(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が一軸延伸ポリプロピレンフィルムないしシートから成る基材の該一軸延伸ポリプロピレンフィルムないしシート面と線状低密度ポリエチレンシーラントとの間に、エチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸のグラフト重合体を溶融状態で押し出し介在させて、加圧、冷却して積層したことを特徴とする耐内容物性に優れる包装材料。
【請求項２】
前記エチレン−プロピレン共重合体のエチレンとプロピレンの成分比（重量比）が、エチレン／プロピレン＝５／９５〜９５／５であることを特徴とする請求項１記載の耐内容物性に優れる包装材料。
【請求項３】
前記エチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸のグラフト重合体の成分比（重量比）が、エチレン−プロピレン共重合体／無水マレイン酸＝９９．８／０．２〜９８／２であることを特徴とする請求項１または２記載の耐内容物性に優れる包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐内容物性に優れる包装材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品をはじめとする様々な物品の包装容器として、プラスチックフィルムを主体とする包装材料を袋状に形成したものが広く使用されている。この包装材料としては、種々の要求物性；例えば酸素バリヤー性、水蒸気バリヤー性（防湿性）、遮光性、強度等により種々の材料を複数組み合わせた包装材料が使用されている。一般的には、機械的強度に優れた延伸プラスチックフィルムを基材フィルムとして使用し、この基材フィルムに、金属箔またはガスバリヤー性樹脂フィルム（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン等）、ヒートシール層（シーラント）を積層したものなどが使用されている。
【０００３】
ところで、上記包装材料の積層には、一般的には接着剤を使用したドライラミネート法による積層が広く採用されていた。ところが、上記ドライラミネート法による積層材料は、内容物の成分によっては接着剤が侵され、層間剥離という不良が発生することがあった。例えば、内容物として酸またはアルカリ、あるいは有機溶媒、界面活性剤などが含まれていると、その成分がヒートシール層から浸透して接着剤を侵してしまうのである。
【０００４】
他方、上記接着剤を使用しない積層方法として、２枚のフィルムないしはシートの間にポリエチレン等の熱接着性樹脂フィルムを介在させ、その後加熱加圧することにより、２枚のフィルムないしはシートを熱接着性樹脂フィルムの接着力を利用して積層する方法が知られている。この方法は、いわゆる熱ラミネート法と呼ばれるものである。
【０００５】
さらに、上記接着剤を使用しない別の積層方法として、２枚のフィルムないしはシートの間にポリエチレン等の熱接着性樹脂を溶融して膜状に押し出し、全体を加圧・冷却して、２枚のフィルムないしはシートを熱接着性樹脂の接着力を利用して積層する方法が知られている。この方法は、いわゆるサンドラミネート法と呼ばれているものである。
【０００６】
そして、上記熱ラミネート法やサンドラミネート法により得られる積層材料は、接着剤を使用していないので、例えば内容物に酸やアルカリが含まれる場合であっても、層間の剥離という問題が発生しない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来周知の熱ラミネート法やサンドラミネート法を採用しても、熱接着性樹脂（フィルム）として低密度ポリエチレンなどの一般的な材料を使用した場合には、包装材料として十分な剥離強度が得られないことがあった。すなわち、前述のように包装材料には金属箔や種々のプラスチックフィルムが使われるが、積層される２枚のフィルムないしはシートの組み合わせによっては、介在層に低密度ポリエチレンを使用したのでは十分な剥離強度が得られないことがあったのである。例えば、金属箔と線状低密度ポリエチレンとを、低密度ポリエチレンを用いたサンドラミネート法で積層した場合、低密度ポリエチレンと金属箔との間の剥離強度が５０ｇ／１５ｍｍ幅と弱く、簡単に剥離してしまうのである。
【０００８】
そして、上述のように十分な剥離強度が得られないと、このような包装材料を用いて袋を作製した場合、その開封時に切り口に微小な剥離が生じ、開封に大きな抵抗が生じるという問題もあった。
【０００９】
このことは、引き裂き方向性を有する一軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰと略称する）と線状低密度ポリエチレンフィルム（以下ＬＬＤＰＥと略称する）の接着においても例外ではなかった。
【００１０】
本発明は、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとを接着させて形成された耐内容物性に優れる包装材料に関する上記のような問題点を解決したものであり、接着剤を使用することなく剥離という問題が生じない包装材料を提供するもので、上述の２つのフィルムないしはシートの間にエチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸のグラフト重合体（以下Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨと略称する）を膜状に介在させて、積層したことを特徴とする耐内容物性に優れる包装材料を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明は、表面が一軸延伸ポリプロピレンフィルムないしシートから成る基材の該一軸延伸ポリプロピレンフィルムないしシート面と線状低密度ポリエチレンシーラントとの間に、エチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸のグラフト重合体を溶融状態で押し出し介在させて、加圧、冷却して積層したことを特徴とする耐内容物性に優れる包装材料である。
【００１３】
また、第２の発明は、上記第１の発明の耐内容物性に優れる包装材料において、前記エチレン−プロピレン共重合体のエチレンとプロピレンの成分比（重量比）が、エチレン／プロピレン＝５／９５〜９５／５であることを特徴とする耐内容物性に優れる包装材料である。
【００１４】
また、第３の発明は、上記第１または第２の発明の耐内容物性に優れる包装材料において、前記エチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸のグラフト重合体の成分比（重量比）が、エチレン−プロピレン共重合体／無水マレイン酸＝９９．８／０．２〜９８／２であることを特徴とする耐内容物性に優れる包装材料である。
【００１５】
上記のように本発明によれば、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとを、Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨを介在させて積層しているので、接着剤を使用せずに、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとの接着を可能にしている。このため２つのフィルムからなる包装材料は、界面活性剤や酸、アルカリ等の含まれる内容物を包装しても２つのフィルムが剥がれることはない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の包装材料の一実施例を示す断面説明図である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の包装材料１０は、基材１１であるＯＰＰとシーラント１２であるＬＬＤＰＥとを、介在層１３であるＥ−Ｐ≡ＭＡＨを介在させて積層したものである。
【００１８】
基材１１としては、ポリエステル、ポリプロピレン、延伸ナイロン（以下ＯＮｙと略称する）等のプラスチックフィルムないしはシートが好ましく使用できる。
また、基材１１は、単層に限定されるものではなく、上述したプラスチックフィルムないしはシートや紙、金属箔等を適宜に組み合わせ複合した多層構造であっても良い。
さらに、基材１１の上に必要に応じて印刷インキ等により、絵柄層（図示せず）を設けても良い。
引き裂き性の機能を有する包装材料とする時は、基材１１はＯＰＰが好適に使用できる。
【００１９】
シーラント１２は、熱封緘性を有する樹脂層であれば良く、ポリプロピレン、ポリエチレン等が好ましく使用され、また、ＬＬＤＰＥも低温ヒートシール性が良い、ヒートシール強度が強い、耐寒性や耐破袋性に優れる等の理由から好適に使用できる。
【００２０】
介在層１３は、基材１１とシーラント１２を接着させる役割を有し、基材１１としてＯＰＰ、シーラント１２としてＬＬＤＰＥをそれぞれ用いた場合には、Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨを使用することが必須となる。
この場合、Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨとＯＰＰ、Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨとＬＬＤＰＥの両方に対する接着が必要なため、エチレン−プロピレン共重合体のエチレンとプロピレンの成分比（重量比）を５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０にすると良い。そうすることにより、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとの接着は完全なものとなる。
エチレン−プロピレン共重合体のエチレンとプロピレンの成分比（重量比）が５／９５未満になったり、９５／５を超えるとＥ−Ｐ≡ＭＡＨとＯＰＰまたはＥ−Ｐ≡ＭＡＨとＬＬＤＰＥのどちらかの接着強度が低下し、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとの接着は不完全なものとなる。
【００２１】
また、Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨのエチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸の成分比（重量比）を、９９．８／０．２〜９８／２、より好ましくは９９．５／０．５〜９８．７／１．３にすると、ＯＰＰやＬＬＤＰＥに対する接着強度が上がり、かつ、耐内容物性も良くなる。
エチレン−プロピレン共重合体と無水マレイン酸の成分比（重量比）が９９．８／０．２未満になると内容物により接着強度の低下をきたし、また、９８／２を超えると内容物を入れない状態での接着強度の低下が見られる。
【００２２】
基材１１とシーラント１２との接着は、介在層１３としてＥ−Ｐ≡ＭＡＨを用いる場合、基材１１とシーラント１２の間にＥ−Ｐ≡ＭＡＨを溶融して膜状に押し出し、全体を加圧、冷却して、基材１１とシーラント１２を介在層１３の接着力を利用して積層する。
【００２３】
基材１１が積層フィルムないしシートの場合、複合するフィルムないしシートの積層方法は任意であり、例えば、周知のドライラミネート法が使用できる。
このようにして、本発明の包装材料を得ることができる。
【００２４】
以上述べた本発明の包装材料は、周知の方法により、三方シール袋、四方シール袋、自立袋、ガゼット袋、ピロー包装袋等の袋状容器に形成されて使用される。
【００２５】
【実施例】
以下に本発明の実施例をさらに具体的に説明する。
〈実施例１〉
厚さ２０μｍのＯＰＰ（商品名  日石バリーラフィルムＰＧ、日本石油化学株式会社製、１１ａ）と厚さ１５μｍのＯＮｙ（商品名  ユニロン、出光石油化学株式会社製、１１ｂ）をウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法により積層した複合フィルムを基材１１として準備した。
また、シーラント１２として、厚さ１００μｍのＬＬＤＰＥ（商品名  ＵＢ、タマポリ株式会社製）を準備した。
上記複合フィルムのＯＰＰ面側とシーラントであるＬＬＤＰＥとの間にＥ−Ｐ≡ＭＡＨ（エチレン−プロピレン共重合体のエチレンとプロピレンの成分比（重量比）は４０／６０、無水マレイン酸率は１％）を溶融して膜状に押出し（溶融押出し温度  ２５０〜２８０°Ｃ）、厚さ１５μｍの介在層１３とし、ついで全体を加圧、冷却して  ＯＮｙ15（１１ｂ）／ＯＰＰ20（１１ａ）／Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨ15（１３）／ＬＬＤＰＥ100 （１２）構成の包装材料（１０）を作製した。
【００２６】
〈比較例１〉
基材とシーラントを周知のウレタン系接着剤によるドライラミネート法により積層させた例である。
実施例１と同様の基材、シーラントにあたるフィルムをそれぞれ準備する。
実施例１と同様に複合フィルムのＯＰＰ面側とシーラント層であるＬＬＤＰＥとをウレタン系接着剤を用いドライラミネート法により貼り合わせ、ＯＮｙ15／ＯＰＰ20／ＬＬＤＰＥ100 構成の包装材料を作製した。
【００２７】
〈比較例２〉
介在層としてエチレン−プロピレン共重合体（エチレンとプロピレンの成分比（重量比）は４０／６０、Ｅ−Ｐと略称する）を用いた以外は実施例１と同様の材料、方法（詳細な作製方法は省略する）でＯＮｙ15／ＯＰＰ20／Ｅ−Ｐ15／ＬＬＤＰＥ100 構成の包装材料を作製した。
【００２８】
〈比較例３〉
介在層としてエチレンと無水マレイン酸のグラフト重合体（無水マレイン酸率は１％、Ｅ≡ＭＡＨと略称する）を用いた以外は実施例１と同様の材料、方法（詳細な作製方法は省略する）でＯＮｙ15／ＯＰＰ20／Ｅ≡ＭＡＨ15／ＬＬＤＰＥ100 構成の包装材料を作製した。
【００２９】
〈比較例４〉
介在層としてプロピレンと無水マレイン酸のグラフト重合体（無水マレイン酸率は１％、Ｐ≡ＭＡＨと略称する）を用いた以外は実施例１と同様の材料、方法（詳細な作製方法は省略する）でＯＮｙ15／ＯＰＰ20／Ｐ≡ＭＡＨ15／ＬＬＤＰＥ100 構成の包装材料を作製した。
【００３０】
作製した５種類の包装材料を周知の方法により縦２００ｍｍ、横１５０ｍｍの三方シール袋に製袋し、▲１▼界面活性剤（濃度３０％、ＰＨ１３）、▲２▼タイヤワックス（エタノールアミンを５％含有）の２種類の内容物を各々２００ｇずつ充填し密封した。
これを５０°Ｃの雰囲気中に４週間保管し、各包装材料の基材（ＯＰＰ面）とシーラント（ＬＬＤＰＥ面）の間の剥離強度を測定した。また同時に保管開始前（初期状態）の、各包装材料の基材とシーラントの間の剥離強度および引裂強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１から考察すると、介在層としてＥ−Ｐ≡ＭＡＨを用いた実施例１は、初期値も界面活性剤やタイヤワックスを収容して５０°Ｃで４週間保管した後も、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとの間の剥離強度は強く殆ど変化がなかった。
それに対し、介在層としてウレタン系接着剤を用いた比較例１は、初期値は実施例１と変わらなかったものの、界面活性剤やタイヤワックスを収容して５０°Ｃで４週間保管すると、ＯＰＰとＬＬＤＰＥとの間の剥離強度に極端な劣化が認められた。また、介在層にＥ−Ｐを用いた比較例２、Ｅ≡ＭＡＨを用いた比較例３、Ｐ≡ＭＡＨを用いた比較例４は、いずれも経時による剥離強度の劣化はないが、初期値が弱く、そのため包装材料の引裂強度が強かった。
なお、ＯＮｙ／ＯＰＰ間の剥離強度は、実施例１、比較例１〜４いずれの場合も界面活性剤やタイヤワックスを収容して５０°Ｃで４週間保管しても劣化が認められなかった。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明の包装材料は内容物の影響を受ける位置に接着剤を用いていないので、内容物が界面活性剤や酸、アルカリといった接着剤を侵す恐れのある成分を含んでいても、経時による層間剥離という問題が生じない優れた包装材料である。
従って、例えば、基材としてＯＰＰ、シーラントとしてＬＬＤＰＥを用いて作製した包装材料は、液体洗剤や液体ワックス等を充填する包装袋用の包装材料として最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の包装材料の実施例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥包装材料
１１‥‥基材
１１ａ‥ＯＰＰ
１１ｂ‥ＯＮｙ
１２‥‥シーラント、ＬＬＤＰＥ
１３‥‥介在層、Ｅ−Ｐ≡ＭＡＨ
【図１】
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