(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非凝縮性ガスを含むドレンを貯留する第１の給水加熱器から低圧側の第２の給水加熱器にドレンを流出させるためのドレン管と、前記ドレン管に設けられ前記第１の給水加熱器から流出するドレンの流量を調節する調節弁とを備えた給水加熱器ドレン排出装置において、前記第１の給水加熱器からのドレンを復水器に直接排出するための非常用ドレン管と、前記非常用ドレン管に設けられ前記第１の給水加熱器から流出するドレンの流量を調節する非常用調節弁と、起動運転または低負荷運転の際に前記第１の給水加熱器の内部の水位を上げる水位制御器とを備えたことを特徴とする給水加熱器ドレン発出装置。
【請求項２】
前記水位制御器は、ドレンフラッシュが発生したときに前記調節弁を閉方向に操作するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の給水加熱器ドレン排出装置。
【請求項３】
前記水位制御器は、ドレンフラッシュが発生したときに前記非常用調節弁を開方向に操作するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の給水加熱器ドレン排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水加熱器からのドレンを排出するための給水加熱器ドレン排出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、火力発電プラントや原子力発電プラントにおいては、プラントの熱効率を高めるためにボイラや原子炉の供給する給水を複数台の給水加熱器で加熱するようにしている。この給水加熱器は、タービンからの抽気により給水の加熱を行なっている。
【０００３】
発電プラントに設けられる給水加熱系統の構成を図７に示す。図７において、復水器１から給水された給水は、給水管２を通って複数台の給水加熱器３、４、５に順次流入される。複数台の給水加熱器３、４、５は、順次器内圧力が高くなっており、給水加熱器５の器内圧力が最も高い。各々の給水加熱器３、４、５で加熱された給水は図示省略のボイラまたは原子炉に送られる。
【０００４】
一方、各給水加熱器３、４、５にはそれぞれタービンから抽気された抽気蒸気が、それぞれ抽気管６ａ、６ｂ、６ｃを介して供給され、そこで給水と熱交換した後に凝縮してドレンとなる。各給水加熱器３、４、５はそれぞれ調節弁７を有するドレン管８によって低圧側の次段給水加熱器に接続されており、給水と熱交換して凝縮したドレンは、熱源媒体としてドレン管８を通って低圧側の次段給水加熱器に送られ、給水の加熱源の一部として供される。また、給水加熱器本体中の蒸気がドレンになる際に残留する不凝縮性ガスは、各給水加熱器３、４、５よりベント管９でオリフィス１０を介して復水器１に放出される。
【０００５】
給水加熱器３、４、５は、一般に給水が高圧なため多管式熱交換器が採用され、給水加熱器内を流れる給水を管外から抽気蒸気およびそのドレンにより加熱するようになっている。したがって、給水加熱器胴内にはドレンが滞留するので、ドレン水位を適切に制御して熱交換を効率良く行うための水位制御器が設けられている。
【０００６】
すなわち、ドレン管８には調節弁７が設けられているとともに、各給水加熱器３、４、５にはドレン水位が異常に高くなった場合に、直接ドレンを復水器１に逃がす非常用ドレン管１１が設けられ、その非常用ドレン管１１には非常用調節弁１２がそれぞれ設けられている。
【０００７】
各給水加熱器３、４、５には、それぞれ基準水位検出器１３および高水位検出器１４が設けられており、基準水位検出器１３からの検出信号が調節計１５に入力され、そこで標準水位設定信号と比較され、その偏差信号によって調節弁７の開度が制御され、また、高水位検出器１４からの検出信号は調節計１６に入力され、そこで高水位設定信号と比較され、その偏差信号によって非常用調節弁１２の開度が制御されるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、調節弁７には弁入口部における流体がドレン単相のサブクールした飽和ドレンとして流入するが、ドレン管８の内部や給水加熱器３、４、５に非凝縮性ガスが存在すると、飽和ドレンは非凝縮性ガスによる分圧だけ圧力が低下する。これによりサブクールした飽和ドレンがドレンの飽和圧力を下回りフラッシュして、ドレンと蒸気との非凝縮性ガス混合の気液二相流が形成される。
【０００９】
この気液二相流が調節弁７に流入することになると、ガスが調節弁７を通過する分だけ必要な弁開度が大きくなる。このため、ガス流量が多くなると、調節弁７が全開してもドレンが排出しきれなくなり、給水加熱器３、４、５の水位が上昇することになる。さらに、給水加熱器３、４、５の水位が上昇すると、高水位検出器１４からの信号により、非常用調節弁１２が開き、熱源媒体であるドレンが復水器１に排出されてしまう。
【００１０】
例えば、給水加熱器４から給水加熱器３へのドレンの流れを例にとると、ドレンと蒸気との非凝縮性ガス混合の気液二相流は不安定な流動であり、調節弁７の通過ドレン量が変動し、給水加熱器３のドレン水位変動と連動して、調節弁７の開度変化を引き起こし、調節弁７の制御性が悪化する。
【００１１】
一方、調節弁７の開度が変化しても、ドレン管８の内部にガスが存在すると、調節弁７の通過ドレン流量の変化はドレン管８の内部のガスの体積変化として置換され、給水加熱器３の水位変化に遅れが生じる。その結果として、調節弁７の開度変化に給水加熱器３のドレン水位変化が追随できなくなり、調節弁７の制御性が損なわれる等の問題がある。
【００１２】
図８は、従来の給水加熱器ドレン排出装置におけるドレンの流れの説明図である。ドレン管８内のドレン流動は、配管内のドレンとガスの種類、また管路条件及び流量に応じて、極めて多様な状況を示し、不安定な流れを発生する。この不安定な流れが、調節弁７の制御性を悪化させる原因となる。
【００１３】
図８に示す給水加熱器ドレン排出装置を模擬して、水と非凝縮性ガスの代表である空気の量を変えた実験において、図９、図１０の関係が得られた。図９において、Ｑ１は水の流量、Ｑ２は空気の流量を示し、Ｐは配管内の圧力変動を示す。図９は、水流量Ｑ１が増し空気流量Ｑ２の割合が増えると、圧力変動が増すことを示している。図１０では、図９と同様に、Ｑ１は水の流量、Ｑ２は空気の流量を示し、Ｈは給水加熱器を模擬したタンクの水位変動幅を示している。図１０は、水流量Ｑ１が増し空気流量Ｑ２の割合が増すと、水位の変動が大きくなることを示している。
【００１４】
また、図１１は水と飽和ドレンを同じ量で流し、空気量Ｑ２を変えた試験で選られた結果である。Ｑ１は水の流量、Ｑ３は飽和ドレンの流量を示す。飽和ドレンの場合は、空気流量Ｑ２が増えると空気による気相の分圧が下がりドレンフラッシュが起こる量も増えるので、配管内の変動幅は水の場合に比べはるかに増大することが実験から確認された。
【００１５】
図１２は、図８中の調節弁７前の配管内の流れの一例を示す図である。プラントが低負荷でドレン流量が少ないときは、調節弁７も絞られるのでドレン流速は遅くなる。そうすると水平管内部ではドレンと混合して一緒に流れていた非凝縮性ガスが浮力で上昇し、液相と気相とが分離した流れとなる。図１２で示すように、下りの垂直管では、非凝縮性ガスはドレンのせん断力による同伴では浮力に逆らえず、エルボ（屈曲部）で溜まる。そうすると、このエルボ部分での流路は狭まり圧力損失が増え、かつドレン流中を占める非凝縮性ガスの分圧も増えるので、ドレンフラッシュを生じ不安定流動を引き起こし易いという問題がある。
【００１６】
また、ドレン管８の垂直部の配管内にガスがあると、ドレンが滝状に落下する。このため、下流の配管では配管垂直部のドレン静水頭による押し込み圧力が期待できないので、配管圧力損失と流れの乱れにより、ドレンの飽和圧力を下回りフラッシュして圧力損失が過大となる現象が実験から観測された。
【００１７】
ドレン管８内にガスを流入させないようにするため、ベント管９からオリフィス１０を介して非凝縮性ガスを復水器１に排出している。すなわち、給水加熱器３、４、５内部で抽気蒸気がドレンになる際に残留する非凝縮性ガスは、給水加熱器３、４、５本体に設けられたベント管９によりオリフィス１０を介して復水器１に排出されるようになっている。
【００１８】
このベント管９による非凝縮性ガス排出の本来の目的は、給水加熱器３、４、５内の非凝縮性ガスが熱交換の妨げになるので、それを排除するために行うものである。従って、調節弁７の制御性を十分確保し得るものではない。すなわち、給水加熱器３、４、５の本体からベント管９を通して復水器１に非凝縮性ガスを排出する場合には、プラントの熱交換率を考慮して、低格運転時の抽気蒸気量の１％程度の量の非凝縮性ガスを排出できるようにしている。ベント管９に設置されているオリフィス１０の仕様も、その条件を満たすものが選定され使用されている。このことから、ベント管９を使用して多量の非凝縮性ガスを排出することはできない。
【００１９】
また、ドレン管８を通して上段給水加熱器から運ばれる非凝縮性ガス及び抽気蒸気がドレンになる際に残留する非凝縮性ガスの総量は、プラントの運転状態によってはベント管９を通して復水器１に排出できる量を上回ることが予測される。給水加熱器３、４、５はベント管９に比べ非常に大きいため、給水加熱器内の非凝縮性ガスの全てをベント管９により復水器１に排出することは構造上不可能であり、残りの不凝縮性ガスはドレンと混合されてドレン管８に流入することになる。
【００２０】
また、給水加熱器３、４、５を出たドレンが、フラッシュして蒸気相を形成することを防ぐために、給水加熱器３、４、５の内部にドレン冷却装置を設け、給水との熱交換により、ドレンを飽和温度より低く冷却することも提案されている。しかし、このドレン冷却装置を設けドレン温度を下げるためには、その分冷却面積を大きくする必要があり、それに伴って流体抵抗も大きくなり、ドレン圧力の低下を招く。これらのことを勘案し、実際にはドレン温度を緩和温度の−５℃〜−１０℃程度に設定している。したがって、ドレン管８において、配管圧力損失とドレン流動の乱れによる圧力変動により、配管圧力が部分的にドレンの飽和圧力を下回ることが予測される。
【００２１】
また、調節弁７の急激な開度変化により弁前圧力が低下し、部分的にドレンが飽和圧力を下回ると、ドレンがフラッシュして蒸気が発生し、体積が急激に増大すると共に、ドレンとの気液二相流の不安定流を形成することになる。一方、冷却装置により飽和ドレンが冷却されることにより、ドレン内部に溶存していたガスが分離し、ドレンと共にドレン管８に流入することも予測される。
【００２２】
また、上述した現象は特に発電プラントでは１００％定格連転では発生せず、試運転等の部分負荷運転時に各給水加熱器間の差圧が少ない時に発生が予測され、一時的な現象であることが多いのも特徴でもある。
【００２３】
本発明の目的は、給水加熱器のドレン管内のドレンの流動を安定にできる給水加熱器ドレン排出装置を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係わる給水加熱気ドレン排出装置は、非凝縮性ガスを含むドレンを貯留する第１の給水加熱器から低圧側の第２の給水加熱器にドレンを流出させるためのドレン管と、前記ドレン管に設けられ前記第１の給水加熱器から流出するドレンの流量を調節する調節弁とを備えた給水加熱器ドレン排出装置において、前記第１の給水加熱器からのドレンを復水器に直接排出するための非常用ドレン管と、前記非常用ドレン管に設けられ前記第１の給水加熱器から流出するドレンの流量を調節する非常用調節弁と、起動運転または低負荷運転の際に前記第１の給水加熱器の内部の水位を上げる水位制御器とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１の発明に係わる給水加熱気ドレン排出装置では、起動運転または低負荷運転の際には、水位制御器は第１の給水加熱器の内部の水位を上げるように動作する。
【００３０】
請求項２の発明に係わる給水加熱気ドレン排出装置は、請求項１の発明において、前記水位制御器は、ドレンフラッシュが発生したときに前記調節弁を閉方向に操作するようにしたことを特徴とする。
【００３１】
請求項２の発明に係わる給水加熱気ドレン排出装置では、請求項１の発明の作用に加え、水位制御器は、ドレンフラッシュが発生したときに調節弁を閉方向に操作し、ドレンの排出を少なくして給水加熱器の内部の水位を上昇させる。
【００３２】
請求項３の発明に係わる給水加熱気ドレン排出装置は、請求項１の発明において、前記水位制御器は、ドレンフラッシュが発生したときに前記非常用調節弁を開方向に操作するようにしたことを特徴とする。
【００３３】
請求項３の発明に係わる給水加熱気ドレン排出装置では、請求項１の発明の作用に加え、水位制御器は、ドレンフラッシュが発生したときに非常用調節弁を開方向に操作し、非凝縮性ガスを復水器に排出する。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図である。
【００４１】
いま、給水加熱器４を第１の給水加熱器とし、その後段の給水加熱器３を第２の給水加熱器とする。第１の給水加熱器４は非凝縮性ガスを含むドレンを貯留しており、その第１の給水加熱器４から低圧側の第２の給水加熱器３へドレン管８ａ、８ｂを介してドレンが流出する。調節弁７は、第１の給水加熱器４のドレン出口近傍のドレン管８に設けられており、ドレン管８ａは短くドレン管８ｂは長く構成されている。
【００４２】
すなわち、ドレンは短いドレン管８ａを通り、ドレン流量を調節する調節弁７を介して次段の低圧側の第２の給水加熱器３に送給される。この第１の実施の形態では、調節弁７を第１の給水加熱器４の出口近傍に設置するように構成されているので、調節弁７の下流は第１の給水加熱器４よりも低い第２の給水加熱器３の圧力により、強制的に減圧フラッシュ状態となる。このことから、体積が膨張するので高速の飽和二相流になる。この流動では浮力で気相と液相が上下に分かれる層流状態の二相流にはならないので、非凝縮性ガスも同伴されて第２の給水加熱器３に排出される。
【００４３】
以上の説明では、給水加熱器４の近傍に調節弁７を設けるようにしたが給水加熱器４と一体に調節弁７を設けるようにしても良い。
【００４４】
このように、第１の実施の形態では、調節弁７を給水加熱器の近傍に設けるか、あるいはと一体化して設け、調節弁７の下流の給水加熱器の低圧力により意図的に減圧フラッシュによる二相流を発生させ、減圧フラッシュによる体積膨張により高速流を発生させる。そして、ドレン管８内部の非凝縮性ガスを一緒に第２の給水加熱器３まで同伴させて排出する。従って、ドレン管８内に非凝縮性ガスが流入しても滞留しない。つまり、給水加熱器４からドレン管８内に流入してきた非凝縮性ガスを溜めずに、すぐ調節弁７に導入して、調節弁７の下流で高速の飽和の二相流にして排出し、ドレン管８内の安定流動と調節弁７の安定制御を図っている。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図２は本発明の第２の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、第１の給水加熱器４からのドレンを復水器１に直接排出するための非常用ドレン管１１と、第１の給水加熱器４のドレン出口近傍のドレン管８ａから分岐しドレン出口と水平または上昇勾配で非常用ドレン管１１に接続するための接続管１１ａと、非常用ドレン管１１に設けられ第１の給水加熱器４から流出するドレンの流量を調節する非常用調節弁１２とを追加して設け、高水位検出器１４および差圧計２５からの検出信号に基づいて調節計１６により、非常用調節弁１２をの弁開度を調節するようにしたものである。
【００４６】
図２において、第１の給水加熱器４から出たドレンは、ドレン管８ａ、８ｂを通り低圧側の次段の第２の給水加熱器３に給送される。ドレン管８ｂには、ドレン流量を調節して第１の給水加熱器４の水位を制御する調節弁７が設けられている。ここで、ドレン管８ａは短い水平管であり、非常用ドレン管１１と接続するための接続管１１ａが分岐している。接続管１１ａの分岐方向は、第１の給水加熱器４の出口と同じレベルかあるいは上方（上方勾配）である。
【００４７】
この第２の実施の形態では、分岐後の接続管１１ａは垂直に立ちげ、非常用調節弁１２を介して非常用ドレン管１１に接続されている。非常用調節弁１２の下流の非常用ドレン管１１は図２には示していないが復水器に接続されている。
【００４８】
第１の給水加熱器４を出たドレンが非凝縮性ガスを含む気液二相の混合流れである場合、第１の給水加熱器４の出口のドレン管８ａの水平部においては、前述したように浮力により配管上部に非凝縮性ガスの多くが浮力で上昇し、気相と液相が上下に分かれる層流状態の二相流になるため、ドレン管８ａの水平部上側に分岐された非常用ドレン管１１の接続管（垂直管）１１ａに非凝縮性ガスが入り込んで溜められる。この溜まった非凝縮性ガスは非常用調節弁１２から非常用ドレン管１１を通って復水器等の低圧の容器に回収される。
【００４９】
また、非常用ドレン管１１の接続管１１ａには差圧計２５が設置され、接続管（垂直管）１１ａ内に溜まる非凝縮性ガスの量によって変化する差圧を検出する。また、高水位検出器１４は給水加熱器４の器内の水位が高水位になったことを検出する。そして、調節計１６には差圧計２５からの差圧および高水位検出器１４からの検出信号が入力され、非凝縮性ガスの量によって非常用調節弁１２を徴開制御する。なお、差圧計２５に代えてボイド計を設けるようにしても良い。
【００５０】
ここで、プラント等で負荷が上昇し流速が早くなれば、非常用ドレン管１１にガスは流れ込まず、同伴されて主流のドレン管８を流れる。また、この時は非常用ドレン管１１の接続管（垂直部）１１ａに非凝縮性ガスが溜まらないので、非常用調節弁１２は開かない。
【００５１】
この第２の実施の形態では、ドレン管８ａ内に非凝縮性ガスが流入または滞留した場合であっても、非常用ドレン管１１の接続管１１ａにに流入し、非常用調節弁１２を微開することで非凝縮性ガスとドレンの一部を排出することが可能である。これにより調節弁７入口においては殆ど非凝縮性ガスが存在しない安定したドレン流れとなり、調節弁７の制御性を維持できる。
【００５２】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図３は本発明の第３の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図である。この第３の実施の形態は、ドレン管８内でドレンがフラッシュしないように給水加熱器４内部の水位を上げ、ドレンの静水頭による押し込み圧力により給水加熱器内や配管内のドレン圧力が飽和圧力を下回ることを防止するようにしたものである。
【００５３】
図３において、通常の水位制御は、水位制御器２４により以下のように行われる。すなわち、給水加熱器４のドレンクーリングゾーン３０の水位を差圧計２５で検出し水位制御器２４に入力する。そして、水位制御器２４では、その差圧計で検出した水位が上がると調節弁７を開方向に作動してドレンを下流の給水加熱器３に流し、さらに水位が上がると非常用調節弁１２を開いて復水器１に流す。
【００５４】
一方、ボイド計２３は、非凝縮ガスによるドレンフラッシュが発生したことを検出するものであり、そのボイド計２３の検出信号は水位制御器２４に入力される。そして、水位制御器２４は、ドレンフラッシュが発生したときには、通常の水位制御を停止し、調節弁７を閉方向に操作して給水加熱器４の内部の水位を上げるように動作する。ここで、ボイド計２３に代えて、温度計または圧力計を用いるようにしてもよい。
【００５５】
また、非常用ドレン管１１の非常用調節弁１２を全開にして復水器１に排出する。この運転の場合、給水加熱器４の機能は低下するが、非凝縮ガスによるドレンフラッシュで調節弁７からドレンが排出できなくなる現象は、特に原子力プラントの場合に試運転等の部分負荷時に発生する特定の現象であり、１００％定格運転時は発生しないので、対蹠的な方法として有効である。
【００５６】
このように、ドレンフラッシュが発生したときに給水加熱器４の内部の水位を上げることにより、ドレンクーリングゾーン３０に押込み圧がかかりドレンクーリングゾーン３０で発生していたフラッシュボイドが消える。従って、調節弁７に不安定なドレン流が流入することを防止できる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図４は本発明の第４の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図である。この第４の実施の形態は、ドレンフラッシュが発生したときに、ドレン管８に冷却水を供給するための冷却水管３３を設け、各々のバイパス管３１に冷却水調節弁３２を設けたものである。
【００５８】
すなわち、ドレン管８と他の系統の冷却水管３３との間をバイパス管３１で接続し、各々のバイパス管３１に冷却水調節弁３２が設けられている。冷却水管３３は非常用ドレン管１１より高圧であり最も下流でドレン温度が低い給水加熱器３から出たドレン温度よりも低い系統である。
【００５９】
いま、給水加熱器４本体中または給水加熱器４から出たドレン管８内部で非凝縮ガスによるドレンフラッシュが発生し、調節弁７からドレンが排出できない状態であるとする。この場合、冷却水調節弁３２を微開し冷却水管３３からドレン管８に冷却水を供給する。すなわち、冷却水管３３からドレン管８に向かってバイバス管３１の内部を給水が流れ込む。これにより、ドレン管８内の温度は下げられ、ドレン管８内若しくは給水加熱器４内部のドレンクーリングゾーンに対流するドレン温度は数℃下げられ、ドレンフラッシュを消すことができる。ドレンフラッシュを消すのに必要な冷水は、微量で十分であるので注入による系統のバランスを崩すことはない。
【００６０】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図５は本発明の第５の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図である。この第５の実施の形態は、図４に示した第４の実施の形態に対し、ドレンフラッシュが発生したときに、冷却水管３３からの冷却水を非凝縮性ガスが滞留するドレン管８の凸屈曲部に供給するようにしたものである。
【００６１】
図５に示すように、ドレン管８の上部の凸屈曲部（エルボ部）にバイパス管３１を連絡している。この第５の実施の形態ではドレン管８の垂直部にボイド計２３が設置されており、調節計２２はボイド計２３の検出信号に基づいてドレンフラッシュしていることを検出し、ドレンフラッシュしていることを検出したときは、冷却水調節弁３２の開度を制御し、冷却水をドレン管８の凸屈曲部に供給する。これにより、有効にドレンフラッシュを消すことができる。
【００６２】
ここで、ボイド計２３は給水加熱器４内のドレンクーリングゾーン３０に設置し、ドレンクーリングゾーン３０での飽和ドレンのフラッシュを検出するようにしても良い。また、ボイド計２３によるボイドの検出の代わりに、温度計によるドレンの飽和温度の検出、圧力系による水頭ヘッドの検出としても良い。
【００６３】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図６は本発明の第６の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図である。この第６の実施の形態は、ドレンフラッシュが発生したときに、給水加熱器に給水を供給する給水管２からドレン管８に冷却水を供給するようにしたものである。
【００６４】
図７において、ドレン管８と給水管２とがバイパス管３１で接続され、バイパス管３１には冷却水調節弁３２が設けられている。いま、給水加熱器４の本体中または給水加熱器４から出たドレン管８内部で非凝縮ガスによるドレンフラッシュが発生し、調節弁７からドレンが排出できない状態であるとする。この場合、冷却水調節弁３２を徴開すると給水管２からドレン管８に向かってバイイバス管３１の内部を給水が流れ込む。これは給水管２の方がドレン管８に対して同じ給水加熱器同士の間だと圧力が高いためである、また、この場合の給水温度はドレン温度に比べ温度が数１０℃低いので、ドレンフラッシュを消すことができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、非凝縮性ガスをドレン管内に流入または滞留させずに下流の給水加熱器に送ることが可能である。また非常用ドレン管に非凝縮性ガスを集めて排出することにより、ドレン管内のドレン流動を安定させることができる。
【００６６】
また、原子力プラントの場合は特に負荷上昇中の部分負荷時にドレンフラッシュが発生するので、非常用ドレン管から調節弁を経て復水器に非凝縮性ガスを逃して運転することによりプラント起動運転は可能である。また、給水加熱器下流の調節弁を閉方向に運転することでドレン水位を上昇させ、給水加熱器やドレン管内で発生したドレンフラッシュを消すので、流動を安定させることができる。さらに、給水加熱器またはドレン管に他の系統から微量の冷水を注入する系統を設置することで、ドレン配管内のドレン流動を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係わる給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図７】従来の給水加熱系統の系統図。
【図８】従来の給水加熱器ドレン排出装置の説明図。
【図９】ドレン配管内の水流量を変数としたときのガス割合による圧力変動の特性図。
【図１０】ドレン配管内の水流量を変数としたときのガス割合による容器水位変動の特性図。
【図１１】ドレン配管内の空気流量を変数としたときのガス割合による圧力変動の特性図。
【図１２】従来技術による実施例を示す構成図
【符号の説明】
２  給水管
３、４、５  給水加熱器
７  調節弁
８  ドレン管
１１  非常用ドレン管
１２  非常用調節弁
２３ボイド計
２４  水位制御器
２５  差圧計
３２  冷却水調節弁
３３  冷却水管
３０  ドレンクーリングゾーン
【図１】
0003819161.tif 000002
【図２】
0003819161.tif 000003
【図３】
0003819161.tif 000004
【図４】
0003819161.tif 000005
【図５】
0003819161.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003819161.tif 000008
【図８】
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【図９】
0003819161.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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