(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の庫内温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度が所定の目標温度範囲内に維持されるように前記温度調節手段を制御し、かつ、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせる制御手段と、  を備えたことを特徴とする自動販売機の温度制御装置。
【請求項２】
断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品温度データに基づき前記商品収納庫の庫内温度が所定の目標温度範囲内に維持されるように前記温度調節手段を制御し、かつ、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機の温度制御装置。
【請求項３】
断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度を所定の目標温度範囲内に維持するように前記温度調節手段を制御し、かつ、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせ、さらに、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせる制御手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機の温度制御装置。
【請求項４】
断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品収納庫の扉の開閉を検知する商品収納庫扉開閉検知手段と、前記商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度を所定の目標温度範囲内に維持するように前記温度調節手段を制御し、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせ、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせ、前記ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転中に前記商品収納庫の庫内温度が所定温度に達した場合、または前記ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転中に前記商品収納庫の扉の開放時間が所定時間に達した場合に、前記ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転を解除して通常運転モードとする制御手段と、を備えたことを特徴とする自動販売機の温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、缶飲料等の自動販売機に搭載される温度制御装置に係り、特に、使用電力のピークシフト又はピークカット時間帯に適合する自動販売機の温度制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力使用量には、年間を通じて季節的な変動があり、また１日のうちでも時間帯によって大きな変動がある。特に、夏場（７月１日から９月３０日の間）の電力需要の日負荷特性（１日の電力需要の時間的推移を示す特性）は、冷房機器等の運転台数の増減により、時間帯により極めて大きな変化を示す。例えば、１０時から１３時と１３時から１６時の間のそれぞれに電力使用量のピークがあることが知られている。
【０００３】
このような電力供給事情を考慮して、使用電力量のピークを比較的使用量の少ない時間帯にシフトさせることを「ピークシフト」といい、また使用電力量のピークを抑制することを「ピークカット」という。そして、ピークシフトは１０時から１３時の間に適用され、ピークカットは１３時から１６時の間に適用される。
缶飲料等の自動販売機は、年間を通じて定常的に電力を消費しており、その使用量も決して少なくはない。そこで、自動販売機においても、上述したピークカット及びピークシフトに対応する温度制御が要請されていた。
【０００４】
一方、缶飲料等において飲見ごろの温度は、温かい飲料であっても冷たい飲料であっても、人間の体感温度と周囲環境の温度（例えば外気温度）との相対的な温度差によって決定されることが多いという経験的事実が存在する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の缶飲料等の自動販売機の多くは、当該自動販売機の設置時に設定した温度条件のままで１日又は年間を通じて運転され、外気温度に対応して庫内温度を制御するといった運転は行なわれてはいなかった。
【０００６】
しかし、電力使用量のピーク時においては、個々の自動販売機の庫内温度をわずかに変化させるだけでも全体として大きな効果があり、省エネルギ化あるいは電力エネルギの有効活用につながる。
そこで、本発明の目的は、上記した従来例の課題を解消し、ピークカット及びピークシフトに対応する温度制御が可能で、かつ定常運転時においても省エネルギ化を図ることができる自動販売機の温度制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の庫内温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度が所定の目標温度範囲内に維持されるように前記温度調節手段を制御し、かつ、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせる制御手段と、を備えて構成される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品温度データに基づき前記商品収納庫の庫内温度が所定の目標温度範囲内に維持されるように前記温度調節手段を制御し、かつ、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせる制御手段と、を備えて構成される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度を所定の目標温度範囲内に維持するように前記温度調節手段を制御し、かつ、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせ、さらに、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせる制御手段と、を備えて構成される。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、断熱性を有する複数の商品収納庫を有し、前記商品収納庫のそれぞれに温度調節手段が設けられた自動販売機の温度制御装置において、前記複数の商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する複数の商品温度検出手段と、前記自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する外気温度検出手段と、前記商品収納庫の扉の開閉を検知する商品収納庫扉開閉検知手段と、前記商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度を所定の目標温度範囲内に維持するように前記温度調節手段を制御し、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせ、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせ、前記ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転中に前記商品収納庫の庫内温度が所定温度に達した場合、または前記ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転中に前記商品収納庫の扉の開放時間が所定時間に達した場合に、前記ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転を解除して通常運転モードとする制御手段と、を備えて構成される。
【００１１】
【作用】
請求項１に記載の発明によれば、商品温度検出手段により各商品収納庫の庫内温度が測定されて商品温度データが出力され、また外気温度検出手段により自動販売機の外気温度が測定されて外気温度データが出力される。制御手段は、商品温度データに基づき各商品収納庫の庫内温度が所定の目標温度範囲内に維持されるように前記温度調節手段を制御し、かつ、前記温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させてピークカットモード運転に切り替える。その結果、電力使用量のピーク時において電力使用量を抑制することができ、省エネルギ化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、商品温度検出手段は各商品収納庫の温度を測定し商品温度データを出力し、外気温度検出手段は自動販売機の外気温度を測定する。制御手段は、商品温度データに基づき商品収納庫の庫内温度が所定の目標温度範囲内に維持されるように前記温度調節手段を制御し、かつ、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせる。このように、ピークカットモード運転に先立ってピークシフトモード運転を行うことにより電力使用のピーク時をシフトさせることができ、かつピークカットモード運転の実施を容易にし、全体として省エネルギ化を図ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、商品温度検出手段は各商品収納庫の庫内温度を測定し商品温度データを出力する。外気温度検出手段は自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する。制御手段は、商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度を所定の目標温度範囲内に維持するように前記温度調節手段を制御し、かつ、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせ、さらに、温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に前記温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、商品温度検出手段は各商品収納庫の温度をそれぞれ測定し商品温度データを出力する。外気温度検出手段は自動販売機の外気温度を測定し外気温度データを出力する。商品収納庫扉開閉検知手段は商品収納庫の扉の開閉を検知する。制御手段は、商品温度データに基づき前記複数の商品収納庫の庫内温度を所定の目標温度範囲内に維持するように前記温度調節手段を制御し、冷却運転の場合は通常温度範囲よりも低い温度範囲で冷却し、加熱運転の場合は通常温度範囲よりも高い温度範囲で加熱するように前記温度調節手段を制御するピークシフトモード運転を行わせ、温度調節手段の停止時間が所定時間に達した場合、または外気温度データに基づいて判断し前記自動販売機の外気温度が所定温度に達した場合のいずれかの場合に温度調節手段を停止させるピークカットモード運転を行わせ、ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転の実行後、前記商品収納庫の庫内温度が所定温度に達した場合、または前記商品収納庫の扉の開放時間が所定時間に達した場合に、ピークシフトモード運転又はピークカットモード運転を解除する。このように、従来、時間（例えば１６時）によって画一的に解除していたピークカットモード運転を、商品収納庫内の温度等に応じて解除するようにしたので、季節の区別なく、また１日のうちでも時間帯の区別なく省エネルギ化を図ることが可能となる。
【００１５】
【実施例】
次に、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１に、本発明に係る自動販売機１００の一実施例を示す。自動販売機１００は、断熱隔壁２により区画された３個の商品収納コラム３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、各商品収納コラム３Ａ，３Ｂ，３Ｃ内の温度を測定するコラム内温度測定センサ４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、各商品収納コラム３Ａ，３Ｂ，３Ｃの扉の開閉を検知する商品収納庫扉開閉検知手段である扉開閉検知センサ１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃと、この自動販売機１００の周囲の外気温度を測定する外気温度測定センサ５と、この自動販売機１００全体を制御するためのコントローラ，コンデンサ等の冷却装置及び商品排出機構等が内蔵された機構部６と、を備えて構成される。上記において、商品収納コラム３Ａ〜３Ｃは商品収納庫に相当し、コラム内温度測定センサ４Ｂ〜４Ｃは商品温度検出手段に相当し、外気温度測定センサ５は外気温度検出手段に相当する。
【００１７】
図２にこの自動販売機１００の冷却装置１０の構成を示す。冷却装置１０は、コンプレッサ１１と、コンデンサ（凝縮器）１２と、電子膨張弁１３と、ディストリビュータ１４と、３個の電磁弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを備えて構成されている。
【００１８】
各電磁弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃには、それぞれ冷媒管を介して蒸発器（エバポレータ）１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃが接続され、各蒸発器１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃは、商品収納コラム３Ａ，３Ｂ，３Ｃ内にそれぞれ配置され、各商品収納コラム３Ａ，３Ｂ，３Ｃを独立に冷却することが可能となっている。上記において、蒸発器１６Ａ〜１６Ｃと、コンプレッサ１１と、コンデンサ１２を含む冷却機構は、温度調節手段を構成している。
【００１９】
各蒸発器１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃには、冷媒管及びアキュームレータ２５を介してコンプレッサ１１に接続されているとともに、各蒸発器１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃの入口温度及び出口温度を検出するためのサーミスタ等で構成された蒸発器温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃを備えている。
【００２０】
電子膨張弁１３は、例えばステッピングモータ等により駆動される膨張弁で構成されており、制御手段であるコントローラ１８に電気的に接続されて、コントローラ１８から出力された駆動パルス信号のパルス数に応じて、その弁開度が制御される。
【００２１】
コントローラ１８には、コラム内温度測定センサ４Ａ，４Ｂ，４Ｃの出力であるコラム内温度測定信号と、蒸発器温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃの出力である蒸発器温度測定信号２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ及び外気温センサ５の出力である外気温度測定信号２１と、扉開閉検知センサ１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃの出力である扉開閉検知信号等が入力され、これらの温度測定信号等に応じて電子膨張弁１３の開度並びに電磁弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの開閉制御を行ない、各商品収納コラム内の温度が所定の冷却温度範囲に収まるように制御し、コラム内の缶飲料等を冷却する。
【００２２】
この温度制御は、図４に示すようにして行なわれる。すなわち、曲線ａを例にとると、商品の冷却温度範囲の下限温度Ｔ1 に達した場合（図におけるＰ点）、コントローラ１８はコンプレッサ１１に停止制御信号を出力してコンプレッサ１１を停止させる。このため、商品収納コラムへは冷気が供給されなくなるので、庫内温度は上昇する。庫内温度が商品の冷却温度範囲の上限温度Ｔ2 に達した場合（図におけるＱ点）、コントローラ１８はコンプレッサ１１に動作制御信号を出力してコンプレッサ１１の動作を再開させる。このため、冷気が商品収納コラムへ供給されるようになり、庫内温度は下降する。以下、これの繰り返しである。上記の曲線ａは、外気温度が標準温度の場合であり、図上のｔ11はコンプレッサ１１が停止している時間（以下、「コンプレッサＯＦＦ時間」という）を示し、図上のｔ12はコンプレッサ１１が動作している時間（以下、「コンプレッサＯＮ時間」という）を示している。標準外気温度である曲線ａの場合には、ｔ11＝ｔ12，あるいはｔ11：ｔ12＝１：１の関係がある。また、外気温度が標準温度よりも高い場合（曲線ｂの場合）には、標準外気温度の場合（曲線ａの場合）よりもコンプレッサＯＦＦ時の温度の上昇が速く、上限温度Ｔ2 に到達するまでの時間であるコンプレッサＯＦＦ時間が短い。すなわち、ｔ21＜ｔ11の関係がある。一方、外気温度が標準温度よりも低い場合（曲線ｃの場合）には、標準外気温度の場合（曲線ａの場合）よりもコンプレッサＯＦＦ時の温度の上昇が遅く、上限温度Ｔ2 に到達するまでの時間であるコンプレッサＯＦＦ時間が長い。すなわち、ｔ31＞ｔ11の関係がある。この場合、コンプレッサ１１を動作させて庫内温度を上限温度Ｔ2 から下限温度Ｔ1 にまで低下させるのに必要な時間ｔ12，ｔ22，ｔ32はどの外気温度の場合もほぼ同じである。
【００２３】
したがって、外気温度が標準温度よりも高い場合（曲線ｂの場合）には、ｔ21：ｔ22＝１：（１−α）の関係（α＞０とする）があり、外気温度が標準温度よりも低い場合（曲線ｃの場合）には、ｔ31：ｔ32＝１：（１＋β）の関係（β＞０とする）がある。図４の温度時間特性は、実際には曲線状になるが、模式的に直線で表わしたものである。
【００２４】
次に、この自動販売機１００における制御動作について、図３に示す制御フローチャート図および図５に示す庫内温度チャート図を参照しつつ説明する。なお、以下の説明においては、３つの商品収納コラム３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、すべて同一の温度範囲内の温度に制御されるものとする。
【００２５】
まず、コントローラ１８は、コンプレッサ１１が停止している時間であるコンプレッサＯＦＦ時間が所定値Ｃ1 以上であるか否かについて判別する（ステップＳ１）。この判別値Ｃ1 は、例えば、上述した値ｔ11（標準外気温度の場合のコンプレッサＯＦＦ時間）に設定しておく。コンプレッサＯＦＦ時間がＣ1 以上の場合は、上述した図４における曲線ａ及び曲線ｃの場合に相当する。上記ステップＳ１において「ＹＥＳ」すなわちコンプレッサＯＦＦ時間がＣ1 以上の場合（曲線ａ，ｃの場合）は、ステップＳ３に移行する。また、上記ステップＳ１において「ＮＯ」すなわちコンプレッサＯＦＦ時間がＣ1 よりも短い場合（曲線ｂの場合）は、ステップＳ２に移行する。
【００２６】
ステップＳ２においては、コントローラ１８は、外気温度測定センサ５からの外気温度検出信号から外気温度を検出し、外気温度が所定値Ｃ2 以下であるか否かについて判別する。この判別値Ｃ2 は、例えば、上述した図４における曲線ａの場合の標準外気温度値に設定しておく。外気温度がＣ2 以下の場合は、上述した図４における曲線ａ及び曲線ｃの場合に相当する。上記ステップＳ２において「ＹＥＳ」すなわち外気温度がＣ2 以下の場合（曲線ａ，ｃの場合）は、ステップＳ３に移行する。また、上記ステップＳ２において「ＮＯ」すなわち外気温度がＣ2 より高い場合（曲線ｂの場合）は、このサイクルの処理を終了し次のサイクルに移行する。
【００２７】
ステップＳ３においては、ピークシフトモード運転を行なう。ピークシフトモード運転とは、図５に示すように、通常運転モードでは、上限温度Ｔ2 を８°ＣとしてコンプレッサをＯＮさせ、下限温度Ｔ1 を１°ＣとしてコンプレッサをＯＦＦさせる（平均目標温度：４°Ｃ）のに対し、上限温度Ｔ2 を１°ＣとしてコンプレッサをＯＮさせ、下限温度Ｔ1 を−１°ＣとしてコンプレッサをＯＦＦさせるという、いわば「強冷運転」を行なうものである。このように運転することにより、電力をこの期間中に集中して使用し、電力使用のピークをこの期間にシフトさせることができる。
【００２８】
次に、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、コントローラ１８は、コラム内温度測定センサ４Ａ，４Ｂ，４Ｃ５からの庫内温度検出信号から庫内温度を検出し、庫内温度（商品温度）が所定値Ｃ3 以下であるか否かについて判別する。この判別値Ｃ3 は、例えば、図５に示すように、上述したピークシフトモードの温度範囲１°Ｃ〜−１°Ｃのうち低めの温度（例えば零度以下の温度）に設定しておく。ステップＳ４においては、「ＹＥＳ」すなわち庫内温度がＣ3 になるまで監視し、「ＹＥＳ」と判別された場合には、次のステップＳ５に移行する。
【００２９】
ステップＳ５においては、ピークカットモード運転を行なう。ピークカットモード運転とは、コンプレッサ１１の運転を停止させ、ピークシフトモード時に庫内に貯蔵された冷気のみによって保冷を行なおうとする運転モードである。このピークカットモードでは、電力を使用せず、電力使用のピークを抑制することができる。また、このピークカットモードでは、冷気の供給を停止するので、庫内温度は上昇していくが、上述したように、標準外気温度以下の低い場合（図４における曲線ａ，ｃの場合）をねらって実施しているので、庫内温度の上昇率は抑制されている。
【００３０】
ただし、庫内温度がある限界値を超えると商品価値を損なうので、ステップＳ６において庫内温度を監視し、ある温度Ｃ4 、例えば図５に示すように５°Ｃに達した場合には、ピークカットモードを終了し、通常運転モードに移行する（ステップＳ７）。また、ステップＳ６において、庫内温度がＣ4 より低い場合であっても、扉開閉検知センサ１９Ａ〜１９Ｃからの扉開閉検知信号の監視により、商品収納コラムの扉が所定時間（例えば３分間）以上開放されたことを検知した場合には庫内温度は上昇するので、この場合も通常運転モードに移行する（ステップＳ８）。
【００３１】
以上、本発明の実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施例に限定されるものでない。例えば、上記の実施例では、冷飲料の自動販売機について説明したが、本発明は温飲料の自動販売機についても全く同様にして応用可能である。その場合には、各商品収納コラム３Ａ〜３Ｃ内にヒータを設け、このヒータをコントローラ１８により制御しうるように構成する。そして、図３の制御フローチャートのステップＳ１においては、ヒータをＯＦＦしている時間である「ヒータＯＦＦ時間」が所定値Ｃ1 ′以上であるか否かについて判別する。ヒータＯＦＦ時間が所定値Ｃ1 ′以上であるということは、外気温度が温飲料の標準温度よりも高いことを意味しており、ヒータをＯＦＦしても飲料の温度が冷めにくく、ピークカット運転を行い易い条件であることを示している。また、同様の理由から、温飲料の場合には、図３の制御フローチャートのステップＳ２において、外気温度が所定値Ｃ2 ′以上であるか否かについて判別する。
【００３２】
次に、ピークシフト運転においては、通常運転よりも高い温度範囲でヒータ加熱を行う。また、図３の制御フローチャートのステップＳ４におけるピークカットモードを開始するための実行温度の判別については、ピークシフトモードの温度範囲のうち高めの温度Ｃ3 ′に設定しておく。そして、ピークカットモードの解除条件の１つであるステップＳ６においては、庫内温度が所定値Ｃ4 ′以下になり商品が冷めてしまった場合とし、他の解除条件であるステップＳ８については図３と同様、扉開放時間３分を基準とする。上記の場合は、ヒータは温度調節手段に相当している。
【００３３】
また、上記したピークカットモードの解除条件は、ピークシフトモードの場合にも適用可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上の通り、請求項１に記載の発明によれば、ピークカット運転の要請に対応することができ、電力使用のピーク時における電力使用量を抑制することができ、省エネルギ化を図ることができる。
【００３５】
請求項２に記載の発明によれば、ピークシフト運転の要請に対応することができ、電力使用のピーク時における電力使用量を抑制することができ、省エネルギ化を図ることができる。
【００３６】
請求項３に記載の発明によれば、ピークカット運転モードに先立ってピークシフトモード運転が行われ、電力使用のピークシフト運転に加え、ピークカット運転が実施されるので、自動販売機全体として省エネルギ化を図ることができる。
【００３７】
請求項４に記載の発明によれば、従来、例えば１６時というように時間的規制に基づいて解除していたピークカットモード運転を、商品収納庫内の温度等によって解除するようにしたので、１年のうちの季節の区別なく、また１日のうちでも時間帯の区別なく省エネルギ化を図ることが可能となる。したがって、総体として電力エネルギの有効活用を実現することができる、という利点を有している
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である自動販売機の温度制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例である自動販売機の温度制御装置の回路構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例である自動販売機の温度制御装置における制御手順を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施例である自動販売機の温度制御装置における動作を説明する図（１）である。
【図５】本発明の一実施例である自動販売機の温度制御装置における動作を説明する図（２）である。
【符号の説明】
２  断熱隔壁
３Ａ〜３Ｃ  商品収納コラム
４Ａ〜４Ｃ  コラム内温度測定センサ
５  外気温度測定センサ
６  機構部
１１  コンプレッサ
１２  コンデンサ
１３  電子膨張弁
１４  ディストリビュータ
１５Ａ〜１５Ｃ  電磁弁
１６Ａ〜１６Ｃ  蒸発器
１７Ａ〜１７Ｃ  蒸発器温度センサ
１８  コントローラ
１９Ａ〜１９Ｃ  扉開閉検知センサ
２５  アキュームレータ
１００  自動販売機
【図１】
0003769778.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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