(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリロニトリル単位含有割合が４２〜５０重量％のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム１０〜４０重量％および（Ｂ）エチレン単位含有割合が５５〜７５重量％のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム６０〜９０重量％からなる非加硫ゴム成分１００重量部当り、（Ｄ）磁性粉５００〜１０００重量部を含有してなる非加硫ゴム磁性組成物。
【請求項２】
（Ａ）アクリロニトリル単位含有割合が４２〜５０重量％のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム１０〜４０重量％および（Ｂ）エチレン単位含有割合が５５〜７５重量％のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム６０〜９０重量％からなる非加硫ゴム成分１００重量部当り、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体及び低密度ポリエチレンの中から選ばれた少なくとも１種の樹脂成分１〜６０重量部を配合したゴム−樹脂ブレンド１００重量部当り、（Ｄ）磁性粉５００〜１０００重量部を含有してなる非加硫ゴム磁性組成物。
【請求項３】
（Ｄ）成分の磁性粉が、ハードフェライト粉、ソフトフェライト粉、希土類系磁性粉、合金系磁性粉及び純鉄粉の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１または２記載の非加硫ゴム磁性組成物。
【請求項４】
さらに酸化防止剤を含有する請求項１ないし３のいずれかに記載の非加硫ゴム磁性組成物。
【請求項５】
酸化防止剤が、アミン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤の中から選ばれた少なくとも１種である請求項４記載の非加硫ゴム磁性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な非加硫ゴム磁性組成物、さらに詳しくは、十分な磁性特性又は磁力特性を保持するとともに、成形加工性例えば圧延加工性、可撓性、抗張力、伸び、耐衝撃性、耐ブリーディング性に優れ、それ故、種々の用途、例えばマグネットや磁性材、特に産業機器例えばモーターなど、オーディオ機器、情報機器、ＯＡ機器、家電機器、車両部材、電磁波吸収材などとして好適な非加硫ゴム磁性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プラスチックや合成ゴムと複合化した樹脂磁性材やラバー磁性材などのバインダー型磁性材は、従来の焼結型磁性材例えばフェライト磁性材の磁性特性や磁力特性を十分に保持するとともに、成形加工性がよい、衝撃強度が高い、軽量である、などの利点を有することから、高機能性材料として注目され、各種用途、例えば、モーターなどの産業機器、ＣＤラジカセなどのオーディオ機器（音響機器）や、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクを使用した読み出し専用メモリー）、フロッピーディスクなどの情報機器や、複写機などのＯＡ機器や、自動車スピードセンサー、安全装置のＡＢＳ（アンチスキッドブレーキングシステム）、ドアミラー、駆動用モータなどの自動車部品等に用いられている。
【０００３】
バインダー型磁性材としては、例えば塩素系熱可塑性エラストマー系やＮＢＲ系の組成のものが知られているが、塩素系のものはその廃棄焼却時にハロゲン系有害排ガスを発生し、環境保全上の問題が大きいし、またＮＢＲ系のものは塩素系のものより概して物性、例えば抗張力、伸び、引裂強度が劣り、これをカバーすべく加硫した場合には煩瑣で作業性に難のある加硫工程を要し、生産性が低下する上に、加硫剤自体により適用対象物が汚染されるという問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情のもとで、十分な磁性特性又は磁力特性を保持するとともに、成形加工性例えば圧延加工性、可撓性、抗張力、伸び、耐衝撃性、耐ブリーディング性に優れ、要求特性の厳しい分野にも好適に用いられる磁性組成物を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有するゴム磁性組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、バインダーに、特定の２種のゴム成分を特定の割合で配合したものを主体として用い、これに磁性粉を所定割合で含有させることにより、その目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、（Ａ）アクリロニトリル単位含有割合が４２〜５０重量％のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム１０〜４０重量％および（Ｂ）エチレン単位含有割合が５５〜７５重量％のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム６０〜９０重量％からなる非加硫ゴム成分１００重量部当り、（Ｄ）磁性粉５００〜１０００重量部を含有してなるか、あるいは該非加硫ゴム成分１００重量部当り、（Ｃ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体及び低密度ポリエチレンの中から選ばれた少なくとも１種の樹脂成分１〜６０重量部を配合したゴム−樹脂ブレンド１００重量部当り、（Ｄ）磁性粉５００〜１０００重量部を含有してなる非加硫ゴム磁性組成物を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の磁性組成物においては、非加硫ゴム成分として、（Ａ）成分のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムと（Ｂ）成分のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムとの組み合せが用いられる。
この（Ａ）成分はアクリロニトリル単位含有割合が４２〜５０重量％の範囲にあることが必要である。この含有割合が４２重量％未満では抗張力が低下し、磁気吸着後の基材に対する耐ブロッキング性が低下するし、また５０重量％を超えると混練性やフェライトの充填性が低下する。
また、（Ｂ）成分はエチレン単位含有割合が５５〜７５重量％の範囲にあることが必要である。この含有割合が５５重量％未満では、混練性やフェライトの充填性が低下するし、また７５重量％を超えると抗張力が低下する。（Ｂ）成分はさらにプロピレン単位含有割合が２２〜３５重量％、ジエン単位含有割合が３〜１０重量％の範囲にあるものが混練性やフェライトの充填性やカレンダー又は押出での加工性が良好であるので好ましい。このジエンとしては、例えばジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、１，４‐ヘキサジエンなどが挙げられる。
【０００８】
この非加硫ゴム成分は、上記（Ａ）成分のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム１０〜４０重量％および（Ｂ）成分のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム６０〜９０重量％の割合で配合することが必要である。（Ａ）成分の配合割合が１０重量％未満であると、可撓性が十分ではなく、割れが生じやすくなるし、また４０重量％を超えると成形加工性例えばカレンダー加工性などが良好でなくなり生産性が低下する。
【０００９】
本発明組成物における（Ｄ）成分の磁性粉としては特に制限はなく、従来ゴム磁性組成物に慣用されているものを用いることができる。この磁性粉の材料としては、例えばハードフェライト、ソフトフェライト、希土類系磁性体、合金系磁性体、純鉄などが挙げられ、これらの中から選ばれた少なくとも１種を用いるのが好ましい。
ハードフェライトやソフトフェライトとしては例えばＢａフェライト、Ｓｒフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライトなどが、希土類系磁性体としては例えばＳｍ−Ｃｏ系、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁性体などが、合金系磁性体としては例えばＭｎ−Ａｌ磁性体、Ｆｅ−Ｓｉ系ソフト磁性体、パーマロイ系ソフト磁性体などがそれぞれ挙げられる。
磁性粉の粒径は、好ましくは平均５μｍ以下、中でも３μｍ以下である。
【００１０】
本発明組成物においては、この（Ｄ）成分の磁性粉は、前記非加硫ゴム成分１００重量部当り、５００〜１０００重量部、好ましくは６５０〜９００重量部の範囲で配合することが必要である。この配合量が５００重量部未満では磁性特性や磁力特性が十分に発揮されないし、１０００重量部を超えても使用量に見合う効果の向上が得られず、むしろ経済的に不利となる上に、ゴム磁性組成物の特徴である耐衝撃性や引張り強度などの機械的特性が低下する。
【００１１】
本発明組成物においては、場合により、（Ｃ）成分の、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体及び低密度ポリエチレンの中から選ばれた少なくとも１種の樹脂成分を含有させてもよい。
本発明組成物にこの樹脂成分を含有させると、組成物の形状保持性、機械物性、成形加工性などを、中でも圧延加工性を改良することができる。
【００１２】
この（Ｃ）成分のうちのエチレン−酢酸ビニル共重合体については特に制限はないが、酢酸ビニル単位１７〜２４重量％、中でも１３〜２０重量％のランダム共重合体が好ましい。また、エチレン−エチルアクリレート共重合体については特に制限はないが、エチルアクリレート単位９〜３５重量％、中でも１５〜２５重量％のランダム共重合体が好ましい。
【００１３】
本発明組成物には、本発明の目的がそこなわれない範囲で、所望により他の樹脂類、酸化防止剤、他の安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤、可塑剤などの添加成分を配合することができる。
これら添加成分中の他の樹脂類としては、ＮＢＲ、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、その他ナイロン系、オレフィン系、スチレン系などの熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。
【００１４】
酸化防止剤としては、アミン系、チオエーテル系又はフェノール系のものが好ましい。
アミン系酸化防止剤については、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができるが、特に芳香族系のものが好ましく、このようなものとしては、例えばアルドール‐α‐ナフチルアミン、フェニル‐β‐ナフチルアミン、フェニル‐α‐ナフチルアミン、オクチルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジフェニル‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジ‐β‐ナフチル‐ｐ‐フェニレンジアミン、フェニル‐シクロヘキシル‐ｐ‐フェニレンジアミン、フェニル‐イソプロピル‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ‐フェニル‐Ｎ′‐（１‐メチルヘプチル）‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ‐フェニル‐Ｎ′‐（１，３‐ジメチルブチル）‐ｐ‐フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′‐ジ‐（１，４‐ジメチルペンチル）‐ｐ‐フェニレンジアミン、ジアリル‐ｐ‐フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００１５】
また、チオエーテル系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えばジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどのジアルキルチオジプロピオネート類、グリセリントリブチルチオプロピオネート、グリセリントリオクチルチオプロピオネート、グリセリントリラウリルチオプロピオネート、グリセリントリステアリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリブチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリオクチルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリラウリルチオプロピオネート、トリメチロールエタントリステアリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラブチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラオクチルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラステアリルチオプロピオネートなどのアルキルチオプロピオン酸の多価アルコールエステル類、さらにはビス［２‐メチル‐４‐（３‐Ｃ12又はＣ14アルキルチオプロピオニルオキシ）‐５‐ｔ‐ブチルフェニル］スルフィドなどが挙げられる。
【００１６】
一方、フェノール系酸化防止剤としては、特に制限はなく、従来公知のもの、例えば２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐エチルフェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐メチルフェノール、２，６‐ジイソプロピル‐４‐エチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐アミル‐４‐メチルフェノール、２，６‐ジ‐ｔ‐オクチル‐４‐ｎ‐プロピルフェノール、２，６‐ジシクロヘキシル‐４‐ｎ‐オクチルフェノール、２‐イソプロピル‐４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール、２‐ｔ‐ブチル‐２‐エチル‐６‐ｔ‐オクチルフェノール、２‐イソブチル‐４‐エチル‐５‐ｔ‐ヘキシルフェノール、２‐シクロヘキシル‐４‐ｎ‐ブチル‐６‐イソプロピルフェノール、スチレン化混合クレゾール、ｄｌ‐α‐トコフェロール、ｔ‐ブチルヒドロキノン、２，２′‐メチレンビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐ブチリデンビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐チオビス（３‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐チオビス（４‐メチル‐６‐ｔ‐ブチルフェノール）、４，４′‐メチレンビス（２，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐メチレンビス［６‐（１‐メチルシクロヘキシル）‐ｐ‐クレゾール］、２，２′‐エチリデンビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）、２，２′‐ブチリデンビス（２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール）、１，１，３‐トリス（２‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチルフェニル）ブタン、トリエチレングリコール‐ビス［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６‐ヘキサンジオール‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２′‐チオジエチレンビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′‐ヘキサメチレンビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐ヒドロシンナミド）、３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホネート‐ジエチルエステル、１，３，５‐トリス（２，６‐ジメチル‐３‐ヒドロキシ‐４‐ｔ‐ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５‐トリス［（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４‐ｔ‐ブチル‐２，６‐ジメチル‐３‐ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４‐ビス（ｎ‐オクチルチオ）‐６‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルアニリノ）‐１，３，５‐トリアジン、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、ビス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）ニッケル、ビス［３，３‐ビス（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）ブチリックアシド］グリコールエステル、Ｎ，Ｎ′‐ビス［３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、２，２′‐オキザミドビス［エチル‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐���ドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２‐ｔ‐ブチル‐４‐メチル‐６‐（３‐ｔ‐ブチル‐５‐メチル‐２‐ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５‐トリメチル‐２，４，６‐トリス（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９‐ビス〔１，１‐ジメチル‐２‐［β‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル〕‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、２，２‐ビス〔４‐［２‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシヒドロシンナモイルオキシ）］エトキシフェニル〕プロパン及びステアリル‐β‐（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジ‐ｔ‐ブチルフェノール）プロピオネートなどのβ‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００１７】
酸化防止剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記非加硫ゴム成分あるいは該ゴム成分と前記樹脂成分との合計量１００重量部に対し、１〜１０重量部、中でも１〜５重量部の範囲で選ぶのが好ましい。この配合量が１重量部未満では耐熱性の向上効果が十分に発揮されないし、１０重量部を超えるとその量の割には効果の向上がみられず、むしろ経済的に不利となる。
【００１８】
安定剤としては例えばエポキシ化合物が挙げられる。
エポキシ化合物としては、例えばエポキシ大豆油、エポキシ化あまに油、エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ‐２‐エチルヘキシル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセリド、エポキシオクチルオレエート、エポキシデシルオレエート、低分子量のエポキシ樹脂（例えば、シェル石油社製のエピコート８２８、８３４等）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
このエポキシ化合物の配合量は、前記非加硫ゴム成分あるいは該ゴム成分と前記樹脂成分との合計量１００重量部に対し、１〜１０重量部、中でも３〜８重量部の範囲で選ぶのが好ましい。この配合量が１重量部未満では耐熱性の向上効果が充分に発揮されないし、１０重量部を超えると、その量の割には効果の向上がみられず、むしろ経済的に不利となる上、組成物の他の物性がそこなわれるおそれがある。
【００２０】
本発明組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分、あるいは（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分、及び所望に応じて用いられる各種添加成分を、それぞれ所定の割合で混合又は混練することにより調製することができる。混合装置又は混練装置については特に制限はなく、例えばヘンシェルミキサー、単軸又は二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールなどが用いられる。
このようにして調製された本発明の磁性組成物を、例えばカレンダー成形、射出成形、押出成形などで、所望形状、例えばシート状や棒状などに成形加工することにより、磁性材が得られる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の磁性組成物は、十分な磁性特性又は磁力特性を保持するとともに、成形加工性例えば圧延加工性、可撓性、抗張力、伸び、耐衝撃性、耐ブリーディング性に優れ、それ故、種々の用途、例えばマグネットや磁性材、特に産業機器例えばモーターなど、オーディオ機器、情報機器、ＯＡ機器、家電機器、車両部材、コンピュータや携帯電話器などの電気・電子製品用電磁波吸収材などとして有用である。
【００２２】
【実施例】
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
試料の物性を以下のとおり試験、評価した。
【００２３】
（１）抗張力：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠し、３号ダンベルを使用して採取したサンプルについて、２３℃の恒温室において引張速度２００ｍｍ／分で抗張力を測定した。
○：３．９２ＭＰａ以上
△：２．９４ＭＰａ以上、３．９２ＭＰａ未満
×：２．９４ＭＰａ未満
【００２４】
（２）伸び：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠し、３号ダンベルを使用して採取したサンプルについて、幅２０ｍｍの２本の標線を記入したのち、２３℃の恒温室において引張速度２００ｍｍ／分で標線間の伸びの度合を測定した。
○：６０％以上
△：４０％以上、６０％未満
×：４０％未満
【００２５】
（３）引裂強度：ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠し、Ｂ型ダンベルを使用して採取したサンプルについて、２３℃の恒温室において引張速度２００ｍｍ／分で引裂強度を測定した。
○：２０ｋｇ／ｃｍ以上
△：１５ｋｇ／ｃｍ以上、２０ｋｇ／ｃｍ未満
×：１５ｋｇ／ｃｍ未満
【００２６】
（４）混練性：温度９０℃の３インチ２本ロールを用いて混練し、次のように判定した。
○：１０分以下で混練できる
△：１０分を超え、２０分以下で混練できる
×：混練できるまでに２０を超えるか、あるいはシート状にならない
【００２７】
（５）可撓性：厚さ０．７ｍｍのシートを１８０度折り曲げたときのクラックの発生状態により次のように判定した。
◎：クラック発生せず
○：３ｍｍ以下のクラック発生
△：３ｍｍを超えるクラック発生
×：２つに割れる
【００２８】
（６）圧延加工性：厚さ０．７ｍｍのシートを圧延機で製造した際の幅方向の収縮割合により次のように判定した。
◎：５％未満
○：５％以上、８％未満
△：８％以上、１２％未満
×：１２％以上
【００２９】
（７）耐ブロッキング性：アクリル焼付け塗装板に磁性材シートを吸着させた状態で、８０℃×７日間恒温槽に放置したのち、磁性材シートを剥がし、汚染の程度及びブロッキングの有無を調べた。
○：汚染及びブロッキングなし
△：若干の汚染及びブロッキングはあるが、剥がれる
×：ブロッキングにより剥がれない
【００３０】
実施例１
アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＪＳＲ社製、商品名：Ｎ−２１５ＳＬ、アクリロニトリル単位４８重量％含有）３０重量％およびエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（住友化学社製、商品名：エスプレン５１４Ｆ、エチレン単位７０重量％、プロピレン単位２４．５重量％、ジエン単位５．５重量％）７０重量％からなる非加硫ゴム成分１００重量部当り、磁性材粉としてＳｒフェライト粉末（同和工業社製、商品名：ＣＫＳ）６８０重量部を配合し、均質に混練して磁性組成物を調製し、これをテストロールによりシートに成形し、３０×３０×１ｍｍの試料を作製した。
この試料について各種物性を求め、評価した。結果を表１に示す。
【００３１】
実施例２〜４、比較例１〜３
表１に示す種類及び用量の各成分を用いた以外は、実施例１と同様にして試料を作製し、この試料について各種物性を求め、評価した。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
0003752117.tif 000002
【００３３】
表中の略号は次のとおりである。
ＮＢＲ−１：アクリロニトリル単位含有割合が４８重量％のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（Ｎ−２１５ＳＬ）
ＮＢＲ−２：アクリロニトリル単位含有割合が３８重量％のアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム
ＥＰＤＭ−１：エチレン単位含有割合が７０重量％のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（エスプレン５１４Ｆ）
ＥＰＤＭ−２：エチレン単位含有割合が５０重量％のエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム
ＥＶＡ：酢酸ビニル単位含有割合が１５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体
ＥＥＡ：エチルアクリレート単位含有割合が２０重量％のエチレン−エチルアクリレート共重合体
【００３４】
これより、各比較例の試料はいずれも各種物性のうち４種について明らかに十分な効果が得られていないのに対し、各実施例のものはすべての物性に優れていることが分る。