(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される融雪パネルと、前記融雪パネルの温度を検出する温度検知手段と、外気の温度を検出する外気温検知手段と、降雪の有無を検出する降雪検知手段と、前記各検知手段からの検知信号に基づいて加熱手段の運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は運転時刻を検出する計時手段を有して、運転時刻に応じて加熱手段の運転方法を設定するとともに前記計時手段の検知信号に基づいて融雪電力停止時間帯の直前は、前記融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い、予備運転温度または本運転温度にて前記加熱手段を運転する融雪装置。
【請求項２】
加熱手段によって加熱される融雪パネルと、前記融雪パネルの温度を検出する温度検知手段と、外気の温度を検出する外気温検知手段と、降雪の有無を検出する降雪検知手段と、前記各検知手段からの検知信号に基づいて加熱手段の運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は運転時刻を検出する計時手段を有して、運転時刻に応じて加熱手段の運転方法を設定するともに前記計時手段の検知信号に基づいて融雪電力停止時間帯の直後は、前記融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い予備運転開始温度で予備運転を開始する融雪装置。
【請求項３】
制御手段は、計時手段の検知信号に基づいて、夜間は融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い予備運転温度にて予備運転を行なう請求項１または２に記載の融雪装置。
【請求項４】
制御手段は、融雪パネルの温度が外気温より高い状態で降雪検知信号を検出してから加熱手段を運転するまでの間に遅延時間を備えて、前記遅延時間で融雪パネルの温度が所定温度以下となった後に加熱手段の運転を開始する請求項１〜３のいずれか１項に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭や店舗の敷地内の雪を効率的に融雪するための融雪装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
積雪の多い寒冷地においては、公共の道路はもとより、一般家庭や店舗の敷地の、特に歩道から一般家庭の玄関、車庫あるいは駐車スペースまでのアプローチの除雪作業が、積雪期の日常生活での大きな問題とされてきている。
【０００３】
これを解決するためのものとしては、発熱体として電熱線や温水パイプ等を敷地内の地面に埋設して、路面の加熱を行うことで融雪を行う融雪装置がある。電熱線は通電することでジュール熱によって発熱するものであり、温水パイプは灯油ボイラーの燃焼で加熱した温水（実際は不凍液）を熱媒として循環することで発熱するものである。これらの加熱によって路面温度を上昇させて、路面上の雪を融雪することが一般的である。このような融雪装置は、ロードヒーティング装置、あるいはロードヒーティングとも呼ばれる。
【０００４】
その一例を図１２〜図１５に基づいて説明する。図１２は一般的な住宅３０が歩道３１に面して、玄関３２および駐車スペース３３を有している事例を示している。図において、駐車スペース３３および玄関３２に至るアプローチには融雪装置３５が埋設されていて、その範囲を融雪領域４０として示している。
【０００５】
この融雪装置３５は、図１３に示すように、地盤に砕石を敷き詰めた路床部４１、コンクリート路盤部４２、アスファルト舗装部４３からなる地面に埋設されている。路床部４１、コンクリート路盤部４２、アスファルト舗装部４３は、それぞれ土木工事にて、深さＤ１（一例として約３００ｍｍ）、Ｄ２（約７０ｍｍ）、Ｄ３（約３０ｍｍ）にて形成される。加熱手段としてのヒータ４４は、路床部４１の上面に金属メッシュ（図示省略）とともに敷設されて、コンクリート路盤部４２、アスファルト舗装部４３にて埋設されている。なお、ヒータ４４の位置に温水パイプを埋設したものもあるが、その埋設部の基本的な構成は同様である。
【０００６】
このような融雪装置３５は降雪を検知するために、降雪センサー、外気温センサー、地温センサー（センサー類の図示は省略）を備えて、各センサーからの信号に応じて自動運転したり、あるいは使用者の判断で手動運転するための制御手段を備えている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構成の融雪装置３５では、加熱手段であるヒータ４４や温水パイプを地表から深さＤ２＋Ｄ３である、約１００ｍｍの地中に埋設している。このため、降雪センサーの検知信号に基づいて、ただちに自動運転を開始したり、または手動による運転を開始しても、しばらくの間は、加熱手段であるヒータ４４はその上部の地面を加熱することに終始する。融雪装置３５全体の温度を上昇させて、実際に融雪を開始するまでに、長時間の運転時間と多量の電気エネルギーを必要として、地表に堆積し続ける降雪をただちに融雪するには至らない。温水パイプでも、この点では同様である。
【０００８】
また、降雪は２４時間連続的に発生することは少なくて、間欠的に降雪することが多い。したがって、融雪装置３５の運転も、間欠的であることが多くて、その都度、融雪装置３５すなわち融雪領域４０の地温は低下する。そこで次の降雪時には、冷却した路面全体を再度加温するために時間が必要である。このような原因によっても、電気あるいは灯油の消費量が多くなるので、融雪装置３５は運転経費が高い。
【０００９】
また、図１４、図１５に示すように、自動運転では地温が所定温度Ｔ２０となると、予備運転ｔ５１を行ない所定温度Ｔ１０まで温度を上げ、降雪検知後は本運転ｔ５２を行なう。また、降雪終了後も追加運転ｔ５３を行なうことで融雪残りを防止して、融雪水の再凍結も防止するものである。ここで、予熱運転ｔ５１は、加熱手段が地中に埋設され応答性が悪いため、本運転ｔ５２と同じＴ１０温度を維持しなければならず、エネルギーの消費量が多くなるものである。
【００１０】
上記問題点を解決するものとして、いくつかの方式が提案されている。その一つの方式は、直列または並列に切換可能に接続された発熱体と地温センサーおよび降雪センサーを備えたロードヒーティングがある。これは地温センサーが設定温度より低くなると、発熱体を直列にして小電力で予備（予熱）運転を開始して、降雪センサーが降雪を検知後には、発熱体を並列にして大電力で本運転を行なう。その後、一定の時間間隔で直列と並列を切換えて、降雪センサーが降雪の停止を検知した後は、予備運転を行なって、地温センサーが設定温度より高くなると、予備運転を停止する。これにより、融雪運転の高効率化、省エネルギー化が可能となるものとされている。
【００１１】
また、他の方式としては、屋外の明るさも加熱温度設定データとして採用することで、路面加熱装置の余熱時間を短くして、効率よく路面を予熱、融雪あるいは凍結防止するものである。特に、外気温が低くとも良く晴れて明るい時は短時間のうちに降雪が開始することは少ない点に着目して、予熱運転温度を低くするものであって、予熱電力の省エネルギーが可能とされているものである。
【００１２】
しかしながら、上記二つの方式はいずれも省エネルギー化を意図したものであるが、実際の運転時刻に基づき運転制御するものではなく、その融雪性能、実使用時のエネルギーに関してそれぞれに課題を有する。
【００１３】
本発明は、以上のような従来の融雪装置が有している課題を解決するために、寒冷地の降雪特性および使用実態に最適な融雪性能を発揮する融雪装置を提供することを目的としているものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の融雪装置は、融雪パネルの温度を検出する温度検知手段と、外気の温度を検出する外気温検知手段と、降雪の有無を検出する降雪検知手段と、各検知手段からの検知信号に基づいて加熱手段の運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は運転時刻を検出する計時手段を有して、運転時刻に応じて加熱手段の運転方法を設定するとともに計時手段の検知信号に基づいて融雪電力停止時間帯の直前は、融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い、予備運転温度または本運転温度にて加熱手段を運転するようにしたものである。
【００１５】
これによって、特に、計時手段からの検知信号に基づいて、運転時刻によって、本運転や予備運転での加熱手段の能力を調整した運転方法を設定でき、寒冷地の降雪特性および使用実態に最適な融雪性能を発揮することができる。さらに、電源停止時間帯中あるいは直後の降雪を、速やかに融雪することもできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、加熱手段によって加熱される融雪パネルと、前記融雪パネルの温度を検出する温度検知手段と、外気の温度を検出する外気温検知手段と、降雪の有無を検出する降雪検知手段と、前記各検知手段からの検知信号に基づいて加熱手段の運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は運転時刻を検出する計時手段を有して、運転時刻に応じて加熱手段の運転方法を設定するとともに前記計時手段の検知信号に基づいて融雪電力停止時間帯の直前は、前記融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い、予備運転温度または本運転温度にて前記加熱手段を運転する融雪装置とすることにより、制御手段は降雪検知信号に基づいて、加熱手段によって融雪パネルを加熱して、融雪作用を発揮する本運転を行ない、また、降雪検知信号がなくとも、融雪パネルの温度検知信号や外気温検知信号に基づいて、加熱手段により融雪パネルを加熱する予備運転を行なって、降雪検知信号に基づく本運転を短時間で行なうことができる。特に、計時手段からの検知信号に基づいて、運転時刻によって、本運転や予備運転での加熱手段の能力を調整した運転方法を設定でき、寒冷地の降雪特性および使用実態に最適な融雪性能を発揮することができる。
【００１７】
さらに、電源停止時間帯中あるいは直後の降雪を、速やかに融雪することもできる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、加熱手段によって加熱される融雪パネルと、前記融雪パネルの温度を検出する温度検知手段と、外気の温度を検出する外気温検知手段と、降雪の有無を検出する降雪検知手段と、前記各検知手段からの検知信号に基づいて加熱手段の運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は運転時刻を検出する計時手段を有して、運転時刻に応じて加熱手段の運転方法を設定するともに前記計時手段の検知信号に基づいて融雪電力停止時間帯の直後は、前記融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い予備運転開始温度で予備運転を開始する融雪装置とすることにより、融雪電力停止時間中の降雪や融雪水に対して、融雪パネルを他の時間帯よりも高い予備運転開始温度で予備運転し、それらの再凍結を防止するものである。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、制御手段は、計時手段の検知信号に基づいて、夜間は融雪パネルの温度が他の時間帯よりも高い予備運転温度にて予備運転を行なう請求項１または２に記載の融雪装置とすることにより、夜間では太陽光による融雪効果が殆どないものとして、他の時間帯よりも高い予備運転温度にて予備運転を行なうので、本運転による融雪時間を短縮したり、昼間には低い予備運転温度にて予備運転を行なって省エネルギーな融雪が行なえる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、制御手段は、融雪パネルの温度が外気温より高い状態で降雪検知信号を検出してから加熱手段を運転するまでの間に遅延時間を備えて、前記遅延時間で融雪パネルの温度が所定温度以下となった後に加熱手段の運転を開始する請求項１〜３のいずれか１項に記載の融雪装置とすることにより、融雪パネルの予備運転および本運転での温度は速やかに上昇して、必要な融雪性能を発揮できる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施例１）
本発明の実施例１における融雪装置を図１〜図５に示している。図１〜図３において、融雪パネル１は、融雪用熱量を供給する加熱手段として電熱線による線状の加熱手段（ヒータ）２と、融雪パネル１の温度を検出する温度検知手段３とを有している。また加熱手段２を下方より覆う保護カバー１２を備えて、加熱手段２は融雪パネル１上面の発熱部に対して押し付けられた構成となっている。また、保護カバー１２は渦巻き形状に配置された複数個の加熱手段２を保護するとともに、設置面とは空隙（本実施例では約５ｍｍ）を有している。なお、この融雪パネル１は全体で所定の厚さ（本実施例では約２０ｍｍ）を有するものである。
【００２３】
また、外気の温度を検出する外気温検知手段４と、降雪の有無を検出する降雪検知手段５と、融雪パネル１上を移動する自動車、人等を検出する移動物検知手段６と、各検知手段からの検知信号に基づいて加熱手段２の運転を制御する制御手段８を有している。降雪検知手段５や移動物検知手段６には、赤外線センサーを応用した検知手段を設けているが、圧力や画像等、いかなる検知方法であっても良いものである。
【００２４】
図４のように、制御手段８は運転時刻を検出する計時手段８ａを有しており、計時手段８ａの検知信号に基づいて、加熱手段２の運転方法を設定するものである。なお、計時手段８ａへの入力は手動あるいは自動で行われるものである。
【００２５】
また、この融雪装置は、寒冷地において一般的なことではあるが、融雪装置用に専用に接続された融雪電力９にて加熱手段２に電力を供給するものであり、図５に示すように、１日の内で、所定時刻は電力供給が停止する融雪電力停止時間帯Ｑ（契約条件によって２〜５時間）を有するものである。この融雪電力停止時間帯Ｑは、通常は夕方を含んで設定されるもので、この時間帯での降雪の可能性、自動車、人の通過は頻繁に起こりうる時間帯である。
【００２６】
次に実施例における融雪装置の運転方法について説明する。ここでは、各検知手段の検知信号に基づいた自動運転を開始した場合において、予備運転および本運転を行なって、かつ予備運転の一部が融雪電力停止時間帯Ｑに重複する場合を想定する（以下では、第１の運転方法とも呼ぶ）。
【００２７】
図６に示すように、制御手段８は、融雪パネル１の温度がＴ２まで低下したという温度検知信号に基づいて所定温度までの予備運転ｔ４１を開始する。これに先行して、計時手段８ａの出力信号を参照して、予備運転温度を設定するものであって、この第１の運転方法では、比較的低温度にて予備運転ｔ４１を行なう。次に降雪検知信号を得て、本運転ｔ４２を行なうためには、加熱手段２の出力を予備運転ｔ４１よりも増大させて、急速に融雪パネル１の温度をＴ１まで上昇させて融雪する。降雪検知信号が停止した後も、引き続いて、追加運転ｔ４３を行なって、確実に融雪して、融雪水の再凍結を防止するものである。
【００２８】
この第１の運転方法では、さらに引き続いて、制御手段８は、融雪パネル１の温度がＴ２まで低下したという温度検知信号に基づいて、再び予備運転ｔ４１を開始する。これに先行して、計時手段８ａの出力信号を参照し予備運転温度を設定するときに、融雪電力停止時間帯Ｑに重複することが判断されるので、Ｔ１以上の比較的高い予備運転温度まで加熱手段２を運転して、予備運転ｔ４１を行なう。その後、融雪電力停止時間帯Ｑになって、融雪パネル１の温度は放熱あるいは降雪を融雪するために低下する。融雪電力停止時間帯Ｑの直後に、降雪検知信号を得ると、本運転ｔ４２を行なうために、加熱手段２の出力を予備運転ｔ４１よりも増大させて、急速に融雪パネル１の温度をＴ１まで上昇させて融雪する。降雪検知信号が停止した後も、引き続いて追加運転ｔ４３を行なって、確実に融雪して、融雪水の再凍結を防止するものである。
【００２９】
また、第２の運転方法として、第７図に示すようなものを有している。基本的な運転方法としては、第１の運転方法と同様ではあるが、融雪電力停止時間帯Ｑとの関連制御について説明すると、予備運転ｔ４１で融雪電力停止時間帯Ｑまでに融雪パネル１の温度を通常の本運転ｔ４２での温度Ｔ１よりも、高い予備運転温度まで加熱して、その温度を維持するものであるから、融雪電力停止時間帯Ｑにおいて、降雪があった場合にも、部分的には融雪できるという効果が得られる。したがって、直後の本運転ｔ４２での融雪はより短時間で行なえるものである。
【００３０】
また、第３の運転方法として、第８図に示すようなものを有している。これも基本的な運転方法としては、第２の運転方法と同様ではあるが、融雪電力停止時間帯Ｑとの関連制御について説明すると、融雪電力停止時間帯Ｑの直後は、融雪パネル１の温度がＴ２以下に下がらずとも、予備運転ｔ４１を開始するものであって、この場合の予備運転温度は、通常の本運転ｔ４２での温度Ｔ１と同程度の温度に設定されている。このことで、融雪電力停止時間帯Ｑにおいて、降雪があった場合にも、これを融雪できるという効果が得られる。なお、この予備運転ｔ４１は融雪電力停止時間帯Ｑより想定される運転時刻に基づいて設定して、他の検知信号により終了を判定するものである。
【００３１】
すなわち、計時手段８ａの検知信号に基づいて、加熱手段２を運転することで、無駄な消費エネルギーを抑えるとともに、融雪電力停止時間帯Ｑにおいて、また直後において、適切な融雪作用を発揮するものである。
【００３２】
また、降雪は２４時間連続的に発生することは少なくて、夜間から早朝に降って、日中は降らないといったように、間欠的に降雪することが多い。したがって、融雪装置の運転も、間欠的であることが多くなる。その都度、融雪パネル１は一度冷却するものの、再度の加温は短時間で行える。そのため融雪パネル１の消費電力量が少なくてよく融雪装置のランニングコストも安価である。すなわち、従来の地中に埋設する融雪装置に比べて、短時間で、すなわち少ない消費電力量で融雪ができる。
【００３３】
このように、積雪期全体を通じて考えると、融雪装置において融雪パネル１の表面温度の上昇が高速化することにより、間欠的な運転でのエネルギーの利用効率が高い。この融雪パネル１による融雪装置は、実際の降雪条件に対して適切な融雪性能を発揮して、運転効率が高いと言える。すなわち、優れた融雪性能を実現する。
【００３４】
なお、融雪パネル１における保護カバー１２と設置面の間の空隙が断熱効果を発揮するため、加熱手段２による融雪用熱量が設置場所の路盤へと供給されて熱損失となることが抑制されて、効率的な融雪が行われる。
【００３５】
また、融雪水や雨水が融雪パネル１の上面に残存した状態に対しては、微細な凹凸を有する滑り止めの防滑仕上層を形成することによって、人や自動車が不用意に滑ることを防止できるので、通年でも安心して使用できる融雪装置である。なお、防滑仕上層としては、融雪パネル１の表面に塗布されて、滑り止め効果を発揮する粒子状の混合物を含む塗料（この不純物は、骨材とも呼ばれる）で仕上げられたものでよい。また、融雪パネル１自体に、凹凸を形成したものであっても良いし、防滑仕上層自体が凹凸を有する金属板であってもよいものである。
【００３６】
また、防滑仕上層は融雪パネル１の全面に形成されているが、全体に形成することに限定するものではなく、一部分であっても十分にその効果を発揮することもできるものである。
【００３７】
また、実施例では融雪パネル１を１枚の金属板で形成しているが、これに限定するものではない。樹脂のプレートや、樹脂と金属の多層板、金属と金属の多層板等、種々の構成でもよく、加熱手段の保護を果たすと共に薄型の部材であれば、その部分の加熱容量が小さくて、短時間でその表面を加温できるものである。
【００３８】
例えば、樹脂と金属の多層板とすれば、樹脂の表面形状で、滑り止め効果や、融雪水の流出経路を簡単に形成できると共に、下部の金属板で荷重に対する強度を確保できる。また、少なくとも一層を金属材料とすることにより、種々な負荷、特に鋭利な物体が押し付けられたとしても、強度が得られて加熱素子の損傷が防止できる。さらに金属と金属の多層板とすれば、上部には耐食性の高い金属材料、下部には高強度の金属材料を組み合わせることが可能となり、薄型でありながら、必要な加熱性能と耐久強度が得られるものである。
【００３９】
なお、本実施例で使用した融雪パネル１の外形サイズは縦５０ｃｍ、横１００ｃｍの矩形のものを想定した場合であって、厚さは種々に設定可能なものである。外形サイズ、材質、設置場所等は、適宜変更しても何ら問題ないものである。実施例の融雪パネル１の外形サイズは１：２であることによって、縦横自在に組み合わせて必要な領域に隙間なく設置することができるが、これに限定するものでもなく、１：１、１：３等、様々な外形サイズで合ってよいものである。さらに融雪パネル１の外形は円形および多角形等であってもよい。
【００４０】
（実施例２）
本実施例２において、融雪装置としての基本構成は実施例１と同様であるので、基本構成についての説明は省略する。
【００４１】
制御手段８は、計時手段８ａの検知信号に基づいて、図９に示すように夜間は融雪パネル１の温度が他の時間帯の予備運転温度Ｔ３よりも高い予備運転温度Ｔ４にて予備運転ｔ２１を行なう運転方法を有する。すなわち、両時間帯の予備運転温度を比較すると、昼間の予備運転温度Ｔ３よりも、夜間の予備運転温度Ｔ４を高めているものである。なお、図において、ｔ２２は本運転、ｔ２３は追加運転を示す。
【００４２】
このような運転方法では、制御手段８は、計時手段８ａの検知信号に基づいて、夜間では太陽光による融雪効果が殆どないもの判断して、他の時間帯よりも高い予備運転温度Ｔ４にて予備運転ｔ２１を行なうので、その後降雪検知信号に基づいて本運転ｔ２２を実行したときには、融雪時間を短縮できる。もちろん、昼間には低い予備運転温度Ｔ３にて予備運転ｔ２１を行なって、省エネルギーな融雪が行なえる。
【００４３】
（実施例３）
本実施例３において、融雪装置としての基本構成は実施例１と同様であるので、基本構成についての説明は省略する。
【００４４】
制御手段８は図１０、図１１に示すような運転方法を有しており、自動運転を開始して、予備運転および本運転に入る前に、先行して融雪パネル１の温度を外気温Ｔ１１と比較するものである。
【００４５】
まず、外気温Ｔ１１より高い状態で降雪検知信号を検出した場合は、融雪パネル１の温度が所定温度に低下するまでの間、そのまま放置しその状態で融雪する。すなわち、加熱手段２を運転するまでの間に遅延時間ｔｄを有して、この遅延時間ｔｄで融雪パネル１の温度が所定温度以下となった後に、加熱手段２の運転を開始し遅延時間ｔｄを含む本運転ｔ３２、その後の追加運転ｔ３３を行う運転方法を実行する。ここで遅延時間ｔｄにおける融雪は消費エネルギーが殆どない状態で行えるものである。なお、融雪パネル１の温度が外気温Ｔ１１より低く所定温度以下になれば、予備運転を実施するものである。
【００４６】
以上の各実施例においては、加熱手段２にはヒータを使用しているが、融雪パネル１の加熱部を金属材料で形成して、これを誘導加熱する加熱コイルを加熱手段２とすることができる。このように構成すれば、融雪パネル１の加熱部を誘導加熱するので、計時手段８ａの検知信号に基づいて、加熱手段２の出力にて速やかな加熱作用を得るので、より短時間で省エネルギーの予備運転および本運転を行なうことができる。もちろん、基本構成となる制御手段８についても、各実施例とは具体的な制御回路が異なるが、誘導加熱で金属プレートを発熱させることは公知技術であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４７】
また、加熱手段２がヒータや加熱コイルでなくて、熱媒体が循環する温水パイプであっても、薄型の融雪パネル１を実現できるものであれば、上記実施例と同様の効果が得られる。
【００４８】
また、上記の各実施例で融雪装置の融雪パネル１は、既存の舗装部の上部に設置されているが、その舗装部を融雪パネル１の厚さだけ掘削してから、周囲の舗装部と高さが同一となるか、少しだけ高くなるように設置してもよいものであることは言うまでもない。もちろん、設置場所の状態によっては、路盤部を掘削して、舗装部を融雪パネル１の設置場所として整地してから、融雪装置の融雪パネル１を設置してもよいことは言うまでもない。いずれにせよ、融雪パネル１の上面を露出させて、融雪装置として形成すれば良いものである。
【００４９】
なお、本発明の融雪パネルは、本来は融雪用であるが、全体を均一に速やかに加熱することができるものであるから、一般住宅の床はもちろん、倉庫、作業場、店舗等の床面や壁面にて加温する暖房装置としても使えるものである。なおまた、水滴が付着することの多い食品工場、調理場、食堂等の床面にも、防滑性のある暖房装置として、効果的に使用できるものであることも明白である。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、寒冷地の降雪特性および使用実態に最適な融雪性能を発揮する融雪装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における融雪装置の基本構成を示す要部断面図
【図２】  同融雪装置における融雪パネルの要部断面図
【図３】  同融雪パネルの加熱手段を示す平面図
【図４】  同融雪装置の運転方法を示すフローチャート
【図５】  同融雪装置における融雪電力の供給を示す温度特性図
【図６】  同融雪装置における第１の運転方法を示す温度特性図
【図７】  同融雪装置における第２の運転方法を示す温度特性図
【図８】  同融雪装置における第３の運転方法を示す温度特性図
【図９】  本発明の実施例２における融雪パネルの温度を示す温度特性図
【図１０】  本発明の実施例３における融雪装置の運転方法を示すフローチャート
【図１１】  同実施例３の融雪パネルの温度特性図
【図１２】  従来の融雪装置の設置場所を示す外観斜視図
【図１３】  同融雪装置の設置構造を示す要部断面図
【図１４】  同融雪装置の温度特性図
【図１５】  同融雪装置の運転方法を示すフローチャート
【符号の説明】
１  融雪パネル
２  加熱手段（ヒータ）
３  温度検知手段
４  外気温検知手段
５  降雪検知手段
８  制御手段
８ａ  計時手段
９  融雪電力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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