(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の上端部から口頸部２を起立する容器本体１と、
前記口頸部２外面へ回動不能に嵌合させた周壁４下部に付設した第１外向きフランジ５外周から垂下筒６を垂設し、かつ第１外向きフランジの前部と後部の一方または双方に周方向への長孔部９を形成すると共に、該長孔部の一端部から第１外向きフランジ５を経由して垂下筒６の下端面までに上下両端面開放の割溝１０を縦設して、長孔部９沿いの第１外向きフランジ５部分および垂下筒６部分を弾性変形自在な操作部１１に形成した装着筒３と、
前記装着筒３の周壁４外面へ螺合させた上端面閉塞の筒１７下部から第２外向きフランジ１８を介して嵌合筒１９を垂設したキャップ１６とを有し、
前記操作部１１の先端部に第１係合突部１２を形成すると共に、キャップの嵌合筒１９内面に第２係合突部２０を形成して、該第２係合突部を第１係合突部１２へ係合させ、
前記キャップ１６を閉栓方向へ螺動させることで第２係合突部２０が第１係合突部１２の一側面に接触して操作部１１を弾性変形させて第１係合突部１２を強制乗越えして該第１係合突部の他側面に係合することによりキャップ１６の開栓方向への回動を阻止可能に形成すると共に、操作部１１を係合離脱方向へ押圧して弾性変形させることで第１係合突部１２を第２係合突部２０から離脱させてキャップ１６を開栓方向へ螺動可能に形成した
ことを特徴とする安全キャップ付き容器。
【請求項２】
前記第１係合突部１２を装着筒の垂下筒６上部外面に形成し、前記キャップ１６を閉栓方向へ螺動させることで操作部１１が内方へ弾性変形可能に、かつ第１係合突部１２は操作部１１を内方へ弾性変形させることで第２係合突部２０から内方へ離脱可能に、それぞれ形成した
ことを特徴とする請求項１記載の安全キャップ付き容器。
【請求項３】
前記第１係合突部１２を装着筒３の第１外向きフランジ５上面に形成すると共に、操作部１１の垂下筒６部分の下部外面から押下げ板２５を突設し、前記キャップ１６を閉栓方向へ螺動させることで操作部１１が下方へ弾性変形可能に、かつ第１係合突部１２は押下げ板２５を介して操作部１１を下方へ弾性変形させることで第２係合突部２０から下方へ離脱可能に、それぞれ形成した
ことを特徴とする請求項１記載の安全キャップ付き容器。
【請求項４】
前記キャップ１６の第２外向きフランジ１８外周から外筒２１を起立して、該外筒とキャップ筒との間隙内へ計量カップ２２の周壁上部を遊嵌させた
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の安全キャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器本体の口頸部へ安全キャップを嵌合させた容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
胴部の上端部から肩部を介して起立する容器本体の口頸部外面へキャップを螺合させた容器は周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような容器では、単にキャップを開栓方向へ回動させるだけでキャップを口頸部から螺脱させることが可能であり、従って、子供でも簡単に容器本体からキャップを螺脱させることができるため、安全性の観点から子供が容易に取り外すことができないキャップが望まれていた。
【０００４】
本発明は、容器体口頸部へ装着させた装着筒に弾性変形自在な操作部を設け、該操作部と、装着筒へ螺合させたキャップとの、それぞれに第１及び第２係合突部を形成し、キャップの閉栓方向への螺動により第２係合突部が第１係合突部を強制乗り越えして該第１係合突部の他側面へ係合するようにして、操作部を押圧により弾性変形させない限り開栓できないようにして子供による悪戯等を防止しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、胴部の上端部から口頸部２を起立する容器本体１と、
前記口頸部２外面へ回動不能に嵌合させた周壁４下部に付設した第１外向きフランジ５外周から垂下筒６を垂設し、かつ第１外向きフランジの前部と後部の一方または双方に周方向への長孔部９を形成すると共に、該長孔部の一端部から第１外向きフランジ５を経由して垂下筒６の下端面までに上下両端面開放の割溝１０を縦設して、長孔部９沿いの第１外向きフランジ５部分および垂下筒６部分を弾性変形自在な操作部１１に形成した装着筒３と、
前記装着筒３の周壁４外面へ螺合させた上端面閉塞の筒１７下部から第２外向きフランジ１８を介して嵌合筒１９を垂設したキャップ１６とを有し、
前記操作部１１の先端部に第１係合突部１２を形成すると共に、キャップの嵌合筒１９内面に第２係合突部２０を形成して、該第２係合突部を第１係合突部１２へ係合させ、
前記キャップ１６を閉栓方向へ螺動させることで第２係合突部２０が第１係合突部１２の一側面に接触して操作部１１を弾性変形させて第１係合突部１２を強制乗越えして該第１係合突部の他側面に係合することによりキャップ１６の開栓方向への回動を阻止可能に形成すると共に、操作部１１を係合離脱方向へ押圧して弾性変形させることで第１係合突部１２を第２係合突部２０から離脱させてキャップ１６を開栓方向へ螺動可能に形成した。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に、前記第１係合突部１２を装着筒の垂下筒６上部外面に形成し、前記キャップ１６を閉栓方向へ螺動させることで操作部１１が内方へ弾性変形可能に、かつ第１係合突部１２は操作部１１を内方へ弾性変形させることで第２係合突部２０から内方へ離脱可能に、それぞれ形成した。
【０００７】
第３の手段として、上記第１の手段を有すると共に、前記第１係合突部１２を装着筒３の第１外向きフランジ５上面に形成すると共に、操作部１１の垂下筒６部分の下部外面から押下げ板２５を突設し、前記キャップ１６を閉栓方向へ螺動させることで操作部１１が下方へ弾性変形可能に、かつ第１係合突部１２は押下げ板２５を介して操作部１１を下方へ弾性変形させることで第２係合突部２０から下方へ離脱可能に、それぞれ形成した。
【０００８】
第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を有すると共に、前記キャップ１６の第２外向きフランジ１８外周から外筒２１を起立して、該外筒とキャップ筒との間隙内へ計量カップ２２の周壁上部を遊嵌させた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る安全キャップ付き容器を、図面に示す実施形態を参照しながら説明する。
図１乃至図３は第１の実施形態を示す。
１は容器本体で、胴部の上端部から肩部を介して口頸部２を起立する。
【００１０】
３は装着筒で、口頸部２外面へ回動不能に、かつ抜出し不能に嵌合させた周壁４下端に付設した第１外向きフランジ５外周から垂下筒６を垂設して、該垂下筒上部を上向き段部７を介して小外径部８に形成する。
また、第１外向きフランジ５の内周部に周方向への長孔部９を穿設をすると共に、該長孔部の一端部から第１外向きフランジ５を経由して垂下筒６の下端面までに上下両端面開放の割溝１０を縦設して、長孔部９沿いの第１外向きフランジ５部分および垂下筒６部分を弾性変形自在な操作部１１に形成する。
【００１１】
この操作部１１は、通常、装着筒３の前後両部に形成するが、どちらか一方だけに形成してもよい。
さらに、操作部１１の先端部の小外径部８部分外面に、上方から見て三角形状の第１係合突起１２を形成する。
さらにまた、周壁４上端に内向きフランジ１３を付設して、該内向きフランジ内周から垂下した短筒１４を周壁４の上部内面へ嵌合させると共に、内向きフランジ１３上面からシール筒１５を起立する。
【００１２】
１６はキャップで、周壁４外面へ螺合させた筒１７下端に付設した第２外向きフランジ１８外周から嵌合筒１９を垂設し、かつ該嵌合筒１９内面に下方から見て三角形状の第２係合突起２０を形成して、該第２係合突起を第１係合突起１２へ係合させる。
また、第２外向きフランジ１８外周から外筒２１を起立して、該外筒と筒１７との間隙へ計量カップ２２の周壁上部を遊嵌させる。
さらに、筒１７の上端面を閉塞する頂板２３から短筒２４を垂下して、該短筒をシール筒１５内面へ嵌合させる。
【００１３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
閉栓に際して、キャップ１６を閉栓方向へねじ込んでいくと、これと共に嵌合筒１９も回動しつつ下降して第２係合突起２０が第１係合突起１２の一側面へ接触する。この接触により第２係合突起２０が操作部１１を内方へ弾性変形させて第１係合突起１２を乗り越えることで第１係合突起１２の他側面へ係合する。このため、該係合後は単にキャップ１６を回動させるだけでは開栓方向へ螺動させることができない。
【００１４】
開栓するには、操作部１１を押圧することで内方へ弾性変形させて、第１係合突起１２を第２係合突起２０から内方へ離脱させることにより、キャップ１６を開栓方向へ螺動可能にした状態でキャップ１６を螺動させて装着筒３から螺脱させる。
【００１５】
図４及び図５は第２の実施形態を示すもので、本実施形態では、操作部１１の先端部の第１外向きフランジ５部分上面に、前方から見て三角形状の第１係合突起１２を形成する。また、第１の実施形態と同様に嵌合筒１９内面に形成した第２係合突起２０は前方から見て三角形状に形成する。
さらに、操作部１１の先端部の垂下筒６部分の下端外面から押下げ板２５を突設する。
その他の構成は第１の実施形態と同様であるから説明を省略する。
【００１６】
閉栓するには、第１の実施形態と同様に、キャップ１６を閉栓方向へ螺動させればよく、すると第２係合突起２０が第１係合突起１２の一側面に接触して操作部１１を下方へ弾性変形させることにより第１係合突起１２を乗り越えてその他側面へ係合する。
開栓するには、押下げ板２５を押し下げて操作部１１を下方へ弾性変形させることにより第１係合突起１２を第２係合突起２０から下方へ離脱させて、キャップ１６を開栓方向へ螺動可能にすればよい。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１乃至３記載の発明は、容器体口頸部へ装着させた装着筒３に弾性変形自在な操作部１１を設け、該操作部と、装着筒へ螺合させたキャップ１６との、それぞれに第１及び第２係合突部１２、２０を形成し、キャップの閉栓方向への螺動により第２係合突部２０が第１係合突部１２の一側面に接触して、操作部１１を弾性変形させることにより第１係合突部１２を乗り越えて、該第１係合突部の他側面へ係合可能に形成したので、操作部１１を押圧により弾性変形させない限り開栓することができず、このため子供による悪戯等の防止が可能になる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、キャップ外筒２１とキャップ筒１７との間隙内へ計量カップ２２の周壁上部を遊嵌させたので、計量後のカップ２２に付着した液体はキャップ外筒２１とキャップ筒１７との間隙内に溜まり、容器本体等に垂れ落ちることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全キャップ付き容器の第１の実施形態を示すもので、図２のＡ−Ａ断面図。
【図２】同じく、分解斜視図。
【図３】同じく、図１のＢ−Ｂ断面図。
【図４】第２の実施形態を示す図１相当図。
【図５】同じく、分解斜視図。
【符号の説明】
１  容器本体
２  口頸部
３  装着筒
４  周壁
５  第１外向きフランジ
６  垂下筒
９  長孔部
１０  割溝
１１  操作部
１２  第１係合突部
１６  キャップ
１７  筒
１８  第２外向きフランジ
１９  嵌合筒
２０  第２係合突部
２１  外筒
２２  計量カップ
２５  押下げ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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