(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材質の第１部材(10)および樹脂材質の第２部材(16)を振動溶着により相互に溶着させた際に、その溶着程度の良否を判定するための構造であって、
前記第１部材(10)が前記第２部材(16)に振動溶着される溶着面(12)の所要個所に設けられる溶着不良判定片(14)と、
前記第１部材(10)の一部として設けられ、所要の引張り力を付与することで破断可能な脆弱部(22)を介して前記溶着不良判定片(14)に連接し、前記溶着面(12)の外方へ延出するタブ片(18)とからなり、
前記第１部材(10)および第２部材(16)の振動溶着後に前記タブ片(18)を引き上げた際に、該タブ片(18)が前記脆弱部(22)において破断すれば溶着程度が良好と判定され、該タブ片(18)が前記脆弱部(22)において破断することなく前記溶着不良判定片(14)を前記第２部材(16)から剥離させれば溶着程度が不良と判定されるよう構成した
ことを特徴とする振動溶着の良否判定構造。
【請求項２】
前記脆弱部(22)は、第１部材(10)における前記溶着不良判定片(14)およびタブ片(18)の境界に沿設した薄肉部である請求項１記載の振動溶着の良否判定構造。
【請求項３】
前記溶着不良判定片(14)は、前記第１部材(10)の所要部位に沿設した線状の容易破断部(20)により画成されている請求項１記載の振動溶着の良否判定構造。
【請求項４】
前記溶着不良判定片(14)は、前記第１部材(10)および第２部材(16)に要求される溶着強度に影響を与えない部位に位置している請求項１記載の振動溶着の良否判定構造。
【請求項５】
前記第１部材(10)は、エアバックドア用のバックアップ部材であり、前記第２部材(16)は、前記バックアップ部材が裏面側で振動溶着される車両用インストルメントパネルである請求項１記載の振動溶着の良否判定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、振動溶着の良否判定構造に関し、更に詳細には、例えばインストルメントパネルとエアバックドア用のバックアップ材とを振動溶着した際に、両部材の溶着状態の良否を簡単に判定し得る溶着良否の判定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近は多くの自動車に、衝突事故等による衝撃から乗員を保護するためのエアバック装置が、運転席や助手席に標準装備されている。運転席用のエアバック装置は一般にステアリングのホーンパッド部に装備され、また助手席用のエアバック装置は乗員室前方の車両内装部材であるインストルメントパネルに格納されている。そして後者の場合、インストルメントパネルのエアバック装置に対応した部位にエアバックドアが設けられ、該エアバック装置の作動時に膨張を開始したエアバックの押圧力を受けて乗員室側へ開放するようになっている。
【０００３】
インストルメントパネルは所要形状に成形した合成樹脂製のパネル基材を主体とし、▲１▼該パネル基材のみから構成される単層タイプ、▲２▼パネル基材の外面に表皮を被着した２層タイプ、▲３▼パネル基材の外面にクッション材を介して表皮材を被着した３層タイプに大別される。ここでパネル基材は、例えばＰＰ(ポリプロピレン)等の比較的硬質の合成樹脂材料から形成されている。このためパネル基材に一体的に形成され、常には該基材の一部を構成している前記エアバックドアは、殊に低温時にエアバックの強大な押圧力が加わると衝撃で破損したり飛散する等の畏れがあり、強度上および安全上の見地から問題を内在している。そこで前記パネル基材とエアバック装置とを連結支持するバックアップ材を前記エアバックドアの裏面に接着して、該エアバックドアおよび周辺部位が破損したり飛散したりするのを防止する対策が採られている。
【０００４】
このエアバックドア用のバックアップ材は、例えばＴＰＯ(熱可塑性オレフィン)の如き合成樹脂を材質として成形されている。そしてバックアップ材を前記エアバックドアの裏面に接着するには、振動溶着が好適に採用されている。すなわち振動溶着は、バックアップ材とインストルメントパネルの一部をなすエアバックドアの如き２つの部材を接着予定部位で相互に当接させ、夫々に所要の荷重を掛けた状態で例えばバックアップ材を水平方向に振動させることによって、両部材の当接面に発生する摩擦熱を利用して溶着させるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
バックアップ材とインストルメントパネルとを振動溶着した際の溶着強度は、両部材の溶着面積の大小に基本的に依存するが、その溶着程度の良否を確認するには、振動溶着作業が終了した後の工程で、該バックアップ材およびインストルメントパネルをその溶着面で剥離してみることが最も確実である。しかし、振動溶着が終了した全てのバックアップ材をインストルメントパネルから剥離する試験を行なうことは極めて不合理である。このため振動溶着の工程では、溶着された製品が確実にメーカーが定める基準値あるいは期待強度に達しているかをサンプリングして試験し、これに基づいたデータを振動溶着に必要な各種条件としてフィードバックさせると共に、新たに各種条件を適宜設定することによって、以後の振動溶着が良好に行なわれていると推測しているのが現状である。この場合には、仮に溶着強度が基準値等に充分達していないものがあってもチェック不能であるため、不可避的に不良部品が流出してしまうことになる。そこでこの対策として、測定器等を使用して溶着状態を全品測定することも可能であるが、個々の製品に対して多大な測定時間を要するため全体的に作業効率が低下してしまう難点がある。
【０００６】
【発明の目的】
この発明は、前述した従来技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、振動溶着により２つの樹脂製部材を溶着した際に、良好に溶着されているか否かを簡易に判定し得る振動溶着の良否判定構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため本発明に係る振動溶着の良否判定構造は、樹脂材質の第１部材および樹脂材質の第２部材を振動溶着により相互に溶着させた際に、その溶着程度の良否を判定するための構造であって、
前記第１部材が前記第２部材に振動溶着される溶着面の所要個所に設けられる溶着不良判定片と、
前記第１部材の一部として設けられ、所要の引張り力を付与することで破断可能な脆弱部を介して前記溶着不良判定片に連接し、前記溶着面の外方へ延出するタブ片とからなり、
前記第１部材および第２部材の振動溶着後に前記タブ片を引き上げた際に、該タブ片が前記脆弱部において破断すれば溶着程度が良好と判定され、該タブ片が前記脆弱部において破断することなく前記溶着不良判定片を前記第２部材から剥離させれば溶着程度が不良と判定されるよう構成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る振動溶着の良否判定構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【０００９】
実施例に係る振動溶着の良否判定構造は、図１に示すように、第１部材であるバックアップ材１０が第２部材であるインストルメントパネル１６に振動溶着される溶着面１２の所要箇所に形成された溶着不良判定片１４と、所要の引張り力を付与することで破断可能な脆弱部２２(後述)を介して該溶着不良判定片１４に連接し、前記溶着面１２の外方へ延出するタブ片１８とから基本的に構成されている。このうち溶着不良判定片１４は、バックアップ材１０およびインストルメントパネル１６に要求される相互の溶着強度に影響を与えないよう、該バックアップ材１０の溶着面１２におけるコーナーに沿設した線状の容易破断部２０により画成されたものであって、平面視で長方形状に領域確保されている。
【００１０】
また容易破断部２０は、溶着面１２の外側面から縦長の台形を呈する断面形状に凹設成形されることでその内方位置に形成される部分である。この容易破断部２０が形成される理由としては、前記溶着不良判定片１４がインストルメントパネル１６から剥離する場合に、その状態が認識される必要があることによる。すなわちバックアップ材１０は、従来技術で述べた如く、その材質としてＴＰＯ(熱可塑性オレフィン)が好適に使用されているが、この容易破断部２０を形成しない場合には、インストルメントパネル１６から剥離した場合であっても、溶着不良判定片１４が該インストルメントパネル１６との当接状態に弾性復帰してしまうことで、溶着不良判定片１４が確実に剥離したか否かが不明確となる。従ってこの溶着不良判定片１４が剥離した場合には、その剥離した状態を明確にするために積極的に変形させ得るものである。
【００１１】
また前記タブ片１８は、図２および図３に示すように、溶着面１２よりも若干厚みが薄い状態で溶着不良判定片１４の開放端部から所要長さだけ延出するよう成形された部位であって、前記脆弱部２２によって該溶着不良判定片１４とは別部材として形成されるものである。この脆弱部２２は、バックアップ材１０における溶着不良判定片１４とタブ片１８との境界に沿設した薄肉部であって、例えば図１に示すように、該タブ片１８がバックアップ材１０の溶着面１２から突出している端縁部に対してこれと整列する位置に沿って溝状に形成されている。またタブ片１８には、その中央位置に所要大きさの掛止孔１８ａが開設されており、この掛止孔１８ａに手指等を挿通掛止することで、該タブ片１８を前記インストルメントパネル１６から離間する方向に引張し得るよう構成されている。
【００１２】
なお脆弱部２２の厚みは、溶着不良判定片１４の容易破断部２０よりも厚みが厚くなるよう設定されており、後述する如く、タブ片１８を引張した際に、溶着不良判定片１４の溶着状態の如何によってここから破断し得る寸法に設定されている。なおタブ片１８が形成される位置としては、溶着不良判定片１４の開放端部からその延在方向に沿った状態に限定されるものではなく、例えば該溶着不良判定片１４の開放端部に近接した表面側においてこれと直交方向あるいはそれ以外の所定角度で形成するようにしてもよい。
【００１３】
更に、バックアップ材１０における前記溶着面１２の当接面には、図２に示すように、突状体２４が形成されている。この突状体２４は、断面円弧状を呈する複数の部位であって、バックアップ材１０の容易破断部２０に対応する位置と前記タブ片１８の裏面を除いて、インストルメントパネル１６との当接面全体に所定間隔毎に整列配置されている。そして溶着前においては、その円弧状の頂部がインストルメントパネル１６に対して接触状態にあり、溶着時においてバックアップ材１０が振動される際には、この突状体２４が摩擦熱によって円弧状の頂部から速やかに溶解することでインストルメントパネル１６に溶着されることになる。なお前述した振動溶着の良否判定構造は、バックアップ材１０やインストルメントパネル１６に限定されるものではなく、振動溶着が適用される部材および材質であれば全てに適用することが可能である。
【００１４】
【実施例の作用】
次に、前述した実施例に係る振動溶着の良否判定構造の作用につき説明する。バックアップ材１０を図示しない振動溶着機により振動することにより、その溶着面１２の当接面に形成した前記突状体２４が振動してインストルメントパネル１６との間で摩擦熱を発生し、所定温度に達すると該突状体２４は溶融を開始する。そして図２に示すように、突状体２４が所要位置まで溶融した時点で振動溶着の作業を停止する。この場合に前記タブ片１８は、溶着面１２のように突状体２４が成形されていないため、前記脆弱部２２から所謂フリーの状態で延出した状態となる。このようにバックアップ材１０とインストルメントパネル１６とが溶着された後、前記掛止孔１８ａに手指等を掛止した状態で、図４に示す如く、該タブ片１８をインストルメントパネル１６から離間する方向に引張させる。
【００１５】
タブ片１８は前記脆弱部２２を支点として回動するが、このときに該溶着不良判定片１４がインストルメントパネル１６から剥離するか否かによって前記溶着面１２における溶着状態の良否を判定する。すなわち溶着不良判定片１４は、前述した如く、溶着面１２と共に振動溶着されている。この状態において該タブ片１８を所定以上の力で継続的に引張した結果、図５に示す如く、溶着不良判定片１４がインストルメントパネル１６から剥離せず、前記脆弱部２２が破断して該タブ片１８が溶着不良判定片１４から離脱した場合には、バックアップ材１０とインストルメントパネル１６との溶着程度が良好であると判定する。なおこれを換言すれば、バックアップ材１０とインストルメントパネル１６とは、タブ片１８を引張した際にこれが溶着不良判定片１４から離脱する以上の溶着強度が確保されていればよく、該タブ片１８を形成する脆弱部２２の厚みもそれに合わせて適宜設定されることとなる。
【００１６】
またタブ片１８を引張した際に、図６に示す如く、前記脆弱部２２が破断することなく前記溶着不良判定片１４がタブ片１８と一体的にインストルメントパネル１６から剥離した場合には、バックアップ材１０とインストルメントパネル１６との溶着程度が不良であると判定する。この際に溶着不良判定片１４は、前記容易破断部２０によって溶着面１２に対して積極的に変形するため、その剥離状態が明確となる。
【００１７】
なおタブ片１８を引張した際において溶着不良判定片１４がインストルメントパネル１６から離脱しない場合であっても、当該溶着不良判定片１４がこのタブ片１８で引張されることによってインストルメントパネル１６に対する溶着強度が若干低下することになる。しかしながら当該溶着不良判定片１４は、前述したように、溶着面１２に対して僅かな領域に設定されているため、バックアップ材１０とインストルメントパネル１６とに要求される溶着強度に影響を与えることはない。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る振動溶着の良否判定構造によれば、第１部材と第２部材とを振動溶着で溶着した後にタブ片を第２部材から離間する方向に引張し、タブ片が脆弱部において溶着不良判定片から離脱するか、あるいは該脆弱部で破断することなく溶着不良判定片も第２部材から剥離するかによって、溶着状態の良否を判定し得るものである。この結果、溶着作業が終了した全ての製品における溶着の良否を短時間で簡単に判定できるため、所要の溶着強度に達しない不良品の流出が防止できると共に、全体の作業効率にも影響を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る振動溶着の良否判定構造を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の好適な実施例に係る振動溶着の良否判定構造において、第１部材を第２部材に当接した状態を示す要部縦断側面図である。
【図３】本発明の好適な実施例に係る振動溶着の良否判定構造において、第１部材を第２部材に溶着した状態を示す要部縦断側面図である。
【図４】本発明の好適な実施例に係る振動溶着の良否判定構造において、タブ片を第２部材から離間する方向に移動させた状態を示す要部縦断側面図である。
【図５】本発明の好適な実施例に係る振動溶着の良否判定構造において、タブ片が溶着不良判定片から離脱した状態を示す要部縦断側面図である。
【図６】本発明の好適な実施例に係る振動溶着の良否判定構造において、溶着不良判定片がタブ片と一体的に移動した状態を示す要部縦断側面図である。
【符号の説明】
１０  第１部材(バックアップ材)
１２  溶着面
１４  溶着不良判定片
１６  第２部材(インストルメントパネル)
１８  タブ片
２０  容易破断部
２２  脆弱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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