(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真円度を測定する円筒体における両端部の各々に、支持体を、当該支持体のうちその軸線を中心とする円の円周方向に沿った少なくとも三つ以上の等分箇所に取付けた拡管片にて前記円筒体における端部を内側から外向きに同時に拡管するように装着し、前記円筒体を、この両端部に装着した前記両支持体にて回転自在に支持した状態で、当該両支持体における軸線の回りに回転することを特徴とする円筒体における真円度の測定方法。
【請求項２】
真円度を測定する円筒体における両端部の各々に着脱自在に装着される支持体と、この両支持体を、その軸線の回りに回転するように回転自在に支持する支承機構とを備え、前記両支持体に、その軸線を中心とする円の円周方向に沿った少なくとも三つ以上の等分箇所に前記円筒体における端部の内周面に接触する拡管片と、この各拡管片を同時に半径方向に移動作動するようにした機構とを設けたことを特徴とする円筒体における真円度の測定に使用する治具。
【請求項３】
前記請求項２の記載において、前記各拡管片を、前記支持体における軸線と平行の軸線を有するローラにて構成したことを特徴とする円筒体における真円度の測定に使用する治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属製パイプ等のような円筒体において、その外周円の幾何学的な真円からの狂いの大きさ、つまり、真円度を測定する方法と、この測定に使用する治具とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属製パイプ等の円筒体は、板部材を巻くという方法とか、或いは、圧延で穿孔するという方法等により製造されるが、これらの方法にて製造された円筒体には、その軸線方向の各所における外周円が、幾何学的な真円に対して外側に部分的に膨らんだり、部分的に凹んだりするという円ひずみが存在する。
【０００３】
従って、この円筒体の内部に、例えば、特開平１１−２４７８号公報等に記載されている製氷装置のように、当該円筒体の内周面に対して常に接触した状態で回転するスクレーパを設ける場合には、前記軸線方向に沿った各所における外周円を、真円又は略真円に近い状態にするようにひずみ取り矯正するようにしなければならない。
【０００４】
そこで、従来は、図１に示すように、円筒体１を、その両端部等のように、軸線方向に沿った少なくもと二つの外周円の部分を、定盤又は機台３等に設けた一対の支持ローラ２に載せることによって回転自在に支持し、この円筒体１を、その軸線の回りに回転しながら、当該円筒体１における軸線方向に沿った複数の測定箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに、ダイヤルゲージ（図示せず）を接触し、このダイヤルゲージにおける指針の動きによって、前記各箇所における真円度を測定し、この結果に基づいて各箇所におけるひずみ取り矯正を実行するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記円筒体１における円ひずみは、当該円筒体１のうち支持ローラ２に載せた部分における外周円にも存在することにより、前記した従来の測定方法においては、各測定箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに接触したダイヤルゲージにおける指針の動きに、前記支持ローラ２に載せた部分の外周円における円ひずみによる動きが加算されることになり、換言すると、円筒体１の各測定箇所において測定した真円度には、当該円筒体１を回転自在に支持する箇所における円ひずみによる誤差が加算されることになるから、各測定箇所における真円度を高い精度で正確に測定することができないのであった。
【０００６】
本発明は、この問題を解消した測定方法と、この測定に使用する治具とを提供することを技術的課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この技術的課題を達成するため本発明の測定方法は、
「真円度を測定する円筒体における両端部の各々に、支持体を、当該支持体のうちその軸線を中心とする円の円周方向に沿った少なくとも三つ以上の等分箇所に取付けた拡管片にて前記円筒体における端部を内側から外向きに同時に拡管するように装着し、前記円筒体を、この両端部に装着した前記両支持体にて回転自在に支持した状態で、当該両支持体における軸線の回りに回転する。」
ことを特徴としている。
【０００８】
また、この測定方法に使用する治具は、
「真円度を測定する円筒体における両端部の各々に着脱自在に装着される支持体と、この両支持体を、その軸線の回りに回転するように回転自在に支持する支承機構とを備え、前記両支持体に、その軸線を中心とする円の円周方向に沿った少なくとも三つ以上の等分箇所に前記円筒体における端部の内周面に接触する拡管片と、この各拡管片を同時に半径方向に移動作動するようにした機構とを設けた。」
ことを特徴としている。
【０００９】
【発明の作用・効果】
このように、円筒体における両端部の各々に、支持体を、当該支持体のうちその軸線を中心とする円の円周方向に沿った少なくとも三つ以上の等分箇所に取付けた拡管片にて前記円筒体の端部を内側から外向きに同時に拡管するように装着することにより、前記円筒体における両端部を、複数個の拡管片にて略真円の状態にひずみ矯正することができる一方、前記両支持体を、円筒体のうち前記のように略真円の状態にひずみ矯正した両端部に対して、当該支持体における軸線が円筒体の両端部においてひずみ矯正した円の中心にその軸線が略一致するように確実に装着することができる。
【００１０】
そこで、前記円筒体を、この両端部に装着した前記両支持体にて回転自在に支持した状態で、当該両支持体における軸線の回りに回転することにより、この円筒体における軸線方向に沿った複数の測定箇所は、前記両支持体における軸線、ひいては、当該円筒体の両端部において略真円の状態にひずみ矯正した部分における軸線を基準として、この軸線の回りに回転するから、この各測定箇所に、ダイヤルゲージを接触することで、前記円筒体における各測定箇所の真円度を、当該円筒体の両端部における円を基準として測定することができるのである。
【００１１】
従って、本発明によると、円筒体における軸線方向に沿った複数の測定箇所の真円度を測定するに際して、この各測定箇所の測定値に、円筒体を回転自在に支持する箇所における円ひずみが加算されることを確実に防止でき、換言すると、円筒体の各測定箇所において測定した真円度に、当該円筒体を回転自在に支持する箇所における円ひずみによる誤差が加算されることを僅少にとどめることができるから、各測定箇所における真円度を高い精度で確実に測定することができる効果を有する。
【００１２】
この場合において、支持体に設ける拡管片は、少なくとも三つ以上の複数個にすることが必要であり、この拡管片の数をより多くすることにより、円筒体の両端部を、より真円に近づけるようにひずみ矯正することができるから、測定の精度を向上できる。直径が２００ｍｍ以上の円筒体の場合、前記拡管片は五つ以上にすることが好ましい。
【００１３】
特に、この各拡管片を、請求項３に記載したように、支持体における軸線と平行の軸線を有するローラに構成することにより、円筒体の両端部の拡管に際して、その内面に傷が付くことを防止できるとともに、前記円筒体のうちこの各拡管片が接触する部分が円弧状になるから、より真円に近づけるようにひずみ矯正できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図２〜図５の図面について説明する。
【００１５】
この図２及び図３において、符号４は、円盤状に構成した支持体を示し、この支持体４における中心の部位には、操作軸５が当該支持体４の中心を通る軸線４ａの方向に延びるように回転自在に軸支され、この操作軸５の一端には、当該操作軸５を手動で回転操作するためのハンドル６が固着され、他端には、太陽歯車７が嵌着されている。
【００１６】
また、前記支持体４のうちその軸線４ａを中心とする円４ｂの円周上における複数の等分箇所（本実施の形態においては、五つの等分箇所）の各々に、拡管軸８を、前記軸線４ａと平行に延びるように回転自在に軸支して、この各拡管軸８の各々に、前記太陽歯車７に噛合する遊星歯車９を嵌着するとともに、真円度を測定しようとする円筒体１における端部の内面に接当する拡管片１０を固着する。
【００１７】
この拡管片１０を、前記拡管軸８における軸線８ａ、ひいては、前記支持体４における軸線４ａと平行な軸線１０ａを有するローラに構成して、その軸線１０ａを、拡管軸８における軸線８ａに対して適宜寸法ｅだけ偏芯した構成にする。
【００１８】
このように構成した支持体４を、被測定物であるところの円筒体１の両端部に対して、当該支持体４における各拡管片１０が円筒体１の内部に嵌まるように配設したのち、操作軸５を、ハンドル６にて回転することにより、この回転が太陽歯車７及びこれに噛合する遊星歯車９を介して各拡管軸８に伝わり、この回転により偏芯したローラ状の拡管片１０が、前記拡管軸８の軸線８ａの回りに回転して半径方向の外向きに同時に移動する。
【００１９】
この各拡管片１０の半径方向外向きへの同時移動により、これが円筒体１の内面に接触して円筒体１における端部を拡管することになるから、前記円筒体１における両端部は、複数個の拡管片１０にて略真円の状態にひずみ矯正される一方、前記両支持体４を、円筒体１のうち前記のように略真円の状態にひずみ矯正された両端部に対して、当該支持体４における軸線４ａが円筒体１の両端部においてひずみ矯正された円の中心に軸線４ａが略一致するように確実に装着することができる。
【００２０】
なお、この拡管による装着が完了すると、ロックナット１１の締結にて、前記操作軸５が逆回転しない状態にロックする。
【００２１】
このようにして、円筒体１における両端部の各々に支持体４を装着すると、その両支持体４を、図４及び図５に示すように、定盤又は機台３等に設けた一対のローラ式の支承機構１２に載せて、回転自在に支持し、この状態で、前記円筒体１を、両支持体４における軸線４ａの回りに回転する。
【００２２】
この円筒体１の回転により、円筒体１における軸線方向に沿った複数の測定箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは、前記両支持体４における軸線４ａ、ひいては、当該円筒体１の両端部において略真円の状態にひずみ矯正した部分における軸線を基準として、この軸線の回りに回転できるから、この各測定箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに、ダイヤルゲージ１３を接触することで、このダイヤルゲージ１３における指針の振れ動きによって、前記円筒体１における各測定箇所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの真円度を、当該円筒体１の両端部における円を基準として正確に測定することができる。
【００２３】
なお、前記円筒体１を、その両端部に装着した支持体４にて回転自在に支持するに際しては、前記したように、両支持体４を、ローラ式の支承機構１２に回転自在に載せることに限らず、前記両支持体４の中心における操作軸５を回転自在に軸受けする軸受け式の支承機構に構成しても良い。
【００２４】
また、支持体４における各拡管片１０を半径方向に同時に移動するに際しても、前記太陽歯車７とこれに噛合する遊星歯車９とによる機構に限らず、その他の機構によって、各拡管片１０を半径方向に同時に移動するに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来における測定方法を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における支持体を示す縦断正面図である。
【図３】図２のIII −III 視側面図である。
【図４】本発明による測定方法を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ視拡大断面図である。
【符号の説明】
１                      円筒体
４                      支持体
４ａ                    支持体の軸線
５                      操作軸
７                      太陽歯車
８                      拡管軸
９                      遊星歯車
１０                    拡管片
１１                    ロックナット
１２                    支承機構
【図１】
0003825315.tif 000002
【図２】
0003825315.tif 000003
【図３】
0003825315.tif 000004
【図４】
0003825315.tif 000005
【図５】
0003825315.tif 000006