(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃油を気化するための気化ヒータ及び気化器と、前記気化器の温度を検出する気化温度センサと、前記気化温度センサの出力に基づき前記気化ヒータの通電制御を行って前記気化器を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に予熱する予熱制御手段と、燃焼器具本体に有線又は無線接続されたリモコンとを有した気化式燃焼器具に於いて、前記リモコンに人の存否を検知するための人存否検知センサを設け、該人存否検知センサの出力を受けて人の存否を判定する人存否判定手段と、該人存否判定手段の人不在判定により予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更すると共に、人存在判定により予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻す予熱温度変更手段とを備えたことを特徴とする気化式燃焼器具。
【請求項２】
燃油を気化するための気化ヒータ及び気化器と、前記気化器の温度を検出する気化温度センサと、前記気化温度センサの出力に基づき前記気化ヒータの通電制御を行って前記気化器を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に予熱する予熱制御手段とを有した気化式燃焼器具に於いて、燃焼器具本体に人の存否を検知するための人存否検知センサを設け、該人存否検知センサの出力を受けて人の存否を判定する人存否判定手段と、該人存否判定手段の人不在判定により予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更すると共に、人存在判定により予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻す予熱温度変更手段とを備えたことを特徴とする気化式燃焼器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は気化式石油給湯機や気化式石油暖房機等の気化式燃焼器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりこの種の気化ヒータを備えた気化器の温度を燃油の気化が可能な所定の温度に保つように気化ヒータを通電制御して加熱するようにした気化式燃焼器具に於いては、気化式石油暖房機では予熱待機スイッチをＯＮすると運転停止中であっても気化ヒータを通電制御して気化器の予熱を開始して待機し、使用者が外出している間の器具不使用時にも気化器を予熱しておき、帰ってきたときに運転スイッチをＯＮしたらすぐに燃焼開始できるようにしたものがあった。（例えば特公平７−１０９３０２号）
【０００３】
また、同様に使用者の帰宅後すぐに燃焼開始できるようにするために、気化式石油給湯機では気化器の予熱を予熱予約タイマーによって予め設定された時刻に開始し、予熱開始から一定時間後に予熱を停止するようにしたものがあった。（例えば特開平９−３１８０４７号）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来のものでは、一度予熱待機スイッチをＯＮしたり予熱予約タイマーを設定してしまうと、人が外出しているとき等の燃焼器具の使用の可能性の全くない場合であっても気化器を予め定められた燃油の気化が可能な所定温度に保つようにしているものであるので、無駄な電力が多く消費されてしまうものであった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、請求項１では特にその構成を、燃油を気化するための気化ヒータ及び気化器と、前記気化器の温度を検出する気化温度センサと、前記気化温度センサの出力に基づき前記気化ヒータの通電制御を行って前記気化器を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に予熱する予熱制御手段と、燃焼器具本体に有線又は無線接続されたリモコンとを有した気化式燃焼器具に於いて、前記リモコンに人の存否を検知するための人存否検知センサを設け、該人存否検知センサの出力を受けて人の存否を判定する人存否判定手段と、該人存否判定手段の人不在判定により予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更すると共に、人存在判定により予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻す予熱温度変更手段とを備えた。
【０００６】
また、請求項２では特にその構成を、燃油を気化するための気化ヒータ及び気化器と、前記気化器の温度を検出する気化温度センサと、前記気化温度センサの出力に基づき前記気化ヒータの通電制御を行って前記気化器を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に予熱する予熱制御手段とを有した気化式燃焼器具に於いて、燃焼器具本体に人の存否を検知するための人存否検知センサを設け、該人存否検知センサの出力を受けて人の存否を判定する人存否判定手段と、該人存否判定手段の人不在判定により予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更すると共に、人存在判定により予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻す予熱温度変更手段とを備えた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
前記請求項１に係る発明によると、予熱制御手段１０が気化器９を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に予熱を行っている際に、リモコン６に設けられた人存否検知センサ２２が人を検知せずに一定時間が経過して、人存否判定手段２３が人不在判定を出力すると、予熱温度変更手段２４が予熱制御手段１０で制御する予熱温度を第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更するので、人不在時の消費電力を低減することができ、また、予熱温度の変更後に人存否検知センサが人を検知して人存否判定手段２３が人存在判定信号を出力すると、予熱温度変更手段２４が予熱温度を第１の所定温度範囲に戻して燃焼要求に対しすぐに燃焼可能にしている。
【０００８】
前記請求項２に係る発明によると、予熱制御手段１０が気化器９を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に予熱を行っている際に、燃焼器具本体２５に設けられた人存否検知センサ２２が人を検知せずに一定時間が経過して、人存否判定手段２３が人不在判定を出力すると、予熱温度変更手段２４が予熱制御手段１０で制御する予熱温度を第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更するので、人不在時の消費電力を低減することができ、また、予熱温度の変更後に人存否検知センサが人を検知して人存否判定手段２３が人存在判定信号を出力すると、予熱温度変更手段２４が予熱温度を第１の所定温度範囲に戻して燃焼要求に対しすぐに燃焼可能にしている。
【０００９】
【実施例】
本発明に係る気化式燃焼器具を気化式石油給湯機に適用した第１の実施例を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１０】
１は気化式石油給湯機の本体で、屋外に壁掛け又は据置で設置されるものである。２は給湯用の熱交換器で、複数枚のフィン３と給湯管４とが一体となって構成され、この給湯管４の先端部は屋内の台所や流し台に設けられた給湯栓５に接続されている。６は前記気化式給湯機本体１と有線又は無線接続され使用者が給湯機本体１に指令を与えるためのリモコンで、前記給湯栓５の近傍壁面に設けられている。
【００１１】
７は熱交換器２を加熱するバーナ部で、気化ヒータ８を備えた気化器９に連通しているもので、この気化ヒータ８によって気化器９が加熱され、燃油の気化ガスと燃焼用一次空気による予混合ガスを前記バーナ部７で燃焼させるようにして、ターンダウン比が広く静かな気化燃焼を行うものである。
【００１２】
１０は前記気化ヒータ８の通電制御を行う予熱制御手段で、気化温度センサ１１を介して気化器９の温度を検知し、該気化器９を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に保持するもので、詳しくは、前記気化温度センサ１１で検知する気化器９の温度が第１の所定温度範囲の下限（第１のＯＮ温度）以下になると前記気化ヒータ８に通電を行い気化器９を加熱し、気化器９の温度が第１の所定温度範囲の上限（第１のＯＦＦ温度）以上になると前記気化ヒータ８の通電を遮断して気化器９を所定の気化可能温度に保持するようにして気化器９の予熱を行うものである。
【００１３】
１２は前記予熱制御手段１０を含みマイコンを主体として構成され、この気化式石油給湯機１の制御を行う制御装置で、燃料供給用の電磁ポンプ（図示せず）及び燃焼空気供給用の燃焼ファン（図示せず）及び点火器（図示せず）等の駆動部品を有し、給湯管４に備えられた水の流れを検知する水流センサ１３からの信号や、湯温センサ１４の検出湯温と湯温設定器（図示せず）からの設定値との比較演算等によってバーナ部７の燃焼を制御するものである。
【００１４】
１５は前記リモコン６に備えられた運転スイッチで、この運転スイッチ１５を投入すると前記制御装置１２は前記予熱制御手段１０に予熱制御開始信号を送り、給湯開始に先立って気化器９を第１の所定温度範囲に予熱しておくもので、この予熱状態は予熱開始より一定時間Ｔ１（ここでは９０分間）継続される。このように気化器９を予熱しておくことで、使用者が給湯栓５を開栓した時にすぐに燃焼開始して湯を供給できるようにしている。
【００１５】
また、前記一定時間Ｔ１（９０分間）の予熱状態時に給湯使用の終了によりバーナ部７の燃焼が停止すると、燃焼停止から再度一定時間Ｔ１（９０分間）の予熱を開始し、予熱開始から一定時間Ｔ１（９０分間）燃焼が開始されないと前記ヒータ制御手段１２に予熱制御停止信号を送り、予熱動作を停止するものである。
【００１６】
１６は予め設定した給湯使用予定時刻である予熱タイマー時刻Ｔ２から一定時間Ｔ３（ここでは９０分間）気化器９を予熱する予熱予約タイマー手段で、前記リモコン６に備えられた時スイッチ１７と分スイッチ１８とから成る時刻設定手段１９によって予熱タイマー時刻Ｔ２が設定され、予熱タイマースイッチ２０のＯＮ信号でこの予熱タイマー時刻Ｔ２を記憶すると共に、現在時刻Ｔとの比較を開始して予熱タイマー時刻Ｔ２になると予熱制御手段１０に予熱制御開始信号を出力し、予熱制御開始から一定時間Ｔ３（９０分間）気化器９を予熱状態に制御する。
【００１７】
２１は前記リモコン６に備えられた表示部で、現在時刻Ｔ、予熱タイマー時刻Ｔ２、予熱タイマー設定の有無、予熱動作中等の表示を行うものであり、前記予熱予約タイマー手段１６からの出力で、予熱タイマー動作中の予熱タイマー時刻Ｔ２の前までは該予熱タイマー時刻Ｔ２を表示し、予熱開始後は予約動作中表示と現在時刻Ｔを表示して、一目で今の動作状況がわかるようにしているものである。
【００１８】
２２は前記リモコン６前面に備えられ人の存否を検知するための人存否検知センサで、図４で示した領域Ａの赤外線を検知する赤外線センサにより構成されており、２３はこの人存否検知センサ２２の出力に基づいて人の存否を判定する人存否判定手段である。
【００１９】
この人存否判定手段２３ははタイマ機能及びカウント機能を備えており、一定時間Ｔ４（例えば１０分間）以上前記人存否検知センサ２２の出力がないとリモコン６付近に人がいないと判断して人不在判定信号を出力すると共に、一定時間Ｔ５（例えば１０秒間）以上連続して前記人存否検知センサ２２の出力があるか、または一定時間Ｔ６（例えば１分間）以内に複数回前記人存否検知センサ２２の出力があるとリモコン６付近に人がいると判断して人存在判定信号を出力するようにしている。
【００２０】
この人存否検知センサ２２はこのような赤外線センサを用いたものに限定されることはなく、例えば音センサや超音波センサを用いることも可能である。この音センサを人存否検知センサ２２として用いた場合は人存否判定手段２３の判定の仕方は、一定時間Ｔ４以上前記人存否検知センサ（音センサ）２２の出力する音圧レベルが一定値以下だと人不在判定信号を出力すると共に、一定時間Ｔ５以内に一定音圧レベル以上の音を複数回検知するか、または一定音圧レベル以上の音が連続して一定時間Ｔ６以上継続すると人存在判定信号を出力するようにする。
【００２１】
２４は前記人存否判定手段２３からの判定信号を受け、人不在判定により前記予熱制御手段１０の予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に変更すると共に、人存在判定により前記予熱制御手段１０の予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻す予熱温度変更手段である。
【００２２】
次に図４のタイムチャートに基づきこの第１の実施例の作動について説明すると、現在時刻が予熱予約タイマー手段１６で設定した予熱タイマー時刻Ｔ２になると、前記予熱予約タイマー手段１６は前記予熱制御手段１０に所定時間Ｔ３（９０分間）の予熱を開始させるよう信号を出力する。
【００２３】
そして、前記予熱制御手段１０は気化ヒータ８に通電して予熱を開始すると、気化温度センサ１１で検出する気化器９の温度と燃油の気化可能な第１の所定温度範囲（第１のＯＮ温度及び第１のＯＦＦ温度）とを比較し、気化器９の温度が第１の所定温度範囲に保持されるよう前記気化ヒータ８をＯＮ／ＯＦＦし、バーナ部７の燃焼開始前に気化器９を予熱する。
【００２４】
次に、前記給湯栓５が開かれると水流センサ１３が水流を検知し、この水流検知により前記バーナ部７での燃焼が開始され、前記給湯栓５から湯が供給されるものである。
【００２５】
そして、前記給湯栓５が閉められると水流検知はなくなり、前記バーナ部７での燃焼が停止されると共に、前記の予熱開始からの所定時間Ｔ３（９０分間）のカウントはリセットされ、あらたに所定時間Ｔ１（９０分間）の予熱待機状態となる。
【００２６】
この所定時間Ｔ１（９０分間）の予熱待機中に前記リモコン６の付近から人がいなくなり、前記人存否判定手段２３から人不在判定信号が出力されると、前記予熱温度変更手段２４は前記予熱制御手段１０の予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲（第２のＯＮ温度及び第２のＯＦＦ温度）に変更して気化ヒータ８の負荷が小さい省電力予熱を行うので、人不在時の予熱にかかる消費電力を低減することができる。
【００２７】
また、予熱温度を第２の所定温度範囲としている省電力予熱を行っている際に、前記人存否判定手段２３から人存在判定信号が出力されると、前記予熱温度変更手段２４は前記予熱制御手段１０の予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻し、燃油を気化可能な温度範囲に気化器９を予熱するようにしたので良好に燃油を気化可能で、人存在時は給湯要求に対しすぐに燃焼開始が可能で極めて使用勝手が良いものである。
【００２８】
そして、前記の燃焼停止（予熱開始）から所定時間Ｔ１（９０分間）が経過すると、気化ヒータ８へ通電制御を停止して予熱を停止する。このように所定時間後には予熱を停止するようにしているので、不要な予熱動作を抑制でき無駄な消費電力を極力抑えることができる。
【００２９】
次に、本発明に係る気化式燃焼器具を気化式石油暖房機に適用した第２の実施例を図５〜図７に基づいて説明する。尚、前記第１の実施例と同一のものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
２５は屋内に設置される気化式石油暖房機本体で、本体内部のバーナ部７での燃焼排気ガスを温風吹出口２６から室内に吹き出すことで暖房を行うもので、また、該本体前面には前記人存否検知センサ２２を備えている。
【００３１】
２７は本体前面上部に設けられた操作部で、燃焼開始させて暖房の開始を指示する運転スイッチ２８と、室温設定器（図示せず）と、設定された室温や現在の室温を表示する表示器２９と、運転停止中に気化ヒータ８を通電制御して気化器９を所定時間予熱する予熱待機スイッチ３０とを有している。
【００３２】
３１はマイコンを主体として構成され、この気化式石油暖房機２５の制御を行う制御手段で、燃料供給用の電磁ポンプ（図示せず）及び燃焼空気供給用の燃焼ファン（図示せず）及び点火器（図示せず）等の駆動部品を有し、室温センサ３２の検出室温と室温設定器で設定された室温との比較演算等によってバーナ部７の燃焼を制御するものである。
【００３３】
３３は前記予熱待機スイッチ３０の投入により前記予熱制御手段１０へ予熱開始信号を出力すると共に、比較的長い所定時間Ｔ７（１２時間）のカウントを開始し、この所定時間Ｔ７（１２時間）のカウント終了で前記予熱制御手段１０へ予熱停止信号を出力する予熱待機手段で、使用者が部屋が十分暖まったり近所への外出で一旦暖房を停止するが、またすぐに使用する可能性があるので前記予熱待機スイッチ３０を投入することにより所定時間Ｔ７（１２時間）の予熱を開始し、暖房が必要な時には気化器９が予熱状態にあるので、運転スイッチ２８の投入により気化器９の予熱待ちなしですぐに暖房を開始できるものである。
【００３４】
次に図７のタイムチャートに基づきこの第２の実施例の作動について説明すると、使用者が部屋が十分暖まったり近所への外出で一旦暖房を停止するが、またすぐに使用する可能性があるので前記予熱待機スイッチ３０をＯＮすると、前記予熱待機手段３３が所定時間Ｔ７（１２時間）のカウントを開始すると共に、前記予熱制御手段１０に予熱開始信号を出力して予熱が開始される。
【００３５】
そして、暖房機本体２５のまわりに人がいなくなると、前記人存否検知センサ２２は人の存在を検知しないので、前記人存否判定手段２３は人不在判定信号を前記予熱温度変更手段２４へ出力する。
【００３６】
ここで、前記予熱温度変更手段２４は前記予熱制御手段１０の予熱温度を前記第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲（第２のＯＮ温度及び第２のＯＦＦ温度）に変更して気化ヒータ８の負荷が小さい省電力予熱を行うので、長時間にわたる人不在時の予熱にかかる消費電力を低減することができる。
【００３７】
そして、予熱温度を第２の所定温度範囲としている省電力予熱を行っている際に、使用者が暖房機本体２５のまわりに戻ると、前記人存否検知センサ２２が人を検知して前記人存否判定手段２３から人存在判定信号が出力され、前記予熱温度変更手段２４は前記予熱制御手段１０の予熱温度を前記第２の所定温度範囲から前記第１の所定温度範囲に戻し、燃油を気化可能な温度範囲に気化器９を予熱するようにし、そこで前記運転スイッチ２８がＯＮされると、気化器９は燃油を気化可能な第１の所定温度範囲に予熱されているので、すぐに燃焼開始でき極めて使用勝手が良いものである。
【００３８】
また、前記の予熱待機スイッチ３０のＯＮ動作から所定時間Ｔ７（１２時間）が経過すると、気化ヒータ８へ通電制御を停止して予熱を停止する。このように所定時間後には予熱を停止するようにしているので、予熱待機スイッチ３０をＯＮしたことを忘れたとしても、所定時間Ｔ７（１２時間）後には自動的に予熱動作が停止され無駄な消費電力を極力抑えることができる。
【００３９】
尚、予熱温度を第２の所定温度範囲としている省電力予熱を行っている状態で、前記人存否判定手段２３が人存在判定信号を出力する前に前記運転スイッチ２８をＯＮすると、気化器９は第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲にあるが、ある程度の高温状態を保っているので、少し待つだけですぐに燃焼開始することができ利便性が高いものである。
【００４０】
尚、前記第１、第２の実施例に記載された第２の所定温度範囲は、図面に示されたごとく第２のＯＦＦ温度及び第２のＯＮ温度共に第１のＯＦＦ温度及び第１のＯＮ温度より低温度であることに限定されるものではなく、例えば第２の所定温度範囲の高温側と第１の所定温度範囲の低温側とを一部重複させて第２の所定温度範囲を第１の所定温度範囲より低温度としたり、また、第２のＯＦＦ温度は変えずに第２のＯＮ温度のみを第１のＯＮ温度より低温度にして第２の所定温度範囲の温度幅を拡大して第２の所定温度範囲を第１の所定温度範囲より低温度としてもよい。尚、第２の所定温度範囲の温度幅を拡大すると気化ヒータ８のＯＮ／ＯＦＦの頻度が減少して消費電力を低減できると共に、気化ヒータ８の故障率が低減して耐用年数も上がるものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、人がいるときは気化器の予熱温度を燃油の気化可能な第１の所定温度範囲に制御して、燃焼要求に対しすぐに燃焼可能にしていると共に、人のいないときには気化器の予熱温度を第１の所定温度範囲より低い第２の所定温度範囲に下げて燃焼器具の使用の可能性の全くない場合の無駄な消費電力を抑えることができて省エネであり、さらに、人の存在を検知して気化器の予熱温度を第１の所定温度範囲に戻す前に燃焼要求が発生しても、少し待つだけですぐに燃焼開始することができ利便性を損ねることもないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例である気化式石油給湯機の概略構成図。
【図２】同第１の実施例の制御装置のブロック図。
【図３】同第１の実施例のリモコン（人存否検知センサ）と給湯栓との位置関係を説明する図。
【図４】同第１の実施例の作動のタイムチャート。
【図５】この発明の第２の実施例である気化式石油暖房機の外観図。
【図６】同第２の実施例の制御装置のブロック図。
【図７】同第２の実施例の作動のタイムチャート。
【符号の説明】
６  リモコン
８  気化ヒータ
９  気化器
１０  予熱制御手段
１１  気化温度センサ
２２  人存否検知センサ
２３  人存否判定手段
２４  予熱温度変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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