(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｃ  ：０．０４〜０．１３％、
Ｓｉ：０．０５〜０．４０％、
Ｍｎ：０．３〜１．５％、
Ａｌ：０．００５〜０．１０％、
不純物として
Ｓ  ：０．０１０％以下、
Ｐ  ：０．０２０％以下、
Ｈ  ：２．５ppm 以下に制限し、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、フランジ部における金属組織の面積率の８５％以上がフェライトとパーライトの混合組織であり、かつウェブ部における金属組織の面積率の６０％以上がベイナイトまたはマルテンサイトもしくはこれらの混合組織であり、フランジとウェブの厚みが６mm以上２５mm以下であことをことを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分としてさらに重量％で、
Ｔｉ：０．００２〜０．１０％、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％
の１種または２種を含有することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項３】
請求項１あるいは２に記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分としてさらに重量％で、
Ｖ：０．００５〜０．１％
を含有することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分としてさらに重量％で、
Ｃｕ：０．０５〜０．５％、    Ｎｉ：０．０５〜０．５％、
Ｃｒ：０．０５〜０．５％、    Ｍｏ：０．０５〜０．５％、
Ｃｏ：０．０５〜０．５％、    Ｗ  ：０．０５〜０．５％
の１種または２種以上を含有することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分としてさらに重量％で、
Ｂ  ：０．０００２〜０．００２５％
を含有することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分としてさらに重量％で、
Ｒｅｍ：０．００２〜０．１０％、
Ｃａ  ：０．０００３〜０．００３０％
の１種または２種を含有することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分としてさらに重量％で、
Ｍｇ：０．０００３〜０．０１％
を含有することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の成分を有する鋼片または鋳片を１１００℃以上に加熱した後に、８００℃以上の温度域でフランジ厚６mm以上２５mm以下、ウエブ厚さ６mm以上２５mm以下の範囲としたＨ形鋼への圧延を終了し、圧延後ウェブ部のみを２℃／ｓ以上３５℃／ｓ以下の冷却速度で６５０℃以下まで冷却し、フランジ部は２℃／ｓ以下の冷却速度で冷却または放冷することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトンネル工事における支保に用いられる高強度Ｈ形鋼およびその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トンネルの支保のパターンとしては地質の状況に応じて種々のものが実用化されており、詳細はトンネル標準示方書（山岳編）などに述べられている。ロックボルトを地中に打ち込む方法は共通であるが、トンネルの内壁を支保するものとしてはコンクリートを吹き付けるもの、鋼製の支保工をアーチ型に曲げ加工して用いるものが主なものである。鋼製の支保工として、従来は曲げ加工性の良い４００Ｎ／mm2 級の高張力の形鋼が用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、近年のトンネルの大断面化により、トンネルの断面形状が従来の円形から偏平になり、荷重形態も軸力のみが主たる外力であったものから、軸力と曲げ力が組合わさったものに変化してきた。そのため、従来の４００Ｎ／mm2 級の鋼製の支保工を用いると、断面積と断面係数の大きなものが必要となり、施工工期が長くなり、且つ施工コストは大幅に増加するという問題点があった。
【０００４】
しかしながら、トンネル支保用には強度のみならず耐溶接割れ性が良好なこと、水素性欠陥がないこと、靭性が良好なこと、更に良好な曲げ加工性を有することなど多くの要求を伴うことから、トンネル支保用に４００Ｎ／mm2 級を超える支保工が用いることは難しかった。これらの要求の内、特に高強度と曲げ加工性をともに満足させることは困難であった。なぜならば、通常の方法で製造されたＨ型鋼は断面全域にわたり同様の組織を有し、強度も断面全域でほぼ同様であることから、強度上昇がそのまま曲げ加工性の劣化をもたらし、曲げ加工時に割れやすく、スプリングバック量も大きいなど、実際の加工が難しいという欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、曲げ加工性が良好で耐溶接割れ性、耐水素性欠陥及び靭性を兼ね備えた引張強度４９０Ｎ／mm2 以上のトンネル支保工用Ｈ形鋼とその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来のトンネル支保工用Ｈ形鋼の欠点を有利に排除しうる、曲げ加工性が良好で耐溶接割れ性、耐水素性欠陥及び靭性を兼ね備えた引張強度４９０Ｎ／mm2 以上のトンネル支保工用Ｈ形鋼とその製造方法であり、その要旨とする所は次の通りである。
（１）重量％で、
Ｃ  ：０．０４〜０．１３％、    Ｓｉ：０．０５〜０．４０％、
Ｍｎ：０．３〜１．５％、        Ａｌ：０．００５〜０．１０％、
不純物として
Ｓ  ：０．０１０％以下、        Ｐ  ：０．０２０％以下、
Ｈ  ：２．５ppm 以下に制限し、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、フランジ部における金属組織の面積率の８５％以上がフェライトとパーライトの混合組織であり、かつウェブ部における金属組織の面積率の６０％以上がベイナイトまたはマルテンサイトもしくはこれらの混合組織であり、フランジとウェブの厚みが６mm以上２５mm以下であことをことを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼。
【０００７】
また、本発明は上記（１）記載のトンネル支保工用Ｈ形鋼において、鋼成分として、以下の（２）乃至（７）の各項に記載した成分を各項記載毎に、あるいは各項を組合わせてさらに含有させることができる。
（２）重量％で、
Ｔｉ：０．００２〜０．１０％、  Ｎｂ：０．００５〜０．１０％
の１種または２種以上を含有すること。
（３）重量％で、Ｖ：０．００５〜０．１％を含有すること。
（４）重量％で、
Ｃｕ：０．０５〜０．５％、      Ｎｉ：０．０５〜０．５％、
Ｃｒ：０．０５〜０．５％、      Ｍｏ：０．０５〜０．５％、
Ｃｏ：０．０５〜０．５％、      Ｗ  ：０．０５〜０．５％
の１種または２種以上を含有すること。
（５）重量％で、Ｂ：０．０００２〜０．００２５％を含有すること。
（６）重量％で、
Ｒｅｍ：０．００２〜０．１０％、
Ｃａ：０．０００３〜０．００３０％
の１種または２種以上を含有すること。
（７）重量％で、Ｍｇ：０．０００３〜０．０１％を含有すること。
【０００８】
（８）さらに本発明は上記（１）乃至（７）の何れか一つに記載の成分を含有する鋼片または鋳片を１１００℃以上に加熱した後に、８００℃以上の温度域でフランジ厚６mm以上２５mm以下、ウエブ厚さ６mm以上２５mm以下の範囲としたＨ形鋼への圧延を終了し、圧延後ウェブ部のみを２℃／ｓ以上３５℃／ｓ以下の冷却速度で６５０℃以下まで冷却し、フランジ部は２℃／ｓ以下の冷却速度で冷却または放冷することを特徴とする引張り強度が４９０Ｎ／mm2 以上の曲げ加工性の良いトンネル支保工用Ｈ形鋼の製造方法である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。
本発明の根幹をなす技術思想は以下の通りである。
大断面のトンネルに従来の４００Ｎ／mm2 級の鋼製の支保工を用いると、断面積と断面係数の大きなものが必要となり、施工工期が長くなり、且つ施工コストは大幅に増加してしまう。従来のサイズで大断面のトンネルに耐え得る断面係数を有するためには、Ｈ形鋼の強度は４９０Ｎ／mm2 以上必要である。
【００１０】
一般に、鋼を高強度化する方法としては固溶強化、析出効果、変態強化、加工硬化などの機構が用いられる。Ｈ形鋼のように部位によって厚みが異なり、よって熱間圧延後に変態する際の冷却速度も異なる場合は、強化機構が冷却速度に比較的依存しない固溶強化、加工硬化を用いることが好ましい。しかし過度の固溶強化は溶接性を損ない、且つ製造コストを著しく上昇させる。またＨ形鋼を冷間加工で製造することは加工装置に多大なパワーが要求されるため不可能に近く、よって加工硬化による高強度化も期待できない。析出効果、変態強化は変態時の冷却速度依存性が非常に大きいため、断面内での強度のばらつきを広げることになりかねず、Ｈ形鋼の高強度化機構としては不適であった。
【００１１】
しかしながら本発明者らは、所定の成分系の鋼を用いて、所定のサイズのＨ形鋼に圧延し、さらに圧延後にウェブのみを所定の冷却速度で冷却すれば、フランジの金属組織の８５％以上がフェライトとパーライトの混合組織となり、ウェブの６０％以上がベイナイト、マルテンサイトまたはそれらの混合組織となり、これにより断面平均で４９０Ｎ／mm2 以上の任意の強度が安定して得られることを見出した。
【００１２】
また、トンネル支保工には強度のみならず、耐溶接割れ性が良好なこと、水素性欠陥がないこと、靭性、延性が良好なことなど、多くの要求が伴い、従来の高強度鋼でこれらの要求を満足することは難しかったが、本発明のように比較的少ない合金添加量で均一なフェライトとパーライトの混合組織とすれば、耐溶接割れ性、靭性、延性ともに良好な特性が得られることも見出した。また、水素性欠陥の防止は鋼中の水素量を制限することにより達成可能である。
【００１３】
以下に製造方法の限定理由を詳細に説明する。
まず本発明における出発材の成分の限定理由について述べる。
Ｃは、鋼を強化するのに有効な元素であり、０．０４％未満では十分な強度が得られない。一方、その含有量が０．１３％を超えると硬化しすぎて割れやすくなる。
【００１４】
Ｓｉは脱酸元素として、また鋼の強化元素として有効であるが、０．０５％未満の含有量ではその効果がない。一方、０．４％を超えると、溶接部の靭性を損なう。
Ｍｎは鋼の強化に有効な元素であり、０．３％未満では十分な効果が得られない。一方、その含有量が１．５％を超えると鋼の加工性を劣化させる。
【００１５】
Ａｌは脱酸元素として添加される。０．００５％未満の含有量ではその効果がなく、０．１％を超えると、鋼の表面性状を損なう。
ＳはＭｎＳを生成し、超音波探傷時の不合格の原因となるため、含有量を０．０１％以下に制限する。
【００１６】
Ｐは靭性を劣化するため、含有量を０．０２％以下に制限する。
Ｈは水素性欠陥の原因となる。すなわち、水素は圧延前の鋼片または鋳片内にあるポロシティー内に集まり、圧延によりそのポロシティーが圧着するのを阻害するため、含有量を２．５ppm 以下に制限する。
【００１７】
さらに本発明では以下の成分を必要に応じて添加する。
ＮｂとＴｉは何れも微量の添加で結晶粒の微細化と析出硬化の面で有効に機能するが、過度に添加すると析出脆化をおこす。このためその添加量の上限を０．１０％とする。添加量が少なすぎると効果がないため、Ｔｉの添加量の下限を０．００２％、Ｎｂの添加量の下限を０．００５％とする。
【００１８】
Ｖは微量の添加で析出強化をもたらすが、過度に添加すると析出脆化をおこす。このためその添加量の上限を０．１０％とする。添加量が少なすぎると効果がないため、添加量の下限を０．００５％とする。
【００１９】
Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｗは何れも鋼の焼入れ性を向上させる元素である。本発明における場合、その添加により鋼の強度を高めることができるが、過度の量の添加は鋼を硬化させ割れやすくするため、何れの元素とも０．５％以下に限定する。また添加量が少なすぎると効果がないため、添加量の下限を何れの元素とも０．０５％とする。
【００２０】
Ｂは鋼の焼入れ性を向上させる元素である。本発明における場合、その添加により鋼の強度を高めることができるが、過度の添加はＢの析出物を増加させて鋼の靭性を損なうため、その含有量の上限を０．００２５％とする。また添加量が少なすぎると効果がないため、添加量の下限を０．０００２％とする。
【００２１】
ＲｅｍとＣａはＳの無害化に有効であるが、添加量が少ないとＳが有害のまま残り、過度の添加は靭性を損なうため、Ｒｅｍ：０．００２〜０．１０％、Ｃａ：０．０００３〜０．００３０％の範囲で添加する。
【００２２】
Ｍｇは微細な酸化物となり鋼の組織を微細化し靭性を向上させる。０．０００３％未満ではその効果がなく、０．０１％を超えると酸化物を起点とした割れが生じやすくなるため、含有量を０．０００３〜０．０１％の範囲とする。
【００２３】
次に本発明におけるＨ形鋼のサイズの条件について述べる。
フランジ厚さ、ウェブ厚さともに６mm以上２５mm以下の範囲に制限し、圧延後にウェブのみを所定の冷却速度で冷却することにより、本発明鋼の成分範囲でフランジのフェライトとパーライト組織の分率を８５％以上、かつウェブのベイナイト、マルテンサイトまたはこれらの混合組織の分率を６０％とすることができる。
【００２４】
フランジのフェライト＋パーライト組織分率が８５％未満では、フランジの強度が過大で曲げ加工時の抵抗が大きく、割れを生じたり、スプリングバック量が大きく加工精度が劣化するなどの問題が起こる。フェライトの形状は粒状、針状何れでも構わない。また、ウェブのベイナイト、マルテンサイトまたはこれらの混合組織の分率を６０％未満であると断面全体で見た場合の強度が不足し、引張強度が４９０Ｎ／mm2 に満たなくなる。引張り強度が４９０Ｎ／mm2 であれば、この厚みの範囲で十分な断面係数と支保力を有することができる。
【００２５】
次に本発明におけるＨ形鋼の製造条件について述べる。
本発明鋼で十分な強度・延性を得るためには、フェライト−パーライト組織主体のフランジの金属組織をを出切るだけ細粒にする必要がある。圧延温度が低下し過ぎて変態温度以下でフェライトが圧延されると延性・靭性が損なわれるため、圧延前の加熱工程と圧延終了温度の下限を設定する必要がある。そのため加熱温度の下限を１１００℃とする。それ以下では圧延終了温度を変態点以上に確保できない場合がある。
さらに圧延終了温度が８００℃を切ると部分的に圧延中にフェライトが生成してしまうため、その下限を８００℃とする。
【００２６】
この様な条件で加熱・圧延した後の冷却速度が遅いとフェライト−パーライト主体の組織、速いとベイナイトまたはマルテンサイト組織が生ずる。本発明においてはフランジを前者、ウェブを後者とするためにフランジの冷却速度を２℃／ｓ以下、ウェブを２℃／ｓ以上３０℃／ｓ以下の冷却速度とし、６５０℃以下まで冷却する。これにより、比較的微細なフェライトとパーライトの混合組織の分率が８５％以上のフランジと、ベイナイトまたはマルテンサイトまたはその混合組織が６０％以上となるウェブが得られる。フランジは２℃／ｓ以下の冷却速度であれば良く、圧延後放冷してもかまわない。
【００２７】
このような組織からなるＨ形鋼は断面全体で所定の強度を有し、さらに靭性も良好である。ウェブの冷却速度が２℃／ｓ未満では所定の量のベイナイトやマルテンサイトが得られず、３０℃／ｓを超えるとマルテンサイ組織の分率が高くなり過ぎて硬度が上昇し、加工中割れを生ずる。また冷却停止温度が６５０℃超では、やはり所定の量のベイナイトやマルテンサイトが得られない。
【００２８】
【実施例】
次に本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
まず表１に示す化学成分の鋼を表２に示す製造条件で、表２中に示すサイズのＨ形鋼とした。このＨ形鋼の各位置での金属組織、強度、伸び、靭性さらには最高硬さ試験における最高硬度、溶接部のＵＳＴ欠陥判定結果、曲げ加工試験時の割れ発生率、スプリングバック量は表３（表３−１、表３−２）に示す。
【００２９】
表３において、フェライト−パーライト組織率は、２００倍の光学顕微鏡写真によりポイントカウンティング法で測定した。引張試験片はＪＩＳ  １Ａ号、衝撃試験片はＪＩＳ  ４号（板厚中心部から採取）又はそれに相似形のもの（板厚が１０mm以下の場合）を用いた。最高硬さ試験は５９０Ｎ／mm2 級の強度の溶接棒を用いて、１７０KJ/cm の入熱量でビードを置いたものの板表面下２mmの硬度をビッカース硬度計（１０kg）で測定した。
超音波探傷（ＵＳＴ）はＪＩＳに従って測定した。溶接部はＨ形鋼の長手方向に垂直な断面に板を合わせ、Ｈ形鋼の断面形状に沿って隅肉溶接したものである。曲げ加工後のずれ量は図１に示すＸの距離を測定して判定した。Ｈ形鋼の長さはいずれも１２ｍである。曲げ半径はワ、カ、ソが４．１ｍ、それ以外が２．６ｍである。
【００３０】
【表１】
0003828666.tif 000002
【００３１】
【表２】
0003828666.tif 000003
【００３２】
【表３】
0003828666.tif 000004
【００３３】
【表４】
0003828666.tif 000005
【００３４】
【発明の効果】
表３によると、本発明のＨ形鋼は何れもフランジはフェライト・パーライト主体の組織を有し、かつウェブはベイナイトやマルテンサイト主体の組織を有し、引張強度はフランジ部では４９０Ｎ／mm2 以上、ウェブ部では５９０Ｎ／mm2 以上を有し、かつ伸び、衝撃値共に従来鋼に比べて良好である。さらに曲げ加工時のわれ発生もなく、スプリングバック量も小さい。
さらに最高硬さ試験における最高硬度は軒並み２８０程度と従来鋼のそれに比べて格段に低く、十分な耐溶接割れ性を有することがわかる。さらに溶接部のＵＳＴ欠陥判定結果から不合格材は皆無であった。このように本発明鋼および発明法を適用することにより、大断面トンネルの支保工として使用するに十分な特性を有する引張強度４９０Ｎ／mm2 以上のＨ形鋼が得られることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｈ形鋼における曲げ加工後の先端部ずれ量の測定基準を示す図。
【図１】
0003828666.tif 000006