(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクとダウンリンクとで異なる周波数を使用するレピータを利用して通信する無線通信機において、
予め定めた条件を満たしている場合、
レピータへのデータ送信用の補正値を段階的に変化させる手段を具備したことを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機において、
前記予め定めた条件が、自動設定変更機能がＯＮ状態に設定されており、且つ、同一補正値におけるレピータへのデータ送信の失敗回数が所定値であることを特徴とする無線通信機。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信機において、
前記予め定めた条件が、自機内の時計が所定時刻を示しており、且つ、同一補正値におけるレピータへのデータ送信の失敗回数が所定値であることを特徴とする無線通信機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線通信機において、
最大周波数偏移を中心に送信信号の変調度合いが小さくなるように、レピータへのデータ送信用の補正値を段階的に変化させる手段を具備したことを特徴とする無線通信機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の無線通信機において、
補正値を変化させた結果、当該補正値が初期値に戻った場合、待受け状態に移行する手段を具備したことを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レピータへのアクセス機能を有した無線通信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、無線通信機のレピータを利用した通信は図７に示す形態で行われる。基本的には１対１（図におけるＡ対Ｂの）片通話通信である。すなわちＡが送信状態のときにＢは受信状態にある。
同図に示すように自局を無線通信局Ａとしレピータ（中継局）を経由して無線通信局Ｂと通信する場合、無線通信局ＡからはＦ１（図７には４３４．６４ＭＨｚと例示してる。これは各レピータで決められている周波数である。以下同じ）なる周波数で送信する。
レピータはこれを受けて周波数Ｆ２に変換して送信する。無線通信局ＢはこのＦ２なる周波数を受信する。無線通信局Ｂが送信するときは、無線通信局Ｂからｆ１なる周波数で送信し、レピータはこれを受けて周波数ｆ２に変換して送信する。無線通信局Ａはこのｆ２なる周波数を受信する。
【０００３】
このようにして無線通信局Ａと無線通信局Ｂは交信するが、レピータを山の頂上などに設置しておけば無線通信局Ａと無線通信局Ｂが山をはさんで見通し外であっても交信できることになる。このときのＦ１またはｆ１（Ｆ１と同じ周波数）をアップリンク周波数、Ｆ２またはｆ２（Ｆ２と同じ周波数）をダウンリンク周波数と称するのは衛星通信の場合と同じである。
【０００４】
あるレピータがＡ局およびＢ局で使用されているときは、そのレピータをＡ局およびＢ局以外の局が使用することはできない。従って、公共性の高いレピータを長期間にわたり独占して使うことは許されない。
一方、レピータを使用する無線通信局は受信／送信可能な無線機であるから相手局が移動局であれば近距離または見通し範囲内にくればレピータを利用することなく通信可能となる。このようにレピータを利用しなくても済むときは直接の通信に切り替えることにより、時間的なゆとりを持って通信できるようになる。以上、説明したようなレピータには「コンベンショナル」と称されるものや「トランクドシステム」と称されるものがある。
【０００５】
図８（ａ）はコンベンショナルのレピータを用いたときのシステム概要図である。コンベンショナルのレピータを使用したシステムにおいては、無線通信機ＡとＢとがレピータａを使用していると無線通信機ＣとＤとは交信できず、レピータが空くまで待機しなければならない。
【０００６】
図８（ｂ）はトランクドシステムのレピータを用いたときのシステム概要図である。トランクドシステムとは、レピータシステムの中の通話チャネルを目的別に分配するもので、電話会社が電話回線の通話スイッチに使用している概念を無線システムに応用したものである。この場合、無線通信機は電話機、レピータは交換機に例えられ、システムにおけるレピータの数が回線数となる。図８（ｂ）に示すように、トランクドシステムのレピータを使用したシステムにおいては、無線通信機ＡとＢとがレピータａを使用している場合でも、レピータｂが空いていればこれを自動的に選択して無線通信機ＣとＤとが交信できる。
【０００７】
トランクドシステムのレピータを使用して他機と交信しようとする場合、ユーザは最初に無線通信機のＰＴＴ．ＳＷ（プレストークスイッチ）を押下する。これに伴い、無線通信機からリピータに自動的にデータが送信される。無線通信機はすぐに受信状態に戻りリピータからのエコーバックを待つ。所定時間（例えば１５ｍｓ）待ってもエコーバックが無い場合、無線通信機はデータをリピータに再送信する。このときの無線通信機の処理フローチャートを図９に示す。
【０００８】
Ｓ９０１；ユーザがＰＴＴ．ＳＷを押下する。
Ｓ９０３；送信周波数と最大周波数偏移とに応じて調整されるデータ（以下「補正値」と称す）をメモリから読み出す。
Ｓ９０５；送信タイミング（この場合、１５ｍｓ）の間、待機する。
Ｓ９０７；送信処理を行う。
Ｓ９０９；送信処理（Ｓ９０７）の成否を確認する。
Ｓ９１０；送信処理（Ｓ９０７）に失敗した場合、失敗回数をカウントアップする。
Ｓ９１１；失敗回数が所定値（この場合、６回）であるか確認する。
Ｓ９１３；失敗回数が所定値である場合、待ち受け状態に戻る。
Ｓ９１５；送信処理（Ｓ９０７）に成功した場合、通信中状態に移行する。
Ｓ９１７；失敗回数が所定値でない場合、Ｓ９０７に戻る。
【０００９】
上記の「送信タイミング（固定値）」や「補正値（固定値）」は、工場内などで調整作業者によって設定される。調整作業者によって設定された「補正値（固定値）」は無線通信機内のソフトウェアで管理され、この補正値（固定値）と後述する算出式とに基づいて、所望の送信周波数での補正値が算出される。以下に、具体的な算出手順を説明する。
【００１０】
手順１・・・補正値（固定値）の記憶
ＵＨＦバンドの周波数範囲（４５０ＭＨｚ〜４９０ＭＨｚ）において、ワイド対応のレピータにアクセスする際に備えて、以下の３点で測定した補正値（固定値）を記憶しておく。
▲１▼送信４５０ＭＨｚ・・・調整１
▲２▼送信４７０ＭＨｚ・・・調整２
▲３▼送信４９０ＭＨｚ・・・調整３
調整１〜調整３は上記３点での補正値（ｋＨｚ単位で調整）である。各補正値は最大周波数偏移が固定値（例えば１ｋＨｚのサブトーン）になるように調整してある。
【００１１】
一方、ナロー対応のレピータにアクセスする際に備えて、以下の１点で測定した補正値（固定値）を記憶しておく。
▲１▼送信４７０ＭＨｚ・・・調整４
調整４は上記１点での補正値（ｋＨｚ単位で調整）である。補正値は最大周波数偏移が固定値（例えば０．７５ｋＨｚのサブトーン）になるように調整してある。
【００１２】
手順２・・・所望の周波数での補正値を算出する。
・送信周波数４６０ＭＨｚでワイド対応のレピータへアクセスする場合
補正値Ａ［div（ディビジョン）］＝調整2−（調整2−調整1）×（470−460／470−450）
・送信周波数４６０ＭＨｚでナロー対応のレピータへアクセスする場合
補正値Ｂ［div］＝（補正値Ａ×調整4）／調整2＋（（補正値Ａ×調整4）％調整2）×2／調整2
ここで、算術演算子「％」について説明すると、例えば「ａ％ｂ」はａ÷ｂの余りを算出することを示している。したがって、（補正値Ａ×調整4）％調整2には、（補正値Ａ×調整4）÷調整2の余り値が入る。
【００１３】
以上のようにして補正値Ａ又はＢを求め、マイコンがＤ／Ａ変換を行って電子ボリュームを介した最大周波数偏移信号が、ＶＣＯ及びＶＣＸＯに入力され、変調度合いを変更する。
しかしながら、補正値の調整が行われる場所は、工場など比較的好条件の環境にあり、現実的ではない。
また、１度測定すると問題が無い限り変更することは稀なので、市場に出してから変更しないといけなくなることがある。
また、レピータとの通信に不具合が生じてもすぐに設定変更できない。
【００１４】
さらに、測定の許容範囲（例えば、ワイドにおける音声信号は３．８ＫＨｚの帯域幅をもち、ナローにおいては１．７５ＫＨｚの帯域幅をもつ）についても設計者の回路に関わる１部の人間しか知らないため、その他の人間は補正値を測定することができない。ここで、コンベンショナル、トランクドシステムなどでは、規格上ワイド対応では５ＫＨｚ以内、ナロー対応では２．５ＫＨｚ以内のMax Deviation（最大周波数偏移）で変調度合い（送信帯域幅）を変更しなければならない。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術に鑑み、無線通信機自体がどの状態でレピータとリンクできるかを測定し、調整作業者によるデータ（補正値）の設定が不要な無線通信機を提供することを目的とする。
また、無線通信機自体がどの状態でレピータとリンクできるかを市場に出荷してから測定し、環境下にあったリンク処理ができ、接続率を向上させることのできる無線通信機を提供することを目的とする。
さらに、今まで固定値であった補正値を実際の使用環境に合わせることができ、送信失敗率を低下させる無線通信機を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の無線通信機は、予め定めた条件を満たしている場合、レピータへのデータ送信用の補正値を段階的に変化させる手段を具備したことを特徴とする。
上記無線通信機では、ＡＩ機能がＯＮ状態に設定されており、且つ、同一補正値におけるレピータへのデータ送信の失敗回数が所定値であることを上記予め定めた条件とすることが好ましい。
上記無線通信機では、自機内の時計が所定時刻を示しており、且つ、同一補正値におけるレピータへのデータ送信の失敗回数が所定値であることを上記予め定めた条件とすることが好ましい。
【００１７】
上記無線通信機は、最大周波数偏移を中心に送信信号の変調度合いが小さくなるように、レピータへのデータ送信用の補正値を段階的に変化させる手段を具備することが好ましい。
上記無線通信機は、補正値を変化させた結果、当該補正値が初期値に戻った場合、待受け状態に移行する手段を具備することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に図１乃至図６を参照して本発明の実施の形態である無線通信機を詳細に説明する。ここで、図１は本発明の第１の実施の形態を説明するためのフローチャート、図２は本発明の実施の形態を説明する無線通信機の機能ブロック図、図３はパルス列信号を示す波形図、図４はＶＣＯの変調特性を示す線図、図５はＶＣＸＯの変調特性を示す線図、図６は本発明の第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【００１９】
（１）無線通信機の機能ブロック図の説明
図２は、音声信号と選択呼び出し用のパルス列信号を加算したベースバンド信号をＦＭ変調して送信する無線通信機の送信系の機能ブロック図である。１はマイク端子、２はマイク端子１に接続されて話者の音声を音声信号に変換するマイクである。３はマイク端子１に接続されて音声信号の３００Ｈｚ以下の成分をカットするＨＰＦ、４は最大振幅を一定以下に抑えるＩＤＣ回路（瞬時周波数偏移制御回路）、５は３ｋＨｚ以上をカットするＬＰＦ（スプラッタフィルタ）、６はＰＴＴ．ＳＷ（プレストークスイッチ）、７は運用チャンネルの選択操作をしたり、選択呼び出し番号の入力操作をしたりするキー操作パネル、８はマイコン構成のシステムコントローラであり、ＰＴＴ．ＳＷ６が押されるとセットをキー操作パネル７で選択された運用チャンネルでの送信周波数に合わせ、後述する送信回路に電源を供給するとともにアンテナスイッチを送信側に切り換え、キー操作パネルで入力された選択呼び出し番号（呼び出しコード）に対応するパルス列信号（例えば、ビット周期が１／１３４ｓｅｃで、３００Ｈｚ以下に帯域制限された信号。図３参照）をデータ出力端子D-OUT から出力したりする。
【００２０】
９はＬＰＦ５から出力された音声信号（３００Ｈｚ〜３ｋＨｚの周波数成分）とシステムコントローラ８から出力されたパルス列信号（０〜３００Ｈｚの周波数成分）を加算及び増幅するサミングアンプであり、該サミングアンプ９からベースバンド信号が出力される。１０は直接ＦＭ変調を行うためのＰＬＬ回路であり、この内、１１は電圧制御で発振周波数を比較的狭い範囲で可変できる基準周波数信号生成用のＶＣＸＯ、１２は電圧制御で発振周波数を比較的広い範囲で可変できるＶＣＯであり、発振周波数を定める共振回路中に２つの第１、第２可変容量ダイオードＶＤ１、ＶＤ２を有している。１３は図示しないプリスケーラ、プログラマブルデバイダ、位相比較器を内蔵したＰＬＬ−ＩＣであり、プリスケーラの分周比をｍ（ｍは１より大きな正の整数）、プログラマブルデバイダの可変の分周比をｎ（ｎは１より大きな正の整数）とすると、プリスケーラとプログラマブルデバイダによりＶＣＯ１２の出力を１／（ｍｎ）に分周し、該分周信号と基準周波数信号との位相比較を位相比較器で行い、位相誤差信号を出力する機能を有する。１４はＰＬＬ−ＩＣ１１から出力された位相誤差信号の低域成分を取り出し、ＶＣＯ１２の第１可変容量ダイオードＶＤ１に制御電圧を印加するＬＰＦである。プログラマブルデバイダの分周比ｎはシステムコントローラ８により、運用チャンネルに合わせて可変設定される。
【００２１】
サミングアンプ９から出力されたベースバンド信号は２系統に分けられて、１系統が変調用の制御電圧としてＶＣＯ１２の第２可変容量ダイオードＶＤ２に印加され、他の１系統が変調用の制御電圧としてＶＣＸＯ１１に印加される。ＶＣＯ１２からはベースバンド信号のＦＭ変調波が出力される。１５はＦＭ変調波の励振増幅及び電力増幅を行う送信回路、１６は送信回路１５の出力側に設けられたアンテナスイッチ、１７はアンテナ端子、１８はアンテナ端子１７に接続されて、送信回路１５で増幅されたＦＭ変調波を電波にして送信したり、外部から送信された電波をキャッチしたりするアンテナである。
【００２２】
ＶＣＯ１２における変調入力周波数（正弦波のベースバンド信号の周波数）と変調度（周波数偏移の絶対値）の関係は図４の如くなり、ＰＬＬ回路１０の回路定数で定まる３０〜５０Ｈｚ程度の或る固有周波数ｆｒより低い入力周波数成分について変調が掛からず、ｆｒより高い入力周波数成分について変調が掛かる。また、ＶＣＸＯ１１における変調入力周波数（正弦波のベースバンド信号の周波数）と変調度（周波数偏移の絶対値）の関係は図５の如くなり、固有周波数ｆｒより高い入力周波数成分について変調が掛からず、ｆｒ より低い入力周波数成分について変調が掛かる。ＶＣＯ１２とＶＣＸＯ１１の両方で変調がなされることで、全体として図４と図５の特性がクロスオーバした変調特性となる。全体としてフラットな変調特性になるように図４と図５の特性をバランスさせておけば、０〜５ｋＨｚの周波数帯域について円滑にＦＭ変調を行わせることができ、相手局側でとくにパルス列信号を受信、復調したときの波形歪が小さくなり、復調パルス列信号からのデータ読み取りエラーが減る。
【００２３】
無線通信機では、上記したＶＣＯ１２とＶＣＸＯ１１の変調特性のバランス調整が出来るようになっているほか、音声信号に対する変調度の調整とパルス列信号に対する変調度の調整もできるようになっている。２０はＶＣＯ１２とＶＣＸＯ１１の変調特性のバランス調整を行うために、サミングアンプ９とＶＣＸＯ１１の間に設けられたバランス調整用の第１レベル調整回路である。２１は音声信号に対する変調度を調整可能とするために、サミングアンプ９とＶＣＯ１２の間に設けられた対音声信号変調度調整用の第２レベル調整回路である。２２はパルス列信号に対する変調度を調整可能とするために、システムコントローラ８のデータ出力端子D-OUT とサミングアンプ９の間に設けられた対パルス列信号変調度調整用の第３レベル調整回路である。
【００２４】
キー操作パネル７には、セットを通常の運用モードから、ＶＣＯ１２とＶＣＸＯ１１の変調特性のバランス調整モード、対音声信号変調度調整モード、対パルス列信号変調度調整モードの内、任意の１つの調整モードに切り換えたり、元の通常の運用モードに戻したりするモード切り換えキーと、調整レベルをアップ／ダウンさせる調整レベルアップキー及び調整レベルダウンキーも設けられている。
【００２５】
システムコントローラ８は、図示しない内蔵メモリに、第１〜第３レベル調整回路２０〜２２でのゲインを示すゲインデータＬＤ１〜ＬＤ３を記憶しており、例えば、モード切り換えキーでＶＣＯ１２とＶＣＸＯ１１の変調特性のバランス調整モードに切り換えられているとき、調整レベルアップキー（調整レベルダウンキー）が１回押される度にゲインデータＬＤ１を１ステップ大きくし（１ステップ小さくし）、変更後のＬＤ１に基づき第１レベル調整回路２０に対しゲイン可変制御をする。第１レベル調整回路２０のゲインが大きくなると（小さくなると）、図５の変調特性カーブが全体に上に上がり（下に下がり）、図４の変調特性とのバランス調整が可能となる。
【００２６】
ＶＣＯ１２とＶＣＸＯ１１の変調特性のバランス調整モードに切り換えられているとき、システムコントローラ８は、ＰＴＴ．ＳＷ６が押されると、所定の送信周波数に対応する分周比ｎをＰＬＬ−ＩＣ１０のプログラマブルデバイダに設定し、送信回路１５に電源を供給するとともにアンテナスイッチ１６を送信側に切り換えさせたあと、データ出力端子D-OUT から予め定められた所定のパルス列信号（ビット周期が１／１３４ｓｅｃで３００Ｈｚ以下に帯域制限されたＮＲＺ符号。図３参照）を出力し続ける。調整作業者は、予め、アンテナ端子１７に受信・復調系を有する治具を接続し、該治具のＦＭ復調出力端子をオシロスコープの入力端子に接続しておく。ＰＴＴ．ＳＷ６を押している間に当該治具にパルス列信号の受信及びＦＭ復調を行わせ、復調パルス列信号波形をオシロスコープに表示させて、復調パルス列信号の波形が理想形に近くなるように、調整レベルアップキー又は調整レベルダウンキーを押して調整する。
【００２７】
また、モード切り換えキーで対パルス列信号変調度調整モードに切り換えられているとき、調整レベルアップキー（調整レベルダウンキー）が１回押される度にゲインデータＬＤ３を１ステップ大きくし（１ステップ小さくし）、変更後のＬＤ３に基づき第３レベル調整回路２２に対しゲイン可変制御をする。第３レベル調整回路２２のゲインが大きくなると（小さくなると）、ＶＣＸＯ１１及びＶＣＯ１２に印加されるベースバンド信号中のパルス列信号レベルが上がるので（下がるので）、変調度が高くなる（低くなる）。
【００２８】
対パルス列信号変調度調整モードに切り換えられているとき、システムコントローラ８は、ＰＴＴ．ＳＷ６が押されると、所定の送信周波数に対応する分周比ｎをＰＬＬ−ＩＣ１０のプログラマブルデバイダに設定し、送信回路１５に電源を供給するとともにアンテナスイッチ１６を送信側に切り換えたあと、データ出力端子D-OUT から予め定められた所定のパルス列信号（ビット周期が１／１３４ｓｅｃで３００Ｈｚ以下に帯域制限されたＮＲＺ符号。図３参照）を出力し続ける。調整作業者は、予め、アンテナ端子１７にデビエーションメータを接続しておき、ＰＴＴ．ＳＷ６を押している間に、所望の周波数偏移（例えば、ナロー対応の場合、プラス側に０．７５ｋＨｚのサブトーン）になるように、調整レベルアップキー又は調整レベルダウンキーを押して調整する。
【００２９】
また、モード切り換えキーで対音声信号変調度調整モードに切り換えられているとき、調整レベルアップキー（調整レベルダウンキー）が１回押される度にゲインデータＬＤ２を１ステップ大きくし（１ステップ小さくし）、変更後のＬＤ２に基づき第２レベル調整回路２１に対しゲイン可変制御をする。第２レベル調整回路２１のゲインが大きくなると（小さくなると）、ＶＣＯ１２に印加されるベースバンド信号中の音声信号レベルが上がるので（下がるので）、変調度が大きくなる（小さくなる）。
【００３０】
対音声信号変調度調整モードに切り換えられているとき、システムコントローラ８は、ＰＴＴ．ＳＷ６が押されると、所定の送信周波数に対応する分周比ｎをＰＬＬ−ＩＣ１０のプログラマブルデバイダに設定し、送信回路１５に電源を供給するとともにアンテナスイッチ１６を送信側に切り換える。調整作業者は、予め、マイク端子１に標準信号発生器を接続して例えば１ｋＨｚ、５０ｍＶの試験信号を入力し、また、アンテナ端子１７にデビエーションメータを接続しておく。そして、ＰＴＴ．ＳＷ６を押している間に、所望の最大周波数偏移（例えば、プラス側とマイナス側の内、絶対値の大きい方が３．８ｋＨｚ［音声信号帯域］）になるように、調整レベルアップキー又は調整レベルダウンキーを押して調整する。このように、第１〜第３レベル調整回路２０〜２２でレベル調整することにより、ＶＣＸＯ１１とＶＣＯ１２の変調特性のバランス調整、対パルス列信号変調度調整、対音声信号変調度調整のいずれも行うことができる。
【００３１】
本発明の実施の形態では、システムコントローラ８の内蔵メモリ（図示せず）に所定の規則にしたがって複数の補正値を記憶しておくことにより、上記のように調整作業者が調整・設定した補正値（固定値）と算出式とに基づいて一意的に他の補正値を求めるのみでなく、上記複数の補正値の中から使用環境に応じた補正値を採用することを可能にした。本実施の形態では、読込み先アドレスの値が小さくなるにしたがって送信信号の変調度合いが小さくなるよう、最大周波数偏移の各補正値を、格納先アドレスに割当てた場合の説明をする。
以下、図１及び図６を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
（２）ＡＩ機能のＯＮ／ＯＦＦ状態に基づく補正値の自動設定変更
図１は本発明の実施の形態である無線通信機がレピータに対して送信処理を行うときのフローチャートである。同図において、ユーザがＰＴＴ．ＳＷ６を押下すると送信処理を開始する（Ｓ１０１）。次に、最初の読込み先アドレスに格納されている補正値を読み出す（Ｓ１０３）。さらに、キー操作パネル７による設定でＡＩ機能がＯＮかＯＦＦか判断する（Ｓ１０５）。
【００３３】
Ｓ１０５でＡＩ機能がＯＦＦであると判断された場合には以下の処理を行う。送信タイミング（この場合、１５ｍｓ）の間待機し（Ｓ１１９）、送信処理を行う（Ｓ１２１）。送信処理（Ｓ１２１）の成否を確認する（Ｓ１２３）。送信処理（Ｓ１２１）に成功した場合は通信中状態（Ｓ１３３）に移行する。
送信処理（Ｓ１２１）に失敗した場合は失敗回数をカウントアップし（Ｓ１２４）、失敗回数が所定値（この場合、６回）であるか確認する（Ｓ１２５）。Ｓ１２５で失敗回数が所定値でないと確認された場合はＳ１２１の送信処理に戻る。Ｓ１２５で失敗回数が所定値であると確認された場合、待ち受け状態に戻る（Ｓ１３５）。
【００３４】
一方、Ｓ１０５でＡＩ機能がＯＮであると判断された場合には以下の処理を行う。まず、送信処理を行う（Ｓ１０７）。次に送信処理（Ｓ１０７）の成否を確認する（Ｓ１０９）。送信処理（Ｓ１０７）に成功した場合、使用した補正値をそのままメモリに書き込んで（Ｓ１１１）通信中状態に移行する（Ｓ１２７）。送信処理（Ｓ１０７）に失敗した場合、失敗回数をカウントアップし（Ｓ１１０）、その失敗回数が規定値（製造メーカ又はユーザが任意に設定する）であるか否かを判断する（Ｓ１１３）。
【００３５】
Ｓ１１３で失敗回数が規定値であると判断された場合、補正値の読込み先アドレスをデクリメントする（Ｓ１１５）。Ｓ１１３で失敗回数が規定値でないと判断された場合には、Ｓ１０７の送信処理へ戻る（Ｓ１２９）。
Ｓ１１５で補正値の読込み先アドレスをデクリメントした後、そのアドレスに格納されている補正値がＳ１０３で読み出した補正値と同値になったか否か確認する（Ｓ１１７）。同値でなければ失敗回数を０クリアし（Ｓ１２８）、Ｓ１０７の送信処理へ戻る。同値になった場合には待受け（Ｓ１３１）に移行する。
図１において、Ｓ１２８で失敗回数を０クリアし、Ｓ１１３で失敗回数と規定値とを照会している理由は、Ｓ１１５で指定した読込み先アドレスにある補正値で当該規定値の回数分、データ送信を繰り返すためである。
【００３６】
（３）時計機能に基づくデータの自動設定変更
図６は本発明の実施の形態である無線通信機がレピータに対して送信処理を行う際、ある所定時刻到来時に前述したＡＩ機能を動作させるときのフローチャートである。同図において、ユーザがＰＴＴ．ＳＷ６を押下すると送信処理を開始する（Ｓ６０１）。次に、最初の読込み先アドレスに格納されている補正値を読み出す（Ｓ６０３）。さらに、端末内の時計が所定時刻を示しているか否か判断する（Ｓ６０５）。
【００３７】
Ｓ６０５で所定時刻以外を示していると判断された場合には以下の処理を行う。送信タイミング（この場合、１５ｍｓ）の間待機し（Ｓ６１９）、送信処理を行う（Ｓ６２１）。送信処理（Ｓ６２１）の成否を確認する（Ｓ６２３）。送信処理（Ｓ６２１）に成功した場合は通信中状態（Ｓ６３３）に移行する。
送信処理（Ｓ６２１）に失敗した場合、失敗回数をカウントアップし（Ｓ６２４）、失敗回数が所定値（この場合、６回）であるか確認する（Ｓ６２５）。Ｓ６２５で失敗回数が所定値でないと確認された場合、送信処理（Ｓ６２１）に戻る。Ｓ６２５で失敗回数が所定値であると確認された場合、待ち受け状態に戻る（Ｓ６３５）。
【００３８】
一方、Ｓ６０５で所定時刻を示していると判断された場合には以下の処理を行う。まず、送信処理を行う（Ｓ６０７）。次に送信処理（Ｓ６０７）の成否を確認する（Ｓ６０９）。送信処理（Ｓ６０７）に成功した場合、使用した補正値をそのままメモリに書き込んで（Ｓ６１１）通信中状態に移行する（Ｓ６２７）。送信処理（Ｓ６０７）に失敗した場合、失敗回数をカウントアップし（Ｓ６１０）、その失敗回数が規定値（製造メーカ又はユーザが任意に設定する）であるか否かを判断する（Ｓ６１３）。
【００３９】
Ｓ６１３で失敗回数が規定値であると判断された場合、補正値の読込み先アドレスをデクリメントする（Ｓ６１５）。Ｓ６１３で失敗回数が規定値でないと判断された場合には、Ｓ６０７の送信処理へ戻る。
Ｓ６１５で補正値の読込み先アドレスをデクリメントした後、そのアドレスに格納されている補正値がＳ６０３で読み出した補正値と同値になったか否か確認する（Ｓ６１７）。同値でなければ失敗回数を０クリアし（Ｓ６２８）、Ｓ６０７の送信処理へ戻る。同値になった場合には待受け（Ｓ６３１）に移行する。
図６において、Ｓ６２８で失敗回数を０クリアし、Ｓ６１３で失敗回数と規定値とを照会している理由は、Ｓ６１５で指定した読込み先アドレスにある補正値で当該規定値の回数分、データ送信を繰り返すためである。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記説明に限定されず、例えば、無線通信機がワイド対応であるとき、ナロー対応リピータへのアクセス時に補正値を自動設定変更することも可能である。また、図６において、ある所定時間間隔で、上述したＡＩ機能を動作させてもよい。  
【００４２】
【発明の効果】
このように、本発明の無線通信機によれば、無線通信機自体がどの状態でレピータとリンクできるかを測定し、調整作業者によるデータ（補正値）の設定が不要になる。
また、本発明の無線通信機によれば、どの状態でレピータとリンクできるかを市場に出荷してから測定し、環境下にあったリンク処理ができ、接続率を向上させることができる。
さらに、本発明の無線通信機によれば、今まで固定値であった補正値を実際の使用環境に合わせることができ、送信失敗率を低下することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するためのフローチャート。
【図２】本発明による無線通信機の実施の形態を示す機能ブロック図。
【図３】パルス列信号を示す波形図。
【図４】ＶＣＯの変調特性を示す線図。
【図５】ＶＣＸＯの変調特性を示す線図。
【図６】本発明の第２の実施の形態を説明するためのフローチャート。
【図７】レピータを利用した無線通信機の通信を説明するための図。
【図８】レピータの方式を説明するための図。
【図９】従来の無線通信機の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
６  ＰＴＴ．ＳＷ
８  システムコントローラ
１２  ＶＣＯ
１１  ＶＣＸＯ
【図１】
0003828789.tif 000002
【図２】
0003828789.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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