(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２のアンテナ（４ａ、４ｂ）を有し、送信ダイバーシチを採用した基地局（３）から移動局に対して送信されるＷ―ＣＤＭＡ信号を受信してその受信信号レベルに基づいて前記基地局の電波サービスエリアを評価する情報を提供する電波サービスエリア評価装置において、
前記受信したＷ―ＣＤＭＡ信号に対して（Ａ，Ａ，Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じてこのＷ―ＣＤＭＡ信号に対してスペクトラム逆拡散を実施し、前記第１のアンテナに対応する共通パイロットチャネルの連続する所定数の第１のシンボル情報を抽出する第１の逆拡散部（１３ａ）と、
前記受信したＷ―ＣＤＭＡ信号に対して（Ａ，―Ａ，―Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じてこのＷ―ＣＤＭＡ信号に対してスペクトラム逆拡散を実施し、前記第２のアンテナに対応する共通パイロットチャネルの連続する所定数の第２のシンボル情報を抽出する第２の逆拡散部（１３ｂ）と、
前記抽出された第１のシンボル情報において、前記第２のアンテナから送信されたシンボルパターンの符号が異なる隣接するシンボルどうしに対応する前記抽出された隣接する第１のシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな該当アンテナに対応する第１の仮シンボル情報（１７ａ）として出力する第１の平均化処理部（１６ａ）と、
前記抽出された第２のシンボル情報において、前記第２のアンテナから送信されたシンボルパターンの符号が異なる隣接するシンボルどうしに対応する前記抽出された隣接する第２のシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな該当アンテナに対応する第２の仮シンボル情報（１７ｂ）として出力する第２の平均化処理部（１６ｂ）と、
前記第１の平均化処理部から出力された第１のアンテナに対応する第１の仮シンボル情報から第１のアンテナの電波に対する希望波信号電力及び干渉波信号電力を算出する第１の信号電力算出部（１８ａ）と、
前記第２の平均化処理部から出力された第２のアンテナに対応する第２の仮シンボル情報から第２のアンテナの電波に対する希望波信号電力及び干渉波信号電力を算出する第２の信号電力算出部（１８ｂ）と、
前記第１及び第２の信号電力算出部で算出された各希望波信号電力及び各干渉波信号電力を入力し、それらに基づいて基地局全体に対応する合成の希望波信号電力と合成の干渉波信号電力を算出する合成信号電力算出部（２１）と
を備えた電波サービスエリア評価装置。
【請求項２】
前記各平均化処理部は、シンボルどうしの平均化処理を乗算された符号の判定をシンボル毎の信号レベルの差によって判定し、符号の異なるシンボル同士の平均化を行う請求項１記載の電波サービスエリア評価装置。
【請求項３】
前記各平均化処理部から出力される各仮シンボル情報の隣接する平均化されたシンボルを比較対照することによって、前記各平均化処理部における平均化するシンボルの組合せの良否を判断する符号判定部（１９）を備えた請求項１記載の電波サービスエリア評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗ―ＣＤＭＡ（広帯域・符号分割多元接続：wideband-code division multiple access）方式を採用した携帯電話等の移動体通信網システムにおける基地局の電波サービスエリアを評価する電波サービスエリア評価装置に係わり、特に、送信ダイバーシチを採用した基地局からの電波の希望波信号電力及び干渉波信号電力の評価を正確に実施できる電波サービスエリア評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動体通信網システムにおいては、電話サービス地域内に互いに近接して多数の基地局を設置している。電話サービス地域内における各地点において、各基地局からの電波を測定して、該当地点の電波状態を評価することは、新規に基地局を設置したり、設置済みの基地局の維持管理に非常に重要なことである。
【０００３】
各基地局からの送信電波を携帯電話が受信する際に発生するフェージング現象に対応するために送信ダイバーシチ方式を採用した基地局が提案されている。電話サービス地域内の各地点における電波状態を測定する場合、図２に示すように、測定者は、測定車１に測定装置２を搭載して、複数の基地局３が設置された電話サービス地域内を移動する。そして、移動しながら各地点で各基地局３の一対のアンテナ４ａ、４ｂからの電波５を受信して、各電波５の受信信号レベルを測定して、該当地点における各電波状態を評価する。
【０００４】
通信方式として、Ｗ―ＣＤＭＡ方式を採用した移動体通信網システムにおいては、各電波５内には図３に示すＷ―ＣＤＭＡ信号６が含まれる。このＷ―ＣＤＭＡ信号６においては、１つの周波数帯域内に、それぞれ互いに異なる符号でスペクトラム拡散された共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）７、同期チャネル（ＳＣＨ）８、複数のデータチャネル９（ＣＨ１〜ＣＨＮ）、及びその他チャネル９が信号合成された状態で含まれる。
【０００５】
共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）７は、各基地局３を特定する９ビットのプライマリコードと４ビットのセカンダリコードとにより生成された符号（例えばＧｏｌｄ符号）によりスペクトラム拡散されている。そして、この共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）７における１フレーム（約１０ｍｓ）は１５０シンボルで構成されており、１シンボルは２５６チップで形成されている。
【０００６】
また、各基地局のサービスエリアを評価する場合において、共通パイロットチャネルの受信電力を測定するだけではなく、干渉波の影響も測定する必要がある。
【０００７】
さらに、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用した移動体通信網システムにおいては、移動局の遠近問題を解決するためにＳＩＲ（希望波信号電力対干渉波信号電力比：signal to interference ratio）測定を利用した送信電力制御が提案されている。従って、共通パイロットチャネルの希望波信号電力及び干渉波信号電力の測定は電波サービスエリア評価装置にとって重要な測定項目となっている。
【０００８】
送信ダイバーシチを採用した基地局３からの電波５の測定方法を図４、図５を用いて説明する。
送信ダイバーシチにおいて、基地局３内において、図５に示すように、１シンボル単位で、
A、A、A、A、A、A、A、A、A、A、A、A、…
の共通パイロットチャネルの信号が出力されたとすると、送信ダイバーシチ対応の基地局３の場合、第１のアンテナ４ａから、基地局３内と同一の１シンボル単位で、
A、A、A、A、A、A、A、A、A、A、A、A、…
の共通パイロットチャネルの信号（電波５ａ）が出力される。第２のアンテナ４から、
A、-A、-A、A、A、-A、-A、A、-A、-A、A、A、…
の共通パイロットチャネルの信号（電波５ｂ）が出力される。
【０００９】
移動局（測定器２）が墓地局３からの信号（電波５ａ、５ｂ）を受信する場合、減衰が生じる。第１のアンテナ４ａからの信号（電波５ａ）の伝送特性をαとし、第２のアンテナ４ｂからの信号（電波５ａ）の伝送特性をβとすると、移動局（測定器２）の入力端では、
(α+β)A、(α-β)A、(α-β)A、(α+β)A、(α+β)A、(α-β)A、…
のように２シンボル単位で、図５の最下段に示すように、振幅が変動する共通パイロットチャネルの信号となる。
【００１０】
ＤＳ−ＣＤＭＡ信号の共通パイロットチャネルにおける逆拡散後の同相・直交成分から、ＳＩＲを計算する方法は、文献［  清尾、安本、奥村、及び土肥  ＤＳ−ＣＤＭＡ送信電力制御におけるパイロットシンボルを用いた受信ＳＩＲ測定法  電子通信学会、信学技報、RCS96-74、PP57-62、1996  ］に示されている。
【００１１】
すなわち、共通パイロットチャネルの逆拡散後の同相成分と直交成分をそれぞれ個別に平均化しその２乗和Ｐから希望波信号電力Ｓを求める。そして、干渉波信号電力Ｉは各シンボルの分散σ2として計算で求める。
【００１２】
具体的には基地局３からの信号Ａnが希望波Ｒnと干渉波Ｉn.との合成であると仮定した場合に、
Ａn＝Ｒn＋Ｉn.
となる、但し、ｎは:逆拡散後のｎ番目のシンボルを示し、Ａn、Ｒn、Ｉn.はいずれも複素表示された受信シンボル単位の情報で表現される。
【００１３】
各シンボルの図６に示す複素座標上における第１から第４までの象限を合わせた上で、同相成分、直交成分をそれぞれ個別に平均化して２乗柔計算すると、希望波信号電力Ｓは、
0003828760.tif 000002
ＡAV：受信シンボルの同相成分、直交成分をそれぞれ個別に平均化した値
ＲAV：希望波Ｒnの平均値
ＩAV：干渉波Ｉnの平均値
となる。
【００１４】
干渉波Ｉnが希望波Ｒnに対して正規分布しているものとすると、干渉波Ｉnの平均値ＩAVは「０」に収束するので、(1)式の希望波信号電力Ｓは
0003828760.tif 000003
となり、希望波ＲnのNシンボル分の平均電力が(1)式で求まる。
【００１５】
一方、干渉波信号電力Ｉは、シンボル毎の分散σ2より以下のように求める。
0003828760.tif 000004
ここで、(2)式のＡAV＝ＲAVを用いて(3)式を展開すると、
0003828760.tif 000005
ここで、基地局から送信される希望波（共通パイロットチャネル）Ｒnは、一定であると考えられるので、(3)式の｜Ｒn―ＲAV｜の項は無視でき、(4)式が得られる。
【００１６】
0003828760.tif 000006
したがって、干渉波信号電力Ｉは(3)式で求まる。
【００１７】
このように、希望波信号電力Ｓと干渉波信号電力Ｉとが求まると、これらの情報に基づいて、最終の信号レベルと干渉信号レベルとの比で示されるＳＩＲを求める。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述した手法で希望波信号電力Ｓと干渉波信号電力Ｉとを求め、これらの情報に基づいてＳＩＲを求める手法においても、まだ解消すべき次のような課題があった。
【００１９】
すなわち、前述の方式で、実際に希望波信号電力Ｓと干渉波信号電力Ｉを求めるには、前述したように、逆拡散後された共通パイロットチャネルにおけるシンボルの図６に示す複素座標上における象限を合わせる必要があるが、シンボル点が象限の境界近くにあった場合、象限合わせが困難になる。
【００２０】
また、シンボルレートが送信側（基地局側）と受信側（測定器側）とで一致していないと、'逆拡散後のシンボル点が複素座標上を回転してしまい、この影響が干渉波信号電力Ｉの計算結果に現れてしまう。
【００２１】
さらに、一対のアンテナを備え、送信ダイバーシイを採用した基地局から受信した信号は、図５の最下段に示すように、シンボル単位で、その振幅に大きな変動がある。そのレベル変動がシンボルの分散として計算する干渉波信号電力の計算結果に悪影響を与えてしまう。
【００２２】
また、送信ダイバーシチを採用した基地局の電波サービスエリア評価においては、該当基地局からの一対の電波５ａ、５ｂを合成した電波５の評価のみならず、各個別アンテナ4ａ、４ｂからの各電波５ａ、５ｂにおける伝送特性α、βを分離して、個別に評価したいという要求がある。
【００２３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、スペクトラム逆拡散された後の共通パイロットチャネルにおける、符号の異なる互いに隣接するシンボルを平均化することによって、受信信号レベルの変動に影響されることなく、かつ複素座標上におけるシンボル点の象限移動や回転の影響を排除でき、さらに、送信ダイバーシチを採用した基地局の各アンテナからの電波を個別に評価できる電波サービスエリア評価方法を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１、第２のアンテナを有し、送信ダイバーシチを採用した基地局から移動局に対して送信されるＷ―ＣＤＭＡ信号を受信してその受信信号レベルに基づいて基地局の電波サービスエリアを評価する情報を提供する電波サービスエリア評価装置に関する。
【００２５】
そして、上記課題を解消するために、本発明の電波サービスエリア評価装置においては、受信したＷ―ＣＤＭＡ信号に対して（Ａ，Ａ，Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じてこのＷ―ＣＤＭＡ信号に対してスペクトラム逆拡散を実施し、第１のアンテナに対応する共通パイロットチャネルの連続する所定数の第１のシンボル情報を抽出する第１の逆拡散部と、受信したＷ―ＣＤＭＡ信号に対して（Ａ，―Ａ，―Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じてこのＷ―ＣＤＭＡ信号に対してスペクトラム逆拡散を実施し、第２のアンテナに対応する共通パイロットチャネルの連続する所定数の第２のシンボル情報を抽出する第２の逆拡散部と、抽出された第１のシンボル情報において、第２のアンテナから送信されたシンボルパターンの符号が異なる隣接するシンボルどうしに対応する抽出された隣接する第１のシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな該当アンテナに対応する第１の仮シンボル情報として出力する第１の平均化処理部と、抽出された第２のシンボル情報において、第２のアンテナから送信されたシンボルパターンの符号が異なる隣接するシンボルどうしに対応する抽出された隣接する第２のシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな該当アンテナに対応する第２の仮シンボル情報として出力する第２の平均化処理部と、第１の平均化処理部から出力された第１のアンテナに対応する第１の仮シンボル情報から第１のアンテナの電波に対する希望波信号電力及び干渉波信号電力を算出する第１の信号電力算出部と、第２の平均化処理部から出力された第２のアンテナに対応する第２の仮シンボル情報から第２のアンテナの電波に対する希望波信号電力及び干渉波信号電力を算出する第２の信号電力算出部と、第１及び第２の信号電力算出部で算出された各希望波信号電力及び各干渉波信号電力を入力し、それらに基づいて基地局全体に対応する合成の希望波信号電力と合成の干渉波信号電力を算出する合成信号電力算出部とを備えている。
【００２６】
先ず、このように構成された電波サービスエリア評価装置の動作原理を説明する。
前述したように、図４における、第１のアンテナ４ａからの信号（電波５ａ）の伝送特性をαとし、第２のアンテナ４ｂからの信号（電波５ａ）の伝送特性をβとすると、移動局（測定器２）の入力端では、(5)式に示すシンボル単位の信号が受信される。
【００２７】
0003828760.tif 000007
そして、第１の逆拡散部においては、（Ａ，Ａ，Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じて、(6)式で示す第１のアンテナ４ａに対応する第１の共通パイロットチャネルを得る。
【００２８】
0003828760.tif 000008
一方、第２の逆拡散部においては、（Ａ，―Ａ，―Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じて、(7)式で示す第２のアンテナ４ｂに対応する第２の共通パイロットチャネルを得る。
【００２９】
0003828760.tif 000009
ここで、一対の平均化処理部によって、(6)、(7)式で示す各シンボル情報における、互いのレベルが所定以上異なる隣接するシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな第１、第２のアンテナ４ａ、４ｂに対応する、(8)、(9)式で示す仮シンボル情報として出力する。
【００３０】
0003828760.tif 000010
このように、逆拡散処理において特定の繰返しパターン（１，１，１，１，）、（１，−１，−１，１）を採用し、隣接シンボルを平均化した第１、第２の仮シンボル情報を作成することによって、第１、第２の仮シンボル情報における各シンボルのレベル値の均一化を図ることができる。
【００３１】
さらに、(8)、(9)式で示すように、第１のアンテナ４ａ側と第２のアンテナ４ｂ側の伝送特性α、βをそれぞれ分離できる。したがって、(8)式で示す第１の仮シンボル情報を用いて希望波信号電力と干渉波信号電力を求めると第１のアンテナ４ａ側からの到電波の希望波信号電力および干渉波信号電力を計算できる。さらに、(9))式で示す第２の仮シンボル情報を用いて希望波信号電力と干渉波信号電力を求めると第２のアンテナ４ｂ側からの電波の希望波信号電力および干渉波信号電力を計算できる。
【００３２】
また、これらを合成すると、基地局全体の電波の希望波信号電力および干渉波信号電力を計算できる。
【００３３】
また、本発明は、上述した発明の電波サービスエリア評価装置における各平均化処理部は、シンボルどうしの平均化処理を乗算された符号の判定をシンボル毎の信号レベルの差によって判定し、符号の異なるシンボル同士の平均化を行う。
【００３４】
さらに、本発明は、上述した発明の電波サービスエリア評価装置に対して、さらに、各平均化処理部から出力される各仮シンボル情報の隣接する平均化されたシンボル値を比較対照することによって、各平均化処理部における平均化するシンボルの組合せの良否を判断する符号判定部を付加している。
【００３５】
誤ったシンボルの組合がおこなわれると、平均化された後の隣接するシンボル相互間で値が極端に異なるので、その誤りにすぐに気づく。このような符号判定部を付加することによって、各平均化処理部における平均化処理の信頼性が向上する。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
図１は実施形態に係る電波サービスエリア評価装置の概略構成を示すブロック図である。図２、図４と同一部分には同一符号を付して重複する部分の詳細説明を省略する。
【００３７】
送信ダイバーシチを採用した基地局３の第１、第２のアンテナ４ａ、４ｂから放出された各電波５ａ、５ｂはアンテナ１１で受信されてＲＦ（高周波）処理部１２へ入力される。ＲＦ（高周波）処理部１２は、各電波５ａ、５ｂに含まれる高周波のＷ―ＣＤＭＡ信号６の周波数を中間周波数に周波数変換するとともに、直交復調して、ベースバンドのＷ―ＣＤＭＡ信号６として第１、第２の逆拡散部としての第１、第２の相関器１３ａ、１３ｂへ入力する。
【００３８】
各逆拡散符号発生器１４ａ、１４ｂは、Ｗ―ＣＤＭＡ信号６に含まれる基地局３毎の共通パイロットチャネルを抽出するための逆拡散符号を発生して、第１、第２の相関器１３ａ、１３ｂへ印加する。
【００３９】
第１の相関器１３ａは、入力されたベースバンドのＷ―ＣＤＭＡ信号６に対して（Ａ，Ａ，Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じてこのＷ―ＣＤＭＡ信号６に対してスペクトラム逆拡散を実施し、第１のアンテナ４ａに対応する共通パイロットチャネルのシンボル情報１５ａを抽出して、次の平均化処理部１６ａへ送出する。
【００４０】
平均化処理部１６ａは、シンボル情報１５ａにおける互いのレベルが所定以上異なる隣接するシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな第１のアンテナ４ａに対応する第１のアンテナ４ａに対応する共通パイロットチャネルの仮シンボル情報１７ａとして次の電力算出部１８aへ送出する。
【００４１】
電力算出部１８ａは、平均化処理部１６ａから出力された第１のアンテナ４ａに対応する仮シンボル情報１７ａから第１のアンテナ４ａからの電波５ａに対する希望波信号電力Ｓａ及び干渉波信号電力Ｉａを算出して次の合成電力算出部２１および表示制御部２２へ送出する。
【００４２】
一方、第２の相関器１３ｂは、入力されたベースバンドのＷ―ＣＤＭＡ信号６に対して（Ａ，―Ａ，―Ａ，Ａ）の繰返しシンボルパターンを乗じてこのＷ―ＣＤＭＡ信号６に対してスペクトラム逆拡散を実施し、第２のアンテナ４ｂに対応する共通パイロットチャネルのシンボル情報１５ｂを抽出して、次ぎの平均化処理部１６ａへ送出する。
【００４３】
平均化処理部１６ｂは、シンボル情報１５ｂにおける互いのレベルが所定以上異なる隣接するシンボルどうしの平均値を順次算出して、この順次算出した各平均値を新たな第２のアンテナ４ｂに対応する共通パイロットチャネルの仮シンボル情報１７ｂとして次の電力算出部１８ｂへ送出する。
【００４４】
電力算出部１８ｂは、平均化処理部１６ｂから出力された第１のアンテナ４ｂに対応する仮シンボル情報１７ｂから第１のアンテナ４ｂからの電波５ｂに対する希望波信号電力Ｓｂ及び干渉波信号電力Ｉｂを算出して次の合成電力算出部２１および表示制御部２２へ送出する。
【００４５】
合成信号電力算出部２１は、各信号電力算出部１８ａ、１８ｂで算出された各希望波信号電力Ｓａ、Ｓｂ及び干渉波信号電力Ｉａ，Ｉｂに基づいて合成の希望波信号電力Ｓ及び合成の干渉波電力Ｉを算出して、次の表示制御部２２へ送出する。
【００４６】
表示制御部２２は、算出された第１、第２のアンテナ４ａ、４ｂの電波５ａ、５ｂの各希望波信号電力Ｓａ、Ｓｂ、及び合成の希望波信号電力Ｓ、５ａ、５ｂの各干渉波信号電力Ｉａ，Ｉｂ、及び合成の干渉波信号電力Ｉを表示器２３に表示出力する。
【００４７】
符号判定処理部１９は、各平均化処理部１６ａ、１６ｂから出力された仮シンボル情報１７ａ、１７ｂにおける隣接するシンボル相互間のレベルを比較して、シンボル相互間のレベルが極端に異なると、平均化するシンボルの組合せに誤りがあったと判断して、その情報を各平均化処理部１６ａ、１６ｂに通知する。平均化するシンボルの組合せに誤りがあった場合は、誤りがあった平均化処理部にて平均化するシンボルの組合せを変更して再び仮シンボル情報の出力をやり直す。
【００４８】
次に、各部の具体的処理動作を式を用いて説明する。
各相関器１３ａ、１３ｂにおける逆拡散庶路を省略して考え、各シンボルの送信データＡn（ｎ＝１．２．３、…）は、希望波信号Ｒn（ｎ＝１．２．３、…）と干渉波信号Ｉn（ｎ＝１．２．３、…）との合成であるとすると、
Ａn＝Ｒn＋Ｉn
のように表すことができ、この評価装置の入力橋では、(5)式に上式を代入して、(10)式となる。
【００４９】
0003828760.tif 000011
第１のアンテナ４ａに対しては、これに、（１．１、１、１）の繰返しパターンを乗算し、平均化処理部１６ａにおいて、隣接するシンボルどうして平均化処理を実施すると、(11)式に示す第１の仮シンボル情報１７ａが得られる。
【００５０】
0003828760.tif 000012
第２のアンテナ４ｂに対しては、(10)式に、（１．―１、―１、１）の繰返しパターンを乗算し、平均化処理部１６ｂにおいて、隣接するシンボルどうして平均化処理を実施すると、(12)式に示す第２の仮シンボル情報１７ｂが得られる。
【００５１】
0003828760.tif 000013
この各シンボル情報１７ａ、１７ｂを用いて信号算出部１８ａ、１８ｂにて第１、第２のアンテナ４ａ、４ｂ毎の希望波信号電力Ｓａ、Ｓｂ及び干渉波信号電力Ｉａ、Ｉｂを計算する。信号算出部１８ａ、１８ｂでは、各シンボルの象限移動や複素座標上での回転の影響を無くすために後述する(13)式、(14)式、(15a)式および(15b)式を用いて仮平均と仮分散を計算する。
【００５２】
但し、Ｐ、σ2は、逆拡散後の（Ｎ＋１）個のシンボルにおいて隣り合うシンボルどうしの和と差を求めた場合における、同相成分と直交成分との２乗和と分散である。
【００５３】
0003828760.tif 000014
これらの式を利用して、(11)式に示す第１のアンテナ４ａに対する第１の仮シンボル情報１７ａにおける分散σ2を求める。
【００５４】
0003828760.tif 000015
ここで、希望波Ｒnが、各シンボルで一定であると仮定すれば、(16)式から希望波Ｒnの項を削除し、
0003828760.tif 000016
となる。
【００５５】
さらに、干渉波Ｉnが正規分布していてシンボル毎の平均電力が一定であるとすると、(17)式を展開した場合に、｜Ｉn｜2の項以外の項はすべて「０」に収束すると考え、｜Ｉn｜2の項のみを残すと、分散σ2は(18)式のように簡略化できる。
【００５６】
0003828760.tif 000017
第１のアンテナ４ａから送信された希望波（共通パイロットチャネル）に対する干渉波は
Ｉ＝(α2+β2)（１／Ｎ）（｜I1｜2+｜I2｜2+｜I3｜2+、…、｜IN｜2）
で示されるが、(18)式から明らかなように(15b)式を用いて、
Ｉａ＝２σ2
で計算できる。
【００５７】
次に、希望波信号電力Ｓを求める。
同相成分と直交成分との２乗和Ｐは、(13)式に、(11)式の数値を代入して、
0003828760.tif 000018
ここで、希望波Ｒnが、各シンボル毎に一定の平均値ＲAVを有すると仮定すると、(19)式はさらに簡略されて、(20)式となる。
【００５８】
0003828760.tif 000019
この(20)式において、干渉波Ｉnの項は、分散σ2を求めたときと同様に扱え、希望波Ｒnの平均値ＲAVとの積は「０」に収束するであると見なすと、(20)式は(21)式のように展開できる。
【００５９】
0003828760.tif 000020
したがって、第１のアンテナ４aから送信された希望波（共通パイロットチャネル）は
Ｓ＝σ2（１／Ｎ）｜ＲAV｜2
で示されるが、(21)式から明らかなように(15a)式を用いて
Ｓａ＝（Ｐ―σ2）／２
で計算できる。
【００６０】
第２のアンテナ４ｂ側の干渉波信号電力Ｉｂ＝(α2+β2)Ｉ及び希望波信号電力Ｓｂ＝β2Ｓについても、信号電力算出部１８ｂにおいて、(17)式で示す第２の仮シンボル情報１７ｂのデータを用いて、上述した第１のアンテナ４ａの場合と、同様の手法で求める。
【００６１】
そして、合成信号電力算出部２１において、第１のアンテナ４ａからの信号と第２のアンテナ４ｂからの信号を合成した基地局３全体の合成希望波信号電力Ｓｃを(22)式により計算し、合成干渉波信号電力Ｉcは第１のアンテナ４aからの信号の干渉波Ｉaと第にアンテナ４bからの干渉波の平均値として(23)式により計算する。
【００６２】
0003828760.tif 000021
そして、算出した、基地局３全体の希望波信号電力Ｓｃ＝(α2+β2)Ｓと基地局３全体の干渉波信号電力Ｉｃ＝(α2+β2)Ｉを算出する。
【００６３】
次に、前述した隣接したシンボルどうしの和の積算値から希望波信号電力が求められ、隣接したシンボルどうしの差の積算値から干渉波信号電力が求められる(13)(14)(15a)式について説明する。
【００６４】
0003828760.tif 000022
まず、干渉波信号電力Ｉの算出法を説明する。
Ａn＝Ｒn＋Ｉnであるので、(14)式を変形して、
【数１】
0003828760.tif 000023
となり、希望波Ｒnがシンボル毎に一定であり、干渉波Ｉnは正規分布していると考えられるので、(24)式の第３行目と第５行目の各項は基本的に「０」に収束し、第４行目のΣ｜InIn-1｜の項も「０」に収束するために、(24)式は、近似的に(24)式で表される。
【００６５】
0003828760.tif 000024
この、(25)式は、前述した正規に干渉波信号電力Ｉを求める(4)式と等しい。すなわち、隣接したシンボルどうしの差の積算値から干渉波信号電力が求められることが証明できた。
【００６６】
したがって、干渉波信号電力Ｉは(26)式で求まる。
【００６７】
0003828760.tif 000025
次に、希望波信号電力Ｓの算出法を説明する。
Ａn＝Ｒn＋Ｉnであるので、(13)式を変形して、
【数２】
0003828760.tif 000026
となり、３行目の部分は、
【数３】
0003828760.tif 000027
【数４】
0003828760.tif 000028
となる。
【００６８】
したがって、希望波信号電力Ｐは(14)式と(28)式とで、前述した(15a)式で求まる。
【００６９】
0003828760.tif 000029
このように、隣接したシンボルどうしの和の積算値から希望波信号電力が求められ、隣接したシンボルどうしの差の積算値から干渉波信号電力が求められ、逆拡散後のシンボルの象限を合わせる必要がなくなる。また、たとえ、シンボルレートが送信側と受信側で一致せず逆拡散後のシンボル点が複素平面上を回転していたとしても、干渉波信号電力の計算結果への影響を防止できる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電波サービスエリア評価装置においては、スペクトラム逆拡散された後の共通パイロットチャネルのシンボル情報において符号が異なる互いに隣接したシンボルを平均化して、新たな仮シンボル情報とし、この仮シンボル情報から希望波信号電力及び干渉波信号電力を算出している。
【００７１】
したがって、受信信号の信号レベルの変動に影響されることなく、かつ複素座標上における象限の影響も排除でき、さらに、送信ダイバーシチを採用した基地局の各アンテナからの電波を個別に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる電波サービスエリア評価装置の概略構成を示すブロック図
【図２】一般的な基地局の電波サービスエリアの評価方法を示す図
【図３】Ｗ―ＣＤＭＡ信号に組込まれた各チャネルを示す図
【図４】送信ダイバーシチを採用した基地局と測定器との関係を示す図
【図５】送信ダイバーシチを採用した基地局の各アンテナの出力信号と測定器の受信信号との関係を示す図
【図６】複素座標平面上における信号波信号と干渉波信号との関係を示す図
【符号の説明】
３…基地局
４ａ…第１のアンテナ
４ｂ…第２のアンテナ
５，５ａ、５ｂ…電波
６…Ｗ―ＣＤＭＡ信号
７…共通パイロットチャネル
１２…ＲＦ処理部
１３ａ…第１の相関器
１３ｂ…第２の相関器
１４ａ、１４ｂ…逆拡散符号発生器
１６ａ、１６ｂ…平均化処理部
１８ａ、１８ｂ…信号電力算出部
１９…符号判定部
２１…合成信号電力算出部
２２…表示制御部
２３…表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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