(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸処理部材を駆動モータと連結する駆動機構を備えた形式の、前記糸処理部材を繊維機械の糸走行経路外へ移動させかつ該糸走行経路内へ移動させる装置において、駆動機構が、互いに相対的に回動可能な２つのエレメント（２０，２２；２９，３１；５７，５９；６６，６７）を有し、該両エレメントのうちの一方のエレメントが、駆動モータ（１９，５６，１１８）の逆転によって該駆動モータと連結されて、該駆動モータの操業時の順回転方向とは逆方向に他方のエレメントに対して相対的に回動されるようになっており、かつ前記他方のエレメントが前記順回転方向とは逆方向では回動不能に係止されており、かつ、前記一方のエレメントの相対的な回動が、糸処理部材（１０，４３，６１，１１１，１１３）に伝達される軸方向運動に変換させられることを特徴とする、糸処理部材を繊維機械の糸走行経路外へ移動させかつ該糸走行経路内へ移動させる装置。
【請求項２】
両エレメント（２０，２２；２９，３１；５７，５９；６６，６７）が軸方向で、該両エレメントに設けられた支持手段（２６，２７；３３，３４；６９，７０）を介して互いに支持されかつばね部材（２３，３６，６０）によって互いに圧着されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
支持手段として螺旋面（２６，２７）が設けられている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
両エレメント（２０，２２；２９，３１；５７，５９；６６，６７）が、糸処理部材（１０，４３，６１）を駆動する軸（１３，４８，６３）に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
糸処理部材（１０）が軸方向運動可能に軸（１３）に配置されておりかつ前記他方のエレメント（２２，３１）によって軸方向に連動可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
糸処理部材(４３)が軸方向で１本の軸（４８）に位置決めされており、該軸（４８）が前記一方のエレメント（５７）と共に軸方向運動可能に支承されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記他方のエレメント（２２，３１，５９）がケーシング（１６，５１）に対して回動不能に該ケーシング（１６，５１）内に保持されており、かつ前記一方のエレメント（２０，２９，５７）が、順回転方向とは逆方向では係止するフリーホイール装置（２１，３０，５８）によって駆動モータ（１９）と連結されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
両エレメント（６６，６７）が、駆動機構のウォーム伝動装置段として構成されており、該ウォーム伝動装置段が、前記駆動モータと、糸処理部材（６１）に対して回動不能に該糸処理部材（６１）に固着結合された軸（６３）との間に配置されており、該軸（６３）が、前記駆動モータの順回転方向とは逆方向でフリーホイール装置（７２）によって回動不能に係止されている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
順回転方向とは逆方向で駆動モータと連結されるエレメント（２９）は、糸処理部材の上位に配置された補助装置（３８）を連動するようになっている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
軸（４８，６３）が、糸緊張器の緊張皿（４３，６１）を駆動する、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
軸（１３）がパラフィン処理ローラ（１０）を駆動する、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
直接駆動される緊張皿（１１１）が、規定のピッチでリング状に配列された複数の永久磁石（１３０）を備えており、該永久磁石に対向して、等ピッチでリング状に配列された複数の永久磁石（１３１）が設けられており、該永久磁石（１３１）は、間接駆動可能な他方の緊張皿（１１３）に対して相対的に回動不能に該緊張皿に固着結合されているホルダー（１３７）に装着されており、前記間接駆動可能な緊張皿（１１３）の回転を阻止するための手段（１５８）が設けられており、前記の直接駆動可能な緊張皿（１１１）が、リング状に配列された永久磁石（１３０，１３１）のピッチ分だけ、前記間接駆動可能な緊張皿（１１３）に対して相対的に回動可能であり、かつ、両緊張皿（１１１，１１３）の少なくとも一方が所属の永久磁石（１３０，１３１）と一緒に、永久磁石の反揆力の方向にフレキシブルに保持されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
間接駆動可能な緊張皿（１１３）が軸受装置（１３５，１３６）を介して支承されており、該軸受装置が、操業時の順回転方向とは逆方向では回転を阻止するフリーホイール装置（１５８）を有している、請求項１２記載の糸緊張器。
【請求項１４】
間接駆動される緊張皿（１１３）に対して相対的に回動不能に該緊張皿に固着結合されている、永久磁石（１３１）用のホルダー（１３７）が、対面している緊張皿（１１１）から軸方向に離間運動可能に支承されており、かつ前記ホルダー（１３７）と前記間接駆動可能な緊張皿（１１３）との間には、所定の軸方向限度範囲にわたる無負荷行程を有する軸方向の連動継手（１４４，１４５）が設けられている、請求項１２又は１３記載の糸緊張器。
【請求項１５】
直接駆動可能な緊張皿（１１１）が、永久磁石（１３０，１３１）の反揆力よりも小さな力に予荷重のかけられたばね（１６０）によって、その操業位置に保持されている、請求項１２又は１３記載の糸緊張器。
【請求項１６】
電動モータ式の駆動装置がステップモータ（１１８）を有している、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の糸緊張器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、糸処理部材を駆動モータと連結する駆動機構を備えた形式の、前記糸処理部材を繊維機械の糸走行経路外へ移動させ（若しくは引戻し）かつ該糸走行経路内へ移動させ（若しくは推進させ）る装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
繊維機械、特に自動糸巻返し機では、糸緊張器及び／又はパラフィン処理装置が、糸に影響を及ぼすため又は糸を処理するために使用される。該糸緊張器又はパラフィン処理装置は、糸欠陥を排除した後、次いで糸結合部を形成する際に、上糸と下糸を確実に糸走行経路内へ挿入できるようにするために開放されねばならない。公知の自動糸巻返し機では、糸欠陥の除去、糸結合部の形成並びに糸緊張器及びパラフィン処理装置の開閉は自動的に行われる。糸緊張器を開放するためには例えば一方の緊張皿は、対面している他方の緊張皿から引戻され、次いで再び推進されねばならない。パラフィン処理装置を開くためにはパラフィン処理ローラが糸走行経路から引戻され、次いで再び糸走行経路内へ推進される。このために必要な運動は、カムディスク、変向ガイドレバー及びリンクを介して糸巻返し機の駆動装置から取り出される場合が多い。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１３０３０１号明細書に基づいて公知になっているような糸緊張器では、連続的に一貫した軸を設けなくても両方の緊張皿を駆動するためには１つの駆動装置で充分である。互いに向き合っていて、リング状に配列された複数の永久磁石は、異名磁極同士が対面するように自動的に整合されるので、対面し合う永久磁石は、直接駆動される緊張皿からトルクを、このようにして間接駆動される緊張皿に伝達する。複数の永久磁石を有する一方の緊張皿と、他方の緊張皿に配設された複数の永久磁石のためのホルダーとは、両方の緊張皿を圧着させる力に関与することなしに、互いに対面し合う異名磁極の永久磁石の磁気的な吸着力を吸収するように軸方向で位置決めされている。従って、両方の緊張皿を互いに圧着させる力は、専ら負荷装置によって決定される訳である。
【０００４】
糸を挿入するためには、糸緊張器を開放すること、つまり両緊張皿間に糸を通すことのできるギャップが生じるように両緊張皿を相互離間運動させることが有利である。前掲のドイツ連邦共和国特許出願公開第４１３０３０１号明細書は、このような開放をどのようにして行うことができるかを全く開示していない。このために公知の構造型式では２つの可能性が提供されている。すなわち第１の可能性は、緊張皿を相互解離運動させ得る機械的な装置を付加的に設けることであり、また第２の可能性は、負荷装置が磁気的なプランジャコイルとして構成されている場合にはプランジャコイルが所属の緊張皿を引戻すように、該プランジャコイルを電気的に制御することである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の装置を改良して、手頃な経費で製作できると共に制御が単純で、開放時間及び閉鎖時間をフレキシブルに調整できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の構成手段は、駆動機構が、互いに相対的に回動可能な２つのエレメントを有し、該両エレメントのうちの一方のエレメントが、駆動モータの逆転によって該駆動モータと連結されて、該駆動モータの操業時の順回転方向とは逆方向に他方のエレメントに対して相対的に回動されるようになっており、かつ前記他方のエレメントが前記順回転方向とは逆方向では回動不能に係止されており、かつ、前記一方のエレメントの相対的な回動が、糸処理部材に伝達される軸方向運動に変換させられる点にある。
【０００７】
【作用】
本発明の構成では駆動モータは、糸処理部材を引戻しかつ推進させるために活用される。この駆動モータは、テクノロジー上の理由から標準稼働のためには１つの規定の回転方向を有している。糸処理部材を引戻す場合には駆動モータの回転方向は簡単に逆転される。糸処理部材の推進は、駆動モータが再び標準稼働のために規定方向で接続される場合に生じる。このような構成の場合には、テクノロジー上の要求に応じて、糸処理部材の引戻しと推進又は糸処理ユニットの開閉を、駆動モータの切換え時点の変更によって変化させることが可能であり、その場合はソフトウェアの変更だけを必要とするにすぎない。機械的な構成部品を互換する必要は全くない。
【０００８】
本発明の構成では、支持手段として螺旋面が設けられている。このような螺旋面は製作が簡単でありかつ確実な機能が得られる。
【０００９】
本発明の有利な構成では両エレメントは軸方向で支持手段によって互いに支持されておりかつ相互に対してばね部材によって負荷されている。該ばね部材は、標準的な順回転方向で駆動される駆動モータと相俟って、両エレメントに再びその操業位置を占めさせ、つまり糸処理部材を再び糸走行経路内へ推進させることを保証する。
【００１０】
糸緊張器の場合では前記課題を解決するために、間接駆動可能な緊張皿の回転を阻止するための手段が設けられており、直接駆動可能な緊張皿は、リング状に配列された永久磁石のピッチ分だけ、前記間接駆動可能な緊張皿に対して相対回動可能であり、かつ、両緊張皿の少なくとも一方が所属の永久磁石と一緒に、永久磁石の反揆力の方向にフレキシブルに保持されている。
【００１１】
本発明の解決手段によって、既存の磁気力を糸緊張器の開放のために利用することが可能であり、しかもこの場合、高価な制御の必要もなく、かつこの開放目的のために負荷装置に干渉する必要もない。
【００１２】
【実施例】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００１３】
図１に示した実施例では、パラフィン処理ローラ１０が四角形マンドレル１１に装嵌されており、該四角形マンドレルは四角形付設部１２でもって駆動軸１３内に差し込まれている。駆動軸１３は２つの滑り軸受１４，１５を介してケーシング１６内に軸支されている。滑り軸受１５を介して軸方向に支持されている駆動軸１３には歯車１７が、相対回動不能に固着配置されており、該歯車は、駆動モータ１９、特にステップモータのピニオン１８と噛合っている。駆動モータ１９は標準運転時には規定の順回転方向で駆動軸１３、ひいてはパラフィン処理ローラ１０を駆動し、しかも前記の順回転方向は、パラフィン処理ローラ１０が、その内側端面に沿って走行する糸（図示せず）に対して逆方向に運動するように規定されている。
【００１４】
駆動軸１３には、駆動側エレメント２０がフリーホイール装置２１を介して支承されており、該フリーホイール装置は、駆動モータ１９の操業時の順回転方向では駆動軸１３が前記駆動側エレメント２０を連動しないが、回転方向の反転時には、つまり逆回転方向では該駆動側エレメント２０を駆動軸１３と連結するように構成されている。
【００１５】
駆動側エレメント２０は、軸方向で見てパラフィン処理ローラ１０から離反した方の側面で、駆動軸１３に固着された歯車１７に支持されている。駆動側エレメント２０は反対側では、やはり駆動軸１３の周面に配置された従動側エレメント２２に支持されており、該従動側エレメント２２は、ケーシング１６に支持されている押圧ばね２３によって駆動側エレメント２０に圧着されている。
【００１６】
従動側エレメント２２は、駆動軸１３に対して平行に延在する複数本のプッシュロッド２４を装備しており、該プッシュロッドはケーシング１６の開口内をガイドされ、かつパラフィン処理ローラ１０の内側端面に向かって対設されている。該プッシュロッド２４は従動側エレメント２２の回動を防止する。該従動側エレメント２２が、駆動軸１３の軸方向でシフトされると、プッシュロッド２４はパラフィン処理ローラ１０を、ケーシング１６から離間させる方向に、ひいては、パラフィン処理ローラ１０の内側端面に沿って走行する糸から離隔させる方向に押圧する。
【００１７】
糸走行経路域では負荷装置（図示せず）によって複数のストッパ２５に保持されるパラフィン処理ローラ１０を、糸結合部の形成時に糸走行経路域外へ引き戻そうとする場合には、駆動モータ１９は停止され、かつ、所定の回転角だけ逆転させるように切換えられる。駆動側エレメント２０は、順回転方向とは逆向きの回転方向では駆動軸１３によって連動される。それというのは該回転方向ではフリーホイール装置２１が係止して一方向クラッチとして作用するからである。従って駆動側エレメント２０は従動側エレメント２２に対して相対的に回動する。駆動側エレメント２０と従動側エレメント２２との相対回動を軸方向運動に変換させ次いで該軸方向運動をパラフィン処理ローラ１０に伝達する軸方向支持手段が駆動側エレメント２０と従動側エレメント２２との間に設けられている。
【００１８】
駆動側エレメント２０と従動側エレメント２２との間の相対的な回動を相対的な軸方向運動に変換させるために駆動側エレメント２０は、螺旋面として構成された螺旋状支持面２６を有し、該螺旋状支持面に従動側エレメント２２が支持されている。駆動側エレメント２０の螺旋状支持面２６及び従動側エレメント２２の対向するカム状支持面２７は図２では展開して図示されている。
【００１９】
パラフィン処理ローラ１０は、糸が糸走行経路内に再セットされるまで、押出されたプッシュロッド２４によってストッパ２５から離間された位置を占めている。再セットの後に糸繰出しが再開され、かつ駆動モータ１９もやはり再び順回転方向でスイッチ・オンされる。その場合、駆動側エレメント２０は、短い回転角にわたって駆動軸１３によって連動され、しかも該連動は押圧ばね２３の作用によって助成される。次いで従動側エレメント２２及び所属のプッシュロッド２４は再び図示位置を占める。パラフィン処理ローラ１０は従動側エレメント２２及びプッシュロッド２４の運動に追従させられて、再び糸に接触しかつストッパ２５に当接する。次いでフリーホイール装置２１は、螺旋状支持面２６及びカム状支持面２７並びに押圧ばね２３と相俟って、駆動側エレメント２０を順回転方向でそれ以上連動させないようにする。
【００２０】
図３に示した実施例は原理的には、図１及び図２に示した実施例に等しい。駆動モータ１９はピニオン１８と中間歯車２８とを介して歯車１７を駆動し、該歯車はパラフィン処理ローラ１０用の駆動軸１３に相対回動不能に固着されている。該駆動軸１３の周面には駆動側エレメント２９が配置されており、該駆動側エレメントは、フリーホイール装置３０によって歯車１７と連結されている。フリーホイール装置３０は、駆動側エレメント２９と歯車１７とを順回転方向とは逆方向で連結させるように構成されているので、駆動モータ１９が逆回転方向に切換えてスイッチ・オンされると、該駆動モータ１９は駆動軸１３の順回転方向とは逆方向で駆動側エレメント２９を連動する。
【００２１】
駆動側エレメント２９には、駆動軸１３に配置された別のエレメント、つまり従動側エレメント３１が配設されており、該従動側エレメントのカム状支持面３３は、軸方向で駆動側エレメント２９の螺旋状支持面３４に対面している。従動側エレメント３１は複数本のプッシュロッド３５を装備し、該プッシュロッドは、従動側エレメント３１の回動を防止するようにケーシング壁の開口を貫通して延在している。
【００２２】
駆動モータ１９が、相応の切換えによって規定の回転角にわたって標準運転時の順回転方向とは逆方向に逆回転されると、歯車１７とフリーホイール装置３０とを介して駆動側エレメント２９も同じく逆回転される。その場合、従動側エレメント３１のカム状支持面３３は駆動側エレメント２９の螺旋状支持面３４に沿って滑動し、これによって従動側エレメント３１は駆動側エレメント２９に対して相対的に、ひいては又、駆動軸１３に対して相対的に軸方向にシフトされることになる。このシフト運動は、図１及び図２に示した実施態様に関する説明に相応してパラフィン処理ローラ（図示せず）に伝達される。
【００２３】
駆動側エレメント２９と従動側エレメント３０との間には捩り引張りばね３６が配置されており、該捩り引張りばねは、従動側エレメント３１を駆動側エレメント２９の方に向かって引張る力を発生する。駆動側エレメント２９と従動側エレメント３０との相対的な回動に応じて捩り引張りばね３６の引張り力は増大する。
【００２４】
駆動モータ１９が再び順回転方向でスイッチ・オンされると、歯車１７は駆動側エレメント２９を、先に偏れた角度分に相当する回転角にわたって順回転方向に連動する。従動側エレメント３１はその場合、捩り引張りばね３６のばね力の助成を受けて再び駆動側エレメント２９の方に向かって移動する。
【００２５】
図３に示した実施例では、パラフィン処理ローラの駆動力から、別の補助装置のための調整駆動力が派生される。自動糸巻返し機の巻成部においてパラフィン処理装置の上位に、図３に破線で略示したようなサクションノズル３７を配置することは公知である。該サクションノズル３７は通常、糸切れ発生後の糸結合部形成中には、つまりパラフィン処理ローラを糸走行経路域外へ移動させた場合には、遮断フラップ弁３８によって閉塞される。遮断フラップ弁３８は、ケーシング内に軸支された軸３９に配置されている。該軸３９は、駆動モータ１９が順回転方向とは逆向きに規定の回転角分だけ逆回転される場合に駆動されて前記遮断フラップ弁３８が閉鎖位置へ動かされる。このために軸３９にはマルタクロスセグメント４０が固着されており、該マルタクロスセグメント４０のガイドスロット内には、駆動側エレメント２９の半径方向付設部４２に配置されたピン４１が係合するようになっている。パラフィン処理装置を開放するために駆動側エレメント２９が逆回転されると、該駆動側エレメントは前記ピン４１を介して軸３９のマルタクロスセグメント４０を連動するので、遮断フラップ弁３８は閉鎖位置へもたらされる。パラフィン処理ローラを駆動するために駆動モータ１９のスイッチ・オンによって駆動側エレメント２９が再びその動作位置へ戻されると、遮断フラップ弁３８は再び開放される。
【００２６】
図４には、図１乃至図３に基づいて説明した機能原理を糸緊張器の駆動ユニットに採用した実施例が図示されている。該駆動ユニットは緊張皿４３を有し、該緊張皿には、共軸に第２の緊張皿（図示せず）が対置されている。この第２の緊張皿は、図示の緊張皿４３に対して、設定可能な規定の力で圧着され、このために、図示を省いた第２の緊張皿は、ばね負荷装置又は可動コイルを装備している。この図示を省いた第２の緊張皿は独自の駆動装置を有してはいず、むしろ緊張皿４３の駆動装置によって一緒に駆動され、このために緊張皿４３は永久磁石４４を有しており、該永久磁石には、図示を省いた第２の緊張皿に配置された逆極性の永久磁石が対設されている。
【００２７】
緊張皿４３は挿嵌シャフト４５と相対回動不能に結合されており、該挿嵌シャフトは、ゴム弾性質のカップリング部材４６，４７によって駆動軸４８の軸方向孔内に回動不能に配置されている。駆動軸４８は滑り軸受４９，５０を介してケーシング５１内を軸方向に摺動可能に支承されている。
【００２８】
駆動軸４８には、相対回動不能に歯車５２が固着されており、該歯車は軸方向で、緊張皿４３から離反した方の側においてディスク５３と止めリング５４とによって位置決めされている。前記歯車５２には駆動モータ５６のピニオン５５が噛合っている。駆動軸４８の周面には、駆動側エレメント５７がフライホイール装置５８を介して支承されており、該フライホイール装置は順回転方向とは逆方向で係止し、つまり、駆動軸４８が駆動モータ５６によって順回転方向とは逆方向に回転される場合に駆動側エレメント５７を駆動軸４８と連結する。駆動側エレメント５７は、歯車５２とは反対の軸方向で従動側エレメント５９に対面して支持されている。該従動側エレメント５９は周方向及び軸方向で例えば複数本のねじによってケーシング５１に位置固定されている。駆動側エレメント５７と従動側エレメント５９は、相対的な回動を軸方向運動に変換する支持手段によって相互に支持されている。例えば図２に相応して駆動側エレメント５７は螺旋状支持面を備え、また従動側エレメント５９はカム状支持面を備えている。押圧ばね６０が駆動軸４８を負荷して、駆動側エレメント５７と従動側エレメント５９は互いに圧着される。押圧ばね６０はディスク５３とケーシング５１との間に配置されかつコイルばねとして構成されている。
【００２９】
図４では、駆動モータ５６がピニオン５５と歯車５２とを介して駆動軸４８、ひいては緊張皿４３を規定の回転方向に駆動する、標準的な操業位置が図示されている。操業のために規定された順回転方向での駆動中には、フリーホイール装置５８は駆動側エレメント５７との係合を解除しているので、該駆動側エレメントは駆動軸４８と一緒に回転せず、むしろ従動側エレメント５９によって定位置に確保される。駆動モータ５６が停止され、次いで順回転方向とは逆方向に規定の回転角だけ逆回転されると、フリーホイール装置５８は駆動側エレメント５７を駆動軸４８と連結するので、該駆動側エレメントは、回動不能に保持された従動側エレメント５９に対して相対的に回動する。駆動側エレメント５７と従動側エレメント５９と間の前記支持面に基づいて、この相対的な回動は駆動側エレメント５７と従動側エレメント５９と間で軸方向運動に変換させられる。この軸方向運動は駆動軸４８に伝達されるので、駆動軸４８は緊張皿４３と共に操業位置から引戻される。
【００３０】
駆動モータ５６が再び順回転方向で運転されると、駆動軸４８は駆動側エレメント５７を再び標準操業位置へ戻す。駆動側エレメント５７は、フリーホイール装置５８の存在にも拘らず、図４に示した操業位置に達するまで、押圧ばね６０の作用に基づいて相応の回転角だけ連動される。
【００３１】
図５及び図６に示した実施態様では、糸処理エレメント（図示の実施例では糸緊張装置の緊張皿６１）の引戻し時及び再送り込み時に、該糸処理エレメントを回転させる必要がないという利点が得られる。
【００３２】
背面側に永久磁石６２を装備した緊張皿６１は、ケーシング６４内に軸支された駆動軸６３に相対回動不能に固着されている。該駆動軸６３は、図示を省いた駆動モータ（特にステップモータ又は単純化されたウォーム歯車伝動装置）のピニオン６５を介して駆動される。該ピニオン６５は、中空歯車として構成されていて駆動軸６３に支承された歯車６６と噛合っている。該歯車６６の内部では、駆動軸６３に相対回動不能に固着結合された駆動車６７が滑り軸受６８を介して支承されている。該駆動車６７はその外周面に螺旋状溝６９を有し、該螺旋状溝には、歯車６６内に植設されたピン７０が係合している。
【００３３】
駆動軸６３は、ケーシング６４に設けた軸受内で軸方向に摺動可能である。図示を省いた対向する緊張皿の方へ向かっての駆動軸６３の軸方向位置は、フリーホイール装置７２の構成部分であるディスク７１によって固定されている。該ディスク７１は、螺旋形に成形された周面を有し、該周面は、歯状突起７３で終わっている。前記ディスク７１は、駆動軸６３に対して平行に配置された軸７５を中心として旋回可能にケーシング６４に支承された揺動体７４の内部に配置されている。該揺動体７４は、ディスク７１の周面に対して逆向きの螺旋状内輪郭を有し、該螺旋状内輪郭も同じく歯状突起７６で終わっている。ディスク７１は揺動体７４の内部で一方の回転方向（図６で見て逆時計回り方向）では自由に回転することができる。回転方向の反転時にディスク７１の歯状突起７３は揺動体７４の歯状突起７６に当接するので、この回転方向では駆動軸６３のそれ以上の回転は阻止されている。歯車６６が、順回転方向とは逆向きの該回転方向に更に駆動されると、ピン７０が、非回転式の駆動車６７の螺旋状溝６９に沿って移動するので、これによって該駆動車６７は駆動軸６３及び緊張皿６１と一緒に軸方向にシフトする。駆動モータの回転方向が逆転され、ひいては歯車６６の回転方向が逆転されると、ピン７０は先ず螺旋状溝６９内をその終端位置又はストッパ位置に達するまで逆行するので、駆動車６７、これに伴って駆動軸６３と緊張皿６１は、差し当たっては回転することなく軸方向にシフトして操業位置へ戻される。操業位置への当該軸方向シフトを助成するために、図示は省かれているが、駆動車６７の端面と歯車６６の半径方向壁との間に押圧ばねを配置することも可能である。従って、駆動モータの逆転時に互いに相対的に回動して、その際に該回動を軸方向運動に変換するエレメントは本実施例では歯車６６と駆動車６７であり、つまり操業中にも駆動力を伝達する駆動機構の構成要素である。
【００３４】
図１乃至図６に示した実施例の両エレメントの回動、つまり駆動側エレメントと従動側エレメントの回動を軸方向運動に変換するために、別の伝動結合方式を採用することも可能である。例えば、一方のエレメントによって他方のエレメントをスリーブ状に包囲するようにすることも可能であり、この場合一方のエレメントはガイドスロットを有し、また他方のエレメントはガイドピンを装備している。この場合も図５及び図６に類似した、単純化されたウォーム歯車伝動装置が設けられる。
【００３５】
図７に示した糸緊張器は、緊張皿１１１を備えた駆動ユニット１１０と、緊張皿１１３を備えた緊張ユニット１１２とから成っている。図７の図示形式とは異なって両緊張皿１１１，１１３は、一点鎖線から容易に推量できるように、実質的に互いに共軸に配置されているので、両者間に走行糸を挟みつける。
【００３６】
駆動ユニット１１０はケーシング１１４を有し、該ケーシング内に軸１１５が軸支されている。該軸１１５の外周には相対回動不能に歯車１１６が固着されており、該歯車には、駆動モータ１１８、特にステップモータの駆動ピニオン１１７が噛合っている。更に前記軸１１５に被さって、緊張皿１１１のスリーブ１１９が配置されており、該スリーブはカップリングエレメント１２０によって前記歯車１１６と結合されている。軸１１５は、前記緊張皿１１１から離反した方の端部で、軸受１２１を介してケーシング１１４の軸受収容部内に軸支されている。また軸１１５は該軸受１２１において、軸受円板１２２と止めリング１２３とによって、緊張皿１１１から離反する方に向って位置決めされている。緊張皿１１１のスリーブ１１９は軸受１２４を介して同じくケーシング１１４の軸受収容部内に軸支されている。該スリーブ１１９は軸受円板１２５と止めリング１２６とによって、緊張皿１１１に近接する方に向かって位置決めされている。軸１１５に装着された別の止めリング１２７は、緊張皿１１１のスリーブ１１９に対する歯車１１６の位置を確保している。緊張皿１１１はほぼカップ状の形状を有し、しかも該緊張皿１１１の端縁は、緊張皿１１３に対面した緊張面から離反する方へ向いている。緊張皿１１１の端縁とケーシング１１４のケーシング付設部１２８との間には、単に矢印で略示したパッキン部材１２９が配置されている。
【００３７】
緊張皿１１１は、緊張面から離反した方の背面側に、リング状に配置された複数の永久磁石１３０を保持しており、該永久磁石は、周方向で交互にＮ極とＳ極が緊張皿１１１の緊張面側に向くように磁極化されている。複数の永久磁石１３０は規定のピッチで、例えば９０°の角度間隔で配置されている。
【００３８】
緊張ユニット１１２は、軸受収容部内に軸受ブシュ１３５を収容するケーシング１３４を有している。該軸受ブシュ１３５内には、前記永久磁石１３０のピッチに相当するピッチで複数の永久磁石１３１を保持するホルダー１３７の円筒形付設部１３６が支承されている。ホルダー１３７の前記円筒形付設部１３６は、緊張皿１１３の方に向かって軸受円板１３８と止めリング１３９とによって位置決めされている。
【００３９】
ホルダー１３７の円筒形付設部１３６は、中間部材１４０を内設した軸方向孔を有している。前記中間部材１４０は、緊張皿１１３寄りの端部に、緊張皿１１３のピンの厚肉部１４２の周面に係合する複数のフィンガ１４１を備えている。緊張皿１１３と前記フィンガ１４１の端部との間にはばね部材１４３が配置されており、該ばね部材は前記厚肉部１４２をフィンガ１４１のストッパに引寄せ、ひいては中間部材１４０に対して緊張皿１１３を位置決めする。
【００４０】
中間部材１４０は緊張皿１１３と相対回動不能に固着結合されている。また該中間部材１４０は、円筒形付設部１３６内に相対回動不能に支承されているが、該円筒形付設部１３６に対して或る所定の軸方向限度範囲内で摺動することとができる。このために円筒形付設部１３６は単数又は複数のピン１４４を有し、該ピンは中間部材１４０の対応した縦溝１４５内に係合している。
【００４１】
ホルダー１３７は円環状のウェブ１４６を有し、該ウェブに保護キャップ１４７が装着されている。該保護キャップ１４７は、カップ状に成形された緊張皿１１３の緊張面から離反した方の端縁部の周面に係合し、かつケーシング１３４のリングカラーに達するまで延びている。ケーシング１３４のリングカラーと保護キャップ１４７との間には、単に矢印で略示したパッキン部材１４８が配置されている。
【００４２】
緊張皿１１３から離反した方の中間部材１４０の端部も同じく複数のフィンガを備えており、該フィンガは、緊張皿１１３及び中間部材１４０に対して共軸に配置された加圧プランジャ１５０の厚肉部１４９に遊びをもって係合している。前記加圧プランジャ１５０は軸方向で中間部材１４０の中心に点状に支持されている。
【００４３】
更にまた該加圧プランジャ１５０は軸方向で係合式にコイル支持体１５１と結合されており、該コイル支持体はプランジャコイル（可動コイル）１５２を支持している。該プランジャコイル１５２は、ケーシング１３４内に配置されたポット形磁石１５３内へ侵入している。加圧プランジャ１５０はポット形磁石１５３の軸受１５４，１５５内で軸方向摺動可能に支承されている。
【００４４】
標準稼働時には前記永久磁石１３０，１３１は、該永久磁石１３０，１３１の異名磁極同士が向き合うように互いに整合されている。これによって、直接駆動される緊張皿１１１と、永久磁石１３０，１３１を介して間接的に駆動される（従動側の）緊張皿１１３との間に磁気結合が生じる。緊張皿１１１は緊張皿１１３の方に向かって位置固定されており、かつ永久磁石１３１のホルダー１３７も緊張皿１１１の方に向かって位置固定されているので、永久磁石１３０，１３１の吸着力は両緊張皿１１１，１１３間では作用しない。従って緊張皿１１３は専ら、プランジャコイル１５２とポット形磁石１５３とによって発生されて加圧プランジャ１５０と中間部材１４０とを介して緊張皿１１３に伝達される力によって、緊張皿１１１の方に向かって負荷され、従ってプランジャコイル１５２とポット形磁石１５３だけが糸緊張器の緊張作用を決定するにすぎない。プランジャコイル１５２とコイル支持体１５１は回動を防止されている。このためにケーシング１３４はスロット付きピン１５６を備え、該スロット付きピンに沿ってコイル支持体１５１が突起１５７によってガイドされ、これによって回動を防止されいる訳である。
【００４５】
図７に示した糸緊張器を開放するためには、緊張皿１１３は、緊張皿１１１から離反してケーシング１３４の方に向かってシフトされる。これは永久磁石１３０，１３１の力を活用して行われる。このために、直接駆動される緊張皿１１１の永久磁石１３０が、永久磁石１３０，１３１のピッチに相当する距離分だけ緊張皿１１３に対して相対的に回動されるので、永久磁石１３０と１３１は同名磁極同士が対面し、これによって磁気的な反揆力が生じる。この反揆力に基づいて永久磁石１３１はそのホルダー１３７と一緒に、緊張ユニット１１２のケーシング１３４の方に向かって緊張皿１１１から離間移動させられる。短い無負荷行程を経た後にピン１４４は、緊張皿１１３から離反した方の縦溝１４５の端部に当接し、かつ中間部材１４０を介して磁気的反揆力の方向に緊張皿１１３を連動する。該磁気的反揆力は、この開放運動を行うためにプランジャコイル１５２を制御する必要なしに該プランジャコイル１５２の力を造作なく克服するように設計されている。勿論また、糸緊張器の開放時及び開放位置における糸緊張器の保持時にプランジャコイル１５２への給電を断つようにすることも可能である。
【００４６】
緊張皿１１１と緊張皿１１３との間で相対回動を可能にするために、図７に示した実施例では、永久磁石１３１のホルダー１３７はケーシング１３４又は軸受ブシュ１３５に対して付加的にフリーホイール装置１５８をもって支承されており、該フリーホイール装置はホルダー１３７の回転を操業時の順回転方向でだけ許容し、逆方向ではその回転を係止するように構成されている。これによって緊張皿１１１を、永久磁石１３０，１３１の配列ピッチ分だけ逆転させて、永久磁石１３０，１３１の同名磁極を対面させるように駆動モータ１１８を切換えることが可能になる。緊張皿１１１の前記のような逆転を特に簡単に行えるようにするために、駆動モータ１１８はステップモータとして構成されており、該ステップモータは、永久磁石１３０，１３１の配列ピッチに相当するステップ数だけ逆転させられる。次いで駆動モータ１１８が再び順方向に回転されると、永久磁石１３０，１３１は、異名磁極同士を対面させるように自動的に再び整合するので、糸緊張器の閉じた操業位置を自動的に再び占めさせることになる。
【００４７】
駆動モータの逆回転を避けようとする場合には、間接駆動可能な緊張皿１１３は、切換え可能なブレーキ機構によって、回動不能に確保することもできるので、その場合は、直接駆動可能な緊張皿１１１は所属の永久磁石１３０と共に、緊張皿１１３及びその永久磁石１３１に対して相対的に順回転方向に回動することができる。この場合、事情によっては糸緊張器の開放運動を緊張皿１１１に伝達すること、すなわち定位置に留まっている緊張皿１１３から緊張皿１１１を解離運動させるのが一層有利である。この場合の解離運動は、図８に示したように、駆動ユニット１１０′によって引受けられることになる。図７の駆動ユニット１１０に等しい基本構造を有する駆動ユニット１１０′では、軸受円板１２２と止めリング１２３との間に押圧ばね１６０が配置されており、該押圧ばねに基づいて、糸緊張器を開放するために、軸１１５によって支持された全てのエレメントを含めて該軸１１５の軸方向運動が可能になる。緊張皿１１１の方に向かっての緊張皿１１３の運動距離は、緊張皿１１３が開放時に、該緊張皿に作用する負荷装置に基づいて緊張皿１１１に追従しないようにするために、ストッパ等によって制限されている。
【００４８】
以上説明した図示の実施例に対比して更なる変化実施態様も勿論可能である。図示の実施例とは異なって緊張ユニット１１２を、複合式の緊張・駆動ユニットとして構成することも可能であり、この場合は、電動モータ式駆動装置が、例えば円筒形付設部１３６に装着された歯車を介してホルダー１３７を直接駆動するように構成されている。その場合は、開放運動を行わせるように、他方のユニットの緊張皿を保持するのが有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置を装備したパラフィン処理装置の軸方向断面図である。
【図２】図１に示した本発明の装置の２つの相対回動可能なエレメントの螺旋面の展開図である。
【図３】サクションノズルの遮断フラップ弁を開閉するために同時に併用されるパラフィン処理装置用の本発明の装置の軸方向断面図である。
【図４】本発明による緊張皿の引戻し・推進装置を装備した糸緊張装置の駆動ユニットの軸方向断面図である。
【図５】緊張皿の引戻し・推進中に該緊張皿を回動させないようにした異なった実施態様による糸緊張装置を装備した駆動ユニットの軸方向断面図である。
【図６】図５に示した実施態様の部分的な斜視図である。
【図７】緊張ユニットの緊張皿に糸緊張器の開放運動を行わせるようにした、緊張ユニットと駆動ユニットとから成る糸緊張器の軸方向断面図である。
【図８】駆動ユニットの緊張皿に開放運動を行わせるようにした、糸緊張器の駆動ユニットの軸方向断面図である。
【符号の説明】
１０    パラフィン処理ローラ、  １１    四角形マンドレル、  １２    四角形付設部、  １３    駆動軸、  １４，１５    滑り軸受、  １６    ケーシング、  １７    歯車、  １８    ピニオン、  １９    駆動モータ、  ２０  駆動側エレメント、  ２１    フリーホイール装置、  ２２    従動側エレメント、  ２３    押圧ばね、  ２４    プッシュロッド、  ２５    ストッパ、２６    螺旋状支持面、  ２７    カム状支持面、  ２８    中間歯車、  ２９    駆動側エレメント、  ３０    フリーホイール装置、  ３１    従動側エレメント、  ３３    カム状支持面、  ３４    螺旋状支持面、  ３５    プッシュロッド、  ３６    捩り引張りばね、  ３７    サクションノズル、  ３８遮断フラップ弁、  ３９    軸、  ４０    マルタクロスセグメント、  ４１    ピン、  ４２    半径方向付設部、  ４３    緊張皿、  ４４    永久磁石、  ４５    挿嵌シャフト、  ４６，４７    ゴム弾性質のカップリング部材、  ４８    駆動軸、  ４９，５０    滑り軸受、  ５１    ケーシング、  ５２    歯車、  ５３    ディスク、  ５４    止めリング、  ５５    ピニオン、  ５６    駆動モータ、  ５７    駆動側エレメント、  ５８    フリーホイール装置、  ５９    従動側エレメント、  ６０    押圧ばね、  ６１    緊張皿、  ６２    永久磁石、  ６３    駆動軸、  ６４    ケーシング、  ６５  ピニオン、  ６６    歯車、  ６７    駆動車、  ６８    滑り軸受、  ６９螺旋状溝、  ７０    ピン、  ７１    ディスク、  ７２    フリーホイール装置、  ７３    歯状突起、  ７４    揺動体、  ７５    軸、  ７６    歯状突起、  １１０，１１０′    駆動ユニット、  １１１    緊張皿、  １１２緊張ユニット、  １１３    緊張皿、  １１４    ケーシング、  １１５  軸、  １１６    歯車、  １１７    駆動ピニオン、  １１８    駆動モータ、  １１９    スリーブ、  １２０    カップリング要素、  １２１    軸受、１２２    軸受円板、  １２３    止めリング、  １２４    軸受、  １２５軸受円板、  １２６，１２７    止めリング、  １２８    ケーシング付設部、  １２９    矢印で略示されたパッキン部材、  １３０    永久磁石、  １３１    永久磁石、  １３４    ケーシング、  １３５    軸受ブシュ、  １３６    円筒形付設部、  １３７    ホルダー、  １３８    軸受円板、  １３９止めリング、  １４０    中間部材、  １４１    フィンガ、  １４２    厚肉部、  １４４    ピン、  １４５    縦溝、  １４６    ウェブ、  １４７保護キャップ、  １４８    パッキン部材、  １４９    厚肉部、  １５０加圧プランジャ、  １５１    コイル支持体、  １５２    プランジャコイル（可動コイル）、  １５３    ポット形磁石、  １５４，１５５    軸受、  １５６    スロット付きピン、  １５７    突起、  １５８    フリーホイール装置、  １６０    押圧ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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