(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル通信網に接続するための回線接続手段と、メータ端末やセンサ端末等の端末を接続する端末接続手段と、前記回線接続手段を介してデジタル通信網にアクセスすると共にデジタル通信網に接続される遠隔端末と通信するための網制御通信手段と、前記網制御通信手段を制御すると共に前記端末接続手段を介して前記端末と前記遠隔端末間の通信を行う端末通信手段と、前記網制御通信手段にＡＣ電源から電力供給するＡＣ電源手段と、前記端末通信手段に電池から電力供給する電池電源手段とを備え、前記ＡＣ電源の停電が回復した時点で前記端末通信手段が記憶保持したガス漏れ発生事象を前記網制御通信手段を介して前記遠隔端末へ通報を行う端末網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メータセンサ等の端末を接続すると共にＩＳＤＮ回線を代表とするデジタル通信網を介して遠隔端末と接続して遠隔端末と端末間の通信するための端末網制御装置であって、特に、ＡＣ電源やＩＳＤＮ回線を介して局からの給電を利用して動作する端末網制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
２線メタルケーブルを利用したＩＳＤＮデジタルアクセス方式に、基本インタフェース用加入者線伝送方式がある。２線メタルケーブルは網終端装置（ＮＴ１）により４線メタルケーブルのＳ／Ｔ点インタフェースに変換され、この４線メタルケーブルに最大８台の端末装置（ＴＥ）がマルチポイント接続される。ＮＴ１はＤＳＵと呼ばれてる。交換機は、ＤＳＵやＴＥの最小通信手段を保証するために２線メタルケーブルを利用して電源を給電している。ＤＳＵは、交換機から給電される電力を利用して動作すると共に４線ケーブルを利用して交換機から給電する電力をＴＥに対して電力中継する。ＤＳＵは交換機から１Wの電力を給電してその内４２０mWをＴＥに給電するよう実現されている。ＴＥはこの電力を利用して最小通信を実現している。日本における交換機からの給電方法は、制限給電方式と呼ばれる方法が用いられている。非常時にも使えるようにすべきデジタル電話機等の指定ＴＥは、給電される電力の内３８０mWを消費可能と規定されている。このような指定ＴＥの接続は１台のみ許されている。その他のＴＥは計２０mW（他のＴＥ１台当たり３mW）消費可能となっている。
【０００３】
また、ガスメータ等のメータセンサと接続すると共にアナログ電話回線を介して遠隔端末装置と接続して遠隔端末装置と端末との通信を行う端末網制御装置があるが、一次電池を電源として１０年あまり動作するようになっている。よって、通信回数、通信時間に制限が生じるため、用途も限定されるのが現状である。
【０００４】
このような端末網制御装置には、カレンダや時計手段を有して所定の時間間隔（例：毎月１日）に通信を行う機能や、接点（２端子間）のオンオフ変化を検出して通信を行う機能を搭載している。
【０００５】
パーソナルコンピュータやアナログ電話機をＩＳＤＮ回線に接続するためにターミナルアダプタ（ＴＡ）が用いられているが、ＡＣ電源での動作を基本とし停電時には電池で数時間程度バックアップする形態となっている。従って、アナログ電話回線用の端末網制御装置のように一次電池を電源を利用しＴＡを１０年間待機動作させるためには、大量の電池が必要となる。従って、ＩＳＤＮ回線に接続可能な端末網制御装置は、現行の技術において、一次電池のみを電源とした構成をしても高価なものとなるため、広く普及させるためには非現実的な構成である。そして、このようなＴＡは、ＩＳＤＮ回線からのノイズ対策を強化するためＴＡをアーズグランドに落とすための接続端子を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の技術には次のような課題がある。
【０００９】
ＡＣ電源で動作する構成とした場合、ＡＣ電源の停電等により端末網制御装置は動作停止となり、例えば接点（２端子間）のオンオフ変化を検出できず通信ができない。
【００１３】
本発明の目的は、接続される端末の通信要求を見逃すことの無いＡＣ電源で動作する端末網制御装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の端末網制御装置は、デジタル通信網に接続するための回線接続手段と、メータ端末やセンサ端末等の端末を接続する端末接続手段と、前記回線接続手段を介してデジタル通信網にアクセスすると共にデジタル通信網に接続される遠隔端末と通信するための網制御通信手段と、前記網制御通信手段を制御すると共に前記端末接続手段を介して前記端末と前記遠隔端末間の通信を行う端末通信手段と、前記網制御通信手段にＡＣ電源から電力供給するＡＣ電源手段と、前記端末通信手段に電池から電力供給する電池電源手段とを備え、前記ＡＣ電源の停電が回復した時点で前記端末通信手段が記憶保持したガス漏れ発生事象を前記網制御通信手段を介して前記遠隔端末へ通報を行うものである。
【００１７】
この端末網制御装置は、ＡＣを電源として動作するＩＳＤＮ回線をアクセス通信する部分と、電池で動作する端末との通信部分に分離したことで、停電になっても端末との通信部分の動作を継続することができる。よって、ガス漏れ等の発生事象を取り落とすことなく確認保持できるため、ＡＣ電源の停電が回復した時点で、遠隔端末へ発生事象の通報を行うことができる。回線電源を利用する指定ＴＥが、同一Ｓ／Ｔ点に既に接続されている場合であっても、本発明の端末網制御装置は接続可能となるシステムも構築可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の端末網制御装置は、網制御通信手段と端末通信手段に対して、停電対策ＡＣ電源手段が、ＡＣから電力供給すると共に停電時には電池から電源供給する。そして、端末通信手段は、電池電源手段から電力を受け、網制御通信手段を制御すると共に端末接続手段を介して端末と遠隔端末間の通信を行う。
【００２７】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の実施例１について、図１により説明する。
【００２８】
１は、本発明の端末網制御装置で、モジュラコネクタ等によりＩＳＤＮ回線を接続するようにした回線接続手段２と、メータ端末やセンサ端末等の端末１４をビス止め等のコネクタ接続するための端末接続手段５と、回線接続手段２を介してＩＳＤＮ回線１５にアクセスすると共に遠隔端末と通信するための網制御通信手段３と、網制御通信手段３を制御すると共に端末接続手段５を介して端末１４と遠隔端末間の通信を行う端末通信手段４と、ＩＳＤＮ回線１５から給電して網制御通信手段３に電力供給する回線電源手段６と、端末通信手段４に電池から電力供給する電池電源手段７とを備えたものである。なお、網制御通信手段３は、ＩＳＤＮ回線をアクセスし自動着信や自動発信ならびにＢチャネルを介した情報交換手段を実現するマイコンあるいは準じたものを備え、端末通信手段４と連携して動作するものとする。また、端末１４は、接点オンオフを行う端末や、シリアル電文で通信する端末を対象とするものとする。端末通信手段４は、マイコン、シリアル通信機能、複数の端末１４との通信を実現するため端末セレクタ等を備えると共に、接点の状態変化が生じたことを判断して遠隔端末に通知する手段や、所定時間周期毎に端末１４と遠隔端末との通信を行う手段を備えているとする。
【００２９】
次に、動作について説明する。
例えば、回線瞬断や切断が一時的に生じたとする。網制御手段３は動作停止になる。しかし、端末通信手段４は、電池電源手段７により回線瞬断や切断が生じている間であっても動作を継続する。よって、端末通信手段４は、端末１４との通信を途切れることなく実施できガス漏れ等の発生事象を確認保持できるため、回線瞬断や切断回復時点で、端末通信手段４は、網制御通信手段３を介して遠隔端末へ発生事象の通報を行う。端末網制御装置の消費電力を回線電源と電池の２つの電源で動作するように分けることで、端末通信手段４は、電池で１０年寿命も実現できる。
【００３０】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２について、図２により説明する。
【００３１】
１は、本発明の端末網制御装置で、モジュラコネクタ等によりＩＳＤＮ回線を接続するようにした回線接続手段２と、端末１４をビス止め等のコネクタ接続するための端末接続手段５と、ＩＳＤＮ回線１５にアクセスすると共に遠隔端末と通信するための網制御通信手段３と、網制御通信手段３を制御すると共に端末接続手段２を介して端末１４と遠隔端末間の通信を行う端末通信手段４と、網制御通信手段３と端末通信手段４に対してＩＳＤＮ回線１５から電力供給すると共にＩＳＤＮ回線１５から電力を受けられない時には電池から電源供給する電源手段１０とを備えたものである。網制御通信手段３と端末通信手段４は、実施例１と同じとする。但し、網制御通信手段３と端末通信手段４のマイコン等の制御部を共通化した場合を想定するものとする。
【００３２】
次に動作について説明する。
実施例１と同様、例えば、回線瞬断や切断が一時的に生じたとする。電源手段１０は、電池による動作に切り換える。従って、網制御手段３と端末通信手段４は、回線瞬断や切断が生じている間であっても動作を継続する。よって、端末１４との通信を途切れることなく実施できガス漏れ等の発生事象を確認保持できるため、回線瞬断や切断回復時点で、端末通信手段４は、網制御通信手段３を介して遠隔端末へ発生事象の通報を行う。
【００３３】
（実施例３）
続いて、実施例３について、図３により説明する。
【００３４】
１は、端末網制御装置で、モジュラコネクタ等にによりＩＳＤＮ回線に接続する回線接続手段２と、メータ端末やセンサ端末等の端末１４をビス止め等により接続する端末接続手段５と、回線接続手段２を介してＩＳＤＮ回線にアクセスすると共に遠隔端末と通信するための網制御通信手段３と、網制御通信手段３を制御すると共に端末接続手段５を介して端末１４と遠隔端末間の通信を行う端末通信手段４と、網制御通信手段３にＡＣ電源から電力供給するＡＣ電源手段８と、端末通信手段４に電池から電力供給する電池電源手段７とを備えたものである。網制御通信手段３と端末通信手段４は、実施例１と同じとする。
【００３５】
次に、動作について説明する。
例えば、一時的に停電になったとする。網制御手段３は動作停止になる。しかし、端末通信手段４は、電池電源手段７によりＡＣ電源が停電であっても動作を継続する。よって、端末通信手段４は、端末１４との通信を途切れることなく実施できガス漏れ等の発生事象を確認保持できるため、ＡＣ電源の停電が回復した時点で、端末通信手段４は、網制御通信手段３を介して遠隔端末へ発生事象の通報を行う。回線電源を利用する指定ＴＥが、同一Ｓ／Ｔ点に既に接続されている場合であっても、本発明の端末網制御装置は接続可能である。
【００３６】
（実施例４）
次に、本発明の実施例４について、図４により説明する。
【００３７】
１は、端末網制御装置で、モジュラコネクタ等によりＩＳＤＮ回線に接続するための回線接続手段２と、メータ端末やセンサ端末等の端末１４を接続する端末接続手段５と、回線接続手段２を介してＩＳＤＮ回線１５にアクセスすると共に遠隔端末と通信するための網制御通信手段３と、網制御通信手段３を制御すると共に端末接続手段５を介して端末１４と遠隔端末間の通信を行う端末通信手段４と、網制御通信手段３と端末通信手段４に対してＡＣ電源から電力供給すると共にＡＣ電源停電時には電池から電源供給する停電対策ＡＣ電源手段１１とを備えたものである。
【００３８】
次に、動作について説明する。
実施例３と同様、ＡＣ電源が一時的に停電になったとする。停電対策ＡＣ電源手段１１は、電池による動作に切り換える。従って、網制御手段３と端末通信手段４は、ＡＣ電源が停電している間であっても動作を継続する。よって、端末１４との通信を途切れることなく実施でき、且つ、網制御通信手段３を介していつでも遠隔端末へ発生事象の通報を行う。
【００３９】
（実施例５）
続いて、実施例５について、図５により説明する。
【００４０】
１は、本発明の端末網制御装置で、基本的な構成、動作は、実施例１と同じであるため、異なる部分についてのみ説明する。異なる部分は、端末通信手段４と網制御通信手段３との間に非接触通信手段９を設けたことである。非接触通信手段９は、電気的に絶縁する形で通信するものであって、例えば、光結合のフォトトランジスタ、光ケーブル、電磁波等により通信する手段であるものとする。
【００４１】
従って、ＩＳＤＮ回線１５側と端末１４側は、この非接触通信手段により電気的に絶縁される。また、端末通信手段４と網制御通信手段３との間がシリアル通信による非接触通信手段９とすると、シンプルな回路で構成が可能となる。
【００４２】
（実施例６）
更に、実施例６について、図６により説明する。
【００４３】
１は、本発明の端末網制御装置で、基本的な構成、動作は、実施例２と同じであるため、異なる部分についてのみ説明する。異なる部分は、端末通信手段４と端末接続手段５との間に非接触通信手段９を設けたことである。非接触通信手段９は、電気的に絶縁する形で通信するものであって、例えば、光結合のフォトトランジスタ、光ケーブル、電磁波等により通信する手段であるものとする。
【００４４】
従って、ＩＳＤＮ回線１５側と端末１４側は、この非接触通信手段により電気的に絶縁され、ノイズはカットされる。フォトトランジスタを利用した場合、樹脂ポッティングやセラミック等のカバー等により、縁面距離や空間距離をかせぐことで更に静電気やインパルス、雷サージノイズの耐性を強化することができる。
【００４５】
（実施例７）
次に、実施例７について、図７により説明する。
【００４６】
１は、本発明の端末網制御装置で、基本的な構成、動作は、実施例３と同じであるため
、異なる部分についてのみ説明する。異なる部分は、端末通信手段４と網制御通信手段３との間に非接触通信手段９を設けたこと、回線接続手段２とＡＣ１００Ｖ電源ラインとの間にノイズバイパス手段１２を設けたことである。
【００４７】
非接触通信手段９は、実施例５、６と同じである。ノイズバイパス手段１２は、回線接続手段２にＩＳＤＮ回線１５から突入する過大なノイズをＡＣ電源の電源ラインにバイパスする。
【００４８】
（実施例８）
更に、実施例８について、図８により説明する。
【００４９】
１は、本発明の端末網制御装置で、基本的な構成、動作は、実施例４と同じであるため、異なる部分についてのみ説明する。異なる部分は、端末通信手段４と端末接続手段５との間に非接触通信手段９を設けたこと、回線接続手段２とＡＣ１００Ｖ電源ラインとの間にノイズバイパス手段１２を設けたことである。
【００５０】
非接触通信手段９は、実施例５、６と同じである。ノイズバイパス手段１２は、回線接続手段２にＩＳＤＮ回線１５から突入する過大なノイズをＡＣ電源の電源ラインにバイパスする。
【００５１】
（実施例９）
更に、実施例９について、図９により説明する。
【００５２】
１は、本発明の端末網制御装置で、基本的な構成、動作は、実施例７、８と同じであるため、異なる部分についてのみ説明する。異なる部分は、回線接続手段２に所定の大きさのノイズが突入した場合にグランドへ逃す手段と、ＡＣ電源から大きなノイズが突入した場合もグランドへ逃す電源ノイズバイパス手段１３を搭載したことである。これにより、ＡＣ電源、ＩＳＤＮ回線、端末の接続線から混入するノイズに強い端末網制御装置が構成できる。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明の端末網制御装置によれば、次のような効果が得られる。
【００５６】
ＡＣを電源として動作するＩＳＤＮ回線をアクセス通信する部分と、電池で動作する端末との通信部分に分離したことで、停電になっても端末との通信部分の動作を継続することができる。よって、ガス漏れ等の発生事象を取り落とすことなく確認保持できるため、ＡＣ電源の停電が回復した時点で、遠隔端末へ発生事象の通報を行うことができる。回線電源を利用する指定ＴＥが、同一Ｓ／Ｔ点に既に接続されている場合であっても、本発明の端末網制御装置は接続可能となるシステムも構築可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における端末網制御装置のブロック図
【図２】本発明の実施例２の端末網制御装置のブロック図
【図３】本発明の実施例３の端末網制御装置のブロック図
【図４】本発明の実施例４の端末網制御装置のブロック図
【図５】本発明の実施例５の端末網制御装置のブロック図
【図６】本発明の実施例６の端末網制御装置のブロック図
【図７】本発明の実施例７の端末網制御装置のブロック図
【図８】本発明の実施例８の端末網制御装置のブロック図
【図９】本発明の実施例９の端末網制御装置のブロック図
【符号の説明】
１  端末網制御装置
２  回線接続手段
３  網制御通信手段
４  端末通信手段
５  端末接続手段
６  回線電源手段
７  電池電源手段
８  ＡＣ電源手段
９  非接触通信手段
１０  電源手段
１１  停電対策ＡＣ電源手段
１２  ノイズバイパス手段
１３  電源ノイズバイパス手段
１４  端末
１５  ＩＳＤＮ回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003861404.tif 000008
【図８】
0003861404.tif 000009
【図９】
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