(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、
通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、
前記通信経路確立処理において、前記送受信機構を制御して、通信経路の確立が成功するまで、所定の規定回数を上限として通信経路確立のための初期処理を繰り返す制御手段と、
前記送受信機構をデータの送受信が可能な動作状態、もしくは、消費電量が少ない省電力状態のいずれかに切り替える切替手段と、
を備え、
前記制御手段は、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて前記規定回数を決定し、前記規定回数を超えて初期処理が失敗した場合に、前記切替手段に指示して前記送受信機構を省電力状態に切り替えさせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、
通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、
前記通信経路確立処理において、前記送受信機構を制御して、通信経路の確立が成功するまで、所定の規定回数を上限として通信経路確立のための初期処理を繰り返す制御手段と、
前記送受信機構をデータの送受信が可能な動作状態、もしくは、消費電量が少ない省電力状態のいずれかに切り替える切替手段と、
を備え、
前記制御手段は、電源の種別に応じて前記規定回数を決定し、前記規定回数を超えて初期処理が失敗した場合に、前記切替手段に指示して前記送受信機構を省電力状態に切り替えさせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、電源の種別に加えて、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて前記規定回数を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、
通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、
前記通信経路確立処理において、前記送受信機構を制御して、通信経路の確立が成功するまで、所定の待機期間をはさんで通信経路確立のための初期処理を繰り返す制御手段と、
前記送受信機構をデータの送受信が可能な動作状態、もしくは、消費電量が少ない省電力状態のいずれかに切り替える切替手段と、
を備え、
前記制御手段は、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて前記待機期間の長さを決定し、前記待機期間中は、前記切替手段に指示して前記送受信機構を省電力状態に切り替えさせることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、
通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、
前記通信経路確立処理において、前記送受信機構を制御して、通信経路の確立が成功するまで、所定の待機期間をはさんで通信経路確立のための初期処理を繰り返す制御手段と、
前記送受信機構をデータの送受信が可能な動作状態、もしくは、消費電量が少ない省電力状態のいずれかに切り替える切替手段と、
を備え、
前記制御手段は、電源の種別に応じて前記待機期間の長さを決定し、前記待機期間中は、前記切替手段に指示して前記送受信機構を省電力状態に切り替えさせることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常時接続による高い利便性と無駄な電力消費の抑制とを両立させた、情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年ＡＤＳＬモデムに代表されるようなｘＤＳＬモデムが普及し始めている。ｘＤＳＬモデムの使用形態としては、ＩＳＰ(インターネットサービスプロバイダ)のサービス形態により多様に存在するが、多くは常時接続型のサービスである。このため、ｘＤＳＬモデムの動作としては、通信路のコネクションを常に維持することを優先する。たとえば、パーソナルコンピュータ本体の電源投入時や通信路のコネクションが切れた場合でもすぐに再接続することを優先的に試みる動作を行なうようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在、温暖化防止という観点から、様々な機器において消費電力の低減が強く求められている。このような事情はコンピュータ、通信機器においても例外ではない。このような観点からみた場合、ｘＤＳＬ技術は常時接続を前提として考えられることが多いため、消費電力が高くなるという問題があった。それにもかかわらず、これまでのｘＤＳＬでは、主に伝送速度の高速化またはノイズ対策といった技術項目が注目されており、消費電力という点について十分な注意が払われていなかった。以上のような事情から高速性、常時接続といったｘＤＳＬ本来の特徴を損なうことなく消費電力を低減する技術が現在強く求められている。
【０００４】
具体的には、ノートパソコン等の携帯型情報処理装置の場合には、常時接続とは言ってもパソコン自体が必要に応じて携帯されるので、実際にはノートパソコンが常時通信回線に接続されているわけではない。かかる未接続状態でノートパソコンが通信路の確立動作をおこなったのでは、消費電力の浪費を招くことになり、温暖化防止の観点から見て妥当ではない。
【０００５】
また、デスクトップパソコン等の据え置き型情報処理装置の場合にも、常時接続の契約をしている場合であっても、常に通信回線をデスクトップパソコンに接続しているとは限らない。たとえば、デスクトップパソコンとノートパソコンを持っているユーザは、回線をノートパソコンに繋ぎ変えるような場合も多い。かかる場合には、ワープロソフトや表計算ソフトなどのアプリケーションを利用するスタンドアロン型計算機としてデスクトップパソコンを用いることとなるが、かかる状態で通信路の確立動作をおこなったのでは、やはり消費電力の浪費を招くことになり妥当ではない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、常時接続による高い利便性と無駄な電力消費の抑制とを両立させた情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、ｘＤＳＬモデムにおける電力消費の内容を詳細に検討した結果、ｘＤＳＬモデムにおける消費電力全体において、通信路の確立動作（たとえば、通信路を再度確保するような接続開始のネゴシエーションの動作、イニシャライズの動作）のために消費される電力が少なくないことに気づいた。そこで、主に通信路確立のための処理動作における電力消費を抑制することで、全体としての消費電力の低減を図ったものである。以下、本願発明について説明する。
【０００８】
請求項１に記載の発明について述べる。制御手段（実施の形態との対応：ＣＰＵ１０１）は、送受信機構（実施の形態との対応：ｘＤＳＬモデム１１０）を制御して初期処理（実施の形態との対応：イニシャライゼーション）をおこなうことで、通信路の確立を図る。初期処理を１回しか行わないのでは、一時的なノイズなどの影響で、通信路の確立に失敗することも考えられる。このため、制御手段は、所定の規定回数を上限として初期処理を繰り返すことで、このような事態に対処する。
【０００９】
ここで、電源投入後における初期処理失敗の原因（たとえば、相手の不応答、ソフトウエアのエラー）によっては、その後、初期処理を繰り返しても通信路が確立される可能性が低いことが想像される場合もある。そして、電源の状態によっては、できるだけ電力消費を抑えたい場合もある。たとえば、バッテリにて駆動されている場合には、このような初期処理に多くの電力を費やすと、情報処理装置自体の稼働時間が短くなってしまう。そこで、制御手段は、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて初期処理を繰り返す規定回数を決定する。
【００１０】
この請求項１に記載の発明では、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。このような効果は、常時接続を前提としていることが多い、ｘＤＳＬ技術において、また、バッテリを電源とした情報処理装置において特に有用である。
【００１１】
請求項２に記載の発明について述べる。既に述べたように、制御手段は、送受信機構を制御して初期処理をおこなうことで、通信路の確立を図る。初期処理を１回しか行わないのでは、一時的なノイズなどの影響で、通信路の確立に失敗することも考えられる。このため、制御手段は、所定の規定回数を上限として初期処理を繰り返すことで、このような事態に対処する。
【００１２】
ここで、電源の状態によっては、できるだけ電力消費を抑えたい場合がある。たとえば、バッテリにて駆動されている場合には、初期処理に多くの電力を費やすと、情報処理装置自体の稼働時間が短くなってしまう。逆に、ＡＣ電源から電力の供給を受けている場合には、電力消費を抑制することよりも、通信路を確立することのほうが優先されることが多いと思われる。そこで、制御手段は、電源の種別に応じて初期処理を繰り返す規定回数を決定する。
【００１３】
この請求項２に記載の発明では、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。このような効果は、常時接続を前提としていることが多い、ｘＤＳＬ技術において、また、バッテリを電源とした情報処理装置において特に有用である。
【００１４】
請求項３に記載の発明について述べる。請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明に請求項１に記載の発明を組み合わせたものである。このように発明を組み合わせることにより、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させるという目的をさらに効果的に実現することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明について述べる。制御手段（実施の形態との対応：ＣＰＵ１０１）は、送受信機構（実施の形態との対応：ｘＤＳＬモデム１１０）を制御して初期処理（実施の形態との対応：イニシャライゼーション）をおこなうことで、通信路の確立を図る。この場合、一時的な要因で、通信路の確立に失敗することも考えられる。このため、制御手段は、所定の待機期間の経過後に改めて通信路の確立を図る。
【００１６】
ここで、電源投入後における初期処理失敗の原因（たとえば、相手の不応答、ソフトウエアのエラー）によっては、その後、初期処理を繰り返しても通信路が確立される可能性が低いことが想像される場合もある。そして、電源の状態によっては、できるだけ電力消費を抑えたい場合もある。たとえば、バッテリにて駆動されている場合には、短時間のうちに何度も初期処理を実行すると、初期処理にともなう電力消費によって情報処理装置自体の稼働時間が短くなってしまう。そこで、制御手段は、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて初期処理の間に設ける待機期間の長さを決定する。この請求項４に記載の発明では、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。このような効果は、常時接続を前提としていることが多い、ｘＤＳＬ技術において、また、バッテリを電源とした情報処理装置において特に有用である。
【００１７】
請求項５に記載の発明について述べる。既に述べたように、制御手段は、送受信機構（を制御して初期処理をおこなうことで、通信路の確立を図る。この場合、一時的な要因で、通信路の確立に失敗することも考えられる。このため、制御手段は、所定の待機期間の経過後に改めて通信路の確立を図る。
【００１８】
ここで、電源の状態によっては、できるだけ電力消費を抑えたい場合がある。たとえば、バッテリにて駆動されている場合には、短時間のうちに何度も初期処理を実行し、初期処理に多くの電力を費やすと、情報処理装置自体の稼働時間が短くなってしまう。逆に、ＡＣ電源から電力の供給を受けている場合には、電力消費を抑制することよりも、早期に通信路を確立することのほうが優先されることが多いと思われる。そこで、制御手段は、電源の種別に応じて初期処理を繰り返す規定回数を決定する。そこで、制御手段は、電源の種別に応じて初期処理の間に設ける待機期間の長さを決定する。この請求項５に記載の発明では、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。このような効果は、常時接続を前提としていることが多い、ｘＤＳＬ技術において、また、バッテリを電源とした情報処理装置において特に有用である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる情報処理装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
この実施の形態１にかかる情報処理装置は、ｘＤＳＬモデムを備えた情報処理装置であり、本実施の形態１では、この情報処理装置に通信回線１５０が物理的に接続されているか否かを判定し、この判定の結果、物理的に接続されていない場合には、通信路を確立する処理動作（たとえば、イニシャライゼーション）をおこなわないこととして、消費電力の低減を図ることを主な特徴とする。特に、この実施の形態１では、図１に示したとおり、所定のテストパターンのトーン信号を送出し、そのエコーを測定、評価することによって、接続されているか否かの判定を行っている。以下、詳細に説明する。
【００２１】
この実施の形態１の情報処理装置１００は、図２に示すとおり、ＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、ＵＳＢインタフェース部１０４と、表示装置１０５と、を備えており、これらは互いにシステムバス１０６によって接続されている。この図には示していないが、ＵＳＢインタフェース部１０４にはマウス、キーボードなどの入力デバイスが接続されるようになっている。また、情報処理装置１００は、ＰＣＩインタフェース部１０７およびこれによって管理されるＰＣＩバス１０８を備えている。ＰＣＩバス１０８は、様々な拡張回路などが必要に応じて装着可能なスロットを備えている。この実施の形態ではこのスロットにｘＤＳＬモデム１１０が装着されており、上述した各部とともに情報処理装置１００の一部を構成している。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、この情報処理装置１００全体を制御するとともに、様々なデータ処理などをおこなうものである。このＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に保持されているプログラムをメモリ１０２にロードし、実行することで様々な機能（たとえばｘＤＳＬモデム１１０を通じた通信機能）を実現している。
【００２３】
この通信機能は、ＣＰＵ１０１がＰＣＩインタフェース部１０７、ＰＣＩバス１０８を通じてｘＤＳＬモデム１１０を制御等することで、通信回線１５０を通じてつながっている相手（たとえば、基地局側）とデータ通信をおこなうためのものである。通信時にはＣＰＵ１０１自身によって、また、ｘＤＳＬモデム１１０等を制御してさまざまな処理（たとえば、イニシャライゼーション）が実行される。さらには、接続コネクタ１３０に通信回線１５０が物理的に接続されているか否かを判定する処理（後述する図６の接続判定処理）もおこなうようになっている。
【００２４】
この実施の形態では、所定のテストパターン（のトーン信号）を送信した際のエコーのエネルギーの大きさに基づいてこの判定をおこなう。この接続判定処理ではエコーのエネルギーの大きさの基準値が必要であるが、この基準値はこの通信機能を実現するためのプログラム（いわゆるｘＤＳＬモデム１１０のドライバソフト）にあらかじめ記載されている。なお、エコー自体については、ｘＤＳＬモデム１１０の有するハイブリッド回路１２６の説明において述べることにする。
【００２５】
また、上述した各種機能を実現するプログラムは、ＣＰＵ１０１が実行しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の下で実行されている。この実施の形態では、常時接続を実現するべく、このＯＳ自体が通信路が確立されているか否かを判定し、通信路が確立されていない場合には呼を発生させるようになっている。
【００２６】
なお、上述した各機能を実現するプログラムは必ずしもそれぞれが１個の独立したプログラムとして構成されている必要はない。一つのプログラムとしてまとめられていてもよいことはいうまでもない。プログラム構成上の区分けなどはどのような形態であってもかまわない。全体として上述した機能を実現されていればそれで足りる。
【００２７】
記憶装置１０３は、ＣＰＵ１０１によって実行される各種プログラム、送受信されるデータを保持するためのものである。記憶装置１０３に格納されるプログラムとしては、たとえば、上述したｘＤＳＬモデム１１０等を制御して通信機能を実現するためのプログラム（ドライバ）、ＯＳなどがあげられる。この記憶装置１０３は、具体的にはハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等のような読み出しのみが可能な記憶媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせにより構成されるものとする。
【００２８】
つぎに、図２に示したｘＤＳＬモデム１１０の構成を図３を用いて説明する。このｘＤＳＬモデム１１０は、消費電力が異なる２種類の動作モード（通常モード、省電力モード）を備えている。ここで、この通常モードとは、データ通信等をおこなうべくｘＤＳＬモデム１１０の全体を動作させている動作モードであり、省電力モードとは、後述するｘＤＳＬモデムのＬＳＩ１１１とＡＦＥ１２１の動作を停止させた状態である。
【００２９】
この省電力モードでは、ｘＤＳＬモデムのＬＳＩ１１１とＡＦＥ１２１が停止されているため、消費電力が通常モードよりも低くなっている。ただし、この省電力モードであっても、割り込み信号などを検知するために、少なくとも後述するＰＣＩインタフェース部１１２は動作状態となっている。この動作モードの設定変更は、後述するフィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂの内容を所定の値に設定することでおこなうように構成されている。
【００３０】
ｘＤＳＬモデム１１０は、図３に示したとおり、ＬＳＩ１１１と、ＡＦＥ１２１と、接続コネクタ１３０とを備えて構成されている。ＬＳＩ１１１は、ＰＣＩバス１０８を通じて入力される制御信号等にしたがってこのｘＤＳＬモデム１１０全体を管理するとともに、通信回線１５０を通じて送受信するデータを処理するためのものである。
【００３１】
具体的には、このＬＳＩ１１１は、ＰＣＩインタフェース部１１２と、送信デジタルフィルタ１１３と、受信デジタルフィルタ１１４と、フィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂと、ＡＦＥインタフェース部１１６とを備えて構成されている。
【００３２】
ＰＣＩインタフェース部１１２は、ＰＣＩバス１０８との接続、各種データの授受を管理するためのものである。ＬＳＩ１１１に対する各種制御信号、送受信されるデータは、すべてこのＰＣＩインタフェース部１１２を通じてこのＬＳＩ１１１へ入出力されるように構成されている。先に述べたとおり、このＰＣＩインタフェース部１１２は、通常モード、省電力モードのいずれにおいても動作状態となっている。
【００３３】
送信デジタルフィルタ１１３は、送信用のデータ（デジタル信号）を処理するためのものである。具体的には、ＩＩＲフィルタ等を含んで構成されている。この送信デジタルフィルタ１１３の動作状態（動作／停止）は、フィルタ設定レジスタ１１５ａに書き込まれている内容に応じて設定できるように構成されている。具体的には、この送信デジタルフィルタ１１３は、省電力モードでは停止状態とされるようになっている。
【００３４】
受信デジタルフィルタ１１４は、通信回線１５０を通じて送られてきた信号（受信データ）を処理するためのものである。具体的には、ＩＩＲ（Infinit-duration  Impulse  Response）フィルタ、ＦＩＲ（Finit-duration  Impulse  Response）フィルタ等を含んで構成されている。この受信デジタルフィルタ１１４の動作状態（動作／停止）は、フィルタ設定レジスタ１１５ｂに書き込まれている内容に応じて設定できるように構成されている。具体的には、この受信デジタルフィルタ１１４は、省電力モードでは停止状態とされるようになっている。
【００３５】
フィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂは、このｘＤＳＬモデム１１０の各部の動作状態などを設定する情報を保持するためのものである。具体的には、フィルタ設定レジスタ１１５ａには、送信フィルタ（送信デジタルフィルタ１１３、送信アナログフィルタ１２２）の動作状態、さらには、アナログ送信回路部１２４への電力供給状態を設定する情報が保持される。
【００３６】
一方、フィルタ設定レジスタ１１５ｂには、受信フィルタ（受信デジタルフィルタ１１４、受信アナログフィルタ１２３）の動作状態を設定する情報が保持される。これらフィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂの内容は、ＣＰＵ１０１からＰＣＩインタフェース部１０７、ＰＣＩバス１０８等を通じて入力される制御信号によって、書き換え可能に構成されている。
【００３７】
この実施の形態では必要に応じてこのフィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂの内容を書き換えることで、送信デジタルフィルタ１１３等を停止させて消費電力を抑えるようになっている。先に述べたとおり、このｘＤＳＬモデム１１０の動作モード（通常モード、省電力モード）は、このフィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂの内容を所定の値にすることで設定されるようになっている。
【００３８】
ＡＦＥインタフェース部１１６は、デジタル回路であるＬＳＩ１１１と、アナログ回路によって構成されるＡＦＥ１２１とを仲介するためのものである。ＡＦＥ（Analog  Front  End）１２１は、送信アナログフィルタ１２２と、受信アナログフィルタ１２３と、アナログ送信回路部１２４と、アナログ受信回路部１２５と、ハイブリッド回路１２６とを備えて構成されている。また、図中に明示していないが、このＡＦＥ１２１には、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータも含まれており、ＬＳＩ１１１との間においてはデジタルデータを授受するようになっている。
【００３９】
送信アナログフィルタ１２２は、送信用のデータを処理するためのものである。この送信アナログフィルタ１２２は、フィルタ設定レジスタ１１５ａに書き込まれている内容に応じて、その動作状態（動作／停止）が変化するように構成されている。具体的には、この送信アナログフィルタ１２２は、省電力モードでは停止状態とされるようになっている。
【００４０】
受信アナログフィルタ１２３は、通信回線１５０を通じて送られてきたデータ（受信データ）を処理するためのものである。この受信アナログフィルタ１２３は、フィルタ設定レジスタ１１５ｂに書き込まれている内容に応じて、その動作状態（動作／停止）が変化するように構成されている。
【００４１】
アナログ送信回路部１２４は、通信回線１５０へと送り出す信号（送信信号）の送信パワースペクトラムを制御するためのものである。このアナログ送信回路部１２４はコンデンサなどを含んで構成されている。また、このアナログ送信回路部１２４は、このアナログ送信回路部１２４への電力供給をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチを含んで構成されている。このスイッチは、フィルタ設定レジスタ１１５ａの内容に応じてその状態（ＯＮ／ＯＦＦ）が変化する構成となっている。このスイッチをＯＦＦにすることで、アナログ送信回路部１２４を停止させ電力消費を抑えることができる。
【００４２】
アナログ受信回路部１２５は、通信回線１５０を通じて送られてきた信号（受信信号）のゲインを調整するためのものである。このアナログ受信回路部１２５は、ｘＤＳＬモデム１１０に電力が供給されているときには常に動作状態となっているように構成されている。
【００４３】
ハイブリッド回路１２６は、２線の信号線と４線の信号線とを変換する回路である。一般的には、上り方向の通信に用いる信号の周波数帯域と、下り方向の通信に用いる信号の周波数帯域とを異なるものとすることで、１組（２本）のメタル配線で構成された通信回線１５０を用いながらも双方向通信を実現している。このため、アナログ送信回路部１２４から接続コネクタ１３０へと向かう１組の信号線（２本）と、アナログ受信回路部１２５から接続コネクタ１３０へと向かう１組の信号線（２本）とは、このハイブリッド回路１２６において合流し１組の信号線（２本）にされたうえで接続コネクタ１３０へとつながっている。
【００４４】
このハイブリッド回路１２６は具体的には、図４に示すとおり、Ｔｘ分離回路１２７と、トランス１２８とを備えて構成されている。Ｔｘ分離回路１２７は、送信信号を遮断し、通信回線１５０を通じて送られてきた信号（受信信号）だけをアナログ受信回路部１２５へと入力させるためのものである。ただし、Ｔｘ分離回路１２７による遮断は完全なものではなく、ある程度（実際の通信には影響がない程度）は、送信信号がＴｘ分離回路１２７を通り抜けてアナログ受信回路部１２５へと入力されてしまう。
【００４５】
したがって、受信側においては、この送信信号に起因した信号（エコー）が観測されることになる。このエコーは、接続コネクタ１３０に通信回線１５０が物理的に接続されているか否かによってそのエネルギーの大きさが異なる。一般的には、接続されていない状態では、接続されている状態よりも５ｄｂ程度、このエコーが大きく観測される。そのため、既に述べたとおり、この実施の形態では、このエネルギーの大きさの違いに基づいて、通信回線１５０が接続コネクタ１３０に物理的に接続されているか否かを判定するようになっている。接続コネクタ１３０は、通信回線１５０が接続される部分であり、モジュラージャック（あるいは、モジュラーコネクタ）を採用している。
【００４６】
なお、このｘＤＳＬモデム１１０を作動させるための電力は、ＰＣＩバス１０８を通じて供給されている。この情報処理装置１００は、内部電源（つまり、情報処理装置１００が内蔵した電池）に蓄えられている電力、あるいは、この情報処理装置１００の備える電源端子（不図示）に接続された外部電源から供給される電力によって、作動するようになっている。ｘＤＳＬモデム１１０に供給される電力もこの内部電源あるいは外部電源に由来したものである。
【００４７】
つぎに、動作について説明する。まず、通信動作の概要を図５を用いて説明する。なお、以下の処理は主に、ＣＰＵ１０１が、ｘＤＳＬモデム１１０を制御し通信をおこなうためのプログラム（いわゆるドライバ）を実行すること等で実現されている。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、通信回線１５０の配線が、接続コネクタ１３０に物理的に接続されているか否かを判定するための接続判定処理をおこなっている（ステップＳ１０１）。この判定の結果、接続されていた場合に限り、ステップＳ１０２へと進む。接続されていなかった場合には、ステップＳ１０２へと移行することはない。なお、このステップＳ１０１における処理は、後ほど図６を用いて詳細に説明する。
【００４９】
ステップＳ１０２において、ＣＰＵ１０１は、まず、通信路を確立するべく通信路確立処理をおこなう（ステップＳ１０２）。なお、通信路確立処理の具体的内容としては、たとえば、伝送レートの決定などをおこなうためのイニシャライゼーション（Initialization）があげられる。このイニシャライゼーションの処理は、受信側としての処理動作と、送信側としての処理動作とに分けられる。
【００５０】
たとえば、通信開始時に実行されるイニシャライゼーションでは、受信側としての処理動作として、回線状況（Ｓ／Ｎ）を確認し、その結果に応じて伝送レートを決定する。また、このようにして決定された伝送レートを実際に設定する（つまり、伝送レートを規定したビットマップを作成する）。
【００５１】
一方、送信側としての処理動作としては、この受信側でのＳ／Ｎ測定をおこなうための所定のデータ等を送信する。この実施の形態は双方向通信をおこなうため、ＣＰＵ１０１はこの両方を実行するようになっている。なお、このイニシャライゼーション、および後述するステップＳ１０３でおこなわれるデータ通信の処理内容は、各種規格（たとえば、Ｇ．９９２．２）においてそれぞれ規定されており、すでに周知の技術であるためこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００５２】
このイニシャライゼーションの終了後に、実際のデータ通信が必要に応じておこなわれる（ステップＳ１０３）。この場合、データ通信では、イニシャライゼーションで作成されたビットマップに基づいて決定される伝送レートで通信処理をおこなうことになる。実質的なデータ通信は、各種アプリケーション（たとえば、ブラウザ）からの要求に応じておこなわれる。このような要求がない場合には、実質的なデータ通信はおこなわれてはいないものの、ｘＤＳＬモデム１１０は通信路が確立された状態を保っている。
【００５３】
つぎに、接続判定処理について図６を用いて詳細に説明する。図６に示した接続判定処理は図５ステップＳ１０１においておこなわれているものである。ＣＰＵ１０１は、呼が発生しているか否かの判定を繰り返しつつ、待機状態となっている（ステップＳ２０１）。この状態では、ｘＤＳＬモデム１１０は通常モードでの動作状態となってはいるものの、イニシャライゼーションなどのための動作はおこなっていないため、消費電力は少ない。なお、この呼は、ＣＰＵ１０１（正確には、ＣＰＵ１０１がＯＳを実行することで実現されている機能）によって発生させられている。常時接続に対応したＯＳでは、ＯＳ自体がこのような機能を備えていることが一般的である。
【００５４】
ステップＳ２０１における判定の結果、呼の発生が確認された場合には、ＣＰＵ１０１は、接続コネクタ１３０に通信回線１５０が物理的に接続されているか否かを確認するための処理をおこなう（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４）。より詳細には以下の通りである。
【００５５】
すなわち、ＣＰＵ１０１は、所定のテストパターンを発生させ、これをＰＣＩバス１０８などを通じてｘＤＳＬモデム１１０へと送る。これを受けたｘＤＳＬモデム１１０はこのテストパターンに応じたトーン信号を生成し、これを通信回線１５０を通じて送信するべく動作する（ステップＳ２０２）。このトーン信号の送信には、イニシャライゼーションと同じく電力を消費するが、その時間は数１０ｍｓとイニシャライゼーションに比べて極端に短いため、その電力消費はごくわずかである。
【００５６】
この場合、ｘＤＳＬモデム１１０における送信側の信号線と、受信側の信号線とは、ハイブリッド回路１２６においてつながっている。送信信号（トーン信号）は、ハイブリッド回路１２６内のＴｘ分離回路１２７によって遮断されているが、この遮断は完全ではない。したがって、ｘＤＳＬモデム１１０の受信側において、上述したトーン信号のエコーが観測されることになる。
【００５７】
そこで、ＣＰＵ１０１は、このトーン信号のエコーを測定し、そのエネルギーの大きさを求める（ステップＳ２０３）。そして、この測定されたエコーのエネルギーの大きさと、基準値とを比較することで、接続の有無を判定する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
ステップＳ２０４における判定の結果、接続されていると判定した場合（つまり、測定されたエコーのエネルギーが基準値以下であった場合）には、イニシャライゼーション等の通信路確立処理を開始するべく、図５におけるステップＳ１０２の処理へと移行する。
【００５９】
一方、接続されていないと判定した場合（つまり、測定されたエコーのエネルギーが基準値よりも大きかった場合）には、失敗と見なされ、通信路確立処理に移行することはない。この場合には、待機状態となって所定時間（待機期間）が経過するのを待つ（ステップＳ２０５）。この所定時間の経過後は、ステップＳ２０１に戻り同様の処理を繰り返す。
【００６０】
以上説明したとおりこの実施の形態では、接続コネクタ１３０に通信回線１５０が物理的に接続されている場合（つまり、通信路確立の可能性がある場合）に限ってイニシャライゼーションなどをおこなうため、常時接続の利点を損なうことなく無駄な電力消費を抑えることができる。特に可搬性の高い情報処理装置（たとえば、ノート型パーソナルコンピュータ）では、回線未接続状態が圧倒的に多いと考えられるため、消費電力をより有効に削減することができる。また、ノート型のパーソナルコンピュータではバッテリを電源として動作していることが多いため、このような消費電力の削減は動作時間を長くすることにもつながり、特に有用である。
【００６１】
なお、通信回線１５０が接続されている状態では、テストパターン送信・接続判定時間の電力消費が無駄になる。しかし、その時間は数１０ｍｓと短いため、無駄になる電力はごくわずかである。この実施の形態における電力消費量の削減量ΔＷは、原理的には下記式（１）で定義されるとおりである。
ΔＷ＝（ｔ0・Ｎ−ｔ1）・Ｗ0  ・・・（１）
【００６２】
なお、式（１）において、ｔ0はイニシャライゼーションに要する時間である。また、Ｎは、失敗と判定されるまでにイニシャライゼーションを繰り返す回数（規定回数）である。ｔ1は、テストパターンの送信・接続判定に要する時間である（ただし、ｔ0>> ｔ1）。Ｗ0は、単位時間あたりの消費電力である。
【００６３】
ステップＳ２０５における待機状態において、ｘＤＳＬモデム１１０を省電力モードに移行させるようにすれば、電力消費をさらに引き下げることも可能である。
【００６４】
この実施の形態では、エコーのエネルギーの大きさを判定する際の基準値をｘＤＳＬモデム１１０のドライバソフトに記載していた。しかし、この基準値はｘＤＳＬモデム内部の回路構成などによって定まるものであり、ｘＤＳＬモデムの機種ごとに固有の値である。したがって、ｘＤＳＬモデムにＲＯＭを備え、ここに基準値を格納するようにしてもよい。このようにすれば、ｘＤＳＬモデムのドライバソフトの汎用性を損なうこともない。
【００６５】
（実施の形態２）
この実施の形態２にかかる情報処理装置は、ｘＤＳＬモデムを備えた情報処理装置であり、この実施の形態２では、接続コネクタ１３０への通信回線１５０の物理的な接続状態（厳密には、接続／切り離しの動作）を検出し、この検出結果に応じてイニシャライゼーション実行の有無、さらには、ｘＤＳＬモデム各部の動作状態を変更することで、消費電力の低減を図ることを主な特徴とする。
【００６６】
ここで、この実施の形態２は、この接続状態の検出、判定の手法が実施の形態１とは異なる。この実施の形態２では、図７に示したとおり、この接続状態（厳密には、接続／切り離しの動作）を、接続コネクタ１３０ａに設けた専用のスイッチ１３１の状態変化（ＯＮ／ＯＦＦ）を監視することによって検出している。以下、詳細に説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に述べることとし、実施の形態１と同様の機能、構成部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
この実施の形態におけるｘＤＳＬモデム１１０ａの内部構成を図８に示した。接続コネクタ１３０ａには、この接続コネクタ１３０ａへの通信回線１５０の物理的な接続状況（接続コネクタ１３０に挿入されているか否か）を検出するためのスイッチ１３１が設けられている。
【００６８】
このスイッチ１３１は、接続状態に応じてＯＮ（接続）／ＯＦＦ（未接続）するようになっている。このスイッチ１３１は、ＰＣＩインタフェース部１１２ａとつながっている。接続コネクタ１３０ａに通信回線１５０のコネクタが挿入されている状態ではこのスイッチ１３１がＯＮ状態となり、ＰＣＩインタフェース部１１２ａとの間で電気的なループが形成されるようになっている。
【００６９】
ＰＣＩインタフェース部１１２ａは、スイッチ１３１の状態（ＯＮ／ＯＦＦ）が変化した場合には、情報処理装置１００のＣＰＵ１０１に対してＰＣＩバス１０８などを通じて、所定の割り込み信号を送るように構成されている。スイッチ１３１がＯＮになったとき（つまり、接続されたとき）には、接続されたことを示す割り込み信号（以下「接続通知」と呼ぶ）が出力される。
【００７０】
一方、スイッチ１３１がＯＦＦになったとき（つまり、切り離されたとき）には、切り離されたことを示す割り込み信号（以下「切り離し通知」と呼ぶ）が出力されるように構成されている。これらの割り込み信号は、ＣＰＵ１０１におけるイニシャライゼーションを実行するか否かの判定に用いられる。
【００７１】
また、情報処理装置１００のＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０ａから入力される割り込み信号に応じて、ｘＤＳＬモデム１１０ａの動作状態（通常モード／省電力モード）、さらには、イニシャライゼーションの実行などを制御する機能を備えている。これらの機能は、他の機能と同様に、記憶装置に格納されている所定のプログラムをメモリ１０２にロードし、これを実行することで実現されている。
【００７２】
つぎに、動作について説明する。まず、ｘＤＳＬモデム１１０の動作、特に、接続コネクタ１３０への通信回線１５０の物理的な接続／切り離しを監視する動作について図９を用いて説明する。
【００７３】
ＰＣＩインタフェース部１１２ａは、スイッチ１３１の状態（ＯＮ／ＯＦＦ）に基づいて、接続コネクタ１３０への通信回線１５０の物理的な接続／切り離しを監視しつづけている（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。
【００７４】
通信回線１５０が接続された場合、スイッチ１３１の状態がＯＦＦからＯＮになる。ＰＣＩインタフェース部１１２ａはこの状態変化を検出すると、ステップＳ３０３へ進む。そして、このステップＳ３０３において、接続動作がおこなわれたことを示す割り込み信号（接続通知）を発生させる。この後は、再びステップＳ３０１へと戻り同様の処理を繰り返す。
【００７５】
一方、それまで接続されていた通信回線１５０が切り離された場合、スイッチ１３１の状態がＯＮからＯＦＦになる。ＰＣＩインタフェース部１１２ａはこれを検出し、ステップＳ３０４へと進む。そして、このステップＳ３０４において、切り離し動作がおこなわれたことを示す割り込み信号（切り離し通知）を発生させる。この後は、再びステップＳ３０１へと戻り同様の処理を繰り返す。
【００７６】
このようにして発生された割り込み信号（接続通知、切り離し通知）は、ＰＣＩバス１０８などを通じて、ＣＰＵ１０１へと入力されることになる。なお、ＰＣＩインタフェース部１１２ａには、常に電力が供給されているため、この監視動作は動作モードによらず常に続けられている。
【００７７】
つぎに、ＰＣＩインタフェース部１１２ａからの割込信号を受けたＣＰＵ１０１の動作について図１０を用いて説明する。この図１０に示した処理動作は、実施の形態１における接続判定処理（図６）とは異なり、通信路確立処理（図５におけるステップＳ１０２に相当する処理）を行っているときでも、常に、並行しておこなわれ続けるものである。
【００７８】
動作中、ＣＰＵ１０１は、割り込みが発生しているか否かを確認している（ステップＳ４０１）。発生していた場合には、つづいて、その割り込みの内容（種類）を判定する（ステップＳ４０２）。
【００７９】
ステップＳ４０２における判定の結果、ｘＤＳＬモデム１１０からの接続通知であった場合には、ステップＳ４０３へと進む。ステップＳ４０３において、ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０を通常モードへと移行させる。この移行は、具体的には、ＰＣＩバス１０８などを通じてｘＤＳＬモデム１１０へ所定の制御信号を送信し、フィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂの内容を所定の値に設定することでおこなう。さらには、ＣＰＵ１０１は、通信路確立処理をおこなうためのプログラムを起動する。この図には示していないが、これにより、図５におけるステップＳ１０２に相当する処理が開始されることになる。
【００８０】
一方、ステップＳ４０２における判定の結果、ｘＤＳＬモデム１１０からの切り離し通知であった場合には、ステップＳ４０４へと進む。ステップＳ４０４において、ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０を省電力モードへと移行させる。さらには、ＣＰＵ１０１は、イニシャライゼーションなどをおこなうための処理を実行するためのプログラムの実行を停止する。なお、この図には示していないが、イニシャライゼーションなどの通信路確立処理あるいはデータ通信中に、ステップＳ４０４にいたった場合には、当然ながら、通信路確立処理などは中断され、エラーとして処理されることになる。ステップＳ４０３，Ｓ４０４の後は、ステップＳ４０１へ戻り同様の処理を繰り返す。
【００８１】
以上説明したとおりこの実施の形態では、通信回線１５０の物理的な接続／切り離し動作を検出し、通信回線１５０が物理的に接続されているときにだけ、ｘＤＳＬモデム１１０全体を動作状態（通常モード）として、イニシャライゼーションなどをおこなう。通信回線１５０が切り離されたときには、ｘＤＳＬモデム１１０の各部を停止する（省電力モード）。したがって、常時接続の利点を損なうことなく無駄な電力消費を抑えることができる。このような効果は、回線未接続状態が圧倒的に多いと考えられ、また、バッテリを電源として動作していることが多い情報処理装置において特に有用である。
【００８２】
この実施の形態では、装置構成の都合上、通信回線１５０のジャックの挿入を検出するスイッチ１３１を接続コネクタ１３０に、一方、このスイッチ１３１の状態を監視する回路をＰＣＩインタフェース部１１２に設けていた。しかし、両者を一体的に構成してもかまわないことはいうまでもない。
【００８３】
この実施の形態では、接続状態を機械的に検出しており、ｘＤＳＬモデムの機種ごとに固有な情報（たとえば、実施の形態１における基準値）は不要である。したがって、この実施の形態の構成を適用するに当たって、ｘＤＳＬモデムのドライバソフトの汎用性を損なうことがない。
【００８４】
（実施の形態３）
この実施の形態３にかかる情報処理装置は、実施の形態２のものと同様に、ｘＤＳＬモデムを備えた情報処理装置であり、本実施の形態３では、接続コネクタ１３０への通信回線１５０の物理的な接続状態（接続／未接続）を検出し、接続されていない状態（未接続状態）ではｘＤＳＬモデム各部の動作を停止させることなどによって、消費電力の低減を図ることを特徴とする。この実施の形態３では、図１１に示したとおり、この接続状態（接続／未接続）を、接続コネクタ１３０ａに設けた専用のスイッチ１３１によって検出している。以下、詳細に説明する。なお、ここでは実施の形態２との相違点を中心に述べることとし、実施の形態２と同様の機能、構成部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
この実施の形態におけるｘＤＳＬモデム１１０ｂの内部構成を図１２に示した。ＰＣＩインタフェース部１１２ｂは、スイッチ１３１の状態を示す情報を格納するためのレジスタ１３５を備えている。そして、スイッチ１３１の状態（ＯＮ／ＯＦＦ）が変化した場合には、その都度、このレジスタ１３５の内容を書き換えるように構成されている。このレジスタ１３５の内容は、情報処理装置１００のＣＰＵ１０１が、ＰＣＩバス１０８などを通じて読み取り可能に構成されている。このレジスタ１３５の内容は、ＣＰＵ１０１において、接続状態の判定に用いられる。
【００８６】
情報処理装置１００のＣＰＵ１０１は、レジスタ１３５の内容を確認し、その確認結果に応じてｘＤＳＬモデム１１０の状態を設定、変更する機能を備えている。この機能は、他の機能と同様に、記憶装置に格納されている所定のプログラムをメモリ１０２にロードし、これを実行することで実現されている。
【００８７】
つぎに動作を説明する。まず、ｘＤＳＬモデム１１０ｂでおこなわれる、接続コネクタ１３０ａへの通信回線１５０の物理的な接続状態（接続／未接続）を検出する動作について図１３を用いて説明する。
【００８８】
ｘＤＳＬモデム１１０のＰＣＩインタフェース部１１２ｂは、スイッチ１３１の状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を検出する（ステップＳ５０１）。そして、その検出結果に応じた値をレジスタ１３５に設定する（ステップＳ５０２）。この後は、再びステップＳ５０１へと戻り同様の処理を繰り返す。ＰＣＩインタフェース部１１２ｂには、常に電力が供給されているため、この動作は、動作モードによらず常に繰り返されている。
【００８９】
つぎに、接続状態に応じた動作モードの設定処理について図１４を用いて説明する。この図１４に示した処理動作は、実施の形態１における接続判定処理（図５）とは異なり、通信路確立処理（図５ステップＳ１０２に相当）、データ通信（図５ステップＳ１０３に相当）を行っているときでも、これに並行して常におこなわれている。
【００９０】
ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０のレジスタ１３５の内容を読み出す（ステップＳ５５１）。そして、読み出した内容に基づいて、接続状態（接続／未接続）を判定する（ステップＳ５５２）。判定の結果、接続されていた場合には、ステップＳ５５３へと進む。ステップＳ５５３において、ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０を通常モードへと移行させる。この移行は、具体的には、ＰＣＩバス１０８などを通じてｘＤＳＬモデム１１０へ所定の制御信号を送信し、フィルタ設定レジスタ１１５ａ，ｂの内容を所定の値に設定することでおこなう。なお、既に通常モードであった場合にはその状態を保ち、動作モードが変更されることはない。
【００９１】
この図には示していないが、この後、ＣＰＵ１０１は、イニシャライゼーションなどをおこなうための処理を実行するためのプログラムを起動し、図５におけるステップＳ１０２に相当する処理を実施することになる。
【００９２】
ステップＳ５５２における判定の結果、未接続状態であった場合には、ステップＳ５５４へと進む。ステップＳ５５４において、ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０を省電力モードへと移行させる。なお、この図には示していないが、イニシャライゼーション、データ通信中に、ステップＳ５５４にいたった場合には、イニシャライゼーションなどを中断し、エラーとして処理することになる。ステップＳ５５３あるいはステップＳ５５４の後は、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５５１へ戻る。
【００９３】
以上説明したとおりこの実施の形態では、通信回線１５０の物理的な接続状態（接続／未接続）を検出し、通信回線１５０が物理的につながっているときにだけ、ｘＤＳＬモデム１１０全体を動作状態（通常モード）として、イニシャライゼーションなどをおこなう。通信回線１５０が未接続の状態では、ｘＤＳＬモデム１１０の各部を停止する（省電力モード）。したがって、常時接続の利点を損なうことなく無駄な電力消費を抑えることができる。このような効果は、回線未接続状態が圧倒的に多いと考えられ、また、バッテリを電源として動作していることが多い情報処理装置において特に有用である。
【００９４】
（実施の形態４）
この実施の形態４にかかる情報処理装置は、ｘＤＳＬモデムを備えた情報処理装置であり、この実施の形態４では、イニシャライゼーションを所定回（規定回数Ｒmax）だけ繰り返しても通信路を確立できなかった場合（エラーの発生）には、ｘＤＳＬモデムを省電力モードへ移行させるようにしている。特に、この実施の形態では規定回数Ｒmaxを、エラーの内容、および、情報処理装置１００の電源状態に応じて設定することで、消費電力の低減を図ったことを主な特徴とするものである。以下、詳細に説明する。
【００９５】
この情報処理装置１００は、基本的な構成は、実施の形態１と同様であるが、ＣＰＵ１０１等によって実現されている機能が一部異なっている。これ以降の説明は、実施の形態１との相違点を中心に述べることにする。実施の形態１と同様の機能、構成部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
ＣＰＵ１０１が各種プログラムを実行すること等によって実現されている通信機能は、さらに以下のような特徴を有している。つまり、イニシャライゼーションを所定回数（規定回数Ｒmax）繰り返しても通信路を確立できなかった場合（エラーの発生）には、省電力モードへ移行するようになっている。この場合、この規定回数Ｒmaxを、図１５に示したとおり、エラーの内容、および、情報処理装置１００の電源状態に応じて設定する。外部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合には規定回数ＲmaxをＬ回としている。外部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にはＬ回としている。内部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合にはＭ回としている。内部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にはＮ回としている。ただし、Ｎ＜Ｍ＜Ｌとしている。このような大小関係は、通信路確立の可能性を考慮して決定されたものである。なお、この実施の形態では、Ｌ＝１０、Ｍ＝８、Ｎ＝５としている。また、当然ながら、このような通信機能を実現する前提として情報処理装置１００は以下の二つの機能（電源状態判定、エラー識別）も備えている。
【００９７】
エラー識別機能は、イニシャライゼーションの際に生じたエラーの種類を識別する機能である。この実施の形態では、エラーの内容については、相手側の不応答（ＮＡＥＲＲ）、ソフトウエア処理でのエラー（ＥＲＲ）との二つに分けて識別できるようになっている。
【００９８】
電源状態判定機能は、この情報処理装置の電源状態（外部電源モード／内部電源モード）を識別判定する機能である。ここで、外部電源モードとは、この情報処理装置１００の備える電源端子を通じて、別途用意された外部電源から電力が供給されている状態である。外部電源としては、たとえば、ＡＣアダプターを通じて電力を供給することになる商用の１００Ｖ電源が考えられる。このほか、自家発電装置等があげられる。さらには、自動車のシガーソケットを通じての電力供給を受ける場合も含まれる。一方、内部電源モードとは、外部電源からの電力供給を受けていない状態である。この内部電源モードにおいては、情報処理装置１００は、この情報処理装置１００自身が内部に備えている電池に蓄えられた電力によって作動することになる。なお、このような電源状態の判定機能については既に周知の技術であるため詳細な説明は省略する。
【００９９】
つぎに、動作について説明する。まず、通信路確立処理について図１６を用いて詳細に説明する。図１６に示した処理は図５のステップＳ１０２に相当する段階においておこなわれるものである。
【０１００】
ＣＰＵ１０１は、まず、イニシャライゼーションを行った回数をカウントするためのカウンタ変数Ｃを初期化（＝１）する（ステップＳ６０１）。また、ｘＤＳＬモデム１１０の状態を通常モードに設定する（ステップＳ６０２）。この後、ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０等を制御しつつイニシャライゼーションを実行する（ステップＳ６０３）。そして、そのイニシャライゼーションの成否を判定する（ステップＳ６０４）。この判定の結果、成功した場合には、データ通信処理（図５ステップＳ１０３に相当する処理）へと進む。
【０１０１】
一方、ステップＳ６０４における判定の結果、失敗（エラー）であった場合には、規定回数Ｒmaxを設定する（ステップＳ６０５）。ただし、ここで設定がおこなわれるのは、イニシャライゼーションが１回目の場合だけである。２回目以降は、規定回数Ｒmaxを改めて設定し直すことはない。なお、このステップＳ６０５については、後ほど図１７を用いてさらに詳細に説明する。
【０１０２】
ステップＳ６０５の後、ＣＰＵ１０１は、それまでの変数Ｃが規定回数Ｒmaxに達しているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。判定の結果、規定回数Ｒmaxに達していなければ、変数Ｃに１を加算した（ステップＳ６０７）上で、再びステップＳ６０３へと戻る。一方、規定回数Ｒmaxに達していた場合には、通信路の確立に失敗したものとして所定のエラー処理をおこなった上で（ステップＳ６０８）、ｘＤＳＬモデム１１０を省電力モードへと移行させ（ステップＳ６０９）、その後処理を終了する。
【０１０３】
つぎに、規定回数設定処理を図１７を用いて説明する。この処理は、図１６のステップＳ６０５において実行されるものである。まず、ＣＰＵ１０１は、直前におこなわれたイニシャライゼーションが１回目であるか否かを、変数Ｃの値に基づいて判定する（ステップＳ７０１）。１回目でなければ、そのままこの処理を終了する。一方、１回目であれば、続いて、電源状態（外部電源モード／内部電源モード）、さらには、エラーの内容を判定する（ステップＳ７０２〜Ｓ７０４）。そして、その判定結果に応じて、規定回数Ｒmaxを設定する（ステップＳ７０５〜ステップＳ７０８）。
【０１０４】
つまり、外部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合には規定回数ＲmaxをＬ回（この実施の形態では１０回）とする（ステップＳ７０５）。外部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にもＬ回（この実施の形態では１０回）とする（ステップＳ７０６）。内部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合にはＭ回（この実施の形態では８回）とする（ステップＳ７０７）。内部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にはＮ回（この実施の形態では５回）とする（ステップＳ７０８）。この後は、処理を終了し、図１６のステップＳ６０６へと移行する。
【０１０５】
以上説明したとおりこの実施の形態ではイニシャライゼーションを繰り返す上限回数（規定回数Ｒmax）を通信路確立の可能性に応じて（具体的には、エラーの内容、電源状態に応じて）設定することで、常時接続の利点を損なうことなく無駄な電力消費を抑えることができる。特に可搬性の高い情報処理装置（たとえば、ノート型パーソナルコンピュータ）では、回線未接続状態が圧倒的に多いと考えられるため、消費電力をより有効に削減することができる。また、ノート型のパーソナルコンピュータではバッテリを電源として動作していることが多いため、このような消費電力の削減は動作時間を長くすることにもつながり、特に有用である。
【０１０６】
規定回数Ｒmaxの具体的値は上述した例に限定されるものではない。また、電源状態およびエラー内容に基づいて分類される各場合における規定回数の大小関係（つまり、Ｎ＜Ｍ＜Ｌ）も上述した例に限定されるものではない。通信路確立の可能性は様々な観点から考えることができるため、これ以外の設定の仕方（各場合における規定回数の大小関係）を採用してもよい。たとえば、外部電源モードであってもエラー内容（ソフトウェア処理でのエラー／相手不在）に応じて規定回数を異なったものとしてもよい。
【０１０７】
この実施の形態では電源の種類（内部電源／外部電源）に基づいて場合分けしていたが、これ以外にも、たとえば、内部電源を構成するバッテリーに蓄えられている電気の残量等に基づいて場合分けしても構わない。
【０１０８】
（実施の形態５）
この実施の形態５にかかる情報処理装置は、ｘＤＳＬモデムを備えた情報処理装置であり、この実施の形態５では、一旦、省電力モードに移行した場合でも、常時接続を実現するべく、所定時間（待機期間）の経過後に改めてイニシャライゼーションを試みるようにしている。特に、この実施の形態５では、この待機期間を、このときのエラーの内容、および、情報処理装置１００の電源状態に応じて設定することで、消費電力の低減を図ったことを主な特徴とするものである。以下、詳細に説明する。
【０１０９】
この情報処理装置１００は、基本的な構成は、実施の形態１と同様であるが、ＣＰＵ１０１等によって実現されている機能が一部異なっている。これ以降の説明は、実施の形態１との相違点を中心に述べることにする。実施の形態１と同様の機能、構成部分には、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
ＣＰＵ１０１が各種プログラムを実行すること等によって実現されている通信機能は、さらに以下のような特徴を有している。つまり、イニシャライゼーションを規定回数繰り返しても通信路を確立できなかった場合等には省電力モードへ移行するが、この移行後も通信路を確立するべく所定の期間（待機期間Ｔ）の経過後に、あらためてイニシャライゼーションを試行するようになっている。この場合、この待機期間Ｔを、図１８に示したとおり、エラーの内容、および、情報処理装置１００の電源状態に応じて設定する。
【０１１１】
すなわち、外部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合には待機期間Ｔを短いｔ1としている。外部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合には長いｔ2としている。内部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合にはｔ2としている。内部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にはｔ2としている。ただし、ｔ1＜ｔ2である。このような大小関係は、通信路確立の可能性を考慮して決定されたものである。なお、この実施の形態では、ｔ1＝３０秒、ｔ2＝３分としている。
【０１１２】
また、当然ながら、この通信機能を実現する前提として情報処理装置１００は、電源状態判定機能、エラー識別機能も備えている。これらの機能については実施の形態４と同様であるため説明を省略する。
【０１１３】
つぎに、動作について説明する。通信路確立処理について図１９を用いて詳細に説明する。図１９に示した処理は図５のステップＳ１０２に相当する段階においておこなわれるものである。
【０１１４】
ＣＰＵ１０１は、まず、イニシャライゼーションを繰り返した回数をカウントするためのカウンタ変数Ｃを初期化（＝１）する（ステップＳ８０１）。また、ｘＤＳＬモデム１１０の状態を通常モードに設定する（ステップＳ８０２）。この後、ＣＰＵ１０１は、ｘＤＳＬモデム１１０等を制御しつつイニシャライゼーションを実行する（ステップＳ８０３）。そして、そのイニシャライゼーションの成否を判定する（ステップＳ８０４）。この判定の結果、成功した場合には、データ通信処理（図５のステップＳ１０３に相当）へと進む。
【０１１５】
一方、ステップＳ８０４における判定の結果、失敗（エラー）であった場合には、ＣＰＵ１０１は、それまでの変数Ｃが別途定められた規定回数Ｒmaxに達しているか否かを判定する（ステップＳ８０５）。判定の結果、規定回数Ｒmaxに達していなければ、変数Ｃに１を加算し（ステップＳ８０６）た上で、再びステップＳ８０３へと戻る。一方、規定回数Ｒmaxに達していた場合には、通信路の確立に失敗したものと判断し、ステップＳ８０７へと進む。
【０１１６】
ステップＳ８０７において、ＣＰＵ１０１は、所定のエラー処理をおこなう。つづいて、待機期間Ｔを設定する（ステップＳ８０８）。この待機期間Ｔは、電源状態、エラーの内容などに応じて設定する。この待機期間Ｔを設定する処理については後ほど図２０を用いて詳細に述べる。
【０１１７】
この後、ＣＰＵ１０１は、タイマをリセットした上で、計時をスタートする（ステップＳ８０９）。また、ｘＤＳＬモデム１１０を省電力モードへと移行させる（ステップＳ８１０）。
【０１１８】
この後、ＣＰＵ１０１は、待機状態となり、待機期間Ｔが経過するのを待つ（ステップＳ８１１）。なお、待機期間Ｔを経過したか否かの判定は、ステップＳ８０９においてスタートしたタイマに基づいて判定をおこなう。待機期間Ｔが経過した後は、ステップＳ８０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１１９】
つぎに、待機期間Ｔを設定する処理を図２０を用いて説明する。この処理は、図１９のステップＳ８０８において実行されるものである。まず、ＣＰＵ１０１は、そのときの電源状態（外部電源モード／内部電源モード）、さらには、エラーの内容を判定する（ステップＳ９０１〜Ｓ９０３）。そして、その判定結果に応じて、待機期間Ｔを設定する（ステップＳ９０４〜ステップＳ９０７）。つまり、外部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合には待機期間Ｔをｔ1（この実施の形態では３０秒）とする（ステップＳ９０４）。外部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にはｔ2（この実施の形態では３分）とする（ステップＳ９０５）。内部電源モードであって、エラー内容がソフトウェア処理でのエラーの場合にはｔ2とする（ステップＳ９０６）。内部電源モードであって、エラー内容が相手不応答の場合にはｔ2とする（ステップＳ９０７）。ステップＳ９０４〜ステップＳ９０７の後は、処理を終了し、図１９のステップＳ８０９へと移行する。
【０１２０】
以上説明したとおりこの実施の形態では、イニシャライゼーションを再度試みるまでの時間間隔（待機期間）を、通信路確立の可能性に応じて（具体的には、エラーの内容、電源状態に応じて）設定することで、常時接続の利点を損なうことなく無駄な電力消費を抑えることができる。特に可搬性の高い情報処理装置（たとえば、ノート型パーソナルコンピュータ）では、回線未接続状態が圧倒的に多いと考えられるため、消費電力をより有効に削減することができる。また、ノート型のパーソナルコンピュータではバッテリを電源として動作していることが多いため、このような消費電力の削減は動作時間を長くすることにもつながり、特に有用である。
【０１２１】
上述した各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録しておいてもよい。この場合には、必要に応じてこの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステム（上述した実施の形態では情報処理装置１００）に読み込ませ、実行することによって、上述した各種処理を実現する。
【０１２２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウエアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記録装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものを含むものとする。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２３】
本発明を実施するにあたっては上述した実施の形態の構成を必ずしもすべて備えている必要はない。本発明の目的が達成される範囲内において、一部の構成のみを備えてもよい。また逆に、各実施の形態の構成を適宜組み合わせてもかまわない。上述した実施の形態はいずれも常時接続を想定したｘＤＳＬによる通信であったが、本発明適用の対象はこれに限定されるものではない。
【０１２４】
（付記１）  電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、通信回線が必要に応じて接続されるコネクタ部と、前記コネクタ部に接続された通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、前記通信回線が前記コネクタ部に接続されているか否かを判定する接続状態判定手段と、前記送受信機構を制御して前記通信回線を通じた通信路を確立するための初期処理をおこなう制御手段とを備え、前記制御手段は、前記接続状態判定手段による判定の結果接続されていないことが確認されている場合には前記初期処理を行わないよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【０１２５】
（付記２）  前記送受信機構は、消費電力が異なる複数の動作モードを備え、前記制御手段は、前記接続状態判定手段による判定の結果接続されていないことが確認され前記初期処理を行わない場合には、前記送受信機構を消費電力がより低い動作モードに移行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【０１２６】
（付記３）  前記接続状態判定手段は、前記送受信機構を制御して所定のテスト信号を送信させるとともにそのエコーを測定し、該測定されたエコーのエネルギーの大きさとあらかじめ定められた基準値とを比較し、測定されたエコーのエネルギーが該基準値よりも大きい場合には、前記通信回線は接続されていないと判定することを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１２７】
（付記４）  前記接続状態判定手段は、前記コネクタ部における前記通信回線の接続を機械的に検出する検出スイッチと、前記検出スイッチの検出結果に基づいて前記通信回線の接続状態を判定する判定回路とを備えたことを特徴とする付記１または２に記載の情報処理装置。
【０１２８】
（付記５）  電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、前記送受信機構を制御して、別途定められた規定回数を上限として初期処理を繰り返すことで通信路の確立を図る制御手段とを備え、前記制御手段は、それまでの初期処理失敗の原因および／またはそのときの電源の状態に応じて前記規定回数を決定することを特徴とする情報処理装置。
【０１２９】
（付記６）  電源投入処理とともに通信経路確立処理が電源投入時に行われる情報処理装置において、通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、前記送受信機構を制御して初期処理をおこなうことで通信路の確立を図るとともに、これに失敗した場合には、別途定められた待機期間の経過後に改めて通信路の確立を図る制御手段とを備え、前記制御手段は、それまでの初期処理失敗の原因および／またはそのときの電源の状態に応じて前記待機期間の長さを決定することを特徴とする情報処理装置。
【０１３０】
（付記７）  別途用意された通信制御装置による制御の下、該通信制御装置から入力された送信の対象となるデータの信号を変換して通信回線を通じて送信し、また、通信回線を通じて送信されてきた信号を受信しこれを変換して前記通信制御装置へと出力する信号変換装置において、前記通信回線が必要に応じて接続されるコネクタ部と、前記コネクタ部に接続された通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、前記通信回線が前記コネクタ部に接続されているか否かを機械的に検出する検出スイッチと、前記検出スイッチの検出結果に基づいて前記接続状態を判定し、該判定結果を示す所定の信号を前記通信制御装置へと出力する判定回路と、を備えたことを特徴とする信号変換装置。
【０１３１】
（付記８）  別途用意された通信制御装置による制御の下、該通信制御装置から入力された送信の対象となるデータの信号を通信回線にあわせて変換したうえで前記通信回線を通じて送信し、また、通信回線を通じて送信されてきた信号を受信しこれを前記通信制御装置にあわせて変換した上で前記通信制御装置へと出力する信号変換装置において、前記通信回線が必要に応じて接続されるコネクタ部と、前記コネクタ部に接続された通信回線を通じてデータを送受信する送受信機構と、前記通信回線が前記コネクタ部に接続されているか否かを機械的に検出する検出スイッチと、前記通信制御装置からアクセス可能なメモリと、前記検出スイッチの検出結果に基づいて前記接続状態を判定するとともに、その判定結果を前記メモリに格納する判定回路と、を有することを特徴とする信号変換装置。
【０１３２】
（付記９）  前記送受信機構は、消費電力が異なる複数の動作モードを備え、通信制御装置からの指示に基づいてその動作モードが変更されることを特徴とする付記７または８に記載の信号変換装置。
【０１３３】
（付記１０）  通信路を確立するための初期処理を適宜おこなうことで、通信路が常時接続された状態を保つことを図った通信方法において、通信回線が接続されているか否かを確認し、該確認の結果、接続されていなかった場合には前記初期処理を行わないことを特徴とする通信方法。
【０１３４】
（付記１１）  前記確認は、所定のトーン信号を送信する動作をおこなうとともにそのエコーを測定し、該エコーのエネルギーの大きさが所定値以上の場合には、前記通信回線が接続されていないと判定するものであることを特徴とする付記１０に記載の通信方法。
【０１３５】
（付記１２）  前記確認は、前記通信回線の機械的な接続状態を検出し、該検出の結果に基づいておこなうことを特徴とする付記１０に記載の通信方法。
【０１３６】
（付記１３）  通信路を確立するための初期処理を別途定められた規定回数を上限として繰り返すことで通信路の確立を図る通信方法において、前記規定回数を、それまでの初期処理失敗の原因およびそのときの電源の状態に応じて決定することを特徴とする通信方法。
【０１３７】
（付記１４）  所定の初期処理をおこなうことで通信路の確立を図り、これに失敗した場合には、別途定められた待機期間の経過後に改めて通信路の確立を図る通信方法において、前記待機期間を、それまでの初期処理失敗の原因およびそのときの電源の状態に応じて決定することを特徴とする通信方法。
【０１３８】
付記２に記載の発明について述べる。制御手段は、接続状態判定手段による判定の結果接続されていないことが確認され初期処理を行わない場合には、送受信機構を消費電力がより低い動作モード（実施の形態との対応：省電力モード）に移行させる。これにより、送受信機構の消費電力を抑えることができる。この付記２に記載の発明では、さらに消費電力を抑えることができる。
【０１３９】
付記３に記載の発明について述べる。信号線を通じて信号を送信した場合、エコー（反射波）が観測されることがある。このエコーのエネルギーの大きさは、その信号線の終端部の状態等によって異なる。たとえば、終端部においてさらに他の信号線につながっていれば、送信信号は、そのままこの他の信号線へと伝送されてゆくため、エコーは小さい。一方、終端部において他の信号線につながっていなければ、送信信号はここ（終端部）で反射され、エコーが大きく観測される。したがって、このエコーの大きさに基づいて、コネクタ部への通信回線接続の有無を判定することができる。
【０１４０】
すなわち、接続状態判定手段は、送受信機構を制御することで所定のテスト信号を送信するとともに、そのエコーを測定する。そして、測定されたエコーのエネルギーの大きさと、あらかじめ定められた基準値とを比較する。この比較の結果、測定されたエコーのエネルギーが基準値よりも大きい場合には、通信回線は接続されていないと判定する。
【０１４１】
この付記３に記載の発明では、基本的にはソフトウエアの変更のみで、既存の装置でも接続状態を判定することができる。したがって、実施が容易であり、また実施にあたってのコスト増も少ない。また、既存の装置にも適用可能である。
【０１４２】
付記４に記載の発明について述べる。接続状態判定手段の検出スイッチ（実施の形態との対応：スイッチ１３１）が、コネクタ部における通信回線の接続を機械的に検出する。判定回路（実施の形態との対応：ＰＣＩインタフェース部１１２）が、検出スイッチの検出結果に基づいて通信回線の接続状態を判定する。この付記４に記載の発明では、接続状態の判定には機種に依存したデータが不要であるため、ソフトウエアの汎用性を損なうことがない。
【０１４３】
付記９に記載の発明について述べる。送受信機構は、消費電力が異なる複数の動作モード（実施の形態との対応：通常モード、省電力モード）を備えている。そして、通信制御装置からの指示に基づいてその動作モードが変更される。通信を行わない場合、あるいは、通信路が確立されていない状態であって、通信路を確立するための初期処理（実施の形態との対応：イニシャライゼーション等）などを行っていない時には、消費電力が低い動作モードに移行させておけば、電力消費を抑えることができる。この付記９に記載の発明では、不要時（たとえば、通信路を確立しようとしていない場合）における無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１４４】
付記１０に記載の発明について述べる。通信路を確立するための初期処理を適宜おこなうことで、通信路が確立された状態を保つことを図っている。この場合、通信回線が接続されているか否かを確認し、確認の結果、接続されていなかった場合には初期処理を行わない。これにより、通信回線が接続されていない状態（すなわち、通信路が確立される可能性がない状態）においては、初期処理を行わないことで、無駄な電力消費を抑えることができる。この付記１０に記載の発明では、通信路が確立される可能性がない状態においては、初期処理を行わないことで、無駄な電力消費を抑えることができる。
【０１４５】
付記１１に記載の発明について述べる。通信回線が接続されているか否かを、以下のようにして確認する。すなわち、所定のトーン信号を送信する動作をおこなうとともにそのエコーを測定する。そして、エコーのエネルギーの大きさが所定値以上の場合には、通信回線が接続されていないと判定する。
【０１４６】
この付記１１に記載の発明では、基本的にはソフトウエアの変更のみで、既存の装置でも接続状態を判定することができる。したがって、実施が容易であり、また実施にあたってのコスト増も少ない。また、既存の装置にも適用可能である。
【０１４７】
付記１２に記載の発明について述べる。通信回線が接続されているか否かを、以下のようにして確認する。すなわち、通信回線の機械的な接続状態を検出し、この検出の結果に基づいておこなう。この付記１２に記載の発明では、接続状態の判定には機種に依存したデータが不要であるため、ソフトウエアの汎用性を損なうことがない。
【０１４８】
付記１３に記載の発明について述べる。通信路を確立するための初期処理を別途定められた規定回数を上限として繰り返すことで通信路の確立を図る。この場合、規定回数を、それまでの初期処理失敗の原因およびそのときの電源の状態に応じて決定する。この付記１３に記載の発明では、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。このような効果は、常時接続を前提としていることが多い、ｘＤＳＬ技術において、また、バッテリを電源とした情報処理装置において特に有用である。
【０１４９】
付記１４に記載の発明について述べる。所定の初期処理をおこなうことで通信路の確立を図り、これに失敗した場合には、別途定められた待機期間の経過後に改めて通信路の確立を図る。この場合、待機期間を、それまでの初期処理失敗の原因およびそのときの電源の状態に応じて決定する。
【０１５０】
この付記１４に記載の発明では、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。このような効果は、常時接続を前提としていることが多い、ｘＤＳＬ技術において、また、バッテリを電源とした情報処理装置において特に有用である。
【０１５１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、請求項１にかかる発明によれば、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて初期処理を繰り返す規定回数を決定するよう構成したので、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。
【０１５２】
また、請求項２にかかる発明によれば、電源の種別に応じて初期処理を繰り返す規定回数を決定するよう構成したので、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。
【０１５３】
また、請求項３にかかる発明によれば、電源の種別と、電源投入後における初期処理失敗とに応じて初期処理を繰り返す規定回数を決定するよう構成したので、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。
【０１５４】
また、請求項４にかかる発明によれば、電源投入後における初期処理失敗の原因に応じて初期処理の間に設ける待機期間の長さを決定するよう構成したので、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。
【０１５５】
また、請求項５にかかる発明によれば、電源の種別に応じて初期処理の間に設ける待機期間の長さを決定するよう構成したので、電力消費の抑制と、通信路を確立した状態を維持することによる利便性と、を高い次元で両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における概念を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ｘＤＳＬモデムの内部構成を示すブロック図である。
【図４】ハイブリッド回路の内部構成を示す図である。
【図５】通信動作の概要を示すフローチャートである。
【図６】接続判定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における概念を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるｘＤＳＬモデムの内部構成を示す図である。
【図９】ｘＤＳＬモデムにおける接続／切り離し動作の監視動作を示すフローチャートである。
【図１０】割り込み信号への対応動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３の概念を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるｘＤＳＬモデムの内部構成を示す図である。
【図１３】ｘＤＳＬモデムにおける接続状態（接続／未接続）の検出動作を示すフローチャートである。
【図１４】接続状態に応じた動作モードの設定処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４における規定回数の定義内容を示す図である。
【図１６】通信路確立処理を示すフローチャートである。
【図１７】規定回数の設定処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態５における待機期間の定義内容を示す図である。
【図１９】通信路確立処理を示すフローチャートである。
【図２０】待機期間の設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０８  ＰＣＩバス
１１０  ｘＤＳＬモデム
１１１  ＬＳＩ
１１２  ＰＣＩインタフェース部
１１３  送信デジタルフィルタ
１１４  受信デジタルフィルタ
１１５  フィルタ設定レジスタ
１２１  ＡＦＥ
１２７  Ｔｘ分離回路
１３０  接続コネクタ
１３１  スイッチ
１３５  レジスタ
１５０  通信回線
【図１】
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【図２】
0003816748.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003816748.tif 000011
【図１１】
0003816748.tif 000012
【図１２】
0003816748.tif 000013
【図１３】
0003816748.tif 000014
【図１４】
0003816748.tif 000015
【図１５】
0003816748.tif 000016
【図１６】
0003816748.tif 000017
【図１７】
0003816748.tif 000018
【図１８】
0003816748.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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