(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体の錠取付け用枠部に係止され、かつ、マンホールの受枠と蓋体とをロック状態に締結するマンホール用蓋体の錠に於いて、錠（Ｘ，Ｘ１）は、前記錠取付け用枠部を貫通して前記受枠の係止ロック部に係合する回転ロック手段（４０，４０Ａ）と、この回転ロック手段の回転障害になるように前記錠取付け用枠部の収納凹所内に該回転ロック手段と一体的に上方から組み込まれ、かつ、該回転ロック手段を係止した状態で空回りする回転障害子（５０，５０Ａ）とから成り、該錠は、前記回転ロック手段に少くとも１つ以上の第１係合部（４４，４４Ａ）を有し、前記蓋体を受枠から外す際に、操作ハンドル（２６，２６Ａ）の下端開口の筒状嵌合部（６０、６０Ａ）が前記回転障害子及び回転ロック手段に外嵌合し、かつ、該筒状嵌合部に設けられた掛合部（６２，６２Ａ）が前記第１係合部に係合することを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【請求項２】
請求項１に於いて、錠（Ｘ，Ｘ１）を構成する回転障害子（５０，５０Ａ）の外周壁には、回転ロック手段の第１係合部（４４，４４Ａ）と垂直線上に一致する少くとも１つ以上の第２係合部（５２，５２Ａ）が設けられ、一方、操作ハンドル（２６，２６Ａ）の筒状嵌合部（６０、６０Ａ）の掛合部（６２，６２Ａ）は、まず前記第２係合部に係合し、次いで前記第１係合部に係合するように縦方向に形成されていることを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【請求項３】
請求項１に於いて、蓋体には、収納凹所の開口を閉じるシール部材が取り外し可能に嵌合していることを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【請求項４】
請求項１に於いて、錠取付け用枠部の垂直周壁部２３ａには、蓋体用フックと係合する係合孔３６が形成されていることを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【請求項５】
蓋体の錠取付け用枠部に係止されるマンホール用蓋体の錠に於いて、錠Ｘ２は、前記錠取付け用枠部２３Ｂの係止ロック部３２Ｂに係合する回転ロック手段４０Ｂと、この回転ロック手段の回転障害になるように前記錠取付け用枠部の収納凹所２４Ｂ内に該回転ロック手段と一体的に上方から組み込まれ、かつ、該回転ロック手段を係止した状態で空回りする回転障害子５０とから成り、該錠は、前記回転ロック手段に少くとも１つ以上の第１係合部４４を有し、前記蓋体２２Ｂを受枠２１Ｂから引き上げる際に、操作ハンドル２６の下端開口の筒状嵌合部６０が前記回転障害子及び回転ロック手段に外嵌合し、かつ、該筒状嵌合部に設けられた掛合部が前記第１係合部に係合し、さらに、前記錠取付け用枠部２３Ｂの垂直周壁部２３ａには、蓋体用フック７０と係合する係合孔３６Ｂが形成されていることを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【請求項６】
請求項５に於いて、錠Ｘ２を構成する回転障害子５０の外周壁には、回転ロック手段の第１係合部と垂直線上に一致する少くとも１つ以上の第２係合部が設けられ、一方、操作ハンドルの筒状嵌合部の掛合部は、まず前記第２係合部に係合し、次いで前記第１係合部に係合するように縦方向に形成されていることを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【請求項７】
蓋体の錠取付け用枠部に係止されるマンホール用蓋体の錠に於いて、錠Ｘ２は、前記錠取付け用枠部２３Ｂの水平底壁部２３ｂに形成された貫通状態の係止ロック部３２Ｂに係合する回転ロック手段４０Ｂと、この回転ロック手段の回転障害になるように前記錠取付け用枠部の収納凹所２４Ｂ内に該回転ロック手段と一体的に上方から組み込まれ、かつ、該回転ロック手段を係止した状態で空回りする回転障害子５０とから成り、該錠は、前記回転ロック手段に少くとも１つ以上の第１係合部４４を有し、前記蓋体２２Ｂを受枠２１Ｂから引き上げる際に、操作ハンドル２６の下端開口の筒状嵌合部６０が前記回転障害子及び回転ロック手段に外嵌合し、かつ、該筒状嵌合部に設けられた掛合部が前記第１係合部に係合することを特徴とするマンホール用蓋体の錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理者或いは関係者以外の者によってマンホールの蓋が開けられないようにするマンホール用蓋体の錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の一実施例は、図１１（実公平６−９０７４号公報に記載の第１実施例）に記載されている通りである。
【０００３】
そこで、図１１に基づき、この従来例の基本的な構成を説明すると、マンホール用蓋体１の錠２は、下部に磁石３を有する操作ハンドル４と、この操作ハンドル４と係脱する係合凹所５を上面に有し、かつ、前記蓋体１に直接又は間接的に形成された（錠枠６の）開閉用操作穴７に回転可能に嵌合する錠蓋８と、この錠蓋８に一体に設けられたガイドピン９を介して上下動可能に該錠蓋８の下部（内）に設けられ、かつ、錠蓋回転防止用突起１０を有する可動ロック体１１とから成り、前記可動ロック体１１の下方には、マンホールの受枠１２と前記蓋体１を一体的に締結するロックボルト１３が設けられていた。
【０００４】
しかして、上記マンホール用蓋体１の錠２は、操作ハンドル４の係合突起を蓋体１の係合凹所５に合わせると、操作ハンドル４の磁石３により可動ロック体１１がガイドピン９に案内されながら上昇し、その結果、可動ロック体１１の錠蓋回転防止用突起１０の係合が解かれ、前記操作ハンドル４を介して錠蓋８を回転することにより、該錠蓋８を開閉用操作穴７から取り出すことができる。そこで、図示しない工具により、ロックボルト１３を回転し、受枠１２と蓋体１との締結を解くことが可能となる。
【０００５】
しかしながら、上記構成に於いては、次に列挙するような欠点があった。
(1)錠を構成する部品点数が多い。したがって、製作並びにコスト面で解決すべき問題点がある。
(2)ロックボルト１３の取り外しが容易でない。すなわち、操作ハンドル４の回転操作により錠蓋８を取り外した後でなければ、ロックボルト１３のロックを解除することができない。つまり、操作ハンドル４は、錠蓋８とロックボルト１３に対してそれぞれ回転操作が必要となる。
(3)蓋体及び錠が錆びることにより、或いは冬場の凍結により、可動ロック体１１が上昇しない場合がある。例えば図１１で示すように、マンホール内から上昇する蒸気Ｓが、ロックボルト１３の頭部の係止する錠枠６の間隙から錠２内に侵入し、錠蓋８の内壁面、可動ロック体１１の壁面、及びガイドピン９の周面に付着すると、マンホールの蓋体みならず錠自体が錆びる。その結果、操作ハンドル４の磁石３の吸引力によっても、可動ロック体１１が上昇しない可能性がある。特に錠蓋８の内壁面８ａと可動ロック体１１の上壁面１１ａとの空間内に、部材の錆、腐食したコミ等が溜まると、可動ロック体１１が動かなくなると言う問題点を有している。
(4)操作ハンドル４が係合するのは錠蓋８の上面だけなので、「いわゆるカギ違い
」を所望するように設けることができない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、第１の目的は、マンホールを開けるために、フックを用いて蓋体を受枠から容易に引き上げることができないようにすることである。第２の目的は、錠を構成する部品点数を少なくし、よって、製作コストの低減化を図ることができることである。第３の目的は、操作ハンドルの一度の回転操作により、錠を蓋体から迅速に取り外し、又は蓋体に錠を取付けることができることである。第４の目的は、操作ハンドルを使用する時に、錠を構成する部材の錆、腐食、蒸気の凍結等の原因により錠が機能しなくなり、その結果、錠を蓋体から取り外すことができなくなるような事態を極力防止することができることである。その他の目的は、実施例如何によって、錠と操作ハンドルとの嵌合関係を利用し、「いわゆるカギ違い」を多数設けることができることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のマンホール用蓋体の錠は、蓋体の錠取付け用枠部に係止され、かつ、マンホールの受枠と蓋体とをロック状態に締結するマンホール用蓋体の錠に於いて、錠（Ｘ，Ｘ１）は、前記錠取付け用枠部を貫通して前記受枠の係止ロック部に係合する回転ロック手段（４０，４０Ａ）と、この回転ロック手段の回転障害になるように前記錠取付け用枠部の収納凹所内に該回転ロック手段と一体的に上方から組み込まれ、かつ、該回転ロック手段を係止した状態で空回りする回転障害子（５０，５０Ａ）とから成り、該錠は、前記回転ロック手段に少くとも１つ以上の第１係合部（４４，４４Ａ）を有し、前記蓋体を受枠から外す際に、操作ハンドル（２６，２６Ａ）の下端開口の筒状嵌合部（６０、６０Ａ）が前記回転障害子及び回転ロック手段に外嵌合し、かつ、該筒状嵌合部に設けられた掛合部（６２，６２Ａ）が前記第１係合部に係合することを特徴とする。
【０００８】
また本発明のマンホール用蓋体の錠は、蓋体の錠取付け用枠部に係止されるマンホール用蓋体の錠に於いて、錠Ｘ２は、前記錠取付け用枠部２３Ｂの係止ロック部３２Ｂに係合する回転ロック手段４０Ｂと、この回転ロック手段の回転障害になるように前記錠取付け用枠部の収納凹所２４Ｂ内に該回転ロック手段と一体的に上方から組み込まれ、かつ、該回転ロック手段を係止した状態で空回りする回転障害子５０とから成り、該錠は、前記回転ロック手段に少くとも１つ以上の第１係合部４４を有し、前記蓋体２２Ｂを受枠２１Ｂから引き上げる際に、操作ハンドル２６の下端開口の筒状嵌合部６０が前記回転障害子及び回転ロック手段に外嵌合し、かつ、該筒状嵌合部に設けられた掛合部が前記第１係合部に係合し、さらに、前記錠取付け用枠部２３Ｂの垂直周壁部２３ａには、蓋体用フック７０と係合する係合孔３６Ｂが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明のマンホール用蓋体の錠は、蓋体の錠取付け用枠部に係止されるマンホール用蓋体の錠に於いて、錠Ｘ２は、前記錠取付け用枠部２３Ｂの水平底壁部２３ｂに形成された貫通状態の係止ロック部３２Ｂに係合する回転ロック手段４０Ｂと、この回転ロック手段の回転障害になるように前記錠取付け用枠部の収納凹所２４Ｂ内に該回転ロック手段と一体的に上方から組み込まれ、かつ、該回転ロック手段を係止した状態で空回りする回転障害子５０とから成り、該錠は、前記回転ロック手段に少くとも１つ以上の第１係合部４４を有し、前記蓋体２２Ｂを受枠２１Ｂから引き上げる際に、操作ハンドル２６の下端開口の筒状嵌合部６０が前記回転障害子及び回転ロック手段に外嵌合し、かつ、該筒状嵌合部に設けられた掛合部が前記第１係合部に係合することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施の形態を第１実施例のマンホール用蓋体の錠Ｘの例で説明する。
【００１１】
まず図１はマンホール用蓋体の錠Ｘの使用状態の概略説明図である。この図１を参照に大まかに符号を付すと、２０はマンホール、２１はマンホールの受枠、２２は受枠に嵌まり合う蓋体、Ｘは蓋体２２の錠取付け用枠部２３の収納凹所２４内に上方から組み込まれた蓋体用錠、２５は錠の外周壁に嵌合する、或いは錠をカバーするように前記収納凹所２４の開口を閉じるマグネットの或いは磁石を有するシール部材、２６はシール部材２５を取り外した後に、錠Ｘの回転障害子及び回転ロック手段に直ちに外嵌合し、回転操作により錠Ｘのロック状態を解除することができる操作ハンドルである。
【００１２】
次に図２乃至図６を参照に本発明の主要部について具体的に説明する。マンホールの受枠２１は、普通一般の受枠２１と同様に、立上がり状の外周壁部２１ａと、短筒状の嵌合凹所３０を形成する対向内周壁２１ｂとを有する。また受枠２１の開口部３１を形成する内側水平板部２１ｃには、係止ロック部３２の一例としてのメネジが形成されている。
【００１３】
蓋体２２は、従来の一実施例と略同様であるが、蓋体２２の上面部３５の外周部寄りの部位に形成され、かつ、マンホール方向に突出する錠取付け用枠部２３の適宜箇所に、フック用係合孔３６を形成した点が相違する。これにより蓋体２２を無理やり開けようとする場合に於ける錠Ｘを構成する回転ロック手段の変形等を阻止することができる。
【００１４】
前記錠取付け用枠部２３には、垂直の周壁部２３ａに形成されたフック用係合孔３６と、水平の底壁部２３ｂに形成され、か、受枠２１の係止ロック部（メネジ）３２と符合する貫通孔３７とがある。この貫通孔３７及び前記フック用係合孔３６は錠用収納凹所２４とそれぞれ連通している。錠用収納凹所２４の上端部は段差状に形成され、この段差部にはフランジ部２５ａを有するリング状のシール部材２５が丁度嵌合する。錠用収納凹所２４は下方に至にしたがってやや小径状となっているが、操作ハンドル２６の筒状嵌合部の外観形状によっては上方も下方も略同径であることが望ましい。
【００１５】
錠Ｘは、蓋体２２の錠取付け用枠部２３に係止され、かつ、マンホールの受枠２１と蓋体２２とをロック状態に締結する回転ロック手段４０と、この回転ロック手段４０の障害になるように収納凹所２４内に上方から組み込まれ、かつ、回転ロック手段４０を係止した状態で空回りする回転障害子５０とから構成されている。
【００１６】
前記回転ロック手段４０は、受枠２１の内側水平板部２１ｃの下面（係止ロック部３２が水平長孔の場合）と線又は面接触する水平係止片を有する回転ロック杆でも良いが、本実施例では受枠２１の係止ロック部３２と螺合するロックボルトが採用されている。
【００１７】
そこで、回転ロック手段４０の一例としてのロックボルトは、図６で示すように、上部に回転障害子５０と一体的に係合する係合頭部４１が形成され、また中央部には係合頭部４１と連設する鍔状の周胴部４２が形成され、さらに、下部には鍔状周胴部４２と連設する螺杆部４３がそれぞれ形成されている。
【００１８】
しかして、係合頭部４１は、回転障害子５０の下部内に形成された段付き係合穴５１に入込んでおり、また鍔状周胴部４２の外径寸法は、望ましくは回転障害子５０のそれと略同径である。そして、ロックボルト４０は、図示しない工具によりロック（施錠）方向に回転されると、その螺杆部４３が受枠２１の係止ロック部３２に所定箇所まで螺合し、その鍔状周胴部４２が錠取付け用枠部２３の水平の底壁部２３ｂに当接すると、蓋体２２と受枠２１との完全な締結状態が図られ、結局、蓋体２２はロックボルト４０を介して受枠２１にロックされる。
【００１９】
ところで、図３で示すように本実施例では、回転ロック手段４０を操作ハンドル２６で回転させるために、鍔状周胴部４２の外周壁４２ａに複数個の第１係合部（必要的係合部）４４が任意の間隔を有して突設されている。これらの第１係合部４４は、本実施例では放射状に合計４個設けられているが、もちろん１個でも良い。
【００２０】
但し、回転障害子５０の外周壁５０ａに形成した複数個の第２係合部（任意的係合部）５２と相俟って「いわゆるカギ違い」をできるだけ多数設けたい場合には、操作ハンドル２６の掛合部との掛合関係を考慮し、２個以上設けるべきである。
【００２１】
前記回転障害子５０は、その下部で回転ロック手段４０の上部を係止するので、該回転ロック手段４０を係止した状態で空回りする。この回転障害子５０は、前述したように下部に段付き係合穴５１を有すると共に、その外周壁５０ａに少なくとも１個以上の第２係合部５２を有する。この第２係合部５２は、「いわゆるカギ違い」をできるだけ多数設けたい場合に突設するものであるから、あくまでも任意的な構成要件である。回転障害子５０の外観形状と回転ロック手段４０は、操作ハンドル２６の下端開口の筒状嵌合部６０が外嵌合するように同一的形状（平面が円形ならば円形、又は平面が多角形ならば多角形の意味。）である。
【００２２】
そして、例えば図２で示すように錠Ｘを錠用収納凹所２４に組み込んだ場合には、回転障害子５０の外周壁５０ａ並びに回転ロック手段４０の外周壁４２ａと錠取付け用枠部２３の垂直周壁部２３ａの内周壁との間には、操作ハンドル２６の筒状嵌合部６０がスムースに入込むための所要空間が生じる。
【００２３】
前記操作ハンドル２６は、図３で示すように全体としてクランク状に形成され、上部側には下部側の筒状嵌合部６０と連設する把手部６１が設けられている。この操作ハンドル２６は、図５で示すように蓋体２２の錠用収納凹所２４に入込み、回転障害子５０及び前記回転ロック手段４０に外嵌合する。
【００２４】
しかして、前記筒状嵌合部６０には、縦方向に複数個の掛合部６２が形成され、これらの掛合部６２は、本実施例では、縦方向の切欠部が採用され、筒状嵌合部６０の周方向に任意の間隔を有して４個形成されている。掛合部６２は回転障害子５０の第２係合部５２並びに回転ロック手段４０の第１係合部４４と係合するので、勿論、縦方向の切欠部以外に縦溝でも良い。
【００２５】
ところで、これらの掛合部６２は、まず回転障害子５０の第２係合部５２に係合し、次いで回転ロック手段４０の第１係合部４４と係合する。操作ハンドル２６の１つの掛合部６２が回転障害子５０の第２係合部５２の１つにでも係合しないと、操作ハンドル２６の筒状嵌合部６０を下方へと押し込むことができない。この点は操作ハンドル２６の１つの掛合部６２が回転ロック手段４０の１つの第１係合部４４に係合しない場合も同様である。操作ハンドル２６の複数個の掛合部６２がそれぞれ第２係合部５２及び第１係合部４４に直線的に一致した場合に最終的に図５で示すような状態となる。
【００２６】
次に上記構成に於いて、受枠２１或いは蓋体２２から錠Ｘを取り外す場合について説明する。
【００２７】
図１で示すように錠Ｘは、蓋体２２の錠取付け用枠部２３の収納凹所２４内に上方から組み込まれ、蓋体２２とマンホールの受枠２１とをロック状態に締結している。したがって、この状態では蓋体２２を受枠２１から容易に取り外すことができない。
【００２８】
そこで、管理者等が蓋体２２を受枠２１から外す為に蓋体２２から錠Ｘを取り外す時は、まずシール部材２５に対して吸引力が作用する関係にある吸引部材Ｍをシール部材２５の上面に当てがう。吸引部材Ｍは、本実施例ではシール部材２５がマグネットなので、例えば鉄等の金属板であれば十分である。もちろん、吸引部材Ｍが磁石を有し、一方、シール部材２５が吸着する金属板であっても良い。要はシール部材２５が吸引部材Ｍに吸着し、収納凹所２４から外れれば良い。
【００２９】
次に図５で示すように操作ハンドル２６を錠Ｘの回転障害子５０及び回転ロック手段４０に外嵌合させる。この場合筒状嵌合部６０が回転障害子５０に合わなかったり、或いは筒状嵌合部６０の掛合部６２が少くとも回転ロック手段５０の第１係合部４４に係合しなかったりする場合には、回転障害子５０が「空回り」する。したがって、該回転障害子５０が回転障害となり、回転ロック手段４０を回転させることができない。
【００３０】
そこで、操作ハンドル２６の筒状嵌合部６０が回転障害子５０及び回転ロック手段４０に外嵌合した場合には、操作ハンドル２６を回転し、図６で示すように錠Ｘを直ちに受枠２１の係止ロック部３２から取り外すことができる。この場合、本実施例では、蓋体２２の錠取付け用枠部２３の係合孔３６は、発明の特定要件ではないが、普通の蓋体と同様に蓋体２２の上面部３５にフック用係合孔や係合棒が設けられていない場合には、前記係合孔３６に図示しないフックを掛け、蓋体２２を開けることができる。なお、蓋体２２を錠Ｘを介して受枠２１に締結する場合には、前述した手順を逆に行えば良い。
【００３１】
【実施例】
この欄では、第１実施例の要部の変形例（第２実施例）及び第１実施例と発明の目的が同一と認められる第３実施例について説明する。なお、これらの実施例の説明に当って、第１実施例と同一構成の部分には同一又は同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
図７乃至図８は第１実施例の要部の変形例である。この第２実施例の錠Ｘ１を構成する回転ロック手段４０Ａの第１係合部４４Ａ及び回転障害子５０Ａの第２係合部５２Ａが、第１実施例とは逆に、それぞれ縦方向の切欠溝である点が相違する。したがって、図８で示すように操作ハンドル２６Ａの筒状嵌合部６０Ａの掛合部６２Ａは、前記第２係合部５２Ａ及び第１係合部４４Ａに垂直線上に係合するように縦方向の突起部と成っている。
【００３３】
例えばこのように当業者レベルで第１実施例の要部の設計変形しても、本発明と同一の作用・効果がある。
【００３４】
図９乃至図１０は第２実施例である。この第２実施例は、錠Ｘ２で蓋体２２Ｂと受枠２１Ｂとを必ずしも締結していない点である。
【００３５】
すなわち、この第２実施例の錠Ｘ２は、錠取付け用枠部２３Ｂの収納凹所２４Ｂ内に上方から組み込まれ、かつ、錠取付け用枠部２３Ｂの水平底壁部２３ｂに形成された係止ロック部３２Ｂに係止されている。そして、前記係止ロック部３２Ｂは、第１実施例の受枠２１の係止ロック部３２と同様に、回転ロック手段４０Ｂの一例としてのロックボルトと螺合するメネジと成っている。
【００３６】
したがって、錠Ｘ２は蓋体２２Ｂと受枠２１Ｂとをロックする締結手段ではなく、蓋体２２Ｂがフック７０を介して受枠２１Ｂから引き上げられないようにするフック用障害手段（これを便宜上、「錠」とする。）である。なお、この第２実施例に於いて、回転ロック手段４０Ｂは、必ずしも錠取付け用枠部２３Ｂの係止ロック部３２Ｂを貫通する必要はなが、このように設計変更した場合には、錠取付け用枠部２３Ｂの垂直周壁部２３ｂに形成された係合孔３６Ｂは、発明の１つの目的との関係で発明を特定する要件となる。
【００３７】
上記構成に於いては、錠Ｘ２を錠取付け用枠部２３Ｂによって形成された収納凹所２４Ｂ内から取り外した後に、フック７０を貫通状態の係止ロック部３２Ｂに差し込み、又は錠取付け用枠部２３Ｂの垂直周壁部２３ｂの係合孔３６Ｂに差し込み、蓋体２２Ｂを持ち上げる。
【００３８】
それ故に、第２実施例は第１実施例と同様に、マンホールを開けるためにフック７０を用いて蓋体を受枠から容易に引き上げることができないと言う共通の目的を満足することができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙するような効果がある。
（１）フックを用いて蓋体を受枠から容易に引き上げることができないようにすることができる。
（２）錠を構成する部品点数を少なくすることができる。
（３）操作ハンドルの一度の回転操作により、蓋体に対する錠の脱着が可能である。
（４）錠を蓋体から取り外すことができなくなるような事態を極力防止することができる。
【図面の簡単な説明】
図１乃至図６は本発明の第１実施例を示す各説明図。図７及び図８は本発明の第２実施例を示す各説明図。図９及び図１０は本発明の第３実施例を示す各説明図。
【図１】実施の形態を示す全体の説明図。
【図２】図１に於ける主要部の説明図。
【図３】操作ハンドル及び錠の斜視からの説明図。
【図４】図２に於いて、まずシール部材を取り外した状態の説明図。
【図５】図４に於いて、次に操作ハンドルを錠に外嵌合した状態の説明図。
【図６】図５に於いて、次に操作ハンドルを回転操作し、錠を取り外した状態の説明図。
【図７】第２実施例の図２と同様の説明図。
【図８】第２実施例の図３と同様の説明図。
【図９】第３実施例の主要部の説明図。
【図１０】図９に於いて、錠を取り外し、フックで蓋体を引き上げている状態の説明図。
【図１１】従来の一実施例の主要部の概略断面図。
【符号の説明】
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…錠、２１、２１Ｂ…受枠、２２、２２Ｂ…蓋体、２３、２３Ｂ…錠取付け用枠部、２３ａ…垂直周壁部、２３ｂ…水平底壁部、２４、２４Ｂ…収納凹所、２５…シール部材、２６、２６Ａ…操作ハンドル、３２、３２Ｂ…係止ロック部、３５Ｂ…上面部、３６、３６Ｂ…係合孔、４０、４０Ａ、４０Ｂ…回転ロック手段、４４、４４Ａ…第１係合部、５０、５０Ａ…回転障害子、５２…第２係合部、６０Ａ…筒状嵌合部、６２、６２Ａ…掛合部、７０…フック、Ｍ…吸引部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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