(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川（Ｒ）の浚渫土砂を、該河川（Ｒ）の浚渫現場より下流側又は上流側に離間した土砂搬出部（ＳＳ）まで搬送する河川浚渫土砂の輸送方法において、
投入口（Ｈｉ）及び排出口（Ｈｏ）を有し該投入口（Ｈｉ）への投入土砂を空気圧により該排出口（Ｈｏ）から強制排出し得る風力搬送機（Ａ）と、該排出口（Ｈｏ）に一端が接続される輸送管（Ｐ）とを有する搬送ユニット（Ｕ）を複数使用し、
その１つの搬送ユニット（Ｕ）の風力搬送機（Ａ）を前記浚渫現場またはその近傍に設置するとともに、その他の搬送ユニット（Ｕ）の風力搬送機（Ａ）を、該浚渫現場と前記土砂搬出部（ＳＳ）との間の河川（Ｒ）内に適宜間隔をおいて設置し、
前記土砂搬出部（ＳＳ）に最も近い搬送ユニット（Ｕ）の輸送管（Ｐ）の他端を該土砂搬出部（ＳＳ）に臨ませると共に、その他の搬送ユニット（Ｕ）の輸送管（Ｐ）の他端を、隣接する搬送ユニット（Ｕ）の風力搬送機（Ａ）の投入口（Ｈｉ）にそれぞれ臨ませ、  前記浚渫土砂を、前記複数の搬送ユニット（Ｕ）を順次経由して前記土砂搬出部（ＳＳ）まで河川（Ｒ）に沿って搬送するようにし、
一部の風力搬送機（Ａ）が、河川（Ｒ）の敷地内を移動可能な無限軌道（１）付き自走車両（Ｖ）に搭載されると共に、その他の風力搬送機（Ａ）が、河川（Ｒ）水路内を移動可能な船（Ｂ）に搭載されることを特徴とする、河川浚渫土砂の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、河川の浚渫土砂を、該河川の浚渫現場より下流側又は上流側に離間した土砂搬出部（例えば、水深の深い川下で待機する土砂運搬船）まで搬送する河川浚渫土砂の輸送方法に関する。尚、本明細書において「浚渫土砂」とは、河底からの浚渫された土砂は元より、泥土、ヘドロ等も含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
大雨等による河川の氾濫、洪水を未然に防止するために、川底を浚渫して水路断面積を拡大することが有効であるが、この河川浚渫に伴い、多量の浚渫土砂が発生するので、その浚渫土砂の処分が問題となる。この場合、浚渫現場が、河川の水深が深い下流部にあれば、これを、浚渫現場の近くで待機する土砂運搬船に直接積み込んで遠くの土砂処分場まで水上輸送することができる。
【０００３】
しかしながら浚渫現場が、河川の水深が浅い中流部ないし上流部にある場合には、その近くまで喫水の深い土砂運搬船を進入させることが困難であるため、従来では、浚渫現場から遠く離れた下流部で待機する土砂運搬船、または陸上の土砂処分場まで、ダンプカー等の運搬車両を用いて浚渫土砂の陸上輸送を行うようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記陸上輸送に当たり、特に浚渫河川が人口の密集した都市部を流れる場合には、多数のダンプカー等が都市部の一般道路を繰り返し通行する必要があり、これが周辺道路の大渋滞や汚損等を引き起し、更にそのダンプカー等の振動騒音、排気ガス等により近隣住民に多大の迷惑を及ぼしていた。
【０００５】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、上記従来の問題を解決できるようにした、河川浚渫土砂の輸送方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、河川の浚渫土砂を、該河川の浚渫現場より下流側又は上流側に離間した土砂搬出部まで搬送する河川浚渫土砂の輸送方法において、投入口及び排出口を有し該投入口への投入土砂を空気圧により該排出口から強制排出し得る風力搬送機と、該排出口に一端が接続される輸送管とを有する搬送ユニットを複数使用し、その１つの搬送ユニットの風力搬送機を前記浚渫現場又はその近傍に設置すると共に、その他の搬送ユニットの風力搬送機を該浚渫現場と前記土砂搬出部との間の河川内に適宜間隔をおいて設置し、前記土砂搬出部に最も近い搬送ユニットの輸送管の他端を該土砂搬出部に臨ませると共に、その他の搬送ユニットの輸送管の他端を、隣接する搬送ユニットの風力搬送機の投入口にそれぞれ臨ませ、前記浚渫土砂を、前記複数の搬送ユニットを順次経由して前記土砂搬出部まで搬送するようにし、一部の風力搬送機が、河川の敷地内を移動可能な無限軌道付き自走車両に搭載されると共に、その他の風力搬送機が、河川水路内を移動可能な船に搭載されることを特徴とする。
【０００７】
上記特徴によれば、河川の浚渫土砂を、浚渫現場より下流側又は上流側に離間した土砂搬出部まで搬送するに当たり、風力搬送機とその排出口に一端が連なる輸送管とを各々有する複数の搬送ユニットを、該浚渫現場から土砂排出部までの河川内に縦列状に配置し（即ち複数の風力搬送機を適当な間隔で並べ、その各間を輸送管で繋ぐ簡単な配置とし）、その複数の搬送ユニットを順次経由して浚渫土砂が土砂搬出部まで搬送されるから、その浚渫土砂の搬送に当たり一般道路や該道路を走るダンプカー等の運搬車両を用いる必要が無くなり、このため、浚渫現場が都市部の人口密集地帯にあっても、その周辺道路及びダンプカー等を用いる陸上輸送の諸問題（道路の渋滞等）が発生する心配がなくなる。しかも上記複数の搬送ユニットの設置は、河川内の敷地を利用するため、その配置の自由度が高く、振動騒音等の問題も極力抑えられる。
【０００８】
また少なくとも一部の風力搬送機は、河川の敷地内を移動可能な無限軌道付き自走車両に搭載されるので、河川の、未整地の敷地内でも比較的自由に移動が可能となって、河川の護岸上で風力搬送機に機動性を持たせることができ、設置場所の設定、変更等に容易に対応可能となる。
【０００９】
またその他の風力搬送機は、河川水路内を移動可能な船に搭載されるので、河川の敷地内が自走車両の走行や風力搬送機の設置に適しない状態の土地である場合でも、水路上に風力搬送機を高い自由度を以て無理なく設置可能となって、河川水路上で風力搬送機に機動性を持たせることができ、設置場所の設定、変更等に容易に対応可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１１】
添付図面において、図１〜図６は本発明の第１実施例を示すものであって、図１は、浚渫土砂搬送システムの概略を示す全体図、図２は、前記浚渫土砂搬送システムの、特に河川の浚渫現場及びその周辺地域の状態を示す平面図、図３は、風力搬送機の正面図（図２の３矢視拡大図）、図４は風力搬送機の側面図（図２の４矢視拡大図）、図５は図４の５−５線断面図、図６は図５の６−６線断面図、図７は、本発明の第２実施例に係る搬送システムの下流側の概略を示す、図１対応図である。
【００１２】
先ず図１，２において、都市部を流れる河川Ｒの中流部又は上流部Ｒｕの浚渫現場では、ブルドーザＢＬ、バックホーＢＡ等の浚渫機械が配備されており、これら機械により川底より掘り出された浚渫土砂は、本発明の土砂搬送システムＳにより、該浚渫現場より下流側に離間した土砂搬出部（図示例では、下流部Ｒｄの水路に係留された土砂運搬船ＳＳ）まで搬送される。
【００１３】
前記土砂搬送システムＳにおいては、浚渫土砂を空気圧により強制排出し得る風力搬送機Ａと、それの排出口Ｈｏに一端が接続される輸送管Ｐとを各々有する搬送ユニットＵを複数使用する。即ち、その１つの搬送ユニットＵの風力搬送機Ａを浚渫現場又はその近傍に設置すると共に、その他の搬送ユニットＵの風力搬送機Ａを該浚渫現場と土砂運搬船ＳＳとの間の河川Ｒ内に適宜間隔をおいて設置し、土砂運搬船ＳＳに最も近い（即ち最下流側の）搬送ユニットＵの輸送管Ｐの他端を土砂運搬船ＳＳ（図示例では該船のホッパ状土砂受入れ部ＳＳｉ）に臨ませると共に、その他の搬送ユニットＵの輸送管Ｐの他端を、その下流側に隣接する搬送ユニットＵの風力搬送機Ａの投入口Ｈｉにそれぞれ臨ませるようにし、浚渫土砂が、複数の搬送ユニットＵ（即ち複数組の風力搬送機Ａ−輸送管Ｐ）を順次経由して土砂運搬船ＳＳまで搬送されるようにしている。
【００１４】
次に図３〜６を併せて参照して、各搬送ユニットＵの一例を説明する。各風力搬送機Ａは、キャタピラ等の無限軌道１とこれを走行駆動するエンジンＥとを有して自力走行が可能な自走車両Ｖに搭載される。そのハウジングＨには、浚渫土砂を上方より投入可能なホッパ状の投入口Ｈｉが、またその下部には、輸送管Ｐの上流端を接続させる排出口Ｈｏがそれぞれ形成される。
【００１５】
ハウジングＨ内には、投入口Ｈｉの直下において、そこに投入された浚渫土砂を細かく破砕し得る回転カッタ付きの電動式破砕機Ｄと、この破砕機Ｄにより破砕されてその底部Ｄａに堆積する浚渫土砂を前記排出口Ｈｏを経て輸送管Ｐ内に圧送し得る圧送装置Ｔとが配設される。
【００１６】
前記圧送装置Ｔは、前記ハウジングＨに形成される筒状のロータケース部２と、このケース部２内を回転し得る円柱状のロータＲと、該ロータＲを回転駆動し得る電動モータＭとを有する。そのロータケース部２の上部周壁には、破砕機Ｄにより破砕された浚渫土砂を受入れるべく破砕機底部Ｄａに直接連通する受入口２ｉが開設され、またロータＲの外周部には、該ロータＲの回転に伴い前記受入口２ｉに周期的に連通して破砕機底部Ｄａの堆積土砂を一定量ずつ受容し得る複数の移送室３が周方向に等間隔おきに凹設される。
【００１７】
前記ロータＲ及び破砕機Ｄは、図示例では何れも電動式としており、そのロータＲのモータＭ及び破砕機Ｄのモータ（図示せず）に対して、図示例では外部電源（例えば土手１０や護岸の適所に設置した可搬式発動発電機ＥＧまたは家庭用電源線）より電力が供給され、その電力でそれらモータが回転駆動される。尚、本発明では、前記ロータＲ及び破砕機Ｄの少なくとも一方を自走車両ＶのエンジンＥに連動連結して該エンジンＥにより機械的に駆動するようにしてもよい。
【００１８】
前記ロータケース部２の一端壁２ａには、前記受入口２ｉから下方に離隔して排出口Ｈｏが形成されると共に、その他端壁２ｂには、高圧空気の空気噴出口２ｎが排出口Ｈｏに対向して形成され、前記ロータＲの回転時に前記各移送室３が空気噴出口２ｎ及び排出口Ｈｏに周期的に連通し、その連通状態で移送室３内の浚渫土砂が空気噴出口２ｎから吹き出す高圧空気により排出口Ｈｏ側に圧送される。
【００１９】
前記空気噴出口２ｎの外側は、浚渫現場近くの堤防又は護岸に設置されたコンプレッサＣ付きの可搬式空気タンクＡＴに導管４を介して接続され、この空気タンクＡＴからの供給空気が該空気噴出口２ｎより排出口Ｈｏ側に噴出可能となっている。この空気タンクＡＴには、コンプレッサＣの作動により該タンクＡＴ内に常に規定圧以上の高圧空気が圧縮貯留される。尚、このコンプレッサ付き空気タンクを自走車両Ｖに搭載し、前記エンジンＥの動力又は外部電源（例えば可搬式発動発電機または家庭用電源線）からの電力でコンプレッサを駆動するようにしてもよい。
【００２０】
前記各風力搬送機Ａの土砂運搬距離能力は、これを輸送管Ｐと組み合わせて使用することで、例えば１００ｍないし１０００ｍ程度のものが選定される。また輸送管Ｐは、その全体を１本又は複数本の可撓パイプより構成してもよく、或いは全体を１本又は複数本の鉄管等の剛体パイプより構成してもよい。またその一部を可撓パイプとし、その残余を剛体パイプとしてもよい。いずれにせよ、輸送管Ｐを複数のパイプで分割構成する場合はそれらパイプの隣接端部間は適宜ジョイントＪで接続される。
【００２１】
次に前記実施例の作用を説明する。河川Ｒの中流部又は上流部Ｒｕの浚渫現場から、下流部Ｒｄで待機する土砂運搬船ＳＳに至るまでの河川Ｒの敷地内において、複数の風力搬送機Ａをその土砂運搬距離能力（１００ｍないし１０００ｍ程度）の範囲内の適当な間隔で並べると共にその各間を輸送管Ｐで繋ぐ。この状態で各風力搬送機Ａを作動させると、該風力搬送機Ａ及び輸送管Ｐの複数の組（即ち複数の搬送ユニットＵ…）を順次経由して浚渫土砂が土砂運搬船ＳＳまで搬送される。
【００２２】
斯かる浚渫土砂の搬送に当たっては、浚渫現場周辺の一般道路やダンプカー等を用いる陸上輸送の諸問題（道路の渋滞等）が一挙に解消され、その上、搬送ユニットＵを構成する風力搬送機Ａや輸送管Ｐ、コンプレッサＣ付き空気タンクＡＴ等は、それらが複数組あっても、河川Ｒ内の敷地を利用して設置されるため、配置の自由度が高く、振動騒音等の心配もない。
【００２３】
またこの実施例では、各風力搬送機Ａは、無限軌道１付きの自走車両Ｖに搭載されており、河川Ｒの、未整地の敷地内でも比較的自由に移動が可能となることから、風力搬送機Ａに機動性を持たせることができ、河川敷地内の設置場所の設定、変更等に容易に対応可能となる。
【００２４】
また図７には、本発明の第２実施例が示される。この実施例では、河川Ｒの下流部Ｒｄに近い比較的水深の深い水域では、そこに進入可能な喫水の比較的少ない小型船Ｂ上に風力搬送機Ａを搭載するようにしている。この場合、コンプレッサＣ付き空気タンクＡＴや発動発電機ＥＧ等は、図示例のように該小型船Ｂに搭載してもよいし、河川の土手や護岸の適所に設置してもよい。
【００２５】
また前記小型船Ｂ上の風力搬送機Ａの排出口Ｈｏに上流端を接続される輸送管Ｐや、該小型船Ｂの投入口Ｈｉに下流端を臨ませる輸送管Ｐは、これらを河川の水路上に取り回すに当たり、該輸送管Ｐの途中がフロートＦに連結支持される。尚、各小型船Ｂは、それが推進機を具備することで自力航行可能としてもよく、或いは他の動力船により曳航されるようにしてもよい。
【００２６】
而してこの実施例では、河川Ｒの敷地内が前記自走車両Ｖの走行や風力搬送機Ａ等の設置に適しない状態の土地である場合でも、水路上に風力搬送機Ａを高い自由度を以て無理なく設置可能となるため、風力搬送機Ａに機動性を持たせることができ、河川Ｒの水路上において風力搬送機Ａに機動性を持たせることができ、設置場所の設定、変更等に容易に対応可能となる。
【００２７】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものでなく、種々の小設計変更を行うことが可能である。
【００２８】
例えば、前記実施例では、土砂搬出部として、水深の深い川下で待機する土砂運搬船ＳＳを例示したが、本発明では、浚渫土砂を外部に土砂運搬船又はダンプカー等で運び出すまで一時的に貯留すべく河川敷に設置される土砂集積地を土砂搬出部としてもよい（但し、該土砂集積地は、そこからダンプカー等により浚渫土砂を陸上輸送する場合には、周辺道路の渋滞や近隣住民の迷惑等の問題が深刻化しない郊外に存することが望ましい）。その場合には、この土砂集積地を河川の浚渫現場の下流側は元より、上流側に設置してもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、河川の浚渫現場から土砂排出部までの河川内において、複数の風力搬送機を適当な間隔で並べると共にその各間を輸送管で繋ぎ、該風力搬送機及び輸送管の複数の組（即ち複数の搬送ユニット）を順次経由して浚渫土砂が土砂搬出部まで河川に沿って搬送されるようにしたので、その浚渫土砂の搬送に当たり、浚渫現場周辺の一般道路やダンプカー等を用いる陸上輸送の諸問題（道路の渋滞等）を一挙に解消することができる。また上記風力搬送機及び輸送管は、それらが複数組あっても、河川内の敷地を利用して設置されるため、配置の自由度が高く、振動騒音等の心配もない。
【００３０】
また少なくとも一部の風力搬送機は、河川の敷地内を移動可能な無限軌道付き自走車両に搭載されるので、河川の、未整地の敷地内でも比較的自由に移動が可能となって、河川の護岸上において風力搬送機に機動性を持たせることができ、設置場所の設定、変更等に容易に対応可能となる。
【００３１】
またその他の風力搬送機は、河川水路内を移動可能な船に搭載されるので、河川の敷地内が自走車両の走行や風力搬送機の設置に適しない状態の土地である場合でも、水路上に風力搬送機を高い自由度を以て無理なく設置可能となって、河川水路上において風力搬送機に機動性を持たせることができ、設置場所の設定、変更等に容易に対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る浚渫土砂搬送システムの概略を示す全体図
【図２】  前記浚渫土砂搬送システムの、特に河川の浚渫現場及びその周辺地域の状態を示す平面図
【図３】  風力搬送機の正面図（図２の３矢視拡大図）
【図４】  風力搬送機の側面図（図２の４矢視拡大図）
【図５】  図４の５−５線断面図
【図６】  図５の６−６線断面図
【図７】  本発明の第２実施例に係る搬送システムの下流側の概略を示す、図１対応図
【符号の説明】
Ａ・・・・風力搬送機
Ｂ・・・・小型船（船）
Ｈｉ・・・投入口
Ｈｏ・・・排出口
Ｐ・・・・輸送管
ＳＳ・・・土砂運搬船（土砂搬出部）
Ｒ・・・・河川
Ｕ・・・・搬送ユニット
Ｖ・・・・自走車両
１・・・・無限軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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