(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ０．８〜２．０％（ｍａｓｓ％、以下同じ）を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなり、しかもＭｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であり、さらに耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあることを特徴とする、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項２】
請求項１に記載の電池ケース用アルミニウム合金板において、
前記各成分元素のほか、さらにＣｕ０．０５〜０．２％、Ｍｇ０．０５〜０．７５％、Ｃｒ０．０２〜０．２％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｚｒ０．０２〜０．２％、Ｎｉ０．０２〜０．２％のうちのいずれか１種または２種以上を含有する、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板。
【請求項３】
Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金の溶湯を、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件で板状に連続鋳造した後、３０〜７０％の圧延率で冷間圧延を施し、かつ連続鋳造後には３８０℃以上の高温に累計で６００秒以上保持されることがないように制御して、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であってしかも耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあるアルミニウム合金板を得ることを特徴とする、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項４】
Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金の溶湯を、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件で板状に連続鋳造した後、１次冷間圧延を行ない、次いで２８０℃〜３４０℃の範囲内の温度で０．５〜８時間保持するバッチ式焼鈍炉による中間焼鈍を行ない、その後圧延率３０〜７０％で２次冷間圧延を行ない、かつ連続鋳造後には３８０℃以上の高温に累計で６００秒以上保持されることがないように制御して、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であってしかも耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあるアルミニウム合金板を得ることを特徴とする、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項５】
Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金の溶湯を、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件で板状に連続鋳造した後、１次冷間圧延を行ない、次いで連続焼鈍装置により３８０℃〜５６０℃の範囲内の温度に加熱して０〜２００秒保持する中間焼鈍を行ない、その後圧延率３０〜７０％で２次冷間圧延を行ない、かつ連続鋳造後には３８０℃以上の高温に累計で６００秒以上保持されることがないように制御して、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であってしかも耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあるアルミニウム合金板を得ることを特徴とする、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれかの請求項に記載の耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法において、
最終の冷間圧延の後、さらに１０〜２００℃／時間の昇温速度で１６０〜２２０℃の範囲内の温度に加熱して１〜１０時間保持する最終焼鈍を行なうことを特徴とする、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜請求項５のいずれかの請求項に記載の耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法において、
最終の冷間圧延の後、さらに５℃／秒以上の昇温速度で２３０〜２９０℃の範囲内の温度に加熱して０〜２００秒保持する最終焼鈍を行なうことを特徴とする、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【請求項８】
請求項３〜請求項５のいずれかの請求項に記載の耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法において、
前記アルミニウム合金が、前記各成分のほか、さらにＣｕ０．０５〜０．２％、Ｍｇ０．０５〜０．７５％、Ｃｒ０．０２〜０．２％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｚｒ０．０２〜０．２％、Ｎｉ０．０２〜０．２％のうちのいずれか１種または２種以上を含有するものである、耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はリチウムイオン電池で代表される各種電子機器用角型電池のケースなど、各種の電池ケースの成形素材として用いられるＡｌ−Ｍｎ系アルミニウム合金板の製造方法に関し、特に７０〜９０℃程度の高温に温度上昇して内圧が増大した時、すなわち高温内圧負荷時においても、フクレによる変形が発生しにくい耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に携帯電話器等に搭載される角型のリチウムイオン二次電池は、角型のケース内に陰極、陽極および電解質等の電池構成部材を充填した後、ケースの上部に蓋体を溶接等により取付け、さらに外側を樹脂で覆い、電極端子部分を露出させた状態で使用される。このようなリチウムイオン二次電池に使用される角型ケースは、複数の工程の絞り、しごき加工を組合せた多段プレス加工により成形されるのが通常であり、このような角型ケースの成形素材としては、従来はスチール板が用いられているが、最近では軽量化の要請によってアルミニウム合金板が用いられるようになっている。
【０００３】
ところでリチウムイオン二次電池等の電池ケースの問題点として、高温時のフクレの問題がある。すなわち、リチウムイオン電池などの二次電池は、充電−放電の繰返しにより発熱が生じるが、それに加えて携帯電話等に搭載されて夏季などの外気温の高い条件下で自動車内に放置された場合、７０〜９０℃程度の高温に曝されることがある。このような高温下に長時間曝された場合、電池内部で反応が進んで気泡等の発生により内圧が高まってケースにフクレ変形が生じることがある。そしてこのフクレ変形量が過大になれば、携帯電話等の内部の電子部品が圧迫されたり、電子部品のケースが変形したりする等の不都合が生じやすく、またケースと蓋体との溶接部分等に亀裂が生じることもあり、この場合は電池内の電解物質の漏洩が生じ、電池周辺の電子機器部品を腐食させたりする。このように電池ケースのフクレは、電子機器の性能を損ない、場合によっては安全上の問題を招くこともある。したがって電池ケースの素材としては、温度上昇による内圧の増加によってフクレが生じないことが要求される。
【０００４】
また角型電池ケースは、前述のように多段プレスにより成形されるところから、プレス成形性が良好であることが要求される。また成形性に関連した要求性能として、プレス加工によって得られたケースの形状が崩れていれば、蓋体と接合組立する際にねじれたり、目的とする形状が得られなかったりし、さらには形状が極端に崩れている場合には、組立てが不可能となる事態が生じるから、プレス加工品によって得られたケースについては、組付け前の形状精度が良好であることが求められている。
【０００５】
このようにリチウムイオン電池などの角型二次電池のケースには、７０〜９０℃程度の高温による内圧増加時にもフクレが生じにくく、しかもプレス成形性が良好であることが必要である。
【０００６】
従来この種の角型電池ケースの成形素材として使用されていたスチール板の場合は、プレス成形性が良好でしかも比較的高強度を有するものを容易に得ることができ、そのため前述のような高温内圧負荷時におけるフクレの問題についても、実用上支障ない程度まで回避することが可能であった。しかしながらアルミニウム合金板の場合は、プレス成形性は比較的良好であっても、材料強度はスチール板よりも低いのが通常である。そこで電池の軽量化のためにケースにアルミニウム合金板を用いる場合は、スチール板を用いる場合よりも板の肉厚を大きくして剛性を高め、これによってフクレ変形を防止しようとしているのが実情である。ところがこのように肉厚を大きくすることは、軽量化の目的に反し、また材料使用量も大きくなってコスト上昇を招く。
【０００７】
前述のようにリチウムイオン電池で代表される角型電子機器用二次電池などの電池ケースに使用されるアルミニウム合金板として、電池を充分に軽量化するためにケースのアルミニウム合金板を薄肉化しても、ケースのフクレ変形が生じにくく、しかもプレス成形性も良好なアルミニウム合金板を提供することを目的として、本発明者等が種々実験・検討を重ねたところ、電池ケースにおける高温内圧負荷時のフクレ変形は、一種のクリープ現象に起因することを確認し、さらに研究を進めた結果、電池ケース用アルミニウム合金としてＡｌ−Ｍｎ系合金を用い、かつそのＡｌ−Ｍｎ系合金におけるＭｎの固溶量を高めに調整する等の手段を適用することによって、高温内圧負荷時のフクレ変形をある程度防止できることを見出し、既に特開２０００−１７３６４号においてその技術を提案している。
【０００８】
上記提案の電池ケース用アルミニウム合金板は、基本的にはＡｌ−Ｍｎ系合金のＭｎ含有量を０．８〜２．０％とし、かつＭｎ固溶量を０．２５％以上とし、そのほか結晶粒平均面積と耐力値を調整したものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
前記提案の電池ケース用アルミニウム合金板は、耐高温フクレ性の向上について、ある程度の効果は認められているが、最近では電池ケースの薄肉化の要求が益々厳しくなっており、そこでより一層耐高温フクレ性の優れた電池ケース用アルミニウム合金板が求められている。
【００１０】
この発明は以上のような事情を背景としてなされたもので、前記提案による電池ケース用アルミニウム合金板よりも一層耐高温フクレ性が優れていて、より一層の薄肉化を図り得る電池ケース用アルミニウム合金板を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の特開平２０００−１７３６４号の提案の電池ケース用アルミニウム合金は、Ａｌ−Ｍｎ系合金におけるＭｎ含有量を０．２５％以上と高目に調整しているが、その実施例におけるＭｎ固溶量は最大でも０．６４％である。しかるに本発明者等が上記提案をベースにしてさらに実験・検討を重ねた結果、Ｍｎ固溶量をより一層高くして、０．７５％のＭｎ固溶量とし、かつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比を０．６以上とすることによって、最近のケース薄肉化にも充分に対応できる程度の優れた耐高温フクレ性が安定して得られることを見出し、さらにこのようにＭｎ固溶量が０．７５％以上と高くかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上と高いＡｌ−Ｍｎ系合金板を安定して製造するためには、鋳造方法として冷却速度１００℃／秒以上の条件で板連続鋳造法を適用することが有効であり、また板連続鋳造後の冷間圧延や中間焼鈍の条件に適切に調整することが必要であることを見出し、この発明をなすに至ったのである。
【００１２】
具体的には、請求項１の発明の電池ケース用アルミニウム合金板は、Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなり、しかもＭｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であり、さらに耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあることを特徴とするものである。
【００１３】
また請求項２の発明の電池ケース用アルミニウム合金板は、請求項１に記載の電池ケース用アルミニウム合金板において、前記各成分元素のほか、さらにＣｕ０．０５〜０．２％、Ｍｇ０．０５〜０．７５％、Ｃｒ０．０２〜０．２％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｚｒ０．０２〜０．２％、Ｎｉ０．０２〜０．２％のうちのいずれか１種または２種以上を含有することを特徴とするものである。
【００１４】
一方請求項３の発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金の溶湯を、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件で板状に連続鋳造した後、３０〜７０％の圧延率で冷間圧延を施し、かつ連続鋳造後には３８０℃以上の高温に累計で６００秒以上保持されることがないように制御して、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であってしかも耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあるアルミニウム合金板を得ることを特徴とするものである。
【００１５】
また請求項４の発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金の溶湯を、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件で板状に連続鋳造した後、１次冷間圧延を行ない、次いで２８０℃〜３４０℃の範囲内の温度で０．５〜８時間保持するバッチ式焼鈍炉による中間焼鈍を行ない、その後圧延率３０〜７０％で２次冷間圧延を行ない、かつ連続鋳造後には３８０℃以上の高温に累計で６００秒以上保持されることがないように制御して、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であってしかも耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあるアルミニウム合金板を得ることを特徴とするものである。
【００１６】
そしてまた請求項５の発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、Ｍｎ０．８〜２．０％を含有し、かつ不純物としてのＦｅ量が０．６％以下、Ｓｉ量が０．３％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなるアルミニウム合金の溶湯を、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件で板状に連続鋳造した後、１次冷間圧延を行ない、次いで連続焼鈍装置により３８０℃〜５６０℃の範囲内の温度に加熱して０〜２００秒保持する中間焼鈍を行ない、その後圧延率３０〜７０％で２次冷間圧延を行ない、かつ連続鋳造後には３８０℃以上の高温に累計で６００秒以上保持されることがないように制御して、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上であってしかも耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあるアルミニウム合金板を得ることを特徴とするものである。
【００１７】
さらに請求項６の発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、請求項３〜請求項５のいずれかの請求項に記載の耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法において、最終の冷間圧延の後、さらに１０〜２００℃／時間の昇温速度で１６０〜２２０℃の範囲内の温度に加熱して１〜１０時間保持する最終焼鈍を行なうことを特徴とするものである。
【００１８】
一方請求項７の発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、請求項３〜請求項５のいずれかの請求項に記載の耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法において、最終の冷間圧延の後、さらに５℃／秒以上の昇温速度で２３０〜２９０℃の範囲内の温度に加熱して０〜２００秒保持する最終焼鈍を行なうことを特徴とするものである。
【００１９】
そしてまた請求項８の発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法は、請求項３〜請求項５のいずれかの請求項に記載の耐高温フクレ性に優れた電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法において、前記アルミニウム合金が、前記各成分のほか、さらにＣｕ０．０５〜０．２％、Ｍｇ０．０５〜０．７５％、Ｃｒ０．０２〜０．２％、Ｖ０．０２〜０．２％、Ｚｒ０．０２〜０．２％、Ｎｉ０．０２〜０．２％のうちのいずれか１種または２種以上を含有するものであることを特徴とするものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
先ずこの発明の電池ケース用アルミニウム合金板における合金成分の限定理由について説明する。
【００２１】
Ｍｎ：
Ｍｎはこの発明で用いているＡｌ−Ｍｎ系合金における主要添加元素であり、固溶によって高温内圧負荷時の耐フクレ性向上に寄与する。特に最終板材中におけるＭｎ固溶量を０．７５％以上でかつＭｎ添加量（合金中に含まれるトータルのＭｎ含有量）に対する比を０．６以上とすることによって、耐高温フクレ性を顕著に向上させることができる。これは、固溶したＭｎが、高温内圧負荷時におけるクリープ変形に際して転位の移動に対する抵抗として作用するためである。ここで、Ｍｎ固溶量が０．７５％未満であっても、０．２５％以上であればある程度の耐高温フクレ性の向上は認められるが、前記提案の電池ケース用アルミニウム合金板よりも顕著かつ確実に耐高温フクレ性を向上させ、より一層の薄肉化を図るためには、Ｍｎ固溶量が０．７５％以上である必要がある。またＭｎ添加量が０．８％未満ではＭｎ固溶量を０．７５％以上とすることが困難となり、耐高温フクレ性向上の効果を充分に得ることができない。一方Ｍｎ添加量が２．０％を越えれば、粗大な晶出物が多くなって健全な鋳造組織を得ることが困難となって、均一な組織の板材が得られなくなり、また鋳造割れ等の欠陥の発生により、その後の冷間圧延等が困難となって正常な板材を得ることができなくなることが多い。さらにＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６未満の場合は、高温内圧負荷時におけるクリープ変形の抵抗として有効な固溶Ｍｎの量が少なくなるばかりでなく、Ｍｎを含む金属間化合物が多量に存在したり、Ｍｎを含む金属間化合物が粗大になったりするから、ケースの成形性に悪影響を及ぼす。したがってＭｎ添加量を０．８〜２．０％の範囲内、Ｍｎ固溶量を０．７５％以上、Ｍｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比を０．６以上とすることが、成形性等に悪影響を及ぼすことなく、耐高温フクレ性を従来よりも格段に向上させるために必要である。ここで、Ｍｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比は、特に０．７以上とすることが望ましい。なおＭｎ固溶量は、例えば図１に示すようなフェノール抽出分析法に因って測定することができる。
【００２２】
Ｓｉ：
Ｓｉは通常のアルミニウム合金において不純物として含まれる元素であるが、この発明の場合、ＳｉはＭｎの析出を促進してＭｎ固溶量を低下させてしまうという悪い影響を及ぼす。特にＳｉ量が０．３％を越えれば、固溶Ｍｎによるフクレ防止効果が損なわれ、高温内圧負荷時の耐フクレ性が低下するから、Ｓｉ量は０．３％以下に規制する。なおＳｉ量を０．０４％未満とすることは、材料特性の向上に対してそれ以上の特段の効果がないにもかかわらず、高純度地金を必要として高コスト化を招くから、Ｓｉ量は０．０４〜０．３％の範囲内とすることが望ましい。
【００２３】
Ｆｅ：
Ｆｅも通常のアルミニウム合金において不純物として含有される元素であるが、この発明の場合、Ｆｅは多量に含有されれば粗大な晶出物が生じやすくなって成形性を阻害する原因となる。特にＦｅ量が０．６％を越えればＭｎとともに粗大な晶出物を形成する傾向が強くなり、固溶Ｍｎ量を減少させて高温内圧負荷時の耐フクレ性を低下させるとともに、成形性も悪化させるから、Ｆｅ量は０．６％以下に規制する。但しＦｅ量を０．０４％未満とすることは、材料特性の向上に対してそれ以上の特段の効果がないにもかかわらず、高純度地金を必要として高コスト化を招く。そこでＦｅ量は０．０４〜０．６％の範囲内とすることが望ましい。
【００２４】
さらに、耐高温フクレ性の向上および機械的強度向上のために、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｃｒ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｉのうちの１種または２種以上を添加しても良い。これらの選択的添加元素の添加理由およびそのその添加量限定理由を次に説明する。
【００２５】
Ｃｕ、Ｚｒ：
ＣｕもしくはＺｒの添加は機械的強度の向上に有効であり、また高温内圧負荷時の耐フクレ性の向上に有効である。Ｃｕ量が０．０５％未満またはＭｇ量が０．０５％未満では上述の効果が充分に得られず、一方Ｃｕ量が０．２％を越えるかまたはＭｇ量が０．７５％を越えれば、電池の組立に必要なレーザ溶接時に溶接割れが生じやすくなる。そこでＣｕの添加量は０．０５〜０．２％の範囲内、Ｍｇの添加量は０．０５〜０．７５％の範囲内とした。なおＣｕ、Ｍｇは、両者の合計量で０．７５％以下とすることが望ましく、また特に溶接の能率が要求される場合には、Ｃｕ、Ｍｇともに０．２％未満とすることが望ましい。
【００２６】
Ｃｒ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｉ：
Ｃｒ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｉの添加も機械的強度の向上に有効であり、また結晶粒サイズの均一化を図って特性のばらつきを低減するために有効であり、ひいては耐高温フクレ性の向上に寄与する。Ｃｒ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｉの量がそれぞれ０．０２％未満では上述の効果が充分に得られず、一方これらの添加量がそれぞれ０．２％を越えれば粗大な金属間化合物粒子が生成されやすく、成形性等に悪影響を与えるおそれがある。そこでＣｒ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｉの添加量はいずれも０．０２〜０．２％の範囲内とした。
【００２７】
以上の各元素のほかは基本的にはＡｌおよび不可避的不純物とすれば良い。但し、一般のアルミニウム合金においては鋳塊結晶粒微細化のためにＴｉを単独で、あるいはＴｉをＢと組合せて添加することがあり、この発明の場合も０．１％以下のＴｉ、０．０３％以下のＢを含有していても良い。
【００２８】
さらにこの発明の電池ケース用アルミニウム合金板は、その機械的性質として耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2の範囲内にあることが必要である。耐力値が１８５Ｎ／ｍｍ2未満では、特に薄肉化されたケースに内圧が加わった場合に、単なる塑性変形によってもフクレが生じやすくなり、一方耐力値が２６０Ｎ／ｍｍ2を越えればケースの成形が実質的に困難となってしまうおそれがある。
【００２９】
次にこの発明の電池ケース用アルミニウム合金板の製造方法について説明する。
【００３０】
先ず前述のように成分調整されたアルミニウム合金溶湯を鋳造するが、この際の鋳造方法としては、溶湯を板厚５〜１５ｍｍ程度の板に直接連続鋳造する板連続鋳造法（ＣＣ法；連続鋳造圧延法とも称される）を適用して、凝固時の冷却速度が１００℃／秒以上となるような条件で連続鋳造する。このように１００℃／秒以上の高い凝固時冷却速度で板に直接連続鋳造することによって、Ｍｎが金属間化合物として晶出することを防止し、多量のＭｎをアルミニウムマトリックス中に固溶させることができる。ここで凝固時冷却速度が１００℃／秒未満では、最終板におけるＭｎ固溶量のＭｎ添加量に対する比を０．６以上とすることが困難となり、また添加Ｍｎ量によっては最終板におけるＭｎ固溶量０．７５％以上を確保することが困難となり、その結果優れた耐高温フクレ性を得ることが困難となる。なお板連続鋳造法としては種々のものが開発されているが、この発明の場合には双ロールキャスティング法を適用することが好ましい。
【００３１】
上述のようにして１００℃／秒以上の凝固時冷却速度で板連続鋳造法により板状に鋳造した後には、請求項３の発明の方法の場合は１回の冷間圧延によって最終板厚に仕上げ、また請求項４もしくは請求項５の発明の方法の場合には、１次冷間圧延によって中間板厚とした後、バッチ焼鈍炉（請求項４）もしくは連続焼鈍炉（請求項５）によって中間焼鈍を施し、その後に２次冷間圧延を施して最終板厚に仕上げる。さらに請求項６、請求項７の発明の方法の場合には、最終冷間圧延の後（請求項３の方法における１回の冷間圧延の後、また請求項４、請求項５の方法における２次冷間圧延の後）、仕上げ焼鈍として最終焼鈍を施す。ここで、これらのいずれの方法の場合も、鋳造後の工程、処理として、３８０℃以上の温度に累計で６００秒以上加熱されることがないように制御することが必要である。すなわち、３８０℃以上の温度に累計で６００秒以上加熱されれば、Ｍｎの析出が進んでしまい、Ｍｎ固溶量０．７５％以上でかつＭｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比０．６以上を達成することが困難となり、耐高温フクレ性を充分に向上させることが困難となってしまう。したがって例えば板連続鋳造後の板について３８０℃以上の温度に６００秒以上加熱することが必要な熱間圧延等は避ける必要がある。
【００３２】
前述のように請求項３の発明の方法では、凝固時冷却速度１００℃／秒以上の条件での板連続鋳造法によって板状に鋳造した後、１回の冷間圧延によって所要の最終板厚に仕上げる。この場合の冷間圧延の圧延率は３０〜７０％の範囲内とする必要がある。圧延率が７０％を越えれば過度に加工硬化された状態となり、成形性が低下してしまう。一方圧延率が３０％未満では強度が不足し、ケースが内圧を受けた際に単なる塑性変形によってもケースが変形してしまうおそれがある。
【００３３】
また請求項４、請求項５の発明の方法では、前述のように凝固速度１００℃／秒以上の条件での板連続鋳造法による鋳造の後、１次冷間圧延を施し、さらに中間焼鈍を施してから２次冷間圧延を行なって最終板厚に仕上げる。この場合の１次冷間圧延の圧延率は特に限定されるものではないが、通常は１５〜８０％の範囲内とすることが好ましい。中間焼鈍は、請求項４で規定するようにバッチ式焼鈍装置によって行なっても、あるいは請求項５で規定するように連続焼鈍装置（ＣＡＬ）によって行っても良い。
【００３４】
バッチ焼鈍装置によって中間焼鈍を行なう場合、加熱温度は２８０〜３４０℃の範囲内、保持時間は０．５〜８時間とする。この場合の加熱温度が２８０℃未満あるいは加熱保持時間が０．５時間未満では、充分な焼鈍効果が得られず、一方加熱温度が３４０℃を越えるかまたは加熱保持時間が８時間を越える場合には、Ｍｎの析出が進行してしまい、充分なＭｎ固溶量、Ｍｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比を得ることが困難となり、耐高温フクレ性の充分な向上を図ることが困難となる。なおこのように中間焼鈍をバッチ式焼鈍装置によって行なう場合、加熱保持温度まで昇温させる際の昇温速度は１０〜１００℃／時間が好適であり、また加熱保持温度からの降温には、炉冷、放冷、強制空冷などを任意に適用することができる。
【００３５】
一方中間焼鈍を連続焼鈍装置（ＣＡＬ）によって行なう場合、３８０〜５６０℃の範囲内の温度に加熱して直ちに冷却（すなわち保持時間ゼロ）するかまたは２００秒以下の時間保持して直ちに冷却する。この場合の加熱到達温度が３８０℃未満では焼鈍の効果が充分に得られず、一方加熱到達温度が５６０℃を越えるかまたは保持時間が２００秒を越えれば、Ｍｎの析出が進行して、充分なＭｎ固溶量、Ｍｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比を達成することが困難となり、固溶Ｍｎによる耐高温フクレ性の充分な向上を図ることが困難となるおそれがある。なおこの場合の昇温速度、降温速度はともに５℃／秒以上とすることが望ましい。
【００３６】
上述のようなバッチ式焼鈍炉もしくはＣＡＬによる中間焼鈍の後の２次冷間圧延は、圧延率が３０〜７０％の範囲内で行なう必要がある。２次冷間圧延の圧延率が３０％未満では、強度が不足して、ケースが内圧を受けた際に単なる塑性変形によってもフクレが生じてしまうおそれがあり、また７０％を越えれば、過度に加工硬化が進行して、成形性が低下してしまうおそれがある。
【００３７】
さらに、前述のように１回の冷間圧延によって最終板厚に仕上げた場合、および１次冷間圧延−中間焼鈍−２次冷間圧延によって最終板厚に仕上げた場合のいずれにおいても、最終の冷間圧延の後に、耐高温フクレ性をより一層向上させることを目的として、請求項６もしくは請求項７で規定するように最終焼鈍（仕上げ焼鈍）を施しても良い。このような最終焼鈍を施すことによって、冷間圧延で導入された可動転位が低減し、また固溶Ｍｎが微細な偏析状態を形成して転位の移動に対する抵抗として作用するようになり、これらによって高温内圧負荷時におけるクリープ変形をより一層抑制することが可能となり、耐高温フクレ性がより一層向上するのである。ここで、最終焼鈍は、請求項６において規定しているように、１０〜２００℃／時間の昇温速度で１６０〜２２０℃の範囲内の温度に加熱して１〜１０時間保持する条件、あるいは請求項７で規定しているように５℃／秒以上の昇温速度で２３０〜２９０℃の範囲内の温度に加熱して０〜２００秒保持する条件で行なう。前者の焼鈍条件は、バッチ式焼鈍装置を用いて最終焼鈍を行なうのに適した条件であり、また後者の焼鈍条件は連続焼鈍装置（ＣＡＬ）による最終焼鈍に適した条件である。ここで、いずれの焼鈍条件の場合も、規定する加熱温度の下限よりも低い加熱温度の場合、または規定する保持時間の下限よりも短い保持時間の場合には、最終焼鈍によって耐高温フクレ性をより一層向上させる効果を期待することができず、一方規定する加熱温度の上限よりも高い加熱温度の場合、または規定する保持時間の上限よりも長い保持時間の場合には、機械的強度が低下してしまうおそれがある。
【００３８】
以上のような製造方法を適用することによって、請求項１、請求項２で規定するようにＭｎ固溶量が０．７５％以上、Ｍｎ添加量に対するＭｎ固溶量の比が０．６以上、耐力値が１８５〜２６０Ｎ／ｍｍ2 であって、耐高温フクレ性に優れかつ成形性も良好な電池ケース用素材を得ることができる。
【００３９】
なお、この発明による電池ケース用アルミニウム合金板を用いて電池ケースに成形する場合の成形方法は特に限定されるものではないが、この発明のアルミニウム合金板の場合、特に絞りおよびしごきを組合せた多段プレス成形を行なう場合に好適である。
【００４０】
【実施例】
表１に示される本発明成分組成範囲内の合金Ａ〜Ｄ，Ｇ、および本発明成分組成範囲外の合金Ｅ，Ｆについて、双ロール方式の板連続鋳造機によって板厚３ｍｍもしくは４．５ｍｍの板状に鋳造し、また一部のものは比較のためにＤＣ鋳造法によって断面形状４５０×１０００ｍｍ角のスラブに鋳造した。板連続鋳造における凝固時冷却速度は約３００℃／秒であり、またＤＣ鋳造における凝固時冷却速度は約２℃／秒以下であった。次いで表２の工程符号ａ〜ｌに示すような種々の条件のプロセスによって処理して、板厚０．７５ｍｍもしくは１ｍｍのケース成形用素材とした。
【００４１】
得られた各ケース用素材の板に対し、多段プレス成形を施して、図２に示すように奥行８ｍｍ、幅３０ｍｍで角Ｒが１．５ｍｍの角形断面を有しかつ最小肉厚が０．４２ｍｍで高さが５０ｍｍの角型電池ケース１とした。なおこのケースは、先に述べた特開２０００−１７３６４号の実施例で成形したケースと比較し、肉厚を１６％薄肉化したものである。
【００４２】
成形後の各ケース１について、図３に示すようなフクレ試験機２により加熱内圧フクレ試験を施した。図３のフクレ試験機２は、下方の固定治具３と上方の押え治具４との間に、シリコンゴムからなる受け部材５および同じくシリコンゴムからなる上面シール部材６を介してケース１を挟持し、上方から圧力供給管７を介してケース１内に圧力を加えるようにしたものであり、この実施例では全体を恒温槽中に保持して７０℃に加熱保持し、ケース１内に２ｋｇｆ／ｃｍ2 の空気圧を２４時間継続して加え、ケースの最大フクレ量を調べた。これは、リチウムイオン電池が加熱されて電池内容物の膨張により内圧が生じた場合をシュミレートしている。
【００４３】
ケース成形素材の各板のＭｎ固溶量、Ｍｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比、および耐力値を調べた結果と、成形後のケースについての前述の加熱内圧フクレ試験の結果を表３に示す。なお加熱内圧フクレ試験結果（最大フクレ量）については、０．８ｍｍ程度以下で耐フクレ性が良好、０．８ｍｍ程度以上で耐フクレ性が不良と判定することができる。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
表３から明らかなように、この発明で規定する成分組成範囲内の合金Ａ〜Ｄ，Ｇを用い、この発明で規定する製造条件（工程符号ａ〜ｇ）に従って製造して、ケース成形素材のＭｎ固溶量、Ｍｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比、および耐力値がこの発明で規定する条件を満した製造番号１〜１１の各例では、いずれも加熱内圧フクレ量が０．８ｍｍ以下と少なく、耐フクレ性が良好であり、また成形性も良好でケース成形に支障がないことが判明した。
【００４８】
一方製造番号１２は、Ｍｎ量が少な過ぎた比較合金Ｅを用いた比較例であり、この場合、製造プロセスはこの発明の条件に従ったが、固溶Ｍｎ量が少なくて、フクレ量が大きくなってしまい、また耐力値も低くなった。また製造番号１３はＭｎ量が多過ぎる比較合金Ｆを用いた比較例であるが、この場合は鋳造時に粗大晶出物が形成されて鋳造割れが発生し、それ以降のプロセスを適用することができなかった。また製造番号１４は、鋳造法として凝固時冷却速度の遅いＤＣ鋳造法を適用した比較例であり、この場合はＭｎ固溶量が少な過ぎるとともにＭｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比も小さく、加熱内圧フクレ試験によって大きなフクレが生じてしまった。さらに製造番号１５は中間焼鈍温度が高過ぎた比較例であり、Ｍｎ固溶量が少ないとともにＭｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比も小さく、前記同様に大きなフクレが生じてしまった。また製造番号１６は冷間圧延の圧延率が大き過ぎた比較例であり、この場合は耐力値が２８０Ｎ／ｍｍ2 を越え、ケースに成形することが不可能となってしまった。そしてまた製造番号１７は中間焼鈍温度が高過ぎるとともに最終の冷間圧延（２次冷間圧延）の圧延率が低過ぎた比較例であり、この場合はＭｎ固溶量が少ないとともにＭｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比が小さく、また耐力値も著しく低くなって、フクレが生じてしまった。さらに製造番号１８は、板連続鋳造後に３６０℃に５時間加熱して熱間圧延を行なってから冷間圧延を施した例であり、この場合もＭｎ固溶量が少ないとともにＭｎ固溶量／Ｍｎ添加量の比が小さく、フクレが生じてしまった。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１、請求項２の電池ケース用アルミニウム合金板によれば、Ａｌ−Ｍｎ系アルミニウム合金板として成分組成を適切に調整するばかりでなく、特にＭｎ固溶量、Ｍｎ固溶量／Ｍｎ添加量を高い値に調整することによって、ケースとした場合において固溶Ｍｎにより高温内圧負荷時における転位移動に対する抵抗の増加と可動転位の低減によってクリープ変形が生じにくくなり、また耐力値も高く調整していることも相俟って、７０〜９０℃程度の高温に曝されて内圧が加わるようなリチウムイオン電池で代表される電池ケースとして、薄肉の素材を用いてもケースのフクレが生じにくく、かつケースの成形のために必要な成形性も良好となる。その結果、剛性を増すために肉厚を大きくする必要がなくなり、そのため従来よりも著しく薄肉化してケースのより一層の軽量化を図ることが可能となる。
【００５０】
また請求項３〜請求項７の製造方法によれば、上述のように著しく薄肉化した電池ケースとして用いても高温内圧負荷時のフクレが少なくかつ成形性も良好な薄肉ケース成形用素材を実際に量産的規模で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施するにあたって好適に適用される固溶Ｍｎ量の測定方法を示すフローチャートである。
【図２】この発明の実施例で成形したケースの断面形状、寸法の一例を示す平面断面図である。
【図３】この発明の実施例で適用した加熱内圧フクレ試験機を示す略解図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  加熱内圧フクレ試験機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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