(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材を含む塗料の塗工膜からなる、バインダー樹脂と該導電材とを含み、且つ該導電材により導電性が付与されている被覆層を支持体上に有している、電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加される帯電部材において、該バインダー樹脂が、０．５以下の静摩擦係数を有するものであり、該導電材が、疎水化度２０〜９８％に疎水化処理された導電性金属酸化物であり、
且つ該被覆層の静摩擦係数が０．５以下であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
印加される電圧が直流電圧のみである請求項１記載の帯電部材。
【請求項３】
被覆層が表面層である請求項１または２記載の帯電部材。
【請求項４】
導電部材が弾性層及び弾性層上の表面層を有する請求項３記載の帯電部材。
【請求項５】
静摩擦係数が０．０１以上である請求項１乃至４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
疎水化処理がカップリング剤による処理である請求項１記載の帯電部材。
【請求項７】
十点平均面粗さで１０μｍ以下の表面粗さを有する請求項１乃至６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項８】
電子写真感光体及び請求項１乃至７のいずれかに記載の帯電部材を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光体、請求項１乃至７のいずれかに記載の帯電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ及び複写機等の電子写真方式を採用した画像形成装置における帯電部材、現像剤担持部材、転写部材、クリーニング部材、除電部材等の被接触物を電気的にコントロールする導電部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真プロセスにおける帯電プロセスは、金属ワイヤーに高電圧（直流電圧６〜８ｋＶ）を印加して発生するコロナシャワーにより被帯電体である電子写真感光体面を所定の極性・電位に一様帯電させるコロナ帯電器が広く利用されていた。しかし、高圧電源を必要とする、比較的多量のオゾンが発生する等の問題がある。
【０００３】
これに対して導電部材を感光体に接触させながら電圧を印加して、感光体表面を帯電させる接触帯電方式が実用化されている。これは、感光体に、ローラ型、ブレード型、ブラシ型及び磁気ブラシ型等の電荷供給部材としての導電部材（帯電部材）を接触させ、この接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に一様帯電させるものである。
【０００４】
この帯電方式は、電源の低電圧化とオゾンの発生量が少ないという利点を有している。この中でも特に接触帯電部材として導電性ローラ（帯電ローラ）を用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点から好ましく用いられている。しかしながら、帯電の均一性に関してはコロナ帯電器と比較してやや不利である。
【０００５】
帯電均一性を改善するために、特開昭６３−１４９６６９号公報に開示されるように、所望の被帯電体表面電位Vｄに相当する直流電圧に帯電開始電圧（VTH）の２倍以上のピーク間電圧を持つ交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳した電圧（脈流電圧；時間とともに電圧値が周期的に変化する電圧）を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられる。これは、ＡＣ電圧による電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖｄに収束し、環境等の外乱には影響されることはなく、接触帯電方式として優れた方法である。
【０００６】
しかしながら、直流電圧印加時における放電開始電圧（VTH）の２倍以上のピーク間電圧である高圧の交流電圧を重畳させるため、直流電源とは別に交流電源が必要となり、装置自体のコストアップを招く。更には、交流電流を多量に消費することにより、帯電ローラ及び感光体の耐久性が低下し易いという問題点があった。
【０００７】
これらの問題点は、帯電ローラに直流電圧のみを印加して帯電を行うことにより解消されるものの、帯電ローラに直流電圧のみを印加すると、以下の問題点が発生し易かった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の帯電部材に直流電圧のみを印加すると、特に低湿環境において、帯電部材が連続使用により通電劣化し、帯電部材の抵抗が上昇（チャージアップ）し易い。それに伴い帯電処理された被帯電体表面の帯電電位が低下するという問題がある。
【０００９】
このような問題の発生する従来の帯電ローラを用いて、例えば、反転現像方式を用いた画像形成装置により連続複数枚の画像出力を行うと、初期画像に比べて連続複数枚出力後の画像は画像品質が低下するという問題があった。
【００１０】
この問題に対し、帯電部材の表面層にシランカップリング処理した導電剤を含有させることによって酸素や水分による導電剤の酸化に起因する帯電部材の抵抗変化を小さくするという技術が、例えば特開平１０−２５４２１７号公報に開示されている。
【００１１】
しかしながら、この公報には、低湿環境に関する開示はなく、より抵抗変化の小さい導電部材が望まれていた。
【００１２】
また、接触帯電方式を用いる画像形成装置においては、帯電部材の汚れ（現像剤の表面付着）による帯電不良により画像濃度ムラ等が生じ、耐久性に問題が生じる傾向にあり、帯電部材の汚れによる帯電不良の影響を防止することが複数枚のプリントを可能にするため急務であった。特に、帯電部材に直流電圧のみを印加するＤＣ帯電方式の場合、帯電部材の汚れの影響がＡＣ帯電方式に比べ、画像不良として現れ易い傾向にある。
【００１３】
本発明の目的は、上記に鑑みてなされたものであって、帯電部材に直流電圧のみを印加して被帯電体の帯電処理を行った場合でも、導電部材の抵抗が上昇しにくく、長期にわたって良好な帯電特性を維持することができる導電部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、導電部材の汚れに起因した帯電不良が発生せず、長期にわたって良好な帯電特性を維持することを可能である導電部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、バインダー樹脂と導電性金属酸化物とを含む塗工液の塗工膜からなり、該導電性金属酸化物により導電性が付与されている被覆層を支持体上に有している、電子写真感光体に接触配置され、電圧を印加される帯電部材において、該バインダー樹脂が、０．５以下の静摩擦係数を有するものであり、該導電性金属酸化物が、疎水化度２０〜９８％に疎水化処理されたものであり、
且つ該被覆層の静摩擦係数が０．５以下であることを特徴とする帯電部材である。
【００１６】
また、本発明は、電子写真感光体及び上記導電部材を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１７】
また、本発明は、電子写真感光体、上記導電部材を有する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明においては、特定の導電剤を用いることと表面の静摩擦係数を特定の値にすることが相乗的に作用し、導電部材の抵抗変化を抑えることができるだけではなく、導電部材表面に汚れが付着し難くなり帯電部材の汚れに起因した帯電不良が発生せず、非常に優れた画像を得ることができる。特に図1のように現像、独立したクリーニング手段を有さず、転写後に感光体に残留したトナーを現像手段により回収する、いわゆる現像兼クリーニング（クリーナレス）方式を採用した画像形成装置の複数枚プリントを可能にするのに極めて有効である。
【００１９】
本発明のメカニズムは明らかになっていないが、本発明者等の鋭意検討により、以下のことは解明できた。
【００２０】
まず、表面層を塗工により形成する場合、表面層に含有する導電剤を疎水化処理することによって、塗料溶剤との親和性が増し導電剤の分散性が向上して塗工被膜の表面性が良くなり、静摩擦係数に影響を与えるとともに汚れの付着に対して有利であることがわかった。
【００２１】
また、導電部材の連続使用時における抵抗変化は、少なくとも導電剤の表面状態（親水性、疎水性）に依存していることが分かった。例えば、親水性の導電剤を導電部材に含有した場合では、導電部材の連続使用により抵抗が上昇し易いことがわかった。特に、低温低湿環境において、導電部材の抵抗上昇が大きい。そして、この低温低湿環境において、導電部材の連続使用に伴う抵抗上昇を小さくするためには、疎水化処理された導電剤を導電部材の導電剤として使用することが有効であることがわかった。
【００２２】
導電部材の連続使用時における抵抗上昇のメカニズムは明確ではないが、表面層に親水性の導電剤を含有した場合に起きる抵抗上昇は、導電剤表面の親水基が通電によって分極等を起こし、チャージアップし、導電剤としての導電性機能を失うのではないかと考えられている。
【００２３】
特に、低温低湿環境では、親水基の周りに水が存在していないため、通電の影響を受け易いのではないかと考えられている。ゆえに疎水化処理して親水性基を潰すことで、チャージアップする部分を少なくすることができるので、帯電部材を連続使用（連続通電）しても抵抗上昇しないものと考えられる。
【００２４】
上記のような様々な検討により、帯電の安定性／耐久性に優れた、本発明の帯電部材に至ったものである。
【００２５】
次に、本発明の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００２６】
（１）画像形成装置
図１は、本発明のプロセスカートリッジを具備する画像形成装置例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、転写式電子写真利用の反転現像方式、現像兼クリーニング方式（クリーナレス）の装置である。
【００２７】
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２８】
２は電子写真感光体の帯電手段としての帯電ローラ（本発明の導電部材）であり、電子写真感光体１に所定の押圧力で接触させてあり、本例では帯電ローラを駆動し、電子写真感光体１と等速回転する。この帯電ローラ２に対して帯電バイアス印加電源Ｓ１から所定の直流電圧（この場合−１３００Ｖとした）が印加されることで電子写真感光体１の表面が所定の極性電位（暗部電位−７００Ｖとした）に一様に接触帯電方式・ＤＣ帯電方式で帯電処理される。
【００２９】
３は露光手段であり、例えばレーザービームスキャナーである。電子写真感光体１の帯電処理面に露光手段３により目的の画像情報に対応した露光Ｌがなされることにより、電子写真感光体の表面電位が露光明部の電位（明部電位−１２０Ｖとした）に選択的に低下（減衰）して静電潜像が形成される。
【００３０】
４は反転現像手段であり、電子写真感光体の静電潜像の露光明部に、電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電（現像バイアス−３５０Ｖ）しているトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて静電潜像をトナー画像として可視化する。図中、４ａは現像ローラ、４ｂはトナー供給ローラ、４ｃはトナー層厚規制部材を示す。
【００３１】
５は転写手段としての転写ローラであり、電子写真感光体１に所定の押圧力で接触させて転写部を形成させてあり、電子写真感光体の回転と順方向に電子写真感光体の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写バイアス印加電源Ｓ２からトナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写部に対して不図示の給紙機構部から転写材Ｐが所定の制御タイミングで給紙され、その給紙された転写材Ｐの裏面が転写電圧を印加した転写ローラ５によりトナーの帯電極性とは逆極性に帯電されることにより、転写部において電子写真感光体1上のトナー画像が転写材Ｐに静電転写される。
【００３２】
転写部でトナー画像の転写を受けた転写材は、電子写真感光体から分離されて、不図示のトナー画像定着手段へ導入されてトナー画像の定着処理を受けて画像形成物として出力される。両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が不図示の再循環搬送機構に導入されて転写部へ再導入される。
【００３３】
転写残余トナー等の電子写真感光体上の残留物は、帯電ローラ２により電子写真感光体の帯電極性と同極性に帯電される。そしてその転写残余トナーは、露光部を通って現像手段４に至って、バックコントラストにより電気的に現像装置内に回収され、現像兼クリーニング（クリーナーレス）が達成されている。
【００３４】
本例では、電子写真感光体１、帯電ローラ２、現像手段４を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在のプロセスカートリッジ６としている。この際現像手段４は別体としてもよい。
【００３５】
（２）導電部材
例えば、帯電部材は図２に示すようにローラ形状であり、導電性支持体２ａと被覆層として、その外周に一体に形成された弾性層２ｂと該弾性層の外周に形成された表面層２ｃから構成されている。
【００３６】
本発明の帯電部材の他の構成を図３に示す。図３に示すように帯電部材は、弾性層２ｂ及び抵抗層２ｄと表面層２ｃからなる３層であってもよいし、抵抗層２ｄと表面層２ｃの間に第２の抵抗層２ｅを設けた、４層以上を導電性支持体２ａの上に被覆層として形成した構成としてもよい。
【００３７】
本発明に用いられる導電性支持体２ａは、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム及びニッケル等の金属材料の丸棒を用いることができる。更に、これらの金属表面に防錆や耐傷性付与を目的としてメッキ処理を施しても構わないが、導電性を損なわないことが必要である。
【００３８】
帯電ローラ２において、弾性層２ｂは被帯電体としての電子写真感光体に対する給電や、の電子写真感光体１に対する良好な均一密着性を確保するために適当な導電性と弾性を持たせてある。また、帯電ローラ2と電子写真感光体１の均一性密着性を確保するために弾性層２ｂを研磨によって中央部を一番太く、両端部に行くほど細くなる形状、いわゆるクラウン形状に形成することが好ましい。一般に使用されている帯電ローラ２が、支持体２ａの両端部に所定の押圧力を与えて電子写真感光体１と当接されているので、中央部の押圧力が小さく、両端部ほど大きくなっているために、帯電ローラ１の真直度が十分であれば問題ないが、十分でない場合には中央部と両端部に対応する画像に濃度ムラが生じてしまう場合がある。クラウン形状は、これを防止するために形成する。
【００３９】
弾性層２ｂの導電性は、ゴム等の弾性材料中にカーボンブラック、グラファイト及び導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤、及びアルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤を適宜添加することにより１０10Ωｃｍ未満に調整されるのがよい。弾性層２ｂの具体的弾性材料としては、例えば、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコンーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びクロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴム、更にはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂等も挙げられる。
【００４０】
直流電圧のみを印加して、被帯電体の帯電処理を行う帯電部材においては、帯電均一性を達成するために、特に中抵抗の極性ゴム（例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＣＲ及びウレタンゴム等）やポリウレタン樹脂を弾性材料として用いるのが好ましい。これらの極性ゴムやポリウレタン樹脂は、ゴムや樹脂中の水分や不純物がキャリアとなり、僅かではあるが導電性をもつと考えられ、これらの導電機構はイオン伝導であると考えられる。但し、これらの極性ゴムやポリウレタン樹脂に導電剤を全く添加しないで弾性層を作成し、得られた帯電部材は低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）において、抵抗値が高くなり１０10Ωｃｍ以上となってしまうものもあるため帯電部材に高電圧を印加しなければならなくなる。
【００４１】
そこで、Ｌ／Ｌ環境で帯電部材の抵抗値が１０10Ωｃｍ未満になるように、前述した電子導電機構を有する導電剤やイオン導電機構を有する導電剤を適宜添加して調整するのが好ましい。しかしながら、イオン導電機構を有する導電剤は抵抗値を低くする効果が小さく、特にＬ／Ｌ環境でその効果が小さい。そのため、イオン導電機構を有する導電剤の添加と併せて電子導電機構を有する導電剤を補助的に添加して抵抗調整を行ってもよい。但し、弾性層が表面層である場合は、導電剤は表面処理されたものである必要がある。
【００４２】
また、弾性層２ｂはこれらの弾性材料を発泡成型した発泡体であってもよい。
【００４３】
抵抗層２ｄ（ｅ）は、弾性層に接した位置に形成されるため弾性層中に含有される軟化油や可塑剤等の帯電部材表面へのブリードアウトを防止する目的で設けたり、帯電部材全体の電気抵抗を調整する目的で設ける。
【００４４】
本発明に用いる抵抗層を構成する材料としては、例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー及び塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。これらの材料は、単独又は２種類以上を混合してもよく、共重合体であってもよい。
【００４５】
本発明に用いる抵抗層２ｄ（ｅ）は、導電性もしくは半導電性を有している必要がある。導電性、半導電性の発現のためには、導電剤として導電性金属酸化物を用いる。本発明の抵抗層２ｄ（ｅ）には、表面処理された導電剤を含有する。抵抗層が表面層である場合には、表面処理された導電剤であることが必要である。
【００４６】
本発明において導電部材の表面は、静摩擦係数が０．０１以上であることが好ましく、０．５以下である。静摩擦係数が１．０を超えると導電部材表面の離型性が小さくなるため転写残余トナーが付着し易くなり、画質の劣化を招く原因となる。特に、低温低湿環境において画質の劣化を招く原因となり易い。０．０１に満たないと電子写真感光体と導電部材がスリップし易くなり、回転駆動に影響を与えるので好ましくない。静摩擦係数は、表面層に用いる材料の種類や混合比は勿論のこと、材料の混合状態にも依存するが、本発明においては静摩擦係数が上記範囲を満たすことが重要なのであって、その実現手段は特に限定されることはない。但し、静摩擦係数が０．５０以下の結着樹脂を用いる。
【００４７】
以下、導電部材の表面の静摩擦係数をμｓとし、表面層の結着樹脂の静摩擦係数をμｓBとする。
【００４８】
本発明において、表面層の材料選択における結着樹脂の静摩擦係数μｓBの測定は、アルミニウムシート上に結着樹脂を塗膜として形成し、サンプルシートを得て、静摩擦係数測定器；ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ミューズＴＹＰＥ：９４１「新東科学（株）製」を用いて測定し、帯電部材表面層の結着樹脂材料の静摩擦係数μｓBとした。
【００４９】
この測定方法より得られた０．５０以下の静摩擦係数μｓＢを有する材料に導電剤及びその他の添加剤を含有し、導電部材の表面層とする。そして、更に導電部材として表面が、静摩擦係数μｓ０．５以下となるように導電部材を材料設計する。
【００５０】
本発明における導電部材の表面の静摩擦係数μｓの測定は、図５に概要を示す。本測定方法は測定物がローラ形状の場合に好適な方法で、オイラーのベルト式に準じた方法であり、この方法によれば、測定物である導電部材と所定の角度（θ）で接触したベルト（厚さ２０μｍ、幅３０ｍｍ、長さ１８０ｍｍ）は、片方の端部が測定部（荷重計）と、他端部が重りＷと結ばれている。この状態で導電性部材を所定の方向、速度で回転させた時、測定部で測定された力をＦ（ｇ）、重りの重さをＷ（ｇ）とした時、摩擦係数（μ）は以下の式で求められる；
μ＝（１／θ）ｌｎ（Ｆ／Ｗ）
この測定方法により得られるチャートの一例を図６に示す。ここにおいて、導電部材を回転させた直後の値が回転を開始するのに必要な力であり、それ以降が回転を継続するのに必要な力であることがわかるので、回転開始点（すなわちｔ＝０秒時点）の力が静摩擦力ということができ、また、０＜ｔ（秒）≦６０の任意の時間における力が任意の時間における動摩擦力ということができる。従って、静摩擦係数：μｓ＝（１／θ）ｌｎ（Ｆ＜ｔ＝０＞／Ｗ）で求めることができる。
【００５１】
本測定方法において、ベルトの表面（導電部材と接触する面）を所定の材料（例えば、感光体の最外層、現像剤を適当な手段によって塗布したもの、あるいはステンレス等の標準物質）とすることによって様々な物質に対する摩擦係数を求めることができる。つまり、接触する面の材質や回転速度、荷重等を実機のプロセス条件に合せればより好ましいが、導電部材と感光体との摩擦係数の測定と導電性部材とステンレスとの摩擦係数の測定を行い比較検討の結果、ステンレスに対する摩擦係数を用いても良いことが判明した。
【００５２】
即ち、導電部材と感光体との摩擦係数と導電部材とステンレスとの摩擦係数とが規則性を有する傾向があるので、本発明においては、簡便のために、摩擦係数は対ステンレス｛表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５μｍ以下｝、回転速度は１００ｒｐｍ、荷重は５０ｇの条件で測定した。
【００５３】
我々が鋭意検討を重ねた結果、導電部材の表面を上記のような物性（μｓ≦１．０）とした場合、帯電ローラ表面にトナーが付着し難くなるために総印字枚数が増えても均一な帯電を行うことができ、画像上カブリを生じることが無くなる。また、トナー付着による画像カブリの発生し易い低温低湿環境においても、総印字枚数が増しても画像カブリを生じないことがわかった。静摩擦係数μｓが１．０を超える場合は、帯電部材表面の離型性が小さくなるため転写残余トナーが付着し易くなり、画質の劣化を招く原因となり得る。特に、低温低湿環境において画質の劣化を招く原因となり易い。なお、静摩擦係数μｓの下限は、ローラのスリップ等の点で０．０１以上であることが好ましい。
【００５４】
また、表面層２ｃは、帯電部材の表面を構成し、被帯電体である感光体と接触するため感光体を汚染してしまう材料構成であってはならない。
【００５５】
本発明の特性を発揮させるための表面層２ｃの結着樹脂材料としては、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）及びオレフィン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。本発明における表面層の材料としては、特にはフッ素樹脂、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等が好ましい。
【００５６】
これらの結着樹脂に静摩擦係数を小さくする目的で、グラファイト、雲母、二硫化モリブテン及びフッ素樹脂粉末等の固体潤滑剤、あるいはフッ素系界面活性剤、あるいはワックス、及びシリコーンオイル等を添加してもよい。
【００５７】
表面層には、各種導電剤（導電性カーボン、グラファイト、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉及び金属酸化物である導電性酸化錫や導電性酸化チタン等）を適宜用いる。本発明においては、所望の電気抵抗を得るためには、前記各種導電剤を２種以上併用してもよい。導電剤の粒径は個数平均粒径で０．００１〜１．０μｍであることが好ましい。平均粒径が０．００１μｍに満たないと導電剤同士が凝集し易くなり、表面処理が難しくなったり、表面処理にムラができ均一に処理しにくくなる。１．０μｍを超えると帯電部材の表面粗さに影響を及ぼし易くなるため好ましくない。
【００５８】
また、導電剤と結着樹脂の割合は質量比で０．１：１．０〜２．０：１．０であることが好ましい。導電剤が０．１に満たないと導電剤を含有させたことによる効果を得にくくなり、２．０を超えると表面層の機械的強度が低下し、層がもろくなったり、硬度がアップし、柔軟性がなくなり易い。
【００５９】
本発明では表面層の導電剤は、表面処理、好ましくは、疎水化処理されていることを特徴としている。疎水化処理剤としては、カップリング剤（珪素、チタン、アルミニウム及びジルコニウム等の中心元素は特に選ばない）、オイル、ワニス及び有機化合物等が良い。特に、アルコキシシランカップリング剤及びフルオロアルキルアルコキシシランカップリング剤が好ましい。
【００６０】
導電剤の疎水化処理の方法としては、例えばシランカップリング剤の場合、乾式法と湿式法の２つの方法がある。
【００６１】
（ａ）乾式法
導電剤をよくかき混ぜながらシランカップリング剤を噴霧するか蒸気状態で吹込む。必要に応じて加熱処理を入れる。
【００６２】
（ｂ）湿式法
導電剤を溶媒中に分散させ、シランカップリング剤も水や有機溶媒に希釈し、スラリー状態で激しくかき混ぜながら添加する。均一処理をするにはこちらの方法が好ましい。更に、導電剤表面のシラン前処理としての具体的方法としては、以下の３つの方法がある。
【００６３】
▲１▼水溶液法
約０．１〜０．５％のシランを、一定ｐＨの水、あるいは水−溶媒に十分撹拌しながら注入溶解させ、加水分解する。フィラーをこの溶液中に浸した後、ろ過あるいは圧搾して、ある程度水を除き、その後１２０〜１３０℃で十分乾燥する。
【００６４】
▲２▼有機溶媒法
少量の水と、加水分解用溶媒（塩酸、酢酸）を含む有機溶媒（アルコール、ベンゼン、ハロゲン化炭化水素）にシランを溶解する。フィラーをこの溶液に浸した後、ろ過あるいは圧搾し、溶媒を除き、１２０〜１３０℃で十分乾燥する。
【００６５】
▲３▼スプレー法
フィラーを激しく撹拌しながら、シランの水溶液あるいは、溶媒液をスプレーする。その後、１２０〜１３０℃で十分乾燥する。
【００６６】
導電剤の疎水化度としては、２０〜９８％の範囲であり、特に３０〜７０％が好ましい。疎水化度が２０％未満の場合は、低温低湿環境において帯電部材を連続使用すると、抵抗が問題となるレベルまで上昇して被帯電体表面の帯電電位が低下し易くなる。更に、疎水化度が９８％を超える場合は、導電剤としての機能（導電性）のコントロールが難しくなったり、顔料の凝集が強くなったりし易くなる。
【００６７】
表面層の抵抗値は、１０4〜１０15Ωｃｍであることが好ましい。また、厚さは１〜５００μｍであることが好ましい。特には１〜５０μｍであることが好ましい。
【００６８】
また、本発明においては、導電部材の十点平均表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１）は、１０μｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
本発明の導電部材（帯電ローラ）を用いる場合、導電部材の表面が粗いと、その表面の凹凸によって微妙に帯電ムラが生じ、結果として画像不良が生じてしまうことがある。あるいは、感光体表面を侵食（削れ等）する恐れがある。また、最近は現像剤（トナー）として数μｍオーダーのものが一般的に用いられるため、導電部材の表面粗さが１０μｍを超えると、表面の凹に現像剤が入り込み、導電部材表面の汚れの原因となる恐れがある。従って、導電部材の表面は、より滑らかな方が好ましく、具体的には十点平均表面粗さＲｚが１０μｍ以下が好ましく、更には４μｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
また、導電剤の疎水化度を上記の範囲（２０〜９８％）とした場合、導電部材の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）を比較的容易に小さくすることができた。
【００７１】
一方、疎水化度が２０％未満の導電剤を使用した場合、Ｒｚが測定箇所によってバラついたり、最大高さＲｍａｘが大きな値となることがあった。この原因は、顔料の疎水化度が低いため表面層を形成するための塗料を作成する際、溶剤と顔料との親和性が悪く分散性がよくないために起きるのではないかと考えられる。
【００７２】
また、疎水化度が９８％を超える導電剤を使用した場合、導電部材の表面粗さを測定した時のチャート上の粗さ曲線にノイズのような非常に細かい凹凸が生じる傾向にあったり、十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が比較的大きな値となる傾向にあった。この原因は、導電剤の凝集が強いために、表面層形成用の塗料分散工程において導電剤が再凝集し、分散不良となっているからではないかと考えられている。
【００７３】
（３）電子写真感光体
本発明に用いられる電子写真感光体は特に限定されるものではない。
【００７４】
【実施例】
以下、本発明を実施例を用いて更に詳細に説明する。
【００７５】
（実施例１）
下記の要領で本発明の帯電部材としての帯電ローラを作成した。
エピクロルヒドリンゴム                            １００質量部
四級アンモニウム塩                                    ２質量部
炭酸カルシウム                                      ３０質量部
酸化亜鉛                                              ５質量部
脂肪酸                                                ５質量部
以上の材料を６０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練した後、エピクロルヒドリンゴム１００質量部に対してエーテルエステル系可塑剤１５質量部を加え、２０℃に冷却した密閉型ミキサーで更に２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料ゴムのエピクロルヒドリンゴム１００質量部に対し加硫剤としての硫黄１質量部、加硫促進剤としてのノクセラーＤＭ１質量部及びノクセラーＴＳ０．５質量部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレス製支持体の周囲にローラ状になるように押出成型機にて成型し、加熱加硫成型した後、外径φ１２ｍｍになるように研磨処理して弾性層を得た。
【００７６】
上記弾性層の上に以下に示すような表面層を被覆形成した。表面層２ｃの材料として、アクリルポリオールのトルエン／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）混合溶液（固形分１０質量％）１００質量部に対して、イソシアネート（ＨＤＩ）５質量部と、導電剤として疎水化処理した導電性酸化錫粒子（個数平均粒径０．０３μｍ）８質量部を加えた塗料｛導電剤の質量部／結着樹脂の質量部（Ｐ／Ｂ）＝０．８／１．０｝を用いて、ディッピング法にて塗布して膜厚が１０μｍの表面層を被覆形成しローラ形状の帯電部材を得た。
【００７７】
なお、導電性酸化錫の疎水化処理剤としては、エチルトリメトキシシランを用いた。また、フィラーの疎水化処理方法としては、前述の▲２▼有機溶媒法を選択した。
【００７８】
「導電剤の疎水化度の測定」
導電剤の疎水化度を評価するために、メタノールを用いた疎水化度測定を次のように行う。微粒子（実施例１の場合、酸化錫）０．２ｇを三角フラスコの水５０ｍｌに添加する。メタノールをビュレットから滴定する。この際、フラスコ内の溶液は、マグネチックスターラで常時撹拌する。微粒子の沈降終了は、全量が液体中に懸濁することによって確認され、疎水化度は、沈降終了時点に達した際のメタノール及び水の液状混合物中のメタノールの百分率として表される。上記の方法にて測定した導電性酸化錫の疎水化度は６２％であった。
【００７９】
「表面層材料の静摩擦係数μｓBの測定」
表面層を形成したものと同一の結着樹脂を塗料化し、そのクリア塗料を用いてアルミニウムシート上にコーティングし、静摩擦係数（μｓB）測定用のサンプルシートとした。
【００８０】
このサンプルシートの静摩擦係数測定を、静摩擦係数測定器；ＨＥＩＤＯＮトライボギア  ミューズＴＹＰＥ：９４１「新東科学（株）製」を用いて行った。静摩擦係数μｓBは、サンプルシートの任意の５点を測定した値の平均値とした。本実施例の表面層の結着樹脂の静摩擦係数は０．２６であった。
【００８１】
「帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓの測定」
前述したように図５に示すような測定装置を用いて静摩擦係数μｓを測定したところ、本実施例の帯電ローラの表面の静摩擦係数μｓは０．３６であった。
【００８２】
帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、２．９μｍであった。
【００８３】
「帯電ローラに直流電圧のみを印加した時の連続複数枚画像出し耐久試験」
図１に示す電子写真方式の画像形成装置に上記で得られた帯電ローラを取り付けて、環境１（温度２３℃／湿度５５％）、環境２（温度３２．５℃／湿度８０％）及び環境３（温度１５℃／湿度１０％）の各環境下において、印字率４％のＡ４画像連続１５０００枚の画像出しを行い、５００枚ごとにハーフトーン画像をプリントし、帯電ローラの抵抗上昇に起因した画像不良の発生について、目視にて画像評価を行った。結果を表１に示す。但し、電子写真感光体の暗部電位ＶDが画像出し耐久試験初期に、−７００Ｖ付近となるように印字電圧（直流電圧のみ）を各環境で設定して画像出し耐久試験を行った。
【００８４】
表中の◎は得られた画像が非常に良い、○は良い、△はハーフトーン画像にやや濃度ムラあり、×はハーフトーン画像に濃度ムラ、濃度のガサツキがあることを示す。
【００８５】
また、画像出し耐久試験を始める前（初期）と連続１５０００枚の画像出し直後、それぞれについて、帯電ローラの抵抗測定を図４に示すような方法で行った。結果を表１に示す。図中、２は導電部材、１１はステンレス製の円筒電極、１２は抵抗、１３はレコーダーを示す。これらの間の押圧力は用いられる画像形成装置と同様にし、外部電源Ｓ３から−２５０Ｖを印加した際の抵抗値を測定する。
【００８６】
「帯電ローラ上のトナー付着による画像カブリ評価」
上記評価で用いたものと同様の電子写真方式の画像形成装置に上記で得られた帯電ローラを取り付けて、環境１（温度２３℃／湿度５５％）、環境２（温度３２．５℃／湿度８０％）及び環境３（温度１５℃／湿度１０％）の各環境下において、複数枚画像出し耐久試験を行った。得られた画像を目視にて観察することによって、帯電ローラ上にトナーが付着し、それが原因となる印字用紙上のカブリの発生について評価を行った。具体的には、印字率４％のＡ４画像を複数枚画像出しし、５００枚ごとにベタ白画像とハーフトーン画像をプリントし、目視にて評価した。結果を表２に示す。
【００８７】
表中の◎は得られた画像が非常に良い、○は良い、△はハーフトーン画像においてカブリがある、×はハーフトーン画像及びベタ白画像においてカブリがあることを示す。
【００８８】
その結果、全ての環境下で初期から良好な画像が得られ、１５０００枚の画像出し後でも初期とほとんど変わらない画像が得られた。
【００８９】
（実施例２）
下記の要領で本発明の帯電部材としての帯電ローラを作成した。
ＮＢＲ                                            １００質量部
四級アンモニウム塩                                    ３質量部
エステル系可塑剤                                    ２５質量部
炭酸カルシウム                                      ３０質量部
酸化亜鉛                                              ５質量部
脂肪酸                                                ２質量部
以上の材料を６０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練した後、２０℃に冷却した密閉型ミキサーで更に２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料ゴムのＮＢＲ１００質量部に対し加硫剤としての硫黄１質量部、加硫促進剤としてのノクセラーＴＳ３質量部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレス製支持体の周囲にローラ状になるように押出成型機にて成型し、加熱加硫成型した後、外径φ１２ｍｍになるように研磨処理して弾性層を得た。
【００９０】
上記弾性層の上に以下に示すような表面層を被覆形成した。表面層２ｃの材料としてポリビニルブチラール樹脂を用い、そのエタノール溶液１００質量部（固形分５０質量％）に対して、疎水化処理された導電性酸化チタン（個数平均粒径０．１μｍ）４５質量部を加えた塗料（Ｐ／Ｂ＝０．９／１．０）を用いて、ディッピング法にて塗布して膜厚が３μｍの表面層を被覆形成し、ローラ形状の帯電部材を得た。
【００９１】
本実施例では疎水化処理剤として、ｉ−ブチルトリメトキシシランを用いた。また、疎水化処理方法としては、前述の▲１▼水溶液法を選択した。また、本実施例の導電性酸化チタンの疎水化度を前述の方法で測定した結果、疎水化度２０％であった。
【００９２】
表面層を形成したのと同一の結着樹脂を塗料化し、そのクリア塗料を用いてアルミニウムシート上にコーティングし、静摩擦係数測定用のサンプルシートとした。本実施例の表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．３４であった。
【００９３】
本実施例の帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは、図５に示すような方法で測定したところ、０．４２であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、１．８μｍであった。
【００９４】
この帯電ローラについて実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【００９５】
（実施例３）
下記の要領で本発明の帯電部材としての帯電ローラを作成した。
エピクロルヒドリンゴム                            １００質量部
四級アンモニウム塩                                    １質量部
導電性カーボンブラック                              １０質量部
炭酸カルシウム                                      ３０質量部
酸化亜鉛                                              ５質量部
脂肪酸                                                ２質量部
以上の材料を６０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練した後、エピクロルヒドリンゴム１００質量部に対してエーテルエステル系可塑剤１５質量部を加え、２０℃に冷却した密閉型ミキサーで更に２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料ゴムのエピクロルヒドリンゴム１００質量部に対し加硫剤としての硫黄１質量部、加硫促進剤としてのノクセラーＤＭ１質量部及びノクセラーＴＳ０．５質量部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレス製支持体の周囲にローラ状になるように押出成型機にて成型し、加熱加硫成型した後、ゴム部の外径が中央φ１２ｍｍ、両端部φ１１．９ｍｍのクラウン形状になるように研磨処理して弾性層を得た。
【００９６】
上記弾性層の上に以下に示すような抵抗層を被覆形成した。抵抗層２ｃの材料として、エピクロルヒドリンゴム１００質量部をトルエン溶媒にて分散溶解して抵抗層用塗料を作成した。この塗料を弾性層２ｂ上にディッピング法にて塗布して膜厚が１００μｍの抵抗層２ｄを被覆形成した。
【００９７】
更に、抵抗層２ｄの上に以下に示す表面層２ｃを被覆形成した。表面層２ｃの材料として、フルオロオレフィン（４フッ化タイプ）、ヒドロキシアルキルビニルエーテル及びカルボン酸ビニルエステルを共重合させて得られたフッ素樹脂共重合体を用い、その溶液１００質量部（固形分５０質量％）に対して、イソシアネート（ＨＤＩ）５質量部と疎水化処理された導電性酸化錫（個数平均粒径０．０３μｍ）４０質量部を加えた塗料を用いて、ディッピング法にて塗布して膜厚が５μｍの表面層を被覆形成し、ローラ形状の帯電部材を得た。
【００９８】
実施例では疎水化処理剤として、ｎ−ヘキシルトリメトキシシランを用いた。また、疎水化処理方法としては、前述の▲２▼有機溶媒法を選択した。本実施例の導電性酸化錫の疎水化度は、３０％であった。
【００９９】
表面層を形成したのと同一の結着樹脂を塗料化し、そのクリア塗料を用いてアルミニウムシート上にコーティングし、静摩擦係数測定用の表面層サンプルシートとした。本実施例の表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．１２であった。
【０１００】
また、本実施例の帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは０．２３であった。なお、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、２．５μｍであった。
【０１０１】
この帯電ローラについて実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【０１０２】
（実施例４）
疎水化処理剤としてエチルトリメトキシシランの代わりに、メチルトリメトキシシランとフルオロアルキルアルコキシシラン｛ＣＦ3ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3｝を使用した（質量比１：１）以外は、実施例１と同様にして帯電ローラを作成、評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。なお、本実施例の導電性酸化錫の疎水化度は、８０％であった。
【０１０３】
また、本実施例の表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．１４であり、帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは０．２４であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、２．５μｍであった。
【０１０４】
（実施例５）
導電剤として酸化錫の代わりに、酸化チタン（個数平均粒径０．１μｍ）を使用した以外は、実施例４と同様にして帯電ローラを作成、評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。なお、本実施例の導電性酸化チタンの疎水化度は、９８％であった。
【０１０５】
また、本実施例の表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．１７であり、帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは０．２７であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、２．２μｍであった。
【０１０６】
（比較例１）
下記の方法で帯電ローラを作成した。
ＥＰＤＭ                                          １００質量部
導電性カーボンブラック                              ３０質量部
酸化亜鉛                                              ５質量部
脂肪酸                                                ２質量部
以上の材料を６０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練した後、ＥＰＤＭ１００質量部に対してパラフィンオイル１５質量部を加え、２０℃に冷却した密閉型ミキサーで更に２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料ゴムのＥＰＤＭ１００質量部に対し加硫剤としての硫黄０．５質量部、加硫促進剤としてのＭＢＴ（メルカプトベンゾチアゾール）１質量部、ＴＭＴＤ（テトラメチルチウラム・ジスルフィド）１質量部及びＺｎＭＤＣ（ジメチル・ジチオカルバミン酸亜鉛）１．５質量部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレス製支持体の周囲に外形φ１２ｍｍのローラ状になるようにプレス成型機にて加熱加硫成型することにより弾性層を得た。
【０１０７】
上記弾性層の上に以下に示すような抵抗層を被覆形成した。抵抗層２ｄの材料として、
ポリウレタン樹脂                                １００質量部
導電性カーボンブラック                            １５質量部
をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒にて分散溶解して抵抗層用塗料を作成する。この塗料を弾性層２ｂ上にディッピング法にて塗布して膜厚が１００μｍの抵抗層２ｄを被覆形成した。
【０１０８】
更に、抵抗層２ｄの上に以下に示す表面層２ｃを被覆形成した。表面層２ｃの材料として、
ポリアミド樹脂                                    １００質量部
導電性酸化錫（疎水化未処理、個数平均粒径０．０３μｍ）  １０質量部
をメタノール／トルエン混合溶媒にて分散溶解して表面層用塗料を作成する。この塗料を用いて、ディッピング法にて塗布して膜厚が５μｍの表面層を被覆形成し、ローラ形状の帯電部材を得た。なお、比較例１の導電性酸化錫の疎水化度は、０％であった。
【０１０９】
表面層を形成したのと同一の結着樹脂を塗料化し、そのクリア塗料を用いてアルミニウムシート上にコーティングし、静摩擦係数測定用の表面層サンプルシートとした。比較例１の表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．７１であった。
【０１１０】
帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは１．０３であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、７．９μｍであった。
【０１１１】
この帯電ローラについて実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１２】
また、この帯電ローラを用いた画像形成装置により複数枚画像出し耐久試験を行ったところ、低温低湿環境（温度１５℃／湿度１０％）において、帯電部材の抵抗上昇に起因した画像不良が発生していた。また、複数枚画像出し耐久試験においてトナー付着が原因となる画像濃度ムラが発生していた。
【０１１３】
（参考例１）
表面層２ｃの材料として、ポリウレタンエラストマー１００質量部と疎水化処理済酸化錫（個数平均粒径０．０３μｍ）６０質量部を用い、溶媒としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用いた以外は比較例１と同様にして帯電ローラを作成した。
【０１１４】
本参考例では疎水化処理剤として、チタンカップリング剤（イソプロポキシチタントリステアレート：ＴＴＳ）を用いた。疎水化処理は以下のようにして行った。即ち、酸化錫とＴＴＳをトルエン溶媒中に分散し、７０〜８０℃に加熱しながら撹拌することにより溶媒を除去した後、更に１２０℃〜１３０℃で十分に乾燥した。
【０１１５】
表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．７０であり、帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは０．９９であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、８．５μｍであった。
【０１１６】
この帯電ローラについて実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１７】
また、この帯電ローラを用いた画像形成装置により複数枚画像出し耐久試験を行ったところ、低温低湿環境（温度１５℃／湿度１０％）において、帯電部材の抵抗上昇に起因した画像不良が発生していた。また、複数枚画像出し耐久試験においてトナー付着が原因となる画像カブリが発生していた。
【０１１８】
（参考例２）
下記の方法で帯電ローラを作成した。
ＮＢＲ                                            １００質量部
過塩素酸リチウム塩                                    ５質量部
炭酸カルシウム                                      ３０質量部
酸化亜鉛                                              ５質量部
脂肪酸                                                ２質量部
以上の材料を６０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練した後、ＮＢＲ１００質量部に対してＤＯＳ（ジオクチルセバケート）可塑剤２０質量部を加え、２０℃に冷却した密閉型ミキサーで更に２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料ゴムのＮＢＲ１００質量部に対し加硫剤としての硫黄１質量部、加硫促進剤としてのノクセラーＴＳ３質量部を加え、２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドを、φ６ｍｍステンレス製支持体の周囲にローラ状になるように押出成型機にて成型し、加熱加硫成型した後、外形φ１２ｍｍになるように研磨処理して弾性層を得た。
【０１１９】
上記弾性層の上に以下に示すような表面層を被覆形成した。表面層２ｃの材料として、
ポリウレタンエラストマー                          １００質量部
疎水化処理済導電性酸化錫（個数平均粒径０．０３μｍ）  ４０質量部
をキシレン／メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）溶媒にて分散溶解して表面層用塗料を作成する。この塗料を用いて、ディッピング法にて塗布して膜厚が１０μｍの表面層を被覆形成し、ローラ形状の帯電部材を得た。
【０１２０】
本参考例では疎水化処理剤として、エトキシシランを使用した。また、疎水化処理方法としては、前述の（２）有機溶媒法を選択した。なお、導電性酸化錫の疎水化度は、９９％であった。
【０１２１】
表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓBは０．６４であり、帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは０．９０であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、５．９μｍであった。
【０１２２】
この帯電ローラについて実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。この帯電ローラを用いた画像形成装置により出力した画像には、初期からハーフトーン画像にガサつきが発生していた。
【０１２３】
（参考例３）
帯電ローラの表面層に静摩擦係数を小さくする目的でシリコーンオイルを０．５質量部加え、導電剤として、実施例３と同様の疎水化度が処理を施した酸化錫（個数平均粒径０．０３μｍ）を用いた以外は、比較例１と同様にして帯電ローラを作成した。なお、本参考例の導電性酸化錫の疎水化度は３０％であった。
【０１２４】
本参考例の表面層の結着樹脂の静摩擦係数μｓＢは０．７１であり、帯電ローラ表面の静摩擦係数μｓは０．８９であった。また、帯電ローラ表面の十点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、６．２μｍであった。
【０１２５】
この帯電ローラについて実施例１と同様にして評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【０１２６】
比較例２
表面層に疎水化処理していない酸化チタンを用い、膜厚を４０μｍとした以外は実施例２と同様にして帯電ローラを作成し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１２７】
なお、導電剤の疎水化度は０％であり、帯電ローラの表面の静摩擦係数は０．５５であり、十点平均面粗さ（Ｒｚ）は２．８μｍであった。
【０１２８】
比較例３
表面層に使用したシリコーンオイルを用いなかった以外は参考例３と同様にして帯電ローラを作成し、評価した。結果を表１及び表２に示す。
【０１２９】
なお、導電剤の疎水化度は３０％であり、帯電ローラの表面の静摩擦係数は１．０７であり、十点平均面粗さ（Ｒｚ）は６．６μｍであった。
【０１３０】
【表１】
0003796400.tif 000002
【０１３１】
【表２】
0003796400.tif 000003
【０１３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、帯電ローラ表面へのトナー付着が少ないので、トナー付着が原因となる画像カブリ及び画像濃度ムラが生じなくなる。その結果、画像形成装置の総印字枚数が大幅に増え、耐久安定性が向上する。また、低温低湿環境においてもトナー付着が原因となる画像カブリが生じなくなる。また、帯電部材に直流電圧のみを印加して被帯電体を接触帯電方式により帯電処理する帯電部材において、帯電部材の連続使用における抵抗上昇（チャージアップ）がほとんどないため、長期にわたり安定して被帯電体表面の帯電電位が得られる。従って、本発明の導電部材を画像形成装置に用いることで長期にわたり高画質化を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプロセスカートリッジを具備する画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の導電部材の概略断面図である。
【図３】本発明の導電部材の概略断面図である。
【図４】導電部材の抵抗測定装置の概略図である。
【図５】導電部材の静摩擦係数測定機の概略図である。
【図６】静摩擦係数測定器を用いて測定した時に得られるチャートの一例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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