(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台の後端部に車体後方へ傾動可能に枢支されたダンプフレームと、該ダンプフレームに支持部を介して車体前後方向へ回動可能に支持された荷役フレームと、この荷役フレーム内に基部が車体前後方向へ伸縮移動可能に支持されたＬ型アームとを備え、上記Ｌ型アームを収縮させてコンテナを車台上で後退移動させた状態で荷役フレームをダンプフレームに対して回動させてコンテナを地上と車台上との間で積み降す一方、上記Ｌ型アームを伸長状態のままで荷役フレームをダンプフレームと共に一体的に傾動させることによってコンテナを車台上で後方へ傾動させるように構成されたコンテナ荷役車両において、
上記支持部と車体前後方向に離間した位置で上記ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛する固縛装置が設けられており、
この固縛装置は、
上記荷役フレームの後端部左右両側にそれぞれ設けられ、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する左右一対の固縛部材と、
上記ダンプフレームに設けられ、上記固縛部材に対し固縛位置で係合し、固縛解除位置でその係合が解除する被固縛部材と、
上記固縛部材を固縛方向へ付勢する固縛方向付勢部材と、
上記Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内から後方へ突出するように基部後端に設けられ、その基部の収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記各固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該各固縛部材間に設けられた被当接部材に対して当接する固縛部材当接片と
を備えていることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車台上に搭載されたコンテナを積み降し又は傾動させるコンテナ荷役車両に関し、詳しくは、コンテナ傾動時における傾動動作の信頼性を簡単な構造で高め得るようにする対策に係る。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンテナ荷役車両は、車台の後端部に車体後方へ傾動可能に枢支されたダンプフレームと、該ダンプフレームに支持部を介して車体前後方向へ回動可能に支持され、先端側に伸縮移動可能なＬ型アームを有する荷役フレームとを備え、上記Ｌ型アームを収縮させてコンテナを車台上で後退移動させた状態で荷役フレームをダンプフレームに対して回動させてコンテナを地上と車台上との間で積み降す一方、上記Ｌ型アームを伸長状態のままで荷役フレームをダンプフレームと共に一体的に傾動させることによってコンテナを車台上で後方へ傾動させるように構成されている。
【０００３】
ところで、上記ダンプフレームを車台上から傾動させる場合には、そのダンプフレームと荷役フレームとを共に傾動させる必要があるため、上記支持部と車体前後方向に離間した位置でダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛する固縛装置が設けられることがある。このような固縛装置としては、例えば、特公昭５４−２５６８４号公報に開示されるように、荷役フレームの後端部に枢支され、固縛位置と固縛解除位置との間を揺動により移動する固縛部材と、上記ダンプフレームの前端に設けられ、上記固縛部材に対し固縛位置で係合し、固縛解除位置でその係合が解除する被固縛部材と、上記固縛部材を固縛方向へ付勢する固縛方向付勢部材と、車台に設けられ、ダンプフレームが車台上に倒伏しているときに上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記固縛部材の固縛位置への移動を規制するよう該固縛部材に当接するストッパとを備えたものが知られている。そして、ダンプフレームを車台上から傾動させるコンテナ傾動時にコンテナを介してダンプフレームと荷役フレームとを共に浮上（僅かな傾動）させると、固縛部材に対するストッパの当接が解除されて該固縛部材が固縛方向付勢部材により速やかに固縛位置まで移動することになり、ダンプフレームが荷役フレームに対してコンテナ傾動直後に一体的に固縛されるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の固縛装置では、ダンプフレーム傾動直後に該ダンプフレームが荷役フレームに固縛されるものの時間的な遅れを伴うため、ダンプフレームと荷役フレームとの間に固縛遅れが生じることがある。このため、固縛装置の固縛部材と被固縛部材との固縛が互いの干渉などにより円滑かつ確実に行えない恐れがあり、該両部材の固縛に不安定感が存在して信頼性が危惧されることになる。
【０００５】
そこで、固縛方向付勢部材によって固縛方向へ付勢されつつ固縛位置と固縛解除位置との間を移動する固縛部材を荷役フレームに設ける一方、この固縛部材に対し固縛位置で係合し固縛解除位置でその係合が解除する被固縛部材をダンプフレームに設け、上記Ｌ型アームの収縮時に固縛方向付勢部材の付勢力に抗して固縛部材を固縛解除位置に移動させるように、Ｌ型アームに設けられた固縛部材当接片を連結部材を介して固縛部材に当接させることで、荷役フレーム側の固縛部材をダンプフレーム側の被固縛部材から離脱させてダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動を可能とし、リフトシリンダなどの伸長時に荷役フレームのみを傾動させて、コンテナを地上と車台上との間で積み降せるようにした固縛装置が提案されている（特許番号：第２９１８７８６号公報参照）。この場合、連結部材は、ダンプフレームに回動自在に支持された揺動アームと、この揺動アームの一端と固縛部材との間に連携された連結ロッドとにより構成されている。
【０００６】
しかしながら、上記提案のものでは、固縛部材当接片が固縛部材に対し揺動アームおよび連結ロッドからなる連結部材を介して当接するようになっているため、部品点数の増加によって固縛装置が高価なものとなる上、その構成が複雑なものとなる。
【０００７】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、固縛装置を安価でかつ構成の簡単なものにするとともに、固縛部材と被固縛部材との係合を円滑かつ確実に行って信頼性の向上を図ることができるコンテナ荷役車両を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明が講じた解決手段は、車台の後端部に車体後方へ傾動可能に枢支されたダンプフレームと、該ダンプフレームに支持部を介して車体前後方向へ回動可能に支持された荷役フレームと、この荷役フレーム内に基部が車体前後方向へ伸縮移動可能に支持されたＬ型アームとを備え、上記Ｌ型アームを収縮させてコンテナを車台上で後退移動させた状態で荷役フレームをダンプフレームに対して回動させてコンテナを地上と車台上との間で積み降す一方、上記Ｌ型アームを伸長状態のままで荷役フレームをダンプフレームと共に一体的に傾動させることによってコンテナを車台上で後方へ傾動させるように構成されたコンテナ荷役車両を前提とする。そして、上記支持部から車体前後方向に離間した位置で上記ダンプフレームと荷役フレームとを一体的に固縛する固縛装置を設ける。この固縛装置に、上記荷役フレームの後端部左右両側にそれぞれ設けられ、固縛位置と固縛解除位置との間を移動する左右一対の固縛部材と、上記ダンプフレームに設けられ、上記固縛部材に対し固縛位置で係合し、固縛解除位置でその係合が解除する被固縛部材と、上記固縛部材を固縛方向へ付勢する固縛方向付勢部材と、上記Ｌ型アームの基部の収縮時に荷役フレーム内から後方へ突出するように基部後端に設けられ、その基部の収縮時に上記固縛方向付勢部材の付勢力に抗して上記各固縛部材を固縛解除位置に移動させるように該各固縛部材間に設けられた被当接部材に対して当接する固縛部材当接片とを備える構成としたものである。
【０００９】
この特定事項により、コンテナを積み降す場合、Ｌ型アームを収縮状態に移動させると、そのＬ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部後端の固縛部材当接片が荷役フレーム側の各固縛部材間の被当接部材に当接し、この当接状態のままで車体後方へ移動する固縛部材当接片により、該固縛部材が固縛方向付勢部材の付勢力に抗して固縛解除位置まで移動する。このため、上記固縛部材は、ダンプフレーム側の被固縛部材から離脱して、ダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動を可能とし、上記ダンプフレームと荷役フレームとが固縛解除状態つまり分離状態となる。これによって、リフトシリンダなどの伸長時には荷役フレームのみが傾動し、コンテナが地上と車台上との間で積み降しされる。
【００１０】
一方、コンテナを傾動させる場合、Ｌ型アームを伸長状態に保持することで、固縛部材は、固縛部材当接片との当接により固縛解除位置に位置付けられることなく、固縛方向付勢部材による固縛方向への付勢力により固縛位置に位置付けられて被固縛部材に係合し、ダンプフレームに対する荷役フレームの支持部回りの回動が禁止される。このため、上記ダンプフレームおよび荷役フレームは、リフトシリンダなどを伸長させて該ダンプフレームおよび荷役フレームを傾動させる傾動動作時に支持部回りの回動が既に禁止された一体的な固縛状態となり、そのダンプフレームおよび荷役フレームの傾動によってコンテナが車台上で傾動することになる。
【００１１】
このように、Ｌ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部後端の固縛部材当接片が固縛部材に当接するので、コンテナ傾動時に荷役フレームと共にダンプフレームが浮上し始めてから固縛部材が遅れて被固縛部材に係合するもののように、ダンプフレームと荷役フレームとの間に固縛遅れが生じることがなく、上記固縛部材と被固縛部材との係合が、互いに干渉などすることなく円滑かつ確実に行われる。
【００１２】
さらに、Ｌ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部後端の固縛部材当接片が固縛部材に直に当接するので、固縛部材当接片を固縛部材に当接させる上で揺動アームおよび連結ロッドなどの連結部材が不要となり、部品点数の減少によって固縛装置が安価なものとなる上、その構成が非常に簡単なものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図４および図５は本発明の実施形態に係るコンテナ荷役車両１の構成を示し、２は運転席３の後方に連設された車両１の枠状の車台、４は該車台２上に設けられたサブシャーシであって、このサブシャーシ４上には、そのサブシャーシ４（車台２）上と地上との間でコンテナ５を積み降し可能とする積み降し装置６が搭載されている。上記コンテナ５の後面は、上部枢軸（図示せず）により上端が枢支されて後方へ下開き可能なテールゲート７に形成されている。尚、８はコンテナ５の主桁である。
【００１５】
上記積み降し装置６は、上記サブシャーシ４の後端部において枢軸１１回りに後方へ傾動自在に枢支され、サブシャーシ４後部上に位置するダンプフレーム１２と、該ダンプフレーム１２の前部において車幅方向へ水平に延びる支持軸１３（支持部）回りに起伏可能に連結された略Ｌ字状の荷役フレーム１４と、該荷役フレーム１４の先端に設けられ、上記コンテナ５の前面上端に設けられた係合ピン５ａに対して係脱自在に係合するコンテナ運搬用のフック１５とを備えている。また、上記荷役フレーム１４は、上記ダンプフレーム１２に連結される基端（後端）から水平方向前方に延びる筒状の案内部材１６と、該案内部材１６内に基部１７ａが摺動自在に嵌挿された略Ｌ字形のＬ型アーム１７と、上記案内部材１６とＬ型アーム１７との間に連携された伸縮自在な伸縮シリンダ１８とを備えており、該伸縮シリンダ１８の伸縮動作によって、案内部材１６に対してＬ型アーム１７の基部１７ａが車体前後方向へ摺動するようになっている。上記案内部材１６の後面は後方へ開口しており、その開口より上記Ｌ型アーム１７の基部１７ａの後端がＬ型アーム１７の収縮時に後方へ露出するようになっている。さらに、上記案内部材１６（荷役フレーム１４）の後端に近い部位と、上記サブシャーシ４の前側位置との間には、それぞれ枢軸（図示せず）を介して左右一対のリフトシリンダ１９，１９が回動自在に支持されている。尚、２０，２０はサブシャーシ４後端の枢軸１１に支持されたコンテナ案内用の案内ローラである。
【００１６】
そして、本発明の特徴部分として、図１ないし図３に示すように、上記ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４との間には、上記支持軸１３よりも車体前方に離間した位置でダンプフレーム１２の左右前端と荷役フレーム１４の案内部材１６後部とを一体的に固縛する左右一対の固縛装置２１，２１が設けられている。
【００１７】
該固縛装置２１（同一構成となるので車体左側のものについてのみ説明し、車体右側のものについては符号のみを付してその説明は省略する）は、上記案内部材１６の外側面後部位置に上端部が軸２２を介して枢支され、下部に設けられた略逆Ｃ字状の固縛部２３を前方の固縛位置（図１に示す位置）と後方の固縛解除位置（図２に実線で示す位置）との間で揺動（移動）させる固縛部材２４と、上記ダンプフレーム１２の先端を車幅方向へ延びるメンバ１２ａに固設され、上記固縛部材２４の固縛部２３が固縛位置で下方から係合し、固縛解除位置でその係合が解除する被固縛部材２５と、上記軸２２の前方に位置する案内部材１６と固縛部材２４の前面（固縛部２３の直上方）との間に連携され、その固縛部材２４を固縛位置に移動させるように固縛方向へ付勢する固縛方向付勢部材としての固縛方向付勢スプリング２６と、上記軸２２の略中央部に内周部がそれぞれ固設された左右一対の略半円鍔状のブラケット２７と、この各ブラケット２７の下部間に掛け渡されたプレート２９と、上記Ｌ型アーム１７の基部１７ａの後端下位置より後方へ凸設され、Ｌ型アーム１７の収縮時に上記固縛方向付勢スプリング２６の付勢力に抗して固縛部材２４を軸２２回りに固縛解除位置に移動させるように上記プレート２９（ブラケット２７の下部）に当接する固縛部材当接片２８とを備えている。この場合、軸２２は、固縛部材２４の上端部に固設され、案内部材１６の外側面後部位置に対し回動自在に枢支されている。
【００１８】
上記プレート２９は、Ｌ型アーム１７の収縮移動に伴って車体後方へ移動する固縛部材当接片２９が当接して固縛部材２４の固縛部２３を車体後方へ位置付けるように軸２２回りに揺動し、これによって、固縛部材２４が固縛方向付勢スプリング２６の付勢力に抗して固縛解除位置に位置付けられるようになっている。一方、上記プレート２９は、Ｌ型アーム１７の伸長状態では固縛部材当接片２８が当接することがなく、その固縛部２３を車体前方へ位置付けるように作用する固縛方向付勢スプリング２６の付勢力により揺動して、固縛部材２４が固縛位置に位置付けられるようになっている。
【００１９】
次に、コンテナ荷役車両１による，コンテナ５をサブシャーシ４上と地上との間で積み降す作動手順、およびサブシャーシ４上のコンテナ５を傾動させる傾倒手順を図５ないし図７に基づいて説明する。
【００２０】
先ず、図５に示す搭載状態からコンテナ５を地上に降す場合には、伸縮シリンダ１８を収縮作動させてＬ型アーム１７を後退移動させることで、そのＬ型アーム１７の収縮移動（後退移動）に伴い車体後方へ移動する固縛部材当接片２８が軸２２の略中央部のプレート２９に直に当接し、固縛部材２４の固縛部２３を車体後方へ位置付けるように軸２２回りに揺動する。この固縛部材２４の揺動により、固縛部材２４が固縛方向付勢スプリング２６の付勢力に抗して固縛解除位置に位置付けられる。これによって、上記固縛部材２４と被固縛部材２５との係合が解除されて、ダンプフレーム１２に対する荷役フレーム１４の支持部１３回りの回動を可能とし、上記ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４とが固縛解除状態つまり分離状態となってリフトシリンダ１９の伸長時には荷役フレーム１４のみが傾動し、コンテナ５がその自重により案内ローラ２０上にて滑動して、図６に示すように、地上に降される。
【００２１】
また、サブシャーシ４上にコンテナ５を搭載するには上記操作と逆の操作を行うことによりなされる。
【００２２】
一方、図５に示す状態からコンテナ５を傾倒させる場合には、伸縮シリンダ１８の収縮作動を禁止してＬ型アーム１７を伸長状態に保持することで、固縛部材当接片２８と固縛部材２４のプレート２９とが当接することがなく、固縛部材２４が固縛方向付勢スプリング２６の付勢力により固縛位置に位置付けられて、被固縛部材２５に対して係合される。この固縛部材２４と被固縛部材２５との係合は、上述したサブシャーシ４上へのコンテナ５の搭載時にＬ型アーム１７の伸長動作を続行させて固縛部材当接片２８とプレート２９との当接が回避された時点で行われる。そして、上記固縛部材２４と被固縛部材２５との係合により、ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４との支持軸１３よりも車体前方に離間した位置において、ダンプフレーム１２の左右前端が荷役フレーム１４の案内部材１６後部に対して固縛装置２１により固縛され、ダンプフレーム１２に対する荷役フレーム１４の支持部１３回りの回動が禁止される。これによって、上記ダンプフレーム１２および荷役フレーム１４は、リフトシリンダ１９を伸長させて該ダンプフレーム１２および荷役フレーム１４を傾動させる傾動動作時には一体的な固縛状態となり、図７に示すようなダンプフレーム１２および荷役フレーム１４の枢軸１１回りの後方への傾動によりコンテナ５が車台２上で傾動してテールゲート７が開放し、コンテナ５内の内容物が排出される。
【００２３】
このように、コンテナ５を積み降す場合に、Ｌ型アーム１７の収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部１７ａ後端の固縛部材当接片２８が固縛部材２４のプレート２９に当接するので、コンテナ傾動時に荷役フレームと共にダンプフレームが浮上し始めてから固縛部材が遅れて被固縛部材に係合するもののように、ダンプフレーム１２と荷役フレーム１４との間に固縛遅れが生じることがなく、上記固縛部材２４および被固縛部材２５の係合が、互いに干渉などすることなく円滑かつ確実に行われる。その結果、上記両部材２４，２５の係合に安定感を持たせて信頼性の向上を図ることができる。
【００２４】
さらに、Ｌ型アーム１７の収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部１７ａ後端の固縛部材当接片２８が固縛部材２４のプレート２９に直に当接するので、固縛部材当接片２８を固縛部材２４（プレート２９）に当接させる上で必要であった揺動アームおよび連結ロッドなどの連結部材が不要となり、部品点数の減少によって固縛装置２１を安価でかつ非常に簡単な構成とすることができる。
【００２５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含するものである。例えば、上記実施形態では、固縛方向付勢部材として固縛方向付勢スプリング２６を用いたが、ダンパや弾性体などの付勢部材であっても良いのは勿論である。
【００２６】
また、上記実施形態では、固縛方向付勢スプリング２６を案内部材１６と固縛部材２４との間に連携したが、固縛部材が固縛方向に付勢されるように軸回りに巻回された付勢スプリングであっても良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上の如く、本発明におけるコンテナ荷役車両によれば、Ｌ型アームの収縮移動に伴い車体後方へ移動する基部後端の固縛部材当接片を各固縛部材間の被当接部材に当接させることで、固縛部材と被固縛部材とを、ダンプフレームと荷役フレームとの間に固縛遅れのない状態で円滑かつ確実に固縛させることができ、両部材の係合に安定感を持たせて信頼性の向上を図ることができる。しかも、固縛部材当接片を固縛部材に当接させる上で連結部材を不要とし、部品点数の減少によって固縛装置を安価でかつ非常に簡単な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナ荷役車両の固縛装置の固縛状態を示す側面図である。
【図２】同固縛装置の固縛解除状態を示す側面図である。
【図３】同固縛装置を車体後方より視た背面図である。
【図４】同コンテナ荷役車両の平面図である。
【図５】同じくコンテナ搭載状態のコンテナ荷役車両の側面図である。
【図６】同コンテナを地上に降す途中の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【図７】同コンテナを傾倒させた状態を示すコンテナ荷役車両の側面図である。
【符号の説明】
１            コンテナ荷役車両
２            車台
５            コンテナ
１２          ダンプフレーム
１３          支持部
１４          荷役フレーム
１７          Ｌ型アーム
１７ａ        基部
２１          固縛装置
２４          固縛部材
２５          被固縛部材
２６          固縛方向付勢スプリング（固縛方向付勢部材）
２８          固縛部材当接片
【図１】
0003828430.tif 000002
【図２】
0003828430.tif 000003
【図３】
0003828430.tif 000004
【図４】
0003828430.tif 000005
【図５】
0003828430.tif 000006
【図６】
0003828430.tif 000007
【図７】
0003828430.tif 000008