(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の熨斗瓦と丸瓦とを有する棟瓦の全体を、棟木の上部において緩衝部材を介して弾性的に支持させるようにした棟瓦構造において、棟木の上部に配した支持基板の上面に所定の長さをもったボルト杆を立設固定し、当該ボルト杆の外周部にコイルスプリングまたは防振ゴムからなる緩衝部材を配設してから、ボルト杆の先端部を台座に穿設した通孔を貫通させ、当該貫通したボルト杆の先端部をナットで締め込んで台座を前記緩衝部材によって弾性的に支持させると共に、当該台座上に複数枚の熨斗瓦を適宜棟芯部材を介して積層固定し、最上段の熨斗瓦の上面に丸瓦を固定したことを特徴とする免震棟瓦構造。
【請求項２】
台座の両端下面と平瓦の間に可撓性を有する面戸部材を配すると共に、当該面戸部材と台座によって囲まれた空間に合成樹脂発泡体を充填したことを特徴とする請求項１記載の免震棟瓦構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は少なくとも複数枚の熨斗瓦と丸瓦からなる棟瓦の全体を弾性的に支持して棟瓦全体の耐震性を向上させた免震棟瓦構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の棟瓦構造は大別して湿式と乾式の二つがあり、そのうち湿式のものは主に粘土や漆喰等を媒体として熨斗瓦や丸瓦等の棟瓦部材を積み重ねていくものであるため、全体の重量が可成りのものとなって耐震上問題が生ずると共に、風雨等による劣化も激しく、棟の換気も改善されないという問題点がある。
【０００３】
そのため、最近では棟の軽量化、耐震性向上、施工の容易化等の見地から粘土や漆喰等を用いずに種々改良された緊締金具等を利用して熨斗瓦や丸瓦等からなる棟瓦を構築する乾式のものが主流になりつつある。
【０００４】
しかしながら、乾式のものが湿式のものより軽量化を図れるとしても、棟瓦は多段に積層する熨斗瓦、丸瓦、面戸瓦等から構成され、元々構成部材自体の重量が可成りあり、棟に沿って多段に積層する棟瓦は地震の際に最も崩壊し易い構造体の一つであることに変わりはない。
【０００５】
そこで、乾式棟瓦の耐震性を向上させるため、これまでにいくつかの改良がなされている。その一つに特開平２−２１７５５５号公報に示された棟工法における耐震構造があるが、該公報に示されたものは、棟部に面戸瓦、大熨斗瓦、複数枚の熨斗瓦及び丸瓦を積載し、これらの各瓦をずれ止め手段を利用して相互に連繋することにより瓦のずれ止めを図り、且つ各瓦を貫通する緊締具を用いて連繋一体化する構造のものである。
【０００６】
また、特開平３−１４０５４９号公報にも耐震棟工法用の装置が示されており、この装置は該公報の記載によれば、棟積みの中に一種の背骨のような横長筋枠を組み込んで棟木に起立固定し、その横長筋枠に熨斗瓦や冠瓦を金属細線で緊結することにより、地震に対して各瓦のずれを防止できるようにしたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、乾式棟瓦構造において耐震性を向上させたものが知られている。しかしながら、これら従来の耐震構造はいずれも緊結具を用いて各瓦材を連繋一体化して震動に対して瓦材がずれるのを防止するようにしただけのもので、根本的な免震構造を採用した棟瓦構造のものではない。
【０００８】
そのため、従来の棟瓦構造によった場合、自重が可成りある棟瓦の全体が地震や台風等による震動や揺れを直接受けることとなって、小規模な地震や台風には対応できたとしても、比較的大きな地震や台風の場合には堅牢に固定した部分に亀裂等が生じて却って崩壊し易く、湿式同様の脆さが露呈されるという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は少なくとも複数枚の熨斗瓦と丸瓦からなる棟瓦の全体を緩衝部材を介して弾性的に支持して震動が棟瓦に直接伝わらないようになして、可成りの重量を有する棟瓦全体の耐震性を向上させた免震棟瓦構造を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明の構成を詳述すれば、請求項１に係る発明は、複数枚の熨斗瓦と丸瓦とを有する棟瓦の全体を、棟木の上部において緩衝部材を介して弾性的に支持させるようにした棟瓦構造において、棟木の上部に配した支持基板の上面に所定の長さをもったボルト杆を立設固定し、当該ボルト杆の外周部にコイルスプリングまたは防振ゴムからなる緩衝部材を配設してから、ボルト杆の先端部を台座に穿設した通孔を貫通させ、当該貫通したボルト杆の先端部をナットで締め込んで台座を前記緩衝部材によって弾性的に支持させると共に、当該台座上に複数枚の熨斗瓦を適宜棟芯部材を介して積層固定し、最上段の熨斗瓦の上面に丸瓦を固定したことを特徴とする免震棟瓦構造である。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、複数枚の熨斗瓦と丸瓦とを有する棟瓦の全体は、棟木の上部において緩衝部材を介して弾性的に支持されることとなるので、地震が発生して建物に揺れが起きても建物本体の震動はボルト杆の外周部に配設してあるコイルスプリングまたは防振ゴムからなる緩衝部材によって良好に吸収され、棟瓦部材に直接揺れが伝わらないので、棟瓦が崩壊するのを防ぐことができる。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、台座の両端下面と平瓦の間に可撓性を有する面戸部材を配すると共に、当該面戸部材と台座によって囲まれた空間に合成樹脂発泡体を充填したことを特徴とする請求項１記載の免震棟瓦構造である。
【００１３】
本発明免震棟瓦構造においては、前記したように、コイルスプリングまたは防振ゴム等からなる緩衝部材を介して、全体としては可成りの重量となる棟瓦を弾性的に支承するようにしたので、大規模な地震の場合でも、当該緩衝部材によって揺れが吸収されるので、直接振動が棟瓦に伝わるようなことがなく、崩壊から棟瓦を保護することが可能となる。
【００１４】
なお、台座の両端下面と平瓦の間に可撓性を有する面戸部材を配すると共に、当該面戸部材と台座によって囲まれた空間に発泡ポリウレタンのような合成樹脂発泡体を充填した場合にはクッション性がさらに向上して良好な免震効果を挙げることができる。また、本発明によった場合、台座を貫通したボルト杆の先端部を締め込むナットを調整することによって棟瓦全体の高さ調節を行うことも可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る免震棟瓦構造の具体的構成を図示の実施例に基づき詳細に説明する。
図１は本発明免震棟瓦構造の一実施例を示す要部断面図、図２は本発明免震棟瓦構造の他の実施例を示す要部断面図である。
本発明は基本的には、少なくとも複数枚の熨斗瓦と丸瓦とを有する棟瓦の全体を、棟木の上部において緩衝部材を介して弾性的に支持させるようにしたことを特徴とするものである。なお、ここで棟木の上部とは、棟木の上方位置という程の意味であり、棟木の上面のみを意味するものではない。
【００１６】
図中１は建築構造体としての棟木、２は垂木、３は野地板、４は当該野地板３の上面に所定の間隔を存して配設した瓦桟である。５は瓦桟４に先端部を引っ掛けるようにして葺く平瓦である。６は棟木１の上部、すなわち棟木１の上部に位置する垂木２の上面に配した支持基板であり、７は当該支持基板６の上面ほぼ中央部に立設固定したボルト杆である。
【００１７】
なお、図示する実施例では、支持基板６の上面にナットを溶接し、当該ナットにボルト杆７の下端部を締め付けて固定するようにしているが、これ以外にもボルト杆７の下端部を下方に貫通させて棟木１の上面に直接立設固定するようにしてもよい。
【００１８】
８は前記ボルト杆７の外周部に配設した衝撃を吸収する作用を有する緩衝部材であり、当該緩衝部材８は図１に示すようなコイルスプリングとしてもよいし、あるいは図２に示すような筒状となした防振ゴムとしてもよい。この緩衝部材８の弾性支持力は後述する台座及び熨斗瓦、丸瓦からなる棟瓦の全体を支え得る強度をもつよう線材の直径やゴム厚が適宜決定される。
【００１９】
９は前記ボルト杆７の先端部を貫通させ得る通孔１０を穿設形成してなる台座であり、前記緩衝部材８の上端はこの台座９の裏面における通孔１０の周辺部に当接している。１１は通孔１０を貫通したボルト杆７の先端部に締め込んだナットであり、ボルト杆７の先端に当該ナット１１が螺着されることにより、台座９は緩衝部材８によって弾性的に支承されることとなる。
【００２０】
すなわち、台座９に穿設された通孔１０には螺子溝を形成していないので、台座９はナット１１の固定位置までの範囲において緩衝部材８のバネ弾性の影響を受けながら上下動が可能な状態となっている。なお、このように台座９は下方から緩衝部材８によるバネ弾性の影響を受けているので、ナット１１を調整することによって台座９の棟木１からの高さを自在に調節することが可能となるものである。
【００２１】
次に、１２は前記台座９の上面中央部に配設した棟芯部材であり、１３は当該棟芯部材１２に左右対称となるように突設形成した熨斗瓦１４を支承するための突片である。この突片１３の突設個数は熨斗瓦１４の積層段数に一致させるものである。最下段の熨斗瓦１４は台座９の上面に左右対称となるように積載してから適宜止め釘１５を用いて固定するが、二段目以上の熨斗瓦１４は棟芯部材１２の突片１３上に載置してから適宜止め釘１５を用いて固定する。
【００２２】
なお、棟芯部材１２は合成樹脂発泡体のほか、木製、金属製等適宜の材質のものを用いることができ、台座９の上面に固定する方法も、図示するように棟芯部材１２の脚部を台座９の上面に嵌め込むようにしてもよいし、あるいは接着、釘止め等任意の手段を用いることができる。また、場合によっては台座と棟芯部材を一体構造としたものを用いるようにしても差し支えない。
【００２３】
１６は最上段の熨斗瓦１４の上面に配設した丸瓦であり、当該丸瓦１６は長釘１７によって前記棟芯部材１２の上面に固定するようにする。
１８は台座９の両端下面と、平瓦５の上面との間に配した可撓性を有する材料によって作成された面戸部材である。なお、当該面戸部材１８は変形可能なハニカム構造とした枠体の表裏両面に、耐候性、耐水性及び耐熱性をもった合成樹脂膜を張設したものが好適に用いられるが、これ以外にも耐水性に富んだ独立気泡構造のスポンジ体を用いるようにしてもよい。
【００２４】
前記面戸部材１８と台座９によって囲まれた空間は、そのまま空間として残しておいてもよいが、場合によっては図１に示すように、当該空間に発泡ポリウレタンのような合成樹脂発泡体１９を充填するようにしてもよい。当該合成樹脂発泡体１９を充填した場合には、棟瓦全体の安定性が向上すると共に、クッション性も良好なものとなる。
【００２５】
前記したボルト杆７は長尺で且つ勾配をもった棟に沿って所定間隔毎に複数個立設固定するものであり、前記したように台座９の位置をナット１１の調整により自在に調節することができるので、施工も比較的容易となるものである。
なお、図示する実施例では、台座９の幅方向ほぼ中央に１本のボルト杆７を立設固定するようにしているが、当該ボルト杆７は台座９の幅方向に沿って２列となるように立設固定するようにしてもよく、このような改変も本発明の範囲に含まれるのは云うまでもない。
【００２６】
【発明の効果】
本発明免震棟瓦構造は以上のような構成からなるものであるから、大規模な地震が発生しても、建物本体の震動は緩衝部材によって良好に吸収され、棟瓦部材に直接揺れが伝わらないので、棟瓦を崩壊から守ることが可能となる。
また、ナットの螺着位置を調節することによって台座の高さを調節することができ、施工性の良好な棟瓦構造を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明免震棟瓦構造の一実施例を示す要部断面図である。
【図２】本発明免震棟瓦構造の他の実施例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１：棟木                        ２：垂木
３：野地板                      ４：瓦桟
５：平瓦                        ６：支持基板
７：ボルト杆                    ８：緩衝部材
９：台座                      １０：通孔
１１：ナット                    １２：棟芯部材
１３：突片                      １４：熨斗瓦
１５：止め釘                    １６：丸瓦
１７：長釘                      １８：面戸部材
１９：合成樹脂発泡体
【図１】
0003765340.tif 000002
【図２】
0003765340.tif 000003