(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、可変コイルと可変コンデンサを有する整合回路と、高周波電源を有し、前記可変コイルは直径が不均一で、かつ長さ方向に伸縮させる伸縮手段を有し、前記伸縮手段はネジと前記ネジを回転させるステッピングモータを有し、前記ネジが回転することにより伸縮の動作をさせ、かつ伸縮によってインダクタンス値が可変となり、前記可変コイルと前記可変コンデンサは、反射電力が小となるように制御される高周波解凍装置。
【請求項２】
非運転時の可変コイルの全長は、運転時に比べて小である請求項１に記載の高周波解凍装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務用や一般家庭用として使用される高周波解凍装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の高周波解凍装置としては、特開平８−２５５６８２号公報に記載されているようなものがあった。図８は、前記公報に記載された従来の高周波解凍装置を示すものである。
【０００３】
図８において、高圧電源５および高周波電源６によって、加熱室１内の上部電極板２と下部電極板３の間に高周波の高電圧を供給し、両電極板の間に高周波電界を生じさせることによって、被解凍物の誘電加熱を行わせるものであった。
【０００４】
また、インピーダンス整合回路としては、図９に従来の技術として示されている共振コンデンサ５１、共振用可変コイル５２を直列に接続し、その上に高周波トランス５３を設けて構成した直列共振回路の構成を、実施例においても使用するものとし、その上で共振用可変コイル５２の損失を低減させつつ、電極５４に電力を供給するという効果をあげることが効果として述べられているものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成の高周波解凍装置では、解凍中における被解凍物の物性変化に対応させるためのインピーダンス整合回路の構成が、複雑であり、体積も大なるものであった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の高周波解凍装置は、電極と、可変コイルと可変コンデンサを有する整合回路と、高周波電源を有し、前記可変コイルは直径が不均一で、かつ長さ方向に伸縮させる伸縮手段を有し、前記伸縮手段はネジと前記ネジを回転させるステッピングモータを有し、前記ネジが回転することにより伸縮の動作をさせ、かつ伸縮によってインダクタンス値が可変となり、前記可変コイルと前記可変コンデンサは、反射電力が小となるように制御される構成としたことにより、収縮手段によって収縮時に可変コイルが収縮し、可変コイルの長さが小とすることができることから、構成が簡単で小型の装置を実現するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に示す発明は、電極と、可変コイルと可変コンデンサを有する整合回路と、高周波電源を有し、前記可変コイルは直径が不均一で、かつ長さ方向に伸縮させる伸縮手段を有し、前記伸縮手段はネジと前記ネジを回転させるステッピングモータを有し、前記ネジが回転することにより伸縮の動作をさせ、かつ伸縮によってインダクタンス値が可変となり、前記可変コイルと前記可変コンデンサは、反射電力が小となるように制御される構成としたことにより、収縮手段によって収縮時に可変コイルが収縮し、可変コイルの長さが小とすることができることから、構成が簡単で小型の装置を実現することができる。
【０００８】
また、請求項１記載の高周波解凍装置の伸縮手段はネジを有し、前記ネジが回転することにより伸縮の動作をさせることにより、比較的簡単な構成で、インダクタンスの微調整も可能となることにより、反射電力が抑えやすく、より効率が高い装置の実現を図ることができる。
【０００９】
請求項３に示す発明は、請求項１に記載の高周波解凍装置の非運転時の可変コイルの全長は、運転時に比べて小としたことにより、負荷を装置に載置する場合や、収納する場合などにおいて、可変コイルが占める体積が非常に小なるもので済ませられるものであることから、使い勝手が良い、あるいはコンパクトな装置の実現を可能とするものとなるものである。
【００１０】
【実施例】
次に、本発明の具体例を説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における高周波解凍装置の回路図を示している。
【００１２】
図１において、冷凍食品などの負荷１００を挟み込むように、上下に配置されたアルミニウム製の２枚の電極板１０１、１０２により構成した電極１０３、インダクタンス値が可変である可変コイル１０４で構成した第１の可変素子１０５と、静電容量が可変である可変コンデンサ１０６で構成した第２の可変素子１０７で構成した構成が簡単な整合回路１０８、トロイダル型のコアを用いた電流トランス１１０と、ショットキー型のダイオード１１１と、抵抗１１２、１１３、１１４と、コンデンサ１１５、１１６、１１７によって構成した一般にＣＭ型と呼ばれる反射電力検知回路１１９、１３．５６メガヘルツで２５０ワットの出力を行う高周波電源１２０が備えられ、反射電力検知回路１１９は、整合回路１０８と高周波電源１２０の間に設けられたものとなっていて、本実施例においては５０オームの抵抗負荷の場合には反射電力がゼロとなって、出力電圧もほぼゼロであるが、それ以外のインピーダンスになっている場合には、不整合となって反射電力が発生するものとなり、その反射電力の大きさに応じて、反射電力検知回路１１９は、直流の出力電圧を出力するものとなる。
【００１３】
さらに反射電力検知回路１１９の出力信号を受けて第１の可変素子１０５と第２の可変素子１０７を制御する制御手段１２１を設けているものとなっている。
【００１４】
本実施例において、制御手段１２１は、反射電力検知回路１１９の出力が第１の所定値である０．６ボルトを超えた場合に第１の可変素子１０５および第２の可変素子１０７の素子量可変制御を開始するものとなっている。
【００１５】
ちなみに、第１の所定値である０．６ボルトというのは、反射電力では５ワットに相当する。
【００１６】
高周波電源１２０をなるべく高効率で安定して動作させるため、本実施例では、反射電力検知回路１１９の出力値がほぼ最小、すなわち反射電力の値がほぼ最小となるように、第１の可変素子１０５と第２の可変素子１０７は、制御手段１２１によって交互に素子量可変制御されるものとなっている。
【００１７】
また、第１の可変素子１０５を構成する可変コイルは、ターン数については８ターンという固定された回数であるが、長さが４０ミリメートルから２００ミリメートルまで連続的に可変する伸縮手段１５０が設けられており、伸縮が可能な構造としている。
【００１８】
図２は、本実施例に使用している可変コイル１０４の運転時における構成図を示している。
【００１９】
可変コイル１０４は、直径は最下部で最大となり１００ミリメートルとなっているが、上になるほど直径が小さくなっており、最上部では６０ミリメートルとなっている。
【００２０】
伸縮手段１５０は、可変コイル１０４の下端に接続された直径８ミリメートルのポリプロピレン製の棒に雄ネジを切って製造したネジ１６０が回転自在に設けられ、雌ネジ１６１がネジ１６０に通されて回転できないように設けられており、雌ネジ１６１は可変コイル１０４の上端に接続され、上下する構成で実現されているものとなっている。
【００２１】
そして、ネジ１６０の上端には、制御手段１２１内に設けたマイクロコンピュータからの信号を受けて回転するステッピングモータ１６２の出力軸が接続されており、回転駆動されるものとなっている。
【００２２】
したがって、ステッピングモータ１６２が回転駆動されることにより、ネジ１６０が回転すると、雌ネジ１６１は上下に運動し、可変コイル１０４の伸縮が行われるものとなり、伸縮手段１５０として動作するものとなる。
【００２３】
雌ネジ１６１が最も上に上がると、可変コイル１０４の長さは最小となり、ほぼ渦巻き状の蚊取り線香のような形となり、インダクタンスは最大となる。
【００２４】
逆に雌ネジ１６１が最も下に下がると、可変コイル１０４の長さは最大となり、インダクタンスは最小となる。
【００２５】
特に、本実施例では、可変コイル１０４の直径を不均一とし、上側の直径と下側の直径
を異なった値とし、その間も徐々に直径を変化させる形のものとしていることから、可変コイル１０４の長さを縮めた場合、線同士が互いに折り重なることがないので、全長が極めて短くなり、占める体積も非常に小なるものとすることができる。
【００２６】
また、本実施例では、特に可変コイル１０４の直径を下側ほど大とし、かつ可変コイルの下端は短い距離で上側の電極１０１を配していることから、可変コイル１０４の長さを長くするに従って、可変コイル１０４からの磁束は、上側の電極板１０１によって打ち消されるという作用が生じ、インダクタンス値はかなり小となる傾向がある。
【００２７】
よって、インダクタンス値の可変範囲を大きくとることが可能となり、負荷１００の種類や形、温度などの諸条件に対応するために必要なインダクタンス範囲を容易にカバーすることもできるものとなる。
【００２８】
可変コイル１０４の下端は、直接上側の電極板１０１に電気的・機械的に接続されており、高電圧を扱う部分の配線が極力短い構成となっているため、誘電体損失を極力抑え、また上側の電極板１０１と下側の電極板１０２の間に寄生的に並列で発生する静電容量も抑えることにより、負荷による電極１０３の等価直列抵抗値をなるべく高めることによって、少ない電極１０３への電流供給で、効率的な解凍動作を行わせることができるものとなる。
【００２９】
図３は、運転時の可変コイル１０４の状態（ア）と、非運転時の可変コイル１０４の状態（イ）とを比較した断面図である。
【００３０】
本実施例では、特に可変コイル１０４を直径が一様な円筒状の形状とせず、上端から下端の間で直径を徐々に変化させていることから、非運転時においては（イ）に見られるように、ちょうど蚊取り線香のような状態で、ほぼ銅線１本分の高さに収縮がなされ、例えば直径２．６ミリメートルのエナメル線で可変コイル１０４が構成した場合、収縮時の高さはほぼ２．６ミリメートルとすることができ、その状態での体積も非常に小となり、極めてコンパクトなものとなる。
【００３１】
これにより、負荷を電極板１０１、１０２間に載置する際、および負荷を装置から取り出す際に、装置の高さ方向の形状を大きくすることなく、構成ができるものとなり、極めて有効である。
【００３２】
ただし、この可変コイル１０４ならびに第２の可変素子１０７を構成する可変コンデンサ１０６についても、可変範囲は限られるので、可変範囲の一杯まで到達した場合などには、もうそれ以上は整合回路１０８としての十分な性能、すなわち反射電力がほぼゼロの状態とする特性が得られなくなるものとなる。
【００３３】
その場合、本実施例では第１の所定値よりも大きい２．５ボルトに設定した第２の所定値を超えた場合、制御手段１２１は高周波電源１２０の動作を停止させるものとなっている。
【００３４】
ちなみに、第２の所定値である２．５ボルトというのは、反射電力では４０ワットに相当する。
【００３５】
図４と図５は、本実施例の高周波解凍装置の制御手段１２１に用いられているマイクロコンピュータのフローチャートを示しており、図４に示す可変コンデンサ１０６の調整動作が行われてから、図５に示す可変コイル１０４の調整動作が行われるものとなっている。
【００３６】
図４は、スタート２０１から、高周波電源開始２０２に進み、ここで高周波電源１２０が２５０ワットの出力で運転を開始する。
【００３７】
次に、整合ズレ待ちＡ２０３に移るが、これは反射電力検知回路の出力電圧ＶをＡＤ変換入力端子からマイクロコンピュータに取り込むＶ入力２０４と、Ｖ＜０．６Ｖ２０５からなっており、整合状態が良く、反射電力が小さい場合には
、しばらくの間待ち時間が発生し、反射電力の値が若干増加した状態で、下に抜けて、Ｃ調整２０６に移る。
【００３８】
Ｃ調整２０６は、ＶＰ＝Ｖ２０７、Ｃ＝Ｃ＋△Ｃ２０８、Ｖ入力２０９、Ｖ＜ＶＰ２１０、△Ｃ＝−△Ｃ２１１、ＶＰ＝Ｖ２１２、Ｃ＝Ｃ＋△Ｃ２１３、Ｖ入力２１４、Ｖ＜ＶＰ２１５、Ｃ＝Ｃ−△Ｃ２１６によって構成されている。
【００３９】
まず、ＶＰ＝Ｖ２０７によって検知した電圧値を変数ＶＰに保存し、Ｃ＝Ｃ＋△Ｃ２０８においてステッピングモータによる可変コンデンサ１０６の素子量可変制御を行なう。
【００４０】
その上で、Ｖ入力２０９で再び反射電力検知回路１１９からの電圧入力検知を行い、Ｖ＜ＶＰ２１０により反射電力が減ったかどうかの確認を行ない、もし反射電力が増加していた場合には、△Ｃ＝−△Ｃ２１１にて、操作の極性の反転、すなわち以降の調整の向きを逆転させるという準備を行なう。
【００４１】
したがって制御手段１２１は、第２の可変素子１０７の素子量可変制御により反射電力検知回路１１９の出力が増加した場合に、素子量可変制御の向きを逆にするものとなり、反射電力検知回路１１９のみで整合の状態を検知するという比較的簡単な構成でありながら、制御手段１２１の操作の方向が増加させるべきか減少させるべきかを正しく掴み、反射電力が小さい方向への操作が適切に行わせることができるものとなる。
【００４２】
その後、またＶＰ＝Ｖ２１２での検知電圧の保存、Ｃ＝Ｃ＋△Ｃ２１３でのステッピングモータ操作を行なった後、Ｖ入力２１４にて再度反射電力の状態を入力して、Ｖ＜ＶＰ２１５での判定を行う。
【００４３】
ここで、反射電力が減少していたならば、さらにＶＰ＝Ｖ２１２に戻って、処理を行い、結局反射電力が増加に転じた時点で、Ｃ＝Ｃ−△Ｃ２１６に移り、最後に操作された可変コンデンサ１０６の操作量の分だけ戻し、反射電力が極小となる位置で可変コンデンサ１０６の調整を終了する。
【００４４】
もって、制御手段１２１は、反射電力検知回路１１９の出力が減少から増加に転じた場合、第２の可変素子１０７の素子量可変制御を停止するものとなり、比較的簡単な構成でありながら、自動的に反射電力が極小となるだけの操作量まで制御手段１２１が機能するものとなる。
【００４５】
また、一回Ｃ調整２０６を通過した時点での△Ｃの極性は、Ｃの操作方向がプラスであった場合には正、マイナスであった場合には負となるものとなるが、発明者らによる実験によれば、解凍中に反射電力を抑えた状態を保つためには、解凍開始から２分程度は可変コンデンサ１０６は連続的に減少させる期間となり、その後増加させる期間が続くものとなる。
【００４６】
よって本実施例では、△Ｃの値が次回のＣ調整２０６の初期値として利用されることから、第２の可変素子１０７を素子量可変制御開始する時に素子量可変制御方向を前回の第
２の可変素子１０７の素子量可変制御方向と同一方向とする構成となり、制御手段を操作すべき方向と逆方向に操作が行われてしまう頻度を減らすことができるものとなる。
【００４７】
その結果、より速やかな反射電力の低減を実現することができるものとなる。
【００４８】
次に図５の丸１印に移り、整合ズレ待ちＢ２１７に移るが、これは反射電力検知回路の出力電圧ＶをＡＤ変換入力端子からマイクロコンピュータに取り込むＶ入力２１８と、Ｖ＜０．６Ｖ２１９からなっており、整合状態が良く、反射電力が小さい場合には、しばらくの間待ち時間が発生し、反射電力の値が若干増加した状態で、下に抜けて、Ｌ調整２２０に移る。
【００４９】
Ｌ調整２２０は、ＶＰ＝Ｖ２２１、Ｌ＝Ｌ＋△Ｌ２２２、Ｖ入力２２３、Ｖ＜ＶＰ２２４、△Ｌ＝−△Ｌ２２５、ＶＰ＝Ｖ２２６、Ｌ＝Ｌ＋△Ｌ２２７、Ｖ入力２２８、Ｖ＜ＶＰ２２９、Ｌ＝Ｌ−△Ｌ２３０によって構成されており、これによってＣ調整２０６と同様に可変コイル１０４も調整されるものとなる。
【００５０】
したがって、Ｃ調整と同様に、Ｌ調整においても、制御手段１２１は、第１の可変素子１０５の素子量可変制御により反射電力検知回路１１９の出力が増加した場合に、素子量可変制御の向きを逆にする構成としたものとなり、比較的簡単な構成でありながら、制御手段１２１の操作の方向を正しく掴み、反射電力が小さい方向への操作が適切に行わせることができるものとなる。
【００５１】
また、制御手段１２１は、反射電力検知回路１１９の出力が減少から増加に転じた場合、第１の可変素子１０５の素子量可変制御を停止する構成となり、比較的簡単な構成でありながら、反射電力が極小とする制御手段１２１の操作量までの操作が可能となる。
【００５２】
さらに、制御手段１２１は、第１の可変素子１０５を素子量可変制御開始する時に素子量可変制御方向を前回の第１の可変素子１０５の素子量可変制御方向と同一方向とすることにより、制御手段１２１を操作すべき方向と逆方向に操作が行われてしまう頻度を減らし、より速やかな反射電力の低減を実現することができる点もＣ調整２０６と同様である。
【００５３】
本実施例においては、Ｌ調整２２０の後、反射電力過大処理２４０に移るが、これはＶ入力２４１の後、Ｖ＜２．５Ｖ２４２にて反射電力が過大である場合には、高周波電源停止２４３に移り、ここで高周波電源１２０が停止され、ＥＮＤ２４４にいたるものとなる。
【００５４】
また、反射電力の値が過大となっている場合には、図４の丸２に戻り、以上の動作が繰り返されるものとなる。
【００５５】
このような動作が繰り返されることにより、常に反射電力がほぼゼロに近い、整合が良くとれた状態に保たれることから、高周波電源１２０が安定して効率良く動作するものとなり、負荷１００に入力されるパワーが大きく良好な解凍動作が行われると同時に、高周波電源１２０に逆流する電力が抑えられて、構成部品の発熱も防ぎ、信頼性の高い動作がなされるものとなる。
【００５６】
解凍の動作が進んで行った場合は、発明者らの実験によると、反射電力が相当大きくなり、特に可変コンデンサ１０６の静電容量をかなり大きくしないと、反射電力を抑えることができない状態となる。
【００５７】
その状態においては、本実施例の場合、前述の反射電力過大処理２４０が動作してＥＮＤ２４４に至り、動作が完了するものとなっており、解凍終了の判定も兼ねた構成となっているため、かなり簡単な構成でありながら解凍動作を終了させることができ、解凍しすぎというような不具合も防ぐことができるものとなっている。
【００５８】
（実施例２）
本発明の第２の実施例における高周波解凍装置の回路構成は、第１の実施例と全く同等であり、制御手段１２１の機能が多少異なる。
【００５９】
図６は、本実施例の制御手段１２１に用いられているマイクロコンピュータのフローチャートを示している。
【００６０】
図６において、スタート２０１、高周波電源開始２０２、整合ズレ待ちＡ２０３、Ｃ調整２０６、整合ズレ待ちＢ２１７、Ｌ調整２２０に関しては、それぞれ実施例１と同等の処理である。
【００６１】
パワー切換処理２９０は、反射電力の値によって、高周波電源１２０の動作を、通常パワーの状態と、低パワーの状態に切り換える作用を行う。
【００６２】
パワー切換処理２９０の構成は、Ｖ入力３００の後、通常パワー３０１にて現在のパワーの設定を判定し、真であればＶ＞２．０Ｖ３０２に進んで反射電力が相当大となれば、真となって、次に低パワー３０３に進み、高周波電源１２０に対して約１００ワットの低パワーの状態に設定する処理がなされる。
【００６３】
一方通常パワー３０１において、現在低パワーの状態であった場合には偽となって、Ｖ＜０．８Ｖ３０４に進み、反射電力の低減が進んでいる場合には、真となって、通常パワー３０５に進み、高周波電源１２０に対する通常パワーでの運転の設定の処理がなされるものとなる。
【００６４】
すなわち、制御手段１２１は、反射電力検知回路の出力が、０．６ボルトである第１の所定値より大きい２ボルトという第３の所定値を超えた場合、高周波電源の出力パワーを１００ワット、すなわち通常の場合の出力パワーと比較して１／２．５に低減させるものとなっている。
【００６５】
一般に反射電力が大きい状態で高周波電源１２０が運転されると、高周波電源１２０の効率が悪くなくことがあり、その場合には高周波電源１２０の構成部品の発熱が大きくなり、場合によっては破壊にいたることもある。
【００６６】
特に、高周波解凍装置の運転を開始した直後には、整合回路１０８の可変コイル１０４と可変コンデンサ１０６は、反射電力の値がゼロとなる条件に対して初期値がかなり異なっていることも多く、反射電力の値をほぼゼロに近くなるようにするため行われる動作に時間がある程度かかるものとなるが、その間、高周波電源１２０は反射電力が大きい条件で働くことになり、効率が低下すると同時に構成部品の発熱による信頼性の低下が発生しやすくなるものとなる。
【００６７】
そこで、本実施例においては高周波電源１２０に与える直流電源電圧の値を、通常時の１５０ボルトから９０ボルトに低下させることにより、高周波電源１２０の出力パワーの低減を図り、部品の発熱を抑え、信頼性を十分に確保したものとしている。
【００６８】
なお、反射電力の値については高周波電源１２０の出力パワーを低減したことにより半
分以下にまで減少し、反射電力検知回路１１９からの出力も１ボルト程度まで低下するが、本実施例においては、０．８ボルト以下にまで低下した場合に制御手段１２１は、高周波電源１２０に対して再び通常時の出力パワーに復帰させるという、若干のヒステリシスを持たせた動作を行うものとなっている。
【００６９】
解凍終了３１０は、負荷１００の解凍が終了したかどうかの判定であり、具体的には負荷１００の温度を例えば赤外線温度計測手段などで非接触測定する構成や、負荷の量によって所定の時間を設定し、その時間に達した場合に終了と判定する方法、また反射電力がほぼ零となるように制御した場合に、整合回路１０８の第２の可変素子１０７である可変コンデンサ１０６の静電容量が、解凍が進捗に伴って減少から増加に転じ、所定の値に達した時点で終了と判定する方法など、いろいろな判断の仕方をとることができる。
【００７０】
解凍終了３１０にて真となれば、高周波電源停止３１１によって高周波電源１２０に対する停止処理がなされた後、ＥＮＤ３１２で動作を完了するものとなる。
【００７１】
ここで、使用者に対して解凍が終了したことを知らせる場合は、例えばブザーやベルなどを設けて、それをピーとかチンと鳴らせるなどの処理を行わせれば容易に実現される。
【００７２】
（実施例３）
本発明の第３の実施例における高周波解凍装置の回路構成は、第１の実施例と全く同等であり、可変コイル３５０の部分の構成が図７に示されるように若干異なるものとなっている。
【００７３】
図７においては、可変コイル３５０の直径が、最上部と最下部でいずれも１００ミリメートルとなっているが、中央部分では７０ミリメートルとなっている。
【００７４】
したがって、ステッピングモータ１６２とネジ１６０、および雌ネジ１６１による伸縮手段１５０の動作により、可変コイル３５０の長さを短くする動作が行われると、実施例１のような完全な蚊取り線香の形にはならないが、ほぼ銅線２本分直径にまで収縮させることができるものとなり、少なくとも均一の直径の構成とする場合に比べると圧倒的な長さの短縮と、占有体積の低減が図れ、コンパクトな収縮がなされるものとなる。
【００７５】
本実施例の構成は、可変コイルのターン数が多い場合などには有効であり、実施例１の可変コイル１０４の構成ではターン数が多い場合に、十分なインダクタンス値まで確保しようとすると設計が困難となるが、本実施例では直径が大きい部分が２カ所あり、その部分でのインダクタンス値が稼げることなどから、設計が楽に行えるものとなる。
【００７６】
なお、本実施例においては、可変コイル３５０の中央部分をくびれさせたものとしているが、くびれさせる代わりに直径を上下よりも大としても良く、また何回かの直径の最大部分と最小部分を設けてもかまわない。
【００７７】
その場合には、収縮させた際の銅線の重なりは多くなってくるため、コンパクトに収縮させる面では若干劣るものとなるが、ターン数を多くしてインダクタンスを大きく取ろうとする場合や、最大の直径を比較的小として設計する場合などには有効となる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高周波解凍装置は、可変コイルを直径が不均一とし、長さ方向に伸縮させる伸縮手段を持たせ、伸縮によってインダクタンス値が可変となる構成としたことにより、収縮時の可変コイルの長さを小とし、構成が簡単で占める体積も小とすることができ、小型の装置を実現することができる。また可変コイルはネジをステッピングモータで回転させることにより伸縮させるので、比較的簡単な構成で、インダクタンスの微調整も可能となり、反射電力が抑えやすく、より効率が高い装置の実現を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例における高周波解凍装置の回路図
【図２】  同、可変コイルの構成図
【図３】  同、運転時と非運転時における可変コイルの断面図
【図４】  同、制御手段の可変コンデンサ制御のフローチャート
【図５】  同、制御手段の可変コイル制御のフローチャート
【図６】  本発明の第２の実施例における高周波解凍装置の制御手段のフローチャート
【図７】  本発明の第３の実施例における可変コイルの構成図
【図８】  従来の技術における高周波解凍装置の構成図
【図９】  同、高周波解凍装置の要部回路図
【符号の説明】
１０３  電極
１０４  可変コイル
１０８  整合回路
１２０  高周波電源
１５０  伸縮手段
１６０  ネジ
【図１】
0003843887.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003843887.tif 000008
【図８】
0003843887.tif 000009
【図９】
0003843887.tif 000010