(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と燃焼室とを備え、前記操作部は、開閉弁と燃料タンクと点火装置を有し、前記燃焼室は、空気吸引エゼクタに相対するガス噴出ノズルと点火プラグと排気口と第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を有し、前記第一の燃焼用触媒の周囲に第二の燃焼用触媒を配置し、前記両燃焼用触媒に隣接し流路を連結する中間チャンバーを配設し、前記中間チャンバー内に良熱伝導体を担体とする補助燃焼用触媒を設け、前記補助燃焼用触媒により前記第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を連結した触媒燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスを燃料として触媒燃焼により加熱する機器に使用される触媒燃焼器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、触媒燃焼を応用した加熱機器の触媒燃焼器は、図１１に示すようにケース１２１の底部の燃料部にガスボンベ１２３を装着し、ガスボンベ１２３をバルブを介してガス噴出ノズル１２４に連結し、ガス噴出ノズル１２４には外部空気が導入される混合管１２５を連結し、混合管１２５の上端部を燃料部の上方に設けた燃焼部に導き、混合管１２５上端の噴出部を囲繞する様に通気性を有する酸化用触媒１２６を配設し、混合ガスの噴出経路には点火ヒータ１２７を設置し、酸化用触媒１２６の外周には熱交換板１２８を設置せしめると共に、熱交換板１２８および酸化用触媒１２６の上面を容器１２２の底部に接触する加熱部と成し、燃焼部と燃料部との間を反射板１２９で区割りした触媒燃焼器としたものである。次に動作を説明する。燃料ガスをガス噴出ノズル１２４、混合管１２５を通して酸化用触媒１２６へ噴出供給し、初期着火に基づいて酸化用触媒１２６の作用により触媒燃焼が開始され、かかる燃焼熱により酸化用触媒１２６、熱交換板１２８を介して容器１２２内の水との間で効率的な熱交換を行い、加熱したり保温したりするものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
燃焼用触媒を用いた酸化加熱反応はある一定の温度以上で触媒が活性化され、酸化加熱反応が起こるもので、その一定温度以下において、酸化加熱反応は起きない。ある能力の燃焼用触媒は酸化加熱反応を維持するため、一定量以上の燃料を燃焼し続ける必要がある。そのため、燃焼量はある程度の範囲に限られる。そのため、大きく差のある出力を出すことは困難であった。
【０００４】
本発明は、燃焼量を可変する幅をより大きくした二つの燃焼用触媒を搭載した燃焼器で、より燃焼量の可変をさらにスムーズにするとともに、また、更に第二の燃焼用触媒の再着火等をスムーズに行うことを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の触媒燃焼器は、第一の燃焼用触媒の周囲に第二の燃焼用触媒を配置し、前記両燃焼用触媒に隣接し流路を連結する中間チャンバーを配設し、前記中間チャンバー内に良熱伝導体を担体とする補助燃焼用触媒を設け、前記補助燃焼用触媒により前記第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を連結したものであり、補助燃焼用触媒での局部燃焼によって、上流の第一の燃焼用触媒から第二の燃焼用触媒への熱の移動を起こすことが可能で、より燃焼量の可変をスムーズに、また、第二の燃焼用触媒の再着火等をスムーズに行うことができるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、操作部と燃焼室とを備え、前記操作部は、開閉弁と燃料タンクと点火装置を有し、前記燃焼室は、空気吸引エゼクタに相対するガス噴出ノズルと点火プラグと排気口と第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を有し、前記第一の燃焼用触媒の周囲に第二の燃焼用触媒を配置し、前記両燃焼用触媒に隣接し流路を連結する中間チャンバーを配設し、前記中間チャンバー内に良熱伝導体を担体とする補助燃焼用触媒を設け、前記補助燃焼用触媒により前記第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を連結したものであり、補助燃焼用触媒での局部燃焼によって、上流の第一の燃焼用触媒から第二の燃焼用触媒への熱の移動を起こすことが可能で、より燃焼量の可変をスムーズに、また、第二の燃焼用触媒の再着火等をスムーズに行うことができる。
【０００７】
【実施例】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１における触媒燃焼器の断面図である。触媒燃焼器本体１は、ガスを触媒酸化反応によって燃焼する燃焼室２とブタン等の燃料ガスを貯蔵する燃料タンク３を内装し、ガスの流入停止、着火を操作する操作部４を備えている。操作部４には、ブタン等の燃料ガスを貯蔵する燃料タンク３が内装され、同燃料タンク３の一端に形成されたジョイント５を介して、器外から開閉操作可能な燃料バルブ６へ接続配管されている。７は燃料バルブ６の他端に接続されたガス噴出ノズルにして、燃料ガスをその先に形成された空気吸引エゼクタ８へ向かって噴出する。
【０００８】
９は前記空気吸引エゼクタ８の下流に接続された一次チャンバーにしてその一面には第一の燃焼用触媒１０が配置されている。１１はその下流に位置する第二の燃焼用触媒にして、前記第一の燃焼用触媒１０との間に中間チェンバー１２を介している。１３は排気チャンバーにして前記第二の燃焼触媒１１の更に下流に位置し、その構成壁の一部には燃焼後の排気を外気へと導出する排気口１４が形成されている。１５は点火プラグにして、前記排気チャンバー１３内に設けられ、操作部４に内装された点火装置１６の操作により、排気チャンバー１３内に火花を飛ばし、着火動作を行う。
【０００９】
以上の構成においてその動作を説明すると、操作部４の燃料ガスが充填された燃料タンク３と連接された燃料バルブ６を操作、開放すると、燃料ガスはガス噴出ノズル７より空気吸引エゼクタ８へ向かって噴出し、空気を巻き込み混合ガスとなって一次チャンバー９へ流入し、順次、第一の燃焼用触媒１０、中間チャンバー１２、第二の燃焼触媒１１、排気チャンバー１３と流入する。この時、点火装置１６の操作によって点火プラグ１５で点火し、前記第二の燃焼触媒１１の下流面１１ａに保炎する。その後、第二の燃焼触媒１１では温度が上昇し、酸化加熱反応が起きる。その後、この熱によって第一の燃焼触媒１０も順次加熱され、酸化加熱反応が起きる。こうして、発熱を行い、その外部に設けられた鍋等の被加熱物を加熱するものである。その後、前記燃料バルブ６を操作し燃料ガスを十分に流したときには、まず、第一の燃焼触媒１０で酸化加熱反応した後、その能力を超えて流入した未燃焼ガス分は続いて、第二の燃焼触媒１１へと向かう。
【００１０】
課題で説明した通り、燃焼用触媒を用いた酸化加熱反応はある一定の温度以上で触媒が活性化され、酸化加熱反応が起こるもので、その一定温度以下において、酸化加熱反応は起きない。そのため、ある能力の燃焼用触媒は酸化加熱反応を維持するため、一定量以上の燃料を燃焼し続ける必要がある。そのため、燃焼量はある程度の範囲に限られる。そのため、大きく差のある出力を出すことは困難であった。
【００１１】
しかし、本発明においては複数の燃焼用触媒を中間チャンバーを挟んで連続的に設けることによって、燃焼ガス量に応じて、対応が可能となるものである。本実施例においても一度着火した後は、燃焼ガス量が多ければ、第一の燃焼用触媒１０と第二の燃焼用触媒１１とで、燃焼ガス量が少なければ、第一の燃焼用触媒１０のみで燃焼を行うことが可能である。こうして、複数の燃焼量に対応できるものである。
【００１２】
以上説明したように本実施例によれば、燃焼量を可変する幅をより大きくした触媒燃焼器が実現できるものである。
【００１３】
また、点火プラグ１５は排気チャンバー１３内に配置することによって、順次上流に向かっての点火が可能となるもので、複数の燃焼用触媒を連接して配置する本実施例の場合には、スムーズな着火が可能となるものである。
【００１４】
また、本実施例の点火プラグ１５においては、複数の燃焼用触媒搭載時のスムーズな着火が可能となるもので、より使い勝手の良い触媒燃焼器が実現できるものである。
【００１５】
なお、本実施例にあっては図１に示すように燃焼用触媒を第一と第二の２個用いた例を説明したが、この触媒の数は当該触媒燃焼器の用途によって決定されるものである。
【００１６】
（実施例２）
図３は、本発明の実施例２における触媒燃焼器の断面図を示したものである。触媒燃焼器本体２１には実施例１と同様に燃焼室２２と操作部２４がある。操作部２４の構成は実施例１の操作部４と同じである。
【００１７】
燃焼室２２は、一次チャンバー２９、第一の燃焼用触媒３０、中間チャンバー３２、第二の燃焼用触媒３１、排気チャンバー３３と連接し、排気チャンバー３３の構成壁の一部に設けた排気口３４へ順次連通して構成されている。３５は点火プラグにして、前記排気チャンバー３３内に設けられ、排気チャンバー３３内に火花を飛ばし、着火動作を行う。
【００１８】
ここで、前記第一の燃焼用触媒３０と第二の燃焼用触媒３１は中間チャンバー３２を介して流路としては連通しているが、それぞれ一部を対向もしくは近接させて配置したものである。
【００１９】
以上の構成においてその動作を説明すると、実施例１と同様に操作部２４の操作によって、空気を巻き込んだ混合ガスは一次チャンバー２９へ流入し、順次、第一の燃焼用触媒３０、中間チャンバー３２、第二の燃焼触媒３１、排気チャンバー３３と流入する。この時、点火プラグ３５で点火し、前記第二の燃焼触媒３１の下流面３１ａに保炎する。その後、第二の燃焼触媒３１では温度が上昇し、酸化加熱反応が起きる。その後、この熱によって第一の燃焼触媒３０も順次加熱され、酸化加熱反応が起きる。こうして、発熱を行い、その外部に設けられた鍋等の被加熱物を加熱するものである。その際、前記第一の燃焼用触媒３０と第二の燃焼用触媒３１はそれぞれ一部を対向もしくは近接させて配置したもので、それぞれの熱輻射による熱の移動が発生しやすく、よりスムーズに燃焼用触媒間の点火移行が図れるもので、より早い安定燃焼状態が実現できるものである。
【００２０】
なお、本実施例にあっては図３に示すように燃焼用触媒を第一と第二の２個用いた例を説明したが、この触媒の数は当該触媒燃焼器の用途によって決定されるものであって、図２に示すような複数の触媒の間を中間チャンバーで接続していく例にあっても、同様の効果を有するものである。
【００２１】
（実施例３）
図４は、本発明の実施例３における触媒燃焼器の断面図を示したものである。触媒燃焼器本体４１には実施例１と同様に燃焼室４２と操作部４３がある。そして操作部４３の構成は実施例１の操作部４と同じである。
【００２２】
燃焼室４２は、一次チャンバー４４、第一の燃焼用触媒４５、中間チャンバー４６、第二の燃焼用触媒４７、排気チャンバー４８と連接し、排気チャンバー４８の構成壁の一部に設けた排気口４９へ順次連通して構成されている。５０は点火プラグにして、前記排気チャンバー４８内に設けられ、排気チャンバー４８内に火花を飛ばし、着火動作を行う。
【００２３】
ここで、前記第一の燃焼用触媒４５と第二の燃焼用触媒４７は中間チャンバー４６を介して流路としては連通している。４６ａは前記中間チャンバー４６内に第一の燃焼用触媒４５と第二の燃焼用触媒４７を連結して設けた金属等の熱伝導体である。
【００２４】
以上の構成においてその動作を説明すると、実施例１と同様に操作部４３の操作によって、空気を巻き込んだ混合ガスが一次チャンバー４４へ流入し、順次、第一の燃焼用触媒４５、中間チャンバー４６、第二の燃焼触媒４７、排気チャンバー４８と流入する。この時、点火プラグ５０で点火し、前記第二の燃焼触媒４７の下流面４７ａに保炎する。その後、第二の燃焼触媒４７では温度が上昇し、酸化加熱反応が起きる。その後、この熱によって第一の燃焼触媒４５も順次加熱され、酸化加熱反応が起きる。こうして、発熱を行い、その外部に設けられた鍋等の被加熱物を加熱するものである。
【００２５】
その際、前記第一の燃焼用触媒４５と第二の燃焼用触媒４７のそれぞれを接触もしくは金属等の熱伝導体４６ａで略一体に接続することでそれぞれの熱の移動が熱伝導によって発生し、よりスムーズに燃焼用触媒間の点火移行が図れるもので、より早い安定燃焼状態が実現できるものである。
【００２６】
なお、本実施例にあっては図４に示すように燃焼用触媒を第一と第二の２個用いた例を説明したが、この触媒の数は当該触媒燃焼器の用途によって決定されるものであって、図２に示すような複数の触媒の間を中間チャンバーで接続していく例にあっても、同様の効果を有するものである。
【００２７】
（実施例４）
図５は、本発明の実施例４における燃焼室の断面図を示したものである。燃焼室５１は一次チャンバー５２、第一の燃焼用触媒５３、中間チャンバー５４、第二の燃焼用触媒５５、排気チャンバー５６と連接し、排気チャンバー５６の構成壁の一部に設けた排気口５７へ順次連通して構成されている。搭載する第一の燃焼用触媒５３、第二の燃焼用触媒５５は通気断面積を上流から下流へ向かって順次拡大している。
【００２８】
ここでその動作を説明すると、前記実施例と同じく第二の燃焼用触媒５５が燃焼するとその後、順次第一の燃焼用触媒５３でも燃焼が始まる。ここで、第一の燃焼用触媒５３から第二の燃焼用触媒５５へは順次、その流路断面積が拡大しているため、より下流の第二の燃焼用触媒５５は触媒自体も大きいので、より高い燃焼能力を有し、その上、燃焼用触媒内の通過スピードを低下させ、より完全な燃焼の達成が可能となるものである。
【００２９】
なお、本実施例にあっては図５に示すように燃焼用触媒を第一と第二の２個用いた例を説明したが、この触媒の数は当該触媒燃焼器の用途によって決定されるものであって、多数の触媒の間を中間チャンバーで接続していく例にあっても、同様の効果を有するものである。
【００３０】
（実施例５）
図６は、本発明の実施例５における燃焼室の断面図を示したものである。燃焼室６１は、一次チャンバー６２、第一の燃焼用触媒６３、中間チャンバー６４、第二の燃焼用触媒６５、排気チャンバー６６と連接し、排気チャンバー６６の構成壁の一部に設けた排気口６７へ順次連通して構成されている。搭載する第一の燃焼用触媒６３と、第二の燃焼用触媒６４は通気断面積を上流から下流へ向かって順次、触媒の目を細かくしている。
【００３１】
ここでその動作を説明すると、前記実施例と同じく第二の燃焼用触媒６５が燃焼するとその後、順次第一の燃焼用触媒６３でも燃焼が始まる。ここで、第一の燃焼用触媒６３に比較して第二の燃焼用触媒６５は金属等の目開きを細かくしているので燃焼器全体としての通気バランスの確保とより大きな燃焼量の可変幅を確保することができる。なお、本実施例にあっては図６に示すように燃焼用触媒を第一と第二の２個用いた例を説明したが、この触媒の数は当該触媒燃焼器の用途によって決定されるものであって、多数の触媒の間を中間チャンバーで接続していく例にあっても、同様の効果を有するものである。
【００３２】
（実施例６）
図７は、本発明の実施例６における燃焼室の断面図を示したものである。燃焼室７１は、一次チャンバー７２、第一の燃焼用触媒７３、中間チャンバー７４、第二の燃焼用触媒７５、排気チャンバー７６と連接し、排気チャンバー７６の構成壁の一部に設けた排気口７７へ順次連通しており、前記第一の燃焼用触媒７３の周囲に設けた中間壁７８を挟んで、その周囲を第二の燃焼用触媒７５で取り囲む形で形成し、第一の燃焼用触媒７３と第二の燃焼用触媒７５の片方の通気端面に隣接する中間チャンバー７４を有する形で構成されている。前記中間チャンバー７４の上部壁面の裏面には被加熱物と接触する熱伝達面７９が形成されている。
【００３３】
ここでその動作を説明すると、前記実施例と同じく、排気チャンバー７４内で着火、保炎した後、第二の燃焼用触媒７５は触媒燃焼に移行し、発熱、この熱によって第一の燃焼用触媒７３も加熱され、第二の燃焼用触媒７５と同様に第一の燃焼用触媒７３も触媒燃焼に移行し、発熱する。
【００３４】
その運転の際にあって、第一の燃焼用触媒７３、第二の燃焼用触媒７５はそれぞれの熱をどちらからも同様に取り出すことが可能となり、より熱効率の良い触媒燃焼器を得ることができるものである。
【００３５】
また、第二の燃焼用触媒７５が第一の燃焼用触媒７３の外周部を覆うことによって、熱伝導面積も大きくなり、第二の燃焼用触媒７５から第一の燃焼用触媒７３への熱の移行はよりスムーズとなる。
【００３６】
（実施例７）
図８は、本発明の実施例７における燃焼室の断面図を示したものである。燃焼室８１は、一次チャンバー８２、第一の燃焼用触媒８３、中間チャンバー８４、第二の燃焼用触媒８５、排気チャンバー８６と連接し、排気チャンバー８６の構成壁の一部に設けた排気口８７へ順次連通しており、前記第一の燃焼用触媒８３の周囲に設けた中間壁８８を挟んで、その周囲を第二の燃焼用触媒８５で取り囲む形で形成し、第一の燃焼用触媒８３と第二の燃焼用触媒８５の片方の通気端面に隣接する中間チャンバー８４を有する形で構成されている。前記中間チャンバー８４の上部壁面の裏面には被加熱物と接触する放熱板８９が形成されている。９０は第一の燃焼用触媒８３と第二の燃焼用触媒８５を結ぶ金属等よりなる熱伝導体にして、第一の燃焼用触媒８３と第二の燃焼用触媒８５を熱的に連結している。
【００３７】
ここでその動作を説明すると、前記実施例と同じく、排気チャンバー８６内で着火、保炎した後、第二の燃焼用触媒８５は触媒燃焼に移行し、発熱、この熱によって第一の燃焼用触媒８３も加熱され、第二の燃焼用触媒８５と同様に第一の燃焼用触媒８３も触媒燃焼に移行し、発熱する。
【００３８】
その際に第二の燃焼用触媒８５が第一の燃焼用触媒８３の外周部を覆うことによって、熱伝導面積も大きくなり、第二の燃焼用触媒８５から第一の燃焼用触媒８３への熱の移行はよりスムーズとなる。加えて、第一の燃焼用触媒８３と第二の燃焼用触媒８５を金属等よりなる熱伝導体９０で熱的に連結することによって、より上流の第一の燃焼用触媒８３から第二の燃焼用触媒８５への熱の移動を起こすことが可能で、より燃焼量の可変をスムーズにするものである。
【００３９】
（実施例８）
図９は、本発明の実施例８における燃焼室の断面図を示したものである。燃焼室９１は、一次チャンバー９２、第一の燃焼用触媒９３、中間チャンバー９４、第二の燃焼用触媒９５、排気チャンバー９６と連接し、排気チャンバー９６の構成壁の一部に設けた排気口９７へ順次連通しており、前記第一の燃焼用触媒９３の周囲に設けた中間壁９８を挟んで、その周囲を第二の燃焼用触媒９５で取り囲む形で形成し、第一の燃焼用触媒９３と第二の燃焼用触媒９５の片方の通気端面に隣接する中間チャンバー９４を有する形で構成されている。前記中間チャンバー９４の上部壁面の裏面には被加熱物と接触する放熱板９９が形成されている。
【００４０】
ここで、第二の燃焼用触媒９５は金属等の比較的良好な熱伝導体を担体にして、貴金属類を担持した触媒より構成されている。ここでその動作を説明すると、前記実施例と同じく、排気チャンバー９６内で着火、保炎した後、第二の燃焼用触媒９５は触媒燃焼に移行し、発熱、この熱によって第一の燃焼用触媒９３も加熱され、第二の燃焼用触媒９５と同様に第一の燃焼用触媒９３も触媒燃焼に移行し、発熱する。
【００４１】
そして、その運転の際にあって、第一の燃焼用触媒９３は金属等の比較的良好な熱伝導体を担体にして構成した燃焼用触媒であるため、第一の燃焼用触媒９３は比較的全体が均一な温度となっている。これによって、第一の燃焼用触媒９３のより下流側の温度も比較的高くなり、第一の燃焼用触媒９３から第二の燃焼用触媒９５への熱の移動がスムーズに行われ、第二の燃焼用触媒９５の再着火等をスムーズに行うものである。
【００４２】
（実施例９）
図１０は、本発明の実施例９における燃焼室の断面図を示したものである。燃焼室１０１は、一次チャンバー１０２、第一の燃焼用触媒１０３、中間チャンバー１０４、第二の燃焼用触媒１０５、排気チャンバー１０６と連接し、排気チャンバー１０６の構成壁の一部に設けた排気口１０７へ順次連通しており、前記第一の燃焼用触媒１０３の周囲に設けた中間壁１０８を挟んで、その周囲を第二の燃焼用触媒１０５で取り囲む形で形成し、第一の燃焼用触媒１０３と第二の燃焼用触媒１０５の片方の通気端面に隣接する中間チャンバー１０４を有する形で構成されている。前記中間チャンバー１０４の上部壁面の裏面には被加熱物と接触する放熱板１１０が形成されている。１１１は中間チャンバー１０４内に設けた前記第一の燃焼用触媒１０３、第二の燃焼用触媒１０５を連接する補助燃焼用触媒である。
【００４３】
ここでその動作を説明すると、前記実施例と同じく、排気チャンバー１０６内で着火、保炎した後、第二の燃焼用触媒１０５は触媒燃焼に移行し、発熱、この熱によって第一の燃焼用触媒１０３も加熱され、第二の燃焼用触媒１０５と同様に第一の燃焼用触媒１０３も触媒燃焼に移行し、発熱する。
【００４４】
そして、その運転の際にあって、第一の燃焼用触媒１０３と第二の燃焼用触媒１０５は補助燃焼用触媒１１１によって連接されているため、燃焼量が少なくなり、主に第一の燃焼用触媒１０３での燃焼となった状態から、燃焼量を増大させ、第二の燃焼用触媒１０５でも触媒燃焼を起こす場合に、補助燃焼用触媒１１１で順次発熱移行を進めることが可能で、第二の燃焼用触媒１０５の再着火等をスムーズに行うことが可能となるもので、より自由な燃焼量コントロールが実現されるものである。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、操作部と燃焼室とを備え、前記操作部は、開閉弁と燃料タンクと点火装置を有し、前記燃焼室は、空気吸引エゼクタに相対するガス噴出ノズルと点火プラグと排気口と第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を有し、前記第一の燃焼用触媒の周囲に第二の燃焼用触媒を配置し、前記両燃焼用触媒に隣接し流路を連結する中間チャンバーを配設し、前記中間チャンバー内に良熱伝導体を担体とする補助燃焼用触媒を設け、前記補助燃焼用触媒により前記第一の燃焼用触媒と第二の燃焼用触媒を連結したから、補助燃焼用触媒での局部燃焼によって、上流の第一の燃焼用触媒から第二の燃焼用触媒への熱の移動を起こすことが可能となり、燃焼量の可変と第二の燃焼用触媒への再着火をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における触媒燃焼器の断面図
【図２】  同触媒燃焼器の燃焼室の断面図
【図３】  本発明の実施例２における触媒燃焼器の断面図
【図４】  本発明の実施例３における触媒燃焼器の断面図
【図５】  本発明の実施例４における燃焼室の断面図
【図６】  本発明の実施例５における燃焼室の断面図
【図７】  本発明の実施例６における燃焼室の断面図
【図８】  本発明の実施例７における燃焼室の断面図
【図９】  本発明の実施例８における燃焼室の断面図
【図１０】  本発明の実施例９における燃焼室の断面図
【図１１】  従来の触媒燃焼器の断面図
【符号の説明】
１  触媒燃焼器本体
２、１０１  燃焼室
３  燃料タンク
４  操作部
７  ガス噴出ノズル
８  空気吸引エゼクタ
９、１０２  一次チャンバー
１０、１０３  第一の燃焼用触媒
１１、１０５  第二の燃焼用触媒
１２、１０４  中間チャンバー
１３、１０６  排気チャンバー
１４、１０７  排気口
１５  点火プラグ
１６  点火装置
１１１ 補助燃焼用触媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003858481.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003858481.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003858481.tif 000011
【図１１】
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