(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内が複数のタンク室に区画され、前側の適宜数の該タンク室がそれぞれの底弁を介し前側配管に接続されると共に、該前側配管が吐出弁に接続され、又、残りの後側の適宜数の該タンク室がそれぞれの底弁を介し後側配管に接続されると共に、該後側配管が他の吐出弁に接続され、かつ、該前側配管と該後側配管とが中間仕切弁を介して接続されてなる、タンクローリの配管構造において、
各該底弁は、エアー開閉式よりなり、その制御用の加圧エアーを供給するエアー配管を全体的に開閉する手動操作に基づき、開閉可能であると共に、上記エアー配管を全体的に閉とする緊急用遠隔操作装置の手動操作によっても、閉可能であり、
該中間仕切弁も、エアー開閉式よりなり、常時は閉に設定されると共に、各該底弁用の上記エアー配管の開を条件に、手動操作により制御用の加圧エアーを切換えて開とされ、開とされた場合は、手動操作によるか、又は各該底弁すべてを閉とする動作つまり各該底弁用の上記エアー配管の閉により自動的に、加圧エアーを切換えて閉とされること、を特徴とするタンクローリの配管構造の中間仕切弁。
【請求項２】
請求項１に記載したタンクローリの配管構造の中間仕切弁において、エアー開閉式の該中間仕切弁の制御用の加圧エアーは、切換え用の電磁弁を介して供給されると共に、該電磁弁の通電制御用の電気回路に、圧力スイッチと手動操作用のスイッチとが直列に順に配設されており、該圧力スイッチは、各該底弁への前記エアー配管の開閉に基づく圧を検知して、開閉すること、を特徴とするタンクローリの配管構造の中間仕切弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンクローリの配管構造の中間仕切弁に関する。すなわち、タンク内が複数のタンク室に区画されたタンクローリにおける、荷卸し用の配管構造の中間仕切弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、中間仕切弁が設けられた、タンクローリの配管構造の説明図であり、図５は、中間仕切弁が設けられていない、タンクローリの配管構造の説明図である。タンクローリ１は、消防法の要請もあり、タンク２内が複数のタンク室３に区画されている。そして、タンク２下に配された荷卸し用の配管構造は、従来は、図５に示した単一系統タイプのものが多かったが、最近は、図４に示した前後２系統タイプのものが増加しつつある。
【０００３】
まず、図５の単一系統タイプの配管構造では、各タンク室３が、それぞれの底弁４を介し前後配管５に接続されると共に、前後配管５が、介装配管６や左右配管７を介し左右の吐出弁８に接続され、更に仕切弁９付の後方配管１０を介し、後の吐出弁１１に接続されている。そこで荷卸しは、タンク室３，底弁４，前後配管５，介装配管６，左右配管７，吐出弁８（，更には仕切弁９，後方配管１０，吐出弁１１）、等を順に介して実施されるが、各タンク室３に異種の油等が積載された場合においては、その油等の種類毎に順次荷卸しを行う必要があった。つまり、ある種類の油等の荷卸しが終了してから、別の種類の油等の荷卸しを行う必要があり、荷卸しに時間がかかるという難点があった。
【０００４】
そこで最近は、荷卸し時間の短縮のため、図４の前後２系統タイプのものが、増加しつつある。そして、この前後２系統タイプの配管構造では、前側の適宜数のタンク室３が、それぞれの底弁４を介し前側配管１２に接続されると共に、前側配管１２が、介装配管１３そして前側左右配管１４を介し、左右の吐出弁１５に接続され、又、残りの後側の適宜数のタンク室３が、それぞれの底弁４を介し後側配管１６に接続されると共に、後側配管１６が、介装配管１７そして後側左右配管１８を介し、左右の他の吐出弁１９に接続されている。
【０００５】
そして多くの場合、この前後２系統タイプの配管構造にあっては、前側配管１２又は後側配管１６のいずれかと、その吐出弁１５又は１９との間に（図示例では、前側配管１２とその吐出弁１５との間の介装配管１３に）、切換弁２０を介しポンプ２１が介装されている。
更に、この前後２系統タイプの配管構造にあっては、前側配管１２と後側配管１６とが、必ず中間仕切弁２２を介して接続されており、この中間仕切弁２２としては、従来、ボールバルブやバタフライバルブ等の手動開閉弁が用いられ、手動操作により開閉され、もって適宜、前後２系統の共通化と分離とが行われていた。なお図４中、２３は、前後左右配管１４に付設された仕切弁２４付の後方配管、２５は、後側左右配管１８に付設された仕切弁２６付の後方配管であり、２７，２８は、それぞれ後方配管２３，２５に接続された吐出弁である。
【０００６】
そして、この前後２系統タイプの配管構造にあっては、各種の荷卸し方法が実施可能であり、その都度、必要に応じ中間仕切弁２２が開閉されるようになっているが、特に、次の（１）や（２）の荷卸し方法が行われる際は、中間仕切弁２２は、必ず所定のごとく開閉されていなければならない。
【０００７】
まず（１）、各タンク室３に同種の油等が積載されている場合、つまり前側の各タンク室３と後側の各タンク室３とに同一の油等が積載されている場合において、前側の各タンク室３の油等も後側配管１６（つまり介装配管１７，後側左右配管１８，吐出弁１９）から荷卸しする時や、逆に、後側の各タンク室３の油等も前側配管１２（つまり介装配管１３，前側左右配管１４，吐出弁１５）から荷卸しする時において、前側配管１２と後側配管１６間の中間仕切弁２２は、前後２系統を共通化すべく、必ず開に手動操作されていなければならない。
これに対し（２）、前側の各タンク室３と後側の各タンク室３とに異種の油等が積載されている場合において、前側の各タンク室３の油等は前側配管１２（そしてその介装配管１３，前側左右配管１４，吐出弁１５等）から荷卸しすると共に、荷卸し時間短縮のためこれと同時併行的に、後側の各タンク室３の異種の油等も後側配管１６（そしてその介装配管１７，後側左右配管１８，吐出弁１９等）から荷卸しする時、つまり２系統で荷卸しする時、前側配管１２と後側配管間１６の中間仕切弁２２は、前後２系統を分離すべく、必ず閉に手動操作されていなければならない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来例にあっては、次の問題が指摘されていた。すなわち、前後２系統タイプの配管構造において、上述した（２）のように、異種の油等の前後２系統による同時併行的な荷卸し方法が実施される際、中間仕切弁２２は必ず閉となっていなけれならない。
しかしながら、閉への手動操作を忘れたり（閉め忘れミス）、誤操作（操作ミス）等のうっかりミスにより、中間仕切弁２２が開の状態で、前側配管１２と後側配管１６から、異種の油等を荷卸ししてしまうことが多々あった。特に、同種の油等について上述した（１）の荷卸し方法を実施した後、中間仕切弁２２を開のままとし、事後、異種の油等について上述した（２）の荷卸し方法を実施してしまうことが多々あった。
【０００９】
そして、このように中間仕切弁２２が開のまま、前側のタンク室３そして前側配管１２と、後側のタンク室３そして後側配管１６とから、異なった異種の油等が同時併行的に荷卸しされてしまうと、混油，混液事故が発生する。すなわち、このように荷卸しされる異種の油等が、開の中間仕切弁２２を介して混じり合い、荷卸し先たるガソリンスタンド等の荷受けタンク内に、異種の油等が混油，混液したもの（例えばガソリンと軽油とが混じり合ったものや、ガソリンと灯油とが混じり合ったもの）が、荷卸しされてしまうことになる。
【００１０】
そして、このように荷卸しされ混油，混液した油等が、例えば燃料用に使用されると、自動車のエンジン故障の原因となり、暖房用に使用されると、火災の原因となる。もって、安全性が害され非常に危険であると共に、このように混油，混液した油等は品質上使用不能であり経済的損失も大きく、更に、事後その回収作業やガソリンスタンド等の荷受けタンクの復旧作業に、大きな手間と莫大な費用がかかる、という問題が指摘されていた。他方、このような混油，混液事故の発生を未然に防止すべく、つまり、その原因となるうっかりミスを防止すべく、ドライバー・作業者が気配りする心理的負担が大きい、という問題も指摘されていた。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑み、上記従来例における課題を解決すべくなされたものであって、前側配管と後側配管間の中間仕切弁が、常閉に設定されると共に、荷卸しに際し開とされた場合は、荷卸し終了等に際し手動操作によるか、又は底弁すべてを閉とする動作により自動的に、閉に復帰する。
具体的には、底弁および中間仕切弁をエアー開閉式とし、底弁制御用のエアー配管の開閉に関連して、中間仕切弁を開閉させるようになっている。そして請求項２では、底弁制御用のエアー配管に圧力スイッチを付設して、中間仕切弁へ加圧エアーを供給する電磁弁を、制御するようになっている。
もって、これらにより本発明は、第１に、中間仕切弁に起因した混油，混液事故が防止されると共に、第２に、しかもこれが簡単，容易かつ自動的，確実に実現される、タンクローリの配管構造の中間仕切弁を提案することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、次のとおりである。まず、請求項１については次のとおり。
すなわち、この請求項１のタンクローリの配管構造の中間仕切弁は、タンク内が複数のタンク室に区画され、前側の適宜数の該タンク室が、それぞれの底弁を介し前側配管に接続されると共に、該前側配管が吐出弁に接続され、又、残りの後側の適宜数の該タンク室が、それぞれの底弁を介し後側配管に接続されると共に、該後側配管が他の吐出弁に接続され、かつ、該前側配管と該後側配管とが中間仕切弁を介して接続されてなる、タンクローリの配管構造において用いられる。
【００１３】
そして各該底弁は、エアー開閉式よりなり、その制御用の加圧エアーを供給するエアー配管を全体的に開閉する手動操作に基づき、開閉可能であると共に、上記エアー配管を全体的に閉とする緊急用遠隔操作装置の手動操作によっても、閉可能である。
又、該中間仕切弁も、エアー開閉式よりなり、常時は閉に設定されると共に、各該底弁用の上記エアー配管の開を条件に、手動操作により制御用の加圧エアーを切換えて開とされる。そして開とされた場合は、手動操作によるか、又は各該底弁すべてを閉とする動作つまり各該底弁用の上記エアー配管の閉により自動的に、加圧エアーを切換えて閉とされること、を特徴とする。
【００１４】
請求項２については次のとおり。すなわち、この請求項２のタンクローリの配管構造の中間仕切弁は、請求項１に記載したタンクローリの配管構造の中間仕切弁において、エアー開閉式の該中間仕切弁の制御用の加圧エアーは、切換え用の電磁弁を介して供給されると共に、該電磁弁の通電制御用の電気回路に、圧力スイッチと手動操作用のスイッチとが直列に順に配設されている。そして該圧力スイッチは、各該底弁への前記エアー配管の開閉に基づく圧を検知して、開閉することを特徴とする。
【００１５】
このタンクローリの配管構造の中間仕切弁は、このようになっている。そこで、次のように作用する。
荷卸しに際しては、エアー開閉式の各底弁に対し制御用の加圧エアーが、エアー配管を全体的に開に手動操作することにより、供給可能となる。そして、底弁が開とされたタンク室から、前側配管や後側配管やそれらの吐出弁等を介し、荷卸しが実施される。
ところで、前側配管と後側配管間の中間仕切弁は、常時は閉に設定されているが、荷卸しに際し必要に応じ開とされる。すなわち、エアー開閉式の中間仕切弁は、底弁制御用のエアー配管の開を条件に、手動操作にて開とされる。
例えば、底弁制御用のエアー配管に付設された圧力スイッチが、エアー配管による加圧エアーの供給を検知したことを条件に、電気回路のスイッチを手動操作すると、電磁弁を介し中間仕切弁制御用の加圧エアーが切換わり、中間仕切弁が開となる。
【００１６】
荷卸しが終了すると、手動操作により中間仕切弁は閉とされる。例えば、電気回路のスイッチを手動操作することにより、電磁弁を介し中間仕切弁制御用の加圧エアーが切換わり、中間仕切弁が閉に復帰する。
ところで、このような手動操作が行われなかった場合でも、中間仕切弁は次の場合、自動的に閉とされる。すなわち、荷卸し終了に伴い、底弁制御用のエアー配管が全体的に閉に手動操作されるか、又は、荷卸しを緊急停止させるべく緊急用遠隔操作装置が手動操作されて、底弁制御用のエアー配管が全体的に閉とされると、自動的に中間仕切弁制御用の加圧エアーが切換わり、中間仕切弁は閉とされる。
例えば、底弁制御用のエアー配管に付設された圧力スイッチが、加圧エアーの供給停止を検知すると、電気回路そして電磁弁を介し、中間仕切弁制御用の加圧エアーが切換わり、中間仕切弁は自動的に閉となる。
【００１７】
さてそこで、このタンクローリの配管構造の中間仕切弁によると、次のようになる。第１に、この配管構造のタンクローリは、各種の荷卸し方法が可能であり、常閉に設定されている中間仕切弁は、必要に応じ開とされる。例えば、前側のタンク室と後側のタンク室に同種の油等が積載されている場合は、中間仕切弁を開として、前側配管や後側配管の一方側から、荷卸しされることが多い。
そして、このように荷卸しが、中間仕切弁を開として実施された後、中間仕切弁は、上述により、例えドライバー・作業者の締め忘れミスや操作ミスがあっても、常時の閉に必ず復帰するようになっている。
そこで事後、例えば、前側のタンク室と後側のタンク室に、異種の油等が積載された場合において、このような異種の油等を、前側の各タンク室からは前側配管を介し、後側の各タンク室からは後側配管を介して、同時併行的に前後２系統で荷卸しする際、中間仕切弁は、上述により必ず閉となっている。
従って、異種の油等が、開の中間仕切弁を介して混じり合って荷卸しされてしまうことは、確実に防止される。もって、荷卸し先での混油，混液事故は、発生しなくなる。
【００１８】
第２に、そしてエアー開閉式の中間仕切弁を、同じくエアー開閉式の底弁制御用のエアー配管の開閉に関連して、開閉させるようにした構成よりなる。
例えば、底弁制御用のエアー配管に圧力スイッチを付設し、もって中間仕切弁に加圧エアーを供給する電磁弁を、圧力スイッチにて制御する構成よりなる。そして中間仕切弁を、常閉に設定すると共に、開とされた場合は、底弁制御用のエアー配管の閉によっても、閉に復帰すべく構成してなる。
このように、この中間仕切弁は、簡単な構成によりなる。しかも、中間仕切弁の閉への復帰は、底弁側のエアー配管の閉により、自動的かつ確実に行われる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、図面に示す発明の実施の形態に基づいて、詳細に説明する。図１，図２，図３は、本発明の実施の形態の説明に供し、図１は、中間仕切弁の閉状態における電気回路，エアー回路等の説明図、図２は、中間仕切弁の開状態における電気回路，エアー回路等の説明図、図３は、底弁制御用のエアー回路の説明図である。図４は前述したように、中間仕切弁が設けられた、タンクローリの配管構造の説明図、図６は、タンクローリの側面図である。
【００２０】
まず、図４や図６により、タンクローリ１について一般的に述べる。タンクローリ１のタンク２内は、消防法の要請もあり、幅方向に沿った仕切板２９により、３室から７室程度（図４の例では４室、図６の例では６室）の複数室の各タンク室３に区画されている。そして、レギュラーガソリン，ハイオクガソリン，灯油，軽油，その他の油等の液体が、油槽所の貯蔵タンクから、各タンク室３上部のマンホール３０付近の注入口を介するか、又は緊急時に例外的にポンプ２１を利用し各タンク室３底部の底弁４を介して、各タンク室３にそれぞれ積込まれる。なお、各タンク室３について同種の油等（例えばレギュラーガソリン）が積込まれることもあるが、前側の各タンク室３と後側の各タンク室３とで異種の油等（例えば前側の各タンク室３にはレギュラーガソリン、後側の各タンク室３は灯油）が積込まれることもあり、更に、各タンク室３毎に異種の油等が積込まれることもある。
【００２１】
もってタンクローリ１は、タンク２の各タンク室３にこのような油等を積載して運搬し、目的地の荷卸し先、例えばガソリンスタンド等の荷受けタンクに荷卸しする。タンク２からガソリンスタンド等の荷受けタンクへの荷卸しは、各タンク室３の底弁４、次に、各底弁４に一端が分岐接続された前側配管１２や後側配管１６、それから、前側配管１２や後側配管１６に介装配管１３や介装配管１７を介して接続された前側左右配管１４や後側左右配管１８、更には仕切弁２４付の後方配管２３や仕切弁２６付の後方配管２５、そして、前側左右配管１４や後側左右配管１８や後方配管２３，２５等の左右端や後端に接続されると共にタンク２の左右両側下や後端下に位置する吐出口付の吐出弁１５，１９，２７，２８、それから、荷卸しに際し吐出口に一端が接続された吐出ホース（図示せず）、吐出ホースの他端が接続されるガソリンスタンド等の荷受けタンクの受口、等々を介して実施される。
ガソリンスタンド等の荷受けタンクは、例えばレギュラーガソリン，ハイオクガソリン，灯油，軽油，その他の油等の種類毎に区画されており、吐出ホースは、そのいずれかの受口に選択的に接続される。なおタンクローリ１としては、図示のように一体的な単車タイプのものや、タンク２を積載したトレーラーがトラクタにて牽引されるトレーラータイプのものがある。タンクローリ１は、一般的にこのようになっている。
【００２２】
次に、本発明が適用されるタンクローリ１の配管構造について、図４や図６を参照しつつ述べる。この配管構造は、上述したように前後２系統タイプよりなり、タンク２内が複数のタンク室３に区画され、前側の適宜数（図４の例では２室）のタンク室３が、それぞれの底弁４を介し前側配管１２に接続されると共に、前側配管１２が吐出弁１５や２７に接続され、又、残りの後側の適宜数（図４の例では２室）のタンク室３が、それぞれの底弁４を介し後側配管１６に接続されると共に、後側配管１６が他の吐出弁１９や２８に接続されている。そして、前側配管１２と後側配管１６とが、中間仕切弁２２を介して接続され、かつ、前側配管１２又は後側配管１６の少なくともいずれかと、その吐出弁１５，２７又は１９，２８とは、切換弁２０を経たポンプ２１を介して接続されている。
【００２３】
これらについて、更に詳述する。この配管構造では、タンク２下で長手方向に沿って配された前側配管１２の後端と、後側配管１６の前端とが、タンク２下の中央部付近で、中間仕切弁２２を介して接続されている。そして、この中間仕切弁２２が、所定のごとく開閉されるようになっている。
又、この配管構造は、ポンプ２１付タイプよりなる。すなわち図４の例では、前側配管１２は、折曲された介装配管１３を介し前側左右配管１４に接続され、この介装配管１３の折曲部付近に、四方切換弁等の切換弁２０が配設されており、この切換弁２０にポンプ２１の出口と入口とが、往復用の分岐配管３１を介して接続されている。もって、四方切換弁よりなる切換弁２０をポンプ吐出位置に切換え操作すると共にポンプ２１を回転駆動することにより、ポンプ２１による荷卸しが行われ、又、切換弁２０を重力吐出位置に切換え操作することにより、ポンプ２１を利用しない重力による荷卸しが行われる。更に、切換弁２０をポンプ吸込み位置に切換え操作することにより、ポンプ２１を利用した積込みが行われる。
なお、タンクローリ１より高所に荷受けタンクが位置する場合の荷卸しには、このようなポンプ２１が必須的に使用される反面、ガソリンの荷卸しについては、ポンプ２１の使用が全面的に禁止されている。又ポンプ２１は、車輌エンジンに付設された動力取出装置（ＰＴＯ装置）にて駆動される。本発明は、このような配管構造について適用される。
【００２４】
以下、図１，図２，図３を参照しつつ、本発明について述べる。このタンクローリ１の配管構造の中間仕切弁２２は、常時は閉に設定されると共に手動操作により開とされ、開とされた場合は、手動操作によるか、又は各底弁４すべてを閉とする動作により自動的に、閉とされる。
【００２５】
すなわち、各底弁４はエアー開閉式よりなり、その制御用の加圧エアーを供給するエアー配管３２を全体的に開閉する手動操作に基づき、開閉可能であると共に、エアー配管３２を全体的に閉とする緊急用遠隔操作装置３３の手動操作によっても、閉可能である。そして中間仕切弁２２もエアー開閉式よりなり、常時は閉に設定されると共に、上述した各底弁４用のエアー配管３２の開を条件に、手動操作によりその制御用の加圧エアーを切換えて開とされ、開とされた場合は、手動操作によるか、又は上述した各底弁４用のエアー配管３２の閉により自動的に、加圧エアーを切換えて閉とされる。
そして、このような制御は、例えば次のように行われている。すなわち、中間仕切弁２２の制御用の加圧エアーは、切換え用の電磁弁（例えば第１電磁弁３４や第２電磁弁３５）を介して供給されると共に、このような電磁弁の通電制御用の電気回路３６に、圧力スイッチ３７と手動操作用のスイッチ（例えば開スイッチ３８や閉スイッチ３９）とが直列に順に配設されており、この圧力スイッチ３７は、前述した各底弁４へのエアー配管３２の開閉に基づく圧を検知して、開閉する。なお図１，図２の電気回路３６中，４０，４１，４２，４３はそれぞれアースを示す。
【００２６】
このような本発明の例について、以下、更に詳述する。まず図３に示したように、この油等の荷卸し用の配管構造の底弁４は、エアー開閉式よりなる。すなわち、４４は車載のエアー源たるエアータンクであり、このエアータンク４４は、タンクローリ１のブレーキ用としても兼用されている。そして、このエアータンク４４の供給口４５と各底弁４の開閉制御部４６の手動弁４７との間のエアー配管３２には、上流側から順に、プロテクションバルブ４８，元弁４９，元弁５０、等々が介装されている。
【００２７】
まず、プロテクションバルブ４８は、エアータンク４４内が一定圧以上の場合のみ、加圧エアーが、エアー配管３２の下流側に向け通過できるようにする。つまり、このエアータンク４４の加圧エアーは、タンクローリ１のブレーキ用としても用いられているので、このブレーキ用の圧を保持する安全弁・自動弁として、このプロテクションバルブ４８は用いられている。次に元弁４９は、手動操作により開閉され、もって各底弁４制御用のエアー配管３２が、全体的に開閉される。なお図示例では、このようなプロテクションバルブ４８と元弁４９間から、中間仕切弁２２制御用の後述するエアー配管５１が分岐されている。
【００２８】
さて、このエアー配管３２では、上述した元弁４９のすぐ下流側に元弁５０が設けられている。この元弁５０は、直接手動操作されてエアー配管３２を開閉する元弁４９とは異なり、常開に設定されると共に、タンクローリ１において元弁４９とは離れた位置等に設けられた緊急用遠隔操作装置３３のレバーを、手動操作することにより、エアー配管３２を全体的に閉とする。（勿論緊急時には、このような緊急用遠隔操作装置３３によらず、直接、常開の元弁５０自体を手動操作して、閉とすることも可能である。）緊急用遠隔操作装置３３は、荷卸し中に各底弁４を緊急に閉として荷卸しを終了させる必要が生じた際に使用され、その元弁５０は、閉の場合つまりその上流側を閉とする場合、その下流側を大気に開放するようになっている。各底弁４制御用のエアー配管３２は、このように、元弁４９の通常の手動操作により、開閉可能であると共に、非常時の緊急用遠隔操作装置３３の手動操作により、元弁５０を介し閉可能となっている。
【００２９】
そしてエアー配管３２は、元弁５０の下流側において、圧力スイッチ３７への分岐管５２への分岐箇所を経由した後、底弁４の数（つまりタンク室３の数）だけ並列に分岐され、もって、各底弁４の開閉制御部４６に接続されている。そこで各底弁４は、それぞれ、エアー配管３２が元弁４９や元弁５０を介し全体的に開で、下流に向け制御用の加圧エアーが供給されるという前提のもとに、それぞれの開閉制御部４６の常閉に設定されている手動弁４７が、開に手動操作されることにより、供給された加圧エアーにて開となる。底弁４は、このようにエアー開閉式となっている。
【００３０】
次に、図１や図２に示したように、この配管構造の中間仕切弁２２もエアー開閉式よりなる。すなわち前述したように、エアータンク４４に接続された底弁４制御用のエアー配管３２から、元弁４９や元弁５０よりも上流側において、中間仕切弁２２制御用のエアー配管５１が分岐されている（図３も参照）。そして、この中間仕切弁２２制御用のエアー配管５１は、途中で並列に分岐され、それぞれ切換用の第１電磁弁３４，第２電磁弁３５を介した後、中間仕切弁２２の開閉制御部５３のシリンダ５４に接続され、制御用の加圧エアーを供給可能となっている。
【００３１】
まず第１電磁弁３４は、図１に示したように常閉に設定され、常時は上流側が閉で下流側が大気に開放されているが、図２に示したように励磁されると、開に切換わり上下流間が連通される。そして、このような第１電磁弁３４側のエアー配管５１は、シリンダ５４のシリンダ室開側５５（図面上では右側・後側）に接続されている。これとは逆に、第２電磁弁３５は、図１に示したように常開に設定され、上下流間が連通されているが、図２に示したように励磁されると閉に切換わり、上流側が閉で下流側が大気に開放される。そして、このような第２電磁弁３５側のエアー配管５１は、シリンダ５４のシリンダ室閉側５６（図面上では左側・前側）に接続されている。
【００３２】
そこで、開閉制御部５３のシリンダ５４は、常時は、第２電磁弁３５からシリンダ室閉側５６に加圧エアーが供給されており、ピストン５７やピストンロッド５８が後退し、ピン５９や介装部材６０を介し、中間仕切弁２２は閉となっている。中間仕切弁２２は、このように常時は閉に設定されている。
これに対し、開閉制御部５３のシリンダ５４は、第１電磁弁３４および第２電磁弁３５が励磁されて切換わり、第１電磁弁３４からシリンダ室開側５５に加圧エアーが供給されると、ピストン５７やピストンロッド５８が前進し、ピン５９や介装部材６０を介し、中間仕切弁２２は開となる。中間仕切弁２２は、このように前述した常時の閉から開可能となっている。又、事後に第１電磁弁３４および第２電磁弁３５が、励磁を解除され、図２の状態から図１の状態に切換わることにより、中間仕切弁２２は、常閉に復帰する。図１，図２中６１はインジケータであり、このインジケータ６１は、第２電磁弁３５が開となりそのエアー配管５１に加圧エアーが供給された場合、その圧を検知して表示し、中間仕切弁２２の開を表示する。中間仕切弁２２は、このように、エアー開閉式よりなる。
【００３３】
次に、図１や図２に示した、中間仕切弁２２の開閉制御について述べる。このように、エアー開閉式の中間仕切弁２２は、第１電磁弁３４および第２電磁弁３５が励磁されない場合は、第２電磁弁３５を介したエアー配管５１側の加圧エアーにて閉、励磁された場合は、エアー配管５１の加圧エアーが切換えられ、第１電磁弁３４を介したエアー配管５１側の加圧エアーにて開となる。そして、このような第１電磁弁３４および第２電磁弁３５の励磁の有無は、電気回路６２の通電の有無にて決定される。
すなわち、６３は電源であり、この電源６３からの回路は、ヒューズ６４を介した後、電源ランプ６５側と、通電用の電気回路６２と、通電制御用の電気回路３６とに、並列の３系統に分岐されている。そして通電制御用の電気回路３６は、順に、圧力スイッチ３７，並列のリレー接点６６と手動操作用の開スイッチ３８，リレーコイル６７，手動操作用の閉スイッチ３９、等が直列に配された後、アース４１にて接地されている。これに対し、通電用の電気回路６２は、リレー接点６８を介した後、並列に分岐され、それぞれ第１電磁弁３４と第２電磁弁３５に接続されている。
【００３４】
これらについて更に詳述する。まず、図１に示したように、圧力スイッチ３７は常開（断）、開スイッチ３８は常開（断）、閉スイッチ３９は常閉（続）、リレー接点６６，６８は、常開（断）にそれぞれ設定されている。そして、通電制御用の電気回路３６の圧力スイッチ３７は、分岐管５２を介し、前述した底弁４制御用のエアー配管３２の開閉，つまり供給される加圧エアーの有無を検知して開閉する（図３も参照）。つまり圧力スイッチ３７は、エアー配管３２が閉の場合、オフで開（断）であり、エアー配管３２が開の場合、オンして閉（続）に切換わる。
【００３５】
そして、まず図１に示したように、常時は、エアー配管３２が元弁４９の閉に伴い閉で、圧力スイッチ３７はその圧を検知しない。そこで、通電制御用の電気回路３６において、圧力スイッチ３７はオフで開（断）のままとなっており、もって（例え常開の開スイッチ３８をオンして閉（続）に切換えても）、リレーコイル６７は励磁不能であり、通電用の電気回路６２のリレー接点６８も、開（断）のままとなっている。そこで、エアー配管５１を切換える第１電磁弁３４や第２電磁弁３５も通電，励磁されず、中間仕切弁２２は、第２電磁弁３５を介した加圧エアーにて、常時の閉に設定されたままとなっている。このように中間仕切弁２２は、常時は閉に設定されている。
【００３６】
次に、図２に示したように、荷卸しに際し底弁４制御用のエアー配管３２が、元弁４９開の手動操作により開に切換えられると（図３を参照）、通電制御用の電気回路３６において、常開の圧力スイッチ３７が、その圧を検知してオンし閉（続）となる。そこでこのような条件下で、開スイッチ３８を手動操作によりオンして閉（続）することにより、閉スイッチ３９が常閉（続）に設定されているので、リレーコイル６７が励磁され、通電用の電気回路６２の常開のリレー接点６８が、閉（続）に切換わる。そこで、第１電磁弁３４や第２電磁弁３５が通電，励磁されて、制御用の加圧エアーが切換わり中間仕切弁２２が開となる。そして、このような中間仕切弁２２の開は、通電制御用の電気回路３６において、常開のリレー接点６６が閉（続）に切換わり、自己保持されてリレーコイル６７が励磁され続けることにより、事後もそのまま継続される。このように、底弁４制御用のエアー配管３２の開を条件に、開スイッチ３８の手動操作により、中間仕切弁２２は、制御用の加圧エアーが切換わり開とされる。
【００３７】
更に、このように開とされた中間仕切弁２２は、事後まず、（１）中間仕切弁２２用の閉スイッチ３９をオンする手動操作によるか、又は、（２），（３）底弁４制御用のエアー配管３２の閉により自動的に、図２の状態から図１の状態に切換えられ、閉とされる。  すなわち、まず（１）、通電制御用の電気回路３６の閉スイッチ３９を、図示によらずオンして開（断）とすることにより、リレーコイル６７が通電を遮断されて励磁が解除され、もって通電用の電気回路６２のリレー接点６８が、常時の開（断）となる。又は、前述した各底弁４制御用のエアー配管３２について、（２）元弁４９が閉に手動操作されるか、（３）緊急用遠隔操作装置３３が手動操作されて元弁５０が閉となると、通電制御用の電気回路３６において、圧力スイッチ３７がオフされ元の開（断）に切換わるので、リレーコイル６７が、通電を遮断されて励磁が解除され、もって通電用の電気回路６２のリレー接点６８が、常時の開（断）となる。
いずれにしても、このような（１），（２），（３）により、第１電磁弁３４や第２電磁弁３５が通電，励磁されなくなるので、エアー配管５１の加圧エアーが切換えられ、もって中間仕切弁２２は、開から元の閉に復帰する。このように中間仕切弁２２は、まず、（１）中間仕切弁２２用の閉スイッチ３９の手動操作によるか、又は、（２），（３）の各底弁４制御用のエアー配管３２の閉により自動的に、閉とされる。中間仕切弁２２の開閉制御は、このように行われる。
【００３８】
本発明は、以上説明したように構成されている。そこで以下のようになる。荷卸しに際しては、まず図３に示したように、エアー開閉式の各底弁４に対し制御用の加圧エアーが、エアー配管３２を全体的に開つまり元弁４９を開に手動操作することにより供給され、各底弁４が開可能となる。そして、開閉制御部４６の手動弁４７を開とすることにより、底弁４が開とされた荷卸し対象のタンク室３から、図４に示した前側配管１２，その吐出弁１５（更には２７）や後側配管１６，その吐出弁１９（更には２８）等を介し、荷卸しが実施される。
【００３９】
さて、図４に示した前側配管１２と後側配管１６間の中間仕切弁２２は、常時は図１に示したように、制御用の加圧エアーにて閉に設定されているが、荷卸しに際しては、荷卸し方法の種類によっては開とされる。すなわち、エアー開閉式の中間仕切弁２２は、前述により底弁４制御用のエアー配管３２が、元弁４９の開により全体的に開に手動操作されたことを条件に、必要に応じ手動操作にて開とされる。
例えば、底弁４制御用のエアー配管３２に分岐管５２を介し付設された圧力スイッチ３７が、各底弁４に向けた加圧エアーの供給を検知したことを条件に、図２に示したように、通電制御用の電気回路３６の開スイッチ３８をオンに手動操作すると、第１電磁弁３４や第２電磁弁３５を介し、中間仕切弁２２制御用の加圧エアーが切換わり、開閉制御部５３のシリンダ５４のピストンロッド５８が前進して、中間仕切弁２２が開となる。
【００４０】
荷卸しが終了すると、まず（１）、手動操作により中間仕切弁２２は閉となる。例えば、通電制御用の電気回路３６の閉スイッチ３９をオンに手動操作することにより、第１電磁弁３４や第２電磁弁３５を介し、中間仕切弁２２制御用の加圧エアーが再び切換わり、中間仕切弁２２の開閉制御部５３のシリンダ５４のピストンロッド５８が後退し、中間仕切弁２２が、図２の状態から図１の状態へと元の閉に復帰する。
ところで、このような（１）の手動操作が行われなかった場合でも、中間仕切弁２２は、次の（２）又は（３）により自動的に閉となる。
【００４１】
すなわち（２）、荷卸し終了に伴い、図３に示したエアー開閉式の底弁４制御用のエアー配管３２が、元弁４９を手動操作にて閉に切換えることにより、全体的に閉とされるか、又は（３）、荷卸し途中に荷卸しを緊急停止させるべく、緊急用遠隔操作装置３３が手動操作されて、底弁４制御用のエアー配管３２が、元弁５０が閉に切換わることにより全体的に閉とされるか、このような（２）又は（３）により、各底弁４制御用の加圧エアーの供給が停止され各底弁４がすべて閉へと動作されると、中間仕切弁２２制御用の加圧エアーが切換わり、もって中間仕切弁２２が、図２の状態から図１の状態へと元の閉に復帰する。
図示例では、底弁４制御用のエアー配管３２に付設された圧力スイッチ３７が、上述した（２）又は（３）に基づく、各底弁４に向けたエアー配管３２による加圧エアーの供給停止を検知すると、通電制御用の電気回路３６，通電用の電気回路６２，第１電磁弁３４，第２電磁弁３５等を介し、中間仕切弁２２制御用のエアー配管５１の加圧エアーが切換わり、中間仕切弁２２が閉とされる。
このように、荷卸しに際し中間仕切弁２２が開とされた場合は、上述した（１）の手動操作か、（２）の底弁４閉の手動操作か、（３）の緊急用遠隔操作装置３３の手動操作により、事後、中間仕切弁２２は必ず、常時の閉に復帰するようになっている。
さてそこで、このタンクローリ１の配管構造の中間仕切弁２２によると、次の第１，第２のようになる。
【００４２】
第１に、本発明が適用されるタンクローリ１、つまり図４に示したように、前後２系統タイプの配管構造のタンクローリ１にあっては、各種の荷卸し方法が実施可能であり、常閉に設定されている中間仕切弁２２は、必要に応じ開とされる。例えば、前側のタンク室３と後側のタンク室３に同種の油等が積載されている場合は、中間仕切弁２２を開として、前側配管１２や後側配管１６のいずれか一方側から、荷卸しされることが多い。
そして、このような同種の油等の荷卸しが中間仕切弁２２を開として実施された後、中間仕切弁２２は、前述した（１），（２），（３）により、常時の閉に必ず復帰するようになっている。
【００４３】
そこで事後、例えば前側のタンク室３と後側のタンク室３に、異種の油等が積載された場合において、中間仕切弁２２は必ず閉となっている。
従って、このように異種の油等を、前側の各タンク室３からは前側配管１２を介し、後側の各タンク室３からは後側配管１６を介して、同時併行的に前後２系統で荷卸しする際、前側配管１２と後側配管１６間の中間仕切弁２２は、上述により必ず閉となっている。従って、異種の油等が、開の中間仕切弁２２を介して混じり合うようなことは、発生しなくなる。
【００４４】
第２に、このタンクローリ１の配管構造の中間仕切弁２２にあっては、エアー開閉式の中間仕切弁２２を、同じくエアー開閉式の底弁４制御用のエアー配管３２の開閉に関連して、開閉させるようにした構成よりなる。例えば、底弁４制御用のエアー配管３２に、分岐管５２を介して圧力スイッチ３７を付設し、もって、中間仕切弁２２に加圧エアーを供給する第１電磁弁３４や第２電磁弁３５を、この圧力スイッチ３７にて制御する構成よりなる。
そして中間仕切弁２２を、常閉に設定すると共に、開とされた場合は、底弁４制御用のエアー配管３２の閉によっても、閉に復帰すべく構成してなる。このように、この中間仕切弁２２は、簡単な構成によりなる。しかも、中間仕切弁２２の閉への復帰は、底弁４側のエアー配管３２の閉により、自動的かつ確実に行われる。
【００４５】
なお、図示例ではこのような中間仕切弁２２の開閉制御に、圧力スイッチ３７，開スイッチ３８，閉スイッチ３９，リレーコイル６７，リレー接点６８，第１電磁弁３４，第２電磁弁３５，開閉制御部４６のシリンダ５４等が用いられていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、その他各種の構成を採用することが可能である。
例えば、開スイッチ３８や閉スイッチ３９に代え単一の開閉スイッチを用いる構成、又、第１電磁弁３４や第２電磁弁３５に代え単一の電磁弁を用いる構成、更に、開閉制御部５３のシリンダ５４について、両側にエアー配管５１が接続されるのではなく、スプリングと組み合わせたシリンダを採用することにより、１本のエアー配管５１がシリンダ５４の片側のシリンダ室のみに接続されるようにする構成等々、各種の構成を採用することが可能である。更に、底弁４や中間仕切弁２２が、図示例のようにエアー開閉式によらず、電気的開閉方式やメカ的開閉方式よりなる場合にも、勿論適用可能である。
【００４６】
【発明の効果】
本発明に係るタンクローリの配管構造の中間仕切弁は、以上説明したように、前側配管と後側配管間の中間仕切弁が、常閉に設定されると共に、荷卸しに際し開とされた場合は、荷卸し終了等に際し手動操作によるか、又は底弁すべてを閉とする動作により自動的に、閉に復帰する。
具体的には、底弁および中間仕切弁をエアー開閉式とし、底弁制御用のエアー配管の開閉に関連して、中間仕切弁を開閉させるようになっている。そして請求項２では、底弁制御用のエアー配管に圧力スイッチを付設して、中間仕切弁へ加圧エアーを供給する電磁弁を、制御するようになっている。
そこで本発明は、次の効果を発揮する。
【００４７】
第１に、中間仕切弁に起因した混油，混液事故が防止される。すなわち、このタンクローリの配管構造の中間仕切弁は、ドライバー・作業者が荷卸し終了時に、閉への手動操作を忘れたり（締め忘れミス）、誤操作（操作ミス）等のうっかりミスをしても、自動的に、常時の閉に復帰するようになっている。
特に、前側のタンク室と後側のタンク室に、同種の油等が積載され、もって中間仕切弁を開として荷卸しした後、事後そのまま、中間仕切弁が開となっているようなことは回避される。
【００４８】
さてそこで、前側の各タンク室と後側の各タンク室とに異種の油等が積載されている場合に、前側の各タンク室からは前側配管を介し、後側の各タンク室からは後側配管を介して、異種の油等が同時併行的に前後２系統で荷卸しされる際、このような前側配管と後側配管間の中間仕切弁は、上述により必ず閉となっている。もって、このような同時併行的な荷卸しに際し、前述したこの種従来例のように、荷卸しされる異種の油等が開の中間仕切弁を介して混じり合うことはなくなり、荷卸し先たるガソリンスタンド等の荷受けタンク内に、異種の油等が混油，混液したもの（例えばガソリンと軽油とが混じり合ったものや、ガソリンと灯油とが混じり合ったもの）が、荷卸しされてしまうことは防止される。
【００４９】
このようにして、中間仕切弁の開に起因した混油，混液事故は防止される。そこで例えば、混油，混液した油等が燃料用に使用された場合における、自動車のエンジンの故障は回避され、又、混油，混液した油等が燃料用に使用された場合における、火災も回避される。もって、安全性が向上し危険が回避されると共に、混油，混液した油等が品質上使用不能となる経済的損失もなく、更に、事後その回収作業や荷受けタンクの復旧作業に要する手間や費用も回避される。又、混油，混液事故を未然に防止すべく、つまりうっかりミスを防止するため、ドライバー・作業者が気配りする心理的負担も、大きく軽減される。
【００５０】
第２に、しかもこれらは、簡単，容易かつ自動的，確実に実現される。すなわち、このタンクローリの配管構造の中間仕切弁は、常閉に設定すると共に底弁閉により自動的に閉に復帰すべく構成されている。例えば、エアー開閉式の中間仕切弁を、エアー開閉式の底弁制御用のエアー配管の開閉に関連して、開閉させるようにした構成よりなる。更に具体的には、底弁へのエアー配管に圧力スイッチを付設して、中間仕切弁に加圧エアーを供給する電磁弁を制御するようにした構成よりなる。
このように、この中間仕切弁は簡単な構成よりなり、もって、上述した第１の混油，混液事故の防止が、容易に実現される。しかも、荷卸し終了時における中間仕切弁の閉への復帰は、自動的に行われるので、このような混油，混液事故の防止は、極めて確実に実現される。
このように、この種従来例に存した課題が確実に解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るタンクローリの配管構造の中間仕切弁について、発明の実施の形態の説明に供し、中間仕切弁の閉状態における電気回路，エアー回路等の説明図である。
【図２】  同発明の実施の形態の説明に供し、中間仕切弁の開状態における電気回路，エアー回路等の説明図である。
【図３】  同発明の実施の形態の説明に供し、底弁制御用のエアー回路の説明図である。
【図４】  中間仕切弁が設けられた、タンクローリの配管構造の説明図である。
【図５】  中間仕切弁が設けられていない、タンクローリの配管構造の説明図である。
【図６】  タンクローリの側面図である。
【符号の説明】
１  タンクローリ
２  タンク
３  タンク室
４  底弁
１２  前側配管
１５  吐出弁
１６  後側配管
１９  吐出弁
２２  中間仕切弁
３２  エアー配管
３３  緊急用遠隔操作装置
３４  第１電磁弁（電磁弁）
３５  第２電磁弁（電磁弁）
３６  電気回路
３７  圧力スイッチ
３８  開スイッチ（スイッチ）
３９  閉スイッチ（スイッチ）
【図１】
0003765903.tif 000002
【図２】
0003765903.tif 000003
【図３】
0003765903.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003765903.tif 000006
【図６】
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