(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
前記Ｐ1および前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められる。
【数５】
0003861961.tif 000034
【数１６】
0003861961.tif 000035
Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、
【数６】
0003861961.tif 000036
【数８】
0003861961.tif 000037
ν：鋼管のポアソン比
Ｄ：鋼管の直径
ｔc：鋼管の板厚
σyt：鋼管の降伏耐力
Ｓ：有効周長
Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
【請求項２】
梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められる。
【数１６】
0003861961.tif 000038
Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
【請求項３】
前記鋼管柱は、リングダイアフラム付鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法。
【請求項４】
前記鋼管柱は、前記梁との取合部分が増厚された鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の耐力を求める方法を用いた、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法。
【請求項６】
請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された鋼管柱。
【請求項７】
請求項６に記載の、鋼管柱により築造された構造物。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【請求項９】
請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に係り、特に図１に示すリングダイアフラム付中空円形鋼管柱（以下、単に「中空鋼管柱」という）や、図２（ａ）及び図３に示す梁との取合部分が増厚された中空鋼管柱（以下「リング一体タイプ」という）又は、リング一体タイプの特別な場合である図２（ｂ）に示す増厚しない中空円形鋼管柱に、梁フランジが取り付く場合の接合部の局部耐力を求める方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばリングダイアフラム付鋼管柱の柱梁接合部耐力の評価は、図４に示すような引張試験に基づく計算式（例えば、日本建築学会鋼管構造設計施工指針同解説）を個々の梁フランジ毎に適用して求めた。得られた値は、引張荷重時および圧縮荷重時の局部耐力と見做され、梁フランジ相互の関係は無視されてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この計算式は、一連の引張試験結果をもとに導かれた実験式であり、適用範囲が限定されているほか、一般に地震地域における耐力算定が想定する地震荷重時すなわち図５のように鋼管の両側に付く梁フランジに引張力と圧縮力が作用する場合（以下、逆対称荷重時）を正しく評価するものとは言えない。また、実験式であるため、設計者はその算定の根拠を認識することができず、実験で規定された適用範囲を外れる特別なケースへの応用が不可能である。従来技術には以上に掲げる問題点があった。
【０００４】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鋼管柱の柱梁接合部耐力の一定の精度を保ちつつ、簡易で汎用的な、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を提示する点にあり、かかる耐力を求める方法を用いた鋼管柱における柱梁接合部の設計方法を提示する点にある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべく以下に掲げる構成とした。請求項１記載の発明の要旨は、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法に存する。
前記Ｐ1および前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められる。
【数５】
0003861961.tif 000002
【数１６】
0003861961.tif 000003
Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、
【数６】
0003861961.tif 000004
【数８】
0003861961.tif 000005
ν：鋼管のポアソン比
Ｄ：鋼管の直径
ｔc：鋼管の板厚
σyt：鋼管の降伏耐力
Ｓ：有効周長
Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
請求項２記載の発明の要旨は、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法に存する。
前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められる。
【数１６】
0003861961.tif 000006
Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
請求項３記載の発明の要旨は、前記鋼管柱は、リングダイアフラム付鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に存する。
請求項４記載の発明の要旨は、前記鋼管柱は、前記梁との取合部分が増厚された鋼管柱であることを特徴とする請求項１又は２に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に存する。
請求項５記載の発明の要旨は、請求項１乃至４のいずれかに記載の耐力を求める方法を用いた、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法に存する。
請求項６記載の発明の要旨は、請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された鋼管柱に存する。
請求項７記載の発明の要旨は、請求項６に記載の、鋼管柱により築造された構造物に存する。
請求項８記載の発明の要旨は、請求項１乃至４のいずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体に存する。
請求項９記載の発明の要旨は、請求項５に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体に存する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
梁フランジ軸力の柱への流れを、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すような、二つの流れの成分に分解されるものと想定し、それぞれの成分を解析的手法による耐力評価式により算定して、その和を接合部の耐力として評価する。
【０００７】
図７に示すように、成分１の流れ（以下、「前面剪断力」という）Ｐ１は主として梁が取付いている近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れであり、成分２の流れ（以下、「リング耐力」という）Ｐ２はリングとリング近傍の鋼管板の曲げにより、リング周方向に伝達される力の流れである。
【０００８】
従って、梁フランジにより伝達される接合部の耐力Ｐは両者の和、
【０００９】
【数１】
0003861961.tif 000007
【００１０】
耐力設計法に用いられる長期許容耐力ＰＡ（長期）、短期許容耐力ＰＡ（短期）および最大耐力Ｐｕは、それぞれ、
【００１１】
【数２】
0003861961.tif 000008
【００１２】
【数３】
0003861961.tif 000009
【００１３】
【数４】
0003861961.tif 000010
【００１４】
とする。
【００１５】
設計においては、構造解析から得られるフランジ軸力がそれぞれの荷重時に対応する長期許容耐力、短期許容耐力または最大耐力を上回らないようにすればよい。
【００１６】
前面剪断力Ｐ１は、円筒シェル理論より求められる。Ｐ１の算定式は、荷重状態によらず以下のように与えられる。
【００１７】
【数５】
0003861961.tif 000011
【００１８】
ここで、
【００１９】
【数６】
0003861961.tif 000012
【００２０】
【数７】
0003861961.tif 000013
【００２１】
【数８】
0003861961.tif 000014
【００２２】
有効周長Ｓ（図８参照）は、実験および有限要素解析（以下、ＦＥＭという）結果から（９）式のように設定した。
【００２３】
【数９】
0003861961.tif 000015
【００２４】
リング耐力Ｐ２は、図９に示す鋼管部分の有効幅αを含めたＴ型断面（以下、「リング体」という）からなる有効半径Ｒｅのアーチ／リングに、アーチ／リング骨組理論を適用して求められる。ここで、フランジ軸力は、図１０に示すように作用位置ψに作用する二点集中荷重と見做す。
【００２５】
有効幅αは、実験およびＦＥＭ結果から（１０）または（１１）式のように設定した。
【数１０】
0003861961.tif 000016
【００２６】
ただし、リング一体タイプの有効幅αは、
【００２７】
【数１１】
0003861961.tif 000017
【００２８】
有効半径Ｒｅ  は、
【００２９】
【数１２】
0003861961.tif 000018
【００３０】
ただし、ｇは、
【００３１】
【数１３】
0003861961.tif 000019
【００３２】
逆対称加重で水平偏心がない場合、梁フランジ軸力を二点集中荷重と見なしたとき、その作用位置ψは、実験およびＦＥＭ結果から（１８）式のように設定した。
【００３３】
【数１４】
0003861961.tif 000020
【００３４】
ただし、Ｂｆ−Ｈｓ≦Ｈｓ／２  の時は、
【００３５】
【数１５】
0003861961.tif 000021
【００３６】
リング耐力Ｐ２は、リング体の全塑性耐力ＭＰ、ＮＰ、ＱＰ、ＭθＰおよびＴＲＰに対して、後述の検討箇所における曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑ、面外曲げモーメントＭθおよびトルクＴＲに塑性条件式：
【００３７】
【数１６】
0003861961.tif 000022
【００３８】
を適用して求める。
【００３９】
リング体の全塑性耐力ＭＰ、ＮＰ、ＱＰ、ＭθＰおよびＴＲＰは、以下の算定式による：
【００４０】
【数１７】
0003861961.tif 000023
【００４１】
【数１８】
0003861961.tif 000024
【００４２】
【数１９】
0003861961.tif 000025
【００４３】
Ｍθp，ＴRpは、リング部分のみを有効と見做して（鋼管部分を無視して）、それぞれ（２５）式並びに（２６）および（２７）式で求める。
【００４４】
【数２０】
0003861961.tif 000026
【００４５】
【数２１】
0003861961.tif 000027
【００４６】
リング一体タイプでは、有効幅αを（１１）式によって設定するとともに、（２１）式〜（２７）式においてＨｓ＝０，Ｔｓ＝ｔｆおよびｔｃ＝ｔｐを代入して求める。
【００４７】
Ｐ２の算定に必要なリング体の曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑ、面外曲げモーメントＭθおよびトルクＴＲ（以下、「リング体の断面力」という）は、荷重状態、コンクリート充填の有無、偏心の有無、リングの形状等によりそれぞれ計算方法が異なり、次のケースに分類される。
【００４８】
（１）  対称荷重時中空鋼管柱
（２）  逆対称荷重時中空鋼管柱
（３）  単方向荷重時中空鋼管柱
（４）  ＣＦＴ
【００４９】
これらのうち、本発明は（２）逆対称荷重時中空鋼管柱で鉛直偏心および水平偏心が存在しない場合に係るものである。
【００５０】
リング体の断面力のうち、図１２に示す面外曲げモーメントＭθおよびトルクＴＲは、上記のケース（１）乃至（４）に共通であり、鉛直偏心のある場合に生ずるので、
【００５１】
【数２２】
0003861961.tif 000028
【００５２】
【数２３】
0003861961.tif 000029
【００５３】
鉛直偏心が存在しない場合を扱う本発明では、ｅｖ＝０なので、Ｍθ＝０，ＴＲ＝０である。
【００５４】
一方、リング体の断面力のうち曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑは、それぞれのケースに対応する境界条件を適宜仮定することにより、アーチ／リングの骨組理論により導き出される。以下に、梁フランジに荷重Ｐ２が作用したときの曲げモーメントＭ、軸力Ｎ、せん断力Ｑの算定方法を、本発明に係る（２）逆対称荷重時中空鋼管柱に関して述べる。
【００５５】
（２）逆対称荷重時中空鋼管柱
中空鋼管柱に図１３に示す逆対称荷重が作用する場合は、図１４に示すようなピン支持半円弧アーチに二点集中荷重が作用する問題として考える。
【００５６】
図１４において、アーチ対称軸となす角度をθ（図中Ｂ点をゼロとする）とおいたときの、アーチ上の角度θの点における曲げモーメントＭ、軸力Ｎおよびせん断力Ｑを考える。この問題は図１５に示す有効半径Ｒｅの半円弧アーチに一点集中荷重が作用する場合におけるＭ、Ｎ、Ｑの重ね合わせによって解が得られる。
【００５７】
半円弧アーチに一点集中荷重が作用する場合のアーチ上の角度θの点における曲げモーメントＭ、軸力Ｎおよびせん断力Ｑは、（３０）式〜（３２）式のように与えられる。ただし、θはＢ点において零とし、Ｃ点においてπ／２、ＢＤ間についても、Ｂ点を起点としてＤ点時にπ／２とする。
【００５８】
【数２４】
0003861961.tif 000030
【００５９】
ただし、
【００６０】
【数２５】
0003861961.tif 000031
【００６１】
最後に、上記の、耐力を求める方法を用いたリングダイアフラム付鋼管柱の柱梁接合部分の設計方法についてのフローを図１６及び図１７に示す。なお、Ｐ１は、Ｐ２に対して比較的に小さいので、Ｐ１を無視することもできる（両図中における▲１▼）。
【００６２】
本実施の形態に係るリングダイアフラム付鋼管柱の柱梁接合部分の耐力を求める方法は、リングダイアフラム付鋼管柱の柱梁接合部耐力評価が、網羅的に、精度良く比較的容易に可能になった。
【００６３】
また、実験式ではなく解析的耐力式に基づいているので、設計者はある程度力の流れを認識することができ、特殊なケースにも応用することができる。
【００６４】
（実施例１）
（２０）式において分子の項はすべてＰ２に比例する形になっているから係数Ｘ１〜Ｘ５を、Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝Ｘ４＝Ｘ５＝２としたとき、容易にＰ２を求めうる。すなわち、Ｐ２＝１（単位荷重）としたときのＭ、Ｎ、Ｑ、Ｍθ、ＴＲをそれぞれ、ＭＡ，ＮＡ，ＱＡ，ＭθＡ，ＴＲＡとおけば、Ｐ２の算定式は
【００６５】
【数２６】
0003861961.tif 000032
【００６６】
のように書ける。
【００６７】
（２０）式によると、円周上の任意の位置を検討箇所とすることが可能であるが、実験およびＦＥＭ結果から最もクリティカルな検討箇所は、フランジ縁入り隅部加工部端であることが分かっている。すなわち、、梁フランジ縁の入り隅部であるＡ点およびＢ点（図１１）を、本発明の検討箇所とする。Ａ点およびＢ点とフランジ中心軸とがなす角θＡ，θＢは（３５）式と（３６）式で与えられる。
【００６８】
【数２７】
0003861961.tif 000033
【００６９】
ここで、ｒは梁フランジ溶接部入り隅加工半径（通常ｒ＝１ｃｍとする）である。
【００７０】
リングダイアフラム付円形鋼管柱φ−３１８．５ｘ１０．３、Ｈｓ＝１６、Ｔｓ＝１６に梁フランジＰＬ−１００ｘ１６が逆対称に付く場合で鋼管、リングの降伏応力度がそれぞれ、σｙｓ＝３．３（ｔｆ／ｃｍ２）、σｙｔ＝３．３（ｔｆ／ｃｍ２）のとき、本発明の評価式によると、Ｐ１＝１０．１０（ｔｆ）、Ｐ２＝２４．５３（ｔｆ）であり、Ｐ＝３４．６３（ｔｆ）。従って、最大耐力ＰＵ＝４２．９６（ｔｆ）、短期許容耐力ＰＡ（短期）＝３０．１１（ｔｆ）および長期許容耐力ＰＡ（長期）＝２０．０８（ｔｆ）である。
【００７１】
同条件のＦＥＭによる評価は、圧縮側フランジで１／３剛性時耐力ＰＫ０／３＝２８．２０（ｔｆ）、１／１０剛性時耐力ＰＫ０／１０＝３５．３０（ｔｆ）である。
【００７２】
また、同条件の押引実験（５−１試験体）の実験結果は、圧縮側フランジで１／３剛性時耐力ＰＫ０／３＝３４．９０（ｔｆ）、１／１０剛性時耐力ＰＫ０／１０＝４７．００（ｔｆ）最大耐力ＰＭＡＸ＝５２．１０（ｔｆ）である。
【００７３】
よって、本発明の評価式は、精度良く安全側の評価を与えるものといえる。
【００７４】
（実施例２）
本評価式において係数Ｘ１〜Ｘ５を、Ｘ１＝Ｘ２＝Ｘ３＝Ｘ４＝Ｘ５＝２としたときの計算結果と、実験結果またはＦＥＭ解析結果との比較を図１８に示す。
【００７５】
なお、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。例えば、梁のフランジにアールを付けることもできる。斯かる場合には、アールの縁で検定することが好ましい。
【００７６】
また、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【００７７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、以下に掲げる効果を奏する。
実験式ではなく解析的耐力式を用いて算出するので、鋼管柱の柱梁接合部耐力の一定の精度を保ちつつ、簡易で汎用的な、鋼管柱の耐力を求める方法を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるリングダイアフラム付鋼管柱の一部破断の斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明が適用される増厚された鋼管柱の一部破断の斜視図、（ｂ）は特殊なリングダイアフラム付鋼管柱の一部破断の斜視図である。
【図３】図２に示す鋼管柱の取合部分の詳細断面図である。
【図４】従来技術に係る長期荷重（対称荷重）状態を示す図である。
【図５】従来技術に係る地震荷重（逆対称荷重）状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る、梁フランジ軸力の二成分への分解を示す図である。
【図７】図６に示される梁フランジ軸力の二成分への分解詳細を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る、有効周長Ｓの定義を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る、ＮＴリングの有効幅αの定義を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る、二点集中荷重の作用位置ψを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る、リング体の検討箇所を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る、面外曲げモーメントＭθおよびトルクＴＲを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る、逆対称荷重が作用する場合を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る、二点集中荷重が作用する半円弧アーチを示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る、一点集中荷重が作用する半円弧アーチを示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る、リングダイアフラム付鋼管柱の柱梁接合部設計法のフローを示す流れ図である。
【図１７】図１６に示すフローの続き示す流れ図である。
【図１８】本実施の形態による計算結果と、実験結果またはＦＥＭとの比較を示す図である。
【符号の説明】
α：有効幅
Ｓ：有効周長
ψ：荷重の作用位置
Ｄ  ：鋼管の直径
ｔｃ  ：鋼管の板厚
ｔｐ  ：仕口増厚部の板厚
ｌｐ  ：仕口増厚部の予長
Ｈｓ：リングの出
Ｔｓ：リングの厚さ
Ｂｆ：梁フランジ幅
ｔｆ  ：梁フランジ厚さ
σｙｔ：鋼管の降伏耐力
σｙｓ：リングの降伏耐力
【図１】
0003861961.tif 000039
【図２】
0003861961.tif 000040
【図３】
0003861961.tif 000041
【図４】
0003861961.tif 000042
【図５】
0003861961.tif 000043
【図６】
0003861961.tif 000044
【図７】
0003861961.tif 000045
【図８】
0003861961.tif 000046
【図９】
0003861961.tif 000047
【図１０】
0003861961.tif 000048
【図１１】
0003861961.tif 000049
【図１２】
0003861961.tif 000050
【図１３】
0003861961.tif 000051
【図１４】
0003861961.tif 000052
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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