(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機において、磁石または電波発信機による不正行為を防止する装置であって、磁石による磁気変化を検出する磁気検出器と、磁気検出器の出力に基づき不正行為を判定する第１の判定手段と、電波発信機が発する電波を検出する電波検出器と、電波検出器の出力に基づき不正行為を判定する第２の判定手段と、第１及び第２の判定手段の動作に応答して不正行為を報知する報知手段とを備え、前記磁気検出器が、複数の磁性体と、各磁性体の間に介装した絶縁体とからなるコアに導線を捲回して構成したコイルを含み、コアの一端にフランジ部を設けたことを特徴とする遊技機の不正行為防止装置。
【請求項２】
コアに捲回した導線の周囲を導電性の非磁性体からなるカバーで覆った請求項１に記載の遊技機の不正行為防止装置。
【請求項３】
磁気検出器を、遊技機上方の幕板に設置されるランプユニット内に組み込んだ請求項１または２に記載の遊技機の不正行為防止装置。
【請求項４】
複数の磁気検出器をランプユニット内に組み込んだ請求項３に記載の遊技機の不正行為防止装置。
【請求項５】
遊技機において、磁石または電波発信機による不正行為を防止する装置であって、磁石による磁気変化を検出する磁気検出器と、磁気検出器の出力に基づき不正行為を判定する第１の判定手段と、電波発信機が発する電波を検出する電波検出器と、電波検出器の出力に基づき不正行為を判定する第２の判定手段と、第１及び第２の判定手段の動作に応答して不正行為を報知する報知手段とを備え、前記磁気検出器は、複数の磁性体と、各磁性体の間に介装した絶縁体とからなるコアに導線を捲回して構成したコイルを含むと共に、コアの一端にフランジ部を設けており、前記電波検出器は、受信電波の入射時間に相当する幅のパルスを出力する検波回路を備え、前記第２の判定手段は、所定時間内のパルスを計数して計数値が設定値に達したときに不正を判定する不正判定回路と、不正行為に用いられる電波発信機以外の通信機器によるパルスを識別して不正判定回路の動作を停止させる通信電波識別回路と、ノイズによるパルスを識別して不正判定回路の動作を停止させるノイズ識別回路とを備えたことを特徴とする遊技機の不正行為防止装置。
【請求項６】
通信電波識別回路は、所定時間内に設定数以上連続して出力されるパルスを不正行為に用いられる電波発信機以外の通信機器による電波と識別する請求項５に記載の遊技機の不正行為防止装置。
【請求項７】
ノイズ識別回路は、入射時間が０．５ミリ秒以下に相当する幅のパルスをノイズと識別する請求項５または６に記載の遊技機の不正行為防止装置。
【請求項８】
電波検出器を、遊技機上方の幕板に設置されるランプユニット内に組み込んだ請求項５乃至７のいずれかに記載の遊技機の不正行為防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技機において、磁石または電波発信機による不正行為を防止する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコホール等の遊技場において、遊技機の遊技盤面に設けられた入賞口に磁石を近づけて遊技球を入賞口に導くという不正行為を行う者がある。そのような不正行為を防止するために、従来、磁石による磁気変化を検出するホール素子やリードスイッチ等の磁気検出器を入賞口裏面に設置し、磁気変化が検出されたときに遊技場の管理者等に不正行為を報知するといった対策がとられていた。
【０００３】
また、電波発信機にて強力な電波を極短時間発射し、遊技機の入賞装置等を誤作動させる不正行為を行う者もある。それを防止するために、従来は不正電波を検出する電波検出器を遊技場の適宜箇所に設置していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、磁気検出器に用いられるホール素子やリードスイッチは、その正面のごく近接した距離でしか磁気変化を検出できないため、磁石を入賞口から離して操作した場合に、その不正行為を検出できなかった。また、その磁気検出器を遊技機に設置するにあたっては、遊技機の背面から遊技盤面のごく近い位置まで挿入して設置する必要があり、取り付けにも交換にも煩雑な作業を要する。
【０００５】
また、遊技場で電波を出力する機器としては、不正行為に用いられる電波発信機以外にも、携帯電話やトランシーバー等の通信機器がある。したがって、数ＭＨｚから数ＧＨｚにわたる広範囲の電波に反応する一般の電波検出器を遊技場内に設置した場合には、不正電波を通信機器による電波と識別して検出することができない。さりとて特定の電波を識別可能な電波検出器は大型で高価であるため、遊技機ごとに設置することは困難であった。
そこで本発明は上記の問題点に鑑み、遊技機への設置が容易で、不正行為を確実に防止できる安価な装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、遊技機において、磁石または電波発信機による不正行為を防止する装置であって、磁石による磁気変化を検出する磁気検出器と、磁気検出器の出力に基づき不正行為を判定する第１の判定手段と、電波発信機が発する電波を検出する電波検出器と、電波検出器の出力に基づき不正行為を判定する第２の判定手段と、第１及び第２の判定手段の動作に応答して不正行為を報知する報知手段とを備え、前記磁気検出器が、複数の磁性体と、各磁性体の間に介装した絶縁体とからなるコアに導線を捲回して構成したコイルを含み、コアの一端にフランジ部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加え、コアに捲回した導線の周囲を導電性の非磁性体からなるカバーで覆ったことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２の発明において、前記磁気検出器を、遊技機上方の幕板に設置されるランプユニット内に組み込んだことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３の発明において、複数の磁気検出器を前記ランプユニット内に組み込んだことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、遊技機において、磁石または電波発信機による不正行為を防止する装置であって、磁石による磁気変化を検出する磁気検出器と、磁気検出器の出力に基づき不正行為を判定する第１の判定手段と、電波発信機が発する電波を検出する電波検出器と、電波検出器の出力に基づき不正行為を判定する第２の判定手段と、第１及び第２の判定手段の動作に応答して不正行為を報知する報知手段とを備え、前記磁気検出器は、直列状に配置された複数の磁性体と、各磁性体の間に介装した絶縁体とからなるコアに導線を捲回して構成したコイルを含むと共に、コアの一端にフランジ部を設けており、前記電波検出器は、受信電波の入射時間に相当する幅のパルスを出力する検波回路を備え、前記第２の判定手段は、所定時間内のパルスを計数して計数値が設定値に達したときに不正を判定する不正判定回路と、不正行為に用いられる電波発信機以外の通信機器によるパルスを識別して不正判定回路の動作を停止させる通信電波識別回路と、ノイズによるパルスを識別して不正判定回路の動作を停止させるノイズ識別回路とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成に加えて通信電波識別回路が所定時間内に設定数以上連続して出力されるパルスを不正行為に用いられる電波発信機以外の通信機器による電波と識別することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６の構成に加えて、通信電波識別回路が所定時間内に設定数以上連続して出力されるパルスを通信機器による電波と識別することができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５または７の発明において、電波検出器を、遊技機上方の幕板に設置されるランプユニット内に組み込んだことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面をもとに説明する。図１は、本発明にかかる不正行為防止装置の形態を示す遊技機１の正面図及び側面図である。この実施形態の不正行為防止装置は、磁石による磁気変化を検出する磁気検出器２０と、磁気検出器２０の出力に基づき不正行為を判定する第１の判定手段と、電波発信機が発射する電波を検出する電波検出器４０と、電波検出器４０の出力に基づき不正行為を判定する第２の判定手段と、第１の判定手段及び第２の判定手段の動作に応答して不正行為を遊技場の管理者等に報知する報知手段とから構成されており、磁気検出器２０及び電波検出器４０は、遊技機１の上方に張られた幕板２に設置されたランプユニット３内に組み込まれている。以下に、各部の構成について詳述する。
【００１６】
図２は図１に示す磁気検出器２０とその分解図である。磁気検出器２０は、一端に大径のフランジ部２１ａを有するコア２１と、コア２１に導線を捲回してなるコイル部と、コイル部の周囲を覆う銅などの導電性の非磁性体からなるカバー２２とから構成されている。コア２１は、３つのフェライト片２１ｂを直列状に配し、それらのフェライト片２１ｂの間に５０ミクロン程度の絶縁体，例えば合成樹脂製の絶縁フィルム２１ｃが介装されている。
【００１７】
ここで、上記磁気検出器２０の指向性及び感度について図３をもとに説明する。複数のフェライト片２１ｂを直列状に配し、それらのフェライト片２１ｂの間に絶縁フィルム２１ｃを介装した分割コア２４を磁化すれば、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、単一のフェライトからなる通常のコア２３を磁化した場合に比べ、フェライト片２１ｂの配列方向に拡がる磁界が形成される。この磁界は、フェライト片２１ｂの配列数に略比例して配列方向に拡がっていくことが実験により確認された。そして、フェライト片２１ｂの配列方向に磁界が拡がることは、この方向におけるより遠方の磁気変化に対して誘起電圧が発生することを意味する。
なお、図３においては絶縁フィルム２１ｃを実際の大きさより強調して示している。
【００１８】
さらに、分割コア２４の一端にフランジ部２１ａを設けたフランジ付きコア２１を磁化した場合は、磁束φがフランジ部２１ａにも集中するため、フランジ部のない通常のコア２３や分割コア２４と比較して、磁束φがフランジ部２１ａ側により広範囲に広がる。これは、フランジ付きコア２１を用いて磁気検出器を構成すれば、より広い指向性を獲得できることを意味する。
したがって、この実施形態の磁気検出器２０を用いれば、従来の磁気検出器と比較して磁気変化の検出範囲をより広範囲に拡大することができる。それ故、この磁気検出器２０をランプユニット３内に組み込み、そのフランジ面を適切な角度に向けた姿勢で取り付ければ、図１に示す如く、不正行為者の磁石による磁気変化を遊技盤面４の略全体を網羅して精度よく検出することができる。
【００１９】
かかる磁気検出器２０の出力をもとに不正行為を判定する第１の判定手段３０は、図４に示すように、磁気検出器２０が出力する誘起電圧のうち１０Ｈｚ以下の周波数成分のみを通過させるローパスフィルタ（以下ＬＰＦと略記する）３１と、ＬＰＦ３１を通過した信号を１０倍程度増幅する低周波増幅器３２と、低周波増幅器３２にて増幅された信号を検波する検波回路３３と、直流電源からの電圧ＶＢを分圧することにより基準電圧Ｖｒｅｆを生成する基準電圧生成回路３４と、磁気検出器２０の出力電圧と基準電圧との大小を比較するコンパレータ３５と、コンパレータ３５の出力に応じて導通・解除するリレー３６と、リレー３６が導通したときに報知手段６０を動作させる警報回路３７とから構成される。
【００２０】
上記第１の判定手段３０において、ＬＰＦ３１の通過可能周波数の上限値１０Ｈｚは、遊技者が遊技盤４正面で磁石を動かした場合に磁気検出器２０に生じるであろう誘起電圧の周波数をもとに設定されている。したがって、それ以外の誘起電圧、例えば遊技機１に設置された電子機器等による高周波電圧は通過しない。基準電圧Ｖｒｅｆは、磁気検出器２０の設置環境下で磁石による不正行為が行われたときに生じるであろう誘起電圧のレベルをもとに設定されている。さらに低周波増幅３２による増幅率は、磁気検出器２０の出力電圧と基準電圧との大小比較がコンパレータ３５にて適正に行われるように設定されている。
【００２１】
電波検出器４０は、図５に示すように、通常の小型アンテナ４１と、アンテナ４１が受信した電波の入射時間に相当する幅のパルスを出力する検波回路４２とを備える。また第２の判定手段５０は、検波回路４２より検波されるパルスを計数し、所定時間内にその計数値が上限値に達したときに不正行為を判定する不正判定回路５１と、検波回路４２より検波されるパルスのうち、携帯電話等の通信機器によるパルスを識別して不正判定回路５１の動作を停止させる通信電波識別回路５２と、ノイズによるパルスを識別して不正判定回路５１の動作を停止させるノイズ識別回路５３とから構成されている。
【００２２】
不正判定回路５１は、検波されたパルスの立ち上がりの瞬間から２００ミリ秒間作動するタイマーＡと、タイマーＡの作動中におけるパルスの立ち下がりを計数するカウンタＡと、カウンタＡの計数値を記録し、その計数値が所定時間（例えば１０分）以内に上限値に達した場合に警報信号を出力するメモリ５４とを備える。メモリ５４の上限値の設定にあたっては、例えば遊技機１が一度に４個までの入賞を記憶し保留するタイプの遊技機であれば、不正行為者は電波を４回発射することが予想されることから、上限値を４に設定する。
【００２３】
通信電波識別回路５２は、検波回路４２より出力されたパルスの立ち上がりの瞬間から２秒間動作するタイマーＢと、タイマーＢの動作中におけるパルスの立ち下がりを計数し、その計数値が８に達した時点で不正判定回路５１の動作を停止させ、カウンタＡの計数値をリセットするカウンタＢとを備える。
【００２４】
ノイズ識別回路５３は、検波回路４２より出力されたパルスの立ち上がりの瞬間から動作するタイマーＣと、その０．５ミリ秒間に立ち下がりが出力された場合に不正判定回路５１の動作を停止させるカウンタＣとを備える。
【００２５】
不正行為を報知する報知手段６０は、警告パターンにて点灯するランプユニット３内の呼出ランプと、店員が不正行為等を監視する集中監視室に設置されたモニター（いずれも図示せず）とを含み、磁石及び電波発信機によるいずれの不正行為も報知できるように構成されている。
【００２６】
上記不正行為防止装置１０の遊技機１への設置にあたっては、遊技機上方に張られた幕板２に設置されたランプユニット３内に磁気検出器２０及び電波検出器４０を設置し、磁気検出器２０を、コア２１のフランジ部２１ｂ上面が遊技盤４に向く姿勢に取り付けるとともに、アンテナ４１を遊技者に向けた姿勢で固定する。そして、第１・第２の判定手段及び警報回路３７をランプユニット３裏面の適宜箇所に設置し、警報回路３７を呼出ランプ，集中管理室のモニター等に接続する。
【００２７】
次に、上記のように構成された不正行為防止装置１０の作用について説明する。磁石を遊技盤面４に近づけると、磁気検出器２０のコイル部に誘起電圧が発生し、ＬＰＦ３１に入力される。この誘起電圧の周波数は概ね１０Ｈｚ以下であるためＬＰＦ３１を通過し、基準電圧生成回路３４からの基準電圧Ｖｒｅｆと大小比較される。その結果、誘起電圧が基準電圧Ｖｒｅｆを上回った場合にリレー３６が導通し、その瞬間に警報回路３７が動作して報知手段６０に警報信号を出力する。その警報信号に応答して報知手段６０が作動し、ランプユニット３の呼出ランプが警告パターンにて点灯するとともに、集中監視室のモニターに不正行為が行われたことが報知される。
【００２８】
また、遊技場内で電波が発信されると、ランプユニット３内に設置されたアンテナ４１が電波を受信し、その電波信号を検波回路４２が電波の入射時間に相当する幅のパルスに変換する。
不正電波は主として入射時間１〜１００ミリ秒の単発パルスであるから、検波回路４２より不正電波によるパルスが出力されると、図６に示すように、カウンタＡがパルスの立ち下がりの回数１を計数してメモリ５４に記録する。そして、メモリ５４の記録が１０分以内に上限値４に達した場合に不正行為を判定し、報知手段６０に警報信号を出力する。
【００２９】
携帯電話による電波は主として２０ミリ秒ごとに送受信を繰り返す連続パルスであるから、検波回路４２より携帯電話によるパルスが出力された場合には、図７に示すように、カウンタＢが立ち下がりの回数８を計数した時点で不正判定回路５１の動作を停止させ、カウンタＡの計数値をリセットする。したがって、この場合のカウンタＡの計数値はメモリ５４に加算されない。
【００３０】
ノイズによる電波は入射時間０．５ミリ秒以下のスパイク状のパルスであるため、検波回路４２よりノイズによるパルスが出力された場合には、図８に示すように、パルスの立ち上がりの直後にカウンタＣが作動し、不正判定回路５１の動作を停止させる。なおこの場合には、パルスの幅が短すぎるためカウンタ１に立ち下がりの回数１は計数されない。
【００３１】
このように、上記不正行為防止装置１０によれば、磁気検出器２０及び電波検出器４０が遊技機１上方の幕板２に着脱自在に設置されるランプユニット３内に組み込まれているので、遊技機１に不正行為防止機能を容易に付与することができ、その修理・交換・メンテナンスも手間を要しない。
【００３２】
また、磁気検出器２０が、複数のフェライト片２１ｂを直列状に配し、それらのフェライト片２１ｂに絶縁フィルムを介装して成るフランジ付きコア２１に導線を捲回して形成したコイルを用いているので、その磁気変化の検出範囲は遊技盤面全体を網羅する。これにより、遊技盤面のどこに磁石を近づけてもこれを検出することができるとともに、磁気検出器２０の設置数を減少させることができ経済的である。しかも、コイル部の周囲が導電性の非磁性体からなる銅製カバー２３で覆われているため、周辺機器から発せられる電磁波による誤検出を防止でき、磁石による不正行為判定の確実性を向上させることができる。
【００３３】
さらに、遊技場内で発信される電波をすべて検波し、不正行為に用いられる電波発信機以外の通信機器による電波及びノイズにより出力されたパルスを複数のタイマー及びカウンタを用いて識別しているので、不正行為に用いられる電波発信機以外の通信機器による電波やノイズが飛び交う遊技場内で、不正行為による電波を大型で高価な装置を用いることなく識別できる。したがって、遊技機ごとに不正行為防止機能を付与することが可能である。
【００３４】
なお、本発明の遊技機の不正行為防止装置は上記の実施の形態に限定されず、磁気検出器，電波検出器，第１の判定手段，第２の判定手段，報知手段，ランプユニット，検波回路，不正判定回路，ノイズ識別回路，通信電波識別回路等、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、磁気検出器にあっては、コアを３つの磁性体から構成したコイルについて説明したが、必要に応じて磁性体の配列数を変更してよい。また、フランジ部及びカバーの材質・形状にあっては実施形態にて説明した態様に限定されない。
【００３５】
磁気検出器の設置個所及び設置数は上記実施の形態に限定せず、例えば図９（ａ）に示すようにランプユニット内に複数の磁気検出器を並設した構成としてもよい。このようにすれば、磁気検出器を１器のみ設置した場合に比べてより確実に磁気変化を検出できる。また同図（ｂ）に示すように、４つの磁気検出器を互いの磁軸を直交させて配置すれば、３６０度すべての方向で磁気変化を検出することができ、これを例えば遊技盤面の中央裏面に設置すれば、遊技盤面における磁気変化をもれなく検出することができる。さらに図１０に示すように、設置箇所を遊技機上方のランプユニット内ではなく遊技機の表示ランプ内としても差し支えない。
【００３６】
各種機器の設定値（ＬＰＦの通過可能周波数の上限値・各タイマーの作動時間・メモリの上限値等）は、遊技機の仕様や遊技場内の環境等に応じて適宜変更可能である。また報知手段にあっては、上記実施の形態にて説明したものの他に、例えば遊技場内に鳴り響く警報ベル等を付加しても差し支えない。さらに、例えばメモリに計数値１が記録された段階で呼出ランプを警告パターンにて点灯させ、メモリの計数値が４に達した段階で前記の警報ベルを鳴らすように設定してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、磁気検出器の感度が向上し、磁石を用いた不正行為を広範囲にわたって検出することができる。
【００３８】
請求項２に記載の発明によれば、磁気検出器の指向性が広がり、不正行為をより広範囲にわたって検出することができる。
【００３９】
請求項３に記載の発明によれば、周辺機器からの電磁波等による誤検出を防止することができる。
【００４０】
請求項４に記載の発明によれば、磁気検出器の取り付け・修理・交換・メンテナンスが容易にできる。
【００４１】
請求項５に記載の発明によれば、磁石を用いた不正行為をより確実に検出することができる。
【００４２】
請求項６乃至８に記載の発明によれば、通信機器による電波やノイズが飛び交う遊技場内で、不正行為による電波を、大型で高価な電波検出器を要せずして識別することができる。したがって、遊技機ごとに不正行為防止機能を付与することが可能である。
【００４３】
請求項９に記載の発明によれば、請求項６乃至８の効果に加え、電波検出器の取り付け・修理・交換・メンテナンスが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる不正行為防止装置の一実施形態を示す遊技機の正面図及び側面図である。
【図２】図１に示す磁気検出器とその分解図である。
【図３】（ａ）は通常のコアを磁化した際に形成される磁束分布図，（ｂ）は複数の磁性体に絶縁体を介装して形成したコアを磁化した際に形成される磁束分布図，（ｃ）はフランジ付きコアを磁化した際に形成される磁束分布図である。
【図４】本発明にかかる第１の判定手段のブロック図である。
【図５】本発明にかかる第２の判定手段のブロック図である。
【図６】本発明にかかる第２の判定手段の作用説明図である。
【図７】本発明にかかる第２の判定手段の作用説明図である。
【図８】本発明にかかる第２の判定手段の作用説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１・・遊技機、２・・幕板、３・・ランプユニット、４・・遊技盤、１０・・不正行為防止装置、２０・・磁気検出器、２１・・コア、２１ａ・・フランジ部、２１ｂ・・フェライト片、２１ｃ・・絶縁体（フィルム）、２２・・カバー、３０・・第１の判定手段、３１・・ローパスフィルタ、３２・・低周波増幅器、３３・・検波回路、３４・・基準電圧生成装置、３５・・コンパレータ、３６・・リレー、３７・・警報回路、４０・・電波検出器、４１・・アンテナ、４２・・検波回路、５０・・第２の判定手段、５１・・不正判定回路、５２・・通信電波識別回路、５３・・ノイズ識別回路、５４・・メモリ、６０・・報知手段、φ・・磁束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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