(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と、電気通信網（５、６）を介してサーバ（４）へ接続される固定点トランザクション機器（POT機器）（２、２'、２''、２'''）との間のトランザクション方法であって、
該方法が、
POT機器（２、２'、２''、２'''）内において顧客データを、前記POT機器（２、２'、２''、２'''）内で読まれ又は捕捉されるPOT機器識別（POSID）とリンクさせ、又トランザクションドキュメント内のトランザクション特有データ（Ａ）とリンクさせるステップとを含み、
前記顧客データは、
前記顧客の携帯可能な識別要素（１０、１０'）のメモリ内で読まれる少なくとも１つの顧客識別（IDUI）を含み、前記識別要素（１０、１０'）は少なくとも１つのプロセッサ（１００、１００'、１０１）を含み、前記識別要素（１０、１０'）は接点なしインターフェース（１０１−２０）を介して直接に前記POT機器（２、２'、２''、２'''）にデータを送信することができるようにセットアップされ、さらに該方法が、
前記トランザクションドキュメントを前記電気通信網（５、６）を介して前記サーバ（４）に送信するステップを含み、
前記POT機器（２、２'、２''、２'''）から前記サーバ（４）に前記トランザクションドキュメントを送信するのに先立って、デビット請求が前記顧客識別（ＩＤＵＩ）と相関するか否かを認証するために、少なくとも前記トランザクション特有データ（Ａ）、前記前記POT機器識別（POSID）及び前記顧客識別（IDUI）を含む前記デビット請求が前記接点なしインターフェースを介して前記顧客の前記識別要素（１０、１０'）に直接送信されることを特徴とする、
トランザクション方法。
【請求項２】
前記トランザクション特有データ（Ａ）が少なくとも１つの支払われるべき金銭の合計を含み、前記金銭の合計（Ａ）が、支払い能力調査のために前記携帯可能な識別要素（１０、１０'）に保存された金銭の合計と比較されることを特徴とする、
請求項１に従ったトランザクション方法。
【請求項３】
前記識別要素（１０、１０'）がＳＩＭカードであることを特徴とする、
請求項１乃至２のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項４】
前記識別要素がトランスポンダ（１０'）であることを特徴とする、
請求項１または２のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項５】
前記トランスポンダ（１０'）が赤外線インターフェースを介して前記POT機器（２、２'、２''、２'''）と通信することを特徴とする、
請求項４に従ったトランザクション方法。
【請求項６】
前記識別要素（１０、１０'）が統合コイルを介して前記POT機器（２、２'、２''、２'''）と通信することを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項７】
前記識別要素（１０、１０'）が、モバイル無線網（６）を介してモバイル機器（１、２４）の手段によりショートメッセージを送信および／または受信するために前記モバイル機器（１、２４）と機能的に協同することができるようにセットアップされることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項８】
前記モバイル機器（２４）が、前記POT機器（２）内に含まれていることを特徴とする、
請求項７に従ったトランザクション方法。
【請求項９】
前記トランザクションドキュメントが前記モバイル無線網（６）を介して前記サーバ（４）に送信されることを特徴とする、
請求項７または８のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項１０】
前記POT機器（２、２'、２''、２'''）と前記識別要素（１０、１０'）間を前記接点なしインターフェース（１０１−２０）を介して送信される前記少なくとも特定のデータは暗号化されることを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれかに従ったトランザクション方法。
【請求項１１】
前記電気通信網（５、６）により送信される前記トランザクションドキュメントが暗号化されることを特徴とする、
請求項１乃至１０のいずれかに従ったトランザクション方法。
【請求項１２】
前記電気通信網（５、６）により送信される前記トランザクションドキュメントが、送信中に復号化されないことを特徴とする、
請求項１１に従ったトランザクション方法。
【請求項１３】
前記トランザクションドキュメント（９０）が対称アルゴリズムの手段により暗号化され、前記対称性アルゴリズムが、非対称性アルゴリズムの手段により暗号化されるセッション鍵（８３）を用いることを特徴とする、
請求項１２に従ったトランザクション方法。
【請求項１４】
前記電気通信網（５）により送信される前記トランザクションドキュメントが認証されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項１５】
前記電気通信網（５、６）により送信される前記トランザクションドキュメントが、サーバにより認証可能な前記識別要素（１０、１０'）の電子署名を含むことを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項１６】
前記電気通信網（５、６）により送信される前記トランザクションドキュメントが、前記サーバにより認証可能な前記POT機器（２、２'、２''、２'''）の電子署名を含むことを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれか１つに従ったトランザクション方法であり、
前記トランザクションドキュメント（９０）からハッシュ値（９３）を生成するステップと、
前記識別要素（１０、１０'）に保存された秘密鍵（９１）の手段によりこのハッシュ値（９３）を暗号化するステップと、
前記暗号化されたハッシュ値（９２）により前記トランザクションドキュメント（９０）に署名するステップとにより特徴付けられる、
トランザクション方法。
【請求項１８】
クリアリングユニット（３）を介して、前記トランザクションドキュメントが前記サーバ（４）に送信されることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項１９】
前記クリアリングユニットが前記トランザクションドキュメントを復号化する必要がないように、前記クリアリングユニット（３）における清算のために必要な前記データ要素（IDUI）が暗号化されないことを特徴とする、請求項１８に従ったトランザクション方法。
【請求項２０】
前記トランザクション特有データ（A）が前記POT機器（２、２'、２''、２'''）において読まれ、または入力されることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２１】
前記トランザクション特有データ（A）が前記モバイル機器（１）において読まれ、または入力されることを特徴とする請求項７乃至２０のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２２】
前記サーバ（４）が顧客ブラックリストを保存し、受信される前記顧客識別（IDUI）が前記顧客ブラックリストに含まれている場合に処理が中断されることを特徴とする、
請求項１乃至２１のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２３】
前記サーバ（４）がPOTブラックリストを保存し、受信される前記POT機器識別（POSID）が前記顧客ブラックリストに含まれている場合に処理が中断されることを特徴とする、
請求項１乃至２２のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２４】
前記POT機器（２、２'、２''、２'''）が、前記サーバ（４）により更新される顧客ブラックリストを保存し、前記顧客識別（IDUI）が前記顧客ブラックリストに含まれている場合に処理が中断されることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２５】
顧客識別が、前記POT機器および／または前記サーバ（４）内の前記顧客ブラックリストに含まれる場合、前記識別要素が少なくとも部分的に遮断されることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２６】
前記識別要素（１０、１０'）がすでに実行されたトランザクションに関するデータの束を含むことを特徴とする請求項１乃至２５のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２７】
前記トランザクション特有データは金額（A）を含み、前記サーバ（４）は金融機関により管理され、前記識別要素（１０、１０'）に保存された金銭の合計はトランザクションの間に引き落とされることを特徴とする請求項１乃至２６のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項２８】
前記識別要素（１０、１０'）に保存された金銭の合計は、ドキュメントリチャージ手段により、前記モバイル無線網（６）を介して、前記サーバ（４）からリチャージされることを特徴とする請求項２７に従ったトランザクション方法。
【請求項２９】
前記金額（Ａ）は標準通貨により示されることを特徴とする、請求項２７に従ったトランザクション方法。
【請求項３０】
前記POT機器（２、２'、２''、２'''）からの前記トランザクション特有データが、前記識別要素（１０、１０'）からのトランザクション特有データとは異なる接点なしインターフェースを介して前記サーバ（４）に送信されることを特徴とする、
請求項１乃至２９のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項３１】
前記サーバ（４）からの少なくとも特定のデータは、モバイル無線網（６）によって前記POT機器（２"）のモバイル機器部（２４）へと送信され、前記POT機器（２''）のモバイル機器部からトランスポンダ（１０"）へと中継されることを特徴とする、請求項８乃至３０のいずれか１つに従ったトランザクション方法。
【請求項３２】
請求項１乃至３１のいずれか１つに従った前記トランザクション方法のために用いられる識別要素（１０、１０'）であり、
該識別要素（１０、１０'）が、
顧客識別（IDUI）が保存されるメモリエリアを有する少なくとも１つのプロセッサ（１００、１００'；１０１）と、
電子書名による少なくとも前記顧客識別（IDUI）を含むトランザクションドキュメントを提供するための電子署名手段と、
署名されたトランザクションドキュメントを前記POT機器（２、２'、２''、２'''）に直接中継するための接点なしインターフェース（１０１−２０）と、前記POT機器（２、２'、２''、２'''）から、デビット請求が前記顧客識別（ＩＤＵＩ）と相関するか否かを認証するために、少なくとも前記顧客識別（IDUI）、前記POT機器識別（POSID）及び前記トランザクション特有データ（Ａ）を含む前記デビット請求を前記接点なしインターフェース（１０１−２０）を直接に介して受信する手段とを含む、
識別要素（１０、１０'）。
【請求項３３】
請求項３２に従った識別要素（１０、１０'）がさらに、
前記トランザクション特有データ（Ａ）に含まれる支払われるべき金銭の合計を、支払い能力調査のために識別要素（１０、１０'）に保存された金銭の合計と比較する手段を含む、
識別要素（１０、１０'）。
【請求項３４】
前記署名手段が、
前記メモリに保存される秘密鍵（９１）と、
暗号化されていないトランザクションドキュメント（９０）からハッシュ値（９３）を生成するための手段と、
前記秘密鍵（９１）の手段により前記ハッシュ値（９３）を暗号化するための手段と、前記暗号化されたハッシュ値（９２）により前記トランザクションドキュメントを署名するための手段とを含むことを特徴とする、
請求項３３に従った識別要素（１０、１０'）。
【請求項３５】
前記識別要素が、前記接点なしインターフェース（１０１−２０）を介して通信するための統合コイルを備えることを特徴とする、
請求項３２乃至３４のいずれか１つに従った識別要素（１０、１０'）。
【請求項３６】
前記識別要素（１０'）が、前記接点なしインターフェース（１０１−２０）を介して通信するための赤外線トランシーバを備えるトランスポンダであることを特徴とする、
請求項３２乃至３４に従った識別要素。
【請求項３７】
前記識別要素（１０）がSIMカード（１０）であることを特徴とする、請求項３２乃至３５のいずれか１つに従った識別要素（１０）。
【請求項３８】
前記SIMカード（１０、１０'）がバリューカードであることを特徴とする、請求項３７に従った識別要素（１０、１０'）。
【発明の詳細な説明】
本発明は電気通信網における注文を伝送するための方法と装置に関する。本発明は、特に顧客と、電気通信網を介してサーバに接続している、固定されたＰＯＴ機器との間でのトランザクション方法、およびそのトランザクション方法に適した装置に関する。
これまでの技術の水準に従って、１人の顧客（またはクライアント、Ｃ）と端末とのトランザクション、ここでは、ポイント・オブ・トランザクション（ＰＯＴ）と呼ばれるが、たとえば、ポイント・オブ・セール（ＰＯＳ）との間では、たとえば、電子的な支払いカードで実行されることが多い。デビットカード、クレジットカードは、たとえば、商店、ガソリンスタンドのレジなどで使われる。ほとんどのカードには記憶装置媒体、たとえば、磁気テープおよび、またはチップが含まれており、この中には特に顧客の識別文字が入っている。ＰＯＴの所有者または事業者とのトランザクションを行うために、たとえば、商店で、ある商品の支払いをするためには、顧客は自分のカードをＰＯＴ機器の適当なカード読み取り器に差し込まなければならない。ＰＯＴは、カードの中の顧客識別文字を読み取り、算定し、支払い金額を示し、場合によっては顧客の支払能力を審査し、顧客に、ＰＯＴ機器の承認キーでトランザクションを承認するように要求する。顧客に支払能力があり、承認が入力されたなら、顧客識別文字、支払い額、場合によってはＰＯＴ識別文字も、電気通信網によってＰＯＴと結びついており、金融機関によって管理される金融サーバーに伝送される。それに応じてただちに、または後に、金融機関にある顧客の口座から金額が引き落される。
この方法の欠点は、顧客のカードを見知らぬ機器に差し込まなければならないことである。顧客は、通常は、カードを手には持っておらず、たとえば、財布にしまっているので、スピーディなトランザクションは不可能である。カードを取り出してＰＯＴの読み取り器に入れるのに手間のかかる場合もある。特にＰＯＴが駐車場の駐車券自動販売機、または自動支払機の場合、運転者は車から降りないでサービスを受けられるようにすべきである。
そのほかに詐欺的な行為、またはカードの記憶装置部分での不正読み取りがＰＯＴにおいて行われることもある。
現在、若干のチップカードにはマイクロプロセッサが入っているならば、こうしたデビットカード、クレジットカードは本質的には能動的な要素であり、それらはデータを保存し、それは本質的にはＰＯＴの電子技術によって保存され、使用される。それに対して、顧客は、普通は、カードを発行する金融機関の窓口、または自動預払機に行かなければ、直接、データにアクセスすることはできない。顧客が、カードで行われたトランザクションをコントロールしたり、それを記帳することは困難である。
このカードには顧客識別文字が入っており、これは発行金融機関に顧客の身分証明をすることだけを可能にする。つまり、通常、カードは、顧客とＰＯＴ使用者が同じ金融機関に関係する場合に限り金融トランザクションのために使うことができる。それに対してその他のトランザクション、たとえば、顧客・カード使用者の識別文字が必要な非金融的なトランザクションのためにカードを使用することは想定されていない。顧客が、たとえば、さまざまな金融トランザクション、非金融トランザクションのために、たとえば、さまざまな金融機関または商店が管理する多くのデビットカード、クレジットカード、または特定のゾーンへの入場カードまたは予約カードをいくつも持つことは面倒である。こうしたカードのほとんどは、さまざまなピン・コードで保護されており、それを顧客は苦労して覚えなければならない。
カードの盗難、または詐欺的取引の場合、カード使用は阻止されなければならない。しかし、カードが対応する機器に差し込まれてはじめて阻止・遮断が可能になる。通常のクレジットカードは手で動かす機器で使用できる。それゆえカード使用を確実に阻止することは不可能である。
デビットカード、クレジットカードのほかに、さまざまなＰＯＴ設置場所で、支払い媒体として受け入れられるお金を電子的に保存できるいわゆるｅ−ｃａｓｈカードが使われる。このカードに金額を加算するためには、顧客は金融機関の窓口で要請するか、または自動預払い機で行わなければならないが、これは常に可能とはかぎらない。
特許申請書ＥＰ７０８５４７Ａ２には１つの方法と１つの装置が記述されており、これによれば、携帯電話で商品とサービスを購入する場合、１人の顧客にクレジットが認められる。ＥＰ７０８５４７Ａ２に記述されている方法に従って、顧客と売り手はトランザクションパスワードを取り決め、それが顧客の携帯電話によって、携帯電話の機器番号と共に、およびこの携帯電話に割り当てられた番号ともに、売り手側の装置の受信部分に伝送される。売り手の装置には、顧客から受け取ったデータに売り手識別文字およびトランザクションドキュメントが追加され、すべての情報がクレジットセンターへ伝送され、そこで、顧客のクレジット能力が判定され、その結果が売り手に伝送される。
特許申請書ＷＯ９４／１  １８４９には１つの方法が記述されており、これによれば、携帯電話に接続しているＳＩＭカード（加入者識別モジュール）を使って金融トランザクションが可能となる。ＷＯ９４／１  １８４９に記述されている方法では、顧客が個人的なコードをこのＳＩＭカードの正当な使用のために入力し、提供された通信網で顧客が選んだ金融機関への接続を行うと、顧客は自分のＳＩＭカードに基づくモバイル無線網のサービスによって認証され、その金融機関でさまざまな金融トランザクションを実行できる。ＳＩＭカードを使うための通信機器は、たとえば、商店に設置し、顧客が利用できるようにし、金額が入力され、その金額が金融機関に照会され、受け入れられると顧客に貸し方記入され、商店の通信機器を経て、貸し方記入のための支払い番号で確認される。
本発明の課題は上記問題を回避できる方法またはシステムを提案することである。
本発明のもう１つの課題は、金融トランザクションだけではなく、非金融的なトランザクションにも適しており、通常のトランザクション方法に比べ簡単で信頼性のあるトランザクション方法を提案することである。
本発明に従って、この目的は、独立した請求項に記されている要素によって達成される。その他の有利な実施例は、従属する請求項および説明から明らかになる。
特にこの目的は、顧客と、電気通信網に接続しているＰＯＴ機器（たとえば、ＰＯＳ）との間のトランザクション方法によって達成され、その機器はこの電気通信網によってサーバと接続しており、その際、その方法には、少なくともＰＯＴ機器識別文字付きの顧客識別文字をＰＯＴ機器にまとめ、その機器識別文字はＰＯＴ機器において読まれるか、または把握され、トランザクション特有のデータと共に１つのトランザクションドキュメントにまとめること、およびこのトランザクションドキュメントを電気通信網を介してサーバに伝送することが含まれており、顧客識別文字は顧客の携帯できる身分証明要素の記憶装置に保存されており、それは１つ以上のプロセッサを持ち、接点なしのインタフェースでＰＯＴ機器と通信でき、その際、顧客識別文字は身分証明要素において読み取られ、接点なしのインタフェースでＰＯＴ機器へ伝送され、その際、ＰＯＴ機器からトランザクションドキュメントをサーバに伝送する前に、少なくともトランザクション特有のデータと顧客識別文字を含む、引き落し要求が、直接、接点なしのインタフェースを経て顧客の身分証明要素へ検証のために伝送される。
他の形態の実施例では、サーバは１つのエアインタフェースを経て、たとえば、モバイル無線網を介してモバイルシステム（たとえば、身分証明カード付きのモバイル機器）と通信できる。金融トランザクションならば、それによってモバイル機器に保存された金額がサーバから、エアインタフェースで伝送される電子メッセージで再ロードされる。金額は、好適には、標準通貨で定義される。
モバイルシステムとＰＯＴ機器との間の接点なしの伝送は、たとえば、識別文字カードまたはモバイル機器に統合されている電磁的なインタフェースによって、たとえば、誘導コイルのインタフェース、または赤外線送受信システムによって可能である。
トランザクションドキュメントは、好適には、対称のアルゴリズムで暗号化されて、サーバに送られ、その際、対称のアルゴリズムは非対称のアルゴリズムで暗号化されたセッション鍵を使う。トランザクションドキュメントは、好適には、さらに証明書が付けられてから、金融サーバに送られる。好適には、モバイルシステムと金融サーバの間の伝送区間では、ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ保証がなされる。
本発明について、実施例の説明および添付の図面によってさらに詳しく説明する。
図１は、本発明のシステムの第１の実行例の情報の流れを示すブロック図であり、顧客は携帯電話を持っており、好適には、特別の簡略メッセージを送受信できるＧＳＭモバイル機器を備えている。
図２は、本発明のシステムの第２の実行例の情報の流れを示すブロック図であり、その際、顧客は携帯電話を持っており、好適には、特別の簡略メッセージを送受信できるＧＳＭモバイル機器を備えており、ＰＯＴ機器はインターネット、またはイントラネットに適した機器である。
図３は、本発明のシステムの第３の実行例の情報の流れを示すブロック図であり、顧客はトランスポンダを持っており、それは、少なくとも特別の簡略メッセージを処理でき、その際、ＰＯＴ機器は特別の簡略メッセージ、たとえば、ＳＭＳ簡略メッセージ、またはＵＳＳＤ簡略メッセージを受信、およびまたは送信できる。
図４は、本発明のシステムの第４の実行例の情報の流れを示すブロック図であり、顧客はトランスポンダを持っており、それは、少なくともＳＩＣＡＰサブルーチンの一部を実行でき、その際、ＰＯＴ機器はインターネット、またはイントラネットに適した機器であり、それは特別の簡略メッセージ、たとえば、ＳＭＳ、簡略メッセージ、またはＵＳＳＤ簡略メッセージを受信、およびまたは送信できる。
図５は、本発明に従った支払いトランザクション方法の流れ図である。
図６は、ＳＩＭカードでの、考えられる再ロードトランザクション方法の流れを示す。
図７は、本発明のシステムの第５の実施例における情報流れを示すブロック図である。
図８は、本発明のシステムの第６の実施例における情報流れを示すブロック図である。
図９は、本発明のシステムの第７の実施例における情報流れを示すブロック図である。
図１０は、メッセージの署名を説明するブロック図である。
図１１は、署名の検証を説明するブロック図である。
図１２は、署名および署名の検証を説明するブロック図である。
図１３は、メッセージの暗号化を説明するブロック図である。
図５、図６に示す方法は図１から図４に示す任意のシステムで実行できる。第１と第２のバリエーションは１つのモバイル機器、または赤外線または誘導的なインタフェースが追加されている１つのＳＩＭカードを必要とする。これについては後に詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施例における情報流れを示す。顧客は１つのモバイルシステムを有しており、この場合は、ＧＳＭモバイル機器１を持っている。モバイル機器１には１つの識別カード１０、たとえば、ＳＩＭカードが含まれており、これによってネットワーク６、好適には、ＧＳＭ網の顧客が識別される。ＳＩＭカードは通常のマイクロコントローラ１００であり、これはカードの合成物質ケースに入っており、たとえば、Ｔ．ＧｒｉｇｏｒｏｖａおよびＩ．Ｌｅｕｎｇが論文「ＳＩＭ  カード」で記述しているように、カードのＧＳＭ機能を担う。この論文は「オーストラリア電気通信ジャーナル」１９９３年、２号、４３巻、３３−３８ページに載っている。さらに、マイクロコントローラは、後からＳＩＭカードにロードされる新しい機能を担う。ＳＩＭカードはそのほかに、図には示されていない接触媒体になり、これを介して、カードが差し込まれたモバイル機器１とカードの通信が行われる。
ＳＩＭカードはそのほかに第２のプロセッサ１０１（ＣＣＩ，Ｃｏｎｔａｃｔｆｒｅｅ  Ｃｈｉｐｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）になり、これはＰＯＴ機器２との接点なしの接続を担う。第２のプロセッサは、特に、下記に説明するＴＴＰ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ，第３者信託）機能を実行するので、符号化され、署名されたメッセージが受信され、送信される。論理インタフェース１０２は２つのプロセッサ１０１、１０２を結合する。
ＰＯＴ機器２との接点なしインタフェースは、たとえば、ＳＩＭカードに統合され、第２のプロセッサ１０１と結びついている１つ以上のコイル（図示せず）を持っており、これによってデータを両方向に無線区間を経て誘導的に伝送できる。誘導コイルは変形させるとモバイル機器のケースに統合できる。第３のバリエーションにすると、接点なしインタフェースにはモバイル機器のケースへの赤外線送受信機が含まれる。２つの機器の間の接点なし通信は、好適には、たとえば、ＤＥＡ、ＤＥＳ、ＴＤＥＳ、ＲＳＡ、またはＥＣＣ安全アルゴリズムで暗号化される。
ＰＯＴからチップカードへ誘導的に信号を伝送する場合、好適には、位相変調方式が使われ、一方では逆方向で、好適には、信号の振幅が変調される。
ＳＩＭカードには、好適には、特別フィールドＩＤＵＩ（国際デビットユーザ識別文字）が含まれ、これによって顧客はＰＯＴ事業者および、または金融機関によって識別される。識別文字ＩＤＵＩは、好適には、２つのプロセッサ１０１、１０２のいずれかの保護された記憶装置領域に保存される。ＩＤＵＩには少なくともネットワーク事業者、同一ネットワーク事業者の場合にその他の顧客を識別するユーザ番号、サービスを利用できるかどうかを決めるユーザ等級ステートメント、および任意で国識別文字が含まれる。そのほかにＩＤＵＩには、安全データ、特にトランザクションカウンタＴｚ、国トークン、ＬＴc、および有効期限を指示するＴｉｍｅ  Ｏｕｔ  Ｆｅｌｄ  ＴＯが含まれる。これらのさまざまなデータの関数については後に説明する。
符号で表わされているＰＯＴ機器２にも同様に接点なしの送受信機２０が取り付けてあり、これは、たとえば、誘導コイルであったり、赤外線送受信機であることもある。こうしたインタフェースのおかげで、モバイルシステム１、１０は接点なしで機器２と両方向に通信できる。
端末またはＰＯＴ機器２は、たとえば、商店の無線インタフェース２０を持つ特別のＰｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ（ＰＯＳ）にすることができる。ＰＯＴ機器２は非金融的用途にも使用できる。たとえば、特定の場所、たとえば、ホテルの部屋、営業所、劇場、映画館、または遊園地への出入りを許可する入場制御装置（電子の守衛）のための鍵にすることもできる。ＰＯＴ機器は特別フィールドＰＯＳＩＤ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）で識別される。ＰＯＳＩＤは用途に依存する。商店のレジの場合、ＰＯＳＩＤには、ネットワーク事業者の識別文字、エリア識別文字（ある国の地域区分）、別のＰＯＳをネットワーク事業者が識別するためのＰＯＳ番号、使用するか、または提供することが許されるサービスの種類を定めるＰＯＳ等級ステートメント、日付、時間、使用する通貨（ＳＤＲ、ユーロ、またはドル）および任意で国識別文字が入っている。
ＰＯＴ機器２には、好適には、データ入力媒体（図示せず）、たとえば、キーボード、およびデータ表示媒体（図示せず）、たとえば、ディスプレイがついている。
ＩＤＵＩ識別文字は、ＰＯＴに接点なしのインタフェース１０／１０１を経て伝えられ、ＰＯＴ機器でＰＯＳＩＤに、およびトランザクション特有のデータ、たとえば、把握されたデビット額Ａに結合されて、電子的なトランザクションドキュメントが作られ、それは、ＴＴＰ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ）処理、またはＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）処理で暗号化され、署名される。ＴＴＰ方法についての詳しい説明は付録にて行う。
トランザクションドキュメントは、モデム（図示せず）を介して、および通信網５、たとえば、公共の固定網５、またはモバイル無線網によってそれらのネットワークと接続しているクリアリングユニット３に伝えられる。これは、国またはトラヒック領域に関係なく、および顧客の国、または金融機関に関係なく、さまざまなＰＯＴ機器２の電子ドキュメントを受信する。クリアリングユニット３ではこれらのトランザクションドキュメントが金融機関別に、場合によってはオペレータ別に整理され、対応する金融機関に送られる。クリアリングユニットそれ自体はＧＳＭ技術においては既知であり、たとえば、接続コストの徴収と分配のために使われる。クリアリングユニットは、たとえば、データバンクを含んでおり、これは、あらかじめＩＤＵＩで識別された顧客がどの金融機関に関係するかを知らせる。
クリアリングユニット３によって処理された電子的なトランザクションドキュメントは、対応する金融機関の金融サーバ４、４’または４”に送られる。金融サーバでは、届いたトランザクションドキュメントがまず復号され、中間記憶装置４３に保存される。整合管理モジュール４２が、顧客が署名した金額を、ＰＯＴ事業者の対応する銀行口座４２０、４２０’および、または４２０”の貸方に記入する。これらの口座は同じ金融機関または別の金融機関によって管理できる。整合管理モジュールはそのほかに顧客の口座の制御記帳を行う。それに応じて金融機関の顧客の口座４１から金額が引き落されるか、またはトランザクションデータが事後の制御のために保存される。金融サーバには、そのほかにＴＴＰ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ）アルゴリズムでドキュメントとメッセージを符号化し、署名するためのＴＴＰサーバ４０が含まれる。そのほかに個々の金融サーバ４はＳＩＭサーバ７０、たとえば、ＳＩＣＡＰサーバと接続している。ＳＩＣＡＰ方法は、特に特許ＥＰ６８９３６８に記述されており、この方法では、データファイル、プログラムおよび金額を、ＳＩＣＡＰサーバ７０とモバイル機器１のＳＩＭカード１０の間の公共のＧＳＭネットワーク６を介して交換する（矢印６０）ことが可能になる。その他の伝送プロトコルはＳＩＭサーバとＳＩＭカードの間でのデータ伝送のためにも使える。それによって、後で詳しく説明するように、たとえば、ＳＩＭカード１０にお金を再ロードできる。ＳＩＭサーバ７０は、そのほかに顧客と、金融機関のＴＴＰサーバ４０との間での制御された通信を可能にする。
図２は、発明の第２の実施例における情報流れを示す。顧客はこの実施例ではモバイルシステム、たとえば、ＳＩＭカード、好適には、ＳＩＣＡＰ向きのＳＩＭカード付きのＧＳＭ携帯電話１を持っている。誘導インタフェースまたは赤外線インタフェースもモバイルシステム１に含まれており、それによってＰＯＴ機器２との接点なし接続が可能になる。データおよび、またはプログラムを、この方法により両方向で、ＰＯＴ機器２とモバイルシステムのＳＩＭカード１０との間で交換できる。
しかし、ＰＯＴ機器２はこの場合計算機であり、これは、好適には、１つのネットワーク、たとえば、インターネットまたはイントラネットに接続されている。さまざまな情報、または提供品、たとえば、商品を計算機２のディスプレイに適当なメニューでオファーできる。顧客はこの計算機を自分のモバイル機器で制御できる。顧客は、たとえば、販売される商品または情報のメニューのカーソル位置を自分の携帯電話のキーボード１１のカーソル移動キーを動かすことによって制御できる。カーソル移動命令は接点なしインタフェース１０１、２０を介して計算機２’に送られる。ユーザは、選んだメニューオプションを承認するために、たとえば、ある商品を注文するために、承認キー、たとえば、キーボードの＃を押す。
モバイル１、１０に保存されている顧客識別文字は、ＰＯＴ機器識別文字および選んだメニューオプションに対応するトランザクション特有のデータと共に、電子トランザクションドキュメントにまとめられ、ＴＴＰ暗号化、またはＰＴＰ暗号化され、署名される。トランザクションドキュメントには、好適には、ＳＩＭカード１０から得られる顧客識別文字ＩＤＵＩ、選んだメニューオプションに対応する供給者識別文字および選んだメニューオプションに対応する製品識別文字が、特許申請書ＰＣＴ／ＣＨ９６／００４６４に提案されているように、好適には、Ｆｌｅｘｍａｔ形式で入っている。このドキュメントはＦｌｅｘｍａｔモジュール２１によって確定される。Ｆｌｅｘｍａｔモジュールは、好適には、計算機２’で実行されるソフトウェアの応用である。
第１の実施例と類似して、電子トランザクションドキュメントが対応する金融サーバ４、４’または４”に、クリアリングユニット３によって伝送され、そこで処理される。
図３は、本発明の第３の実施例の情報流れを示す。この例では、顧客は完全なモバイル機器ではなく、トランスポンダ１０’を持っており、それは、たとえば、チップカードまたは時計、キーリング、またはフィンガーリングなどの機器に統合できる。トランスポンダは遠隔操作機、たとえば、赤外線遠隔操作機にも統合でき、この遠隔操作機によってＰＯＴ機器２と通信できるだろう。トランスポンダ１０’には第１プロセッサ１００’が含まれ、これは特別の簡略メッセージ、たとえば、ＳＭＳ簡略メッセージまたはＵＳＳＤ簡略メッセージを送信、受信、および暗号化できる。好適には、変更すれば第１プロセッサ１００’はＳＩＣＡＰおよび、またはＴＴＰモジュールを含み、それはデータファイルとプログラムを、サーバ７とＳＭＳ−またはＵＳＳＤ簡略メッセージによって交換できる。しかし、第１プロセッサ１００’にはモバイル無線機能は含まれず、トランスポンダはそれゆえモバイル機器のＳＩＭカードとしては使用できない。
第２のチップ１０１（ＣＣＩ，Ｃｏｎｔａｃｔｆｒｅｅ  Ｃｈｉｐｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、チップ１００にインタフェース１０２を介して接続され、機器２との接点なし接続を担う。両方の部分機能を持つ１つのチップだけを、使うことももちろん可能である。接点なし接続はこの場合、好適には、トランスポンダ１０’の１つ以上の誘導コイルで行われる。
ＰＯＴ機器２”にはこの場合１つの送受信機２０が含まれ、その結果トランスポンダ１０’との接点なしの通信が行われる。キーボード１１とモバイル機器２４のついたデータ処理媒体２３は、好適には、簡略化されたＧＳＭ機器であり、これは特別の簡略メッセージ、たとえば、ＳＭＳ、ＵＳＳＤ簡略メッセージだけを受信、送信できる。キーボードは顧客のための入力媒体になる。
ＰＯＴ機器に統合され、簡略メッセージの伝送に簡略化されたＧＳＭ機器２４は、トランスポンダ１０’とＳＩＭサーバ７の第１応用物との間でのモバイル無線網６によるメッセージ伝送を可能にし、それによって暗号化された再ロード・チェックアッププロセス（矢印６０）と、顧客から、ＳＩＭサーバ７、たとえば、ＳＩＣＡＰサーバにおけるＳＩＭサーバ応用物７１へのドキュメント転送（矢印６１）が可能になる。バリエーションによっては暗号化された再ロード・チェックアッププロセスとドキュメント伝送をモデムまたはＩＳＤＮ端子２２および固定網５を介して行うこともできる。
次に、メッセージとドキュメントが接点なしインタフェース１０１／２０とモバイル無線区間６０、６１を経てモバイル無線網６を介して伝送される。
図４は、本発明の第４実施例での情報流れを示す。顧客は第３の例と同様に、完全なモバイル機器を持つのではなく、トランスポンダ１０’を持つ。ＰＯＴ機器２”’は、第２の例のように、データ処理媒体２’と結びついており、これはＦｌｅｘｍａｔモジュール２１を使用できる。顧客は、制限されたモバイル無線機器２４、たとえば、機器２”’の、特別のＳＭＳ簡略メッセージまたはＵＳＳＤ簡略メッセージの伝送に限定されたＧＳＭ機器２４を介して、ＳＩＭサーバ７と通信する。その他の機能は第３の実施例と同じである。
Ｆｌｅｘｍａｔモジュール２１によって、特許申請書ＰＣＴ／ＣＨ９６／００４６４に記述されているように、注文メッセージを標準化されたフォーマットにして商品または情報の供給者のために準備できる。
支払いトランザクション方法を図５を使って詳しく説明する。この方法は図１から図４に沿った本発明の任意の実施例に適用できる。この流れは、ＧＳＭプロセスに限定されるものではなく一般性を持つ。
図５の第１欄は主として顧客のモバイルシステム１に関係する方法ステップを説明する。第２の欄はＰＯＴ機器２によって実行される方法ステップ、第３の欄は金融サーバ４による演算、第４の欄は金融機関のさまざまな口座への作用に関係する。しかし、多くの方法ステップは、モバイルシステム１によって、たとえば、ＳＩＭカード１０の中のプロセスとして、またはＰＯＴ機器２のプロセスとして実行できることに留意されたい。たとえば、データ入力は、ＧＳＭモバイル機器のように、ＰＯＴまたは、モバイルシステム１にキーボードがついているならばそれによって行われる。
この方法は、ステップ２００で顧客の身分証明カード１０、ここでは価値カードに金額（ｅ−ｃａｓｈ）がロードされていることを前提にする。価値カードそれ自体は既知である。後で図６に関連して、どのようにして金額が再ロードできるか詳しく説明する。そのほかに特許申請書ＥＰ９６８１０５７００には、ＳＩＭカードに金額を再ロードするための方法が記述されている。
モバイルシステム１ないし１０は、ステップ２０１で機能準備完了となり、たとえば、モバイル機器のオンによって接続される。同様にステップ２０２ではＰＯＴ機器２がアクティブ化される。次いでＰＯＴ機器２は、ステップ２０３では放送方式でその次の不特定の顧客を呼び出す（カードページング）。
ＰＯＴ機器とモバイルシステム１、１０との接続が作られているなら、ステップ２０４でモバイルシステムはＰＯＴ機器に、それ自身の識別文字ＩＤＵＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｄｅｂｉｔ  Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と支払能力があることの確認を伝える。支払能力が十分あるかどうかはこの瞬間にはまだ確定されない。
ＰＯＴ機器２には、好適には、金融サーバ４によって定期的に活発化される阻止すべき顧客のブラックリストが入っている。顧客から伝えられるＩＤＵＩはブラックリストと照合される（ステップ２０５）。顧客が伝えたＩＤＵＩがブラックリストで見つかれば（ステップ２０６）、ステップ２０７でブロック（遮断）フラッグが付けられる。見つからなければＰＯＴ機器２のキーボード１１でトランザクション特有のデータ、たとえば、支払うべきデビット金額Ａを入力できる。別の形態にすれば、金額Ａをモバイル機器１のキーボードで入力できる。ＰＯＴ機器２、または別の形態のＳＩＭカード１０は、このトランザクション特有のデータをＰＯＴ機器２の識別文字とＩＤＵＩに結合させ、引き落し要求を顧客に送る。そのほかに、好適には、１つの基準通貨、たとえば、ＳＤＲ、ユーロ、またはドルでの表示が加えられる。
その通信は署名されるので、ステップ２１０で、引き落し要求がＩＤＵＩと相関するかどうかを検証できる。相関していなければ拒否理由がＰＯＴ機器２に表示される（ステップ２２３）。そうでなければ、ステップ２１１でブロックフラッグが検証される。ついているなら、金融サーバ（４）でチェックアップがなされる（ステップ２４８）。ついていなければ、エリアチェックアップがなされる（ステップ２１３）。それによってＳＩＭカードは使用エリアで阻止される。エリアチェックアップがマイナスならば、金融サーバ４とのチェックアップがなされる（ステップ２４８）。そうでなければタイムアウトチェックアップがなされる（ステップ２１５）。トランザクションがチェックアップなしでできる間に、有効期限が切れるかどうかが検証される。有効期限が過ぎているならば（２１６）、金融サーバとのチェックアップがなされる（ステップ２４８）。そうでなければ、顧客はステップ２１７でユーザパスワードをモバイル機器１で手動で入力するように要求される。入力されたパスワードが正しければ（ステップ２１８）、金額Ａは場合によっては単位通貨（たとえば、ＳＤＲ）に換算される（ステップ２１９）。それによって、このコンセプトの国際的な利用が可能になる。そうでなければステップ２２３でＰＯＴ機器２に拒否とその理由が表示される。
モバイルシステム１／１０は次にステップ２２０で、引き落される金額Ａがカードにロードされている金額でカバーされるかどうかを審査する（支払能力審査）。カバーされないならば、ＰＯＴ機器のディスプレイに拒否理由が示される（ステップ２２３）。
すべての審査が終わると、ステップ２２２でトランザクションが、増分されるトランザクションカウンタＴｚで計算される。このカウンタはカード１０で行われたトランザクション回数に対応する。ステップ２２４では次いでデビット金額Ａ、ＰＯＴ機器識別文字ＰＯＳＩＤ、およびユーザ識別文字ＩＤＵＩがトランザクションドキュメントにまとめられ、これがさらに証明され、任意に暗号化され、場合によってはさらに圧縮される。ＥＣＣ方式（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  曲線クリプトシステム）を、証明などのために利用できる。適切な証明方法、暗号化方法については後で例をあげて説明する。
引き落される金額Ａは、ステップ２２５でカード口座に記帳され、トランザクションドキュメントはステップ２２６で身分証明要素１０のスタックに入れられる。顧客の、このカードスタックは、必要ならば金融サーバからの詳細のコントロールのために呼び出すことができる。好適には、顧客自身が、スタックに保存されたトランザクションドキュメントを自分のモバイル機器に表示できる。
ステップ２２４のあとで、トランザクションドキュメントはＰＯＴ機器２に計算のために渡され、署名がＰＯＴによって検証される（ステップ２２７）。任意でステップ２２８において、ＰＯＴのペーパドキュメントが顧客のために印刷される。
ステップ２２９では、ＰＯＴ機器２で引き落しドキュメントが場合によっては追加のＰＯＳデータと結び付けられ、トランザクションドキュメントがＰＯＴ機器によって電子署名され、任意で圧縮され、符号化される。この方法で準備された電子トランザクションドキュメントは、次に任意でステップ２３０で、ＰＯＴ機器２のスタックに置かれる。スタックにはさまざまな顧客のトランザクションドキュメントが入っている。トランザクションドキュメントは個別にまたはグループ別に、ステップ２３１の間にクリアリングユニット３に伝送される。伝送はトランザクションのすぐ後に行われるか、または定期的に（たとえば、１時間ごと、または１日ごと）複数のトランザクションドキュメントをスタックから伝送できる。すべてのトランザクションドキュメントを、たとえば、夜間に伝送するために、バッチプロセスを利用することもできる。
クリアリングユニット３は、個別またはグループ毎のトランザクションドキュメントを、同じ地理的ゾーンにある複数のＰＯＴ機器２から受信する（ステップ２３４）。地理的に区分された複数のクリアリングユニットを想定することもできる。ステップ２３５で、クリアリングユニット３は、さまざまなＰＯＴ機器が受信したドキュメントを対応する金融機関またはサービス提供者に分配し、そのトランザクションドキュメントをそれに応じてさらに伝送する。
トランザクションドキュメントが暗号化されているなら、金融サーバ４、４’、４”に送るために、クリアリングユニットによってまず復号し、つぎに再びクリアリングユニットによって暗号化しなければならない。しかし、好適には、バリエーションにすると、フィールドＩＤＵＩのデータ要素と、場合によっては、クリアリングに必要なトランザクションドキュメントのＰＯＳＩＤもＰＯＴ機器２では暗号化されない。それによってトランザクションドキュメントの安全でｅｎｄ  ｔｏ  ｅｎｄ暗号化された伝送がＰＯＴ機器と金融サーバ４、４’、４”の間で行われる。
管轄の金融サーバはステップ２３６でトランザクションドキュメントを受信し、ＴＴＰサーバ４０はそれを解凍し、（必要なら）復号し、ＰＯＴ機器と顧客による署名の信憑性を検証する。ステップ２３７ではＰＯＳＩＤおよび、またはＩＤＵＩが取り消しリストにあるかどうかが検証される。ＰＯＴ機器識別文字も顧客識別文字ＩＤＵＩも取り消しリストに載っていないと、審査がマイナスになり（２３８）、ステップ２３９ではロードトークンＬＴの審査がなされる。ロードトークンＬＴはカード１０の再ロードの回数を表わす。このロードトークンが金融サーバ（ＬＴs）とカード（ＬＴc）で、個々のロードプロセスのあとに現実化される。これについては後に説明する。ロードトークンＬＴcのコピーはトランザクションドキュメントのフィールドＩＤＵＩで伝送される。モバイルシステム１、１０が指示するロードトークンＬＴcは、金融サーバ４に保存されたロードトークンＬＴsと同じでなければならない。再ロードドキュメントが金融サーバ４とモバイルシステム１、１０の間の過程に存在するなら、ＬＴcは一時的にＬＴsより小さいこともある。金融サーバ４は、ＬＴc≦ＬＴsかどうかを検証する。
ステップ２４０でこの条件の正当性が立証されないなら、不当な再ロードプロセスが実行され、ステップ２４１に進む。ここでＰＯＴまたは顧客が偽造したかどうかが判定される。顧客に責任があるなら、顧客はステップ２４２でブラックリストに登録される。好適には、顧客遮断ドキュメントが作成され、モバイルシステム１、１０に送られるので、すべてのＰＯＴ機器に、または少なくともあらかじめ決められた地理的範囲にあるすべてのＰＯＴ機器にブロックフラッグが付けられ、このシステムが阻止され、この顧客がこのＰＯＴのブラックリストに登録される。それに対して、その問題の原因がＰＯＴ機器にある場合は、そのことがステップ２４３でＰＯＴブラックリストに登録される。
ステップ２４０でロードトークン審査に合格したなら、ステップ２４４でトランザクションドキュメントの金額Ａを金融機関の顧客口座４１から引き落すことが可能になる。その他の支払い方法、たとえば、クレジットカードまたは請求書作成による支払いも、もちろん本発明の枠内で可能である。ステップ２４５で金額Ａは金融機関のＰＯＴ事業者の口座４２０、４２０’、４２０”の貸方に記入される。処理手数料は金融機関および、またはＰＯＴ事業者によって、または網オペレータによってＰＯＴ口座４２０、および、または顧客口座４１に負担させることができる。
ステップ２４６では、金融サーバ４がこのトランザクションをトランザクションカウンタに登録する。ステップ２４７では、ロードトークンＬＴ、およびトランザクションカウンタＴｚの数値をモバイルシステムで現実化するための１つのプロセスが行われる。
モバイルシステム１、１０のプロセスに戻って説明する。すでに説明したように、安全性の問題がステップ２１２、２１４または２１６で確認されているならば、システムはステップ２４８に進むことになる。この場合、金融機関との完全なチェックアップが、好適には、モバイル無線システム６を介して行われる。チェックアップには、たとえば、認証証明書の審査と更新およびすべての実行されたパラメータ、たとえば、ロードトークンＬＴ、トランザクションカウンタＴｚ、ブラックリストなどの検証が含まれる。チェックアップの結果がマイナスならばブロックフラッグが付けられるので、モバイルシステム１、または少なくともＳＩＭカード１０の応用物は阻止される（ステップ２５３）。反対にこの審査で偽造がされていない確率が高いとされた場合は、ステップ２５０で有効期限が更新される。あらかじめ定めた時間、たとえば、１年間、使われなかった場合、有効期限によって、モバイルシステムなどを阻止できる。それゆえ、このステートメントは個々の使用状況に応じて新たに調整しなければならない。ブロックフラッグは次にステップ２５１で消去され、新しいエリアがステップ２５２でセットされる。
さまざまな通貨での引き落しプロセスは、たとえば、電気通信領域で一般的なＳＤＲ（特別引き出し権）を基礎にして、またはその他の基準通貨（たとえば、ユーロ、ドル）で行われる。カードの最大金額は顧客等級に応じて決められる。最少金額はＳＤＲでデフォルト値にできる。個々の機器２は、記帳プロセスでサーバが通知し、それ自体にとって重要なＳＤＲ値（通貨特有の値）を保存する。為替相場変動に沿ってＰＯＴ機器には金融サーバによって自動的に実際の交換率が与えられる。
モバイルシステム１、１０に金額を再ロードする方法を、図６を用いて詳しく説明する。この方法は図１から図４に沿った本発明の任意の実施例に使用できる。
再ロードプロセスは、顧客のモバイルシステム１、１０とＰＯＴ機器２と共に行われる。金融サーバ４によって直接、再ロードプロセスを行うこともできる。顧客等級に応じて、または必要ならば、金融サーバは顧客のドキュメント、カードスタックを詳細なコントロールのために、呼び出すことができる。再ロードプロセスの後、スタックは金融サーバが消去できる。
図６の第１欄は主にモバイルシステム１、１０に関係する方法ステップを示す。第２欄はＰＯＴ機器２が実行する方法ステップを説明する。第３欄は金融サーバ４の演算に関係し、第４欄は金融機関のさまざまな口座への作用を説明する。多くの方法ステップはモバイルシステム１、１０、たとえば、ＳＩＭカード１０の中で、またはＰＯＴ機器２によって実行できることに留意されたい。たとえば、データ入力に関係する方法ステップは、ＧＳＭモバイル機器のように、モバイル機器にキーボードがあれば、ＰＯＴ機器またはモバイル機器１で実行できる。モバイル機器１とＰＯＴ機器２がケーブルで結ばれていないならば、これら２つの部分の通信は、たとえば、ＤＥＡ、ＤＥＳ、ＴＤＥＳ、ＲＳＡ、またはＥＣＣの安全アルゴリズムで暗号化される。
ステップ３００では、まずモバイルシステム１、１０、たとえば、身分証明カード１０を再ロードプロセスのために演算的にフリーにする。ＰＯＴ機器２はステップ３０１でもアクティブになる。ＰＯＴ機器２はステップ３０２で放送方式で次の、不特定のモバイルシステム１、１０を呼び出す（カードページング）。
ＰＯＴ機器２とモバイルシステム１、１０との間に接続が作られているなら、ステップ３０３で、顧客はＰＯＴに自分の識別文字ＩＤＵＩ（国際デビットカードユーザＩＤ）とスタートすべきプロセスの種類、ここでは、再ロードを知らせる。
ＰＯＴ機器２は、好適には、金融サーバ４から、阻止すべきモバイルシステムに関する、定期的に現実化されるブラックリスト（取り消しリスト）を受け取る。顧客が伝えたＩＤＵＩはブラックリストと照合される（ステップ３０４）。顧客が知らせたＩＤＵＩがブラックリストに入っていれば（ステップ３０５）、ステップ３０６でブロックフラッグが付けられる。その後、または、入っていない場合はステップ３０７で、その要求がＩＤＵＩと相関するかどうかが検証される。相関しない場合は拒否理由がＰＯＴ機器２に表示される（ステップ３１５）。そうでなければステップ３０８でブロックフラッグが検証される。ついているならモバイルシステム１または少なくとも識別カード１０の応用物が阻止される（ステップ３３１）。ついていなければ顧客はステップ３１０で自分のパスワードをモバイル機器１に手動で入力するように要請される。入力したパスワードが正しくなければ（ステップ３１１）、ブロックフラッグが付けられ、拒否理由がＰＯＴ機器２に表示される（ステップ３１５）。そうでなければそのプロセスは再ロードのためにフリーになり、顧客はステップ３１２で、トランザクション特有のデータ、ここでは再ロード金額Ａを入力するように要請される。提示されているバリエーションの場合、再ロード金額はＰＯＴ機器で入力できる。この金額はステップ３１３でＰＯＳＩＤとＩＤＵＩと結び付けられ、署名され、カード１０に伝えられる。金額Ａはモバイル機器１で把握することもできる。この場合ＰＯＴには関係しないので、ＰＯＳＩＤは必要ではない。
ステップ３１４では、ＰＯＴ機器２が受信したデータのＩＤＵＩとそれ自体のＩＤＵＩが一致するかどうかが検証される。一致しなければ、拒否理由がＰＯＴ機器２に表示される（ステップ３１５）。そうでなければ、ＰＯＴ機器に入力された希望する再ロード金額がモバイル機器のディスプレイに表示される。ステップ３１６では次にＰＯＳＩＤ、ＩＤＵＩ、支払いトランザクション回数Ｔｚ、カードに保存されている実施された再ロードプロセスの回数（ＬＴc、ロードトークンクライアント）、およびカード残り金額ＤＲＡ（デビット残り金額）がまとめられ、署名され、暗号化され、その次に任意で圧縮される。それによって再ロードドキュメントができる。任意でカードのドキュメントスタックを伝送することもできる。たとえば、顧客等級に応じて、カード発行時に、または必要ならば取り消し問題のある場合、使用中に、伝送できる。ＰＯＳＩＤは、顧客がＰＯＴ入力部品のついていないモバイル機器を使っているなら、再ロードドキュメントにのみ統合され、それによって顧客は金融サーバからアドレス指定されることも可能になる。再ロードドキュメントは金融サーバ４、４’ないし４”に伝えられ、そこではＴＴＰサーバ４０がこの金額をステップ３１７で受信し、場合によっては復号および解凍し、顧客の署名、場合によってはＰＯＴの署名を検証する。
ステップ３１９では、顧客と金融サーバの間のプロセスの回数とトークンを保存する表３１８を使って、以下が検証される。
金額検証：カードにロードされた、スタート金額を含む総額ΣＡは、すべての制御引き落し額ΣＫＢとカードの残り金額ＤＲＡの総額と同じかまたは小さくなければならない。モバイルシステム１、１０、クリアリングユニット３と金融サーバ４、４’、４”の間にあるドキュメントを、この瞬間にはまだ把握できないために、総額が小さくなることもある。
ロードトークン検証：ロードトランザクション、再ロードトランザクションはモバイルシステムでは、たとえば、ＳＩＭカードではトークンＬＴcで、金融サーバ４ではその他のトークンＬＴsで計数される。これら２つのトークンは同じでなければならない。
トランザクションカウンタ検証：個々の支払いトランザクションについて、トランザクションカウンタＴｚがモバイルシステム１、１０で解凍される。個々の再ロードドキュメントではＴｚも伝送される。顧客が転送したドキュメントによって増分され、金融サーバに保存されるトランザクションカウンタＴzsは、モバイルシステム１、１０のトランザクションカウンタＴｚと同じか、それより小さくなければならない。
これらの３つの条件の１つでも満たされなければ（ステップ３２０）ブロックフラッグがステップ３２１で付けられ、再ロードプロセスがステップ３２５で拒否される。そうでなければステップ３２２で顧客の口座状態４１が検証される。再ロードのために十分でないならばステップ３２５でも拒否が準備される。
金融機関４にある顧客の口座（または口座リミット）が再ロード金額に関して十分ならば（ステップ３２２、３２３）、その金額が手数料込みで顧客口座４１から引き落される（３２４）。再ロードドキュメントが、ステップ３２６でＰＯＳＩＤ、ＩＤＵＩ、金額Ａ、新しいロードトークンＬＴｎ、およびあらかじめ決められたタイムアウト・インクレメントＴＯｉで作成される。この再ロードドキュメントは、ステップ３２７で署名され、任意で暗号化され、圧縮され、顧客のモバイルシステム１、１０に伝えられる。このドキュメントは、ステップ３２８の間にドキュメントの署名が金融サーバによるものかどうかを検証し、ステップ３３０の間にブロックフラッグがついているかどうかを検証する。ついているなら（ステップ３３０）、モバイルシステム１または少なくとも関連する応用物がステップ３３１で阻止される。そうでなければ、金融サーバが拒否を要求したかどうか４さらに検証され（ステップ３３２）、結果によってはプロセス中断され、拒否理由が表示されることにもなる（３３４）。
すべての検証が合格であれば、ステップ３３５でカード口座に要求された再ロード金額が記帳される。古いロードトークンＬＴcは、金融サーバが伝えた新しいロードトークンＬＴｎに置きかえられ（ステップ３３６）、カードのトランザクションカウンタＴｚは次のステップ３３７で元に戻され、タイムアウトＴＯｉはステップ３３８で新しくセットされる。ステップ３３９で、再ロードドキュメントにＰＯＳＩＤが含まれていることが確かめられ、そのほかにステップ３４０で新しいエリアがセットされる。
再ロード金額はモバイル機器のディスプレイ、またはＰＯＴ機器に確認として表示される（ステップ３４１）。最後に、カードにおける口座状態も表示される（ステップ３４２）。
暗号による安全なデータ伝送は、２つの異なるセグメントで別々に行われる。顧客とＰＯＴの間ではエアインタフェースによる通信が、たとえば、ＤＥＳ、ＴＤＥＳ、ＲＳＡ、またはＥＣＣのようなアルゴリズムによって安全が計られる。それに対して顧客と金融サーバの間では、ＴＴＰ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ）方式、または任意でＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）方式が使われる。必要な素子は、身分証明要素１０およびＴＴＰサーバ４０に統合されている。ＴＴＰコンセプトの説明は付録で行う。
図７を使って、本発明に従ったトランザクション方法の第５のバリエーションにおける情報流れについて説明する。顧客はモバイル機器１を持っており、それにはＳＩＭカード１０が入っており、それはＧＳＭ網５における顧客の身分を証明する。売り手は電気通信網６、たとえば、固定網に接続するモデム端子２２付きのＰＯＴ機器２を必要とする。両者は金融サーバ４’の運営者、たとえば、金融機関と契約を結ぶ。
顧客と売り手の間でトランザクションが行われるためには、売り手はまず支払われるべき金額ＡをＰＯＴ２に打ち込まなければならない。ＰＯＴ機器はこの金額ＡをＰＯＴに保存されたＰＯＳＩＤに結び付け、これは店舗またはこの店舗のレジを識別する。この結び付けられたデータは、好適には、安全化されたデータ網６を介して金融サーバ４'に伝送される。
顧客は自分の機器１で特別の簡略メッセージ、好適には、ＳＭＳ簡略メッセージ、またはＵＳＳＤデータファイルを準備し、これには支払うべき金額Ａと売り手が口頭で伝えたＰＯＳＩＤが入っており、この簡略メッセージがＧＳＭ網５と図には示していない簡略メッセージ運営センター（ＳＭＳＣ）を経て金融サーバ４’に送られる。この簡略メッセージには、自動的にＳＩＭカード保存されている顧客識別文字が入る。好適には、そのほかに要求される安全ＰＩＮコードが入る。簡略メッセージは伝送される前に暗号化される。
好適には、買い手のプライベートを守るために買ったサービス、商品、または情報についてのステートメントは伝送されない。
金融サーバ４’はＰＯＴ機器２と顧客のモバイルシステム１からデータを受け取り、必要ならばそれを補完する。サーバはＰＯＴから識別文字ＰＯＳＩＤと金額Ａを認識する。それゆえ貸方に記入すべきＰＯＴ口座４２０、４２０’、４２０”を特定できる、サーバは顧客識別文字によって顧客を認識し、場合によってはＰＩＮと金額を知ることができる。それゆえサーバは引き落しされる顧客口座４１を特定できる。金融サーバ４’はＰＯＴ機器２とモバイルシステムから伝えられたＰＯＳＩＤおよび金額を比較する。一致しているならばＰＯＴ口座と顧客の間でトランザクションが行われる。金融サーバ４’はトランザクションが行われているとのメッセージをＰＯＴ機器２および、またはモバイル機器１に送り、このメッセージが表示される。一致しない場合はこの過程が中断される。
続いて図８で、本発明に従ったトランザクション方法の第６のバリエーションにおける情報流れについて説明する。顧客はモバイル機器１を持ち、これにもＳＩＭカード１０が入っており、これはモバイル無線網５におけるその顧客を身分証明する。売り手は通信網６、たとえば、固定網に接続するモデム・端子２２付きのＰＯＴ機器２を必要とする。両者は金融サーバ４’の運営者、たとえば、金融機関と契約を結ぶ。
顧客と売り手と間のトランザクションを行うためにはＰＯＴ事業者、たとえば、売り手が、支払われるべき金額Ａと顧客の携帯電話番号をＰＯＴ機器２において把握しなければならない。ＰＯＴ機器はこうしたデータをＰＯＴに保存されたＰＯＳＩＤに結び付け、これは店舗とこの店舗にいる顧客を識別する。この結び付けられたデータは、好適には、安全なデータ網６を介して金融サーバ４’に伝送される。好適には、買った商品についての情報は伝送されないので、買い手の匿名性が保証される。
金融サーバ４’はＰＯＴからデータを受け取り、必要ならば補完する、サーバはＰＯＴの識別文字ＰＯＳＩＤと金額Ａを認識する。それゆえ貸方に記入されるべきＰＯＴ口座４２０、４２０'、４２０"を特定できる。同様にサーバは伝えられたモバイルコール番号から顧客を識別でき、それゆえサーバは引き落される顧客口座４１を特定できる。
金融サーバ４’は顧客に特別の簡略メッセージ、たとえば、ＳＭＳ簡略メッセージまたはＵＳＳＤ簡略メッセージを送り、それには金額Ａが含まれる。顧客は、ＧＳＭ網での顧客の識別文字を含む確認簡略メッセージによってトランザクションを確認しなければならない。顧客の確認がないならば、または伝えられた識別文字が顧客のモバイルコール番号と一致しないならば、その過程は中断される。そうでなければトランザクションがなされる。
続いて図９で、本発明に従ったトランザクション方法の第７のバリエーションにおける情報流れについて説明する。顧客はモバイル機器１を持ち、これにもＳＩＭカード１０が入っており、これはモバイル無線網５におけるその顧客の身分を証明する。売り手は、電気通信網との接続を必要としない通常のＰＯＴ機器２を使う。両者は金融サーバ４’の運営者、たとえば、金融機関と契約を結ぶ。
顧客と売り手の間でトランザクションを行うためには顧客は、支払うべき金額Ａと売り手から伝えられるＰＯＳＩＤを含む特別の簡略メッセージ、たとえば、ＳＭＳ、またはＵＳＳＤの簡略メッセージを準備し、この簡略メッセージをＧＳＭ網５とＳＩＭセンターを介して金融サーバ４’に送らなければならない。この簡略メッセージには自動的にＳＩＭカードに保存されている顧客識別文字が含まれる。好適には、そのほかに要求される安全ＰＩＮコードが含まれる。好適には、買い手のプライベート部分を保護するために購入した商品についてのデータは伝送されない。
金融サーバ４’は顧客からデータを受け取り、必要ならば補完する。サーバはＰＯＴ機器の識別文字ＰＯＳＩＤと金額Ａを認識する。それゆえ貸方に記入されるべきＰＯＴ口座４２０を特定できる。同様にサーバは簡略メッセージの中の顧客識別文字で顧客を識別でき、それゆえサーバは引き落しされる顧客口座を認識する。
金融サーバ４’は次にトランザクションを行い、ＰＯＴ運営者に簡略メッセージでの確認通知をｅメールまたは通常の郵便で送る。この通知には少なくともＰＯＴの識別文字、日付、時間、金額、場合によっては顧客口座が含まれる。
好適には、モバイル機器、ＰＯＴ機器と金融サーバの間でのドキュメントはすべてＳＭＳ、ＵＳＳＤメッセージとして伝えられる。ＳＭＳ簡略メッセージが使われるなら、好適には、通常のメッセージと区別するためにそれにはデータ電報の特別ヘッダーが付けられる。そのほかに、好適には、このメッセージの内容は、ＴＴＰ方式で暗号化されるが、これについては付録と図１０から図１３で説明する。
専門家は、本発明はモバイルシステムと、電気通信網５と結びついたＰＯＴ機器２の間での金融トランザクションにだけ適しているのではないことを理解するだろう。ＰＯＴ機器２は、たとえば、暗号化装置によっても形成できる。この応用のためにはモバイルシステム１０は、たとえば、電子の鍵を持つチップカードになる。鍵はサーバ４から再ロードされ、カード１０に保存される。暗号化装置を開くためには接点なしの通信、たとえば、誘導的インタフェース、または赤外線インタフェースでの通信が、モバイルシステム１０とＰＯＴ機器２の間でなされる。この通信の後にモバイルシステム１０に保存された鍵が正しい鍵であり、その所有者に保護されたゾーンへの入場権利を与える鍵ならば、暗号化装置は開かれる。暗号装置とネットワーク５を介して結びついているサーバ４は入場許可を管理し、記録し、場合によっては顧客の口座４１に入場許可に伴う金額を負担させる。
付録−クリプトグラフィーとＴＴＰの基本
＜安全要求＞
モバイルシステム１、１０と金融サーバ４との間でデータ交換する際、安全性に関する要求を区別する。
・信頼性：権限のない者が情報にアクセスできず、読めないことの保証
・認証：真正性が検証されるプロセス
・真正性：アイデンティティー（同一性）の証明。顧客、ＰＯＴ機器２またはサーバ４が実際に存在する本物であることの確証。
・情報の真正性：情報の送り手、作り手（モバイルシステム１、１０、ＰＯＴ機器または金融サーバ）が本物であることの確証。
・ソースの是認・出所証明：情報の送り手は情報が自分から出ていることを否認できない。
・首尾一貫性：情報の持続性の確保、つまり情報の変更、追加、消去から保護されること。
以後、「情報」という概念の代わりに「メッセージ」という概念を使う。１つのメッセージは１つの情報であり（ここではビット列）、それは送り手から受け手へ伝送される。このアプリケーションでは、１つのメッセージは、たとえば、支払いドキュメントまたは再ロードドキュメントになりうる。「送り手」、「受け手」という概念はメッセージの方向に応じて、モバイルシステム１、１０、ＰＯＴ機器２または金融サーバ４のいずれかを意味する。
送り手の真正性、情報の首尾一貫性および情報の出所の是認は、いわゆるデジタル署名によって達成される。デジタル署名は暗号コード（つまりビットシーケンス）であり、これは一定の情報に対して唯一のものであり、これを作るためには、作成者だけが持つ暗号鍵（同様にビットシーケンス）が必要である。デジタル署名は非公開鍵の所有者によってのみ作ることができる。これに通常はオリジナルメッセージが添付される。
情報伝送の信頼性は暗号化によって得られる。メッセージが暗号アルゴリズムと暗号鍵（ビットシーケンス）によって、読めない状態に変換される。この方式で変換されたメッセージからオリジナル情報を取り戻すことは、復号のために必要な鍵を知らない限り不可能である。
どのように機能するかについて以下に詳しく説明する。
＜対称暗号化と非対称暗号化＞
暗号化アルゴリズムの２つの方法を区別する。
・対称：情報の符号化と復号（符号化＝暗号化）のために同じ鍵を使う。故に送り手と受け手は同じ鍵を持っていなければならない。この鍵がなければオリジナル情報に戻すことができない。現在もっともよく使われる対称アルゴリズムはＤＥＳ（デジタル復号標準）である。その他のアルゴリズムは、たとえば、ＩＤＥＡ、ＲＣ２、およびＲＣ４である。対称のアルゴリズムが、好適には、モバイルシステムとＰＯＴ機器との安全なデータ伝送のために使われる。鍵はＰＯＴ機器２とモバイルシステム１０に保存されている。
・非対称：符号化と復号のために２つの異なる相補性の鍵（ペアの鍵）を使う。つまり、メッセージは第１の鍵で符号化され、第２の鍵で復号される。逆の処理も可能である。つまり第２の鍵を符号化、第１の鍵を復号のために使うことができる。第１の鍵を基にして第２の鍵を再び作ること（または逆）は不可能である。同様に符号化された情報を基にして鍵を計算することも不可能である（これはオリジナル情報が既知である場合に有効である）。現在最も良く使われる非対称アルゴリズムはＲＳＡである（発明者Ｒｉｖｅｓｔ、ＳｈａｍｉｒおよびＡｄｌｅｍａｎにちなんで名づけられた）。その変種がＤＳＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）である。
非対称の符号化によっていわゆるデジタル署名が作られる。以下に詳しく説明する。
＜非公開鍵と公開鍵＞
非対称の暗号技術によって公開鍵と非公開鍵のシステムが実現される。その際相補性ペア鍵の１つが非公開鍵として表わされる。それは送り手、たとえば、顧客が所有しており、その者だけが知っている。それゆえ秘密の鍵とも呼ばれる（その際、この概念は通常は対称鍵のために使われる）。その他の鍵は公開鍵である。一般に入手できる。上述のように、公開鍵を基にして非公開鍵を計算することはできない。個々のモバイルシステム、ＰＯＴ機器および個々の金融サーバは信頼できる管轄部局から非公開鍵と公開鍵で作られる１つのペア鍵を受け取る。
非公開鍵が実際にも秘密にされること、つまりデジタル署名の安全性が確保されているために、誰にも知られないことが肝要である。それゆえ非公開鍵は暗号化された形でのみ身分証明カード１０に保存され、カードでは、そのほかに符号化アルゴリズムが直接、インプレメント（実施）されている。このようにして非公開鍵は常にチップに残されており、決してチップから出ることはない。暗号化されるデータはチップに転送され、そこにおいて暗号化され、続いて再びもとに戻される。チップのアーキテクチャは、非公開鍵が電子的、視覚的、機械的、科学的または電磁気的な媒体で読めるように定義される。
非公開鍵とは逆に、公開鍵は一般に既知であり、すべてのユーザに配布される。簡単な鍵であるために、公開鍵は基本的には個々のメッセージと一緒に送られる。下記に説明するように、その際、信頼できる管轄部局（証明機関）が必要となり、この機関が公開鍵の正しさを保証する。なぜなら犯罪者が自分のペア鍵を作成し、その者が別のだれかになりうるからである。この真正性保証はいわゆる証明書で行われ、これについて以下に詳しく説明する。
＜ハッシュ関数＞
ハッシュ関数は非相関アルゴリズムであり、これは任意の長さの一定の情報に基づいて決まった長さのハッシュ値（簡略草稿、コンプリマト）を生成する。これは１つの整数のｓｕｍ  ｏｆ  ｄｅｇｉｔｓ（桁の数字の和）と比較できる。その場合、メッセージの長さは類型的にはそれから計算されたハッシュ値よりも幾分長い。メッセージは、たとえば、数メガバイトを含むことができ、一方ハッシュ値は１２８ビット長さに過ぎない。ハッシュ値を基にしてオリジナル情報に戻すことはできないこと（非相関性）、情報を同じハッシュ値を出すように修正することは非常に難しいことに留意されたい。そうした関数の目的は、それぞれのドキュメントにとって唯一の短いコードを作ることである。それはデジタル署名を作るために使われる。たとえば、ハッシュアルゴリズムによってＭＤ４（メッセージサービス４）、ＭＤ５、ＲＩＰＥ−ＭＤおよびＳＨＡ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）である。
＜デジタル（電子）署名＞
この方法は図１０によって説明する。個々のユーザは非公開鍵と公開鍵を受け取る。メッセージ９０にデジタルで署名するために、メッセージは送り手の非公開鍵で符号化される（ブロック９４）。その結果がデジタル署名９２である。しかし、できた署名はオリジナルメッセージと同じ大きさになるかもしれないので、まずメッセージ９０のハッシュ値９３が計算される。上述のように、ハッシュ値は決まった長さを持ち、一定のメッセージにとって唯一のものである。デジタル署名を作るために、オリジナルメッセージの代わりにハッシュ値９３が符号化される。そうしてできたデジタル署名９２はオリジナルドキュメント９０に添付される。全体が受け手に送られる（図１０）。
ドキュメントの送り手だけが非公開鍵９１を持つので、その者だけがデジタル署名できる。ここでは手書き署名の類似性が生じる。しかしデジタル署名には手書き署名の場合には見られないような特性がある。それゆえ、たとえば、手書き署名契約の際には、情報が気づかれずに添付されたり、または消去されることがないわけではない。これはデジタル署名の場合は起こり得ない。デジタル署名は伝統的な手書き署名よりも安全性は高い。
＜デジタル署名の検証＞
公開鍵９７はすべてのユーザに配布され、それによって一般に知られるようになり、個々の受け手はデジタル署名９２を検証できる。そのために受け手はデジタル署名９２を送り手の公開鍵９７（図１１でのブロック９６）で復号する。その結果はオリジナルメッセージ９０のハッシュ値である。これと平行して受け手は、同様に（署名９２と共に）伝えられたオリジナルドキュメント９０のハッシュ値９５を計算する。この第２のハッシュ値９５を受け手は、署名から復号したハッシュ値９６と比べる。２つのハッシュ値が一致するならデジタル署名は本物である。
オリジナルメッセージ９０が伝送中に変わると（１ビットで十分）、そのハッシュ値９５も変化する。それによって、受け手は、オリジナルメッセージに基づいて計算されたハッシュ値９５が、署名から復号されたハッシュ値９６とは一致しないことを確認するだろう。そのことは署名が正しくないことを意味する。受け手はデジタル署名の検証がうまくいくとメッセージ９０は変わっていないという保証を得る（持続性）。
署名の作成者のみが自分の非公開鍵９１を持つので、その者だけがデジタル署名９２を作成できる。これは、デジタル署名９２を持つ受け手に、送り手だけが署名を作成できたということを証明する（情報源の是認）。
＜公開鍵の証明＞
デジタル署名９２によって、メッセージ９０の出所の是認と持続性保証が可能になる。しかし、まだ安全性の問題が残る。つまり送り手の公開鍵９７の本物保証である。これまでは受け手には、公開鍵９７が実際に送り手の鍵であるという保証がなかった。署名は確かに有効ではあるが、しかし、それに結びついた公開鍵９７は理論的には詐欺師によって作られるかもしれない。
メッセージ９０の受け手は、送り手の公開鍵９７が実際に正しい送り手に属するという確信を必要とする。受け手はこの確信をさまざまな方法で要求できる。送り手が受け手に公開鍵９７を一旦、個人的に与えてしまうことが考えられる。または受け手が送り手をコールし、たとえば、公開鍵の最初の１０桁を比較する。しかし、この方法は面倒であり、ユーザ同士がすでに知りあいであるか、または以前に出会ったことがあることが条件になる。
公開鍵の帰属性をある個人に保証する管轄機関を設けるとよいだろう。この機関は認証機関（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ／ＣＡ）と呼ばれ、特定の公開鍵９７が特定の個人に帰属することを保証する。それは公開鍵９７のいわゆる証明書９８を作成する（図１２）。それは実際には公開鍵と所有者の名前から構成される。すべてが認証機関によって署名される（署名９８）。証明することによってＣＡは公開鍵９７を特定の送り手（顧客、ＰＯＴまたはサーバ）に結び付ける。すべてのユーザのために、ＣＡによって公開鍵の１つの証明書が出される。この証明書はすべてのユーザが利用できる。
送り手の証明書のデジタル署名９９、およびメッセージの署名９２を検証することによって、受け手は、メッセージ９０は、受け手が認証した対象者によって署名されたとの証明を得る（認証）。
鍵証明書９８は必ずしも特別に保護されなくても良いことに留意されたい。なぜなら改ざんできないからである。証明書内容が変えられると受け手はそれに気づく。なぜなら署名９９がもはや正しくないからである。ＣＡ以外の誰もＣＡの非公開鍵を持たないので、ＣＡの署名を改ざんすることは誰にもできないからである。
鍵証明書９８、９９を頒布する方法はいろいろある。証明書９８、９９を個々のメッセージと共に送ることも１つの方法である。
上述の技術によって、相互に未知の顧客、ＰＯＴおよびサーバが相互に情報を確実な方法で交換できるようになる。
＜認証機関の公開鍵の分配＞
まだ最後の問題が残っている。これまで述べたように、メッセージの受け手は送り手の証明書を検証する。そのために受け手は認証機関の公開鍵を必要とする。ＣＡはそれ自身の公開鍵を証明できるが、これはあまり意味がない。なぜなら誰でも自分でペア鍵を生成し、自分で（ＣＡに対応する名前を持つ）ＣＡ証明書を生成することができるからである。つまりＣＡの公開鍵については独自の証明書はない。この事実は、理論的には犯罪者に認証機関であると自称させ、間違ったペア鍵と証明書を生成させ、それを分配することを許す。それゆえ認証機関の公開鍵はユーザに、確実な方法で届けなければならない。ユーザはＣＡの正しい鍵を持つことを確信しなければならない。
直ちに提案できる解決策は、認証機関の公開鍵をユーザのＳＩＭカードに保存することである。だれもが（ユーザの非公開鍵とは異なり）読めるが、上書きしたり消去できない。これはチップ１０１の特別のアーキテクチャによって可能となる。
＜符号化なしのデジタル署名メッセージの伝送：＞
概要
・送り手はメッセージ９０を、カード１０に保存された非公開鍵９１で署名し、その結果その出所が確認される。
・オリジナルメッセージ９０は、署名９２および、送り手の署名された証明書９８、９９と共に受け手に送られる（矢印８０）。
・受け手はドキュメント９０のデジタル署名９２を、送り手の証明書９８と一緒に送られてきた送り手の公開鍵９７によって検証する。
・そのほかに、受け手は送り手の公開鍵９７が本物であることを保証され、受け手は証明書９８のデジタル署名９９を検証する。そのために認証機関の公開鍵８１を使う。
＜メッセージの符号化＞
伝送の信頼性、つまり非権利者がのぞくのを防止するために、メッセージは暗号化（符号化）される。そのためには理論的に２つの方法が考えられる。メッセージを受け手の公開鍵で暗号化できる。それに関係する非公開鍵を持っている受け手だけがそのメッセージを復号できる。非対称の符号化アルゴリズムは対称のに比べると非常にゆっくりである。
それゆえ、好適には、対称アルゴリズムがメッセージの符号化のために使われる（図１３）。メッセージ９０の送り手は対称の鍵８３を生成し、それを使ってメッセージ９０を復号する。この対称の暗号化には時間の小部分が必要であり、それは非対称アルゴリズムを使う際に必要となるだろう。受け手は同じ対称の鍵を知っていなければならない。その鍵は受け手に伝送されなければならないが、通常は暗号化されている。なぜなら詐欺師が鍵８３を伝送時にのぞき、受け取られたメッセージ８６を復号できるからである。それゆえ対称の鍵８３、いわゆるセッション・キーが受け手の公開鍵８４で暗号化される。そのようにして作られたセッション・キーもトークン８５と呼ばれる。トークン８５にはメッセージ９０の符号化のために使われる対称鍵８３が含まれ、受け手の公開（非対称）鍵８４で暗号化する。トークン８５は暗号化されたメッセージ８６、署名９２および証明書９８、９９と共に伝送される。
受け手はトークン８５を自分の非公開鍵で復号する。受け手はメッセージの復号に必要な対称鍵８３を受け取る。受け手だけが非公開鍵を持っているので、受けてだけがメッセージを復号できる。
＜符号化付きデジタル署名メッセージの伝送：＞
概要
送り手：
・送り手はメッセージ９０を自分の非公開鍵９１で署名する。
・次にメッセージ９０を自分が作成した対称鍵８３で暗号化する。
・この対称鍵を暗号化し、受け手の公開鍵８４で暗号化する。そこからトークン８５が生じる。
・オリジナルメッセージ９０は署名９２、トークン８５、および署名された証明書９８、９９と共に受け手に送られる。
受け手：
・受け手はまずトークン８５を自分の非公開鍵で復号する。
・それによって得られた対称鍵８３で受け手はメッセージ９０を復号する。
・受け手は、メッセージ９０のデジタル署名９２を、送り手の証明書９８に入っている公開鍵９７を使って検証する。
・そのほかに、受け手は送り手の公開鍵９７の本物であることを確かめ、受け手は証明書９８のデジタル署名９９を認証機関を介して検証する。そのために受け手は認証機関の公開鍵８１を使う。
＜取り消しリスト・証明書の無効性説明＞
非公開鍵９１を含むＳＩＭカードが顧客から盗まれたと仮定する。侵入者はこの非公開鍵を利用し、受け手に気づかれないで、持ち主のふりをする。それゆえすべてのユーザに、盗まれた非公開鍵９１に帰属する証明書はもはや有効でないことを通知するために１つのメカニズムが必要である。これはいわゆる無効証明書リストによって行われる。上述の証明書取り消しリスト（ＣＲＬ）によって行われる。それはＣＡによってデジタル署名され、公開される。つまりすべてのＰＯＴとサーバが利用できようになる。顧客からのメッセージの受け手は、それぞれが送り手の署名と証明書の検証のほかに、証明書に取り消しリストが入っていないか、つまり無効になっていないかどうかを制御しなければならない。
取り消しリストが大きすぎないようにするには、証明書全体の代わりに証明書が無効とされた日付と通し番号がはめ込まれる。つまり、リストは通し番号と無効宣告日付で構成され、その最後にＣＡがデジタルで署名する。ＣＡの名前とリストの公開日付も含まれる。
＜信託センターと第３者信託サービス（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ  Ｄｉｅｎｓｔ）＞
すでに説明したように、オープンで。多くのユーザによって分配されるシステムにおいて、共通の信頼関係をもたない２人のユーザが、相互に通信を望む場合、これらのユーザにある程度の安全サービスを提供する第３者が必要となる。なぜならユーザが自分で必要な鍵を交換し、管理するコストは非常に高くつくからである。こうした機関が信託センターまたは第３者信託サービスと呼ばれ、これをＴＴＰサービスという。ＣＡはこうしたサービス機関である。ＴＴＰはユーザのために暗号化管理を行い、彼らの信頼を得る。ＴＴＰサービスは多様なアプリケーションとプロトコルの安全保護にとって有用である。
第３者信託サービスは以下で構成される。
・登録機関（ＲＡ）：これはユーザを識別し、そのデータを受け入れ、それを認証機関に送る。ユーザの識別文字は必要である。ＣＡが特定の人間に特定の公開鍵が帰属することを保証するからである。そのためにはまずその人間が識別されなければならない。
・認証機関（ＣＡ）：これは鍵証明書と取り消しリストを作成する。これらは公開のために目録に載せられるか、直接ユーザに送られる。
・鍵作成サービス：これはユーザのために鍵を作る。非公開鍵はユーザの確実なチャネルで届けられ、公開鍵はＣＡへ証明のために送られる。
・鍵個人化サービス：これは非公開鍵をモジュール（たとえば、チップカード）に入れ、権限のない者の利用を防止する。
・鍵供託サービス（キーエスクロー）：これは使われる鍵のコピーを保存する（紛失したときの再発行のため、または国家安全のため、または犯罪捜査のための警察による”聴取”のため）。
・記録保管サービス：鍵証明書を保管する（デジタル署名の検証可能性を長期的に保証するため）。
・目録サービス：ユーザが鍵証明書と取り消しリストを利用できるようにする。
・緊急時サービス：
１．送信・受信証明
２．時間スタンプ
３．内容の正しさの証明（既存の緊急時サービスに類似）
これまでの説明では、「受け手は署名を検証する」または「送り手はメッセージを暗号化する」と書かれていることが多い。もちろんユーザはこれらすべての機能を通常は自分で明白に実行する必要はない。モバイルシステム１、１０ないし金融サーバ４がユーザのために自動的に行う。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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