(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスの形態に応じて分類されたオフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリー毎のオフィス面積のうちの２つに関するデータを入力する入力手段と、
各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、前記各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むモデルデータが記録されたデータベースと、
このモデルデータを参照して、前記オフィススタイルの構成比、前記オフィスの従業者数、および前記オフィス面積のうちの他の１つを計算する計算手段と、
その計算結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするオフィス設計支援システム。
【請求項２】
情報通信ネットワークに接続されたコンピュータにより構成されたオフィス設計支援システムであって、
前記情報通信ネットワークを介して前記コンピュータにアクセスしてきたユーザ端末から、オフィスの形態に応じて分類されたオフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリー毎のオフィス面積のうちの２つに関するデータを受信する受信手段と、
各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、前記各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むモデルデータが記録されたデータベースと、
このモデルデータを参照して、前記オフィススタイルの構成比、前記オフィスの従業者数、および前記オフィス面積のうちの他の１つを計算する計算手段と、
その計算結果を前記アクセスしてきたユーザ端末へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とするオフィス設計支援システム。
【請求項３】
前記オフィススタイルは、アイランドオフィス、クラスターオフィス、セルラーオフィス、ノマドオフィス、コンビオフィス、フリーアドレス、アクティビティワークセッティング、ＳＯＨＯ、ホテリングオフィス、および、タッチダウンオフィスのうち少なくとも１つを含む複数のスタイルに分類されており、前記業務カテゴリーは、業務の創造性／定型性に関する指標と、業務のチーム性／個人性に関する指標とに基づいて分類されていることを特徴とする請求項１または２記載のオフィス設計支援システム。
【請求項４】
コンピュータが、
オフィスの形態に応じて分類されたオフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリー毎のオフィス面積のうちの２つに関するデータの入力を受け付ける入力ステップと、
各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、前記各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むモデルデータを参照して、前記入力されたデータから前記オフィススタイルの構成比、前記オフィスの従業者数、および前記オフィス面積のうちの他の１つを計算する計算ステップと、
その計算結果を出力する出力ステップと、を実行することを特徴とするオフィス設計支援方法。
【請求項５】
オフィス設計支援システムをコンピュータで実現するためのプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、
オフィスの形態に応じて分類されたオフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリー毎のオフィス面積のうちの２つに関するデータの入力を受け付ける手順と、
各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、前記各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むモデルデータを参照して、前記入力されたデータから前記オフィススタイルの構成比、前記オフィスの従業者数、および前記オフィス面積のうちの他の１つを計算する手順と、
その計算結果を出力する手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオフィス設計支援システムおよび方法に係り、特に、オフィス設計の初期段階で概略設計を簡便に行う上で好適なオフィス設計支援システムおよび方法に関する。また、本発明は、このようなオフィス設計支援システムをコンピュータにより実現するためのプログラムを記録した記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
新しいオフィス建物を建設する場合や、オフィスの移転を行う場合には、そのプロジェクトの初期段階において、オフィスの所要面積などの設計条件をまとめることが必要である。従来、オフィスの所要面積を見積る際には、施主に関する会社組織、社員人数等の企業情報を入手し、この企業情報に基づいて、オフィスの必要面積を部門別にシミュレーション計算することが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、会社組織等の企業情報は機密に係るものが多いため、施主側としては、設計初期の段階で自らの企業情報を建築家側に提供することへの抵抗が大きい。一方、建築家側としても、このような企業情報の提供を施主側に求めることは大きな精神的負担を伴う。
【０００４】
また、施主側の要求は時間の経過と共に変化することが多い。しかし、施主側の詳細な情報を必要とする従来の設計手法では、このような施主側の要求変化に対して迅速に対応することは困難である。
【０００５】
さらに、最近では、オフィスの形態は多様性・柔軟性を増しており、例えば、個人の席が固定されていないフリーアドレス等の新しい試みも行われている。しかし、上記した従来の設計手法では、このような新しいワークスタイルを考慮したオフィス設計を行うこともできない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、企業組織等の詳細な企業情報を必要とすることなく、かつ、施主側の要求の変化に対して迅速に対応しつつオフィスの概略設計を行うことが可能なオフィス設計支援システムおよび方法を提供することを第１の目的とし、更に、このような設計支援システムおよび方法において、最新のオフィス形態に対応したオフィス設計を可能とすることを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の目的を達成するため、請求項１に記載された発明に係るオフィス設計支援システムは、オフィスの形態に応じて分類されたオフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリー毎のオフィス面積のうちの２つに関するデータを入力する入力手段と、各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、前記各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むモデルデータが記録されたデータベースと、このモデルデータを参照して、前記オフィススタイルの構成比、前記オフィスの従業者数、および前記オフィス面積のうちの他の１つを計算する計算手段と、その計算結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、情報通信ネットワークに接続されたコンピュータにより構成されたオフィス設計支援システムであって、前記情報通信ネットワークを介して前記コンピュータにアクセスしてきたユーザ端末から、オフィスの形態に応じて分類されたオフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリー毎のオフィス面積のうちの２つに関するデータを受信する受信手段と、各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、前記各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むモデルデータが記録されたデータベースと、このモデルデータを参照して、前記オフィススタイルの構成比、前記オフィスの従業者数、および前記オフィス面積のうちの他の１つを計算する計算手段と、その計算結果を前記アクセスしてきたユーザ端末へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
一般に、オフィスをその形態に応じたオフィススタイルに分類した場合、各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、オフィスで行われる業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むデータがあれば、オフィススタイルの構成比、オフィスの従業者数、および、各業務カテゴリー毎のオフィス面積の３つのパラメータうちの２つから他の１つを計算することができる。したがって、請求項１および２記載の発明によれば、データベースに記録されたモデルデータが、各オフィススタイルについて、１席あたりの占有面積と、業務の性質に応じて分類された各業務カテゴリーの面積構成比率とを含むので、このモデルデータを参照することにより、上記３つのパラメータのうち２つから他の１つを計算することができる。
【００１０】
また、上記第２の目的を達成するため、請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載のオフィス設計支援システムにおいて、前記オフィススタイルは、アイランドオフィス、クラスターオフィス、セルラーオフィス、ノマドオフィス、コンビオフィス、フリーアドレス、アクティビティワークセッティング、ＳＯＨＯ、ホテリングオフィス、および、タッチダウンオフィスのうち少なくとも１つを含む複数のスタイルに分類されており、前記業務カテゴリーは、業務の創造性／定型性に関する指標と、業務のチーム性／個人性に関する指標とに基づいて分類されていることを特徴とする。
【００１１】
本願発明者等が行った最新のオフィスについての分析研究によれば、オフィススタイルは、その形態に基づいて、アイランドオフィス、クラスターオフィス、セルラーオフィス、ノマドオフィス、コンビオフィス、フリーアドレス、アクティビティワークセッティング、ＳＯＨＯ、ホテリングオフィス、タッチダウンオフィス等に分類することができ、また、業務カテゴリーは、業務の創造性／定型性に関する指標と、業務のチーム性／個人性に関する指標とに基づいて分類することができる。したがって、請求項３記載の発明によれば、これら最新のオフィス分析を反映して、新世代のオフィスに対応したオフィス設計を行うことが可能となる。
【００１２】
なお、請求項４に記載の発明は、請求項１または２記載のシステムにおいて実行される方法に係るものであり、また、請求項５に記載の発明は、請求項１または２記載のシステムをコンピュータにより実現するためのプログラムを記録した記録媒体に係るものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい一実施形態であるオフィス設計支援システムについて説明する。まず、本実施形態の概要について述べる。
本実施形態のシステムでは、本願発明者等が最新の種々のオフィスについて行った分析から得られたオフィススタイルおよび業務カテゴリーの分類に基づいて、オフィスの必要面積のシミュレーション計算を行う。このオフィススタイルは、オフィスの形態に応じて１０種類に分類され、また、業務カテゴリーは、オフィスで従業員が行う業務の性質に応じて４種類に分類されている。そして、所望のオフィススタイルと従業者数を入力パラメータとして、モデルデータが記録されたデータベースを参照することにより、オフィスの所要面積を各業務カテゴリー毎に計算して出力する。まず、業務カテゴリーおよびオフィス形態の分類について説明する。
【００１４】
＝＝オフィススタイル＝＝
オフィススタイルは次の１０種類に分類される。
(1)アイランドオフィス（Island Office）
数個の席が仕切り無しに結合された形態のオフィス。
(2)クラスターオフィス（Cluster Office）
開放された居室内で各席がパーティションで仕切られた形態のオフィス。
(3)セルラーオフィス（Cellular Office）
１〜３名が１つの個室を使用する形態のオフィス。
(4)ノマドオフィス（Nomad Office）
従業者がコンピュータやその他の備品を移動できるようにした形態のオフィス。
(5)コンビオフィス（Combi Office）
パーティションで仕切られ又は個室に区切られたスペースと、共用のスペースとを組合わせた形態のオフィス。
(6)フリーアドレス（Free Address）
各社員の席が固定していない形態のオフィス。
(7)アクティビティワークセッティング（Activity Worksetting）
各スペースおよび備品が下記の各業務カテゴリーに応じて適合可能とされた形態のオフィス。
(8)ＳＯＨＯ（Small Office Home Office）
高度な情報通信ネットワークを利用して、自宅や小規模スペースを使用するオフィス。
(9)ホテリングオフィス（Hoteling Office）
複数の従業者が共有する席を、ホテルの部屋を予約するように、使いたいときに予約して使用する形態のオフィス。
(10)タッチダウンオフィス（Touchdown Office）
拠点となるオフィス以外で、短時間の業務処理や電子メール、ボイスメール等の確認をすることができるような設備を持ったオフィス。
【００１５】
なお、本実施形態では、上記１０種類のオフィススタイルを用いるが、これらのうち一部のオフィススタイルのみを用いることにしてもよく、また、上記１０種類またはその一部のオフィススタイルに他のオフィススタイルを加えて用いることとしてもよい。
【００１６】
＝＝業務カテゴリー＝＝
図１は、業務の性質を２つの座標軸で表す図（この図を、以下、業務分類座標図と称す）である。図１において、横軸は業務がチーム（TEAM）で行われるか個人（INDIVIDUAL）で行われるかを示すものであり、図中右に行くほどチームで行われる傾向が強いことを示す。また、縦軸は業務が創造的（CREATIVE）であるか定型的（ROUTINE）であるかを示すものであり、図中上に行くほど創造的な業務であることを示す。本実施形態では、業務の性質をこれら２つの座標軸に基づいて次の４つのカテゴリーに分類する。
【００１７】
(1)協働（Collaboration）：業務分類座標図の第１象限（Ｉ）に相当し、チームで行う創造的な業務（例えば設計業務）である。
(2)対話（Communication）：業務分類座標図の第２象限（II）に該当し、チームで行う定型的な業務（例えば連絡会議）である。
(3)補助（Support）：業務分類座標図の第３象限（III）に該当し、個人で行う定型的な業務（例えばコピー作業）である。
(4)集中（Concentration）：業務分類座標図の第４象限（IV）に該当し、個人で行う創造的な業務（例えば研究）である。
【００１８】
次に、本実施形態のシステムにおけるデータベースの構成について説明する。データベースには、上記した１０種類の各スタイルに該当するオフィスのモデルデータが記録されている。図２は、モデルデータの一例として、「アイランドオフィス」のモデルデータを示す。図２に示す如く、モデルデータには、「協働（Collaboration）」，「対話（Communication）」，「集中（Concentration）」，「補助（Support）」の各業務カテゴリーおよび「通路（Circulation）」の面積比率と、１席当りの占有面積とが含まれている。なお、「協働（Collaboration）」および「対話（Communication）」の業務が行われるオフィス領域には、各個人が専有する領域と、個人間で共有される領域とが含まれるため、専有領域および共有領域への面積配分比率もモデルデータに含めている。
【００１９】
図２に示す「アイランドオフィス」のモデルデータは、カテゴリーが「協働」の業務が行われるオフィス領域の面積比率が４４％（うち、専有領域が３１％，共有面積が１３％）、カテゴリーが「対話」の業務が行われるオフィス領域の面積比率が１９％（うち、専有領域が１％，共有領域が１８％）、カテゴリーが「集中」の業務が行われるオフィス領域の面積比率が０％、カテゴリーが「補助」の業務が行われるオフィス領域の面積比率が１２％、「通路」の面積比率が２５％であり、また、１席当りの占有面積が１１ｍ２であることを意味している。
【００２０】
上記したモデルデータは、実在する最新のモデルオフィスを分析して得られたものである。すなわち、実在する種々のモデルオフィスを「アイランドオフィス」，「クラスターオフィス」等のオフィススタイルに分類したうえで、各スタイルのオフィスの各領域がどの業務カテゴリーに属するものかを判定し、各カテゴリーの面積比率を計算することにより図２に示すようなモデルデータが得られたのである。
【００２１】
図３は、このようなオフィス分析作業を補助するために用いたダイアグラムの一例を示す。図３に示すダイアグラムは、業務分類作業図上で、業務の性質に適した机の配置図をその業務性質に対応する座標位置に表示したものである。なお、図３において、「None」，「High」，「Low」はパーティションの有無および高低を表している。モデルオフィスを分析する際、レイアウト図に表示された各領域の机の配置を、図３に例示するダイアグラムと照らし合わせることで、オフィスの各領域が、どの業務カテゴリーに属するものかを容易に判定することができる。
【００２２】
なお、データベースには、各モデルデータの基となったモデルオフィスのレイアウト構成に関するデータやモデルオフィスの写真を表す画像データ等が記録されている。後述する如く、本実施形態のシステムでは、ユーザが所定のメニューを選択することにより、これらモデルオフィスのレイアウト構成や外観写真を画面上に表示させることができる。
【００２３】
次に、本実施形態のオフィス設計支援システムのハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態のオフィス設計支援システムの構成図である。図４に示す如く、本実施形態のシステムは、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータ１０により構成される。コンピュータ１０は、ハードディスク装置等の外部記憶装置１２、およびＣＤドライブ装置等の記録媒体ドライブ装置１４を備えている。これら外部記憶装置１２および記録媒体ドライブ装置１４はコンピュータ本体に内蔵されていてもよい。外部記憶装置１２には、オフィス設計支援システムをコンピュータ１０で実現するためのコンピュータプログラム（以下、設計支援プログラムという）が記録されていると共に、上記したデータベースが構築されている。これらの設計支援プログラムおよびデータベースはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１６に記録された状態で供給され、記録媒体ドライブ装置１４を介して外部記憶装置１２へインストールされる。
【００２４】
なお、後述するように、上記データベースをサーバーコンピュータ１８上に構築し、設計支援プログラムによる計算処理もサーバーコンピュータ１８で行って、コンピュータ１０ではデータの入出力のみを行う実施態様も考えられる。このような態様をも想定して、図４には、コンピュータ１０がインターネット等のコンピュータネットワーク１８を介してサーバーコンピュータ２０に接続された状態を示している。
【００２５】
次に、設計支援プログラムの具体的な処理の内容について説明する。図５は、設計支援プログラムの処理の流れ示すフローチャートである。図５に示す如く、設計支援プログラムが起動されると、先ず初期画面がコンピュータ１０の画面上に表示される（Ｓ１００）。初期画面には、「ケーススタディ」および「シミュレーション」を含む幾つかのメニューボタンが表示される。「ケーススタディ」ボタンは、モデルオフィスのレイアウト構成や外観写真を表示させるためのボタンであり、また、「シミュレーション」ボタンは、オフィススタイルと人数からオフィス面積のシミュレーション計算を行うためのボタンである。
【００２６】
初期画面において「ケーススタディ」ボタンがクリックされると、データベースに記録されたモデルオフィスの一覧リストが表示される（Ｓ１０２）。そして、ユーザがこの一覧リストの中から何れかのモデルオフィスを選択すると、選択されたモデルオフィスに該当するモデルデータがデータベースから読み出され、そのモデルオフィスのレイアウトを含む画面（モデルオフィス表示画面という）が表示される（Ｓ１０４）。
【００２７】
図６は、モデルオフィス表示画面の一例を示す。図６に示す如く、画面には、モデルオフィスのレイアウト図と共に、上記した業務分類座標図が表示される。レイアウト図上の各領域にはそこで行われる業務等に応じた名称（設計職職場、営業職職場、コピー、ミーティングコーナー、会議室、交流広場等）が付されており、業務分類座標図上には、これら各名称がプロットされている。そして、業務分類座標図上でユーザがカーソルを移動させると、カーソル位置に該当する名称のオフィス領域がレイアウト図上でハイライト表示されるようになっている。図６では、例えば、業務分類座標図上でカーソルが「営業職職場」（営業職職場は業務カテゴリーの「対話」に相当するものであり、第２象限にプロットされている）に置かれ、レイアウト図でこの「営業職職場」に該当する領域がハイライト表示（図では斜線を付している）された状態が示されている。
【００２８】
なお、モデルオフィス表示画面では、画面をスクロールし又はページ移動を適宜行うことにより、オフィス写真やその他の付帯情報を表示させることもできる。また、モデルオフィス表示画面に含まれる「モデル選択」ボタンがクリックされると再びモデルオフィス一覧表示画面が表示され、また、「初期画面」ボタンがクリックされると、再び初期画面が表示される。
【００２９】
このように、「ケーススタディ」メニューを選択することにより、ユーザは、各オフィススタイルのオフィスについての具体的なイメージを掴むことができる。
【００３０】
一方、初期画面において「シミュレーション」ボタンがクリックされると、シミュレーション計算のパラメータ入力および計算結果出力を行うためのシミュレーションシートが表示される（Ｓ１０６）。なお、画面にはシミュレーションシートと共に、「開始」ボタン、および「初期画面」ボタンが表示される。
【００３１】
図７は、シミュレーションシート５０の一例を示す図である。図７に示す如く、シミュレーションシート５０はパラメータ入力欄５２と計算結果出力欄５４とに大別される。パラメータ入力欄５２には、１０種類のオフィススタイルの構成比を百分率で入力するスタイル比率入力欄５６と、オフィスの総従業者数を入力する人数入力欄５８とがある。また、計算結果出力欄５４には、各オフィススタイルの従業者数および座席数が出力される人数／座席出力欄６０と、各オフィススタイルの面積が各業務カテゴリーおよび「通路（Circulation）」への内訳と共に出力される面積出力欄６２とがある。なお、「協働（Collaboration）」および「対話（Communication）」については、専有／共有領域への面積配分も併せて表示される。
【００３２】
シミュレーションシート５０の各パラメータ入力欄５２にオフィススタイルの構成比および従業者数が記入された後（Ｓ１０８）、「開始」ボタンがクリックされると、オフィス面積の計算処理が開始される。この計算処理では、先ず、人数入力欄５８に入力された従業者数に、各オフィススタイルの構成比を乗ずることにより、各オフィススタイルの従業者数が計算されると共に、オフィススタイル毎に予め与えられた係数をその従業者数に乗ずることにより座席数が計算され、これらの計算結果が人数／座席出力欄６０に出力される（Ｓ１１０）。
【００３３】
次に、各オフィススタイルについて１席当り面積と、各業務カテゴリーの面積比率および専有／共用の比率とがデータベースから読み出される。そして、オフィススタイル毎に、１席当り面積を座席数に乗ずることにより面積が計算され、更に、この面積に各業務カテゴリーの面積比率および専有／共用の比率を乗ずることにより、各業務カテゴリーの面積が専有／共用領域への内訳と共に計算され、これらの計算結果が面積出力欄６２に出力される（Ｓ１１２）。
【００３４】
なお、シミュレーション計算を実行した後、入力パラメータの値を変更して「開始」ボタンをクリックすることにより、変更後の入力パラメータの値に基づいて再度シミュレーション計算を行うことができる。一方、シミュレーションシート５０の表示画面に含まれる「初期画面」ボタンがクリックされると、上記した初期画面が表示される。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、所望のオフィススタイルの構成比率と従業者数を入力するだけで、オフィスの必要面積が計算され画面上に表示される。このため、従前のオフィス設計手法のように施主である会社の組織情報等の詳細な情報を必要とすることなく、オフィス面積の概算値を見積もることができる。また、オフィス面積の各業務カテゴリーへの内訳も表示されるため、オフィスについてのイメージを得やすいという利点もある。さらに、オフィススタイルの１０種類の分類は、最新のオフィスについての分析研究によって得られたものであり、このようなオフィススタイルに基づいた計算を行うことにより、新世代のオフィスに対応したオフィス設計を行うことができる。
【００３６】
また、各オフィススタイルの構成比および従業者人数を入力すれば瞬時にオフィス面積が出力されるため、施主側の要求が変化した場合にも、その変化に即座に対応することができる。さらに、例えば、オフィス面積に上限が課せられている場合、あるいは、各業務カテゴリーへの面積配分に希望の条件がある場合等に、これらの条件が満足されるまで、入力値を変化させながら繰り返し計算を行わせることで、最適なオフィススタイルの構成割合や従業者数を求めることが可能である。すなわち、オフィススタイルの構成比と従業者数とを与えられた条件としてオフィス床面積を求めるだけではなく、業務カテゴリー毎のオフィス面積と従業者人数とを与えられた条件としてオフィススタイルの構成比を求めたり、あるいは、業務カテゴリー毎のオフィス面積とオフィススタイルの構成比とを与えられた条件として従業者数を求めたりすることもできるのである。
【００３７】
この場合、業務カテゴリー毎のオフィス面積と従業者人数とからオフィススタイルの構成比を求める計算、あるいは、業務カテゴリー毎のオフィス面積とオフィススタイルの構成比とから従業者数を求める計算をコンピュータプログラムによって自動的に行うことも可能である。すなわち、図５に示すフローチャートにおいて、Ｓ１０８で業務カテゴリー毎のオフィス面積と従業者人数とを入力し、Ｓ１１２でオフィススタイルの構成比を計算・出力することにより、あるいは、Ｓ１０８で業務カテゴリー毎のオフィス面積とオフィススタイルの構成比とを入力し、Ｓ１１２で座席数を計算して、ステップＳ１１０とは逆に計算された座席数から従業者者数を計算（Ｓ１１０の処理は省略）することにより、上記の計算を自動的に行えるのである。
【００３８】
なお、上記実施形態では、オフィス面積のシミュレーション計算が単独のコンピュータ上で実行されるものとしたが、これに限らず、例えば上記図４においてインターネット等のコンピュータネットワーク１８に接続されたサーバコンピュータ２０上に上記のデータベースを構築し、このサーバーコンピュータ２０にアクセスしたユーザ端末（例えばコンピュータ１０）で入力され送信されてきた各入力パラメータの値に基づいて上記設計支援プログラムと同様のシミュレーション計算を行ってその計算結果をユーザ端末に返送することとしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、各オフィススタイルに対応するモデルデータは予め定められているものとしたが、各オフィススタイルに対して複数のモデルデータをデータベースに記憶しておき、ユーザが所望のモデルデータを選択できるようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１、２、４、および５記載の発明によれば、組織情報等の詳細な企業情報を必要とすることなく、所望のオフィススタイルの構成比、従業者数、および、各業務カテゴリーの面積構成比率の３つのパラメータのうちの２つに関するデータを入力するだけで、他の１つを計算してその結果を出力することができる。この場合、要求条件が変更になった場合にも、入力パラメータの値を変えて再計算することにより、変更後の要求条件に応じた出力結果が得られるので、施主の要求の変化に対して迅速に対応することができる。
【００４１】
また、請求項３記載の発明によれば、最新のオフィス分析研究結果を反映した、新世代のオフィスに対応し得るオフィス設計を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】業務の性質を２つの座標軸で表す図（業務分類座標図）である。
【図２】「アイランドオフィス」のモデルデータを示す
【図３】オフィス分析作業を補助するために用いた図の一例である。
【図４】本発明の一実施形態であるオフィス設計支援システムの構成図である
【図５】設計支援プログラムの処理の流れ示すフローチャートである。
【図６】モデルオフィス表示画面の一例を示す図である。
【図７】シミュレーションシートの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  コンピュータ
１６  記録媒体
５０  シミュレーションシート
【図１】
0003858569.tif 000002
【図２】
0003858569.tif 000003
【図３】
0003858569.tif 000004
【図４】
0003858569.tif 000005
【図５】
0003858569.tif 000006
【図６】
0003858569.tif 000007
【図７】
0003858569.tif 000008