(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して構築された２つの建築構造物の上層部に構成された建築構造物の耐震構造であって、
各建築構造物には、双方の壁面をそれぞれ構成しかつ同一垂直面内に存在する耐震壁がそれぞれ設置され、
各耐震壁は、各建築構造物にそれぞれ備えられた個別の床と一体的にそれぞれ形成され、
隣接する一方の耐震壁には、該耐震壁の面方向に平行な板状部が他方の耐震壁に向けて張り出すように設けられ、他方の耐震壁には、該耐震壁の面方向に平行な板状部が一方の耐震壁に向けて張り出すように設けられ、
一方の耐震壁に設けられた板状部と他方の耐震壁に設けられた板状部とが交互に重なり合うように組み合わされて配置されるとともに、各板状部間に設けられた間隙には粘性体もしくは粘弾性体が上下の床スラブ間に亘って介装されることによって双方の耐震壁間にダンパー機構が構成され、
該ダンパー機構は、建築構造物上層部の各階の耐震壁間にそれぞれ設置されていることを特徴とする建築構造物の制振構造。
【請求項２】
隣接して構築された２つの建築構造物の上層部に構成された建築構造物の耐震構造であって、
各建築構造物には、双方の壁面をそれぞれ構成しかつ同一垂直面内に存在するプレキャスト壁がそれぞれ設置され、
各プレキャスト壁は、各建築構造物にそれぞれ備えられた個別の床と一体的にそれぞれ形成され、
隣接する一方のプレキャスト壁には、該プレキャスト壁の面方向に平行な板状部が他方のプレキャスト壁に向けて張り出すように設けられ、他方のプレキャスト壁には、該プレキャスト壁の面方向に平行な板状部が一方のプレキャスト壁に向けて張り出すように設けられ、
一方のプレキャスト壁に配設された板状部と他方のプレキャスト壁に配設された板状部とが交互に重なり合うように組み合わされて配置されるとともに、各板状部間に設けられた間隙には粘性体もしくは粘弾性体が上下の床スラブ間に亘って介装されることによって双方のプレキャスト壁間にダンパー機構が構成され、
該ダンパー機構は、建築構造物上層部の各階のプレキャスト壁間にそれぞれ設置されていることを特徴とする建築構造物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接して構築された建築構造物の耐震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
連層耐震壁や連層ブレース構造といった技術は、地震の揺れに耐えるいわゆる耐力構造のひとつであり、隣接して構築された建築構造物に対する耐震補強手段である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の連層耐震壁や連層ブレース構造においては、大規模な地震に対しては壁の一部がエネルギー吸収材として構成されたものがある。これは地震によって作用する振動エネルギーを壁自体を破壊させることで吸収するものであるが、建築構造物の一部として一体に構築された壁体を元の状態に修復するには多大な補修費が必要になるといった問題があった。
また、隣接して構築された建築構造物の対向する側面に耐震壁を設け、この耐震壁間に鉄筋コンクリート製の梁を設けて建築構造物どうしを連結し、梁の塑性変形により地震時のエネルギー吸収を行う方式（Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｓｈｅａｒ  Ｗａｌｌ  Ｔｙｐｅ）もあるが、鉄筋コンクリート製の梁では地震時の損傷がひどく、地震後に補修する必要が生じるといった問題があった。
【０００４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、地震によって建築構造物に作用する振動エネルギーを効果的に吸収するとともに、大規模な地震による被害の補修に要するコストを安価に抑えることができる建築構造物の耐震構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段として、隣接して構築された２つの建築構造物の上層部に構成された建築構造物の耐震構造を採用する。この耐震構造としては、各建築構造物には、双方の壁面を構成しかつ同一垂直面内に存在する耐震壁がそれぞれ設置され、各耐震壁が、各建築構造物にそれぞれ備えられた個別の床と一体的にそれぞれ形成され、隣接する一方の耐震壁に、該耐震壁の面方向に平行な板状部を他方の耐震壁に向けて張り出すように設け、他方の耐震壁には、該耐震壁の面方向に平行な板状部を一方の耐震壁に向けて張り出すように設け、一方の耐震壁に設けられた板状部と他方の耐震壁に設けられた板状部とを交互に重なり合うように組み合わせて配置するとともに、各板状部間に設けられた間隙には粘性体もしくは粘弾性体を上下の床スラブ間に亘って介装することによって双方の耐震壁間にダンパー機構を構成し、このダンパー機構を、建築構造物上層部の各階の耐震壁間にそれぞれ設置するものを採用する。
【０００６】
また別の耐震構造として、各建築構造物には、双方の壁面をそれぞれ構成しかつ同一垂直面内に存在するプレキャスト壁がそれぞれ設置され、各プレキャスト壁が、各建築構造物にそれぞれ備えられた個別の床と一体的にそれぞれ形成され、隣接する一方のプレキャスト壁に、該プレキャスト壁の面方向に平行な板状部を他方のプレキャスト壁に向けて張り出すように設け、他方のプレキャスト壁には、該プレキャスト壁の面方向に平行な板状部を一方のプレキャスト壁に向けて張り出すように設け、一方のプレキャスト壁に配設された板状部と他方のプレキャスト壁に配設された板状部とを交互に重なり合うように組み合わせて配置するとともに、各板状部間に設けられた間隙には粘性体もしくは粘弾性体を上下の床スラブ間に亘って介装することによって双方のプレキャスト壁間にダンパー機構を構成し、このダンパー機構を、建築構造物上層部の各階のプレキャスト壁間にそれぞれ設置するものを採用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る建築構造物の耐震構造の第１実施形態を図１ないし図３に示して説明する。
図１、図２には隣接して構築された２つの建築構造物の上層部分を示しており、これら建築構造物には、双方の壁面を構成しかつ同一垂直面内に存在する耐震壁１０がそれぞれに設置されている。双方の耐震壁１０は上下の床スラブ１１および柱１２と一体に形成され、さらにこれら耐震壁１０間には粘弾性体を利用したダンパー機構１３が設けられている。
【０００８】
ダンパー機構１３の構成は以下の通りである。まず、隣接する一方の耐震壁１０ａには、その縁から他方の耐震壁１０ｂに向けて３枚の鋼製のプレート（板状部）１４が耐震壁１０ａの面方向に平行かつ互いに間隔を空けて配設されている。これらプレート１４は耐震壁１０ａの端面に設けられた鋼板１５に一体形成されている。鋼板１５にはプレート１４が形成された側面とは異なる側面にアンカープレート１６が一体に形成されており、このアンカープレート１６が耐震壁１０ａに埋設されるとともに内部に配設されたアンカー筋１７に溶接されることで耐震壁１０ａに各プレート１４が固定されている。
【０００９】
他方の耐震壁１０ｂには、その縁から一方の耐震壁１０ａに向けて２枚の鋼製プレート（板状部）１８が耐震壁１０ｂの面方向に平行かつ互いに間隔を空けて配設されている。これらプレート１８は耐震壁１０ｂの端面に沿って配設された鋼板１９と一体に形成されている。鋼板１９にはプレート１７が形成された側面とは異なる側面にアンカープレート２０が一体に形成されており、このアンカープレート２０が耐震壁１０ｂに埋設されるとともに内部に配設されたアンカー筋２１に溶接されることで耐震壁１０ｂに各プレート１８が固定されている。
【００１０】
そして、耐震壁１０ａに配設されたプレート１４と耐震壁１０ｂに配設されたプレート１８とは、それぞれが互い違いに重なり合うように組み合わされ、各プレート１４、１８間に間隙２２を設けて配置されている。各間隙２２には、耐震壁１０の上下の長さ方向に渡って粘弾性体２３が介装されている。粘弾性体２３にはゴムアルファルトや高減衰ゴム等の素材が採用されている。
【００１１】
ダンパー機構が設けられる耐震壁１０間には必要に応じて化粧が施されている。また、隣り合う建築構造物の床スラブ１１間にはスラブ筋１１ａが架設された状態で埋設される他、床スラブ１１の目地部分にはモルタル１１ｂが充填されている。このように、隣り合う建築構造物は内部にひとつの空間を形成しており見かけ上はひとつの建築構造物として構築されている。
【００１２】
上記のように構成された建築構造物に地震が作用すると、隣り合う建築構造物には図３に示すようにが相対変形が生じる。すなわち、耐震壁１０ａに配設されたプレート１４と耐震壁１０ｂに配設されたプレート１８との間には面方向（図中矢印Ａの方向）に平行な相対変位が生まれるため、プレート１４、１８間に介装された粘弾性体２３がせん断方向に変形し、建築構造物に作用する振動エネルギーを吸収する。
【００１３】
このように、粘弾性体２３による振動エネルギーの吸収効果により、隣接して構築された建築構造物の地震応答を低減させることができる。粘弾性体２３をダンパー機構１３に利用した場合の利点としては、小振幅から大振幅まで振幅の大きさを問わず減衰性能が発揮される、比較的安価に調達可能である、等の点が挙げられ、これらのことから耐震構造を構成する上で性能的にもコスト的にも非常に有効であることが解る。
【００１４】
ダンパー機構１３を建築構造物の各階に跨がる連層耐震壁を利用して建築構造物の上層部に設置したことにより、建築構造物各階の変形がなめらかなままでエネルギー吸収が可能であり、変形が特定の階層に集中して作用することを防止できる。また、ダンパー機構１３を建築構造物の上層部に集中配置することで、各階層に耐震構造を構築する場合に比べてコストを削減することができる。
【００１５】
さらに、地震の規模が大きくダンパー機構１３だけでは振動エネルギーが吸収できない場合には、耐震壁そのものでエネルギー吸収を行うように移行することも可能である。
【００１６】
ところで、本実施形態においてはダンパー機構１３に粘弾性体２３を利用したが、これに限らず、建築構造物の形態や設計仕様に応じてオイル等を利用した粘性体ダンパーを採用しても構わない。この場合、オイルは変形自在な容器に封入して使用するのが望ましい。
また、双方の耐震壁に設けられる各プレートの枚数およびそれらの配置についても適宜仕様変更が可能である。
【００１７】
次に、本発明に係る建築構造物の耐震構造の第２実施形態を図４、図５に示して説明する。
各図には隣接して構築された２つの建築構造物の上層部分を示しており、これら建築構造物には、双方の壁面を構成しかつ同一垂直面内に存在するプレキャスト版３０がそれぞれに設置されている。双方のプレキャスト版３０は上下に位置する同様のプレキャスト版３０’および左右の柱３１に連結金物３２を介して接合されて壁を形成しており、これらプレキャスト版３０間には粘弾性体を利用したダンパー機構３３が設けられている。
【００１８】
ダンパー機構３３の構成は以下の通りである。まず、隣接する一方のプレキャスト版３０ａには、その面方向に平行な板状部３４が他方のプレキャスト版３０ｂに向けて張り出すように設けられている。また、他方のプレキャスト版３０ｂには、その面方向に平行な板状部３５が一方のプレキャスト版３０ａに向けて張り出すように設けられている。
【００１９】
そして、プレキャスト版３０ａに配設された板状部３４の間にプレキャスト版３０ｂに配設された板状部３５が挿入され互いに重なり合うように組み合わされ、各板状部３４、３５間に間隙３６を設けて配置されている。各間隙３６には、プレキャスト版３０の上下の長さ方向に渡って粘弾性体３７が介装されている。粘弾性体３７にはゴムアルファルトや高減衰ゴム等の素材が採用されている。
【００２０】
ところで、各プレキャスト版３０は、上下のプレキャスト版３０’および左右の柱に連結金物３２を介して接合されている。その接合部分には、プレキャスト版３０’（もしくは柱３１）側、プレキャスト版３０側の双方にアンカー筋３８に溶接された小鋼板３９が設けられており、相対する小鋼板３９に溶接板４０が現場溶接されて双方が連結されている。
【００２１】
上記のように構成された建築構造物に地震が作用し隣り合う建築構造物に揺れが生じると、プレキャスト版３０ａに配設された板状部３４とプレキャスト版３０ｂに配設された板状部３５との間には面方向に平行な相対変位が生まれるため、板状部３４、３５間に介装された粘弾性体３７がせん断方向に変形し、建築構造物に作用する振動エネルギーを吸収する。
【００２２】
このように、プレキャスト版３０を使用して隣り合う建築構造物間に壁体を構築し、このプレキャスト版３０間にダンパー機構３３を設けることで、前記第１実施形態と同様の効果を得られる。さらに、地震の規模が大きくダンパー機構３３だけでは振動エネルギーが吸収できない場合には、プレキャスト版３０からなる壁が破壊されて振動エネルギーを吸収するが、破壊されたプレキャスト版３０を交換することにより耐震構造を復元することは可能であり、しかもプレキャスト版３０は構成が単純で安価に製作できるため、復旧にかかる工期の短縮とコストの削減を図ることができる。
【００２３】
ところで、プレキャスト版３０と上下のプレキャスト版３０’および左右の柱３１との接合部分には、本実施形態のような溶接に限らず、ワンタッチ継手や袋ナットを使用したねじ込み継手、その他同様の連結手段を採用してもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る建築構造物の耐震構造によれば、一方の壁体に設けられた板状部と他方の壁体に設けられた板状部との間に介装された粘弾性体がせん断方向に変形し、建築構造物に作用する振動エネルギーを吸収する。このように、粘弾性体による振動エネルギーの吸収効果により、隣接して構築された建築構造物の地震応答を低減させることができる。
【００２５】
また、隣接する建築構造物の各階に跨がる連層耐震壁を利用して建築構造物の上層部にダンパー機構を設置したことにより、建築構造物各階の変形がなめらかなままでエネルギー吸収が可能であり、変形が特定の階層に集中することを防止することができる。
【００２６】
地震の規模が大きくダンパー機構だけでは振動エネルギーが吸収できない場合には、プレキャスト版からなる壁が破壊されて振動エネルギーを吸収するが、破壊されたプレキャスト版を交換することにより耐震構造を復元することが可能であり、しかもプレキャスト版は構成が単純で安価に製作できるため、復旧にかかる工期の短縮とコストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る建築構造物の耐震構造の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】  図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】  図１に示した耐震構造を備える建築構造物に揺れが生じたときの状態説明図である。
【図４】  本発明に係る建築構造物の耐震構造の第２実施形態を示す側面図である。
【図５】  図４におけるＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ  耐震壁
１３  ダンパー機構
１４、１８  プレート（板状部）
２２  間隙
２３  粘弾性体
３０ａ、３０ｂ  プレキャスト版
３３  ダンパー機構
３４、３５  板状部
３６  間隙
３７  粘弾性体
【図１】
0003733501.tif 000002
【図２】
0003733501.tif 000003
【図３】
0003733501.tif 000004
【図４】
0003733501.tif 000005
【図５】
0003733501.tif 000006