(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物に免震装置を設置して免震化するための免震化工法であって、
既存建物の免震化しようとする階よりも下側に柱及びつなぎ梁を備える新たな構造体を構築し、
該新たに構築した構造体の上側に免震装置を介装して平面視格子状の支持盤を設け、
該支持盤の交差部分を前記新たな構造物の前記柱で支持するとともに、前記支持盤の格子空間に前記既存建物の柱を配置させた状態で、前記支持盤によって、前記既存建物の免震化しようとする階よりも上側部分を支持することを特徴とする免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物を免震化するための免震化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物の耐震性能を向上させるために、積層ゴム等の免震装置を既存建物の基礎もしくは中間階に設置し、この設置した免震装置によってその上側部分を免震支持する免震化工法が検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記免震化工法を採用する際の条件として、免震装置を受ける部分つまり免震装置が組み込まれる箇所よりも下側の建物部分あるいは基礎部分は、免震装置を介してそれより上側の建物部分を支えるだけの十分な強度が必要になる。
しかしながら、構築後かなりな年数を経ている建物については、免震装置が組み込まれる箇所よりも下側の建物部分あるいは基礎部分が、免震化を行えるだけの強度を有しているかどうかの判断が難しく、また、十分な強度を有していない場合には既存建物の免震化が行えないという問題があった。
【０００４】
一方、既存建物を撤去して同じ場所に建物を新築する場合であって、隣地境界までのクリアランスが小さい場合には、既存建物の地下外周部のみ残して全面的に解体し、改めて地下部から新築してゆくケースが圧倒的に多い。しかし、既存建物の地下部が強固な場合、強固な地下部を一度解体して埋め戻し、その部分に再度地下部を構築するのは、工期が長期化するとともにコストがアップする問題がある。このため、例えば、解体される既存建物の地下部が築後浅く、十分な強度を有している場合には、既存建物の地下部を再利用したいという要求があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、免震装置が組み込まれる箇所よりも下側の既存の建物部分あるいは基礎部分が、十分な強度を有しているかどうかを問わずに既存建物の免震化が行える免震化工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため請求項１にかかる発明では、既存建物に免震装置を設置して免震化するための免震化工法であって、既存建物の免震化しようとする階よりも下側に柱及びつなぎ梁を備える新たな構造体を構築し、該新たに構築した構造体の上側に免震装置を介装して平面視格子状の支持盤を設け、該支持盤の交差部分を前記新たな構造物の前記柱で支持するとともに、前記支持盤の格子空間に前記既存建物の柱を配置させた状態で、前記支持盤によって、前記既存建物の免震化しようとする階よりも上側部分を支持することを特徴としている。
この発明によれば、既存建物内に新たに構造体を構築し、この構造体によって既存建物の免震化しようとする階よりも上側部分を支持するから、免震装置が組み込まれる箇所よりも下側の既存の建物部分あるいは基礎部分が、十分な強度を有しているかどうかを問わずに、既存建物の免震化が行える。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の免震化工法の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１〜図４は本発明の実施の形態を示している。図１において符号１は既存建物である。この既存建物１は地下部２と地上部３とを有し、それら地下部２および地上部３はともに柱５と梁（図示略）と床版６とこれらを囲む外壁７を備える。つまり、地下部２と地上部３はともに内部に居室となる空間８を有する。
【００１０】
本発明の実施の形態では、上記構成の既存建物１に対し、既存建物１の免震化しようとする階、例えば２階よりも下側に新たに構造体１０を構築する。つまり、この実施の形態では、図２に示すように既存建物１の地下部３について、新たに構造体１０を構築する上で必要な部分、例えば、地下部の床版６や地下支持盤１１の一部を解体し、この解体した部分に新たに構造体１０を構築する。なお、このとき既存建物１について解体する部分は、該解体によって既存建物１の強度が所定量以上失われない箇所に限定される。
【００１１】
新たな構造体１０は、図示しない基礎と、基礎の上側に構築される柱１２と、柱１２同士をつなぐつなぎ梁１３とを備え、それらは既存建物１の外壁７よりも内側に構築される。また、つなぎ梁１３は既存建物１の地下支持盤１１の上側に構築される。つなぎ梁１３は、強度アップのため地下支持盤１１と一体化してもあるいは強度計算の簡素化を図るため、別体のままにしてもよい。
【００１２】
構造体１０の各柱１２の上端は地上部に突出しているが、これら柱１２の地上突出部分に積層ゴム等の免震装置１５を取り付け、さらに免震装置１５によって上部の支持盤１６を支持する（図３参照）。支持盤１６は、図３（ｂ）に示すように平面視格子状に形成されたものであって、既存建物１の免震化しようとする階の床版及び梁（ここでは、２階の床版６ａ及び梁）と一体化するように構築される。
つまり、図３に示す段階では、既存建物１の免震化しようとする階並びにそれよりも上側部分の荷重は、それより下側の既存建物１の構造体と新たな構造体１０の双方によって支持されることとなる。
【００１３】
その後、既存建物１の免震階となる１階の柱５を撤去し、既存建物１の免震化しようとする階並びにそれよりも上側部分Ａの荷重を、支持盤１６及び免震装置１５を介して新たな構造体１０に支持させる（図４参照）。
【００１４】
上述した実施の形態の免震化工法によれば、既存建物１内に新たに構造体１０を構築し、この構造体１０によって既存建物１の免震化しようとする階よりも上側部分を免震装置１５を介して支持するから、免震装置１が組み込まれる箇所よりも下側の既存建物部分あるいは基礎部分が、十分な強度を有しているかどうかを問わずに、既存建物１の免震化が行える。
【００１５】
なお、上述の実施の形態では、２階以上を免震化する場合を例に挙げて説明したが、免震化する箇所は何ら２階以上に限られることなく、例えば１階以上であってもあるいは３階あるは５階以上であってもかまわない。
【００１６】
図５〜図８は本発明の参考となる形態を示している。図５において符号２０は既存建物である。この既存建物２０は地下部２２と地上部２３とを有し、それら地下部２２と地上部２３はともに柱２５と梁（図示略）と床版２６とこれらを囲む外壁２７を備える。つまり、地下部２２と地上部２３はともに内部に居室となる空間２８を有する。
【００１７】
本発明の参考となる形態では、上記構成の既存建物２０に対し、その地上部２３を全て解体する（図６参照）。
【００１８】
次に、残存する既存建物２０の地下部２２に新たに基礎２９およびその上側の地下躯体３０を構築する。すなわち、既存建物２０の地下部２２について新たに基礎２９及び地下躯体３０を構築する上で必要な部分、例えば、地下部２２の床版２６や地下支持盤３１の一部を解体し、この解体した部分に新たに基礎２９および地下躯体３０を構築する（図７参照）。
【００１９】
地下躯体３０は、柱３０ａとそれら柱３０ａ同士をつなぐつなぎバリ３０ｂから構成される。地下躯体３０の各柱３０ａの上端は地上部に突出しているが、これら柱３０ａの地上突出部分に地上部の躯体である梁３２を取り付ける。そして、この梁３２の上部に積層ゴム等の免震装置３５を取り付ける（図７参照）。
そして、免震装置３５の上側に、新設建物３６を該免震装置３５で支持した状態で構築する（図８参照）。
【００２０】
ここで、前記残存する既存建物２０の地下部２２の居室空間２８のうち、新しく構築した地下躯体３０の柱３０ａや梁３０ｂが貫通せず、空間として再利用できる部分は、地上部分に新たに新設建物３６を構築した後でも再利用することとする。
【００２１】
上述した免震化工法によれば、既存建物２０の地上部２３を解体し、残存する既存建物２０の地下部２２に新たに基礎２９およびその上側の地下躯体３０を構築し、該地下躯体３０の上側に免震装置３５を介装して新設建物３６を構築するので、既存建物２０の地下部２３を全て解体して埋め戻し、地下部から新規な建造物を構築する場合に比べて、地下部の解体作業が減少し、かつ、埋め戻し作業も無くなるため、工期が大幅に短縮し、かつコストも低減できる。
【００２２】
【発明の効果】
請求項１にかかる発明によれば、既存建物内に新たに構造体を構築し、この構造体によって既存建物の免震化しようとする階よりも上側部分を支持するから、免震装置が組み込まれる箇所よりも下側の既存の建物部分あるいは基礎部分が、十分な強度を有しているかどうかを問わずに、既存建物の免震化が行える。
また、免震装置が組み込まれる箇所よりも下側の既存の建物部分あるいは基礎部分を全て解体し撤去した後、この撤去部分に新たに構造体を構築し、この構造体で既存建物の免震化部分を支持する場合に比べて、解体作業が少なくなるので、工期が大幅に短縮しかつコストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の免震化工法の実施の形態を示すもので、既存建物の現状を示す側断面図である。
【図２】 同実施の形態の免震化工法の工程を示す側断面図である。
【図３】 同実施の形態の免震化工法の工程を示すもので、（ａ）は側断面図、（ｂ）はＸーＸ線に沿う断面図ある。
【図４】 同実施の形態の免震化工法の工程を示す側断面図である。
【図５】 本発明の免震化工法の参考となる形態を示すもので、既存建物の現状を示す側断面図である。
【図６】 同形態の免震化工法の工程を示す側断面図である。
【図７】 同形態の免震化工法の工程を示す側断面図である。
【図８】 同形態の免震化工法の工程を示す側断面図である。
【符号の説明】
１ 既存建物
２ 地下部
３  地上部
８ 空間
１０ 構造体
１１ 地下支持盤
１５ 免震装置
１６ 支持盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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