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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラキノン法による過酸化水素の製造に使用されるアントラキノン類の水素化触媒において、シリカの重量に対して０．１〜５重量％のアルカリ金属を含有することを特徴とするシリカに担持されたパラジウム触媒。
【請求項２】
パラジウムの含有量がシリカの重量に対して０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１記載の触媒。
【請求項３】
アルカリ金属がナトリウムまたはカリウムであることを特徴とする請求項１または２記載の触媒。
【請求項４】
アントラキノン法による過酸化水素の製造において、シリカの重量に対して０．１〜５重量％のアルカリ金属を含有するシリカに担持されたパラジウム触媒でアントラキノン類を水素化することを特徴とする過酸化水素の製造方法。
【請求項５】
シリカに担持されたパラジウム触媒のパラジウムの含有量がシリカの重量に対して０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
含有するアルカリ金属がナトリウムまたはカリウムであることを特徴とする請求項４または５記載の製造方法
【請求項７】
アントラキノン法による過酸化水素の製造に使用されるアントラキノン類の水素化触媒を製造する方法において、（１）パラジウムをイオン交換法あるいは含浸法によりシリカに担持させ、（２）パラジウムを担持した該シリカをアルカリ金属化合物の溶液に接触させた後、乾燥あるいは焼成を行うことを特徴とする、シリカの重量に対して０．１〜５重量％のアルカリ金属を含有するアントラキノン類の水素化触媒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【００３９】
比較例３
対照としてアルミナ担持パラジウム触媒を以下のように調製した。２００〜３５０メッシュに分級したγ−アルミナ２００ｇを純水４００ｍｌに浸して撹拌しながら、塩化パラジウム３．３５ｇを０．５Ｎ塩酸６５ｍｌに溶解した溶液を滴下した。滴下終了後８０℃に昇温して３０分撹拌を継続した後、濾過して水洗した。次いで、１２０℃で１２時間乾燥した後、６００℃で３時間焼成した。製造した触媒を上記の評価試験で評価した。初期水素分圧は０．７ｋｇｆ／ｃｍ2 であり、２００時間の運転で水素分圧は１．０ｋｇ／ｃｍ2 となった。副生成物の生成比の結果を第１表に示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  水に溶けない材質で出来ている水密な容器の内面に、凸部（洗濯板状）をつくり、開口部を設ける。
（ロ）  開口部は、水密な蓋が装着できる構造になっている。
（ハ）  開口部の蓋は水密で、人力或いは人力以外によって、短周期の上下左右往復動、連続又は間欠な回転動を加えても脱落しない構造になっている。
（ニ）  この容器に、とぎたい量の精米を入れる。とぐ精米の量は、容器内容積の約２分の１とする。
（ホ）  次に容器内に、とぎたい精米量の約１．５倍の清水を入れる。
（ヘ）  （ハ）の条件を満たす蓋を開口部に装着し、この容器に、人力或いは人力以外によって、短周期の上下左右往復動、連続又は間欠な回転動を加える。
（ト）  この容器に、人力或いは人力以外によって連続又は間欠な回転動をさせるときは、回転軸の中心線と容器の中心とを一致させ、かつこの容器を回転軸の中心線に対し４５度の角度に傾け固定した状態で回転させることが出来る装置を用いる。
（チ）  この動作で容器内の精米は、流動しながら容器内面の凸部（洗濯板状）に連続的に衝突し攪拌されて洗われ、とぎあげられる。
（リ）  次に開口部を開放して、とぎあげた精米を、とぎ汁と共に別の容器に取り出し、とぎ汁を除いて炊飯米にする。
（ヌ）  以後は従来と同じ手順で炊飯する。
以上の如く構成された、「人体を濡らさないで出来る米とぎ器」である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［産業上の利用分野］
この発明は、水に溶けない材質で出来ている水密な容器の内面に、凸部（洗濯板状の）をつくり、開口部を設ける。
この容器に、とぎたい量の精米と清水とを入れて蓋を密閉し、人力或いは人力以外によって短周期の上下左右往復動、連続又は間欠な回転動を加える。この容器に、人力或いは人力以外によって連続又は間欠な回転動を加えて使うときは、回転軸の中心線と容器の中心とを一致させ、かつこの容器を回転軸の中心線に対し４５度の角度に傾け固定した状態で回転させることが出来る装置を用いる。
この動作で精米は、流動しながら容器内面の凸部（洗濯板状）に連続的に衝突し攪拌されて洗われ、とぎあげられる。この原理に基づいて精米をとぐので、従来の米とぎ方法を大きく改善した、「人体を濡らさないで出来る米とぎ器」に関するものである。
本発明の米とぎ器は、従来の米とぎ方法で生じていた、精米粒個々のとぎあがりが不均一なことや、とぎ米に人体が触れるため衛生面で劣る等の欠陥を大きく改善し、だれでも安全で楽に、効率よくかつ衛生的に優れた方法で、精米をとぐことが出来る。
【０００２】
［従来の技術］
従来の米とぎ方法は、精米を、ざるや容器に入れ清水を加えて、手のひらや指等で圧力を与えながら精米を揉み洗いしてとぎあげていたため、精米粒個々のとぎあがりが不均一なこと、とぎあげる精米に人体が触れるため衛生面で劣る等の欠陥があった。また指や手のひらに傷などの障害があるとき米をとぐのに大変難儀したり、清水を大量使用する無駄があった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
しかしながら米をとぐための研究は、精米をネットに入れて揉み洗い式にすること等のほかこれといった改善がなかった。本発明の米とぎ器は、人体を濡らさないで、だれでも安全で楽に、また効率よく、衛生的に精米をとぎあげたいという使用者の要望に答えるために発明した「人体を濡らさないで出来る米とぎ器」である。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
いま、その構成を説明すると
（イ）  水に溶けない材質で出来ている水密な容器の内面に凸部（洗濯板状の）をつくり開口部を設ける。
（ロ）  開口部は、水密な蓋が装着できる構造になっている。
（ハ）  開口部の蓋は水密で、人力或いは人力以外によって、短周期の上下左右往復動、連続又は間欠な回転動を加えても脱落しない構造になっている。
（ニ）  この容器にとぎたい量の精米を入れる、精米の量は容器内容積の約２分の１とする。
（ホ）  次に容器内に、とぎたい精米量の約１．５倍の清水を入れる。
（ヘ）（ハ）の条件を満たす蓋を開口部に装着し、この容器に、人力或いは人力以外によって、短周期の上下左右往復動、連続又は間欠な回転動を加える。
（ト）  この動作で容器内の精米は、流動しながら容器内面の凸部（洗濯板状）に連続的に衝突し攪拌されて洗われ、とぎあげられる。
（チ）  この容器に、人力或いは人力以外によって連続又は間欠な回転動を加えて使うときは、回転軸の中心線と容器の中心とを一致させ、かつこの容器を回転軸の中心線に対し４５度の角度に傾け固定した状態で回転させることが出来る装置を用いる。
【０００５】
［作用と実施例］
次に本発明の作用を述べる。とぎ米を入れた容器に、人力或いは人力以外によって、短周期の上下左右往復動、連続又は間欠な回転動を加えることで、容器内の精米は、流動しながら容器内面の凸部（洗濯板状）に連続的に衝突し攪拌されて洗われ、とぎあげられる。とぎあげる精米の量が少量であれば、米とぎ器の動力は人力でよい。とぎあげる精米の量が大量のときは、とぎ米を入れた容器に、人力或いは人力以外によって連続又は間欠な回転動を加えることが出来る装置を用いる。
【０００６】
［発明の効果］
本発明の米とぎ器で米をとぐ効果は、
（イ）  人体を濡らさずに米がとげる。
（ロ）  精米粒個々を、均一に効率よく、とぐことができる。
（ハ）  精米は、人体に触れずにとげるので、衛生的に優れている。
（ニ）  だれでも、安全で楽に、米をとぐことができる。
（ホ）  米とぎ器の動力は、標準家庭用なら人力でよい。
（ヘ）  標準家庭用の米とぎ器は、維持費がまったく掛からず、非常に経済的である。
（ト）  使用する水量を節減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】            本発明の容器正面図
【図２】            本発明の容器側面図
【図３】            本発明の容器平面図
【図４】            本発明の容器蓋正面図
【図５】            本発明の容器蓋側面図
【図６】            本発明の容器蓋平面図
【図７】            本発明の容器を回転させる装置の正面図
【図８】            本発明の容器を回転させる装置の側面図
【図９】            本発明の容器を回転させる装置の平面図
【符号の説明】
［図１］〜［図３］の１は開口部
２は水密な蓋を装着する雄ねじ部
３は水密な蓋の下部を受ける平パッキング
４は内面凸部
５は直立置きのとき平面出しするための凸部
［図４］〜［図６］の１は容器蓋本体
２は容器開口部の雄ねじ部に嵌合する雌ねじ部
３は水密保持のＯリング
［図７］〜［図９］の１は容器を回転軸の中心線に対して４５度の角度に傾けて固定する部
２は回転軸部
３は回転軸受け部
４は回転軸の中心線
５は固定する容器の中心
【図１】
0003800266.tif 000002
【図２】
0003800266.tif 000003
【図３】
0003800266.tif 000004
【図４】
0003800266.tif 000005
【図５】
0003800266.tif 000006
【図６】
0003800266.tif 000007
【図７】
0003800266.tif 000008
【図８】
0003800266.tif 000009
【図９】
0003800266.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末又は顆粒状の薬剤を溶解して、
他の装置に供給する薬液を調製する装置において、
下端が溶解槽の蓋を貫通して溶解槽の上方に開口し、
上端を閉鎖した保護筒と、
円筒形の内部に上記薬剤を移送する移送機を具え、
前記保護筒内に開口した薬剤の投入筒を具えた薬剤を投入する装置において、
保護筒内の気流を弱め、
薬剤の投入口近傍壁に薬剤付着を防止し、
かつ投入口を覆うように、
一端が衝立形状で、
４弗化エチレンでできたアダプターを、
上記投入筒の開口部に装着した薬剤投入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、腎不全等の治療に使用される血液透析装置等に供給するための、薬液を自動的に調製する薬剤溶解装置に使用する薬剤投入装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
薬剤溶解装置は衛生上密閉構造になっている。薬剤の投入口と溶解槽の間も保護筒で覆い、保護筒を溶解槽の蓋に密着して、投入薬剤及び溶解槽内の溶解液、又は調製された薬液を外気から遮断している。
溶解槽内の溶解液は、薬剤の溶解を促進し、薬液濃度を均一にするため常時撹拌しており、溶解液は溶解槽内を流動している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
溶解液の流動により、上記保護筒内にも気流即ち風を生じ、薬剤の投入口にも風が当たり、投入口から溶解槽に落下する薬剤もこの風の影響を受ける。溶解槽が円筒形の場合には、撹拌方法にもよるが、溶解液の流動は溶解槽内壁に沿う円形状流動をするため、保護筒内の気流も保護筒内壁に沿う回転状となり、薬剤は気流によって運ばれて保護筒の内壁に付着する。保護筒は薬剤の落下状態が目視できるように透明な材質で作られているが、薬剤の付着により透明性が失われ、更に付着した薬剤が多くなると、溶解槽内に落下し薬液濃度を変化させることがある。特に粉末薬剤を使用し、溶解槽内の溶解液を加温している場合に影響が大きく、２か月毎に人手により、保護筒内の付着物を取り除く清掃を必要とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
投入口から落下する薬剤が受ける風の影響を防ぐため、保護筒内に、投入口を覆うように、衝立の効果を持つ形状で、例えば４弗化エチレンのような粉末薬剤が付着しにくく、吸湿性のない材質でできたアダプターを装着する。
【０００５】
【作用】
溶解槽に供給する薬剤は、保護筒内を、スクリュー又は突き棒等の薬剤移送機により移送され、保護筒の先端にある投入口より溶解槽内に投入される。
保護筒内に風を遮るアダプターを装着すると、保護筒内の風速が弱まり、保護筒内を落下する粉末薬剤が受ける力が弱まる。よって風下に流され、又は回転運動をする粉末薬剤が少なくなる。また投入口を覆うようにアダプターが装着されているため、風下に流され、又は回転運動をしている粉末薬剤はアダプターに遮られ、直接保護筒の内壁に当たるものは更に減少する。
【０００６】
【実施例】
この発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は実施例で、図２に示すアダプター３を装着した投入口及び保護筒付近を示し、保護筒の１部を切り欠いた図である。
図１は、アダプター３を、投入筒１の先端に、投入口２を覆うようにバンド４で固定している。
【０００７】
【発明の効果】
保護筒内壁に付着する薬剤が少なくなるため、溶解槽内の薬液濃度を変化させる薬剤落下を防止するための、人手による清掃は６か月以上必要がなくなる。
【０００８】
保護筒内壁に薬剤が付着しにくくなるため、溶解し易い微粉末薬剤を使用することが可能になり、薬剤の溶解速度が高くなるため、薬液濃度が非常に安定したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアダプターを装着した薬剤投入装置の説明図である。
【図２】本発明の薬剤投入装置に装着したアダプターの実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    投入筒
２    投入口
３    アダプター
４    バンド
５    保護筒
６    溶解槽蓋
７    溶解槽
８    移送機
【図１】
0003800561.tif 000002
【図２】
0003800561.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワンタッチキーと、ワンタッチキーに対応させてＵＲＬを登録する記憶部と、データをプリントするプリンタと、プリンタでのプリントを指示するプリントキーと、データを表示する表示部と、ＵＲＬにアクセスしてデータをダウンロードする制御手段とを備えた通信装置において、
前記制御手段は、ワンタッチキーの操作に続いてプリントキーが操作されたか否かを判定し、この判定後に前記操作されたワンタッチキーに対応するＵＲＬにアクセスしてデータをダウンロードし、
プリントキーが操作されていた場合は、前記ダウンロードデータを前記プリンタでプリントし、
プリントキーが操作されていない場合は、前記ダウンロードデータを前記表示部に表示し、この表示後にプリントキーが操作されたときは、表示データを前記プリンタでプリントするようにしたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、Ｌモード対応の電話機、ファクシミリ装置等の通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｌモードを備えた電話器では、ブックマーク機能はディスプレイに表示されるメニューの中から選ぶ方式になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のＬモード付き電話器において、希望のブックマークを探すのに時間がかかり、操作も煩雑になるという問題があった。
【０００４】
この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、簡単な操作でウェブサイトを呼び出し得る通信装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の通信装置は、ワンタッチキーと、ワンタッチキーに対応させてＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を登録する記憶部と、データをプリントするプリンタと、プリンタでのプリントを指示するプリントキーと、データを表示する表示部と、ＵＲＬにアクセスしてデータをダウンロードする制御手段とを備えたものにおいて、前記制御手段は、ワンタッチキーの操作に続いてプリントキーが操作されたか否かを判定し、この判定後に前記操作されたワンタッチキーに対応するＵＲＬにアクセスしてデータをダウンロードし、プリントキーが操作されていた場合は、前記ダウンロードデータを前記プリンタでプリントし、プリントキーが操作されていない場合は、前記ダウンロードデータを前記表示部に表示し、この表示後にプリントキーが操作されたときは、表示データを前記プリンタでプリントするようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の通信装置の一実施形態である複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】  同実施形態複合機のワンタッチキー／ＵＲＬ登録の処理を説明するフロー図である。
【図３】  同実施形態複合機のワンタッチキー操作によるＵＲＬアクセスを説明するフロー図である。
【図４】  同実施形態複合機のワンタッチキーテーブルの記憶内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
１          ＭＰＵ
２          ＮＣＵ
３          ＭＯＤＥＭ
４          スキャナ
５          ＣＯＤＥＣ
６          プリンタ
７          ＬＡＮＩ／Ｆ
８          ＲＯＭ
９          ＲＡＭ
１０        画像メモリ
１１        表示部
１２        操作部
２０        ＬＡＮ
２１        サーバ
２２、２３  クライアントＰＣ
２４        ルータ
２５        インターネット
【図１】
0003800131.tif 000002
【図２】
0003800131.tif 000003
【図３】
0003800131.tif 000004
【図４】
0003800131.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサとエアタンクを備え、エアタンクと空気取り出し口との間に空気圧レギュレータを設けて、出力空気圧を調節できるようにしたエアコンプレッサであって、空気圧レギュレータとして電空比例制御弁を設け、電空比例制御弁並びに電源回路を制御する制御装置を設け、リモートコントローラを介してコンプレッサの起動・停止並びに出力空気圧の調節を遠隔操作できるように構成したエアコンプレッサにおいて、
上記エアコンプレッサはリモートコントロール用ホースにて空気圧で駆動される空気圧工具のエアプラグに接続されてなり、該空気圧工具のエアプラグに接続される該リモートコントロール用ホースのエアソケットを接続した側の端部にリモートコントローラを装着して該リモートコントローラに信号線を接続し、該信号線の他端側エアプラグを装着した側の端部は該リモートコントローラの信号出力プラグを介して上記制御装置に設けたリモートコントローラ接続ジャックに連接して信号線を接続したことを特徴とするエアコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気圧工具駆動用のエアコンプレッサに関するものであり、特に、圧力調節を遠隔操作できるようにしたエアコンプレッサに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
空気圧工具を使用する際は、エアコンプレッサに設けられている空気圧レギュレータにより工具への供給空気圧を適宜調節する必要がある。特に、釘打ち機やステープル打ち機においては、打ち込み対象物の硬度や、釘やステープルの太さ等の条件に応じて空気圧を設定しなければならない。
【０００３】
しかし、空気圧レギュレータを調節するために釘打ち作業現場からエアコンプレッサの設置場所へ戻る手間がかかり、エアコンプレッサを地上に設置して２階以上の現場で作業している場合等は非常に不便である。
【０００４】
そこで、エアコンプレッサの空気圧レギュレータを遠隔操作できるようにして、空気圧調節の手間を簡単にするために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、コンプレッサとエアタンクを備え、エアタンクと空気取り出し口との間に空気圧レギュレータを設けて、出力空気圧を調節できるようにしたエアコンプレッサであって、空気圧レギュレータとして電空比例制御弁を設け、電空比例制御弁並びに電源回路を制御する制御装置を設け、リモートコントローラを介してコンプレッサの起動・停止並びに出力空気圧の調節を遠隔操作できるように構成したエアコンプレッサにおいて、
上記エアコンプレッサはリモートコントロール用ホースにて空気圧で駆動される空気圧工具のエアプラグに接続されてなり、該空気圧工具のエアプラグに接続される該リモートコントロール用ホースのエアソケットを接続した側の端部にリモートコントローラを装着して該リモートコントローラに信号線を接続し、該信号線の他端側エアプラグを装着した側の端部は該リモートコントローラの信号出力プラグを介して上記制御装置に設けたリモートコントローラ接続ジャックに連接して信号線を接続したエアコンプレッサを提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を図に従って詳述する。図１はエアコンプレッサ１を示し、エアコンプレッサ１はエアタンク２上にモータ駆動形コンプレッサ３、電空比例制御弁４、並びに制御装置５を搭載している。
【０００７】
コンプレッサ３が吐出する圧縮空気はエアタンク２に貯留され、エアソケット６にホースを接続すれば、エアタンク内の圧縮空気は電空比例制御弁を通じて、ホースへ供給される。
【０００８】
制御装置５の操作パネルには、電源スイッチ７と空気圧調節ダイヤル８が備えられていて、電源スイッチ７の操作により制御装置５がモータ駆動電源回路を制御してコンプレッサ３の起動・停止の制御を行い、空気圧調節ダイヤル８の操作量に応じて電空比例制御弁４を制御してエアソケット６から取出される二次圧を制御する。
【０００９】
また、制御装置５にはリモートコントローラ接続ジャック９を設けてあり、リモートコントローラ１０の信号出力プラグ１１をジャック９に接続すれば、上述した電源入切と空気圧調節を遠隔操作することができる。
【００１０】
図１中のリモートコントロール用ホース１２は、ホースと電気信号線が一体成形されていて、釘打ち機１３のエアプラグ１４に接続されるエアソケット１５を装着した側の端部にリモートコントローラ１０を装着して信号線を接続し、他端のエアプラグ１６を装着した側の端部から信号線１７を引き出して出力プラグ１１を取り付けている。
【００１１】
釘打ち機１３を使用する際は、エアコンプレッサ１と釘打ち機１３とをリモートコントロール用ホース１２にて接続し、リモートコントローラ１０の出力プラグ１１をエアコンプレッサ１の接続ジャック９へ接続することにより、釘打ち機１３側で電源の入切り並びに空気圧調節が行える。
【００１２】
図２は他の実施形態を示し、エアコンプレッサ１の制御装置５に無線受信機１８を設け、ワイヤレスリモートコントローラ１９とによってワイヤレスリモートコントロールシステムを構成し、無線でエアコンプレッサ１の電源の入切り並びに空気圧調節を行えるようにしている。この場合は信号線は不要であるから一般のホースを使用し、リモートコントローラ１９の装着場所は限定されないから、ホースに装着したり、作業者が携帯してもよい。
【００１３】
尚、この発明は上記の実施形態に限定するものではなく、この発明の技術的範囲内において種々の改変が可能であり、この発明がそれらの改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエアコンプレッサは、リモートコントロール用ホースにて空気圧で駆動される空気圧工具のエアプラグに接続されてなり、該空気圧工具のエアプラグに接続される該リモートコントロール用ホースのエアソケットを接続した側の端部にリモートコントローラを装着して該リモートコントローラに信号線を接続し、該信号線の他端側エアプラグを装着した側の端部は該リモートコントローラの信号出力プラグを介して上記制御装置に設けたリモートコントローラ接続ジャックに連接して信号線を接続したので、空気圧工具側において電源の入り切り並びに空気圧調節を行うことができる。
斯くして、本発明のエアコンプレッサは、作業者の手元で供給空気圧を調節できるので、従来のエアコンプレッサとは異なり、空気圧の調節のため空気圧工具作業現場からエアコンプレッサの設置場所へ戻る手間と時間が省略されて便利であり、作業能率の向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す解説図。
【図２】本発明の他の実施形態を示す解説図。
【符号の説明】
１        エアコンプレッサ
２        エアタンク
３        コンプレッサ
４        電空比例制御弁
５        制御装置
１０        リモートコントローラ
１８        無線受信機
１９        ワイヤレスリモートコントローラ
【図１】
0003800618.tif 000002
【図２】
0003800618.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金にて形成したシャーシで一面側に突出した取付座部分の高さを、矯正するプレス製造方法において、カムによりポンチを出し入れさせ基準面から取付座表面までの前記所定高さを、ワーク毎に補正させながら加工を行なうことを特徴とする精密機器用シャーシの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビデオテープレコーダー（以下ＶＴＲと称す）やフロッピディスクドライブのような磁気記録再生装置光ディスクレコーダーのような光学機器等の各種精密機器用シャーシの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＴＲ等の精密機器用のシャーシは、そのシリンダーヘッドのような重要部品の取付部分に高い精度と剛性が要求される、上記シリンダーヘッドが取付られる部分について言えば、傾き角度１２．８°に形成されるとともに、その高さ精度は±２／１００が要求されている。また剛性及び強度にしても回転駆動されるシリンダーヘッドを支えることになるために、他の部品の取付部に比してより高いものが求められる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここにおいて、一般的用途のシャーシーとしては製造コストが低い板金製のものが多用されている。しかし、このような板金製のシャーシを上記用途に用いるには、精度はもちろん剛性及び強度の点でも問題がある。
【０００４】
この為に上記用途のシャーシには従来からダイキャスト製品が使用されていた。この場合各部の肉厚を求められる剛性や強度に応じたものとすることが出来る上に、精密切削加工を施すことで、必要とする精度を確保することができる。
【０００５】
しかし、ダイキャスト製品である上に切削加工が必要ということは、その製品コストがきわめて大なものであり、また切削加工では工具の摩耗による寸法の狂いが生じる為に精度安定の維持管理が難しく、さらに切り肩の処理が必要となる。
【０００６】
また最近では公開特許平６−２９１４７５精密機器用シャーシの製造方法で見られるハイスピン塑性加工で矯正されている板金シャーシもあるが、取付座部の表面をつぶす圧縮成形であり、材料の流れが取付座部周辺に影響を与え精度確保に不安定である。
【０００７】
本発明はこのような点にかんがみなされたものでありその目的とするところは、精度や剛性及び強度のいずれも確保することができる上に、安価に板金シャーシを製造することが出来る精密機器用シャーシの製造方法を、提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は板金にて形成したシャーシの一面側に突出した取付座部分を矯正するプレス金型において、カムによりポンチを出し入れさせ基準面から取付座表面までの所定高さを、ワーク毎に補正させながら加工を行なうことを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、板金加工による精度不足は、取付座周辺を拘束し、ワーク毎にポンチの高さを補正した矯正金型で取付座部分を再成形加工することにより、所定の要求精度まで高めることが可能となる。しかも切削や研削加工と異なり素材の厚みを減すことがないために、剛性や強度を低下することがない。
【００１０】
また再成形加工を行なうにあたり、カムによりポンチ高さが変わっても、受けポンチを常圧の発生体で支えた状態で追従させられるので取付座部の板厚も変動なく維持される。
【００１１】
このような方法により、加工部以外の部分に歪みや変形を与えることなく、板金シャーシにおける重要部品の取付部の精度向上に利用できるものである。
【００１２】
以下本発明を図示の実施例に基づいて説明する。図５に示すシャーシ１はＶＴＲ用のもので、打抜き加工による板金製であり、その一部には絞り加工によって環状の周壁２を備えているとともに所定の角度に傾斜する傾斜面部３が形成されている。そしてこの傾斜面部３の上面部には、ほぼ等間隔で複数の取付座４が設けられている。
【００１３】
図１は実施例の矯正用金型を示すものである。ポンチ５は摺動可能な状態でポンチプレート６に保持されており、測定結果を補正するカム７により、ストリッパーインサート８との位置関係を変化させるようになっている。一方下型のポンチ９は、ポンチプレート１０により摺動可能に保持されかつ、常圧発生体１１で支えられているパッドインサート１２は、可動パッド１３に取付られている。
【００１４】
以上のように構成された矯正金型について、図２、図３を用いてその動作を説明する。
【００１５】
図２はシャーシ１の取付座４の高さを矯正するポンチ５とカム７の関係を示すものであって、カム７には段差Ｔが１０数段階設けられている。前工程の測定結果によりカム７を移動させることにより、ストリッパーインサート８とポンチ５の関係が所定の矯正高さＨに設定される。
【００１６】
図３は矯正加工状態を示すものであって、プレスが下降しだすと、ストリッパーインサート８とパッドインサート１２により取付座４の周辺を拘束する状態ａになる。
【００１７】
さらに下降が進めば、下型のポンチ９が取付座４の内面に当る状態ｂになる。さらに下降が進んで所定量の矯正加工が完了すると状態Ｃとなる。
【００１８】
下型のポンチ９は常圧発生体１１で支えられている為にストリッパーインサート８とポンチ５の関係で変化する矯正高さＨに追従し取付座４を押しつけることができる。補正量としては３／１００〜１５／１００高くする範囲で実施し、前工程のプレス加工の精度範囲を規制している。
【００１９】
以上のように本実施例によれば、前工程でのシャーシ基準面から取付座表面までの測定結果をもとに、補正量をフィードバックし、カムでポンチを出し入れさせて所定の矯正高さをシャーシ毎に切換させると共に、取付座周辺を拘束して矯正加工を行なうことで、シャーシの他部分への影響を与えることなく、板金シャーシとして精度を確保するとともに剛性及び強度に対しても問題のない部品を提供することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、製造コストの点で有利な板金加工によって形成する精度不足を、ワーク毎の測定結果をフィードバックさせ補正を行なう。矯正型によって求められる精度まで高めることができるものである。しかも切削や研削加工とは異なり、素材厚みを減らすことがないために、剛性及び強度が低下することがない。精度や剛性及び強度を共に満足するものを容易に得られるために、シャーシの製造コストが大幅に低下させられるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の矯正金型の断面図
【図２】矯正高さを設定するカム部分断面図
【図３】矯正加工の段階毎を示す部分断面図
【図４】取付座補正の他例を示す部分断面図
【図５】シャーシの全体形状を示す断面図
【符号の説明】
１  シャーシ
２  環状の周壁
３  傾斜面部
４  取付座
５  ポンチ
６  ポンチプレート
７  カム
８  ストリッパーインサート
９  ポンチ
１０  ポンチプレート
１１  常圧発生体
１２  パッドインサート
１３  パッド
【図１】
0003800682.tif 000002
【図２】
0003800682.tif 000003
【図３】
0003800682.tif 000004
【図４】
0003800682.tif 000005
【図５】
0003800682.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁掛け金具（１）を用いて機器（２）を壁に取付けるにあたって、
前記壁掛け金具は、前記機器を保持するための引掛け部（１１）と固定穴（１２）とを有し、
前記機器には、前記引掛け部を挿入する穴（２１）と、その下方向に前記穴へ続く凹部（２２）と、前記凹部の左右方向に溝（２３）とを設けて前記引掛け部を前記凹部へ案内し、前記凹部の下側に溝（２４）を設けて前記壁掛け金具を上方向に案内するようにし、前記固定穴に挿入される突起（２５）を設けて前記引掛け部、前記穴と共に前記機器を壁掛け前記金具に位置決め固定することを特徴とする壁掛け金具位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は壁掛け金具位置決め構造に係わり、特に機器を壁に壁掛け金具を用いて取付けるにあたり、壁掛け金具の固定部への機器の挿入を容易にする壁掛け金具位置決め構造に関する。
【従来の技術】
従来の壁掛け金具位置決め構造では、図４、図５、図６に示すように、壁掛け金具１００は機器２００を保持するための引掛け部１１０を有し、この引掛け部１１０は壁掛け金具１００の４角に壁掛け金具１００の本体１０１から折り曲げられた突起として構成されている。
図４および図５に示すように、機器２００には引掛け部１１０を挿入する穴２１０を有し、その下には穴２１０へ続く凹部２２０を有し、引掛け部１１０を凹部２２０へ挿入する時の上下方向の目安となるＣ面２３０が機器２００の左右側面に設けられ、機器２００の上側にも穴２１０の左右方向の目安となる凸部２４０が設けられている。
このような従来の壁掛け金具位置決め構造では、壁に固定されている壁掛け金具１００に機器２００を取付ける際には、壁掛け金具１００の引掛け部１１０と機器の取付け穴２１０の左右方向の目安となる凸部２４０を上方向から目視により確認しながら、上下方向の目安となるＣ面２３０で見当つけながら取付ける。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の壁掛け金具位置決め構造は、壁掛け金具１００の機器２００への取付けの目安しか無いので勘に頼るところとなり、取付け作業は非能率的であるという難点があった。
本発明はこの難点を解決するためになされたもので、壁掛け金具を用いて機器を壁に取付けるにあたって、壁掛け金具の引掛け部を機器の穴に的確に挿入できる壁掛け金具位置決め構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明の壁掛け金具位置決め構造は、壁掛け金具を用いて機器を壁に取付けるにあたって、壁掛け金具は、機器を保持するための引掛け部と固定穴とを有し、機器には、引掛け部を挿入する穴と、その下方向に穴へ続く凹部と、凹部の左右方向に溝とを設けて引掛け部を凹部へ案内し、凹部の下側に溝を設けて壁掛け金具を上方向に案内するようにし、固定穴に挿入される突起を設けて引掛け部、穴と共に機器を壁掛け金具に位置決め固定するものである。
また、本発明の壁掛け金具位置決め構造は、壁掛け金具を用いて機器を壁に取付けるにあたって、壁掛け金具は機器を保持するための引掛け部を有し、機器には引掛け部を挿入する穴と、その下方向に穴へ続く凹部と、凹部の下側に溝とを設けたものである。
このような壁掛け金具位置決め構造によれば、壁掛け金具の引掛け部は機器の溝に案内されて凹部に至り、凹部をたどって穴に的確に挿入され機器は容易に壁に取付けられる。
【発明の実態の形態】
以下、本発明の壁掛け金具位置決め構造をその好ましい実施の形態例について図面を参照して詳述する。
壁掛け金具１を用いて機器２を壁に取付ける本発明の壁掛け金具位置決め構造は、図３に示すように、実質的に長方形の壁掛け金具１は、４角に機器２を保持するための引掛け部１１を有する。この引掛け部１１は、壁掛け金具１の本体１０より一段低く本体１０と平行に４角に張出した状態に構成され、壁掛け金具１の本体１０との連結部に、後述する突起２５が挿入される固定穴１２を備えている。
図１および図２に示すように、機器２は、壁掛け金具１の引掛け部１１を挿入する穴２１と、穴２１の下方向に穴２１に続く凹部２２と、凹部２２の左右方向に引掛け部１１を凹部へ案内する溝２３とを有し、凹部２２には上述の固定穴１２に挿入される突起２５が突設されている。
また、凹部２２の下側に壁掛け金具１を上方向に案内する溝２４を有している。
凹部２２の左右方向の溝２３および凹部２２の下側の溝２４は機器２の表面より一段低く構成されている。
以下に本発明の壁掛け金具位置決め構造の動作を説明する。
機器２を壁面に取付ける場合、壁面にビス等により固定された壁掛け金具１は、図３に示される引掛け部１１が前面に張出した状態になる。機器２の穴２１にその引掛け部１１を挿入するにあたり、側面から見て、引掛け部１１を機器２の凹部２２に続く左右の溝２３に当て、機器２を壁に押し付ける様にして溝２２に沿って左もしくは右の機器中央に向けて機器２を移動調整すれば、引掛け部１１は挿入する穴２１の下の凹部２２へと行き、引掛け部１１は穴２１に挿入される。
機器２を取付ける際に下から覗ける場合は、同様に壁掛け金具１の引掛け部１１を機器２の凹部２２の下にある溝２４に当てて、機器２を壁に押し付ける様にして凹部２２の下にある溝２４に沿って機器２を下方向にずらせば、引掛け部１１は穴２１へ挿入でき、機器２は壁に固定される。
このようにして引掛け部１１は機器２の穴２１に的確に挿入されると共に、凹部２２の突起２５が金具１の固定穴１２に挿入されて壁掛け式の機器２は壁掛け金具１に容易かつ確実に位置決め固定される。
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の壁掛け金具位置決め構造によれば、壁掛け金具を用いて機器を壁に取付けるにあたって、壁掛け金具は機器を保持するための引掛け部を有し、機器には引掛け部を挿入する穴と、その下方向に穴へ続く凹部と、凹部の左右方向に溝とを設けて引掛け部を凹部へ案内するものであり、また、壁掛け金具は機器を保持するための引掛け部を有し、機器には引掛け部を挿入する穴と、その下方向に穴へ続く凹部と、凹部の下側に溝とを設けたので、壁掛け金具の引掛け部は機器の溝に案内されて凹部に至り、凹部をたどって穴に的確に挿入され機器は容易に壁に取付けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による壁掛け金具位置決め構造の一実施例を示す機器の図。
【図２】  本発明による壁掛け金具位置決め構造の一実施例を示す機器の部分拡大図。
【図３】  本発明による壁掛け金具位置決め構造の一実施例を示す壁掛け金具の図。
【図４】  従来の壁掛け金具位置決め構造を示す機器の図。
【図５】  従来の壁掛け金具位置決め構造を示す機器の部分拡大図。
【図６】  従来の壁掛け金具位置決め構造を示す壁掛け金具の図。
【符号の説明】
１‥‥‥壁掛け金具
２‥‥‥機器
１１‥‥‥引掛け部
１２‥‥‥固定穴
２１‥‥‥穴
２２‥‥‥凹部
２３、２４‥‥‥溝
２５‥‥‥突起
【図１】
0003816777.tif 000002
【図２】
0003816777.tif 000003
【図３】
0003816777.tif 000004
【図４】
0003816777.tif 000005
【図５】
0003816777.tif 000006
【図６】
0003816777.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウエブ（２）上に光を投影する少なくとも１つの透明な平面（１）から成る透明ウエブプレートにおいて、
ウエブ（２）の幅（Ｂ）は、実質的に隣接するウエブ（２）の間の距離（Ａ）よりも大きく、ウエブ（２）は前記平面（１）に対して平行に水平方向に延び、そしてウエブ（２）の幅（Ｂ）は、４０ｍｍよりも大きく、その際ウエブ（２）は前記平面（１）に対して鋭角（ａ）を形成し、そして全てのウエブの平面は、互いに平行であることを特徴とする前記透明ウエブプレート。
【請求項２】
複数のウエブ（２）上に光を投影する少なくとも１つの透明な平面（１）から成る透明ウエブプレートにおいて、
ウエブ（２）の幅（Ｂ）は、実質的に隣接するウエブ（２）の間の距離（Ａ）よりも大きく、ウエブ（２）は前記平面（１）に対して平行に水平方向に延び、そしてウエブ（２）の幅（Ｂ）は、４０ｍｍよりも大きく、その際複数のウエブ（２）は片側上に鋸歯状の横断面を有することを特徴とする前記透明ウエブプレート。
【請求項３】
複数のウエブ（２）上に光を投影する少なくとも１つの透明な平面（１）から成る透明ウエブプレートにおいて、
ウエブ（２）の幅（Ｂ）は、実質的に隣接するウエブ（２）の間の距離（Ａ）よりも大きく、ウエブ（２）は前記平面（１）に対して平行に水平方向に延び、そしてウエブ（２）の幅（Ｂ）は、４０ｍｍよりも大きく、その際ウエブ（２）は凝縮した水の排出用の孔（６）を有することを特徴とする、前記透明ウエブプレート。
【発明の詳細な説明】
温室又は温床の仕切のための合成樹脂から成る透明ウエブプレートが公知である。ウエブプレートは相互に僅かな間隔をおいて配設され、複数のウエブによって相互に結合している２つの透明板材を有する。垂直の壁ではウエブは垂直になっており、それによってそこに生じ得る凝縮水が流過する。
本発明は、そのようなウエブプレートの断熱を改良することを課題とする。
この課題は、請求の範囲の特徴の組合せによって解決される。
ウエブは隣接したウエブの間隔よりも広くかつウエブは組み込まれた状態で水平であることによって、ウエブの間に中空室内の対流が驚異的に減少される。それによって本発明によるウエブプレートは従来のウエブプレートよりも著しく改良された断熱を可能にする。
次に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。即ち、
図１は垂直の壁に組立られたウエブプレートの垂直断面図
図２及び図３はウエブプレートの２つの他の実施例を示す図、そして
図４及び図５は第４の実施例を示す図である。
図１によるウエブプレートは透明な板材１を有し、透明な板材１から多数のウエブ２が出ている。ウエブの幅Ｂは隣接したウエブの間隔Ａよりも大きい。好ましくは幅は４０〜２００ｍｍである。ウエブプレートは壁５からウエブ２の自由端縁までの距離をできる限り小さい距離に組立られ、その外面４は吸収性材料を付けられ、例えば黒く塗られている。組み込まれた状態でウエブ２の縦方向は水平である。ウエブ２の間に水平に配設された偏平な中空室３中では対流は殆ど不可能なので、非常に良好な断熱が達成される。ウエブ間隔Ａは、最小の移流の最適化及び最小数のウエブ２が達成され、それによってウエブプレートを通る熱の通過が最小でかつエネルギー透過率が最大となるような大きさであるべきである。エネルギー透過率を最大にするために、その上ウエブプレートは必要最小数の板材から形成されなければならない。従って図１による実施例ではウエブプレートの内面の閉じた板材は不要とされる。ウエブプレートは透明合成樹脂又はガラスから成ることができる。好ましくはウエブプレートは一体に形成される。
図２による実施形態では、ウエブ２は板材１の両側に形成されており、中空室３を閉じている。この実施形態は壁の仕切のためにも例えば温室の空間の日射のためにも好適である。図３による実施形態では内方板材１に図１による実施形態の場合と同様な寸法の他のウエブ２が形成されている。
図４及び図５による実施形態によれば、ウエブ２は板材１に対して鋭角αをなす。角度αは、正面が南に向けられた場合、太陽入射方向が冬期にウエブ平面に対して略平行になるように選択される。ウエブ２の二三は下面に規則的にプリズム状に形成された、鋸刃状の横断面を有する。夏四半期に高い太陽位置及び太陽光線の入射角βが例えば５０°では、入射光の大部分が光の屈折により外方に偏向される。それによって夏期にはウエブプレート又は壁５を暗くする必要がなくなる。ウエブの角度αによって、いかなる入射角βで太陽光がウエブプレートに阻害なく進入するかが決定される。その結果ウエブプレートは夏期の間相応した入射角にされる。ウエブウエブプレートに配置されるプリズムの角度γによって、図４によれば、いかに太陽光線がウエブ２で強く偏向されるかが決定される。このことは、ウエブ２の横断面弱化が生じる結果となる。総括して距離Ａ、角度α、プリズムの角度γ及び材料の屈折率によって、いかなる入射角度βで太陽光がウエブプレートを入り、いかなる入射角度βで太陽光がウエブプレートに部分的にかついかなる入射角度βで殆ど全部外方に偏向されるかが決定される（図５）。それによってウエブプレートを最適に配置することが可能となる。
光屈折従って太陽光線の偏向は太陽位置が高い場合には外方へ、板材１の片側のプリズム状横断面によっても達成されることができる。
それによってウエブの水平配列にもかかわらず、ウエブプレート中で生じる凝縮水が流過することができるために、ウエブ２はその下縁に破口６を有する。それによって、ウエブが直接太陽光線に曝されない場合、ウエブ２を僅かに傾けることは意味がある。凝縮水の拡散によるウエブプレートの全表面上の凝縮水滴形成を阻止する成層によって、光の反射が減少させられることができる。このことは全エネルギー透過度の上昇をもたらす。
図面から明らかなように、隣接するウエブ２の相互間隔Ａに対する幅Ｂの比は図３による実施形態によれば、略４対１である。他の実施形態ではこの比率はより大きい。
【図１】
0003816517.tif 000002
【図２】
0003816517.tif 000003
【図３】
0003816517.tif 000004
【図４】
0003816517.tif 000005
【図５】
0003816517.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスの踏板ベルトを循回させて乗客を搬送する動く歩道であって、
前記踏板ベルトの一側に沿って、エンドレスの手摺りベルトを循回させる移動手摺りが立設されており、
前記踏板ベルトの他側に沿って、前記移動手摺りより高さの低い乗越え防止柵が設けられており、
該乗越え防止柵は、高さが約３００〜５００mm、幅が約２００〜４００mmであって、その頂点に、幅方向に略水平に形成されたフラット部を有し、該フラット部の下面は水平線に対する角度が約３０〜４０°の傾斜面が形成されている
ことを特徴とする動く歩道。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動く歩道に関する。さらに詳しくは、ゲレンデに設置してスキーヤーを運んだり、多人数が集まる場所で人の移動に用いる動く歩道に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の動く歩道は、エンドレスに動く踏板ベルトと、その両側に沿ってエンドレスの手摺ベルトからなる移動手摺を立設したものであった。踏板ベルトの有効幅は約６００mmであり、移動手摺の高さは約１０００mmである。
【０００３】
手荷物を持たない乗客が利用するには、上記の寸法と構成で、さほどの不便はないが、例えばスキー場等で利用する場合は、乗客はスキー板やスノーボードを持って乗り込むのが通例であるため、移動手摺が邪魔になって、使い勝手が悪く、その結果、乗客が前後に間隔をあけて乗るようになるので搬送効率が劣るという問題があった。
【０００４】
また、動く歩道の機長が約１００ｍを越える場合、非常時の出口がなく、退避が困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑み、乗客が利用できる歩道空間を拡大して使い勝手を良くし、搬送能力を高め、しかも非常時の退避が可能で、製品コストも低廉な動く歩道を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の動く歩道は、エンドレスの踏板ベルトを循回させて乗客を搬送する動く歩道であって、前記踏板ベルトの一側に沿って、エンドレスの手摺りベルトを循回させる移動手摺りが立設されており、前記踏板ベルトの他側に沿って、前記移動手摺りより高さの低い乗越え防止柵が設けられており、該乗越え防止柵は、高さが約３００〜５００mm、幅が約２００〜４００mmであって、その頂点に、幅方向に略水平に形成されたフラット部を有し、該フラット部の下面は水平線に対する角度が約３０〜４０°の傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係る動く歩道の断面図、図２は本発明の他の実施形態に係る動く歩道の断面図、図３の（Ａ）図は乗越え防止柵の他の例の断面図、（Ｂ）図は乗越え防止柵のさらに他の例の断面図、図４は動く歩道の側面図である。
【００１２】
まず、図４に基づき、動く歩道の基本構成を説明する。１はエンドレスの踏板ベルトで乗り口側プーリ２と降り口側プーリ３に巻き掛けられており、駆動部４で循回駆動されるようになっている。なお、幅は約６００mmの一般的な寸法である。５は移動手摺で、エンドレスの手摺ベルト６が手摺壁７に沿って循環し、前記踏板ベルト１と同速度で動くようになっている。この移動手摺５の高さは一般的なものと同じで約１０００mmである。また、この手摺ベルト６と手摺壁７は踏板ベルト１の一側にのみ設けられている。
【００１３】
つぎに、図１に基づき本実施形態に係る動く歩道の特徴部分を説明する。図１に示すように、踏板ベルト１の移動手摺５が設けられていない側に沿って乗越え防止柵１０が設けられている。この乗越え防止柵１０は、乗客が勝手に外部へ乗り越えず、しかし非常時には意図的に乗越えて脱出可能であり、さらに利用空間を広げるという意味から、高さは、移動手摺５より低くなければならず、好ましくは約３００〜５００mm、さらに好ましくは約４００mmであり、幅が約２００〜４００mm、好ましくは、約３００mmの長尺物であることが好ましい。この高さと幅であると、乗客が容易にまたぐことはできず、しかし非常時にはまたいだり乗り越えて外に脱出することができる。しかも、約１０００mmの高さを有する移動手摺５より低いので、乗客がスキー板やスノーボードをかかえて運ぶための利用空間Ｓが生じ、利用価値が高くなる。
【００１４】
この乗越え防止柵１０には、乗客が勝手に乗り越えないように足を踏せにくくする平坦な傾斜面１１を形成するのが好ましい。この傾斜面１１の水平線に対する角度は約３０〜４０゜が適当であるが、これに限るものではない、しかし、非常時のように必要ある場合は、安全に乗り越えるようにするため、足を掛けるための乗越え防止柵１０の幅方向に沿って略平行なフラット部１２があると、非常時に踏板ベルト１が停止したとき、フラット部１２に足を掛けて、安全に外部へ脱出することができるので好ましい。
【００１５】
１３は「飛び越し禁止」などの注意文を印刷した安全シールであり、必要に応じ貼付するとよい。これにより、常時は一般的な乗越え禁止ルールをアピールすることができる。
【００１６】
本発明の乗越え防止柵１０は、上記に限ることなく、つぎのような形状であってもよい。
図２に示すように、平坦な傾斜面１１を両サイドに形成し、中央上端にフラット部１２を設けてもよい。
【００１７】
また、図３の（Ａ）図に示すように、平坦な傾斜面１１を外側に形成し、フラット部１２を内側上端に設けてもよい。さらに、図３の（Ｂ）図に示すように、湾曲した傾斜面１１、例えば半円状にしてもよい。この場合も、フラット部１２を設けてもよい。
【００１８】
なお、以上も例示であって、これらに限るものではなく、勝手には乗り越えにくいが意図的には乗越え可能であり、上部空間を有効利用できさえすれば、種々の形状の乗越え防止柵を採用することができる。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、踏板ベルトの一側は高さの低い乗越え防止柵が設けられているだけなので、踏板ベルトの上方利用空間が広く、スキー板やスノーボードを持った乗客の搬送が便利であり、乗客も多く運べて搬送効率が高くなる。
また、乗越え防止柵の高さを約３００〜５００mmにし、幅を約２００〜４００mmにし、さらに傾斜面を設けることによって乗客が足を乗せにくくしているので、勝手には乗り越えにくく、安全に利用できる。
さらに、非常事態になれば、フラット部に足を掛けることによって乗り越えやすくしており、しかも乗り越え防止柵は乗り越え可能な高さと幅になっているので、安全に脱出することができる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る動く歩道の断面図である。
【図２】  本発明の他の実施形態に係る動く歩道の断面図である。
【図３】  乗越え防止柵の他の例の断面図である。
【図４】  動く歩道の側面図である。
【符号の説明】
１  踏板ベルト
５  移動手摺
１０  乗越え防止柵
１１  傾斜面
１２  フラット部
１３  安全シール
【図１】
0003816629.tif 000002
【図２】
0003816629.tif 000003
【図３】
0003816629.tif 000004
【図４】
0003816629.tif 000005