(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接する加熱ロールと加圧ロールとの間に記録シートを挿通させ、かかる記録シートに転写されている未定着トナー像を該記録シートに対して溶融及び圧着させる画像定着装置において、
上記加圧ロールは、表面に弾性層が形成されると共に上記加熱ロールに従動して回転する中空円筒状の加圧スリーブと、
この加圧スリーブの中空部内に挿入されて該加圧スリーブを上記加熱ロールに圧接させると共に、加圧スリーブの内周面に接する外周面の形状が軸方向の中央から両軸端に向けて徐々細くなるように形成された金属製の押圧シャフトと、
この押圧シャフトの外周面又は加圧スリーブの内周面に均一な厚さで形成された弾性被覆層とから構成され、
上記押圧シャフトは、支軸と、この支軸の周囲に回転自在に配列された複数の従動円盤とから構成されていることを特徴とする画像定着装置。
【請求項２】
前記押圧シャフトの外周面の形状は、ニップ領域における上記加熱ロールのラジアル方向の変位量に基づいて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項３】
上記加熱ロール、加圧スリーブ及び押圧シャフトのラジアル方向に関する剛性が、押圧シャフト、加熱ロール、加圧スリーブの順番に小さくなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像定着装置。
【請求項４】
上記加熱ロール及び加圧スリーブの圧接によって形成される記録シートのニップ領域が、かかる加熱ロールの軸方向に沿って略均一な幅を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像定着装置。
【請求項５】
上記加圧スリーブの軸方向への移動を規制するサイドガイド部材を設けると共に、このサイドガイド部材と加圧スリーブ表面の弾性層とを非接触に保持したことを特徴とする請求項１記載の画像定着装置。
【請求項６】
上記サイドガイド部材と加圧スリーブの弾性層との間に低摩擦部材を介在させたことを特徴とする請求項５記載の画像定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに圧接する加熱ロールと加圧ロールとの間に記録シートを挿通させ、かかる記録シート上に転写された未定着トナー像を加熱及び加圧して該記録シートに定着させる画像定着装置に係り、詳細には、上記加熱ロールの軸方向に沿って加圧ロールを均一に圧接させるための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真複写機やレーザビームプリンタ等で記録シート上に転写された未定着トナー像を記録シートに定着するための画像定着装置としては、ヒータを内蔵した加熱ロールと弾性層で被覆した加圧ロールとを互いに圧接させ、これら加熱ロールと加圧ロールとの間に記録シートを挿通させるように構成したものが一般的に知られている。この従来の定着装置では、弾性層で被覆された加圧ロールを加熱ロールに対して圧接させることで、かかる弾性層が押しつぶされて記録シートを挟み込むニップ領域が形成され、未定着トナー像を担持した記録シートがこのニップ領域を通過する間に、記録シート上のトナーがヒータの熱エネルギによって溶融されると共に、溶融したトナーが記録シートに圧着され、これによってトナー像を記録シートに強固に固定し得るようになっている。
【０００３】
しかし、回転自在に支承された加熱ロールと加圧ロールとを単に圧接させた場合には、これらロールの軸方向の両端近傍では大きな加圧力が得られるものの、軸方向の中央付近では加圧力が不足気味となり、加熱ロールの軸方向に沿って均一な幅のニップ領域を形成することができなかった。このため、トナー像を十分な強度で記録シートに定着することができない他、ニップ領域を通過した記録シートに皺が発生し易いといった不都合があった。特に、近年ではプリンタの始動時等におけるプリント待ち時間を短縮化するため、加熱ロールを薄肉化してその熱容量を低下させる工夫が図られており、加熱ロール及び加圧ロールの両軸端に力を作用させて両者を圧接させた際に、かかる加熱ロールが撓み易いことから、益々、加熱ロールの軸方向の中央付近において加圧力が不足し易い傾向にある。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するものとして、特開平９−６８８８３号公報及び特開平１１−３８８１１号公報に開示される画像定着装置が提案されている。この画像定着装置では加圧ロールの構造を改良することにより、加熱ロールの軸方向に沿って均一な加圧力が得られるよう配慮されており、加熱ロールは従来の構成から変わるところがない。加圧ローラは、表面に弾性層が形成されると共に加熱ロールに連れ回される中空円筒状の加圧スリーブと、この加圧スリーブの中空部内に挿入されて該加圧スリーブを加熱ロールに圧接させる押圧シャフトから構成されており、かかる押圧シャフトは軸方向の中央部から両端部にかけて外径が徐々に小さくなるように形成されている。押圧シャフトを加圧して加熱ロールと加圧スリーブとを圧接させると、加圧スリーブ表面の弾性層が押し潰されて記録シートのニップ領域が形成されるが、押圧シャフトの外径は軸方向の中央部において最も大きいことから、加熱ロールが撓みを生じた場合であっても、かかる加熱ロールの軸方向に沿って均一な加圧力が得られ、軸方向に沿って均一な幅のニップ領域が形成されるように配慮されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら公報に開示される画像定着装置の押圧シャフトは、一定の外径の金属シャフトの表面に弾性体からなる被覆層を肉付けすると共に、かかる被覆層の厚みを調整することによって前述した押圧シャフトの外形を形成しているので、以下のような不具合があった。すなわち、押圧シャフトを構成する被覆層の厚みが軸方向の中央と端部とで異なっていることから、加圧スリーブを介して押圧シャフトを加熱ロールに圧接させた際に、上記被覆層の弾性変形量が軸方向の中央と端部とで異なる結果となり、ニップ領域を軸方向に沿って均一な幅で形成することが難しかった。また、加熱ロールから与えられる熱エネルギによって被覆層の温度が上昇すると、押圧シャフトの軸方向の中央と両端とでは被覆層の膨張量が異なる結果となり、やはり軸方向に沿って均一な圧力分布を得ることが困難になってしまう。更に、弾性体からなる被覆層は加圧スリーブの内周面との接触によって徐々に摩耗していくが、前述のようにニップ領域の幅が軸方向の中央と両端部とでは異なることから、被覆層の摩耗量も不均一となり、加圧力の不均一な分布は定着装置の経時的な使用に伴って増大していく傾向にあった。また更に、押圧シャフトの被覆層は加熱ロールと加圧スリーブとの間に目的とする圧力分布が得られるような凸曲面に作り出すことが必要であるが、弾性体をそのような形状に加工するのは困難であり、製造コストが嵩むといった問題点もあった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、加熱ロールと加圧ロールとを軸方向に沿って均一な加圧力で圧接させることができ、トナー像を記録シートに対して十分な強度で定着させることが可能であると共に、記録シートに皺等の発生することのない画像定着装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像定着装置は、互いに圧接する加熱ロールと加圧ロールとの間に記録シートを挿通させ、かかる記録シートに転写されている未定着トナー像を該記録シートに対して溶融及び圧着させる画像定着装置を前提とし、上記加圧ロールが、表面に弾性層が形成されると共に上記加熱ロールに従動して回転する中空円筒状の加圧スリーブと、この加圧スリーブの中空部内に挿入されて該加圧スリーブを上記加熱ロールに圧接させると共に、加圧スリーブの内周面に接する外周面の形状が軸方向の中央から両軸端に向けて徐々に細くなるように形成された金属製の押圧シャフトと、この押圧シャフトの外周面又は加圧スリーブの内周面に均一な厚さで形成された弾性被覆層とから構成され、上記押圧シャフトは、支軸と、この支軸の周囲に回転自在に配列された複数の従動円盤とから構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
このような技術的手段によれば、金属製の押圧シャフトの外周面の形状を軸方向の中央から両軸端に向けて徐々に小さくなるように形成しており、この押圧シャフトの外周面又は加圧スリーブの内周面に均一な厚さの弾性被覆層を形成していることから、かかる押圧シャフトを加圧スリーブの内周面に圧接させると、上記弾性被覆層は加熱ロールの軸方向に沿って略均一に弾性変形を生じるので、加熱ロールと加圧ロールとを軸方向に沿って略均一な加圧力で圧接させることが可能であると共に、記録シートのニップ領域を軸方向に沿って略均一な幅で形成することが可能となる。これにより、記録シート上のトナー像を確実に該記録シートへ定着し得ると共に、記録シートに皺が発生するといったトラブルを回避することができるものである。
【０００９】
ここで、押圧シャフトの外周面又は加圧スリーブの内周面に形成される被覆弾性層は、金属製の押圧シャフトと加圧スリーブの内周面とが隙間なく緊密に密着するように作用すると共に、押圧シャフトと加圧スリーブとの接触によって生じる騒音を減じる働きをする。このため、かかる被覆弾性層は押圧シャフトの外周面に形成されていても、加圧スリーブの内周面に形成されていても差支えない。
【００１０】
一方、軸方向の中央部の外径が両軸端の外径よりも大きく形成された押圧シャフトが加圧スリーブを加熱ロールへ圧接させるという観点からすれば、加圧スリーブは押圧シャフトの形状に倣って変形し得ることが必要であり、また、押圧シャフトは加圧スリーブを加熱ロールへ圧接させた反力よって容易に変形しないことが必要である。更に、加圧スリーブが加熱ロールに圧接した際に、かかる加熱ロールが容易に変形してしまったのでは、これら加熱ロールと加圧スリーブとの間に十分な加圧力を作用させることができない。従って、加熱ロール、加圧スリーブ及び押圧シャフトの軸方向に垂直な方向、すなわちラジアル方向に関する剛性は、押圧シャフト、加熱ロール、加圧スリーブの順番に小さくなることが好ましい。このように構成すれば、加圧スリーブは加熱ロールに圧接した際に押圧シャフトの外周面の形状に倣って変形し易くなるので、加圧スリーブの内周面が押圧シャフトの外周面と緊密に接触し、それに伴って加圧スリーブと加熱ロールとを軸方向に沿って一層均一に圧接させることができるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の画像定着装置を詳細に説明する。
図１及び図２は本発明を適用した画像定着装置の実施例を示す概略正面図及び概略側面図である。この実施例の画像定着装置は、ヒータ１０を内蔵した加熱ロール１と、この加熱ロール１に圧接する加圧ロール２とから構成されており、未定着トナー像Ｔが転写された記録シートＰをこれら加熱ロール１と加圧ロール２との間に挿通させることで、トナーが記録シートＰの表面に溶融して圧着され、上記トナー像Ｔの定着がなされるようになっている。また、上記加圧ロール２は、上記加熱ロール１に従動して回転する中空円筒状の加圧スリーブ２０と、この加圧スリーブ２０の中空部内に挿入された押圧シャフト２１とから構成されており、かかる押圧シャフト２１を加熱ロール１へ押し付けることにより、加圧スリーブ２０が上記加熱ロール１に圧接するように構成れさている。
【００１２】
先ず、上記加熱ロール１は円筒状に形成されたスチール製コア１１の外周面に離型層１２としてＰＦＡ（パーフロロアルキルビニールエーテル共重合体樹脂）をコーティングしたものであり、上記コア１１は直径３５ｍｍ、肉厚０．４ｍｍ、軸方向の有効長さ３４５．５ｍｍに形成される一方、上記離型層１２は約３０μｍの厚さにコーティングされている。上記コア１１はその両端部がベアリング１３を介して固定フレーム３に支承されており、図示外の駆動モータによって約３００ｍｍ／ｓの周速度で回転駆動されるようになっている。また、上記コア１１の中空部内にはヒータ１０としてのコルツランプ（１００Ｖ、１０００Ｗ）が内蔵されており、かかるヒータ１０はコア１１を貫通するようにして固定配置されている。加熱ロール１の表面には温度センサ１４が当接しており、この温度センサ１４の検出値に基づいて上記ヒータ１０のオン・オフが制御され、加熱ロール１の表面温度が常に一定の定着可能温度（例えば１７０℃）に制御されるようになっている。
【００１３】
一方、加圧ローラ２を構成する加圧スリーブ２０は中空円筒状に形成されたステンレス製コア２２の外周面にシリコンゴムからなる弾性層２３を一様に設けたものであり、上記コア２２は外径２９ｍｍ、肉厚０．３ｍｍ、有効長さ３１８ｍｍに形成される一方、弾性層２３は厚さ３ｍｍ、ゴム硬度６０°（ＪＩＳ  Ａ）に形成されている。この加圧スリーブ２０は中空部内を貫通する押圧シャフト２１によって吊り下げられているのみであり、それ自体は固定フレーム３や可動フレーム４に対して支承されていない。
【００１４】
図３に示すように、上記押圧シャフト２１は軸方向の中央から両軸端にかけて徐々に細くなる形状を有したステンレス製の部材であり、外周面が凸曲面状に形成されている。この押圧シャフト２１の有効長さは３１９ｍｍ、有効長さ内における最小外径は１９ｍｍであり、外周面は厚さ１ｍｍのシリコンゴムからなる弾性被覆層２４によって覆われている。この押圧シャフト２１の両軸端には軸部２５が突設されており、この軸部２５がベアリング２６を介して可動フレームに４支承されている。
【００１５】
加圧スリーブ２０の軸方向への移動を規制するため、上記押圧シャフト２１の軸部２５にはサイドガイド部材２７が嵌められており、加圧スリーブ２０はこのサイドガイド部材２７の側面に突き当たることで軸方向（スラスト方向）への移動を拘束されている。サイドガイド部材２７と加圧スリーブ２０の弾性層２３とが接触すると、両者間の摩擦抵抗によって加圧スリーブ２０の回転速度が変動し、記録シートＰ上のトナー像Ｔに擦れ等の画像不良が発生することから、この実施例の定着装置では、加圧スリーブ２０の弾性層２３をサイドガイド部材２７と非接触に保持している。具体的には、図４に示すように、加圧スリーブ２０のコア２２を軸方向の両端において弾性層２３から突出させ、コア２２のみがサイドガイド部材２７に接触して加圧スリーブ２０の軸方向への移動が規制されるように構成した。これにより、サイドガイド部材２７と加圧スリーブ２０との間に作用する摩擦抵抗が減じられ、加圧スリーブ２０の加熱ロール１に対する連れ回りが円滑に行われるようになる。
【００１６】
一方、上記可動フレーム４は図示外の加圧手段によって固定フレーム３側へ付勢されており、それによって上記押圧シャフト２１が加熱ロール１へ押し付けられ、加圧スリーブ２０が加熱ロール１と押圧シャフト２１との間に挟み込まれるようになっている。これにより、加圧スリーブ２０は加熱ロール１に圧接し、加熱ロール１が回転すると、かかる回転に連れ回されて回転する。また、加熱ロール１と加圧スリーブ２０とを圧接させると、加圧スリーブ２０の外周面に形成された弾性層２３が押しつぶされ、加熱ロール１と加圧スリーブ２０との間に記録シートＰを挟み込むためのニップ領域が形成される。記録シートＰはこのニップ領域を通過する間に加熱ロール１から熱エネルギを与えられ、かかる記録シートＰに転写されていた未定着トナーＴが溶融する。また、溶融したトナーは加熱ロール１と加圧スリーブ２０との圧接によって押しつぶされ、記録シートＰに圧着される。これにより、記録シートＰがニップ領域を通過すると、かかる記録シートＰに転写されていたトナー像Ｔが該記録シートＰに定着される。
【００１７】
トナー像Ｔの定着不良や擦れのない良好な定着画像を得るためには、加熱ロール１と加圧スリーブ２０とが軸方向に沿って均一な加圧力で圧接していることが重要である。また、ニップ領域が軸方向に沿って不均一な幅で形成されている場合には、記録シートＰの搬送性が悪化し、定着器を通過した記録シートＰに皺が発生し易くなることから、かかるニップ領域が軸方向に沿って均一な幅で形成されていることも重要である。
【００１８】
しかし、加熱ロール１は完全な剛体ではないため、両軸端が固定フレーム３に支承された状態で加圧スリーブ２０と圧接すると、図２に示すように、僅かではあるがラジアル方向に撓みを生じる。また、加熱ロール１はその熱容量を低く抑えるためにコア１１の肉厚を薄くしていることから、加圧スリーブ２０の圧接によって径方向に潰れを生じる。従って、ニップ領域において軸方向に略均一な加圧力の分布を発生させるめたには、これら加熱ロール１の撓み量及び潰れ量を加味して押圧シャフト２１の外周面の形状を決定する必要がある。このため、この実施例の定着装置では、加熱ロール１に対して一定の荷重を印加した際に生じる該加熱ロール１の撓み量及び潰れ量を求め、これに基づいて押圧シャフト２１の外周面の形状を決定している。図５は、固定フレーム３に支承された加熱ロール１の両軸端に対して８００Ｎの荷重を印加したと想定し、加熱ロール１の撓み及び潰れから生じるニップ領域のラジアル方向への変位量を有限要素法にて求め、その結果を加熱ロール１の軸方向に沿って示したものである。すなわち、上記荷重を加熱ロール１に対してラジアル方向から印加した場合には、加熱ロール１と加圧スリーブ２０との圧接によって形成されるニップ領域が図５のグラフ線の如く撓んでいることになる。このため、押圧シャフト２１の外周面の形状をこのグラフ線に沿った凸曲面状に形成すれば、ニップ領域における軸方向に沿った加圧力の分布を略均一にすることができる。
【００１９】
また、このようにして押圧シャフト２１を特定の形状に形成した場合であっても、実際に加熱ロール１に圧接する加圧スリーブ２０が押圧シャフト２１の形状に倣って変形して加熱ロール１に密着しない場合には、やはりニップ領域において軸方向に均一な圧力分布を発生させることが困難になってしまう。このため、本実施例の定着装置では加圧スリーブ２０のラジアル方向に関する剛性を押圧シャフト２１及び加熱ロール１のそれよりも小さく設定している。また、加熱ロール１も押圧シャフト２１の形状に倣って変形する必要があることから、かかる加熱ロール１のラジアル方向に関する剛性を押圧シャフト２１のそれよりも小さく設定している。すなわち、加熱ロール１、加圧スリーブ２０及び押圧シャフト２１の三者間におけるラジアル方向の剛性を比較した場合、押圧シャフト２１、加熱ロール１、加圧スリーブ２０の順番で剛性が小さくなっている。これにより、押圧シャフト２１に与えた特定の形状に沿って加熱ロール１及び加圧スリーブ２０を変形させ、これら両者を緊密に圧接させることが可能となる。
【００２０】
また、本実施例の押圧シャフト２１はステンレス棒を前記形状に加工しており、加圧スリーブ２０に圧接する外周面に対して均一な厚さの弾性被覆層２４を被せている。このため、ニップ領域の軸方向に沿って均一な圧力分布が得られた場合には、かかる弾性被覆層２４の変形量も軸方向に沿って均一なものとなり、ニップ領域の幅を軸方向に沿って略均一なものとすることができる。更に、加熱ロール１の熱エネルギが弾性被覆層２４に流入して該弾性被覆層２４が熱膨張を生じるような場合であっても、かかる弾性被覆層２４の熱膨張量の分布は軸方向に沿って均一なものとなるので、弾性被覆層２４の熱膨張によってニップ領域における圧力分布が不均一になってしまうこともない。また更に、ニップ領域における軸方向の圧力分布が均一であることから、この定着装置の経時的な使用に伴って弾性被覆層２４が摩耗を生じても、かかる摩耗量は軸方向に沿って均一なものとなり、時経過と共に圧力分布が不均一になるといった不都合を回避することも可能である。
【００２１】
図６は、以上の構成を備えた本実施例の定着装置のニップ領域における圧力分布を測定した結果を示すグラフであり、横軸は加熱ロール１の軸方向の位置を示している。このグラフに示されるように、本実施例の定着装置では加熱ロール１と加圧スリーブ２０とを軸方向に沿って略均一な加圧力で圧接させることができた。また、このときのニップ領域の幅を測定したところ、軸方向の中央部で４ｍｍ、両端部で４．２ｍｍであり、略均一な幅のニップ領域を形成することができた。そして、この実施例の定着装置に実際に記録シートＰを挿通させてトナー像Ｔの定着強度、記録シートＰの皺の発生を観察したところ、記録シートＰの中央部、両端部ともにトナー像Ｔの定着は良好であり、記録シートＰに皺が発生することもなかった。
【００２２】
次に、図７は加圧スリーブ２０の別な実施例を示すものである。
前記実施例では押圧シャフト２１の外周面に対して弾性被覆層２４を形成したが、かかる弾性被覆層２４は押圧シャフト２１と加圧スリーブ２０とを緊密に圧接させるためのものであり、また、これらの接触における騒音の発生を防止するためのものであるから、必ずしも押圧シャフト２１の外周面に形成する必要はない。すなわち、図７に示すように、加圧スリーブ２０を構成するコア２２の内周面に対して均一な厚さの弾性被覆層２８を設けても良い。この場合、押圧シャフト２１の外周面には弾性被覆層２４を形成する必要はない。
【００２３】
また、図８は押圧シャフトの別な実施例を示すものである。
既に説明してきたように、押圧シャフト２１はその外周面が凸曲面状に形成されており、軸方向の中央部で最大外径を有する一方、両端部で最小外径を有することから、かかる外周面の周長は中央部と両端部とで異なったものになっている。しかし、押圧シャフト２１が圧接している加圧スリーブ２０は加熱ロール１に連れ回されて一定の周速で回転していることから、前記実施例では周長の差を吸収するために押圧シャフト２１と加圧スリーブ２０との間に滑りが発生していることになる。このため、押圧シャフト２１の外周面又は加圧スリーブ２０の内周面に形成した弾性被覆層２４又は２８が摩耗してしまうこととなり、その摩耗量は軸方向の中央部と両端部とで異なったものになる。従って、前記実施例では定着装置の使用時間が累積的に増加するにつれ、弾性被覆層２４又は２８が偏って摩耗し、ニップ領域における圧力分布が変化してしまう他、ニップ領域の幅も変化してしまう懸念があった。
【００２４】
そこで、図８に示す押圧シャフト５では、直径の異なる複数の押圧円盤５０を支軸５１に対して配列すると共に、これら押圧円盤５０を支軸５１に対して回転自在に支承し、周長の違いによる回転速度差を各押圧円盤５０毎に吸収するように構成した。換言すれば、前記実施例の押圧シャフト２１を複数の円盤部材に分割し、個々の円盤部材を支軸に対して回転自在に配列したことになる。このように構成すれば、周長の異なる各押圧円盤５０が支軸５１に対して自由に回転をなし得るので、押圧シャフト５が加圧スリーブ２０に連れ回される際に、各押圧円盤５０と加圧スリーブ２０との間に滑りが生じることはなく、弾性被覆層２４又は２８の摩耗が防止される。これにより、定着装置の経時的な使用によってニップ領域での圧力分布が変動するのを防止することができると共に、かかるニップ領域の幅が変化してしまうトラブルをも回避することができる。
【００２５】
次に、図９は上記加圧スリーブ２０とサイドガイド部材２７との接触構造の他の例を示すものである。
図４に示した前記実施例では加圧スリーブ２０のコア２２のみをサイドガイド部材に当接させるように構成して、加圧スリーブ２０とサイドガイド部材２７との間の摩擦抵抗を減じていたが、この図９に示す例では加圧スリーブ２０の弾性層の表面及び側面を厚さ３０μｍのＰＦＡ層２９で被覆し、このＰＦＡ層２９がサイドガイド部材２７に当接するように構成した。ＰＦＡ層２９は弾性層２３に比べて表面の摩擦抵抗が低いので、この例においてもサイドガイド部材２７と加圧スリーブ２０との間に作用する摩擦抵抗が減じられ、加圧スリーブ２０の加熱ロール１に対する連れ回りが円滑に行われるようになる。
【００２６】
また、図１０も上記加圧スリーブ２０とサイドガイド部材２７との接触構造の他の例を示すものである。
この例では、サイドガイド部材そのものをスラスト玉軸受３０から構成し、サイドガイド部材３０が加圧スリーブ２０の軸方向の移動を規制しながらその回転を支承し得るように構成した。この例では加圧スリーブ２０とサイドガイド部材３０との間に摩擦抵抗が殆ど作用しないので、図４又は図９に示した例よりも加圧スリーブ２０が円滑に回転し、定着時におけるトナー像Ｔの擦れ等の画像不良を完全に排除することができた。尚、この図１０に示す例ではスラスト玉軸受そのものをサイドガイド部材としているが、加圧スリーブ２０の両端部にスラスト玉軸受を固定し、これを単なる板材のサイドガイド部材２７に当接させるように構成しても同じ結果を得ることができた。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の画像定着装置によれば、金属製の押圧シャフトの外周面の形状を軸方向の中央から両軸端に向けて徐々に小さくなるように形成すると共に、この押圧シャフトの外周面又は加圧スリーブの内周面に均一な厚さの弾性被覆層を形成し、加熱ロールと加圧ロールとを軸方向に沿って略均一な加圧力で圧接させると共に、記録シートのニップ領域を軸方向に沿って略均一な幅で形成しているので、トナー像を記録シートに対して十分な強度で定着させることが可能であり、更に、記録シートに皺等が発生するトラブルを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の画像定着装置の実施例を示す概略正面図である。
【図２】  本発明の画像定着装置の実施例を示す概略側面図である。
【図３】  実施例に係る押圧シャフトを示す断面図である。
【図４】  実施例に係る加圧スリーブとサイドガイド部材との接触構造を示す拡大図である。
【図５】  有限要素法によって実施例の加熱ロールの変位量を求めた結果を示すグラフである。
【図６】  実施例に係る定着装置のニップ領域における圧力分布を示すグラフである。
【図７】  加圧スリーブの他の例を示す正面断面図である。
【図８】  押圧シャフトの他の例を示す正面図である。
【図９】  加圧スリーブとサイドガイド部材との接触構造の第２実施例を示す拡大図である。
【図１０】  加圧スリーブとサイドガイド部材との接触構造の第３実施例を示す拡大図である。
【符号の説明】
１…加熱ロール、２０…加圧スリーブ、２１…押圧シャフト、２３…弾性層、２４…弾性被覆層、２７…サイドガイド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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