(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準発振器からの基準発振波によって変調された信号に対し、局部発振器を用いて周波数変換を行う周波数変換回路であって、
前記基準発振器からの基準発振波および前記局部発振器からの局部発振波を混合する第１ミキサと、この第１ミキサからの混合波および前記局部発振器からの局部発振波のいずれか一方を選択するスイッチと、基準発振波によって変調された信号に前記スイッチにより選択された信号を混合する第２ミキサとを備えたことを特徴とする周波数変換回路。
【請求項２】
前記第１ミキサの後段に配置され第１ミキサによるスプリアスを除去するための帯域通過フィルタを備えたことを特徴とする請求の範囲１記載の周波数変換回路。
【請求項３】
前記基準発振器と第１ミキサとの間に挿入され基準発振波を分周する分周器をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲１または２記載の周波数変換回路。
【請求項４】
前記分周器は分周比可変の可変分周器であることを特徴とする請求の範囲３記載の周波数変換回路。
【請求項５】
前記分周器の後段に配置され分周器によるスプリアスを除去するための帯域通過フィルタをさらに備えたことを特徴とする請求の範囲３記載の周波数変換回路。
【請求項６】
前記基準発振器と第１ミキサとの間に挿入され基準発振波の周波数を逓倍する逓倍器をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲１または２記載の周波数変換回路。
【請求項７】
前記逓倍器の後段に配置され逓倍器によるスプリアスを除去するための帯域通過フィルタをさらに備えたことを特徴とする請求の範囲６記載の周波数変換回路。
【請求項８】
基準発振器からの基準発振波によって変調された信号に対し局部発振器を用いてアップコンバージョンを行う周波数変換回路を含み、この周波数変換回路によって周波数変換された信号を外部へ送信する通信装置であって、
前記周波数変換回路が、前記基準発振器からの基準発振波および前記局部発振器からの局部発振波を混合する第１ミキサと、この第１ミキサからの混合波および前記局部発振器からの局部発振波のいずれか一方を選択するスイッチと、基準発振波によって変調された信号に前記スイッチにより選択された信号を混合する第２ミキサとを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記周波数変換回路は、外部から受信した信号に対し前記スイッチからの出力を混合してダウンコンバージョンを行う第３ミキサをさらに備えたことを特徴とする請求の範囲８記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、無線通信システム等において使用され、基準発振器と局部発振器とを用いて周波数変換を行う周波数変換回路、及びこの周波数変換回路を用いた通信装置に関するものである。
背景技術
図１０は、第１従来例として無線通信装置の電気的構成を示すブロック図である。この無線通信装置は、特定周波数の基準発振波を出力する基準発振器１、発振周波数が可変である局部発振器２、送信用のミキサ３、Ｉ成分，Ｑ成分のベースバンド信号を直交変調する直交変調器５、無線送受信のためのアンテナ６、受信用のミキサ７、およびベースバンド（ＢＢ）の送受信信号に関する各種信号処理を行う信号処理回路８等を備える。また、上記の局部発振器２およびミキサ３，７は周波数変換回路を構成する。
この無線通信装置において信号を送信する場合、まず、信号処理回路８にて送信用のベースバンド信号（Ｉ成分，Ｑ成分）が生成され、生成されたベースバンド信号は基準発振器１から出力された基準発振波を用いて直交変調される。直交変調された信号は、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）およびアンプ（ＡＭＰ）を経由してミキサ３に入力され、局部発振器２から出力される局部発振波を用いて無線送信可能な高周波にアップコンバージョンされる。アップコンバージョンされた信号は、さらに帯域通過フィルタ、アンプ、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）および送受共用器を経由してアンテナ６より無線送信される。
信号を受信する場合は、アンテナ６に到来した信号が送受共用器、帯域通過フィルタ、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）、さらに帯域通過フィルタを経由してミキサ７に入力される。ミキサ７には局部発振器２からの局部発振波も入力され、受信信号は、ペースバンド信号（Ｉ成分，Ｑ成分）にダウンコンバージョンされる。ダウンコンバージョンされた信号は、低域通過フィルタ、ベースバンドアンプ（ＢＢ−ＡＭＰ）を経由して信号処理回路８に送られる。
このように、図１０の無線通信装置では、基準発振器１と周波数変換回路（局部発振器２を含む）とを用いて無線送信用の信号を生成し、局部発振器２を含む周波数変換回路を用いて無線信号から受信用のベースバンド信号を生成する。
第１従来例において、周波数範囲を広げるためには、局部発振器そのものの周波数可変範囲を広げる必要がある。しかしながら、局部発振器の周波数可変範囲は出力信号のＣ／Ｎ劣化等とトレードオフの関係にあり、周波数可変範囲を広げることによって信号純度は劣化する。しかも、単一の局部発振器で周波数可変範囲を広くすると、発振周波数をシフトさせるための応答時間が長くなってしまう。特に、最小周波数から最大周波数へシフトさせる場合、または最大周波数から最小周波数へシフトさせる場合に応答時間が長くなる。このため、ある程度の信号純度や発振周波数シフトの応答時間を確保するためには、周波数の可変範囲が制限されてしまう。
図１１は、第２従来例を構成する周波数変換回路のブロック図である。第２従来例の無線通信装置も、図１０とほぼ同様な構成をなすものであり、周波数変換回路の構成のみが異なっている。すなわち、周波数変換回路は、発振周波数可変の局部発振器２ａ，２ｂ、送信用のミキサ３、および切替スイッチ４を備えている。切替スイッチ４は、局部発振器２ａ，２ｂのいずれかの出力を選択的にミキサ３に出力する。第２従来例では、基準発振器１と周波数変換回路（局部発振器２ａ，２ｂを含む）とを用いて無線送信用の信号を生成する。
第２従来例では、２つの局部発振器を使うことで各々の発振周波数シフトの応答時間を確保することは可能であるものの、新たに局部発振器を追加する必要があるため、構成部品点数および回路規模の増大という問題がある。
発明の開示
この発明の目的は、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数を広帯域化できる周波数変換回路および通信装置を提供することである。
この発明は、基準発振器からの基準発振波によって変調された信号に対し、局部発振器を用いて周波数変換を行う周波数変換回路であって、
前記基準発振器からの基準発振波および前記局部発振器からの局部発振波を混合する第１ミキサと、この第１ミキサからの混合波および前記局部発振器からの局部発振波のいずれか一方を選択するスイッチと、基準発振波によって変調された信号に前記スイッチにより選択された信号を混合する第２ミキサとを備えたことを特徴とする周波数変換回路である。
この発明に従えば、信号変調用に使用していた基準発振器を周波数変換のために流用するので、新たに局部発振器を追加する必要がない。また、基準発振器および局部発振器による混合波と局部発振器単独の局部発振波とをスイッチにより選択して周波数変換を行うので、局部発振器自身の周波数可変範囲を広げることなく広帯域化でき、信号純度も損なうことがない。さらに、スイッチで周波数切替を行うため、周波数シフトの応答時間が増加することもない。
また本発明は、前記第１ミキサの後段に配置され第１ミキサによるスプリアスを除去するための帯域通過フィルタを備えたことを特徴とする。
この発明に従えば、第１ミキサで基準発振波と局部発振波とを混合するときに発生するスプリアスを除去できるため、信号純度の低下を防止できる。
また本発明は、前記基準発振器と第１ミキサとの間に挿入され基準発振波を分周する分周器をさらに備えたことを特徴とする。
この発明に従えば、基準発振波を分周する分周器を設けることで、別の周波数可変範囲に対応可能である。
また本発明は、前記分周器は分周比可変の可変分周器であることを特徴とする。
この発明に従えば、分周器の分周比を変化させることで、周波数可変範囲を変化させることができる。
また本発明は、前記分周器の後段に配置され分周器によるスプリアスを除去するための帯域通過フィルタをさらに備えたことを特徴とする。
この発明に従えば、分周器で基準発振波を分周するときに発生するスプリアスを除去できるため、信号純度の低下を防止できる。
また本発明は、前記基準発振器と第１ミキサとの間に挿入され基準発振波の周波数を逓倍する逓倍器をさらに備えたことを特徴とする。
この発明に従えば、基準発振波の周波数を逓倍する逓倍器を設けることで、別の周波数可変範囲に対応可能である。
また本発明は、前記逓倍器の後段に配置され逓倍器によるスプリアスを除去するための帯域通過フィルタをさらに備えたことを特徴とする。
この発明に従えば、逓倍器で基準発振波の周波数を逓倍するときに発生するスプリアスを除去できるため、信号純度の低下を防止できる。
また本発明は、基準発振器からの基準発振波によって変調された信号に対し局部発振器を用いてアップコンバージョンを行う周波数変換回路を含み、この周波数変換回路によって周波数変換された信号を外部へ送信する通信装置であって、
前記周波数変換回路が、前記基準発振器からの基準発振波および前記局部発振器からの局部発振波を混合する第１ミキサと、この第１ミキサからの混合波および前記局部発振器からの局部発振波のいずれか一方を選択するスイッチと、基準発振波によって変調された信号に前記スイッチにより選択された信号を混合する第２ミキサとを備えたことを特徴とする通信装置である。
この発明に従えば、上記周波数変換回路と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数を広帯域化できる。
また本発明は、前記周波数変換回路は、外部から受信した信号に対し前記スイッチからの出力を混合してダウンコンバージョンを行う第３ミキサをさらに備えたことを特徴とする。
この発明に従えば、送信信号の周波数変換に使用した周波数変換回路を受信側と共用することによって、受信専用の基準発振器や局部発振器を設ける必要がないため、通信装置の構成を簡略化できる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態として無線通信装置の電気的構成を示すブロック図である。この無線通信装置は、直交変調器１０、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）１１，１３，１８，２０、アンプ１２，１４、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）１５，２２、アンテナ１６、送受共用器１７、ローノイズアンプ（ＬＮＡ）１９、ベースバンドアンプ（ＢＢ−ＡＭＰ）２３、信号処理回路２４、および周波数変換回路３０を備えている。
直交変調器１０は、信号処理回路２４から送られてくるベースバンド信号（Ｉ成分、Ｑ成分）に対し基準発振器３１の基準発振波を混合して直交変調を行う変調器である。帯域通過フィルタ１１は、直交変調器１０で直交変調したときに発生する不要波を除去する。アンプ１２は、帯域通過フィルタ１１を通過した信号を増幅する。帯域通過フィルタ１３は、アンプ１２で増幅した信号と切替スイッチ３５（後述）により選択された局部発振波をミキサ３３で混合して高周波信号に変換したときに発生する不要波を除去する。アンプ１４は、帯域通過フィルタ１３を通過した信号を増幅する。低域通過フィルタ１５は、アンプ１４で信号を増幅したときに発生する高調波成分を除去する。
送受共用器１７は、単一のアンテナ１６を送受信に共用するためのフィルタであって、送信路および受信路に他方の通信路の信号が侵入するのを防ぐものであり、送信帯域のみを通過させる送信フィルタ（ＢＰＦ）と受信帯域のみを通過させる受信フィルタ（ＢＰＦ）とを組合せることによって構成される。
帯域通過フィルタ１８は、アンテナ１６からの受信信号から受信帯域以外の信号を除去する。ローノイズアンプ１９は、帯域通過フィルタ１８を通過した信号を増幅する。帯域通過フィルタ２０は、ローノイズアンプ１９で信号増幅したときに発生する不要波（高調波を含む）を除去する。低域通過フィルタ２２は、ミキサ３４にて発生する不要な高周波を除去する。ベースバンドアンプ２３は、低域通過フィルタ２２を通過したベースバンド信号を増幅する。
信号処理回路２４は、送受ベースバンド信号に関する各種信号処理を行う回路である。
この無線通信装置において信号を送信する場合、まず、信号処理回路２４にて送信用のベースバンド信号（Ｉ成分，Ｑ成分）が生成され、生成されたベースバンド信号は基準発振器３１から出力される基準発振波を用いて直交変調される。直交変調を受けた信号は、帯域通過フィルタ１１およびアンプ１２をこの順に通過してミキサ３３に入力される。アンプ１２からの信号は、ミキサ３３にて局部発振器３２からの局部発振波と混合され、無線送信可能な高周波にまでアップコンバージョンされる。アップコンバージョンされた信号は、さらに帯域通過フィルタ１３、アンプ１４、低域通過フィルタ１５および送受共用器１７をこの順に通過してアンテナ１６より送信される。
一方、信号を受信する場合、アンテナ１６から受信した信号は、送受共用器１７、帯域通過フィルタ１８、ローノイズアンプ１９、および帯域通過フィルタ２０をこの順に通過してミキサ３４に入力される。帯域通過フィルタ２０からの信号は、ミキサ３４にて局部発振器３２からの局部発振波と混合され、ベースバンド信号（Ｉ成分，Ｑ成分）にまでダウンコンバージョンされる。ダウンコンバージョンされた信号は、低域通過フィルタ２２、及びベースバンドアンプ２３をこの順に通過して信号処理回路２４に送られる。
次に周波数変換回路３０について説明する。周波数変換回路３０は、直交変調器１０によって変調された信号を無線送信周波数にまでアップコンバージョンし、かつ、受信した無線信号をベースバンドにまでダウンコンバージョンする回路であって、基準発振器３１、局部発振器３２、ミキサ３３，３４，３６、切替スイッチ３５、および分周器３７を備える。
基準発振器３１は、出力信号の周波数をある固定周波数で使う局部発振器であり、例えばｆＩＦ＝３６０ＭＨｚの周波数で信号を出力する。局部発振器３２は、発振周波数が可変可能な局部発振器で、ｆＬＯ１＝１７５０〜１８１０ＭＨｚで信号を出力する。これらの局部発振器はＰＬＬ（フェーズロックドループ）回路で構成される。ミキサ３３（第２ミキサ）は、アンプ１２からの信号に切替スイッチ３５からの信号を混合する。ミキサ３４（第３ミキサ）は、帯域通過フィルタ２０を通過した受信信号に切替スイッチ３５により選択された信号を混合する。切替スイッチ３５は、局部発振器３２およびミキサ３６のいずれか一方からの信号を選択しミキサ３３及びミキサ３４に入力するスイッチである。ミキサ３６（第１ミキサ）は、基準発振器３１から分周器３７を介して出力された信号に局部発振器３２からの信号を混合する。分周器３７は、基準発振器３１とミキサ３６との間に挿入され、基準発振器３１の発振周波数を固定分周比の１／６に分周した信号を出力する。
この周波数変換回路３０では、局部発振器３２から直接出力された発振波の周波数ｆＬＯ１＝１７５０〜１８１０ＭＨｚが第１局部発振波周波数となる。また、基準発振器３１による基準周波数ｆＩＦ＝３６０ＭＨｚが、分周器３７により１／６の６０ＭＨｚに分周され、更に局部発振器３２の発振周波数ｆＬＯ１＝１７５０〜１８１０ＭＨｚに混合された周波数１８１０〜１８７０ＭＨｚが第２局部発振波周波数となる。第１，第２局部発振波周波数のうちのいずれか一方が切替スイッチ３５によって選択される。これにより、局部発振器３２の周波数可変範囲が１７５０〜１８１０ＭＨｚであっても、周波数変換回路３０全体としては１７５０〜１８７０ＭＨｚの広い周波数範囲に対応可能である。
このように、第１実施形態では、信号変調用に使用していた基準発振器３１を周波数変換のために流用するので、局部発振器３２とは別の新たな局部発振器を追加する必要がない。また、基準発振器３１および局部発振器３２による混合波と局部発振器３２単独の局部発振波とを切替スイッチ３５により選択して周波数変換を行うので、局部発振器３２の周波数可変範囲を広げることなく広帯域化でき、信号純度も損なうことがない。さらに、切替スイッチ３５で周波数切替を行うため、迅速な周波数シフトが可能である。また、局部発振器３２の周波数設定と切替スイッチ３５の切替動作を同時に行うことで、さらに迅速な周波数シフトが可能である。
なお、この実施形態では、ＬＰＦ１５およびＢＰＦ１８を設けているが、送受共用器１７にて充分な性能を発揮する場合、すなわち、送信信号から送信周波数以外の信号を除去でき、受信信号から受信周波数以外の信号を除去できる場合、ＬＰＦ１５およびＢＰＦ１８は省略可能である。
以下、第２〜第９実施形態について説明するが、いずれの実施形態も、周波数変換回路を除いて第１実施形態と同一構成の無線通信装置である。このため、周波数変換回路のみを説明し、その他の部分については説明を省略する。また、第２〜第９実施形態のいずれもが、切替スイッチ３５からの信号を受信信号と混合するミキサ３４を備えているが、図２〜図９では省略している。
（第２実施形態）
図２は、第２実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４２は、周波数変換回路３０（図１）の分周器３７の代わりに逓倍器５２を設けたものである。逓倍器５２は、基準発振器３１とミキサ３６との間に挿入され、基準発振器３１の発振周波数を固定逓倍比Ｍで逓倍する。これにより、周波数変換回路３０（図１）の周波数可変範囲１７５０〜１８７０ＭＨｚとは異なる可変範囲の周波数に対応可能である。
また、逓倍器５２以外の構成は周波数変換回路３０（図１）と同一であるため、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化ができる。
（第３実施形態）
図３は、第３実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４３は、周波数変換回路３０（図１）の分周器３７とミキサ３６との間に帯域通過フィルタ５３を挿入したものである。帯域通過フィルタ５３は、分周器３７にて基準発振波を分周したときに発生するスプリアスを除去するためのフィルタである。このように、分周器３７で発生したスプリアスをその直後に除去するので、ミキサ３６以降に不要なスプリアスが残留せず、信号純度を良好に保つことができる。
また、追加して設けた帯域通過フィルタ５３以外の構成は周波数変換回路３０（図１）と同一であるため、第３実施形態においても第１実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化がはかれる。
なお、この実施形態では帯域通過フィルタ５３を用いたが、分周器３７により分周後の周波数よりも低い周波数信号がほとんど発生しない場合、帯域通過フィルタ５３の代わりに低域通過フィルタを用いることが可能である。
（第４実施形態）
図４は、第４実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４４は、周波数変換回路３０（図１）のミキサ３６と切替スイッチ３５との間に帯域通過フィルタ５４を挿入したものである。帯域通過フィルタ５４は、ミキサ３６にて分周器３７からの信号と局部発振器３２からの信号とを混合するときに発生するスプリアスを除去するフィルタである。このように、ミキサ３６で発生したスプリアスをその直後に除去するので、切替スイッチ３５以降に不要なスプリアスが残留せず、信号純度を良好に保つことができる。
また、追加して設けた帯域通過フィルタ５４以外の構成は周波数変換回路３０（図１）と同一であるため、第４実施形態においても第１実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化ができる。
（第５実施形態）
図５は、第５実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４５は、周波数変換回路３０（図１）に帯域通過フィルタ５３（図３）および帯域通過フィルタ５４（図４）の両方を設けたものである。すなわち、分周器３７とミキサ３６との間に帯域通過フィルタ５３を挿入することで、分周器３７にて発生するスプリアスを除去し、ミキサ３６と切替スイッチ３５との間に帯域通過フィルタ５４を介在させることで、ミキサ３６にて発生するスプリアスを除去する。このように、分周器３７で発生したスプリアスをその直後に除去するので、ミキサ３６以降に不要なスプリアスが残留せず、さらにミキサ３６で発生したスプリアスをその直後に除去するので、切替スイッチ３５以降に不要なスプリアスが残留しないため、信号純度をさらに良好に保つことができる。
また、追加して設けた帯域通過フィルタ５３，５４以外の構成は周波数変換回路３０（図１）と同一であるため、第５実施形態においても第１実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化ができる。
（第６実施形態）
図６は、第６実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４６は、周波数変換回路３０（図１）の分周器３７の代わりに可変分周器５６を設けたものである。分周器３７の分周比は固定（１／６）であるが、可変分周器５６の分周比は可変である。この可変分周器５６の分周比を変化させることで、周波数可変範囲をさらに広帯域化できる。
また、可変分周器５６以外の構成は周波数変換回路３０（図１）と同一であるため、第６実施形態においても第１実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化ができる。
（第７実施形態）
図７は、第７実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４７は、周波数変換回路４２（図２）の逓倍器５２とミキサ３６との間に帯域通過フィルタ５７を挿入したものである。帯域通過フィルタ５７は、逓倍器５２にて基準発振波を逓倍するときに発生するスプリアスを除去するためのフィルタである。このように、逓倍器５２で発生したスプリアスをその直後に除去するので、ミキサ３６以降に不要なスプリアスが残留せず、信号純度を良好に保つことができる。
また、追加して設けた帯域通過フィルタ５７以外の構成は周波数変換回路４２（図２）と同一であるため、第７実施形態においても第２実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、周波数を広帯域化できる。
なお、この実施形態では帯域通過フィルタ５７を用いたが、逓倍器５２により逓倍後の周波数よりも低い周波数信号がほとんど発生しない場合、帯域通過フィルタ５７の代わりに低域通過フィルタを用いることが可能である。
（第８実施形態）
図８は、第８実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４８は、周波数変換回路４２（図２）のミキサ３６と切替スイッチ３５との間に帯域通過フィルタ５８を挿入したものである。帯域通過フィルタ５８は、ミキサ３６にて逓倍器５２からの信号と局部発振器３２からの局部発振波とを混合したときに発生するスプリアスを除去するためのフィルタである。このように、ミキサ３６にて発生したスプリアスをその直後に除去するので、切替スイッチ３５以降に不要なスプリアスが残留せず、信号純度を良好に保つことができる。
また、追加して設けた帯域通過フィルタ５８以外の構成は周波数変換回路４２（図２）と同一であるため、第８実施形態においても第２実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化ができる。
（第９実施形態）
図９は、第９実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。周波数変換回路４９は、周波数変換回路４２（図２）に帯域通過フィルタ５７（図７）および帯域通過フィルタ５８（図８）の両方を設けたものである。すなわち、逓倍器５２とミキサ３６との間に帯域通過フィルタ５７を挿入することで、逓倍器５２にて発生するスプリアスを除去し、ミキサ３６と切替スイッチ３５との間に帯域通過フィルタ５８を挿入することで、ミキサ３６にて発生するスプリアスを除去する。このように、逓倍器５２で発生したスプリアスをその直後に除去するので、ミキサ３６以降に不要なスプリアスが残留せず、さらに、ミキサ３６で発生したスプリアスをその直後に除去するので、切替スイッチ３５以降に不要なスプリアスが残留しないため、信号純度をさらに良好に保つことができる。
また、追加して設けた帯域通過フィルタ５７，５８以外の構成は周波数変換回路４２（図２）と同一であるため、第９実施形態においても第２実施形態と同様に、新たに局部発振器を追加することなく、信号純度および発振周波数シフトの応答時間を確保しながら、可変周波数の広帯域化ができる。
産業上の利用可能性
以上のような本発明の周波数変換回路および通信装置は、ＣＤＭＡ方式等の無線通信システム、無線基地局装置および無線端末装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、第１実施形態として無線通信装置の電気的構成を示すブロック図である。
図２は第２実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図３は第３実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図４は第４実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図５は第５実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図６は第６実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図７は第７実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図８は第８実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図９は第９実施形態を構成する周波数変換回路のブロック図である。
図１０は、第１従来例として無線通信装置の電気的構成を示すブロック図である。
図１１は第２従来例を構成する周波数変換回路のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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