(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形品被測定物の内外表面に対峙して配置される放射線検出部と、この放射線検出部を移動可能に支持する検出部移動機構と、前記放射線検出部において検出した放射線情報から、前記被測定物における放射線レベルを測定して前記成形品被測定物の放射能汚染の判定をする測定部とからなり、前記放射線検出部が、内面検出部と外面検出部とからなると共に、被測定物の検出部における所定位置の設置確認装置を備え、前記内面検出部に被測定物の内面形状と同様形状の交換可能な保護具を装着してなり、前記測定部が、被測定物における汚染の有無と共に汚染部位を表示し、各部位毎に異なる汚染判定レベルに設定可能であることを特徴とする成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項２】
前記放射線検出部が、プラスチックシンチレーション検出器を備え、前記プラスチックシンチレーション検出器が、プラスチックシンチレータ板に波長シフト光ファイバを設置して前記プラスチックシンチレータ板からの光を波長変換してフォトセルで集光することを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項３】
前記放射線検出部の内面検出部が、複数の板形状でその表面と裏面にβ線検出器を設けて各検出部を並設すると共にＬ字形状または曲面形状とし、各検出部における結合部の角度および形状を可変としたことを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項４】
前記放射線検出部の内面検出部が、角錐台または円錐台形状としたことを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項５】
前記検出部移動機構が、放射線検出部をヒンジ構造により支持して回転移動させることを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項６】
前記検出部移動機構が、放射線検出部をスライド構造により移動させることを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項７】
前記放射線検出部が、複数の内面検出部を移動台に設けて移動機構により各内面検出部を表面検出部に対して選択的に移動することを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項８】
前記成形品放射能汚染モニタ装置が、形状の異なる複数の内面検出部を交換可能に備えたことを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項９】
前記放射線検出部が、表面検出部の内部に設けた２つの内面検出部の間に両側面に表面検出器を備えた中央表面検出部を配置したことを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項１０】
前記放射線検出部が、表面検出部を移動機構に設けて複数の内面検出部に対して選択的に移動することを特徴とする請求項１記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項１１】
前記放射線検出部が、表面検出部内を通過可能に被測定物を装着した複数の内面検出部をターンテーブルに配置したことを特徴とする請求項７記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【請求項１２】
前記放射線検出部が、複数の内面検出部を備えて各内面検出部における「設定」工程と「入る」工程と「計数」工程及び「出る」工程の一連の測定サイクルについて互いの位相をずらして繰り返し測定することを特徴とする請求項８記載の成形品放射能汚染モニタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力発電所等の放射能取扱施設において、放射線管理区域にて作業員が着用するヘルメット、マスク、靴等の成形品の表面および内面における放射能汚染を測定して、汚染有無の判定等を行う成形品放射能汚染モニタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
放射能取扱施設において発生する、放射線管理のための測定対象物である作業員が着用するヘルメット、マスク、靴等の成形品（以下、被測定物と総称する）は、その種類が多く、また形状も一定していない。
このために、図22の正面図に示すように、測定員１が被測定物２（ここではヘルメットを例示する）を、測定作業台３の上において、検出器４である、たとえばβ線検出用サーベイメータを使用して、被測定物２の各部に検出器４の検出面を接近させて、丹念に放射能汚染を測定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記検出器４であるβ線検出用サーベイメータによる放射能汚染の測定作業は、被測定物２に対して検出器４の検出部が小さいことから、測定員１はこの検出器４の検出部を被測定物２の全表面である表面および内面について、くまなく移動させる必要があった。
また、被測定物２の全表面に対しては、検出部を接近させると共に同じ測定条件とするために、被測定物２の表面とは常に一定した離隔距離を保ちながら、決められた速度で移動させることにつとめている。
【０００４】
この測定方法は、各種形状の被測定物２に対して、容易に適用できて簡便な方法ではあるが、被測定物２の１個当たりの測定時間が長く（一般に１分以上）かかる。原子力発電所のような大規模な原子力施設においては、その規模に応じて被測定物２が多量に発生するので、これらの測定処理には大勢の測定員１が必要となる支障があった。
【０００５】
さらに、前記測定作業に際して、検出器４と被測定物２との離隔距離を一定に保つことや、移動速度については測定員１による個人差が生じ易いために、測定精度が一定しないことから、高精度が得られ難いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的とするところは、各種被測定物の形状に合わせた検出部により、被測定物の表面および内面の放射能汚染を同時に測定して、測定員の個人差がなく、一定した高精度で多量の測定処理ができる成形品放射能汚染モニタ装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、成形品被測定物の内外表面に対峙して配置される放射線検出部と、この放射線検出部を移動可能に支持する検出部移動機構と、前記放射線検出部において検出した放射線情報から、前記被測定物における放射線レベルを測定して前記成形品被測定物の放射能汚染の判定をする測定部とからなり、前記放射線検出部が、内面検出部と外面検出部とからなると共に、被測定物の検出部における所定位置の設置確認装置を備え、前記内面検出部に被測定物の内面形状と同様形状の交換可能な保護具を装着してなり、前記測定部が、被測定物における汚染の有無と共に汚染部位を表示し、各部位毎に異なる汚染判定レベルに設定可能であることを特徴とすることを特徴とする。
【０００８】
内面検出部および外面検出部とからなる放射線検出部を検出部移動機構により移動させて、被測定物の放射線検出部に対する設置と取出し、さらに測定位置の設定を容易にして、成形品の被測定物において内面と外面の全表面に対して放射線検出をすると共に、放射線検出部における検出結果から、測定部にて放射能汚染の有無等の判定を行う。
内面検出部の上部に、成形品被測定物の内面と同様形状の検出部保護具を介して被測定物を設置することにより、内面検出部に対して適切な測定位置に被測定物が設置できると共に、離隔距離が一定となるので高精度の測定ができる。
内面検出部との間に介する検出部保護具を交換することにより、異なる形状の被測定物に容易に対応して、適切な位置に被測定物を設置して測定することができる。
設置確認装置により被測定物が検出部における所定位置に設置されたことの確認ができるので、被測定物が検出部の不適切な位置に設置されて、被測定物の破損や測定誤差等の支障を生じることが防止される。
測定部により被測定物における汚染有無の判定結果の表示と共に、汚染部位を表示することにより、被測定物に対する汚染位置が明確となり、除染作業の能率が向上する。
汚染部位毎に汚染判定レベルの設定をすることにより、例えば、作業員が着用した際に直接肌に触れる部位の管理値を厳しくすることにより、作業員に対する被曝低減の効果が向上する。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記放射線検出部が、プラスチックシンチレーション検出器を備え、前記プラスチックシンチレーション検出器が、プラスチックシンチレータ板に波長シフト光ファイバを設置して前記プラスチックシンチレータ板からの光を波長変換してフォトセルで集光することを特徴とする。
放射線検出部がプラスチックシンチレーション検出器であることから、この検出器の形状を被測定物の形状と類似して作成することができる。これにより、被測定物に対して高感度で均一な測定を行うことから、汚染測定が高精度で信頼性も高く行える。
プラスチックシンチレーション板において放射線の入射により発した光を、波長シフトファイバにて集光すると共に、伝達効率の高い周波数の光に変換して伝達することにより、集光および伝達効率が向上して、高感度で薄型の検出器による放射線検出部が得られる。
【００１０】
請求項３記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記放射線検出部の内面検出部が、複数の板形状でその表面と裏面にβ線検出器を設けて各検出部を並設すると共にＬ字形状または曲面形状とし、各検出部における結合部の角度および形状を可変としたことを特徴とする。
内面検出部に自然放射線の影響の少ないβ線検出器を採用することで、バックグラウンド計数率が小さく、高感度で短時間の測定が可能となる。
内面検出部が複数の板形状で、その表面と裏面にβ線検出部が設けられて、各検出部を並設してＬ字形状または曲面形状としていることから、例えば、成形品の被測定物が長靴等のＬ型形状の場合にも、内面検出部を被測定物の内表面に均一に接近させて高精度の測定を行う。
内面検出部が、複数の検出部を並設して、各検出部の結合部の角度と形状が変えられることから、例えば、長靴等でＬ型形状の被測定物の場合にも、内面検出部を内表面に均一に接近させて測定することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記放射線検出部の内面検出部が、角錐台または円錐台形状としたことを特徴とする。
内面検出部の形状を、成形品被測定物であるヘルメットやマスクの測定に適した、頭部や顔面部に類似した角錐台または円錐台形状とすることにより、被測定物の各部と内面検出部との離隔距離が一定となり、測定精度が向上する。
【００１２】
請求項５記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記検出部移動機構が、放射線検出部をヒンジ構造により支持して回転移動させることを特徴とする。
検出部移動機構による放射線検出部の開閉移動が、ヒンジ構造により支持して回転させることから、放射線検出部の開閉移動が簡便で、この放射線検出部に対する被測定物の設置や取出しが容易に行える。
【００１３】
請求項６記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記検出部移動機構が、放射線検出部をスライド構造により移動させることを特徴とする。
放射線検出部における被測定物の所定位置に対する設置および取出しに際しての前記放射線検出部の開閉移動を、スライド構造の検出部移動機構により行い、たとえば、内面検出部を固定とした場合は、外面検出部を上下あるいは水平方向にスライド移動させる。
【００１４】
請求項７記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記放射線検出部が、複数の内面検出部を移動台に設けて移動機構により各内面検出部を表面検出部に対して選択的に移動することを特徴とする。
１つの表面検出部に対して移動台に設けた複数の内面検出部を選択し、移動機構により移動することで、前記複数の内面検出部を異なる形状の被測定物用とした場合は、異なる形状の被測定物について測定ができる。また、複数の内面検出部を同じ形状の被測定物用とした場合には、測定処理量が増加する。
【００１５】
請求項８記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記成形品放射能汚染モニタ装置が、形状の異なる複数の内面検出部を交換可能に備えたことを特徴とする。
成形品放射能汚染モニタ装置内に、被測定物設置場所の形状が異なる複数の移動式内面検出部を備えていることから、被測定物の測定時に当該被測定物の形状に適合した移動式内面検出部を選択することにより、多種類で形状が異なる被測定物について、精度と効率良く測定処理ができる。
【００１６】
請求項９記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記放射線検出部が、表面検出部の内部に設けた２つの内面検出部の間に両側面に表面検出器を備えた中央表面検出部を配置したことを特徴とする。
一度に２つの被測定物あるいは、靴のように一足が２つで一対とした単位で測定処理ができるので、処理速度が２倍となり作業効率が高い。
【００１７】
請求項10記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項１において、前記放射線検出部が、表面検出部を移動機構に設けて複数の内面検出部に対して選択的に移動することを特徴とする。
複数の内面検出部に対して、表面検出部を選択して移動することにより、前記複数の内面検出部を異なる形状の被測定物用とした場合は、異なる形状の被測定物について測定ができる。また、複数の内面検出部を同じ形状の被測定物用とした場合には、測定処理量が増加する。
【００１９】
請求項11記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項７において、前記放射線検出部が、表面検出部内を通過可能に被測定物を装着した複数の内面検出部をターンテーブルに配置したことを特徴とする。
ターンテーブルにより複数の内面検出部を連続あるいは間欠的に移動させ、前記複数の内面検出部を異なる形状の被測定物用とした場合は、異なる形状の被測定物について測定ができる。また、複数の内面検出部を同じ形状の被測定物用とした場合には、測定処理量が増加する。
【００２０】
請求項12記載の発明に係る成形品放射能汚染モニタ装置は、請求項８において、前記放射線検出部が、複数の内面検出部を備えて各内面検出部における「設定」工程と「入る」工程と「計数」工程及び「出る」工程の一連の測定サイクルについて互いの位相をずらして繰り返し測定することを特徴とする。
複数の内面検出部で、各内面検出部で被測定物に対する工程の「設定」と「入る」と「計数」及び「出る」の一連の測定サイクルについて、互いの位相をずらして繰り返し測定することにより、測定員における「設定」工程以外の作業待ちとなる時間（「入る」「計数」「出る」）を、次の被測定物に対する測定作業の準備時間とすることにより作業効率が向上する。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお、上記した従来技術と同じ構成部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
第１実施の形態は、図１（ａ）の模式構成図および（ｂ）のブロック構成図に示すように、成形品放射能汚染モニタ装置５には、測定員１が椅子６に座った姿勢で対峙して測定作業を行う。
【００３５】
前記成形品放射能汚染モニタ装置５は、複数の表面検出器７ａ〜７ｃによる表面検出部７、および１つ以上の内面検出器８ａ，８ｂによる内面検出部８とからなる放射線検出部９と、これらの各検出信号を入力して、被測定物２であるヘルメット、マスク、靴等の成形品における放射能測定と、汚染判定等を行う測定部10とから構成されている。
【００３６】
また、前記放射線検出部９において、ここでは、内面検出部８を固定側とし、表面検出部７を移動側とすると、放射線検出部９の表面検出部７は、検出移動機構である検出部開閉機構11により測定位置12および開放位置13への開閉移動が、ヒンジで回動自在に支持されている。
この検出部開閉機構11は、前記測定員１による手動操作、あるいは、被測定物２の搬入出の移動等に伴う自動操作で、前記表面検出部７を回動させて開閉移動する。
【００３７】
前記放射線検出器９は測定位置12において、図２の縦断面図で示すように、（ａ）の被測定物２がヘルメットまたはマスク等の場合には、被測定物２が椀状をしていることから、放射線検出部９の底部に凸状で１つの内面検出器８ａによりなる内面検出部８を設置している。
【００３８】
なお、この内面検出部８の上部には、図３の縦断面図で（ａ）に示すように、被測定物２の内面形状に合わせた形状で着脱自在で交換可能な、検出部保護具14に密着させて被測定物２を正常位置に設置し、この被測定物２の周囲に表面検出部７である複数の表面検出器７ａ〜７ｃを配置した構成としている。
【００３９】
また、被測定物２が靴等の場合には、上記図２の（ｂ）で示すように、被測定物２が逆Ｌ型形状をしていることから、放射線検出器９の底部に逆Ｌ字形状で２つの内面検出器８ａ，８ｂによりなる内面検出部８を設置している。
この内面検出部８の外周には、前記被測定物２の内面形状に合わせた形状の検出部保護具15を介して被測定物２を設置し、この被測定物２の周囲に外面検出部７として複数の外面検出器７ａ〜７ｃを配置して構成する。
【００４０】
また、前記検出器９には図３（ｂ）に示すように、被測定物２の設置が所定位置にない場合は作動せず、上記図３（ａ）のように所定位置にある時に、これを確認して前記放射線検出部９の閉移動とインターロックさせた、設置確認装置16が設けられている。
さらに、前記測定部10においては、被測定物２における汚染の有無と、汚染部位を表示すると共に、各部位毎に異なる汚染判定レベルに設定可能としている。
【００４１】
次に、上記構成による作用について説明する。前記成形品放射能汚染モニタ装置５は、上記図２（ａ）の被測定物２をヘルメットを例とし、図４の動作フロー図に示すようにして、被測定物２に対する放射能汚染の測定処理を行う。
先ず、ヒンジ構造で支持した検出部開閉機構11により、放射線検出部９の移動側である外面検出部７を回動して開放位置13にして、固定側で被測定物２の内面形状と合致した形状の検出部保護具14を装着した内面検出部８に、被測定物２のヘルメットを設置する（Ｓ1 ：ステップ）。
【００４２】
これにより、被測定物２の内面は、内面検出部８と所定の離隔距離が保たれ、この内面検出部８との離隔距離は、他の被測定物２と取替えを行っても、同様形状のヘルメットであれば、ほぼ同じ距離を容易に維持することができる。
なお、前記と異なる寸法や形状のヘルメットの場合には、当該ヘルメットの寸法や形状が合致する検出部保護具14に交換することで、容易に対応できる。
【００４３】
次に、測定員１の手動操作、あるいは被測定物２の設置確認による自動操作で閉操作Ｓ2 が行われると、設置確認装置16により被測定物２が所定位置に設置されたことの設置位置確認Ｓ3 により、放射線検出部９は検出部開閉機構11により検出部閉Ｓ4 される。
続いて、前記放射線検出部９の外面検出部７と内面検出部８により、被測定物２の外面および内面の全表面に対する放射線の計数測定Ｓ5 をして、この測定情報を測定部10に伝達する。
【００４４】
前記測定部10では、計数中表示Ｓ6 をすると共に、前記測定情報から被測定物２における放射能による汚染判定Ｓ7 をして、この判定結果について判定結果表示Ｓ8 をする。
この判定結果表示Ｓ8 については、被測定物２における汚染の有無と、その汚染部位、さらに各部位毎の汚染判定管理ができるように、各部位毎の汚染判定レベル設定を可能にしている。
【００４５】
これにより、予め被測定物２における特定の部位で、たとえば、作業員の肌に直接触れる部分について、汚染判定レベルを厳しく設定しておくことで、作業員の被曝管理における、適切な汚染判定管理をすることが容易にできる。
なお、前記放射線検出部９による被測定物２の計数測定結果である測定情報、および測定部10における判定結果等の各種情報は、上記表示のみでなく被測定物２別にして、測定部10において記録することができる。
【００４６】
次に、測定部10における測定および判定処理が終了すると、測定員１の確認による手動操作、あるいは測定部10における測定確認等から自動操作で開操作Ｓ9 が行われると、放射線検出部９は検出部開閉機構11により検出部開Ｓ10されるので、被測定物取り出しＳ11が行われる。
【００４７】
従って、成形品放射能汚染モニタ装置５によれば、被測定物２である放射線管理区域にて作業員が着用するヘルメット、マスク、靴等で、それぞれ形状の異なる成形品の全表面について、その放射能汚染を測定員１の作業が簡便で、迅速かつ容易に測定と判定をすることができる。
【００４８】
また、放射線検出部９である外面検出部７と内面検出部８を構成する各検出器７ａ〜７ｃ，８ａ，８ｂに、自然放射線の影響の少ないβ線検出部を用いることで、バックグラウンド計数率が小さく、高感度で短時間測定が可能になる。
さらに、前記外面検出部７および内面検出部８の放射線検出部９は、その形状を各被測定物２の形状に合致させることにより、各検出器７ａ〜７ｃ，８ａ，８ｂは、その検出面を被測定物２の外面および内面の全表面に、容易に対峙させて測定することが可能である。
【００４９】
なお、汚染発生部位ごとに汚染判定レベルの設定をすることで、例えば、被測定物２におけるヘルメットの内面のように、作業員が着用したとき直接肌に触れる部位について、他に比べて管理値を厳しくすること等により、作業員に対する被曝低減の効果を挙げることができる。
【００５０】
これにより、被測定物２の全表面を同時に測定するので測定時間が短いことと、各検出器７ａ〜７ｃ，８ａ，８ｂの検出面と被測定物２との距離も、被測定物２を検出部保護具14に密着させ、設置確認装置16で確認することにより一定に保つことが可能なので、常に一定で高い測定精度が得られて信頼性が向上する。
【００５１】
つぎに第２実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用および効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
【００５２】
図５の縦断面図に示すように内面検出部17は、角錐台または円錐台形状としたもので、検出部ケース18に取り付けたフォトセル19ａ，19ｂに、透明樹脂20と、これと重ねたプラスチックシンチレータ板21、および遮光膜22で形成した内面検出器を各面に設けた構成としている。
検出部保護具14を装着した、上記構成のプラスチックシンチレータ板21による内面検出部17においては、被測定物２からの放射線が入射されると、プラスチックシンチレータ板21は光を発する。
【００５３】
その光がフォトセル19ａ，19ｂに達すると、フォトセル19ａ，19ｂは電気信号に変換して出力するが、前記プラスチックシンチレータ板21においては、内面検出部17の表面を覆う遮光膜22にて、外部からの光が遮断され、内側の透明樹脂20は、前記プラスチックシンチレータ板21を保持すると共に、前記光をフォトセル19ａ，19ｂに伝達する媒体となっている。
【００５４】
図６（ａ）の斜視図および、（ｂ）の（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図に示す内面検出部23は、各面の内面検出器であるプラスチックシンチレータ板21の端面に波長シフトファイバ24ａ〜24ｄを設け、さらに、この波長シフトファイバ24ａ〜24ｄに、それぞれフォトセル19ａ〜19ｄを接続した構成としている。
【００５５】
上記構成の内面検出部23においては、被測定物２から入射された放射線により、前記プラスチックシンチレータ板21が発光すると、この光は波長シフトファイバ19ａ〜19ｄにおいて伝達損失の少ない波長の光に変換されてから、フォトセル19ａ〜19ｄに伝達されるので、集光効率がよく伝達損失が少ないので検出効率が高いことから、高感度で薄型の検出器を得ることができる。
【００５６】
図７（ａ）の透視斜視図および、（ｂ）の（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図に示す内面検出部25は、平面状で表面と裏面に検出機能がある内面検出器であるプラスチックシンチレータ板26の端面に、波長シフトファイバ24ａ，24ｂを設けると共に、この波長シフトファイバ24ａ，24ｂに、それぞれフォトセル19ａ，19ｂを接続している。
さらに、前記プラスチックシンチレータ板26と波長シフトファイバ24ａ，24ｂの周囲には、筒状の遮光膜27を設けて構成している。
【００５７】
検出部保護具15を装着した、上記構成の内面検出部25においては、被測定物２から入射された放射線により、前記プラスチックシンチレータ板26が発光すると、この光は波長シフトファイバ24ａ，24ｂにおいて伝達損失の少ない波長の光に変換されてから、フォトセル19ａ，19ｂに伝達されることから、高い検出効率を得ることができる。
【００５８】
なお、前記プラスチックシンチレータ板26は、両面検出機能を有することから構造が簡易であるが、このプラスチックシンチレータ板26の代わりに、片面検出機能のプラスチックシンチレータ板21を、背中合わせにして２枚組み合わせても同様の作用が得られる。
【００５９】
図８（ａ）の斜視図に示す内面検出部28は、上記図７で示した筒状の内面検出部を複数組み合わせたもので、ここでは、２組のプラスチックシンチレータ板26に設けた波長シフトファイバ24ａ，24ｂを軸方向に屈曲して、逆Ｌ字形状に形成した例である。なお、前記内面検出部28の形状は、Ｌ字形状に限らず曲面形状としても良い。
【００６０】
この内面検出部28については、図８（ｂ）の（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図に示すように、上部横位置とした波長シフトファイバ24ａと、縦位置の波長シフトファイバ24ｂを組み合わせて、それぞれフォトセル19ａ，19ｂを接続すると共に、周囲に筒状の遮光膜27を設けて構成している。
また、図９の斜視図で（ａ）と（ｂ）に示す内面検出部30は、波長シフトファイバ24ａと波長シフトファイバ24ｂによる検出器の、例えば逆Ｌ字形状とした結合部31を角度と形状を可変とした構成としている。
【００６１】
螺旋状の検出部保護具29を装着した、上記構成の内面検出部28においては、Ｌ型形状の被測定物２から入射された放射線により、複数の図示しないプラスチックシンチレータ板26が発光すると、この光は波長シフトファイバ24ａ，24ｂにおいて伝達損失の少ない波長の光に変換されてから、フォトセル19ａ，19ｂに伝達されることから、高い検出効率を得ることができる。
【００６２】
また、内面検出部28は逆Ｌ字形状であることから、例えば、長靴等のＬ型形状の被測定物２の内面に対応した形状にすることにより、被測定物２の各部内面と一定した離隔距離を保つことができるので、高精度による測定ができる。
さらに、内面検出部30は、検出部保護具29と共に結合部31の角度可変または曲面形状をフレキシブルなので、長靴のようなＬ型形状の被測定物２の場合に、爪先までも内面検出部30により容易に測定することができる。
【００６３】
図10の透視側面図（ａ）と（ｂ）に示す内面検出部32は、上記図９で示した内面検出部30の先端部にローラ33を取付けた構成としている。
上記構成の内面検出部32では、上記図10（ａ）で示すように、予め内面検出部32の結合部31を伸長した状態にして、被測定物２の長靴を差し込み、次いで白矢印方向に押し下げる。
【００６４】
これにより、内面検出部32の先端は、ローラ33に誘導されて図10（ｂ）で示すように、被測定物２の内部に沿って水平移動すると共に、結合部31の角度が変化して長靴の爪先まで容易に挿入される。
従って、内面検出部32は被測定物２の各部内面と、一定した離隔距離を保つことができるので、高い精度で測定することができる。
【００６５】
つぎに第３実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用および効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
【００６６】
図11の縦断面図で（ａ）と（ｂ）に示すように、成形品放射能汚染モニタ装置34における検出部開閉機構35が、レール36に沿って外面検出部７を矢印37の方向に上下移動させるスライド構造で構成している。
また、図12の縦断面図で（ａ）と（ｂ）に示すように、外面検出部７を矢印38方向に水平移動させるスライド構造に構成している。
【００６７】
つぎに第４実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用および効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
【００６８】
図13の縦断面図に示すように、成形品放射能汚染モニタ装置39は、内部に被測定物２の形状に対応して、複数のたとえば、ヘルメットやマスク等用の移動式内面検出器40と、靴用の移動式内面検出器41を収納し、測定処理に際して被測定物２の形状に応じて、移動式内面検出器40あるいは移動式内面検出器41を、所定の検査位置42に移動する構成としている。
【００６９】
上記構成による作用としては、各種形状の異なる成型品の被測定物２に対する測定処理を、予め成形品放射能汚染モニタ装置39の内部から、放射線検出部９の測定位置12に、被測定物２の形状に対応した移動式内面検出器40、あるいは移動式内面検出器41を移動させる。
【００７０】
この後に、検出部開閉機構11により放射線検出部９の外面検出部７を開放位置13にして、被測定物２を設置し、外面検出部７を測定位置12にしてから、被測定物２の測定処理を行う。
これにより、多種類で形状の異なる被測定物２に対しても、短時間で測定精度の高い測定が可能なことから、測定処理効率が向上する。
【００７１】
つぎに第５実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
【００７２】
図14（ａ）の正面図及び（ｂ）の図14（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図と、図15（ａ），（ｂ）の正面図に示すように、成形品放射能汚染モニタ装置43は、放射線検出部９として複数の表面検出器７ａ〜７ｃからなる表面検出部７を、レール36と表面検出部移動機構44により、矢印38の方向で測定位置12と開放位置13の前後に移動自在に設置する。
【００７３】
また前面には、複数の内面検出部８で異なる形状の被測定物２に適した、例えばヘルメットまたはマスク用で凸状の内面検出部45と、靴用で逆Ｌ字状の内面検出部46とを移動台47の同じ移動軸線上に間隔をあけて配置する。
なお、この移動台47は内面検出部移動機構48により、前記内面検出部45，46がそれぞれ、前記表面検出部７の測定位置で停止するように、矢印49の方向で左右へ移動自在にして構成する。
【００７４】
次に、上記構成による作用について説明する。先ず、図15（ａ）に示すように表面検出部７が開放位置13にあり、凸状の内面検出部45が表面検出部７の正面に位置している状態において、測定員１は移動台47上の内面検出部45に、図示しないヘルメット等の被測定物２を装着し、表面検出部移動機構44により表面検出部７を前面に移動させて測定位置12にする。
【００７５】
これにより、前記表面検出部７と内面検出部45により、ヘルメット等の被測定物２の表面と内面の全面に対して、いずれも適切な距離から一括して放射能汚染の測定を行う。
このヘルメット等の被測定物２の測定中に測定員１は、一方の逆Ｌ字状の内面検出部46に図示しない靴等の被測定物２を装着して待機状態とする。
【００７６】
次に、前記表面検出部７と内面検出部45による、前記ヘルメット等の被測定物２の測定が終了すると、図15（ｂ）に示すように、表面検出部移動機構44により前記表面検出部７を開放位置13に移動すると共に、移動台47を内面検出部移動機構48により移動させて、靴等の被測定物２が装着された内面検出部46を、新たに表面検出部７の前面に移動させる。
この後に前記内面検出部45の場合と同様にし、靴等の被測定物２の表面と内面の全面に対して、いずれも適切な距離から一括して放射能汚染の測定を行う。
【００７７】
また、この間に測定員１は、前記測定済みのヘルメット等の被測定物２を内面検出部45から取り外すと共に、代わりに別のヘルメット等の被測定物２を内面検出部45に装着して待機状態とする。
この後は、再び図15（ａ）のようにヘルメット等の被測定物２を装着した内面検出部45を、表面検出部７の前面に移動させ、上記作業を繰り返すことにより、複数の異なる形状の被測定物２に対して、交互に効率良く放射能汚染の測定を行うことができる。
【００７８】
従って、成形品放射能汚染モニタ装置43よれば、移動台47に複数の異なる形状の被測定物２に対応した内面検出部45，46を設置することで、形状も著しく異なる成形品（例えば靴とヘルメット）についても、検出面と測定物間の距離が均一となるので、ムラなく高精度で測定することとができる。
また、移動台47に設置する内面検出部45，46をいずれか一種類に統一して、同一の内面検出部45あるいは内面検出部46を複数設けることにより、同一形状で多量の被測定物２を短時間に測定処理することが可能となる。
【００７９】
つぎに第６実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第５実施の形態の変形であることから、上記第５実施の形態と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
【００８０】
図16（ａ），（ｂ）の正面図に示すように、複数の内面検出部８で異なる形状の内面検出部45，46が、間隔をあけて設置している。
また、この内面検出部45，46に対して、複数の表面検出器７ａ〜７ｃからなる表面検出部７を、表面検出部移動機構50により、矢印49の方向で、前記内面検出部45，46のそれぞれ測定位置に停止するように、左右に移動自在に構成する。
【００８１】
次に、上記構成による作用について説明する。先ず、図16（ａ）に示すように、測定員１は表面検出部７が位置していない、凸状の内面検出部45に対して、図示しないヘルメット等の被測定物２を装着する。
【００８２】
この後に図16（ｂ）に示すように、表面検出部移動機構50により表面検出部７を前記内面検出部45の位置に移動させて、前記表面検出部７と内面検出部45により、ヘルメット等の被測定物２の表面と内面の全面に対して、いずれも適切な距離から一括して放射能汚染の測定を行う。
なお、このヘルメット等の被測定物２の測定中に測定員１は、一方の逆Ｌ字状の内面検出部46に、図示しない靴等の被測定物２を装着して待機状態とする。
【００８３】
次に、表面検出部７と内面検出部45による前記ヘルメット等の被測定物２の測定が終了すると、再び図16（ａ）に示すように、表面検出部移動機構50により前記表面検出部７を、靴等の被測定物２を装着した前記内面検出部46の位置に移動させて、この表面検出部７と内面検出部46とにより、前記靴等の被測定物２の表面と内面の全面に対して、いずれも適切な距離から一括して放射能汚染の測定を行う。
【００８４】
なお、この間に測定員１は、前記測定済みのヘルメット等の被測定物２を内面検出部45から取り外すと共に、代わりに別のヘルメット等の被測定物２を内面検出部45に装着して待機状態とする。
【００８５】
この後は、再び図16（ｂ）のようにヘルメット等の被測定物２を装着した内面検出部45の位置に表面検出部７を移動させ、上記作業を繰り返すことにより、複数の異なる形状の被測定物２に対して、交互に効率良く放射能汚染の測定を行うことができる。
また、内面検出部45，46をいずれか一種類に統一して、同一の内面検出部45あるいは内面検出部46を複数設けることにより、同一形状の被測定物２を多量に短時間で測定処理することが可能となる。
【００８６】
つぎに第７実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第５実施の形態の変形であることから、上記第５実施の形態と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
【００８７】
図17の斜視図に示すように、内面検出部移動機構であるターンテーブル51は、円盤状で中心部に設けたターンテーブル駆動機構52により、矢印53の方向に回転自在に設置されている。
また、内面検出部45，46を任意の間隔をあけて、前記ターンテーブル51の上面で外周近傍に設定した半径の円周線上に配置すると共に、この内面検出部45，46がそれぞれ図示しない被測定物２を装着した状態で通過自在に表面検出部７を設置し、この表面検出部７は図示しない建屋床等に固定して構成する。
【００８８】
次に、上記構成による作用について説明する。前記ターンテーブル51はターンテーブル駆動機構52により、矢印53に示すいずれか一方に連続回転させる。
ターンテーブル51の周囲にて測定員１は、ターンテーブル51の回転方向で表面検出部７の手前にて、前面を通過または停止する凸状の内面検出部45あるいは逆Ｌ字状の内面検出部46に対して、それぞれに適した図示しない被測定物２であるヘルメットや靴等を装着する。
【００８９】
各内面検出部45，46と共にそれぞれの被測定物２は、ターンテーブル51の回転に従い表面検出部７内を順次通過するが、この際に表面検出部７内にて内面検出部45，46と共に、複数の異なる形状の被測定物２の表面と内面の全面に対して、いずれも適切な距離から一括して放射能汚染の測定を行う。
なお、放射能汚染の測定が終了して表面検出部７を通過した前記被測定物２は、測定員１により内面検出部45，46より取り外す。
【００９０】
また、内面検出部45，46をいずれか一種類に統一して、同一の内面検出部45あるいは内面検出部46を複数設けることにより、多量の同一形状の被測定物２を短時間で測定処理することが可能となる。
さらに、前記被測定物２の形状及び状態や、表面検出部７と内面検出部45，46の測定感度、及び測定精度等の測定条件により、ターンテーブル51の回転速度を可変することと、連続回転だけでなく間欠回転させることや、一方向だけでなく正逆方向に回転する等により効率良く放射能汚染の測定を行うことができる。
【００９１】
また、図17では内面検出部45，46をそれぞれ１つ設けた状態を示したが、この各内面検出部45，46を複数で配列を任意にしたり、その形状を前記２種以外のものとすることにより、さらに、被測定物２の測定範囲が拡大して測定効率も向上する。
【００９２】
つぎに第８実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第４実施の形態乃至第７実施の形態に関するものであることから、上記第４実施の形態乃至第７実施と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略し、上記第５実施の形態を例にして異なる部分について説明する。
【００９３】
上記図14及び図15に示すように、複数の異なる形状の被測定物２に対し、表面検出部７と内面検出部45，46からなる放射線検出部９により放射能汚染の測定を行うが、複数あるいは異なる形状の被測定物２に対して、一般に表面検出部７は同一形状のものを使用する。
しかし、内面検出部45，46については、その都度被測定物２の形状にできるだけ合わせて、被測定物２と内面検出部45，46との離隔距離を均等になるようにして、測定精度が良好となるように選択して適用する。
【００９４】
従って、被測定物２が同一形状の場合には、同一の内面検出部45，46のいずれかを２つ移動台47に設置し、また被測定物２が異なる形状の場合には、内面検出部45，46の両方を１つづつ設置して、移動台47を矢印49の方向で左右に往復移動させて放射能汚染の測定をする。
【００９５】
この際の作業工程には、被測定物２に対する表面検出部７と内面検出部45，46による測定時間、及び表面検出部７の表面検出部移動機構44による測定位置12と開放位置13との移動時間、さらに、内面検出部45，46に対する被測定物２の装着あるいは取り外し時間を要する。
【００９６】
この作業工程を内面検出部45，46について簡単に表すと、図18の測定サイクル図に示すようになり、内面検出部45，46について、それぞれ被測定物２の装着あるいは取り外しをする工程「設定」と、測定位置への移動及び表面検出部７の測定位置12へ移動する工程「入る」がある。
【００９７】
さらに、表面検出部７と内面検出部45，46による被測定物２の放射線検出の工程「計数」と、表面検出部７の開放位置13への移動及び内面検出部45，46を待機位置へ移動する工程「出る」との一連の測定サイクルとなる。
従って、この２つの内面検出部45，46における一連の測定サイクルについて、２つの内面検出部45と内面検出部46におけるそれぞれの位相をずらして、繰り返し測定を行わせるように構成する。
【００９８】
次に、上記構成による作用について説明する。測定員１の待ちとなる時間の「入る」「計数」「出る」の工程を、次の測定の準備に適用できるので、時間の有効活用により測定員１一人当たりの測定処理量が容易に向上する。
また、上記第７実施の形態においては、前記ターンテーブル51の回転速度や、間欠運転及び一方向だけでなく正逆運転と、ターンテーブル51上面に配置した異なる形状の内面検出部45，46の間隔等の調節により、互いの測定サイクルを上記図18と同様に形成して、同様の作用と効果を得ることができる。
【００９９】
つぎに第９実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
図19の正面図に示すように、放射線検出部54は、複数の表面検出器７ａ〜７ｃからなる表面検出部７の内部で、両側面に表面検出器55ａ，55ｂを設けた中央表面検出部56を中央に、また、これを挟んで両側に２つの内面検出部46ａ，46ｂを配置して構成する。
【０１００】
次に、上記構成による作用について説明する。前記被測定物２が、靴のように左右２つが一対で一足とするものは、この一足を単位として測定管理する場合には、前記２つの内面検出部46ａ，46ｂのそれぞれに、図示しない被測定物２である一足の靴を装着する。
【０１０１】
これにより、前記放射線検出部54においては、一足の靴の内面はそれぞれの内面検出部46ａ，46ｂで、また表面については、中央表面検出部56の表面検出器55ａ，55ｂと、表面検出部７の表面検出器７ａ〜７ｃにより、ほぼ均等で適切な距離にて表面と内面の全面に対し、一括して放射能汚染の測定を行うことができるので、検出精度が高く得られると共に、測定処理速度が２倍となり作業効率が向上する。
【０１０２】
つぎに第10実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
図20の正面図に示すように、表面検出部57については、表面検出器７ｂとレール36を備えた表面検出部57ｂと、その左右で前記レール36において矢印38の方向に摺動自在に支持した、表面検出器７ａによる表面検出部57ａと、表面検出器７ｃによる表面検出部57ｃとから構成している。
【０１０３】
次に、上記構成による作用について説明する。表面検出部57による被測定物２に対する放射能汚染の測定については、被測定物２の側面に位置する表面検出部57ａ，57ｃが、レール36に支持されて矢印38の方向に移動可能である。
従って、複数の被測定物２において、それぞれ幅が異なる場合には、その都度、前記表面検出部57ａと表面検出部57ｃの位置を移動して、常に被測定物２の形状及び寸法に対応し、測定に適した離隔距離とすることができる。
【０１０４】
これにより、均等で適切な距離から被測定物２の表面に対し一括して、放射能汚染の測定を行うことができるので測定精度と作業効率が向上する。
なお、前記表面検出部57ａ，57ｃの位置調節は、それぞれを一緒に遠近方向に同じ距離移動させることで、中心線58を中心として検知幅59を迅速に変えられることから、被測定物２の外形状が左右ほぼ均等で大きさの異なる場合に適切に対応できる。
【０１０５】
また、前記表面検出部57ａ，57ｃの位置調節を、それぞれが別個で任意方向に適宜の距離移動させることにより、図示しない内面検出部45，46に対して、被測定物２の外形状が左右不均等で大きさの異なる場合等に対して適切に対応することができる。
【０１０６】
つぎに第11実施の形態を説明する。本実施の形態は上記第１実施の形態の変形であることから、上記第１実施の形態と同様の構成部分と、作用及び効果についての説明を省略して、異なる部分について説明する。
図21の側面図に示すように、被測定物２が靴等を対象とする逆Ｌ字状の内面検出部46においては、その逆Ｌ字状の先端を測定員１の方向にして、全体を傾斜角θだけ傾斜させて構成する。
【０１０７】
次に、上記構成による作用について説明する。内面検出部46に対して被測定物２である靴等を装着または取り外しする際に、内面検出部46の上端で逆Ｌ字状部分が傾斜して測定員１に接近しているので、被測定物２の靴が、長靴のように比較的長く先端が屈折している場合にも、これを逆さにして内面検出部46に装着及び取り外すことが容易となり、作業効率を向上することができる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上本発明によれば、放射能取扱施設の放射線管理区域において、作業員が着用するヘルメットやマスクおよび靴等の成形品について、その汚染の有無と程度等について、高精度で効率よく短時間に測定処理することができる。
従って、特に原子力発電所のような大規模施設において大量に発生する成型品の被測定物について、容易に測定処理が行えることから、多くの測定員が不要となり、測定精度が均一化されて精度向上と共に、測定員の負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施の形態の成型品放射能汚染モニタ装置で、（ａ）は模式構成図、（ｂ）はブロック構成図。
【図２】本発明に係る第１実施の形態の検出部の縦断面図で、（ａ）はヘルメットとマスク用、（ｂ）は靴用を示す。
【図３】本発明に係る第１実施の形態の内面検出部の縦断面図で、（ａ）は正常設置状態、（ｂ）は異常設置状態を示す。
【図４】本発明に係る第１実施の形態の動作フロー図。
【図５】本発明に係る第２実施の形態の内面検出部の縦断面図。
【図６】本発明に係る第２実施の形態の内面検出部で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図７】本発明に係る第２実施の形態の内面検出部で、（ａ）は透視斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図８】本発明に係る第２実施の形態の内面検出部で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図。
【図９】本発明に係る第２実施の形態の内面検出部の斜視図で、（ａ）は屈曲前状態、（ｂ）は屈曲状態を示す。
【図１０】本発明に係る第２実施の形態の内面検出部の透視側面図で、（ａ）被測定物の差し込み状態、（ｂ）は被測定物の設置状態を示す。
【図１１】本発明に係る第３実施の形態の上下スライド構造検出部の縦断面図で、（ａ）はヘルメットとマスク用、（ｂ）は靴用を示す。
【図１２】本発明に係る第３実施の形態の左右スライド構造検出部の縦断面図で、（ａ）はヘルメットとマスク用、（ｂ）は靴用を示す。
【図１３】本発明に係る第４実施の形態の成型品放射能汚染モニタ装置で、（ａ）は模式構成図、（ｂ）は平面図。
【図１４】本発明に係る第５実施の形態の成形品放射能汚染モニタ装置で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図。
【図１５】本発明に係る第５実施の形態の表面検出部移動機構の正面図で、（ａ）は凸状の内面検出部位置、（ｂ）は逆Ｌ字状の内面検出部位置を示す。
【図１６】本発明に係る第６実施の形態の表面検出部移動機構の正面図で、（ａ）は逆Ｌ字状の内面検出部位置、（ｂ）は凸状の内面検出部位置を示す。
【図１７】本発明に係る第７実施の形態の内面検出部移動機構の斜視図。
【図１８】本発明に係る第８実施の形態の測定サイクル図。
【図１９】本発明に係る第９実施の形態の放射線検出部の正面図。
【図２０】本発明に係る第10実施の形態の表面検出部の正面図。
【図２１】本発明に係る第11実施の形態の内面検出部の側面図。
【図２２】従来の成型品放射能汚染モニタ装置の正面図。
【符号の説明】
１…測定員、２…被測定物、３…測定作業台、４…検出器、５，34，39，43…成形品放射能汚染モニタ装置、６…椅子、７，55…表面検出部、７ａ〜７ｃ，55ａ，55ｂ，57ａ〜57ｃ…表面検出器、８，17，23，25，28，30，32，45，46，46ａ，46ｂ…内面検出部、８ａ〜８ｂ…内面検出器、９，54…放射線検出部、10…測定部、11，35…検出部開閉機構、12…測定位置、13…開放位置、14，15，29…検出部保護具、16…設置確認装置、18…検出部ケース、19ａ〜19ｄ…フォトセル、20…透明樹脂、21，26…プラスチックシンチレータ板、22，27…遮光膜、24ａ〜24ｄ…波長シフトファイバ、31…結合部、33…ローラ、37，38，49，53…矢印（移動方向）、36…レール、40…移動式内面検出器、41…移動式内面検出器、42…検査位置、44，50…表面検出部移動機構、47…移動台、48…内面検出部移動機構、51…ターンテーブル、52…ターンテーブル駆動機構、56…中央表面検出部、58…中心線、59…検知幅、Ｓ1 〜Ｓ11…動作ステップ、θ…傾斜角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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