(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと、
データベースを管理するデータベースサーバと、
前記データベースサーバと接続されたホスト計算機と、
前記データベースに格納されるデータをアクセスするための第１の問い合わせを出力するエンドユーザが利用する計算機と、
前記エンドユーザが利用する計算機から出力された前記第１の問い合わせを中継し前記ホスト計算機へ前記ネットワークを介して送出する中継計算機とを具備し、
前記ホスト計算機は、
実際の前記データベースとは異なる仮想的なテーブル情報を保持する仮想テーブル手段と、
前記中継計算機の前記ネットワークにおけるＩＰアドレスに対応する仮想的なテーブル情報を収めた内部データを保持する内部データ保持手段と、
前記エンドユーザが利用する計算機から出力された前記第１の問い合わせを中継した前記中継計算機のネットワークにおけるＩＰアドレスに基づいて前記仮想的テーブル手段が保持する情報の変更及び前記第１の問い合わせを第２の問い合わせに変換し、この第２の問い合わせを前記データベースサーバへ出力するデータアクセス制御手段と
を設けたことを特徴とするデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体計算機環境に於けるデータアクセス方式に係わるデータ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動体計算機環境に於けるデータアクセス方式を図１２を参照して説明する。図１２に於いて、ホスト装置１２１上では、当該ホスト装置１２１に内設或いは接続されて設けられたデータベース管理システム１２２が動作しており、同データベース管理システム１２２は種々のデータベース１２３を管理している。このホスト装置１２１には複数の計算機１２４，１２４，…が固定的な通信経路、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）により結合されている。
【０００３】
これらの計算機群１２４のうちのいくつかは、移動体計算機１２５との通信を、無線若しくは有線の非固定的な通信経路によって行なう中継計算機として機能する。個々の移動体計算機１２５は、この計算機１２４を介してホスト装置１２１にアクセス可能である。
【０００４】
ホスト装置１２１に係わるデータベース１２３には様々なアクセス制御が施されるのが普通である。しかしながら、従来のアクセス制御の手法は、ユーザ認証を基礎とし、特定のユーザ毎に、アクセスできるデータや操作を規定するもののみであった。
【０００５】
従って、図１２に例示したような計算機環境では、ユーザ認証とは別のアクセス制御機能が必要になる。このような計算機環境では、同じユーザであっても、移動体計算機１２５がつながっている場所によって、アクセスできるデータ項目の制御を行なう必要がある。
【０００６】
例えば、ある会社のデータベースを、会社の中では自由にアクセスすることができる人でも、商談エリアなど顧客がいる可能性のある場所からアクセスする時には、セキュリティという観点からアクセスしてはならないデータというものがあると考えられる。
【０００７】
このような場合には、従来のユーザの認証をベースとしたビューシステムだけでは不都合が生じる。従って、対象計算機の場所を管理し、その場所によってアクセスできるデータ項目を制御する機能が切望されていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように図１２に例示したような計算機環境では、従来、ユーザ認証とは別のアクセス制御機能が必要になる。このような計算機環境下では、同ユーザであっても移動体計算機がつながっている場所により、アクセス可能なデータ項目の制御を行なう必要があったが、従来のユーザの認証をベースとしたビューシステムだけでは不都合が生じる。従って、対象計算機の場所を管理し、その場所によってアクセスできるデータ項目を制御する機能が要望されていた。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情を考慮して成されたもので、上記不具合を解消し、移動体計算機の場所によりアクセスデータを変更可能とするセキュリティの向上を図ったデータ管理システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、ネットワークと、データベースを管理するデータベースサーバと、前記データベースサーバと接続されたホスト計算機と、前記データベースに格納されるデータをアクセスするための第１の問い合わせを出力するエンドユーザが利用する計算機と、前記エンドユーザが利用する計算機から出力された前記第１の問い合わせを中継し前記ホスト計算機へ前記ネットワークを介して送出する中継計算機とを具備し、前記ホスト計算機は、実際の前記データベースとは異なる仮想的なテーブル情報を保持する仮想テーブル手段と、前記中継計算機の前記ネットワークにおけるＩＰアドレスに対応する仮想的なテーブル情報を収めた内部データを保持する内部データ保持手段と、前記エンドユーザが利用する計算機から出力された前記第１の問い合わせを中継した前記中継計算機のネットワークにおけるＩＰアドレスに基づいて前記仮想的テーブル手段が保持する情報の変更及び前記第１の問い合わせを第２の問い合わせに変換し、この第２の問い合わせを前記データベースサーバへ出力するデータアクセス制御手段とを設けたデータ管理システムにある。
【００１４】
本発明によれば、以下の作用並びに効果を有する。
実際のデータベースとは異なる仮想的なテーブルの情報と、中継計算機の場所に対応する仮想的なテーブルの情報を収めた内部データを保持し、中継計算機の場所により仮想的なテーブルの変更及びユーザからの問い合わせを変換する手続きを持つアクセス制御ソフトウェアを用いることにより、エンドユーザに対して透過的なアクセスを提供し、且つデータ資源に対する安全性を高めることができる。
【００１５】
又、中継計算機の場所に対応するデータベース管理システムのビューの情報を収めた内部データを保持し、中継計算機の場所によりビューの変更およびユーザからの問い合わせを変換する手続きを持つアクセス制御ソフトウェアを用いることにより、エンドユーザに対して透過的なアクセスを提供し、且つデータ資源に対する安全性を高めることができる。
【００１６】
又、不正な問い合わせがあった場合に、アクセス制御ソフトウェアの内部データを参照し適切なエラーを返すことにより、移動体計算機環境において特徴的な例外を利用者に告知することができる。
【００１７】
又、実現方法が多岐にわたる内部データに関して、管理上の操作を一般化したインタフェースを提供することにより、システムの管理上の利便性を向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第一の実施形態）
図１は本実施の形態が想定する計算機環境のシステム概念図である。この計算機環境の好ましい実施の形態としては、企業事業所内のＰＨＳシステムが挙げられ、その場合中継計算機は、ＰＨＳ事業所内基地局となる。ここでは、中継計算機１４ａが、例えば顧客との打ち合わせをするようなエリアをカバーする中継計算機であるとして例を説明していく。
【００１９】
ホスト装置１０では、データベースサーバ１１を介して接続されたデータベース管理システム１２が動作しており、同データベース管理システム１２は種々のデータベース１３を管理している。また、ホスト装置１０には複数の計算機１４（１４ａ，１４ｂ，…）が固定的な通信経路、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）により結合されている。
【００２０】
これらの計算機群１４のうちのいくつかは、移動体計算機１５，１５，…との通信を、無線若しくは有線の非固定的な通信経路によって行なう中継計算機として機能する。
【００２１】
個々の移動体計算機１５は、ホスト装置１０に内設されたアクセス制御ソフトウェア部１６の制御下で計算機１４を介してホスト装置１０にアクセスが可能である。
【００２２】
データベースサーバ１１が保持するデータベース１３の非常に簡単な例として図２に示すような商品情報データベースを考える。
商品番号、商品名、価格、割引率をデータ項目として挙げたが、この内割引率が秘密度の高いデータであるとする。中継計算機１４ａを介する場合には、この割引率のデータ項目を開示しないようにすることを本実施の形態の簡単応用として考える。
【００２３】
アクセス制御ソフトウェア部１６は本発明の要旨となる機能を提供する。第一には、実際にデータベース１３に格納されたテーブルとは異なる仮想的なテーブルの操作を可能にし、第二には、中継計算機１４の位置によってこの仮想的なテーブルをエンドユーザには透過的に切り替えることにある。この制御のために必要となる特徴的な内部データ１７を管理する。
【００２４】
この内部データ１７の構造は、様々な実現形態が考えれれるが、最も好ましい例を図３乃至図５に示す。図はデータ構造をテーブルで管理する例である。
以下に、図１乃至図５の例を用いて、本発明の実施形態に於けるデータ管理システムの動作を説明する。
【００２５】
次のような問い合わせ（ＳＱＬ−０１）を移動体計算機を利用するユーザが行う場合を考える。本例では標準的なＳＱＬを用いる。
ＳＥＬＥＣＴ＊ＦＲＯＭ  商品  ＷＨＥＲＥ……；（ＳＱＬ−０１）
この問い合わせは、商品のデータベースにアクセスし、ＷＨＥＲＥ句で示される条件に合う全てのデータをとってくるというＳＱＬであるが、このようなＳＱＬが先ずユーザの移動体計算機１５から中継計算機１４へと送付される。
【００２６】
中継計算機１４には、それぞれの計算機を識別するための独特な識別子があり、その識別子をユーザからのＳＱＬを含むメッセージに付加してアクセス制御ソフトウェア部１６に送付される。
【００２７】
これらの中継計算機１４に付与される識別子の好ましい例としては、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）内で利用されるインタネットプロトコル（ＩＰ）におけるＩＰアドレスが挙げられる。
【００２８】
図３では、説明を簡単にするため、識別子として図に示す符号を用いるが、実際には個々の環境によって異なる。
中継計算機１４ｂを経由して問い合わせ（ＳＱＬ−０１）が発行された場合を考える。この中継計算機１４ｂは、値引き率のようなデータ送付されても問題ないようなエリアをカバーしているものとする。
【００２９】
アクセス制御ソフトウェア部１６は、図６に示す例外位置参照表検索のフローチャートのステップの中で、問い合わせが中継計算機１４ｂを中継したものであることが分かると、内部データ１７の構造を参照する。
【００３０】
アクセス制御ソフトウェア部１６の図４及び図５の例に即した手続き処理のフローを図６に示す。
図５の例では、位置参照データのうち例外位置参照表を参照し、識別子１−０２（中継計算機１４ｂ）が例外的な場所として指定されていないかを見る（ステップＳ６２）。この場合、中継計算機１４ｂは商品という名前の仮想的なテーブルを扱う際には、例外的な場所として指定されていないことが分かる。
【００３１】
続いて商品という名前に通常対応する仮想テーブルを、図４に示すデフォルト参照表を用いて参照する（ステップＳ６４）。この場合、＃００１という識別子で識別される仮想テーブルが対応することが分かる（ステップＳ６７）。
【００３２】
次いで、図３に示す仮想テーブルデータ表の中から、＃００１で識別される仮想テーブルのデータ項目を検索する（ステップＳ６８）。この場合、商品という名前でアクセスされるテーブルは、実際には商品マスターと呼ばれるテーブルの（商品番号、商品名、値段、引き率）という４つのデータ項目であることが分かる。
【００３３】
従って、アクセス制御ソフトウェア部１６は、ユーザの問い合わせを以下のように変更してデータベース管理システム１２は送付する。
ＳＥＬＥＣＴ商品番号，商品名，値段，値引き率ＦＲＯＭ商品マスターＷＨＥＲＥ……; （ＳＱＬ−０２）
結果として、ＷＨＥＲＥ句で示された条件に合う全てのデータが値引き率を含めて検索できる。
【００３４】
同じ問い合わせが、今度は中継計算機１４ａを経由して送付される場合を考える。アクセス制御ソフトウェア部１６は、図６の手続きのステップの中で、問い合わせが中継計算機１４ａを中継したものであることが分かると、内部的なデータ構造を参照する。
【００３５】
図３乃至図５の例では、位置参照データのうち、例外位置参照表を参照し、識別子１−０１（中継計算機１４ａ）が例外的な場所として指定されていないかを見る（ステップＳ６２）。この場合、識別子１−０１は例外位置として指定されている。
【００３６】
次に、商品という名前の仮想的なテーブルに対応しているかをみる（ステップＳ６３）。この場合には、商品という名前の仮想的なテーブルに対応しており、＃００２で識別される仮想テーブルを例外的に使用することが分かる（ステップＳ６５）。
【００３７】
続いて、仮想テーブルデータ表の中から、＃００２で識別される仮想テーブルのデータ項目を検索する（ステップＳ６８）。この場合、商品という名前でアクセスされるテーブルは、実際には商品マスターと呼ばれるテーブルの（商品番号，商品名，値段）という３つのデータ項目であることが分かる。
【００３８】
従って、アクセス制御ソフトウェア部１６は、ユーザの問い合わせを以下のように変更してデータベース管理システム１２は送付する。
ＳＥＬＥＣＴ商品番号，商品名，値段ＦＲＯＭ商品マスターＷＨＥＲＥ……；（ＳＱＬ−０３）
このようなアクセス制御ソフトウェア部１６の動作によって、値引き率といった機密部分が送付されることはなくなる。
【００３９】
このように、移動体計算機を用いる一般利用者が特別な操作をせずに、アクセスできるデータ項目を場所によって切り替えることが可能となる。
（第二の実施形態）
以下に本発明の第二の実施形態について説明する。前記第一の実施形態と同様の構成要素及び機能については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
データベース管理システム１２には、ビューと呼ばれる仮想的なテーブルの機能を内部的に実現しているのが普通である。上記第一の実施形態には、この内部的なビューの機能の一部を、管理上或いは柔軟性の点から外部で実現しているともいえる。従って、データベース管理システム１２の内部的なビューの機能を用いて上記第一の実施形態と同等の機能を実現することも可能である。
【００４１】
第一の実施の形態で用いた例を実現する場合には、次のようなＳＱＬでビューを作成する。
ＣＲＥＡＴＥ  ＶＩＥＷ  商品 １  ＡＳ  ＳＥＬＥＣＴ  商品番号，商品名，値段，割引率ＦＲＯＭ商品マスター；
ＣＲＥＡＴＥ  ＶＩＥＷ  商品 ２  ＡＳ  ＳＥＬＥＣＴ  商品番号，商品名，値段ＦＲＯＭ商品マスター；
これで、商品番号、商品名、値段という３つの列のみを持つビュー（商品 １）商品番号、商品名、値段という４つの列を持つビュー（商品 ２）を定義できる。本発明は、このビューを用いて位置によるアクセスデータの変更を可能にする。
【００４２】
アクセス制御ソフトウェア部１６は、中継計算機１４の位置によってこのデータベース管理システム１２のビューをエンドユーザには透過的に切り替える機能を提供し、この制御のために必要となる特徴的な内部データを管理する。このデータ構造は、さまざまな実現形態が考えれれるが、最も好ましい例を図７及び図８に示す。
【００４３】
図７及び図８の例は内部データをテーブルで管理する例である。
以下に図１、図２、図７、及び図８の例を用いて本発明の実施形態によるデータ管理システム１２の動作を説明する。
【００４４】
次のような問い合わせを移動体計算機１５を利用するユーザが行う場合を考える。
この実施形態では標準的なＳＱＬを用いる．
ＳＥＬＥＣＴ  ＊  ＦＲＯＭ  商品  ＷＨＥＲＥ……；（ＳＱＬ−０４）
この問い合わせは、商品のデータベースにアクセスし、ＷＨＥＲＥ句で示される条件に合う全てのデータをとってくるというＳＱＬであるが、このようなＳＱＬがまずユーザの移動体計算機１５から中継計算機１４へ送付される。
【００４５】
中継計算機１４には、それぞれの計算機を識別するための独特な識別子があり、その識別子をユーザからのＳＱＬを含むメッセージに付加してアクセス制御ソフト部１６に送付される。これらの中継計算機１４に付与される識別子の好ましい例としては、ローカルエリアネットワーク内で利用されるインタネットプロトコル（ＩＰ）におけるＩＰアドレスが挙げられる。
【００４６】
図７及び図８では、簡単化のため識別子として図１にて用いた符号を用いるが、実際には個々の環境によって異なる。
中継計算機１４ｂを経由して問い合わせ（ＳＱＬ−０４）が発行された場合を考える。
【００４７】
この中継計算機１４ｂは、値引き率のようなデータ送付されても問題ないようなエリアをカバーしているものとする。アクセス制御ソフトウェア部１６は、問い合わせが中継計算機１４ｂを中継したものであることがわかると，内部的なデータ構造を参照する。
【００４８】
アクセス制御ソフトウェア部１６の図７及び図８の例に即した、例外位置参照表の検索手続きのフローチャートを図９に示す。
図７及び図８の例では、例外位置参照表を参照し、識別子１−０２（中継計算機１４ｂ）が例外的な場所として指定されていないかを見る（ステップ９２）。
【００４９】
この場合識別子１−０２は商品という名前のテーブルを扱う際には，例外的な場所として指定されていないことが分かる。続いて、商品という名前の仮想テーブルのデフォルトビューをデフォルトビュー参照表を用いて参照する（ステップＳ９３）。この場合，商品 １という名前のビューが対応することが分かる（ステップＳ９６）。
【００５０】
従って、アクセス制御ソフトウェア部１６は、ユーザの問い合わせのうちテーブル名の部分を以下のように変更してデータベース管理システムは送付する。
ＳＥＬＥＣＴ＊ＦＲＯＭ商品 １  ＷＨＥＲＥ……；（ＳＱＬ−０５）
結果として、ＷＨＥＲＥ句で示された条件に合う全てのデータが値引き率を含めて検索できる。
【００５１】
同じ問い合わせが今度は中継計算機１４ａを経由して送付される場合を考える。
アクセス制御ソフトウェア部１６は、問い合わせが中継計算機１４ａを中継したものであることがわかると、内部データを参照する。
【００５２】
図７及び図８の例では、例外位置参照表を参照し、識別子１−０１が例外的な場所として指定されていないかを見る（ステップＳ９２）。
次に、商品という名前のテーブルに対応しているかをみる（ステップＳ９５）。この場合には、商品という名前のテーブルに対応しており、商品という名前のテーブルを扱う際には、商品２というビューを例外的に使用することが分かる（ステップＳ９６）。
【００５３】
従って、アクセス制御ソフトウェア部１６は、ユーザの問い合わせを以下のように変更してデータベース管理システム１２に送付する。
ＳＥＬＥＣＴ＊ＦＲＯＭ商品２  ＷＨＥＲＥ……；（ＳＱＬ−０６）
このようなアクセス制御ソフトウェアＨの動作によって、値引き率といった機密部分を含まないビューへと変換される。
【００５４】
このように、移動体計算機１５を用いる一般利用者が特別な操作をせずに、アクセスするビューを場所によって切り替えることができる。
（第三の実施形態）
以下に本発明の第二の実施形態について説明する。前記第一の実施形態と同様の構成要素及び機能については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
この実施形態は、特徴的なエラー処理を行う手続きに関するものである。
１つの例として、利用者からの問い合わせに明示的なデータ項目が指定されている場合を考える。具体的には以下のような問い合わせ（ＳＱＬ−０７）を考える。
【００５６】
ＳＥＬＥＣＴ値引き率ＦＲＯＭ商品ＷＨＥＲＥ商品番号＝′ＸＸＸＸＸＸＸ′；（ＳＱＬ−０７）
上記第一の実施形態に示した例において仮定したように、データ項目値引き率は機密データとして中継計算機１４ａからはアクセスできない。これを上記第一の実施形態の例で見たように単純に変換すると、選択項目がない不正なＳＱＬとなる。
【００５７】
このような問い合わせに対しては、データ項目がないという単純なエラー処理ではなく、移動体計算機に特有の場所によるアクセス不許可であることを提示する必要がある。
【００５８】
これを行うためには、内部データを参照して他の場所からはアクセスできることを確認した後、場所によるアクセス不許可であることを提示するデータ項目不正の検出手続きが必要となる。
【００５９】
図１０にはデータ項目不正の検出手続きのフローを示している。
図３、図４、図５、及び図１０を用いて第三の実施形態を説明する。
ＳＱＬ−０７の問い合わせが中継計算機１４ａからあると、上記第一の実施形態で示したように（商品番号，商品名，値段）の３つのデータ項目からなる仮想テーブルが選択される。しかし、ＳＱＬ−０７で指定されるデータ項目値引き率はこの仮想テーブルにはない不正なものということが分かる。これまでは、上記第一の実施形態で述べている。
【００６０】
このような不正があるとデータ項目不正検出の手続きの処理に移る。
データ項目不正の検出手続きはデフォルト参照表を検索し（ステップＳ１０２）、この場合商品という名前のテーブル別名を検索する（ステップＳ１０３）。＃００１で識別される仮想テーブルを使用することが分かる（ステップＳ１０４）。
【００６１】
続いて、仮想テーブルデータ表の中から、＃００２で識別される仮想テーブルのデータ項目を検索する。この場合、商品という名前でアクセスされるテーブルは、実際には商品マスターと呼ばれるテーブルの（商品番号，商品名，値段，値引き率）という３のデータ項目である事が分かる（ステップＳ１０５）。
【００６２】
次に、このデータ項目の中に不正となったデータ項目があるかどうかを調べる（ステップＳ１０６）。
この場合、不正となったデータ項目である値引き率が含まれるので、通常であれば正しい問い合わせであったことが確認できる。従って、データ項目不正検出の手続きは通常のエラー処理（ステップＳ１０８）ではなく、本発明のデータ管理システム１２に特有の位置によるアクセス不可であることを通知する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
データ項目不正検出の手続きの詳細は内部データの表現形態に依存することは明らかである。ここで示した実施例は図３乃至図５で示した例に対応したものである。このデータ項目不正検出の手続きの機能は，内部データのその他の表現形態にも容易に拡張できるものである。
（第四の実施形態）
図１１に第四の実施形態を示す。尚、前記第一の実施形態と同様の構成要素及び機能については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
この第四の実施形態は、図１と同様の移動体計算機環境であるが、内部データはアクセス制御ソフトウェア部１６が利用するデータであり、これを変更する管理用ソフトウェア部１８がある。管理用ソフトウェア部１８は、例えば例外位置の追加や削除、例外位置と仮想テーブルの対応づけなどの操作を提供するインタフェースを利用している。
【００６５】
このように、アクセス制御ソフトウェア部１６とは別に、内部データにアクセスできる管理用ソフトウェア部１８によって内部データ、即ちデータ管理システムの挙動を変更できる。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、中継計算機の場所により利用者のアクセスする仮想的にテーブルの変更及びユーザからの問い合わせを変更でき、利用者に対して透過的なアクセスを提供し、且つデータ資源に対する安全性を高めることができる。
【００６７】
また、本発明によれば、中継計算機の場所により利用者のアクセスするビューの変更及びユーザからの問い合わせを変換でき、利用者に対して透過的なアクセスを提供し、且つデータ資源に対する安全性を高めることができる。
【００６８】
さらに、本発明によれば、不正な問い合わせがあった場合に、アクセス制御ソフトウェアの内部データを参照し適切なエラーを返すことにより、移動体計算機環境において特徴的な例外を利用者に報知することが可能となる。
【００６９】
さらに、本発明によれば、実現方法が多枝に渡る内部データに関して、管理上の操作を一般化したインタフェースと管理ソフトウェアを提供することにより、システムの管理上の利便性と安全性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る計算機環境のシステム概念図。
【図２】上記実施形態に於けるアクセスデータの構造を示す図。
【図３】上記実施形態に於ける仮想テーブルデータ表を示す図。
【図４】上記実施形態に於ける位置参照データのデフォルト参照表を示す図。
【図５】上記実施形態に於ける位置参照データの例外位置参照表を示す図。
【図６】上記実施形態に於ける例外位置参照表検索の処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る位置参照データのデフォルトビュー参照表を示す図。
【図８】上記第二の実施形態に於ける位置参照データの例外位置参照表を示す図。
【図９】上記第二の実施形態に於ける例外位置参照表検索の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第三実施形態に係るデータ項目不正の検出手続きの処理手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る計算機環境のシステム概念図。
【図１２】従来の計算機環境のシステム概念図。
【符号の説明】
１０…ホスト装置、
１１…データベースサーバ、
１２…データベース管理システム、
１３…データベース、
１４…計算機（中継計算機）、
１５…移動体計算機、
１６…アクセス制御ソフトウェア部、
１７…内部データ、
１８…管理用ソフトウェア部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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