(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を離隔配置せしめると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した防振装置において、
前記本体ゴム弾性体における前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の連結部位に対して、それら第一及び第二の取付部材から離隔した位置で該本体ゴム弾性体に加硫接着されることによって弾性的に支持された硬質のケース部材を設けることにより、該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って周壁部が変位せしめられる中空状のハウジング部を形成すると共に、該ケース部材で形成された該ハウジング部に独立マス部材を収容配置せしめて、該独立マス部材を該ハウジング部の中心に位置せしめた状態下で該独立マス部材と該ハウジング部の内周面との間に該独立マス部材の全周囲に亘って隙間が形成されるようにして、該独立マス部材を該ハウジング部に対して非接着で飛び跳ねて独立変位可能とし、該独立マス部材が該ハウジング部に対して直接的且つ弾性的に当接せしめられるようにしたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾性体によって連結された前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間の略中央部分に形成した請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記ケース部材における前記独立マス部材が当接せしめられる内表面に対して、前記本体ゴム弾性体によって当接ゴム層を一体的に形成した請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間への振動入力に際して、前記本体ゴム弾性体が剪断変形せしめられるようにすると共に、該本体ゴム弾性体の剪断変形方向で、前記独立マス部材が前記ハウジング部に対して独立変位可能とされて直接的且つ弾性的に当接せしめられるようにした請求項１乃至３の何れかに記載の防振装置。
【請求項５】
前記ハウジング部を、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の中間部分において、前記本体ゴム弾性体の剪断変形方向に対して略直角な方向に延びるように配設した請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記独立マス部材を、前記ハウジング部の長手方向に連続して延びる長手形状とした請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第一の取付部材としてのインナ軸部材の外周側に離隔して、前記第二の取付部材としてのアウタ筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向対向面間に前記本体ゴム弾性体を配設する一方、該インナ軸部材を振動入力方向で軸直角方向に挟んだ両側に軸方向に貫通する一対のスリットを形成せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材を軸直角方向で相互に弾性連結する一対の弾性連結部を形成すると共に、かかる一対の弾性連結部に対して、それぞれ、前記ハウジング部を形成した請求項１乃至６の何れかに記載の防振装置。
【請求項８】
前記一対の弾性連結部において、それぞれ、軸方向に貫通して延びる貫通孔を形成することにより、前記ハウジング部を構成する一方、前記独立マス部材をロッド形状として、該貫通孔を貫通して配設せしめると共に、該独立マス部材の軸方向両端部分に該貫通孔からの抜け出しを阻止する突部を固設した請求項７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記第一の取付部材を、前記第二の取付部材に形成された筒状部の中心軸上で軸方向一方の側に離隔配置すると共に、前記本体ゴム弾性体を該第一の取付部材から該第二の取付部材の筒状部の開口周縁部に向かって広がって延びるテーパ形状として、該本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の筒状部を弾性連結することにより該筒状部の軸方向一方の開口を流体密に閉塞せしめて、かかる筒状部内に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにする一方、前記本体ゴム弾性体に対して、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の筒状部との連結方向中間部分を周方向に連続して延びるようにして前記ハウジング部を形成した請求項１乃至６の何れかに記載の防振装置。
【請求項１０】
前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する開口部を備えたハウジング本体部と、該ハウジング本体部における該開口部を覆蓋せしめる蓋部材とによって構成して、該本体ゴム弾性体に固設された該ハウジング本体部に前記独立マス部材を収容配置せしめた後に、該蓋部材を該ハウジング本体部に固着して該ハウジング本体部の開口を覆蓋せしめた請求項１乃至９の何れかに記載の防振装置。
【請求項１１】
前記独立マス部材と前記ハウジング部の少なくとも一方の当接面を、ショアＤ硬さ８０以下とした請求項１乃至１０の何れかに記載の防振装置。
【請求項１２】
前記独立マス部材の単体の質量を１０〜１０００ｇとした請求項１乃至１１の何れかに記載の防振装置。
【請求項１３】
前記独立マス部材における前記ハウジング部の当接面間での往復可動距離を、振動入力方向において０．２〜１．６mmとした請求項１乃至１２の何れかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、ゴム弾性体の弾性変形を利用して防振効果を得るようにした防振装置に係り、特に、例えば自動車におけるエンジンマウントやボデーマウント、サスペンションブッシュなどとして有利に採用され得る、新規な構造の防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
自動車用エンジンマウントやボデーマウント等のように、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体等の防振装置として、従来から、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を離隔配置せしめると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した防振装置が、知られている。また、近年では、より高度な防振性能を達成するために、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、振動入力時に、流体室における非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式の防振装置も、提案されている。
【０００３】
ところで、このような防振装置に対して振動が入力されると、本体ゴム弾性体が繰り返し変形せしめられるが、その際、本体ゴム弾性体によって振動系が構成されていることから、かかる振動系の固有振動数に相当する特定周波数域でサージング現象が発生し、かかるサージング現象によって、防振装置の防振特性が悪化し、有効な防振効果を得ることが出来なくなるという問題があった。
【０００４】
ここにおいて、このサージング現象の周波数：ｆｎは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結しただけの基本的構造の防振装置において、本体ゴム弾性体の有効自由長をＬ，動的弾性係数をＧ，密度をρとすると、下式で表されることとなる。
ｆｎ＝（Ｎ／２Ｌ）√（Ｇ／ρ）
なお、上式中、Ｎは振動モードの次数であり、一般に、振幅の大きさ等からＮ＝１の場合の一次モードのサージング現象が問題となる。
【０００５】
このような問題に対処するために、従来から、例えば、特開平２−２５６９３３号公報等に記載されているように、本体ゴム弾性体に突設した支持アームに所定の質量体を片持ち状態で取り付けて、それら支持アームと質量体で構成された副振動系の共振作用を利用するダイナミックダンパ方式のサージング抑制手法や、特開平１０−２６７０６９号公報等に記載されているように、本体ゴム弾性体に対してリング部材を固定的に設けて、該リング部材を含む本体ゴム弾性体の振動部分の質量を調節するマスダンパ方式のサージング抑制手法が提案されている。
【０００６】
しかしながら、前者のダイナミックダンパ方式と後者のマスダンパ方式の何れにおいても、目的とする本体ゴム弾性体のサージング抑制効果は、ダンパがチューニングされた特定の狭い周波数域のみで発揮されるに過ぎず、そのために、ダイナミックダンパを構成する副振動系や、マスダンパを構成するリング部材を付加した主振動系における固有振動数のチューニングが難しかった。
【０００７】
しかも、初期条件下でダンパの周波数チューニングが実現されたとしても、例えば温度変化による本体ゴム弾性体のばね定数の変化等に伴って、防振装置で問題となるサージング周波数が変化し、ダンパにおける初期条件下でのチューニング周波数から外れてしまった場合には、目的とする本体ゴム弾性体のサージング抑制効果が発揮されなくなるおそれがあるのであり、そのために、上述の如き従来のダンパ方式のサージング抑制手法では、本体ゴム弾性体のサージングを安定して抑え難く、防振装置において目的とする防振性能を安定して得ることが難しい場合があった。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、簡単な構造で、本体ゴム弾性体のサージングに起因する防振性能の低下を軽減乃至は回避することが出来、それによって、広い周波数域に亘って優れた防振性能を安定して得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を離隔配置せしめると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した防振装置において、前記本体ゴム弾性体における前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の連結部位に対して、それら第一及び第二の取付部材から離隔した位置で該本体ゴム弾性体に加硫接着されることによって弾性的に支持された硬質のケース部材を設けることにより、該本体ゴム弾性体の弾性変形に伴って周壁部が変位せしめられる中空状のハウジング部を形成すると共に、該ケース部材で形成された該ハウジング部に独立マス部材を収容配置せしめて、該独立マス部材を該ハウジング部の中心に位置せしめた状態下で該独立マス部材と該ハウジング部の内周面との間に該独立マス部材の全周囲に亘って隙間が形成されるようにして、該独立マス部材を該ハウジング部に対して非接着で飛び跳ねて独立変位可能とし、該独立マス部材が該ハウジング部に対して直接的且つ弾性的に当接せしめられるようにしたことを、特徴とする。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力に際して本体ゴム弾性体が弾性変形および弾性変位せしめられることに伴い、該本体ゴム弾性体に形成されたハウジング部において、独立マス部材がハウジング部に対して相対的に変位せしめられることとなる。そこにおいて、特に本体ゴム弾性体のサージング周波数域の振動入力時には、本体ゴム弾性体の変形および変位量が大きくなることにより、独立マス部材のハウジング部に対する相対変位量も大きくなって独立マス部材がハウジング部に対して飛び跳ね変位せしめられて、独立マス部材がハウジング部に対して直接的且つ弾性的に当接せしめられる。その結果、独立マス部材のハウジング部への打ち当り（当接）に基づいて、本体ゴム弾性体に対して有効な制振効果が発揮されて、本体ゴム弾性体の振幅が抑えられることとなるのであり、本体ゴム弾性体のサージングに起因する振動伝達率の悪化が軽減乃至は回避され得ることにより、防振装置において良好な防振性能が広い周波数域に亘って安定して発揮され得るのである。
また、本態様に従う構造とされた防振装置においては、静的乃至は動的な荷重が及ぼされて本体ゴム弾性体が弾性変形せしめられた際にも、ケース部材によってハウジング部の内面形状の変形が抑制乃至は防止されることから、独立マス部材とハウジング部内面との当接面間の隙間寸法、延いては独立マス部材のハウジング部に対する相対的な変位振幅が安定して確保されるのであり、それによって、独立マス部材のハウジング部に対する打ち当たり（当接）に基づく本体ゴム弾性体のサージング抑制効果がより安定して発揮され得るのである。
【００１２】
なお、本態様において、独立マス部材は、比重の大きい金属材で形成することが望ましいが、その他、ゴム弾性体や合成樹脂材、或いはそれらの発泡材で形成したり、それら非金属材に対して補強的に金属等の剛性材を固着することによって形成することも可能である。
【００１３】
また、本態様において、独立マス部材とハウジング部を相互に弾性的に連結せしめる部材は存在していない。即ち、独立マス部材の全外表面がハウジング部の当接面に対して完全に独立せしめられており、独立マス部材をハウジング部に対する移動中心に位置せしめた状態下では、独立マス部材の当接面がハウジング部の当接面に対して所定の隙間を隔てて離隔位置せしめられるようになっているのであり、それによって、独立マス部材がハウジング部に対して非接着で独立変位可能とされているのである。
【００１４】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた防振装置において、前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾性体によって連結された前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間の略中央部分に形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、本体ゴム弾性体において、サージング現象で問題となり易い一次モードの振動の腹となる位置、即ち、本体ゴム弾性体によって連結された前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間の略中央部分にハウジング部が形成されていることから、ハウジング部に対してより大きな振動振幅が生ぜしめられて、独立マス部材が効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなる。その結果、独立マス部材のハウジング部に対する打ち当たり（当接）に基づいて発揮される本体ゴム弾性体のサージング抑制効果が、より効率的に発揮され得るのである。
【００１６】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は二の態様に従う構造とされた防振装置において、前記ケース部材における前記独立マス部材が当接せしめられる内表面に対して、前記本体ゴム弾性体によって当接ゴム層を一体的に形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、独立マス部材のケース部材への当接時の打音発生を抑えつつ、独立マス部材として、その表面がゴム膜で被覆されていない金属等の剛性材を採用することが出来る。また、当接ゴム層が本体ゴム弾性体によって一体的に形成されていることから、良好な製作性も発揮され得る。
【００１７】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構  造とされた防振装置において、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の間への振動入力に際して、前記本体ゴム弾性体が剪断変形せしめられるようにすると共に、該本体ゴム弾性体の剪断変形方向で、前記独立マス部材が前記ハウジング部に対して独立変位可能とされて直接的且つ弾性的に当接せしめられるようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、振動が入力された際に、特に大きな振幅が惹起され易いと考えられる剪断変形方向で、独立マス部材のハウジング部に対する打ち当たり（当接）に基づいて、本体ゴム弾性体のサージング抑制効果が発揮されることから、サージングに起因する防振性能の低下が一層効果的に軽減され得るのである。
【００１８】
また、本発明の第五の態様は、前記第四の態様に従う構造とされた防振装置において、前記ハウジング部を、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の中間部分において、前記本体ゴム弾性体の剪断変形方向に対して略直角な方向に延びるように配設したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、ハウジング部の容積を有利に確保することが出来ることから、かかるハウジング部に収容配置される独立マス部材の質量を有利に確保することが出来る。その結果、独立マス部材のハウジング部に対する打ち当たり（当接）に基づいて発揮される本体ゴム弾性体のサージング抑制効果が一層有効に発揮され得る。
【００１９】
また、本発明の第六の態様は、前記第五の態様に従う構造とされた防振装置において、前記独立マス部材を、前記ハウジング部の長手方向に連続して延びる長手形状としたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、所定容積のハウジング部において独立マス部材のマス質量を一層有利に確保することが出来るのであり、それによって、コンパクトなハウジング部のサイズで独立マス部材のハウジング部に対する打ち当たり（当接）に基づくサージング抑制効果を得ることが可能となるのである。
【００２０】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に従う構造とされた防振装置において、前記第一の取付部材としてのインナ軸部材の外周側に離隔して、前記第二の取付部材としてのアウタ筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向対向面間に前記本体ゴム弾性体を配設する一方、該インナ軸部材を軸直角方向に挟んだ両側に軸方向に貫通する一対のスリットを形成せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材を軸直角方向で相互に弾性連結する一対の弾性連結部を形成すると共に、かかる一対の弾性連結部に対して、それぞれ、前記ハウジング部を形成したことを、特徴とする。
【００２１】
このような本態様に従う構造とされた防振装置では、一対のスリットが対向位置する径方向とそれに直交する径方向において大きなばね比が実現され得ることから、ばね特性のチューニングが容易であると共に自由度が大きく、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント等に好適に採用され得るのであり、そこにおいて、インナ軸部材とアウタ筒部材の間への振動入力に際しての本体ゴム弾性体のサージングが、独立マス部材のハウジング部への当接に基づいて低減され得ることから、広い周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮し得る筒型マウントが、簡単な構造で実現され得るのである。
【００２２】
また、本発明の第八の態様は、前記第七の態様に従う構造とされた防振装置において、前記一対の弾性連結部において、それぞれ、軸方向に貫通して延びる貫通孔を形成することにより、前記ハウジング部を構成する一方、前記独立マス部材をロッド形状として、該貫通孔を貫通して配設せしめると共に、該独立マス部材の軸方向両端部分に該貫通孔からの抜け出しを阻止する突部を固設したことを、特徴とする。このような本態様においては、振幅が大きくなり易い本体ゴム弾性体の剪断方向でのサージングに際して、独立マス部材がハウジング部に対して効率的に打ち当たり、本体ゴム弾性体のサージングが抑制乃至は回避され得るのであり、それ故、本体ゴム弾性体のサージングに起因する防振性能の低下が抑えられて、広い周波数域に亘って安定した防振効果を発揮し得る筒型マウントが、一層有利に実現され得るのである。
【００２３】
また、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に従う構造とされた防振装置において、前記第一の取付部材を、前記第二の取付部材に形成された筒状部の中心軸上で軸方向一方の側に離隔配置すると共に、前記本体ゴム弾性体を該第一の取付部材から該第二の取付部材の筒状部の開口周縁部に向かって広がって延びるテーパ形状として、該本体ゴム弾性体で該第二の取付部材の筒状部を弾性連結することにより該筒状部の軸方向一方の開口を流体密に閉塞せしめて、かかる筒状部内に該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、該非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮されるようにする一方、前記本体ゴム弾性体に対して、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の筒状部との連結方向中間部分を周方向に連続して延びるようにして前記ハウジング部を形成したことを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様に従う構造とされた防振装置においては、第二の取付部材における筒状部の略中心軸方向で第一の取付部材と第二の取付部材が相対接近せしめられる方向の入力荷重に対して優れた支持ばね特性と防振特性が有利に実現され得ることから、例えば自動車用のエンジンマウント等に好適に採用され得るのであり、そこにおいて、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力に際しての本体ゴム弾性体のサージングが、独立マス部材のハウジング部への当接に基づいて低減され得ることから、広い周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮し得る非筒型の防振装置が、簡単な構造で実現され得るのである。
【００２５】
また、本発明の第十の態様は、前記第一乃至第九の何れかの態様に従う構造とされた防振装置において、前記ハウジング部を、前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する開口部を備えたハウジング本体部と、該ハウジング本体部における該開口部を覆蓋せしめる蓋部材とによって構成して、該本体ゴム弾性体に固設された該ハウジング本体部に前記独立マス部材を収容配置せしめた後に、該蓋部材を該ハウジング本体部に固着して該ハウジング本体部の開口を覆蓋せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造を採用することにより、本体ゴム弾性体のサージング周波数域の振動に対して有効な制振効果を有する非筒型の防振装置を、容易に製造することが出来るのである。
【００２６】
また、本発明において、独立マス部材とハウジング部の少なくとも一方の当接面は、当接音の軽減と制振効果を有利に得るために、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０に設定される。
【００２７】
また、本発明において、独立マス部材とハウジング部の少なくとも一方の当接面は、当接音の軽減と制振効果の向上のために、圧縮弾性率が、好ましくは１〜１０4 ＭＰａ、より好ましくは１〜１０3 ＭＰａで、損失正接（ｔａｎδ）が、好ましくは１０-3以上、より好ましくは０．０１〜１０とされる。
【００２８】
また、本発明においては、独立マス部材における単体の質量を１０〜１０００ｇに設定することが望ましく、より好適には５０〜５００ｇに設定される。即ち、独立マス部材単体の質量を１０００ｇ以下、より好ましくは５００ｇ以下とすることにより、振動入力時における独立マス部材の飛び跳ね変位が容易乃至は効率的に生ぜしめられることとなり、１０ｇ以上、より好ましくは５０ｇ以上とすることにより、独立マス部材のハウジング部に対する当接に基づいて、より有効な制振効果を得ることが出来るのである。なお、複数の独立マス部材を備えている場合には、各一つの独立マス部材における単体の質量が、上述の如く設定されることとなる。
【００２９】
また、本発明において、独立マス部材とハウジング部の当接面間での相対的な往復可動距離は、有効な制振効果を得るために、振動入力方向において、好ましくは０．２〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍとされる。
【００３０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材（インナ軸部材）としての内筒金具１２と第二の取付部材（アウタ筒部材）としての外筒金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、内筒金具１２と外筒金具１４の何れか一方が図示しないパワーユニット側に取り付けられると共に、他方が図示しない車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。
【００３２】
より詳細には、内筒金具１２は、アルミニウム合金等の剛性材によって形成された小径の円筒形状を有しており、その内孔１８に挿通されるボルトによって、図示しないパワーユニット又は車両ボデーに対して固着されるようになっている。また、内筒金具１２の径方向外方には、内筒金具１２と同心軸上に外筒金具１４が配設されている。
【００３３】
この外筒金具１４は、アルミニウム合金等の剛性材によって形成されており、全体として大径円筒形状を有している。また、外筒金具１４には、外周面上に突出した一対の取付板部２０，２０が一体形成されており、それらの取付板部２０，２０には、それぞれ、板厚方向に貫通する取付孔２２が設けられている。そして、これらの取付板部２０，２０によって形成された平坦な取付座面２４が、図示しない車両ボデー又はパワーユニットに重ね合せられて、取付孔２２に挿通されるボルトによって、外筒金具１４が車両ボデー又はパワーユニットに固着されるようになっている。
【００３４】
また、これら内外筒金具１２，１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１６が配設されている。この本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の円筒形状を有しており、その内周面が内筒金具１２の外周面に加硫接着されていると共に、その外周面が外筒金具１４の内周面に加硫接着されており、それによって、内外筒金具１２，１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１６には、内筒金具１２を主たる荷重の入力方向（図１中の上下方向）に挟んだ両側において、一対のスリット２６，２８が形成されている。スリット２６は、略扇形断面形状で本体ゴム弾性体１６を軸方向に貫通して形成されていると共に、スリット２８は、周方向略半周に亘って延びる三日月断面形状で本体ゴム弾性体１６を軸方向に貫通して形成されている。
【００３６】
すなわち、本体ゴム弾性体１６は、内外筒金具１２，１４間において、一対のスリット２６，２８の間にのみ存在せしめられることとなり、それによって、内外筒金具１２，１４間に亘って、径方向に延びる一対の弾性連結部３０，３０が形成されている。この一対の弾性連結部３０，３０は、全体として、略Ｖ字断面形状を有しており、内外筒金具１２，１４は、実質的に、これらの一対の弾性連結部３０，３０のみによって、弾性的に連結せしめられているのである。
【００３７】
特に、本実施形態では、各弾性連結部３０が、内筒金具１２と外筒金具１４の間において、略一定の断面形状で半径方向に延びて形成されている。また、内外筒金具１２，１４間には、装着状態下で径方向の静的荷重が及ぼされるようになっており、かかる静的荷重が及ぼされた際に内筒金具１２が外筒金具１４に対して径方向に相対変位せしめられる方向に向かって一対の弾性連結部３０，３０が拡開してＶ字状に広がる形状とされている。それによって、外部からの荷重入力に際しての弾性連結部３０，３０への引張応力の発生が軽減乃至は回避されるようになっている。
【００３８】
また、スリット２６の周方向中央部分の内周面には、外筒金具１４から内筒金具１２側に突出するストッパ部３２が、本体ゴム弾性体１６によって一体形成されていると共に、スリット２８の周方向中央部分の内周面には、外筒金具１４側から内筒金具１２側に突出するストッパ部３４が、本体ゴム弾性体１６によって一体形成されており、これらのストッパ部３２，３４を介して、内筒金具１２と外筒金具１４が当接せしめられることにより、内筒金具１２と外筒金具１４の主たる振動入力方向となる径方向一方向（図１中の上下方向）での相対的変位量が制限されるようになっている。
【００３９】
さらに、本体ゴム弾性体１６の一対の弾性連結部３０，３０には、それぞれ、一つずつ貫通孔３６が形成されている。この貫通孔３６は、各弾性連結部３０の連結方向の略中央部分、即ち、内外筒金具１２，１４の径方向対向面間の略中央部分において、一定の円形断面で弾性連結部３０を軸方向にストレートに貫通するようにして、内外筒金具１２，１４の中心軸と平行な中心軸で形成されている。また、貫通孔３６の内径寸法は、弾性連結部３０の幅寸法（内外筒金具１２，１４の中心軸回りの周方向寸法）よりも十分小さくされており、好ましくは弾性連結部３０の幅寸法の１／１０〜２／３の内径寸法とされる。そして、かかる貫通孔３６には、独立マス部材３８が収容配置されている。
【００４０】
この独立マス部材３８は、図２，３に示されているように、鉄鋼等の金属材によって形成されており、全体として、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びるロッド形状の本体部分４０を有している。この本体部分４０は、弾性連結部３０における貫通孔３６の形成部位の軸方向寸法よりも大きな軸方向長さとされている。また、独立マス部材３８の軸方向一方の端部は、本体部分４０よりも大径とされた大径部４２とされている一方、軸方向他方の端部は、本体部分４０よりも小径とされた小径部４４とされており、該小径部４４の外周面に雄ねじ溝が刻設されている。更にまた、独立マス部材３８には、大径部４２側の端面に開口して、一定の円形断面で軸方向中間部分までストレートに延びる孔４６が形成されており、それによって、独立マス部材３８の質量が調節されている。
【００４１】
そして、独立マス部材３８は、弾性連結部３０の貫通孔３６に対して軸方向に挿通されて、小径部４４が貫通孔３６から外方に突出せしめられており、かかる小径部４４に対して、ナット４８が螺着固定されている。ここにおいて、独立マス部材３８の軸方向両端部に固設された大径部４２とナット４８は、何れも、弾性連結部３０の貫通孔３６の内径寸法よりも大きな外径寸法とされており、これら大径部４２とナット４８が弾性連結部３０の軸方向端面に当接することによって、独立マス部材３８の貫通孔３６からの抜け出しが防止されるようになっている。
【００４２】
なお、このことから明らかなように、本実施形態においては、大径部４２およびナット４８によって突部が形成されていると共に、本体ゴム弾性体の弾性連結部３０における貫通孔３６の周壁部分によってハウジング部が形成されている。
【００４３】
また、独立マス部材３８の本体部分４０の外径寸法は、貫通孔３６の内径寸法よりも僅かに小さくされている。これにより、上述の如き独立マス部材３８の本体ゴム弾性体１６への組付状態下において、独立マス部材３８の本体部分４０と貫通孔３６の内周面との間には、独立マス部材３８を貫通孔３６と同一中心軸上に位置せしめた状態下で、独立マス部材３８の本体部分４０の全周囲に亘って略一定の隙間が形成されるようになっており、独立マス部材３８が、貫通孔３６の周壁部を形成する弾性連結部３０に対して独立的に軸直角方向で相対変位可能とされている。なお、独立マス部材３８の大径部４２およびナット４８の軸方向内方端面と、かかる端面に対して軸方向で対向位置せしめられた弾性連結部３０の表面との間には、独立マス部材３８の弾性連結部３０に対する軸直角方向での相対変位に干渉しない程度の隙間が形成されている。
【００４４】
より詳細には、図２，３に示されているように、独立マス部材３８を静置せしめた状態下において、貫通孔３６の上側内周面とかかる内周面に当接する独立マス部材３８の本体部分４０の外周面との径方向の隙間寸法：δが、好ましくは０．２〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍとされている。即ち、本実施形態では、独立マス部材３８における本体部分４０の外径寸法：Ｄａと、貫通孔３６の内径寸法：Ｄｂの差：（Ｄｂ−Ｄａ）の値が、好ましくは０．２〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍとされている。換言すれば、本実施形態では、貫通孔３６内で、独立マス部材３８が、貫通孔３６に当接しない範囲、即ち、貫通孔３６の内周面への当接面間において、径方向で好ましくは０．２〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍの往復可動距離が設定されているのである。
【００４５】
また、本実施形態において、貫通孔３６の周壁面を構成する弾性連結部３０（本体ゴム弾性体１６）の材質としては、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０を有する、各種の公知のゴム材が、採用されている。
【００４６】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、内筒金具１２と外筒金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６における弾性連結部３０，３０が弾性変形せしめられることとなる。
【００４７】
そこにおいて、弾性連結部３０の弾性変形は、内外筒金具１２，１４の径方向の圧縮変形や周方向の剪断変形を含んで生ぜしめられるが、特にばね定数が比較的小さい剪断方向では、弾性連結部３０にサージングが発生する周波数域が自動車で問題となる振動周波数域となる場合がある。即ち、弾性連結部３０は、その有効自由長をＬ、径方向単位長さ当たりの有効マス質量をＭ、本体ゴム弾性体１６（弾性連結部３０）の動的剪断ばね定数をＫとすると、剪断方向において、下記（式１）によって表される一次の固有振動周波数：ｆｎを有することとなる。
ｆｎ＝（１／２Ｌ）√（Ｋ／Ｍ）・・・（式１）
そして、上述の如きエンジンマウント１０は、一対の弾性連結部３０，３０のみによって、内外筒金具１２，１４が弾性連結されていることから、一対の弾性連結部３０，３０の弾性変形が、直接に、防振性能に影響することとなり、かかる弾性連結部３０，３０のサージングによって弾性連結部３０，３０の振幅が大きくなると、防振性能が特定周波数域で大幅に低下するおそれがあるのである。
【００４８】
一方、本実施形態のエンジンマウント１０においては、弾性連結部３０，３０の弾性変形に伴ってハウジング部としての貫通孔３６の周壁部も変形乃至は変位せしめられる。そこにおいて、弾性連結部３０においてハウジング部を形成する貫通孔３６の周壁部の弾性変形は、本体ゴム弾性体１６における径方向の圧縮変形に比して、周方向の剪断変形の場合には小さく、それ故、貫通孔３６が略円形断面に維持されたままで弾性変位（振動）が生ぜしめられることとなり、貫通孔３６の内周面と独立マス部材３８の外周面との間の隙間：δが略維持された状態で弾性連結部３０が弾性変位（振動）せしめられる。
【００４９】
その結果、特に弾性連結部３０にサージングが惹起されると弾性連結部３０が剪断方向に大きな振幅で加振されて、独立マス部材３８に対して弾性連結部３０から独立マス部材３０の軸直角方向に及ぼされる外力が大きくなって、該独立マス部材３８が貫通孔３６の内周面から独立して貫通孔３６内で飛び跳ね変位せしめられて、貫通孔３６に対して、弾性連結部３０の剪断変形方向（振動方向）で打ち当たり（当接）せしめられることとなる。そして、かかる独立マス部材３８の貫通孔３６の内周面への繰り返しの打ち当たり（当接）に基づいて、本体ゴム弾性体１６（一対の弾性連結部３０，３０）の弾性的な繰返し変位（振動変位）に対する制振効果乃至は振幅抑制効果が発揮されることにより、本体ゴム弾性体１６におけるサージングが抑えられるのである。
【００５０】
従って、上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０においては、特定周波数域での本体ゴム弾性体１６のサージングに起因する防振性能の低下が軽減乃至は回避され得るのであり、以て、本体ゴム弾性体１６の弾性特性に基づく防振効果が広い周波数域の振動に対して安定して発揮され得ることとなるのである。
【００５１】
また、本実施形態では、特に、本体ゴム弾性体１６のサージング現象において問題となる一次モードの腹に相当する位置、即ち、弾性連結部３０，３０の径方向中央部分に対して、貫通孔３６が形成されていることから、一次モードのサージングに際して貫通孔３６に対してより大きな振動が入力されることとなる。それによって、独立マス部材３８が一層効率的に飛び跳ね変位せしめられることとなり、独立マス部材３８の貫通孔３６に対する打ち当たり（当接）に基づくサージングの抑制効果が、より有利に発揮され得るのである。
【００５２】
また、本実施形態においては、貫通孔３６の内周面形状を円筒形状とすると共に、独立マス部材３８の本体部分４０の表面（当接面）を円筒形状としたことによって、軸直角方向の全ての方向に対して、独立マス部材３８の本体部分４０を貫通孔３６の内周面に対して略同一の条件で、直接的且つ弾性的に当接せしめることが出来るのであり、それ故、弾性連結部３０，３０における弾性変形が、圧縮方向等との合成によって傾斜している場合でも、サージング抑制効果が有利に発揮され得る。
【００５３】
また、図４には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウント５０が示されている。なお、本実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、第一の実施形態と同一の符号を図中に付することにより、詳細な説明を省略する。
【００５４】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント５０においては、本体ゴム弾性体１６の一対の弾性連結部３０，３０に形成された貫通孔３６，３６の周壁部に対して、それぞれ、ケース部材としての金属スリーブ５２が配設されている。この金属スリーブ５２は、少なくとも本体ゴム弾性体１６より硬質の材質であって、本実施形態では鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、薄肉の円筒形状を有している。また、金属スリーブ５２は、貫通孔３６の周壁部を実質的に軸方向全長に亘って補強し得るように、金属スリーブ５２の軸方向長さが、弾性連結部３０の軸方向長さと略同一とされており、特に本実施形態では、弾性連結部３０の軸方向長さよりも大きくされている。また、金属スリーブ５２の内径寸法は、貫通孔３６の内径寸法よりも所定量だけ大きくされており、金属スリーブ５２が貫通孔３６と同一中心軸上に配設されて、本体ゴム弾性体１６に埋設状態で配設されている。即ち、金属スリーブ５２の内周面には、本体ゴム弾性体１６が軸方向両側開口部から回り込んでおり、金属スリーブ５２の内周面を全面に亘って略一定の肉厚寸法で覆う当接ゴム層５４が形成されて、金属スリーブ５２に加硫接着されている。これによって、貫通孔３６の周壁部は、実質的に金属スリーブ５２で形成されて剛性が付与されていると共に、貫通孔３６の内周面は、金属スリーブ５２の内周面上に被着された当接ゴム層５４で形成されている。
【００５５】
また、貫通孔３６の軸方向両端の開口部には、蓋体５６，５６が組み付けられている。この蓋体５６は、合成樹脂材等の弾性材乃至は剛性材によって形成されており、全体として円板形状を有していると共に、その一方の面には、貫通孔３６に対応した形状の円形凸部５８が一体形成されている。そして、かかる円形凸部５８が、貫通孔３６の開口部に圧入されることにより、貫通孔３６の軸方向両端の開口部に蓋体５６，５６が固着されて、貫通孔３６，３６の各両端開口部が覆蓋されており、その結果、貫通孔３６，３６によって、外部から独立した一対の収容空所６０，６０が形成されている。なお、本実施形態において、蓋体５６の材質としては、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０を有するものが採用される。
【００５６】
なお、このことから明らかなように、本実施形態においては、金属スリーブ５２を含んだ貫通孔３６の周壁部分および蓋体５６，５６によって、ハウジング部が構成されている。
【００５７】
そして、かかる収容空所６０，６０内に、第一の実施形態と同様に各一つの独立マス部材６２が収容配置されている。この独立マス部材６２は、金属等の剛性材によって形成されており、全体として、略一定の円形断面で軸方向にストレートに延びる中実のロッド形状を有している。また、独立マス部材６２の外径寸法は、収容空所６０の内径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、独立マス部材６２の軸方向の長さは、収容空所６０の軸方向長さよりも僅かに小さくされている。
【００５８】
これにより、第一の実施形態と同様に、独立マス部材６２を収容空所６０の中心軸上に位置せしめた状態下で、独立マス部材６２の外周面と収容空所６０の内周面の間で周方向の全周に亘って広がる隙間が、形成されている。なお、かかる隙間の大きさ（隙間寸法）：δ／２は、好ましくは０．１〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍとされている。また、独立マス部材６２の軸方向両端面と蓋体５６，５６の円形凸部５８，５８の対向面間には、独立マス部材６２の軸直角方向への変位を蓋体５６，５６が阻害しないように十分な隙間寸法が設定されている。
【００５９】
このような構造とされたエンジンマウント５０においても、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント（１０）と同様に、本体ゴム弾性体５６に剪断方向の弾性変位（振動）を伴うサージングが惹起されると、収容空所６０内で独立マス部材６２が飛び跳ね変位して収容空所６０の周壁部内面に繰り返し打ち当たることとなり、かかる独立マス部材６２の収容空間６０の周壁面への当接に基づいて、本体ゴム弾性体１６（一対の弾性連結部３０，３０）に対して有効なサージング抑制効果が発揮される。そして、その結果、本体ゴム弾性体１６のサージング周波数域における振動伝達力を低減せしめることが可能となり、要求される防振性能が広い周波数域に亘って高度に維持され得るのである。
【００６０】
特に、本実施形態においては、貫通孔３６の周壁部分に金属スリーブ５２が埋設配置されていることから、弾性連結部３０，３０に振動が入力された際の収容空所６０の変形を防止することが可能となり、それによって、独立マス部材６２の収容空所６０の周壁面に対する打ち当たり（当接）に基づくサージングの抑制効果を、より有効に且つ安定して得ることが出来るのである。
【００６１】
さらに、図７には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウント７０が示されている。このエンジンマウント７０は、離隔して対向配置された第一の取付部材としての第一の取付金具７２と、第二の取付部材としての第二の取付金具７４が、本体ゴム弾性体７６で弾性連結された構造とされており、第一の取付金具７２が図示しないパワーユニット側に固定されるようになっていると共に、第二の取付金具７４が図示しない車両ボデ−側に固定されることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図７中の上下方向をいうものとする。
【００６２】
より詳細には、第一の取付金具７２は、略厚肉の円板形状を有しており、その中央部分には、軸方向上方に向って突出する第一の取付ボルト７８が固設されており、かかる第一の取付ボルト７８によって、第一の取付金具７２がパワーユニットに固定されるようになっている。
【００６３】
また、第二の取付金具７４は、筒金具８０と底金具８２によって構成されている。筒金具８０は、大径円筒形状を有しており、その軸方向下端部には、段差部８４によって大径化された円筒形状のかしめ部８６が一体形成されている。また、底金具８２は、略浅底の有底円筒形状を有しており、その開口周縁部は径方向外方に広がるフランジ部８８とされている。そして、これら筒金具８０と底金具８２は、軸方向に互いに重ね合せられて、底金具８２のフランジ部８８に対して、筒金具８０のかしめ部８６がかしめ固定されることによって、全体として有底円筒形状を有する一体的な第二の取付金具７４が形成されている。また、底金具８２の底壁部中央部分には、第二の取付ボルト９０が植設されており、かかる第二の取付ボルト９０によって、底金具８２（第二の取付金具７４）が車両ボデーにボルト固定されるようになっている。
【００６４】
そして、第二の取付金具７４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具７２が対向配置されていると共に、それら第一の取付金具７２と第二の取付金具７４が、本体ゴム弾性体７６によって弾性的に連結されている。
【００６５】
この本体ゴム弾性体７６は、下方に向って拡開する略テーパ円筒形状を有しており、その小径側端部に対して、第一の取付金具７２が軸方向に差し込まれた状態で加硫接着されていると共に、大径側端部外周面は、第二の取付金具７４を構成する筒金具８０の筒壁部の内周面に対して加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体７６は、第一の取付金具７２と筒金具８０を有する一体加硫成形品として形成されているのである。
【００６６】
また、上述の如く、本体ゴム弾性体７６が第一の取付金具７２と第二の取付金具７４に加硫接着されることにより、第二の取付金具７４の上側開口部が本体ゴム弾性体７６で流体密に閉塞されている。更にまた、第二の取付金具７４の中空内部には、仕切部材９２とダイヤフラム９４が、それぞれ軸直角方向に広がって収容配置されている。
【００６７】
このダイヤフラム９４は、変形容易な薄肉のゴム弾性膜によって構成されており、その外周縁部には、円環形状の支持金具９６が加硫接着されている。なお、ダイヤフラム９４には、弾性変形が容易に許容されるように、径方向の弛みが付与されている。
【００６８】
そして、支持金具９６が、筒金具８０と底金具８２の間でかしめ固定されることにより、ダイヤフラム９４の外周縁部が第二の取付金具７４によって支持されており、それによって、第二の取付金具７４を構成する筒金具８０における下側開口部が流体密に閉塞されている。その結果、筒金具８０の内部には、本体ゴム弾性体７６とダイヤフラム９４の対向面間において、外部空間に対して流体密に遮断されて、非圧縮性流体が封入された流体室が形成されている。なお、ダイヤフラム９４を挟んで流体室と反対側に位置する底金具８２の内部には、ダイヤフラム９４の変形を許容する空気室９８が形成されている。
【００６９】
また、仕切部材９２は、蓋金具１００とオリフィス金具１０２によって構成されている。この蓋金具１００は、下側に開口する浅底有底円筒形状を有しており、その開口端部には、径方向外方に広がるフランジ部１０４が一体形成されている。また、蓋金具１００の下面には、略円板形状のオリフィス金具１０２が重ね合わされており、オリフィス金具１０２の外周縁部が、蓋金具１００のフランジ部１０４と共に、筒金具８０と底金具８２の間でかしめ固定されることにより、第二の取付金具７４で支持されている。
【００７０】
これにより、筒金具８０内に形成された上述の流体室が、仕切部材９２を挟んだ軸方向上側と下側に流体密に二分されており、その結果、仕切部材９２の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体７６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体７６の弾性変形に基づいて、圧力変化が惹起される受圧室１０６が形成されていると共に、仕切部材９２の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム９４で構成されて、ダイヤフラム９４の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１０８が形成されている。
【００７１】
また、仕切部材９２には、その外周部分において、蓋金具１００とオリフィス金具１０２の間を周方向に延びて、受圧室１０６と平衡室１０８とを相互に連結するオリフィス通路１１０が形成されており、オリフィス通路１１０を通じて、それら両室１０６，１０８間での流体の流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、オリフィス通路１１０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、シェイク等の低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００７２】
また、蓋金具１００の中央部分には、円形の窓１１２が形成されており、かかる窓１１２には、可動板１１４が配設されている。この可動板１１４は、ゴム弾性体によって構成されており、略一定の厚さ寸法で広がる円板形状を有している。そして、かかる可動板１１４は、蓋金具１００の窓１１２内で径方向に広がった状態で配設されており、その外周縁部が蓋金具１００の内周縁部（窓１１２の外周縁部）に加硫接着されている。これにより、可動板１１４は、外周縁部を全周に亘って連続して、窓１１２の外周縁部で固定的に支持されて、展張状態で窓１１２に配設されており、それによって、窓１１２が可動板１１４によって流体密に閉塞されている。また、オリフィス金具１０２の中央部分には、複数個の透孔１１６が形成されており、可動板１１４の変形に基づいて、受圧室１０６と平衡室１０８の間での透孔１１６を通じての流体の流動が許容されるようになっていると共に、可動板１１４の弾性力に基づいて、透孔１１６を通じての流体の流動量が制限されるようになっている。なお、本実施形態においては、アイドリング振動等の中周波数域の振動が入力された際に、可動板１１４によって、受圧室１０６の圧力変動が吸収されて低動ばね特性が発揮されるようになっている。
【００７３】
また、受圧室１０６の周壁部を構成する本体ゴム弾性体７６には、ハウジング本体部としてのハウジングケース１１８が配設されている。このハウジングケース１１８は、金属等の剛性材で形成されて、断面が上方に開口する矩形凹溝形状とされており、全体として周方向に連続して延びる大径の円環形状とされている。なお、ハウジングケース１１８の外径寸法は、筒金具８０の外径寸法よりも小さくされていると共に、ハウジングケース１１８の内径寸法は、第一の取付金具７２の外径寸法よりも大きくされている。また、ハウジングケース１１８の軸方向高さ寸法は、本体ゴム弾性体７６の軸方向の厚さ寸法よりも小さくされており、好ましくは本体ゴム弾性体７６の軸方向厚さ寸法の１／５〜１／２の軸方向高さ寸法とされており、それによって、ハウジングケース１１８が本体ゴム弾性体７６に埋め込まれても、本体ゴム弾性体７６の弾性特性が十分に確保されるようになっている。
【００７４】
そして、ハウジングケース１１８は、本体ゴム弾性体７６における有効自由長方向の中間部分の外表面側において、ハウジングケース１１８と筒金具８０が同心軸上に位置せしめられるようにして、且つ、ハウジングケース１１８の開口部が軸方向上方に位置せしめられるようにして、底壁部を本体ゴム弾性体７６に所定深さだけ埋め込まれた状態で配設されており、その底部側の外周面が本体ゴム弾性体７６に加硫接着されている。要するに、ハウジングケース１１８は、本体ゴム弾性体７６による第一の取付金具７２と第二の取付金具７４の対向方向乃至は連結方向となる略径方向で、本体ゴム弾性体７６の略中間部分に位置して、本体ゴム弾性体７６の外表面上に一部だけ埋入された状態で加硫接着されて固定されているのである。
【００７５】
また、ハウジングケース１１８には、本体ゴム弾性体７６が開口部から回りこんで内周面に被着されており、それによって、ハウジングケース１１８の内周面を全体に亘って覆う略一定厚さの当接ゴム層１２２が形成されている。これにより、本体ゴム弾性体７６の有効自由長方向の中央部分には、上方に開口して略一定の矩形断面で周方向に延びる収容溝１２４が形成されている。なお、当接ゴム層１２２としては、背後のハウジングケース１１８の存在も考慮して、ＡＳＴＭ規格Ｄ２２４０のショアＤ硬さが、好ましくは８０以下、より好ましくは２０〜４０とすることが望ましい。
【００７６】
また、収容溝１２４の開口部には、蓋部材としての蓋体１２６が配設されている。かかる蓋体１２６は、収容溝１２４の開口部に対応した円環板形状を有しており、その一方の面には、収容溝１２４の開口部の形状に対応した凸部１２８が一体的に形成されている。そして、この凸部１２８が、収容溝１２４に圧入されることにより、収容溝１２４の開口部に蓋体１２６が固着されている。また、この蓋体１２６が収容溝１２４の開口部に固着されることにより、収容溝１２４の開口部が覆蓋されており、その結果、収容溝１２４により、外部から独立した全体として環状の収容空間１３０が形成されている。
【００７７】
なお、このことから明らかなように、本実施形態においては、ハウジングケース１１８と蓋体１２６によってハウジング部が形成されている。
【００７８】
また、かかる収容空間１３０には、独立マス部材１３２が収容配置されている。この独立マス部材１３２は、金属等の剛性材によって形成されており、円形断面を有するリング形状とされている。また、独立マス部材１３２が収容空間１３０内の中央に位置せしめられた状態下において、独立マス部材１３２と収容空間１３０の周壁面の間には、独立マス部材１３２の全周囲に亘って隙間が形成されており、独立マス部材１３２が収容空間１３０の周壁面に対して独立的に相対変位可能とされている。
【００７９】
なお、図８には、独立マス部材１３２が静置されている状態の拡大図が示されており、収容空間１３０の上側壁面とかかる壁面に当接する独立マス部材１３２の表面との隙間寸法：δが、好ましくは０．２〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍとされていると共に、収容空間１３０の壁面とかかる壁面に当接する独立マス部材１３２の周方向両端面との隙間寸法：δ´が、それぞれ、好ましくは０．１〜０．８ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍとされている。また、これにより、本実施形態では、収容空間１３０内で、独立マス部材１３２が、収容空間１３０の内面に当接しない範囲、即ち、収容空間１３０の内周面への当接面間において、ハウジングケース１１８の軸方向および径方向で、好ましくは０．２〜１．６ｍｍ、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍの往復可動距離が設定されているのである。
【００８０】
このような構造とされたエンジンマウント９２においては、第一の取付金具７２と第二の取付金具７４の間に、主たる振動入力方向となる軸方向の振動が入力されると、受圧室１０６の圧力変動に基づいて、オリフィス通路１１０を通じての流体流動と、可動板１１４の弾性変形を伴う透孔１１６を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、それらの流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が発揮されることとなる。
【００８１】
また、そのような振動入力に際しては、本体ゴム弾性体７６が膨出方向と入り込み方向で繰り返し剪断変形せしめられることから、特定の周波数域で本体ゴム弾性体７６に対してサージングが発生するおそれがあるが、本実施形態のエンジンマウント７０においては、前記第一の実施形態におけるエンジンマウント（１０）と同様に、本体ゴム弾性体７６に剪断方向の弾性変位（振動）を伴うサージングが惹起されると、収容空間１３０内で独立マス部材１３２が飛び跳ね変位して収容空間１３０の周壁部内面に繰り返し打ち当たることとなり、かかる独立マス部材１３２の収容空間１３０の周壁面への当接に基づいて、本体ゴム弾性体７６に対して有効なサージング抑制効果が発揮される。そして、その結果、本体ゴム弾性体７６のサージング周波数域における振動伝達力を低減せしめることが可能となり、要求される防振性能が広い周波数域に亘って高度に維持され得るのである。
【００８２】
特に、本実施形態においては、本体ゴム弾性体７６に硬質のハウジングケース１１８が固着配置されていることから、振動入力時にも収容空間１３０の変形が防止されて安定した独立マス部材１３２の打ち当たり（当接）が実現されると共に、本体ゴム弾性体７６の不規則な変形も有利に制限されて、防振特性の更なる安定化が図られ得るのである。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８４】
例えば、前記第一の実施形態には、流体が封入されていないソリッドタイプの円筒型マウントに対して、本発明を適用した具体例が示されていたが、特開平１−１５３８３０号公報等に記載されているような、流体封入式の円筒型マウントに対しても、本発明は、適用可能である。
【００８５】
また、一つの収容空間内に複数個の独立マス部材を収容することも可能である。その際、同じ大きさを有する複数個の独立マス部材を収容しても良いし、大きさの異なる複数個の独立マス部材を収容しても良い。また、それら複数個の独立マス部材は、振動入力方向で直列であっても良いし、並列であっても良い。
【００８６】
また、ハウジング部の内面形状や独立マス部材の外周面形状は、前記実施形態のものに限定されることなく、ハウジング部の配設スペース等を考慮して適宜に設定されるものであり、例えば、多角形形状や球形状のハウジング部や、平板形状や球形状の独立マス部材等を採用することも可能である。特に、球形状の独立マス部材を採用することにより、複数の振動入力方向に対しても容易に対処することが出来る。また、独立マス部材の表面を薄肉のゴム膜で被覆することも可能であり、その場合には、ハウジング部の内周面を金属等の剛性材で直接に形成しても打音等の問題が回避され得る。
【００８７】
また、本発明において、防振すべき振動入力方向以外における独立マス部材とハウジング部の間の往復可動距離は、大きくても特に問題はない。具体的には、例えば、前記第二の実施形態におけるエンジンマウント５０において、独立マス部材６２の軸方向における弾性連結部３０，３０のサージング抑制を特性目的としないのであれば、独立マス部材６２の軸方向両側で蓋体５６，５６との間に形成される隙間を、十分に大きくすることも可能である。
【００８８】
また、本発明は、自動車用のエンジンマウントの他、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションブッシュ等、或いは自動車以外の各種装置等に用いられる防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【００８９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００９０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた防振装置においては、振動が入力された際に、本体ゴム弾性体に設けられたハウジング部に対して、該ハウジング部に収容配置された独立マス部材が、直接的且つ弾性的に当接せしめられることに基づいて、本体ゴム弾性体のサージングに対する抑制効果が発揮されるのであり、その結果、本体ゴム弾性体のサージングに起因する振動伝達率の悪化を軽減乃至は回避することが可能となり、以て、防振装置における防振性能を広い周波数域で高度に維持することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの断面図である。
【図２】図１における要部拡大図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの断面図である。
【図５】図４における要部拡大図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントの断面図である。
【図８】図７に示されたエンジンマウントの要部拡大図である。
【符号の説明】
１０，５０，７０  エンジンマウント
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６，７６  本体ゴム弾性体
３６  貫通孔
３８，６２，１３２  独立マス部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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