(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保温部材と少なくともその片面に貼着される表被材との積層体からなり、ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），前記積層体の厚み（ｔ）の値から特定される略サインカーブ状の裁断線により、又はｎ分割されたダクトの背の部及び腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線により前記各値から特定された縦横寸法を有する前記積層体の素材を前記分割数の分割片に裁断したものからなり、前記裁断線は隣接する夫々の分割片の幅広部と幅狭部とが交互に対応するものからなり、少なくとも前記素材には裁断に基づく端材が形成されないことを特徴とするダクト湾曲部保温材。
【請求項２】
前記略サインカーブによる裁断により長手方向に沿って幅寸法の異なるものからなる分割片の裁断側の端面は、幅寸法の最狭部から最広部に向かって垂直線から傾斜角度の小さくなる方向に傾斜する傾斜角度Ｘの（−）傾斜面から垂直線から傾斜角度の大きくなる方向に傾斜する傾斜角度Ｘの（＋）傾斜面に向かって次第に変化し、その中間位置に垂直面を形成するものである請求項１に記載のダクト湾曲部保温材。
【請求項３】
前記（＋），（−）傾斜面の傾斜角度Ｘがθ／２（ｎ−１）である請求項２に記載のダクト湾曲部保温材。
【請求項４】
前記保温部材がグラスウールを接着材を用いてジグザグ状に折り込んだものからなり、前記表被材が紙又は布である請求項１乃至３の何れかに記載のダクト湾曲部保温材。
【請求項５】
前記分割片の最狭部と最広部とが交互に前記素材の中央部に位置するように裁断するものにおいて、最狭部が前記素材の中央部に位置する分割片は、前記最狭部でさらに裁断して最広部同士を連接し、全ての分割片の最広部を連結材にて固定したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のダクト湾曲部保温材。
【請求項６】
前記積層体が片面の表被材のみを未練切りに残されたものである請求項１に記載のダクト湾曲部保温材。
【請求項７】
前記素材は、分割された複数の部材によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のダクト湾曲部保温材。
【請求項８】
外面に保温材を被着してなり、ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ）のダクトであって、前記保温材は、保温部材と少なくともその片面に貼着された表被材とからなる積層体を前記ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），積層体の厚み（ｔ）の値から特定される略サインカーブ状の裁断線により、又はｎ分割されたダクトの背の部及び腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線により完全に裁断された分割片又は片面の表被材のみを未練切りに残されたものからなり、前記分割片を当該分割片と対応するダクト部分に必要に応じて夫々の最広部をダクトの最外側に合致させて被着することを特徴とする保温材を施工されたダクト。
【請求項９】
ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ）のダクトの外周に、保温部材の少なくとも片面に表被材を重ねた積層体を前記ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），積層体の厚み（ｔ）の値から特定される略サインカーブ状の裁断線により、又はｎ分割されたダクトの背の部及び腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線により完全に裁断された分割片又は片面の表被材のみを未練切りに残されたものを前記ダクトに対応させて施工されたダクトの施工方法であって、前記各値から特定される縦横寸法の積層体を用意する第１の手順と、前記積層体の片面上に前記サインカーブ状の裁断線を表示する第２の手順と、夫々の保温材の分割片の最狭部から最広部にかけて、その裁断面の傾斜角度Ｘを（−）θ／２（ｎ−１）から（＋）θ／２（ｎ−１）の範囲に変化させながら前記裁断線に沿って裁断する第３の手順と、必要に応じて裁断された分割片を当該分割片が対応するダクト部分にその幅広部をダクトの最外側に一致させ、幅狭部を最内側に一致させて被着する第４の手順とを行なうことを特徴とする保温材を施工されたダクトの施工方法。
【請求項１０】
前記第３の手順の裁断が、前記保温材の片面の表被材のみを未練切りに残して行なわれ、前記第４の手順の被着時において未練切りされている未裁断部を裁断することを特徴とする請求項９に記載の保温材を施工されたダクトの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分割されたダクト片を隣接して湾曲線に沿って接合して形成され、空調装置等に適用されるダクト本体の外周に被着される保温材と、保温材を施工されたダクトとその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般に採用されている保温材を施工されたダクトは次のような方法により形成される。図１６に示すように鉄材等からなるダクト本体６０は、例えば４分割されたダクト片６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄを互いに隣接させて接合し湾曲部を形成するものからなる。各ダクト片６０Ａ等には、これ等の展開寸法に見合った寸法の保温材の分割片１Ａ′，１Ｂ′，１Ｃ′，１Ｄ′（図１７）が被着されその外面に施工する。
【０００３】
従来の保温材はグラスウール等の材料からなり、図１７に示すように各分割片１Ａ′，１Ｂ′，１Ｃ′，１Ｄ′は四角状の保温材を略サインカーブ状の裁断線４０で裁断したものからなる。図示のように、夫々の分割片１Ａ′，１Ｂ′，１Ｃ′，１Ｄ′は中央部に最広部を有し、両側端に最狭部の幅寸法を有するものからなる。分割片１Ａ′等をダクト本体６０に被着するには、まず、分割片１Ａ′等に対応するダクト片６０Ａ等を設定し、ダクト片６０Ａ等の最外側に夫々の最広部を合わせ最内側に最狭部を合わせて被着する。以上により、分割片１Ａ′等が互いに隙間なくダクト片６０側に被着され保温材を施工されたダクトが形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ダクト本体６０の各ダクト片６０Ａ等に前記分割片１Ａ′等を被着してダクトを形成する場合、隣接する分割片１Ａ′，１Ｂ′等の間に隙間を生じさせないためには図１７に示した裁断線４０に沿って正確に分割片１Ａ′等を裁断することが必要である。然し乍ら、この裁断作業は熟練が必要であり、誰でもが容易に行なうことができない問題点がある。また、図１７に示すように、従来の分割片１Ａ′等を裁断すると端材８が必ず生じる。この端材８は他に流用することが困難であり、屑となる。また、仮りに裁断線４０に沿って正確に裁断ができたとしても、分割片１Ａ′等には厚みがあり、隣接した分割片との間にどうしても若干の隙間が生じ、隙間処理が必須のものとなる問題点がある。従来技術ではこの隙間にグラスウールを充填する作業が必要であった。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するもので、ダクト本体に保温材の分割片をほとんど隙間なく配設することができ保温性の向上が図れると共に、端材がほとんど発生せず、屑の処理が不要になると共に材料の無駄がなくなり、製品コストの低減ができ、且つ裁断作業も特別な熟練を要することなく容易にできるダクト湾曲部保温材と保温材を施工されたダクト及び施工方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の目的を達成するために、保温部材と少なくともその片面に貼着される表被材との積層体からなり、ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），前記積層体の厚み（ｔ）の値から特定される略サインカーブ状の裁断線により、又はｎ分割されたダクトの背の部及び腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線により前記各値から特定された縦横寸法を有する前記積層体の素材を前記分割数の分割片に裁断したものからなり、前記裁断線は隣接する夫々の分割片の幅広部と幅狭部とが交互に対応するものからなり、少なくとも前記素材には裁断に基づく端材が形成されないダクト湾曲部保温材を構成するものである。
更に具体的に、前記略サインカーブによる裁断により長手方向に沿って幅寸法の異なるものからなる分割片の裁断側の端面は、幅寸法の最狭部から最広部に向かって垂直線から傾斜角度の小さくなる方向に傾斜する傾斜角度Ｘの（−）傾斜面から垂直線から傾斜角度の大きくなる方向に傾斜する傾斜角度Ｘの（＋）傾斜面に向かって次第に変化し、その中間位置に垂直面を形成することを特徴とする。
また、前記（＋），（−）傾斜面の傾斜角度Ｘがθ／２（ｎ−１）であることを特徴とし、前記保温部材がグラスウールを接着材を用いてジグザグ状に折り込んだものからなり、前記表被材が紙又は布であることを特徴とする。
また、分割片の最狭部と最広部とが交互に前記素材の中央部に位置するように裁断するものにおいて、最狭部が前記素材の中央部に位置する分割片は、前記最狭部でさらに裁断して最広部同士を連接し、全ての分割片の最広部を連結材にて固定したことを特徴とする。
また、前記積層体が片面の表被材のみを未練切りに残されたもので有ることを特徴とする。
また、前記素材が分割された複数の部材によって構成されていることを特徴とする。
また、外面に保温材を被着してなり、ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ）のダクトであって、前記保温材は、保温部材と少なくともその片面に貼着された表被材とからなる積層体を前記ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），積層体の厚み（ｔ）の値から特定される略サインカーブ状の裁断線により、又はｎ分割されたダクトの背の部及び腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線により完全に裁断された分割片又は片面の表被材のみを未練切りに残されたものからなり、前記分割片を当該分割片と対応するダクト部分に必要に応じて夫々の最広部をダクトの最外側に合致させて被着することを特徴とする保温材を施工されたダクトを構成するものである。
また、ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ）のダクトの外周に、保温部材の少なくとも片面に表被材を重ねた積層体を前記ダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），積層体の厚み（ｔ）の値から特定される略サインカーブ状の裁断線により、又はｎ分割されたダクトの背の部及び腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線により完全に裁断された分割片又は片面の表被材のみを未練切りに残されたものを前記ダクトに対応させて施工されたダクトの施工方法であって、前記各値から特定される縦横寸法の積層体を用意する第１の手順と、前記積層体の片面上に前記サインカーブ状の裁断線を表示する第２の手順と、夫々の保温材の分割片の最狭部から最広部にかけて、その裁断面の傾斜角度Ｘを（−）θ／２（ｎ−１）から（＋）θ／２（ｎ−１）の範囲に変化させながら前記裁断線に沿って裁断する第３の手順と、必要に応じて裁断された分割片を当該分割片が対応するダクト部分にその幅広部をダクトの最外側に一致させ、幅狭部を最内側に一致させて被着する第４の手順とを行なうことを特徴とする保温材を施工されたダクトの施工方法を特徴とする。
また、前記第３の手順の裁断が、前記保温材の片面の表被材のみを未練切りに残して行なわれ、前記第４の手順の被着時において未練切りされている未裁断部を裁断する保温材を施工されたダクトの施工方法を特徴とするものである。
【０００７】
ダクト本体のダクト径（Ｄ），ダクト湾曲半径（Ｒ），湾曲部角度範囲（θ），分割数（ｎ），ダクト本体に被着される保温材の厚み（ｔ）等から特定される略サインカーブの裁断線、又はｎ分割されたダクトの背の部および腹の部の寸法と補正値から求められる略サインカーブ状の裁断線を隣接する分割片の幅広部と幅狭部とが交互に対応するように形成し、該裁断線に沿って裁断した分割片をダクト本体の外周に被着することにより、ほとんど隙間のない保温材を施工されたダクトを得ることができる。また、分割片の裁断面を角度Ｘ＝−θ／２（ｎ−１）の（−）傾斜角度からＸ＝θ／２（ｎ−１）の（＋）の傾斜角度まで次第に変化させて裁断することにより、隣接した分割片間の隙間がほとんどなくなる。また、隣接した分割片は幅広部と幅狭部を交互に対応させて形成されるため端材が生じない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るダクト湾曲部保温材と保温材を施工されたダクト及び施工方法を図面を参照して詳述する。
図１は本発明に使用される保温材１を示す。保温材１は保温部材２と少なくともその片面に表被材３を貼着した積層体からなる。なお、保温材１は裁断線４により複数個の分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに分割されるか、又は表被材３の部分のみを残して裁断線４で保温部材２のみを裁断する未練切り状態に製作され、使用時に未練切りの箇所を裁断して分割片１Ａ等にして使用される。なお、裁断線４の求め方や形状は後に説明する。
【０００９】
保温部材２は、例えばグラスウールを接着材を用いてジグザグ状に折り込んで板状に成形したものからなる。この保温部材２は長尺物が生産でき、カット性が良く、軽量で、保温性，保冷性，吸音性がよく、発じん度合が低い等の多くの特長を有するものである。尚、この保温部材は、ロックウールやグラスウールの保温板を一定幅に切り取り、これをそろえて縦に並べたものであってもよい。一方、表被材３は布又は紙、例えばＡＬＧＣ（アルミガラスクロス），ＡＬＫ（アルミクラフト紙），ＡＬ（アルミ箔），ＡＬＭ（アルミ箔とフィルムのラミネート品），カンレイシャ，有機繊維不織布，ガラスクロス，ガラスペーパー，炭素繊維フェルト，ガラス繊維フェルト等からなり、保温部材２を外的障害から保護する形状保持性，保温性，保冷性の向上に機能する。
【００１０】
図２は図１に示した夫々の分割片１Ａ等の裁断面５の形状を示すもので図示は図１の分割片１Ｄを示す。分割片１Ｄ等の裁断面５は表被材３の表面に対して厚み方向に沿って垂直に形成されてもよいが、本発明では裁断面５は傾斜面からなる。即ち、図示のように裁断線４で裁断された分割片１Ｄの幅寸法の寸法は裁断線４が略サインカーブからなるため長手方向に沿って変化する。分割片１Ｄは最広部の両端部の傾斜面５′が（＋）Ｘ°の傾斜角度を形成し、中心部の最狭部の傾斜面５″が（−）Ｘ°の傾斜角度を形成するものからなり、その間は次第に傾斜角度が変化するように形成される。従って、最広部の傾斜面５′と最狭部の傾斜面５″との中間の傾斜面５ＡはＸ＝０°の垂直面を形成する。他の分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃの場合も、最広部に（＋）Ｘ゜の傾斜面が形成され、最狭部に（−）Ｘ°の傾斜面が夫々形成される。なお、本発明では傾斜角度ＸはＸ＝θ／２（ｎ−１）から求められる。ここでθはダクト本体の湾曲部角度範囲（図３）であり、ｎはダクト本体の分割数である。従って、θ＝９０°でｎ＝４の場合にはＸ＝１５°になる。
【００１１】
図３は本発明に採用されるダクト本体６の概要構造を示す。本例ではダクト本体６はダクト直径（Ｄ）でダクト湾曲半径（Ｒ）で湾曲部角度範囲がθのものからなり、図示のようにｎ＝４の四分割のダクト片６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄからなる。説明を容易にするため本例ではθ＝９０°とする。図示のように、本例ではダクト片６Ａは最内部に最狭部があり寸法ａで示す。また、最外部には最広部が形成される。また、ダクト片６Ｂは最外部に最広部があり寸法ｂで示され最内部に最狭部がある。同様に、ダクト片６Ｃは最内部に寸法ｃの最狭部があり、最外部に最広部がある。また、ダクト６Ｄは最外部に寸法ｄの最広部を有し、最内部で最狭部を形成するものからなる。
【００１２】
次に、図３に示したダクト本体６の外周に被着する保温材１の分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの製作方法を説明する。なお、分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄはダクト片６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄに夫々対応するものである。図４に示すように分割片１Ａ等を作るための保温材１は前記したように保温部材２と表被材３との積層体からなり、横寸法は（Ｄ＋２ｔ）πで縦寸法は約Ｒ・π／２からなる。図５に示すように、縦寸法はａ＋ｂ＋ｃ＋ｄからなり、裁断線４を最大値Ｈのサインカーブとするとａ＝（Ｄ／２−ｔ）・ｔａｎθ／２（ｎ−１），Ｈ＝（Ｄ＋２ｔ）・ｔａｎθ／２（ｎ−１），ｂ＝２（Ｈ＋ａ），ｃ＝２ａ，ｄ＝Ｈ＋ａとなる。従って、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１２ａ＝π／２・Ｒからａ≒Ｒ・π／２４となる。
【００１３】
以上のａおよびＨの値を求めて保温材１を分割する３本のサインカーブからなる裁断線４は次のｙ1 ，ｙ2 ，ｙ3 曲線のようになる。
ｙ1 ＝（５ａ＋５／２・Ｈ）−Ｈ／２ｃｏｓ・ｘ／（Ｄ＋２ｔ）π・３６０°
ｙ2 ＝（３ａ＋３／２・Ｈ）＋Ｈ／２ｃｏｓ・ｘ／（Ｄ＋２ｔ）π・３６０°
ｙ3 ＝（ａ＋Ｈ／２）−Ｈ／２ｃｏｓ・ｘ／（Ｄ＋２ｔ）π・３６０°
【００１４】
図６は図５の各分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの中央部と両側端の寸法を説明の都合上表示したもので、分割片１Ａは両端の寸法がａ1 で中央の寸法がａ2 のｙ3 曲線によって囲まれた面積のものからなり、同様に分割片１Ｂは両端が寸法ｂ1 で中央がｂ2 でｙ2 曲線とｙ3 曲線とで囲まれた面積のものからなり、分割片１Ｃは両端が寸法ｃ1 で中央がｃ2 でｙ1 曲線とｙ2 曲線で囲まれた面積のものからなり、分割片１Ｄは両端がｄ1 で中央がｄ2 でｙ1 曲線で形成された面積のものからなる。
【００１５】
図７は、以上のようにして作成された分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄをそれ等が対応するダクト片６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄに夫々被着した状態を示す。分割片１Ａ等をダクト片６Ａに被着する位置は特に限定するものではないがすべての分割片１Ａ等はそれが対応するダクト片６Ａ等の最外部に分割片１Ａ等の最広部がくるように被着することが望ましい。即ち、ダクト片６Ａの場合は最外部に分割片１Ａの最広部の寸法ａ2 の部分が配置され、最内部には寸法ａ1 の部分が配置される。同様にダクト片６Ｂには、最外部に最広部の寸法ｂ1 が配置され、最内部に最狭部の寸法ｂ2 の部分が配置される。また、ダクト片１Ｃには最外部に最広部の寸法ｃ2 の部分が配置され、最内部に最狭部の寸法ｃ1 が配置される。また、ダクト片１Ｄには最外部に最広部の寸法ｄ1 の部分が配置され、最内部には最狭部の寸法ｄ2 の部分が夫々配置される。なお、最広部と最狭部の寸法に大きな差がない場合（本例では１Ａ，１Ｄが相当する）には、前記したように分割片１Ａ，１Ｄの被着位置は前記の位置に限定しなくてもよく、その柔軟性により吸収される。
【００１６】
図８は図７により製作されたダクトを示す。この場合、前記したように、裁断線４の形状と裁断面５の傾斜角度Ｘにより隣接する分割片１Ａ，１Ｂ、１Ｂ，１Ｃ、１Ｃ，１Ｄ等の間には原則として隙間が生じない。然し乍ら、わずかの隙間があっても保温性を低下させる原因となるため、隙間には隙間シール７が巻回される。隙間シール７は例えば表被材３と同一材質の粘着テープ等が使用され、気密性が保持される。特に保温材３の表被材３と上記粘着テープ共にアルミガラスクロスとした場合、防湿性能が特に優れることから保冷材（使用温度  常温〜−２００℃）として好適となる。
【００１７】
【実施例】
次に、前記した製作方法における実施例を簡単に説明する。保温材１として厚み（ｔ）が２５ｍｍ，グラスウールの波間隙が２５ｍｍ，密度４０ｋｇ／ｍ3 ，横寸法７８５．４ｍｍ，縦寸法３２１．５ｍｍの波形ガラス板の片面に（アルミ箔＋ガラスクロス）のアルミガラスクロスを張った波形保温板（ＪＩＳＡ９５０４）を用いた。一方、ダクト本体６としてはダクト径（Ｄ）が２００ｍｍ，ダクト湾曲半径（Ｒ）が２００ｍｍ，湾曲角度範囲（θ）が９０°のスパイラルダクトを採用し、分割数（ｎ）を４としてこの４分割された部分に前記の波形保温板を４分割したものを被着した。裁断はウォータジェット（ロボット等の三次元制御可能のもの）を用い、表被材側より圧力４５０００ｐｓｉ，スピード１０００ｍｍ／秒，オリフィス径２／１０００ｉｎｃｈで行なった。以上の条件によりＨ，ａ，ｂ，ｃ，ｄを計算し、ｙ1 ，ｙ2 ，ｙ3 の各曲線を求めることにより分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを形成することができる。この場合Ｘは１５°である。以上の分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを前記のスパイラルダクトに被着した結果、殆ど隙間のない状態で施工されることが実証された。
【００１８】
保温材１と略サインカーブのｙ1 ，ｙ2 ，ｙ3 曲線に沿って裁断する場合、前記したように、幅寸法の最狭部の傾斜角度Ｘを（−）Ｘ°（実施例では−１５°）とし幅寸法の最広部の傾斜角度を＋１５°とし、その間を円滑に次第に変化させるように裁断する必要があるが、前記した三次元制御可能なウォータジェット等を用いることにより容易に、且つ円滑に形成される。また、裁断は保温材１を完全に裁断してもよいが、完全裁断されると分割片１Ａ等に分割され取り扱い性が悪いため、表被材３のみを未練切りに残すことを行ない、表被材３をくっけた状態で搬送し、施工現地で表被材３の部分を裁断する方法が採用される。これにより、運搬性，取扱性の向上が図れる。
【００１９】
図９乃至図１１は現場的な保温材を施工されたダクトの施工方法を説明するものである。図９に示すようにダクト本体６を図示のように４分割されたものとし、夫々のダクト片６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄの最外部および最内部の寸法を図示のように６ＡはＭ，Ｎ、６ＢはＯ，Ｐ、６ＣはＯ，Ｐ、６ＤはＭ，Ｎとし夫々の寸法を測定する。次に、ダクト径（Ｄ）と保温材１の厚み（ｔ）から横寸法を求めると共に、前記のＭ，Ｐ，Ｏ，Ｎの値から図１０に示したａ，ｂ，ｃ，ｄの値を求める。即ち、ａ＝Ｍ＋α，ｂ＝Ｎ＋β，ｃ＝Ｏ＋γ，ｄ＝Ｐ＋δで求められる。ここで、α，β，γ，δは保温材１の厚み（ｔ）によって決まる補正値であり予め決められている。例えば、ｔ＝２５ｍｍの場合、α，β，γ，δは約７ｍｍ，−７ｍｍ，１３ｍｍ，−１３ｍｍである。
【００２０】
次に、図１０に示すように、直線状の裁断補助線４′を求めて分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに区画する。更に、被着後における隙間を小さくするため裁断補助線４′の補正を行なう。この補正は図１１に示すように、横方向を８等分し、左から第１区分，第３区分，第５区分，第７区分のところをｅ寸法だけ上下方向に補正し、これ等を円滑の線で連結する。以上によって求めた点線の裁断線４″が最終的の裁断線４であり、例えば裁断線４に沿って手動で裁断することにより分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが簡単に求められる。この方法は現場的であり、裁断作業の容易化が図れる。
【００２１】
前記の説明では保温材をダクトの湾曲部にのみ被着したが、ダクトの直管部と湾曲部を同時に巻回被着するように保温材の縦寸法を大きくとるようにしても勿論よい。また、湾曲部角度範囲θは９０°に限るものではない。また、前記では分割数ｎを４としたが、勿論それに限定するものではなく、分割数が多ければその分だけ角がとれて円滑な被着ができ、施工後の外観美の向上が図れる。また、裁断はウォータジェットを用いたが熟練者であれば手動で行なうことも可能である。
【００２２】
次に他の実施例による保温材１について、図１２、図１３に基づいて説明する。
図１２は本実施例の裁断時の状態における保温材１の外観形状を示す斜視図、図１３は運搬時の状態における保温材１の外観形状を示す斜視図である。保温材１は、図１に示す保温材１と同様に、保温部材２と少なくともその片面に表被材３を貼着した積層体とからなり、３本の裁断線４Ｗにより４個の分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄに分割される。ここで、本実施例では、さらに分割片１Ｂ，１Ｄの中央部で左右を対称に分割する２本の裁断線４Ｈにより、分割片１Ｂは右分割片１Ｂｒと左分割片１Ｂｌに、分割片１Ｄは右分割片１Ｄｒと左分割片１Ｄｌに分割される。
このようにして一旦６つの分割片１Ａ，１Ｂｒ，１Ｂｌ，１Ｃ，１Ｄｒ，１Ｄｌに分割された後、分割片１Ｂは右分割片１Ｂｒと左分割片１Ｂｌとの最広部同士を、分割片１Ｄは右分割片１Ｄｒと左分割片１Ｄｌとの最広部同士をそれぞれ突き合わせて連接する。そして、図１３に示すように分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのそれぞれの最広部を例えばテープなどの連結材Ｙで止める。
以上のように本実施例は、裁断時に端材を発生させることなく、またダクトへの被着時には全ての分割片１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのそれぞれの最狭部で連結すればよいので施工しやすい。
なお、保温部材２や表被材３について、また、裁断線４Ｗの求め方や形状については、実施の形態で既に説明した通りであるのでここでは説明を省略する。
また、運搬時の状態における保温材１は図１３に限定されるものではなく図１２であって特に裁断線４Ｈを設けないものでもよい。
【００２３】
次に他の実施例によるダクト湾曲部保温材について説明する。
前記実施例ではダクト湾曲部保温材を構成する各分割片を全て１枚の素材から得るようにした例を示したが、図１４、図１５に示す本実施例では、複数の部材から構成される素材からダクト湾曲部保温材を構成する各分割片を得るようにした例を示すものである。なお、図１４は複数の部材から構成されるそれぞれの素材を離した状態を示す平面図、図１５はダクト湾曲部保温材を構成する各分割片の形状を明確にするためにそれぞれの素材を付き合わせた状態を示す平面図である。
図示の実施例でも、前記実施例と同様ダクト自体の分割数は４分割とした例を示すが、本実施例では４枚の部材２１、２２、２３、２４から構成される素材から本発明のダクト湾曲部保温材を構成する分割片１Ａ（１Ａ1，１Ａ2）、１Ｂ（１Ｂ1，１Ｂ2）、１Ｃ（１Ｃ1，１Ｃ2，１Ｃ3，１Ｃ4），１Ｄ（１Ｄ1，１Ｄ2）を得るようにしたものである。
部材２１は、裁断線４ａ1,４ｂ1を有し、部材２２は、裁断線４ａ2,４ｂ2を有し、部材２３は、裁断線４ｃ2を有し、部材２４は、裁断線４ｃ2を有する。これら部材２１，２２，２３，２４に前記のような裁断線４ａ1，４ａ2，４ｂ1，４ｂ2，４ｃ1，４ｃ2を設けることにより、これら部材２１，２２，２３，２４で構成される素材から、本発明のダクト湾曲部保温材を構成する分割片１Ａ（１Ａ1，１Ａ2）、１Ｂ（１Ｂ1，１Ｂ2）、１Ｃ（１Ｃ1，１Ｃ2，１Ｃ3，１Ｃ4），１Ｄ（１Ｄ1，１Ｄ2）を得る。
すなわち、分割片１Ａは、部材２１の裁断線４ａ1によって切り取られる分割片構成部材１Ａ1と、部材２２の裁断線４ａ2によって切り取られる分割片構成部材１Ａ2とによって得られる。また分割片１Ｂは、部材２１の裁断線４ａ1，４ｂ1によって切り取られる分割片構成部材１Ｂ1と、部材２２の裁断線４ａ2，４ｂ2によって切り取られる分割片構成部材１Ｂ2とによって得られる。また分割片１Ｃは、部材２１の裁断線４ｂ1によって切り取られる分割片構成部材１Ｃ1と、部材２３の裁断線４ｃ1によって切り取られる分割片構成部材１Ｃ2と、部材２２の裁断線４ｂ2によって切り取られる分割片構成部材１Ｃ3と、部材２４の裁断線４ｃ2によって切り取られる分割片構成部材１Ｃ4とによって得られる。また分割片１Ｄは、部材２３の裁断線４ｃ1によって切り取られる分割片構成部材１Ｄ1と、部材２４の裁断線４ｃ2によって切り取られる分割片構成部材１Ｄ2とによって得られる。
すなわち、本実施例の素材は、図１５に示すように分割片１Ｃの中心線Ａ−Ａ’線と、長さ（Ｌ）方向の中心線Ｂ−Ｂ’線で分割された部材によって構成したものである。なお、Ａ−Ａ’線の替わりに分割片１Ｂの中心線Ｃ−Ｃ’線で分割するものでもよい。また、Ａ−Ａ’線、Ｂ−Ｂ’線、及びＣ−Ｃ’線で分割するものでもよい。
本実施例のように、複数の部材２１、２２、２３、２４によって分割片を制作することにより、大きな分割片の制作を容易にすることができる。特に、現在裁断できる寸法は、製品幅（Ｗ）が１０００ｍｍ以下、長さ方向（Ｌ）が２２００ｍｍ以下であるため、例えばダクトの口径が６００ｍｍを超える場合の分割片を制作する場合には特に有効である。また、保温材自体の素材の幅や長さが限られており、この素材の大きさ以上の幅や長さの保温材を必要とする場合にも有効である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような顕著な効果を奏する。
１）ダクト湾曲部保温材をダクト本体や保温材の形状，寸法から特定される略サインカーブの裁断線により裁断し、且つ隣接する分割片の幅広部と幅狭部とを交互に対応させるため端材が生じない。そのため、屑処理が不要となり、且つ材料の歩留りの向上がはかれる。また、屑が発生しないため、保管スペースの低減ができる。
２）保温材は幅寸法の最狭部から最広部に向かって傾斜角度を変えて（−）Ｘ°から（＋）Ｘ°まで変化させて裁断されるため、ダクト本体に保温材を施工した場合に隙間が殆ど生じない。これにより、保温性の向上が図れる。なお、前記Ｘの値は湾曲部角度範囲と分割数により特定され、ダクト本体の形状に対応させて最適のものが設定され隙間発生の防止を図ることができる。
３）保温材は、例えばグラスウールを接着材を用いてジグザグ状に折り込んだ保温部材の片面に例えばアルミガラスクロス等の紙又は布の表被材を貼着したものからなり、保温性，保冷性，軽量化，発じん発生防止，吸音性等の向上が図れる。
４）以上の保温材を所定の裁断線で完全裁断又は未練切り後に分断して分割片を作り、これを対応するダクト本体のダクト片に巻回被着することにより保温材を施工されたダクトが形成される。なお、該ダクトは隙間なく完全に保温される。
５）分割片をダクト片に巻回被着する場合に、例えば分割片の幅広部をダクト片の最外側に一致させ、分割片の幅狭部をダクト片の最内側に一致させて行なう場合には、特に隣接する分割片間の隙間がなくなる。これにより保温性の向上と外観美の向上が図れる。
６）保温材を未練切りすることによりバラバラにならないため、運搬性，取扱性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保温材の外観形状を示す斜視図
【図２】本発明の保温材を所定の裁断線で裁断した１つの分割片およびその傾斜面の形状を示す斜視図
【図３】本発明の保温材が施工されるダクト本体の部分形状を示す側面図
【図４】縦横寸法が特定された本発明の保温材の外観形状を示す斜視図
【図５】本発明の保温材の裁断線により区画された分割片を示す平面図
【図６】図５の分割片の最狭部，最広部を特定表示するための平面図
【図７】図６に示した分割片を図３のダクト本体に巻回被着したダクトの外観を示す側面図
【図８】ダクトの表面に生じた隙間をシールするための隙間シールを示す側面図
【図９】ダクト本体に簡便な方法で保温材を被着する施工方法におけるダクト本体側の所要寸法の測定箇所を示す側面図
【図１０】図９に対応する分割片の裁断補助線を示す平面図
【図１１】図１０の裁断補助線の補正方法を示す平面図
【図１２】他の実施例による保温材の外観形状を示す斜視図
【図１３】同実施例による運搬時の状態における保温材の外観形状を示す斜視図
【図１４】他の実施例によるダクト湾曲部保温材を構成する部材の平面図
【図１５】図１２の部材を付き合わせた状態を示す平面図
【図１６】従来の分割型のダクトの外観を示す側面図
【図１７】従来の保温材の裁断方法を示す平面図
【符号の説明】
１    保温材
１Ａ  分割片
１Ｂ  分割片
１Ｃ  分割片
１Ｄ  分割片
２    保温部材
３    表被材
４    裁断線
４′  裁断補助線
４″  裁断線
５    傾斜面
５′  傾斜面
５″  傾斜面
５Ａ  垂直面
６    ダクト本体
６Ａ  ダクト片
６Ｂ  ダクト片
６Ｃ  ダクト片
６Ｄ  ダクト片
７    隙間シール
８    端材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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