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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクターと、吸気管と、エンジンへの筒形状の固定部を有するフランジとを備えたインテークマニフォールドの固定装置において、
吸気管はフランジに炉中ろう付けして固定されるものであり、
吸気管に接近して設けられる固定部は、吸気管に隣接する側の端面を吸気管側へ欠切させ、ろう付けする場合の溶融したろう材を堆積させる欠切部を形成した
ことを特徴とするインテークマニフォールドの固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンのインテークマニフォールドに係り、特にインテークマニフォールドをエンジンに固定するためのフランジに設けられる固定部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インテークマニフォールドは、多気筒のエンジンへの吸気管をいくつかずつ、あるいは吸気管全部を一つにまとめるものであって、吸気の干渉が生じないようにするとともに、吸気の分配が一様となるように構成されている。
【０００３】
従来のインテークマニフォールド１は、図３に示すように、アルミニウムダイキャスト製のコレクター２と、アルミニウムパイプ製の複数本（例えば４本）の吸気管３と、アルミニウムダイキャスト製のフランジ４とを備え、このフランジ４にはエンジンへの固定部５が設けられている。そして、吸気管３は、コレクター２及びフランジ４にそれぞれ接続、固着されている。
【０００４】
固定部５は、インテークマニフォールド１をエンジンに固定するために円筒形状とされ、中心部にはボルト挿通用の孔６が貫設されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術の固定部５の中には、図４に示すように、吸気管３に接近して設けられる固定部５があり、フランジ４に吸気管３をろう付けするときに、ろう材７が固定部５側へ流れて固定部５の端面８に堆積し、固定部５の孔６にボルトを挿入してエンジンに対し締付けても、端面８上のろう材７のためにボルトが端面８から浮き上ってボルトの固定が十分になされず、振動等によりボルトがゆるんで、インテークマニフォールド１がエンジンに十分に固定されない等の問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、固定部の端面にろう材が堆積することのないインテークマニフォールドの固定装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
従来の技術の上記問題を解決するため、本発明のインテークマニフォールドの固定装置においては、コレクターと、吸気管と、エンジンへの筒形状の固定部を有するフランジとを備えたインテークマニフォールドの固定装置において、吸気管はフランジに炉中ろう付けして固定されるものであり、吸気管に接近して設けられる固定部は、吸気管に隣接する側の端面を吸気管側へ欠切させ、ろう付けする場合の溶融したろう材を堆積させる欠切部を形成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のインテークマニフォールドの固定装置の一つの実施の形態を図１及び図２を参照して説明する。なお、インテークマニフォールドの構成は、従来の技術と同一につき、その説明は省略する。
【０００９】
前記固定部５に相当する固定部１１は、円筒形状であって、その端部の面１２の中心にはボルト用の孔６が奥へ向かって貫設されている。そして、吸気管３に接近して設けられている固定部１１の面１２は、吸気管３に隣接する側だけ、例えば、４５°に切り落とした欠切部１３を形成している。
【００１０】
吸気管３に接近している固定部１１は、このように構成されているので、吸気管３をフランジ４にろう付けする場合の溶融したろう材７は欠切部１３の面上に堆積し、端面１２に堆積することはない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるインテークマニフォールドの固定装置は、吸気管に隣接する側の端面を吸気管側へ欠切させて、欠切部を形成したので、吸気管をフランジに炉中ろう付けする際に溶融したろう材は欠切部へ流れ、固定部の面へ流出して固まることはない。したがって、ボルトが固定部の面から浮き上がってボルトによる固定が不十分になることもない。故に、振動等によりインテークマニフォールドがエンジンから緩むことがない等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるインテークマニフォールドの固定装置の実施の形態を示す断面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】インテークマニフォールドの斜視図。
【図４】従来の固定部分の断面図。
【図５】図４の平面図。
【符号の説明】
２  コレクター
３  吸気管
６  孔
７  ろう材
１１  固定部
１２  固定部の端面
１３  欠切部
【図１】
0003776247.tif 000002
【図２】
0003776247.tif 000003
【図３】
0003776247.tif 000004
【図４】
0003776247.tif 000005
【図５】
0003776247.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一層目の連続繊維シートの全長をコンクリート面に貼着したのち、一層目の連続繊維シートよりも長い連続繊維シートを一層目の連続繊維シートに重ね、両端方をコンクリート面に貼着するとともに一層目の連続繊維シートと重なり合う部分を一層目の連続繊維シートの両端方を非貼着部として残して貼着することを特徴とするコンクリート構造物の補強・補修方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート構造物の補強・補修方法において、更に必要な層だけの連続繊維シートを貼着するときは、直前に貼着した連続繊維シートより長い連続繊維シートを直前に貼着した連続繊維シートに重ね、両端方をコンクリート面に貼着するとともに直前に貼着した連続繊維シートと重なり合う部分を直前に貼着した連続繊維シートの両端方を非貼着部として残して貼着することを特徴とするコンクリート構造物の補強・補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物、例えば、橋梁のコンクリート床版やコンクリート桁や建築建造物のスラブ、梁の補強・補修方法に関し、特に連続繊維シートを貼着する補強・補修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンクリート構造物は年月を経るに従い、風化作用や通行車輌の荷重等によって、又、建築建造物は積載荷重の増加によって劣化や亀裂等の破損が生じる。
【０００３】
これらの破損に対する補強・補修方法の一つとして、補強・補修を必要とするコンクリート面に連続繊維を接着剤を用いて貼着する方法が提案されている。この方法は、例えば、カーボン繊維やアラミド繊維をシート状にした連続繊維を補強・補修を必要とする箇所に一定範囲で接着剤を用いて貼着するというものである。そして、補強・補修の実を挙げるため、これら連続繊維を複数層になるように貼着することが行われている。
【０００４】
しかしながら、これらの連続繊維を複数層、例えば二層に重ねて補強しても２倍の補強とはならず、必ずしも十分な補強効果を期待できない。この原因は連続繊維の端部の定着に起因している。
【０００５】
例えば、ＲＣ断面における鉄筋量の不足を補う曲げモーメント補強の場合、層数を重ねて計算して実施することがあるが、層数を重ねた連続繊維の分が直線的に耐力を増すことはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記したようにコンクリート構造物に貼着する連続繊維を層数を重ねて貼着してもその層数に見合う効力を期待できないという課題を以下述べるところにより解決しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
まず、一層目の連続繊維シートの全長をコンクリート面に貼着したのち、一層目の連続繊維シートよりも長い連続繊維シートを一層目の連続繊維シートに重ね、両端方をコンクリート面に貼着するとともに一層目の連続繊維シートと重なり合う部分を一層目の連続繊維シートの両端方を非貼着部として残して貼着することを特徴とするコンクリート構造物の補強・補修方法を提供する。
【０００８】
上記手段に加えて、更に必要な層だけの連続繊維シートを貼着するときは、直前に貼着した連続繊維シートより長い連続繊維シートを直前に貼着した連続繊維シートに重ね、両端方をコンクリート面に貼着するとともに直前に貼着した連続繊維シートと重なり合う部分を直前に貼着した連続繊維シートの両端方を非貼着部として残して貼着することを特徴とするコンクリート構造物の補強・補修方法を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１及び図２に示す。
【００１０】
図１は、コンクリート構造物に連続繊維シートを二層だけ貼着したところを示す断面図である。
【００１１】
まず、コンクリート構造物１の補強・補修を必要とする面に、一層の連続繊維シート２の全部を接着剤５を用いて接着する。ついで、連続繊維シート２の長さよりも長い連続繊維シート３を連続繊維シート２に重ねて接着剤５を用いて貼着する。このとき、連続繊維シート３の両端方３ａは、連続繊維シート２の外側にはみ出させてコンクリート１の面に貼着され、連続繊維シート２と連続繊維シート３の重なり合う部分は一層目の連続繊維シート２の両端方２ａの部分を非貼着部６として残して貼着される。
【００１２】
図２は、コンクリート構造物に連続繊維シートを三層だけ貼着したところを示す断面図である。
【００１３】
三層目の連続繊維シート４は、二層目の連続繊維シート３よりも長さの長い連続繊維シート３を重ねて接着剤５を用いて貼着する。このとき、連続繊維シート４の両端４ａは連続繊維シート３の外側にはみ出させてコンクリート１の面に貼着され、連続繊維シート３と連続繊維シート４の重なり合う部分は、二層目の連続繊維シート３の両端方３ａの部分を非貼着部６として残して貼着される。
【００１４】
更に、四層目、五層目と重ねたいときは、直前に貼着した連続繊維シートより長い連続繊維シートを直前に貼着した連続繊維シートに重ね、両端方をコンクリート面に貼着するとともに直前に貼着した連続繊維シートと重なり合う部分を直前に貼着した連続繊維シートの両端方を非貼着部として残して貼着する。
【００１５】
このようにして、本発明におけるコンクリート構造物の補強・補修方法においては、連続繊維シートの複数の各層において、重なり合う一方の連続繊維の端部が絶縁されるとともに、それぞれの端部がコンクリート面に直接に貼着された構造が形成される。
【００１６】
したがって、連続繊維シートの各層ずつの剥離分布を呈することになり、付着耐力が向上することとなり、引張耐力が向上する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、上述してなるように、すなわち、各層定着部の一方の連続繊維の端部を絶縁し、各層端部を直接コンクリートに貼着することにより、連続繊維シートの一層当りの耐力を有効に使用することができる。
【００１８】
具体的には、各層の定着部を絶縁することにより、連続繊維シートの高張力を従来方法に比べて有効に利用できる。
【００１９】
一層目は、ひび割れ抑制に有効であり、連続繊維シート中間部剥離後二層目以降は、外ケーブル方法と同様による引張耐力の向上となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の別の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１    コンクリート構造物
２    連続繊維シート
２ａ  同  端方
３    連続繊維シート
３ａ  同  端方
４    連続繊維シート
４ａ  同  端方
５    接着剤
６    非貼着部
【図１】
0003776287.tif 000002
【図２】
0003776287.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸および／又はリンゴ酸並びにカフェインの摂取量の増加を指標とする非ヒト動物の疲労度の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は簡便で再現性のよい疲労度の測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、疲労度の測定法としては、筋肉や血中の乳酸をはかる方法や筋肉中のリン酸化合物の動態を測定する方法などがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の測定方法はいずれも方法が煩雑であったり、技術の熟練が要求されることが多くかつデータの解釈も難しいものであった。
本発明の目的は、簡便でかつ再現性のよい疲労度の測定法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、疲労すると味覚が変化するという経験則に着目し、鋭意研究を進めた結果、カフェイン、クエン酸、リンゴ酸および酒石酸からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物が疲労時には通常より多量に摂取されることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、カフェイン、クエン酸、リンゴ酸および酒石酸からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物の摂取量の増加を指標とする疲労度の測定方法である。
本発明においては、カフェインと、クエン酸、リンゴ酸または酒石酸の２種を組合せると疲労時に最も摂取量が多くなる。
【０００５】
【発明の効果】
本発明により、簡便でかつ再現性のよい疲労度の測定法を提供することが可能となった。また、本発明は疲労の予防・軽減等に有効な薬剤のスクリーニングに利用できる。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１
ＳＤ系ラット（雄，２００ｇ）を用い、強制水泳実験を行った。強制水泳は運動群のラットそれぞれ体重の約５〜１０％の負荷（オモリ）を頚部にかけ、１日１回、３０分間行った。運動群（Ｎ＝５）では強制水泳を１２日間連続して行い、カフェイン水溶液、リンゴ酸水溶液、クエン酸水溶液、酒石酸水溶液、リンゴ酸とカフェイン混合水溶液、クエン酸とカフェイン混合水溶液、酒石酸とカフェイン混合水溶液（各水溶液において、カフェインは５ｍＭ，有機酸は１００ｍＭ，カフェインはその１／１０量配合）の二瓶選択実験を強制水泳負荷１日目から１２日目まで行い、それらの総摂取量をそれぞれ非運動群（Ｎ＝５）と比較実験をした。
【０００７】
カフェイン水溶液における、運動群と非運動群の溶液摂取量を図１に、リンゴ酸水溶液、クエン酸水溶液、酒石酸水溶液、リンゴ酸とカフェイン混合水溶液、クエン酸とカフェイン混合水溶液、酒石酸とカフェイン混合水溶液の各群における、運動群と非運動群の溶液摂取量を図２及び図３に示した。
【図面の簡単な説明】
【図１】運動群と非運動群におけるカフェインの摂取量を示す。
【図２】運動群と非運動群における各溶液（塩酸、リンゴ酸、クエン酸および酒石酸）の摂取量を示す。
【図３】運動群と非運動群における各溶液（リンゴ酸＋カフェイン、クエン酸＋カフェインおよび酒石酸＋カフェイン）の摂取量を示す。
【図１】
0003861300.tif 000002
【図２】
0003861300.tif 000003
【図３】
0003861300.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な板状の物質で直方体を作成し、大きさの異なるものを重ね合わせて直方体の間に隙間を作り、その隙間に赤、青、黄色の任意のインクを流し込み、隙間のある直方体を任意の色に着色させることによりその直方体を画素として取り扱い、重ね合わせた隙間のある直方体を多数配置して立体視を行うインクを用いた立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は物体を立体的に表示する映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立体視を行うものとしては、人間の視覚を利用した立体に見える眼鏡を着用して行う手法がある。またテレビジョンを見る人物を追跡し、鏡を使って映像を反射させて立体を表示する方法がある。本発明と同様の手法として透明な板状の物質で作成した一つの大きい筒を円心円上に複数の個別の筒に区切る、あるいは一つの大きい直方体状の容器を複数の個別の小さい直方体状の容器に区切りその隙間にインクを流し込む方法が特開平１０−０９７２１１号公報に掲載されている。またインクを利用して表示を行う装置として、特開昭６２−２２７１８７号公報と特開平０５−２４１５１５号公報に掲載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の表示装置に用いる直方体を面状に配置し、さらに奥にも直方体を配置することで、物体を立体表示するものであり、人体に装置を取り付けることなく、立体的な映像を見ることができる。また立体表示させるために映像のデータに複雑な処理を行う必要がなく、容易に３次元データを使用することができる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
表示する物体をテレビジョンのように小さな領域に分割する。そして物体を表示するのに使う直方体と、インクを注入・排出する管を用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
３次元の画像を表示する元になる微小な直方体とそれにインク送り込むための管とインクの流れ込みに関与する弁、明度を調整する小型白色光、さらに弁の開閉を管理する装置、インクを送り込むのに必要なポンプ、光の三原色である青、赤、緑の各信号を色の三原色である青、赤、黄色の各信号に変更する装置で構成する。
【０００６】
【実施例】
ガラス、アクリルなどの透明な材料で、青インク・赤インク・黄色インク・照明用に大きさな異なる板状の薄い小さな４種類の箱状の小さな直方体を作る。これに図１のように穴を開け鉄製の微細な管を埋め込む。管に鉄製の弁と小型の電磁石の装置を取り付ける。電圧制御装置と導線を製作しそれぞれ接続する。導線を制御用の管に入れ、その導線を注入口・排出口に取り付けてある弁を制御する電磁石の装置に接続する。図１のようにインクの注入・排出用の管をインクを送り込む基幹の管に取り付ける。直方体には隙間ができるので、そこにそれぞれ青・赤・黄色の半透明のインクを流し込み、その直方体を任意の色で着色し、テレビジョンのように物体を表示する。そして、表示した物体を消去するときには、排出管からインクを排出する。
【０００７】
図２に示すように青・赤・黄色のインクを送り出す管、それぞれのインクを排出する管、明るさとインクの注入・排出を制御する管を用いる。制御用の管には導線を入れ、管に取り付けた弁の開閉をトランジスタと電磁石を用いて制御させる。図３に示すインクの注入・排出を制御する目的で導線を入れた縦方向の管と、図４に示す明るさの調節、排出用の弁の制御に用いる横方向の管を用いて、任意の直方体に目的通りにインクを流せるように構成する。縦方向の制御用の管には導線を４本入れる。ＭＯＳ  ＦＥＴなどのトランジスタに用いるアース、照明調整用の導線、インク排出用の弁の開閉のための導線、インク注入用の一定の電圧に保った導線の４本である。また横方向の管には、トランジスタ用のアース、照明調整用の導線、青・赤・黄色のインクを注入する弁の開閉用の導線の５本を用いる。図５に示される赤・青・黄色それぞれのインクの弁を制御する縦・横の導線の両方に電流が流れたとき、注入口の弁が開いてインクが流れ込むようにする。弁を鉄で作り、電磁石で弁が開かないようにしておく。弁を開けてインクを流し込むときには、電磁石を構成している回路に電流が流れ込まないようにして電磁石の効力をなくし、弁を開くことができるようにする。これを実現するためにＭＯＳ  ＦＥＴなどのトランジスタを用いる。
【０００８】この直方体を多数用いて現在のテレビジョンの画素に対応させて取り扱う。図７に示すインクを上部に送り込むためのポンプ、スピーカーなどを取り付け、平面テレビジョンと同じような構成にする。なお青・赤・黄色のインクを用いても十分に黒く見えないときには黒色のインクを用いて、また白色光源から発した光が広がりすぎる場合には不透明ではない白色のインクを補助的に用いることにより、見やすくすることができる。
【０００９】
【発明の効果】
特殊な装置を人体に取り付けることなく、３次元画像を見ることができる。また立体映像を平面に表示するときに必要な作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】微小な直方体の図である。
【図２】微小な直方体の断面図である。
【図３】縦方向の制御用の管を説明するための図である。
【図４】横方向の制御用の管を説明するための図である。
【図５】青インクの注入管を説明するための図である。
【図６】青インクの排出管を説明するための図である。
【図７】インク注入型立体テレビジョンを説明するための図である。
【符号の説明】
１  赤インク注入管
２  赤インク排出管
３  黄インク注入管
４  黄インク排出管
５  青インク注入管
６  青インク排出管
７  縦方向の導線を入れる管
８  赤インク注入弁開閉制御装置
９  赤インク排出弁開閉制御装置
１０  黄インク注入弁開閉制御装置
１１  黄インク排出弁開閉制御装置
１２  青インク注入弁開閉制御装置
１３  青インク排出弁開閉制御装置
１４  白色照明
１５  横方向の導線を入れる管
１６  照明調節装置
１７  定電圧導線
１８  アース
１９  照明用導線
２０  青・赤・黄色排出管開閉用の導線
２１  アース
２２  照明用導線
２３  青インク弁開閉用の導線
２４  黄インク弁開閉用の導線
２５  赤インク弁開閉用の導線
２６  電磁石
２７  弁
２８  インク槽
２９  インクの注入管・排出管
３０  スピーカー
３１  ポンプ
３２  スイッチ類
３３  縦方向導線制御装置
３４  横方向導線制御装置
【図１】
0003861231.tif 000002
【図２】
0003861231.tif 000003
【図３】
0003861231.tif 000004
【図４】
0003861231.tif 000005
【図５】
0003861231.tif 000006
【図６】
0003861231.tif 000007
【図７】
0003861231.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、該モータによって回転されるロータと、該ロータを収容する回転室と、該回転室を減圧する真空ポンプと、該回転室に収容された前記ロータを温度制御するための温度検出センサと、該温度検出センサからの信号により前記回転室を加熱或いは冷却するための加熱冷却装置とを有し、更に前記温度検出センサの外周に配される保護ケースとを備えた遠心分離機において、前記保護ケースの上面を覆うカバーを設け、さらに前記保護ケースの下面を板で覆い、該板に前記回転室と前記保護ケース内を連通する穴を設けたことを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記穴は、空気抜き用の流路であることを特徴とした請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記回転室の底面と前記板との間に空隙を設けたことを特徴とした請求項１記載の遠心分離機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータの温度制御用センサの保護に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
遠心分離機は、ロータに試料を収容し回転室にて高速回転させるものだが、試料を準備する際や回収する際にオペレータが誤って回転室内に試料をこぼす恐れがある。また、温度検出センサは回転室の底部に実装されるのが一般的であり、試料が直接かかる恐れのある温度検出センサは保護防水のため保護ケースで覆われている。しかし、これまでの保護ケースには空気抜き用の穴がなく回転室を減圧させた際、回転室と保護ケース内部とに圧力差が生じ、強度不足の保護ケースでは変形してしまう恐れがあった。一例として日立工機（株）製のＣＰ１００α形分離用超遠心分離機では、回転体の輻射熱を利用して温度検出するサーモパイル方式の輻射温度計を使用していたが、図３のように保護ケース１１は赤外線を透過し、輻射熱量を小さくすることが必要であったため、保護ケース１１上のサーモパイル５の視野範囲にカバーとして薄手のポリエチレンシート１６を被せＯリング１７にて固定させている。その結果、回転室３を減圧させた際、保護ケース１１内外で圧力差が生じ、カバー（ポリエチレンシート）１６が変形してしまう不具合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した輻射温度計のように微少な信号を扱う場合、カバー、保護ケースの変形といった外乱が温度検出の誤差となり現れ、正確な温度制御を行えないという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題を解消し、真空室における温度検出センサの防水を確実に行うと共に、温度検出センサに係わる外乱を抑制し温度制御の精度向上を図ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、回転室底面から離れた位置に実装した温度検出センサの保護ケース底部に空気抜き用の穴を設けることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本実施例における遠心分離機を図１及び図２を用いて説明する。図１は遠心分離機の概略構成図、図２は温度検出センサ５の周辺拡大図である。図１において回転室３に収容された試料を有するロータ１は駆動源であるモータ２により回転される。回転室３には真空ポンプ４が接続されており、ロータ１の風損による試料の温度上昇を防ぐよう回転室３を高真空まで減圧する。真空ポンプ４は回転室３を密閉する回転室ドア９を閉じた場合にのみ動作する。なお、ロータ１は回転室ドア９を開けて回転室３外部に取り出すことができる。また、回転室３には温度検出センサ５が接続されており、検出温度が制御装置６にフィードバックされる。また、制御装置６には操作部７が接続されており、オペレータの設定した温度に従い、加熱・冷却装置８をＯＮ／ＯＦＦ動作させ、ロータ１が設定温度となるよう温度制御している。
【０００７】
上記温度検出センサ５は、オペレータが誤って回転室内３に試料をこぼした際も支障のないよう保護ケース１１により覆われている。サーモパイル方式の輻射温度計では赤外線が透過できることが必須のため、例えば５００ｎｍ以上の波長の光を通す素材でできたカバー１３が保護ケース１１上に取り付けられている。温度検出センサ５、保護ケース１１を固定しているプリント基板１２には回転室３と保護ケース１１内を連通する流路として空気抜き用の穴１４が設けられており、回転室３を減圧させた際に保護ケース１１の内部の空気が空気抜き用の穴１４から抜け、これにより保護ケース１１内外での圧力差をなくしカバー１３の変形を防いでいる。なお、プリント基板１２に空気抜き用の穴１４を設けたことにより、防水性が損なわれないよう温度検出センサ５及びプリント基板１２は、回転室底面１０から離れた位置にスペーサ１５を用いて固定されている。
【０００８】
以上のことから、温度検出の誤差要因として挙げられるカバー１３、保護ケース１１の変形、試料こぼれによる回路誤動作などの不具合をなくすことができるので、温度検出の精度、安定度の向上が図れる。
【０００９】
なお、本構成は輻射温度計だけでなく防水が必要とされる回転センサや振動センサなど多種のセンサを真空中にて使用する場合に有効である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、真空室において温度検出センサの保護ケースに取り付けたカバーの変形を防止すると共に防水性の向上が図れるので、温度検出の精度及び安定性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる遠心分離機を示す概略構成図である。
【図２】  図１における温度検出センサを示す周辺拡大図である。
【図３】  従来の温度検出センサを示す周囲拡大図である。
【符号の説明】
１は回転体、２は駆動装置、３は回転室、４は真空ポンプ、5は温度検出センサ（サーモパイル）、６は制御装置、７は操作部、８は加熱・冷却装置、９は回転室ドア、１０は回転室底面、１１は保護ケース、１２はプリント基板、１３はカバー、１４は空気抜き穴、１５はスペーサ、１６はカバー（ポリエチレンシート）、１７はＯリングである。
【図１】
0003861527.tif 000002
【図２】
0003861527.tif 000003
【図３】
0003861527.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アングル鋼材を脚体に用いた塔柱状の建造物であり、該建造物の昇降通路を形成するステップ取付装置は、上記アングル鋼材の頂部で分けられる二個の面に、それぞれ密着して取付られるステップ付ボルトと取付ボルトの二個の部分よりなり、該ステップ付ボルトは一端にネジ部を螺設、他端に角状孔を穿設し、かつ該角状孔よりネジ部に向う中央寄りにステップシャフトを起立して設け、該ステップシャフトの頭部付近には、昇降者の持参するライフロープの先端に連結されているフックに係合すべき、溝状の小径部分が形成されてなり、一方、上記取付ボルトは一端にネジ部を螺設、他端の頭部付近に角状部が設けられ、更には、上記ステップ付ボルトと、これの角状孔に上記取付ボルトを嵌装せしめた二個の部分を前記アングル鋼材の二個の面にそれぞれ密着させ、かつ当材とナットにより該アングル鋼材のエッジに緊締して設置することを特徴とするステップ取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する利用分野】
この発明は、アングル鋼材を脚体に用いた塔柱形状の建造物に昇降通路を形成するステップ取付装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
塔柱に代表されるアングル鋼材を脚体に用いた建造物にあっては、その昇降通路として上記脚体に適宜間隔の穿孔を設け、これにステップボルトを挿通固定して設けられる場合が一般であるが、頻繁な昇降を要しない場合、昇塔柱を防止する目的の場合には意図的にステップを設けないことも多くあり、必要が生じた時のみ、着脱可能なステップ装置を仮設して昇降通路を形成してこれに対応している。  本発明のステップ取付装置は斯様な事情に類する既設の建造物に好適に供されるものであり、充分な強度と安全性が加味されている。
【０００３】
着脱可能なステップ装置は種々提案されており、例えば実開平２−１２０００号に記載されているステップ取付金具の技術は建造物であるアングル鋼材に設置した場合、ステップシャフトがアングル鋼材の頂部より外側に、即ち、昇降者の手前側に位置するから、拠所である脚体より離隔し、高所への昇降では一層の不安感が残る。  また前記した建造物では墜落防止装置用のガイドレール等の設置はないから尚更であり、これの安全対策として昇降者が持参するライフロープを脚全体に巻つけながらの昇降を余儀なくされており甚だ不都合でもある。本発明のステップ取付装置にあってはステップシャフトをアングル鋼材の側面に位置するよう、またライフロープのフックを各ステップシャフトに係合させながらの昇降を可能に構成して、より安全性に配慮したことを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はアングル鋼材を用いた塔柱状の建造物における昇降通路を形成するステップ取付装置であって、上記アングル鋼材の頂部で分けられる二個の面に、それぞれ密着して取付られるステップ付ボルトと取付ボルトの二個の部分よりなり、該ステップ付ボルトは一端にネジ部を螺設、他端に角状孔を穿設し、かつ該角状孔よりネジ部に向う中央寄りにステップシャフトを起立して設け、該ステップシャフトの頭部付近には溝状の小径部分を有して構成され、一方、上記取付ボルトは一端にネジ部を螺設、他端の頭部付近に角状部が設けられてなり、更には、上記ステップ付ボルトと、これの角状孔に上記取付ボルトを嵌装せしめた二個の部分を前記アングル鋼材の二個の面にそれぞれ密着させ、かつ当材とナットにより該アングル鋼材のエッジに緊締して設置することにより、その解決するための手段としたものである。
【０００５】
【実施例】
建造物の脚体であるアングル鋼材の左側面に本発明のステップ取付装置を設置した状態を図１に例示する。
アングル鋼材１の頂部１１で分けられる左側面１２にステップ付ボルト２を、同じく右側面１２’に取付ボルト３がそれぞれ取付けられる。
ステップ付ボルト２は鋼材を加工して造られ、一端にネジ部２１を螺設し、他端側はコの字状に屈曲され、角状孔２２を形成し、かつ該角状孔２２とネジ部２１との間にステップシャフト２３が起立して設けられる。
【０００６】
ステップシャフト２３は、建造物への昇降通路としてのステップ用に供されるから強度的にも充分満足するよう、太径のものが採用され、その根本部は前記角状孔２２付近に溶接またはその他の手段で強固に植設される。根本部の対側、即ち先端部はフランジ状の頭部２４があり、この付近に溝状の小径部分２５が設けられている。
【０００７】
取付ボルト３は鋼材を加工して造られ、一端にネジ部３１を螺設し、他端側にフランジ状の頭部３２を持ち、この頭部３２付近には角状部３３がプレスまたはその他の手段で加工され設けられている。
図２に例示する通りの上述した二個の部分は、ステップ付ボルト２の角状孔２２に取付ボルト３を嵌装し、アングル鋼材１の二個の面にそれぞれ密着して当材２６，３４とナット２７，３５によりエッジ１１’に緊締され取付がなされる（図１）。
【０００８】
図１はアングル鋼材２の左側面に取付た状態を示したが、これは右側面にも脚体の高さ方向に交互に取付られ、この場合ステップ付ボルト２の天地を転回して上記同様に取付ればよい。  ステップシャフト２３は昇降者の体重を支えるものであり、また踏面としての感触から太径であることが望ましく、鋼材であれば溶接、アルミ合金などの軽金属であればネジ込、カシメなどが取付手段として考えられる。
頭部２４付近に有する小径部分２５は昇降者が常備して持参するライフロープの先端に連結されているフック（図示を省略）が係合されるように設けられ、昇降者の昇降時、作業時または休息時にライフロープとステップシャフト２３を連結して墜落防止の機能を果し、より安全な昇降作業に供されるものである。なを小径部分２５は実施側では溝状を示したが、これはテーパー状に小径にして頭部２４付近に設け小径部分２５としてもよい。またステップ付ボルト２の角状孔２２と取付ボルト３の角状部３３は完全な角状でなくとも互いに友廻りを防げる形状のものであれば支障なく同効を果たすものである。なお取付ボルト３は角状部３３の存在により頭部３２を一般のボルトの如く角状に設ける必要がないから、従来、昇降時に該角状部分に昇降者の衣服がからんでの不都合をも解消するのである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のステップ取付装置は、上述の構成により、既設の建造物へ容易に設置され、昇降通路の形成が迅速になされ、加えて昇降者のより安全な昇降作業が確保されるなどの高度の効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図、本発明のステップ取付装置をアングル鋼材の左側面に取付た状態を例示する図面。
【図２】斜視図、図１のステップ取付装置の二個の部分の構成を示す図面。
【符号の説明】
１…………アングル鋼材
２…………ステップ付ボルト
２２………角状孔
２３………ステップシャフト
２５………小径部分
３…………取付ボルト
３３………角状部
【図１】
0003861956.tif 000002
【図２】
0003861956.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密容器からなる水槽本体(1)の側壁(2)の下部に開口(5)が形成され、開口(5)の内側に槽内部と開口(5)を連通する連通路(6)が下向きに設けられ、連通路(6)の下端が開口(5)の下端より下まで伸び、水槽本体(1)にその上部空間を減圧させる吸引装置(4)が設けられ、水槽本体(1)内の水を連通路(6)からオーバーフロー水として抜き出し濾過後に水槽本体(1)の上部へ戻す循環管(8)が設けられていることを特徴とする水槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、魚介類や水棲動物などを観賞するために水族館などに設置される透明材料製の水槽に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水族館などにおいては、一般に、魚などは大型の水槽内に飼われていて、観賞者と魚とは水槽の側壁によって完全に隔離されている。そのため、観賞者は魚に餌を与えたり、直接、手で魚に触れてみることはできない。このようなことが可能になれば、水族館での楽しみは増大することが期待される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような要望に応えるべくなされたものであり、水槽の側壁を貫通して、直接、魚に餌を与えたり、手で触れてみたりすることができる新規構成の水槽を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明による水槽は、気密容器からなる水槽本体(1)の側壁(2)の下部に開口(5)が形成され、開口(5)の内側に槽内部と開口(5)を連通する連通路(6)が下向きに設けられ、連通路(6)の下端が開口(5)の下端より下まで伸び、水槽本体(1)にその上部空間を減圧させる吸引装置(4)が設けられ、水槽本体(1)内の水を連通路(6)からオーバーフロー水として抜き出し濾過後に水槽本体(1)の上部へ戻す循環管(8)が設けられていることを特徴とするものである。
【０００５】
好ましくは、循環管(8)には貯水槽(9)、循環ポンプ(10)、物理濾過槽(11)、生物濾過槽(12)、予備水槽(13)、滅菌器(14)、温度調節器(15)および泡沫分離器(16)がこの順に設けられている。
【０００６】
【作用】
吸引装置(4) によって水槽本体(1) の上部空間を減圧しながら、水槽本体(1) 内に水を供給し、槽内の水のレベルを所定の位置まで上昇させる。減圧度を調製することにより、水を連通路(6) の下端部に入り込ませる。連通路(6) の下端は開口(5) の下端より下まで伸びているので、水が開口(5) から外に溢れ出ることがない。
【０００７】
この状態で、開口(5) から槽内に手を入れ遊泳する魚などに直接触れることができ、また開口(5) から槽内の魚類に餌を供給することもできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【０００９】
図１〜３において、水族館などに設置されている大型の水槽本体(1) は、気密容器からなる。その側壁(2) は硝子やアクリル樹脂などの透明材料で成形されている。水槽本体(1) の左右側壁(2) の下部にはそれぞれ開口(5) が形成されている。開口(5) は通常は約２０ｃｍ×２０ｃｍのサイズを有するものが水平方向に一定間隔で複数設けられている。開口(5) はまた水平方向に長いものであってもよい。開口(5) の内側には、開口(5) と槽内下部を連通する連通路(6) が下向きに設けられている。連通路(6) の下端は開口(5) の下端より下まで伸びている。連通路(6) は、縦断面逆「し」状の垂下部材(7) を開口(5) の内面に設置し、その両端部に垂直端版を配することにより形成されている。
【００１０】
右側の連通路(6) から水槽本体(1) の上部へ水を循環する循環管(8) が設けられている。連通路(6) 内において、循環管(8) の上端のレベルは開口(5) の下端より低く、連通路(6) の下端より高い。循環管(8) には貯水槽(9) 、循環ポンプ(10)、物理濾過槽(11)、生物濾過槽(12)、予備水槽(13)、滅菌器(14)、温度調節器(15)および泡沫分離器(16)がこの順に設けられている。
【００１１】
図４および図５は、連通路の変形例を示すものである。図４では、連通路(6) は、水平板(17a) と垂直板(17b) とからなる縦断面逆「Ｌ」状の垂下部材(17)を開口(5) の内面に設置し、その両端部に垂直端版を配することにより形成されている。図５では、開口(5) は水平方向に長く形成され、その下側縁部がやや外側に傾斜している。また、連通路(6) は、内方下り勾配の傾斜板(18a) と、その内端に設けられた垂直板(18b) とからなる縦断面略「く」状の垂下部材(18)を開口(5) の内面に設置し、その両端部に垂直端版を配することにより形成されている。
【００１２】
上記構成の水槽において、吸引装置(4) によって水槽本体(1) の上部空間を減圧しながら、水槽本体(1) 内に水を供給し、槽内の水のレベルを所定の位置まで上昇させる。減圧度を調製することにより、水を連通路(6) の下端部に入り込ませる。連通路(6) の下端は開口(5) の下端より下まで伸びているので、水が開口(5) から外に溢れ出ることがない。水槽本体(1) 内の減圧値は、水槽本体(1) 内の水のレベルと、開口(5) の水のレベルとの間隔によって決定される。連通路(6) 内において、循環管(8) の上端内部にオーバーフローした水は、一旦貯水槽(9) に蓄えられた後、循環ポンプ(10)で物理濾過槽(11)、生物濾過槽(12)、予備水槽(13)、滅菌器(14)、温度調節器(15)および泡沫分離器(16)に通されることにより浄化されて、水槽本体(1) の上部へ循環される。
【００１３】
この状態で、開口(5) から槽内に手を差し入れ遊泳する魚などに直接触れたり、また開口(5) から槽内の魚類に餌を供給することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、水槽内の魚などを観賞できるばかりでなく、開口(5) から槽内に手を差し入れ遊泳する魚などに直接触れることができ、また開口(5) から槽内の魚類に餌を供給することもできる。
【００１５】
また、構成が簡単であって管理維持も容易である上に、連通路(6) が開口(5) の内側に設けられているので、これを開口(5) の外側に設けたものに比べ、水槽設置スペースが小さくて済み、連通路(6) の接触による破損の恐れがなくて安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す水槽の垂直断面図である。
【図２】図２は水槽の要部の拡大断面図である。
【図３】図３は水槽の要部の拡大断面図である。
【図４】図４は連通路の変形例を示す垂直断面図である。
【図５】図５は連通路の変形例を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
(1) ：水槽本体
(2) ：側壁
(4) ：吸引装置
(5) ：開口
(6) ：連通路
(7) ：垂下部材
(8) ：循環管
(10)：循環ポンプ
【図１】
0003861194.tif 000002
【図２】
0003861194.tif 000003
【図３】
0003861194.tif 000004
【図４】
0003861194.tif 000005
【図５】
0003861194.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームを板金製とし、このメインフレームを可撓性のあるベースフレームに固定すると共に、メインフレームのシールドカバーを前記ベースフレームに取付け、フロントベゼルをベースフレームに保持させる構造としたことを特徴とするフロッピーディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメインフレームをコストダウンのため、板金製とした場合のフロッピーディスクドライブ装置の筐体の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フロッピーディスクドライブ装置（以下ＦＤＤ装置という）の筐体は、メインフレームを剛性のあるダイカスト製とし、このメインフレームにシールドカバーとフロントゼルを取付ける構造を採っていた。
【０００３】
最近、小型化及びコストダウンの要請から、ダイカスト製メインフレームを板金製とするようになったが、板金製のものはダイカスト製のものに比べて、外力及び取付時の歪みの影響を受け、オフトラック等を起こし易いという欠点があった。また、システム本体への取付部のみを極端に弱くし歪みを吸収しようとすると、システム本体へ取付時にネジによる変形等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、メインフレームを板金製とした場合、システム本体への取付時等に起りうるオフトラックや取付歪を生じない筐体構造としたフロッピーディスクドライブ装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メインフレーム、フロントベゼル、シールドカバーの３部品をベースフレームに取付ける構造とし、取扱い時、輸送システム取付時、ディスク挿抜時等に受ける外力を吸収しメインフレームに外力を伝えない構造とすることにより前記の課題を解決するようにしたものである。
【０００６】
即ち、本発明は、板金製のメインフレームを可撓性のあるベースフレームに固定し、シールドカバーはメインフレームではなく前記ベースフレームに取付け、フロントベゼルはベースフレームに保持させる構造としたものである。
【０００７】
【作用】
メインフレームを可撓性のあるベースフレームに取付け、シールドカバーをメインフレームではなくベースフレームに取付け、フロントベゼルは、ベースフレームに保持させる構造としたので、外力によりシールドカバー又はフロントベゼルが歪んだとしても、メインフレームには影響を及ぼさないので、オフトラックや取付歪を起こさない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例の分解斜視図で、１は３ケ所に取付ネジ孔１ａ，１ａ，１ａを設けた板金製のコ字状のメインフレーム、２は両側板の３ケ所に内側に切り起こしたメインフレーム取付片２２，２２，２２と、シールドカバー係合用突片２３，２３，２３，２３を設け、且つ、底部と両側板に周囲にＵ字状のスリットを設けて可撓性を持たせた適数のシステム本体取付部２４を配置した可撓性のあるコ字状の板金製ベースフレーム、３は前記突片２３，２３，２３，２３と掛合するフック部３１を設けたコ字状の板金製シールドカバー、４はベースフレーム２と掛合するフック部４１を設けたフロントベゼルである。
【０００９】
次にその組立手順を説明すると、先ずメインフレーム１をベースフレーム２のメインフレーム取付片２２，２２，２２にネジ止めした後、磁気記録装置Ａを組み込み、次いで、シールドカバー３をフック部３１を突片２３に掛合してメインフレーム１に取付け、最後にフロントベゼル４のフック部４１をベースフレーム２に掛合させる。
【００１０】
以上のように構成したＦＤＤ装直に外力が加わっても直接メインフレーム１には力が加わらず、外力による歪みにより記録再生特性への影響（オフトラック等）を防止する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、ベースフレーム及びシールドカバーとフロントベゼルが外力により歪んだとしても、メインフレームには影響を及ぼさず、メインフレームを従来のように剛性のあるダイカスト製とせず板金製としてもオフトラックを生じないＦＤＤ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の分解斜視図である。
【符号の説明】
１      メインフレーム
２      ベースフレーム
３      シールドカバー
４      フロントベゼル
【図１】
0003861169.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低音ゲイン調整回路および高音ゲイン調整回路を備えスピーカ出力を制御する電子ボリュームと、前記電子ボリュームを制御する中央処理手段と、ボリューム操作釦の操作状態を検出するボリューム状態検出手段と、前記ボリューム状態検出手段で検出したボリューム操作状態を数値化するボリュームレベル変換処理手段とを有し、前記ボリューム変換処理手段で数値化されたボリュームレベルが一定の値を超えた場合に前記中央処理手段は、前記電子ボリュームに対するゲイン値を決定し、この決定したゲイン値を前記電子ボリュームに送り、前記電子ボリュームが、前記決定したゲイン値で出力音声の低域と高域のゲインを低減する音声出力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載用カセットデッキのような音響機器、映像機器などの音声出力機能を有する電子機器の音声出力制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の音響機器、映像機器などの音声出力は、ユーザーのボリューム操作により、単純に決定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の音響機器などでは、比較的小規模のアンプリファイアを用いるため、ユーザーのボリューム操作レベルを単純に音声出力レベルに反映すると、出力がリップル点に達し、特に、低音及び高音が歪んでいた。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の問題を解決するものであり、ユーザーのボリューム操作時における音声出力の歪を軽減することができるようにした音声出力制御装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、ユーザーのボリューム操作を検出し、ボリュームのレベルに合わせて低音及び高音のゲインをコントロールするように構成したものである。
【０００６】
これにより、ユーザーのボリューム操作時における音声出力の歪みを軽減することができる音声出力制御装置が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、電子機器の音響出力の周波数帯域のレベルを調整するゲイン調整手段と、上記電子機器の出力レベルを調整するボリューム手段のボリューム値を判定し、判定したボリューム値に応じて上記ゲイン調整手段の設定レベルを変更するように制御する手段とを具備したものであり、ボリューム手段を操作すると、実際のボリューム値に変換し、その値が最大付近に達していると判断した場合、電子機器の音響出力の周波数帯域のレベルを調整するゲイン調整手段に、低域と高域のゲインを下げるように命令することができるという作用を有する。
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の一実施の形態による音声出力制御装置を適用した電子機器としてカセットデッキを搭載した車載用音響機器を示す外観正面図、図２は同音声出力制御装置を示すブロック図である。
【０００９】
図１において、１は音響機器の本体、２はカセットを挿入するカセット挿入口、３は表示機器、４はボリューム操作釦、５はＡＭ、ＦＭのモードを切り替えるモード釦である。
【００１０】
図２において、１０はマイクロプロセッサ本体であり、ボリューム操作釦４の操作状態を検出する手段１１と、ボリューム操作状態を数値化するボリュームレベル変換処理手段１２と、数値化したボリューム値から低音及び高音のブースト量を判断し、この判断に基づき後述する電子ボリューム１４を制御する中央処理装置１３とを備えている。１４はスピーカ１７を制御する電子ボリューム本体であり、低音ゲイン調整回路１５、高音ゲイン調整回路１６を備えている。
【００１１】
ボリューム状態検出手段１１は、ボリューム操作釦４が回転すれば、パルス信号が入力され、ボリーム操作釦４が回転していなければ、パルスが入力されないので、ボリューム操作釦４の回転の有無を検出することができる。そして、ボリューム状態検出手段１１からの信号に基づいて、ボリュームレベル変換処理手段１２が実際のボリューム値に変換し、中央処理装置１３はその値が最大付近に達していると判断した場合、電子ボリューム本体１４に対して制御コマンドを送出して低音及び高音のブースト量を制限するように制御することにより、音声出力の低減を図ることができる。
【００１２】
図３は上記実施の形態の動作フローを示している。ボリューム状態検出手段１１はボリューム操作釦４によるボリューム状態を監視している（ステップａ）。今、ボリューム操作釦４が操作されると、ボリューム状態検出手段１１がその操作による変化を検出し（ステップｂ）、この検出に基づきボリュームレベル変換処理手段１２が実際のボリューム値に変換する（ステップｃ）。中央処理装置１３はこの変換で数値化されたボリューム値が、一定の値Ｘを超えたと判断すると（ステップｄ）、電子ボリューム１４に対するゲイン値を決定し（ステップｅ）、この決定したゲイン値を電子ボリューム１４に送る（ステップｆ）。その一例として、ボリューム値が、最大になったときに、出力音声の低域と高域のゲインを低減する。これにより、クリップ点に達し、歪みが現われている音声出力の歪みが低減される。また、上記ステップｃで検出したボリューム値が一定の値Ｘ以下であった場合に、ゲイン値を通常音声出力状態に戻すための処理を行う（ステップｇ、ｈ）。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ユーザーのボリューム操作を検出し、ボリュームのレベルに合わせて低音及び高音のゲインを制御するように構成しているので、ユーザーのボリューム操作時における音声出力の歪みを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による音声出力制御装置を適用した電子機器としてカセットデッキを搭載した車載用音響機器を示す外観正面図
【図２】同音声出力制御装置を示すブロック図
【図３】同音声出力制御装置の動作説明用のフローチャート
【符号の説明】
４  ボリューム操作釦
１１  ボリューム状態検出手段
１２  ボリュームレベル変換処理手段
１３  中央処理装置
１４  電子ボリューム
【図１】
0003861388.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003861388.tif 000004