(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物における外壁の柱面および梁面に管体の接続コッターを一端部の接合プレートが突出するように適宜間隔をもって設け、該接続プレートが柱面および梁面に取り付けられる鉄骨製の補強フレームに接合され、該補強フレームの接合面と柱面および梁面との間にモルタルが充填されたことを特徴とする既存建物の耐震壁。
【請求項２】
梁面における接続コッターは下端があばら筋より内側に位置したことを特徴とする請求項１に記載の既存建物の耐震壁。
【請求項３】
既存建物における外壁の柱面および梁面に管体の接続コッターを一端部の接合プレートが突出するように適宜間隔をもって設け、該接続プレートを、柱面および梁面に取り付けられる鉄骨製の補強フレームに接合し、該補強フレームの接合面と柱面および梁面との間にモルタルを充填することを特徴とする既存建物の耐震壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既存建物の耐震壁およびその構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、頻繁に発生する地震により、多くの建物が被害を受け、地震によっては崩壊する建物があるため、新築の建物は耐震性に配慮した設計がなされている。一方、既存の建物の多くは耐震性が劣るため、後から耐震補強をしているのが現状である。図６は耐震壁２８の一例を示し、日常の業務や生活を妨げないために建物の内部からではなく、外部から外壁面２９に補強フレーム３０を後施工アンカー３１で固定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の耐震壁は外部作業により補強フレームを固定しているが、仕上げ面をはつる作業や、後施工アンカーを施工する際の騒音や振動が激しく、日常の業務や生活を通常通り行うのが困難であった。
【０００４】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存建物内において日常の業務や生活を妨げることなく、耐震補強のできる既存建物の耐震壁およびその構築方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための本願発明の既存建物の耐震壁は、既存建物における外壁の柱面および梁面に管体の接続コッターを一端部の接合プレートが突出するように適宜間隔をもって設け、該接続プレートが柱面および梁面に取り付けられる鉄骨製の補強フレームに接合され、該補強フレームの接合面と柱面および梁面との間にモルタルが充填されたことを特徴とする。また梁面における接続コッターは下端があばら筋より内側に位置したことを含む。
また既存建物の耐震壁の構築方法は、既存建物における外壁の柱面および梁面に管体の接続コッターを一端部の接合プレートが突出するように適宜間隔をもって設け、該接続プレートを、柱面および梁面に取り付けられる鉄骨製の補強フレームに接合し、該補強フレームの接合面と柱面および梁面との間にモルタルを充填することを特徴とする。
【０００６】
接続コッターが大きなせん断抵抗となって、補強フレームが柱面および梁面に強固に接合される。騒音、振動、粉塵などを発生させずに補強フレームを柱および梁面に接合することができる。既存建物における日常の業務および生活を妨げることなく、補強フレームを柱面および梁面に接合することができる。既存建物における仕上げ面を残したままで補強フレームが接合できるので、産業廃棄物の発生を抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の既存建物の耐震壁およびその構築方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。はじめに既存建物の耐震壁の実施の形態を説明し、その後に耐震壁の構築方法の実施の形態を説明するが、各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なる構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１および２は、第１の実施の形態の既存建物の耐震壁１を示したものである。この耐震壁１は開口部２のある外壁面の柱面３および梁面４に補強フレーム５が接続コッター６で取り付けられて構成されている。この補強フレーム５は垂直材７、水平材８およびブレース９から構成され、これらが鉄骨１０とその周囲を覆った鉄筋コンクリート１１とで形成され、水平材の端部８ａとブレースの端部９ａとがモルタル（または現場打ちコンクリート）１２で覆われている。このモルタル（または現場打ちコンクリート）１２は垂直材７および水平材８の接合面側の凹部１３にも充填されて柱面３および梁面４に接着している。一方、接続コッター６は鋼管が使用され、その先端側が垂直材７および水平材８の貫通孔１４に挿入されるとともに、後端側が柱面３および梁面４の挿入溝１５に接着剤１６で接合されている。また接続コッター６の後端側が柱では帯筋３ａに接しているが、梁でははあばら筋４ａよりも内側に位置している。また接続コッター６は、プレキャストコンクリート柱体で形成することもできる。
【０００９】
図３および４は、第２の実施の形態の既存建物の耐震壁１７を示したものである。この耐震壁１７は、鉄骨製の補強フレーム１８が接続コッター６にボルト止めされたものであり、これ以外は前記の耐震壁１７と同じ構成である。前記接続コッター６は上面に接合プレート１９が設けられ、この接合プレート１９がボルト２０で補強フレーム１８に接合されている。そして、補強フレーム１８の接合面側にはモルタル（または現場打ちコンクリート）１２が充填されて柱面３および梁面４に接着している。
【００１０】
図５は、第３の実施の形態の既存建物の耐震壁２１を示したものであり、ウエブ２２に主筋２３およびフープ筋２４が配筋された補強フレーム２５が接続コッター６で梁面４および柱面３に取り付けられて構成されたものである。この補強フレーム２５はフランジ２６が柱面３または梁面４と垂直になるように取り付けられ、これらの柱面３または梁面４から突出した接続コッター６の一部がフランジ２６とウエブ２２とで囲まれた凹部２７に配設され、該凹部２７にモルタル（または現場打ちコンクリート）１２が充填されている。
【００１１】
次に、第１の実施の形態の耐震壁１の構築方法を図１および２に基づいて説明する。はじめに、接続コッターを挿入する貫通孔１４が予め設けられた補強フレーム５を現場または工場で製作する。次に、柱面３および梁面４にコアドリルで接続コッターの挿入溝１５を適宜間隔ごとに開け、この挿入溝１５に接続コッター６を嵌入して接着剤１６で固定すると、先端側が突出した状態になる。次に、前記補強フレーム５をクレーンで吊り上げて、貫通孔１４に接続コッター６を挿入して仮接合する。そして、水平材の両端部８ａとブレースの両端部９ａとの交差部に型枠（図示せず）を組立形成し、該型枠内と、垂直材７および水平材８の凹部１３とに前記貫通孔１４からモルタル１２を充填する。そして、このモルタル１２が硬化した後に、前記型枠を解体すると、図１に示すような耐震壁１が構築される。なお、第２および３の実施の形態の耐震壁１７、２１も上記とほぼ同じ方法で構築する。
【００１２】
【発明の効果】
接続コッターが大きなせん断抵抗となって、補強フレームを柱面および梁面に強固に接合することができる。
【００１３】
騒音、振動、粉塵などを発生させずに、補強フレームを柱面および梁面に接合することができる。
【００１４】
既存建物における日常の業務および生活を妨げることなく、補強フレームを柱および梁面に接合することができる。
【００１５】
既存建物における仕上げ面を残したままで（仕上げ面をはつる作業をなくした）補強フレームを接合することができるので、産業廃棄物の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の耐震壁の正面図である。
【図２】（１）は図１のＡ−Ａ線断面図、（２）は（１）の拡大断面図、（３）は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】第２の実施の形態の耐震壁の正面図である。
【図４】（１）は図３のＣ−Ｃ線断面図、（２）は図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】第３の実施の形態の耐震壁の断面図である。
【図６】従来の耐震壁の断面図である。
【符号の説明】
１、１７、２１、２８  耐震壁
２  開口部
３  柱面
４  梁面
５、１８、２５、３０  補強フレーム
６  接続コッター
７  垂直材
８  水平材
９  ブレース
１０  鉄骨
１１  鉄筋コンクリート
１２  モルタル
１３、２７  凹部
１４  貫通孔
１５  挿入溝
１６  接着剤
１９  接合プレート
２０  ボルト
２２  ウエブ
２３  主筋
２４  フープ筋
２６  フランジ
２９  外壁面
３１  後施工アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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