ６５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                      １０部
上記の組成を均一に混合し、溶解して乳剤を得る。
【００２６】
実施例６（フロアブル）
トリフルミゾール                                                ５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                        １部
リグニンスルホン酸ナトリウム                                    ４部
キサンタンガム２％水溶液                                      １０部
水                                                            ８０部
上記の組成をホモミキサー（日本特殊機化工業株式会社製）で均一に混合し混合分散させ、フロアブルを得る。
【００２７】
実施例７（フロアブル）
プロクロラズ                                                  ２０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル                        １部
リグニンスルホン酸ナトリウム                                    ４部
キサンタンガム２％水溶液                                      １０部
水                                                            ６５部
上記の組成をホモミキサー（日本特殊機化工業株式会社製）で均一に混合して分散させ、フロアブルを得る。
【００２８】
上記の水和剤、乳剤、フロアブルや市販の水和剤、乳剤、フロアブルなどを用いて本発明の稲病害の省力防除方法を行えばよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の種子伝染性稲病害の省力防除方法は、浸種後催芽前の稲種籾に、種子消毒剤を粉衣するか、該消毒剤の薬液を用いて、吹き付け処理するか、または塗抹処理するだけでよい。そのため、従来の消毒剤薬液に浸漬して風乾する種子消毒法に比べて防除作業が簡単である。また種籾を消毒剤薬液に浸漬しないし、消毒剤を処理した種籾を水に浸種することもない。そのため、種子消毒剤廃液が出ないし、それで廃液処理を必要としないので省力化でき、また環境汚染の心配がない。
【００３０】
また、本発明の方法によれば、種子消毒効果が高く、イネばか苗病、イネ籾枯細菌病、イネごま葉枯用などの防除に卓効を示し、かつ稲に薬害を与えない。
【００３１】
次に、本発明による稲病害の省力防除方法の有用性を示すため試験例を示す。
【００３２】
【試験例】
試験例１  イネばか苗病防除効果試験
イネばか苗病自然感染罹病籾〔品種「日本晴」〕を１５℃で６日間、水に浸種した。そして次の方法によって稲種籾を種子消毒した。
▲１▼粉衣処理法は、浸種後催芽前の種籾１５０ｇと実施例に準じて調製した水和剤の所定薬量を、三角フラスコに入れて粉衣処理した。
▲２▼吹き付け処理法は、浸種後催芽前の種籾１５０ｇに対し、実施例に準じて調製した薬剤、あるいは市販の薬剤を水で希釈し、所定濃度とした薬液３ｍｌ（種籾重量の２％相当量）が種籾に均一に付着するように小型エアースプレーヤーを用いて吹き付け処理した。
▲３▼塗抹処理法は、浸種後催芽前の種籾１５０ｇと実施例に準じて調製した薬剤、あるいは市販の薬剤を水で希釈し、所定濃度とした薬液１．５ｍｌ（種籾重量の１％相当量）を、三角フラスコに入れ、種籾を薬液とよく混和させ、塗抹処理した。
【００３３】
このようにそれぞれ薬剤処理した催芽していない種籾１５０ｇのうち２０ｇ量を、通常の育苗箱（縦×横×高さ＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）の１０分の１の大きさの育苗箱（縦×横×高さ＝１２ｃｍ×１５ｃｍ×３ｃｍ）に播種し、直ちに覆土した。そして覆土後は、３２℃で３日間出芽処理し、出芽後２日間は温室内の寒冷紗で遮光し、その後は寒冷紗を除去し、通常の栽培管理をした。
【００３４】
なお、育苗培土は市販のクミアイ粒状培土Ｄ（呉羽化学工業株式会社製）を使用した。
【００３５】
対照区の種子消毒方法は、次のように行った。すなわち、所定濃度の薬液に種籾を２４時間浸漬したのち、６時間陰干し、１５℃で５日間水に浸漬した。次いで、水を切って３２℃で一夜催芽処理し、ハト胸状態を呈する種籾を育苗箱の１箱当り乾籾換算で２０ｇ播種した。播種後は覆土し、本発明区の育苗箱と同様に管理した。
【００３６】
播種３０日後に育苗箱の全苗について、徒長、枯死などのイネばか苗症状を示した発病苗数と無病徴の苗数について調査し、下記式によって発病苗率（％）を求め、防除価（％）を求めた。また、薬害については出芽程度、生育程度などについて観察し、下記の薬害程度で示した。
【００３７】
【数１】
0003828248.tif 000002
【００３８】
【数２】
0003828248.tif 000003
【００３９】
薬害程度
−：無  ±：微  ＋：少  ＋＋：中  ＋＋＋：大
【００４０】
結果は表１に示す。
【００４１】
【表１】
0003828248.tif 000004
【００４２】
注１）  無処理区の（  ）内はイネばか苗病発病苗率（％）を示す。
【００４３】
試験例２  イネ籾枯細菌病防除効果試験
供試籾は、品種「コシヒカリ」の開花期に、イネ籾枯細菌病菌（学名：シュードモナス  グルメ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌｕｍａｅ）を噴霧接種して得た罹病籾を使用し、１５℃で６日間、水に浸種した。そして、次の方法によって稲種籾を種子消毒した。
▲１▼粉衣処理法は、浸種後催芽前の種籾１５０ｇと実施例に準じて調製した水和剤の所定薬量を、三角フラスコに入れて粉衣処理した。
▲２▼吹き付け処理法は、浸種後催芽前の種籾１５０ｇに対し、実施例に準じて調製した薬剤、あるいは市販の薬剤を水で希釈し、所定濃度とした薬液３ｍｌ（種籾重量の２％相当量）が種籾に均一に付着するように小型エアースプレーヤーを用いて吹き付け処理した。
▲３▼塗抹処理法は、浸種後催芽前の種籾１５０ｇと実施例に準じて調製した薬剤、あるいは市販の薬剤を水で希釈し、所定濃度とした薬液１．５ｍｌ（種籾重量の１％相当量）を、三角フラスコに入れ、種籾を薬液とよく混和させ、塗抹処理した。
【００４４】
それぞれ薬剤処理した催芽していない種籾１５０ｇのうち２０ｇ量を、通常の育苗箱（縦×横×高さ＝６０ｃｍ×３０ｃｍ×３ｃｍ）の１０分の１の大きさの育苗箱（縦×横×高さ＝１２ｃｍ×１５ｃｍ×３ｃｍ）に播種し、直ちに覆土した。播種覆土後は、３２℃で３日間出芽処理し、出芽後２日間は温室内の寒冷紗で遮光し、その後は寒冷紗を除去し、通常の栽培管理をした。
【００４５】
なお、育苗培土は市販のクミアイ粒状培土Ｄ（呉羽化学工業株式会社製）を使用した。
【００４６】
対照区の種子消毒方法は、次のように行った。すなわち、所定濃度の薬液に種籾を２４時間浸漬したのち、３時間陰干し、１５℃で５日間水に浸漬した。次いで、水を切って３２℃で一夜催芽処理し、ハト胸状態を呈する種籾を育苗箱の１箱当り乾籾換算で２０ｇ播種した。播種後は直ちに覆土し、本発明区の育苗箱と同様に管理した。
【００４７】
播種２１日後に育苗箱の全苗について、腐敗枯死苗を発病指数３、白化苗及び葉鞘褐変苗を発病指数１とし、下記式により発病度を求め、防除価（％）を算出した。また、薬害については出芽程度、生育程度などについて観察し、下記の薬害程度で示した。
【００４８】
【数３】
0003828248.tif 000005
【００４９】
【数４】
0003828248.tif 000006
【００５０】
薬害程度
−：無  ±：微  ＋：少  ＋＋：中  ＋＋＋：大
【００５１】
結果は表２に示す。
【００５２】
【表２】
0003828248.tif 000007
【００５３】
注１）無処理区の（  ）内はイネ籾枯細菌病発病度（％）を示す。
【００５４】
試験例３  イネごま葉枯病防除効果試験
イネごま葉枯病罹病種子（品種「朝日」）を１５℃で６日間、水に浸種した。その浸種後催芽前の種籾は、試験例１と同様に、塗抹処理、吹き付け処理、粉衣処理した。さらに試験例１と同様に播種し、栽培管理した。発病調査は、播種１８日後に育苗箱の全苗についてイネごま葉枯病症状を示した発病苗数と健全苗数を調べ、試験例１と同様に発病苗より防除価を算出した。また薬害についても試験例１と同様に調査した。
【００５５】
対照区の種子消毒方法は試験例１の対照区の方法と同様に行った。
【００５６】
結果は表３に示す。
【００５７】
【表３】
0003828248.tif 000008
【００５８】
注１）無処理区の（  ）内はイネごま葉枯病発病苗率（％）を示す。