(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め探知対象に対して設定された送信認識符号を記憶する送信認識符号記憶手段と、
該送信認識符号記憶手段から読込んだ送信認識符号を送信する到達可能距離が異なる複数の無線送信手段とを備えた送信機と、
前記送信機の複数の無線送信手段からの送信信号を個別に受信する複数の無線受信手段と、
前記送信認識符号に対応する所定認識符号を記憶する所定認識符号記憶手段と、
該所定認識符号記憶手段から読込んだ所定認識符号と前記無線受信手段で受信した受信認識符号とが一致しているか否かを判定する認識符号判定手段と、
該認識符号判定手段の判定結果が、前記所定認識符号及び前記受信認識符号が一致するものであるときに探知状態であることを報知する報知手段とを備えるワイヤレス探知装置であって、
前記無線送信手段は、近距離送信手段と、該近距離送信手段より遠距離送信が可能な遠距離送信手段とを少なくとも備え、前記近距離送信手段は、前記遠距離送信手段より消費電力が少ないことを特徴とし、
前記無線受信手段は、前記近距離送信手段の送信信号を受信する近距離受信手段と、前記遠距離送信手段の送信信号を受信する遠距離受信手段とを備え、前記近距離受信手段は、前記遠距離受信手段より消費電力が少ないことを特徴とし、
内蔵電源の残容量を検出する電源残容量検出手段と、
該電源残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が前記遠距離送信手段及び前記遠距離受信手段の駆動に必要な所定容量以上であるか否かを判定する電源残容量判定手段と、
該電源残容量判定手段の判定結果が、前記内蔵電源の残容量が前記所定容量未満であるときに、前記近距離送信手段及び前記近距離受信手段のみの駆動状態となることを警告する警告手段を備えることを特徴とするワイヤレス探知装置。
【請求項２】
探知対象であるワイヤレス探知装置に対して設定された送信認識符号を記憶する送信認識符号記憶手段と、
前記送信認識符号記憶手段に記憶された送信認識符号を送信する無線送信手段と、
前記探知対象であるワイヤレス探知装置から送信される応答認識符号を受信する無線受信手段と、
前記送信認識符号記憶手段に記憶された送信認識符号と前記無線受信手段で受信した応答認識符号とが一致しているか否かを判定する認識符号判定手段と、
前記認識符号判定手段の判定結果が、前記送信認識符号及び前記応答認識符号が一致する判定結果の場合に、探知状態であることを報知する報知手段とを備えるワイヤレス探知装置であって、
前記無線送信手段は、近距離送信手段と、前記近距離送信手段より遠距離送信が可能な遠距離送信手段とを少なくとも備え、前記近距離送信手段は、前記遠距離送信手段より消費電力が少ないことを特徴とし、
前記無線受信手段は、前記近距離送信手段の送信信号を受信する近距離受信手段と、前記遠距離送信手段の送信信号を受信する遠距離受信手段とを備え、前記近距離受信手段は、前記遠距離受信手段より消費電力が少ないことを特徴とし、
内蔵電源の残容量を検出する電源残容量検出手段と、
該電源残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が前記遠距離送信手段及び前記遠距離受信手段の駆動に必要な所定容量以上であるか否かを判定する電源残容量判定手段と、
該電源残容量判定手段の判定結果が、前記内蔵電源の残容量が前記所定容量未満であるときに、前記近距離送信手段及び前記近距離受信手段のみの駆動状態となることを警告する警告手段を備えることを特徴とするワイヤレス探知装置。
【請求項３】
自己の認識符号を記憶する自己認識符号記憶手段と、
探知対象であるワイヤレス探知装置から送信される送信認識符号を受信する無線受信手段と、
前記自己認識符号記憶手段に記憶された自己の認識符号と前記無線受信手段で受信した送信認識符号とが一致しているか否かを判定する認識符号判定手段と、
前記認識符号判定手段の判定結果が、前記自己の認識符号及び前記送信認識符号が一致する判定結果の場合に、前記自己の認識符号を送信する無線送信手段とを備えるワイヤレス探知装置であって、
前記無線送信手段は、近距離送信手段と、前記近距離送信手段より遠距離送信が可能な遠距離送信手段とを少なくとも備え、前記近距離送信手段は、前記遠距離送信手段より消費電力が少ないことを特徴とし、
前記無線受信手段は、前記近距離送信手段の送信信号を受信する近距離受信手段と、前記遠距離送信手段の送信信号を受信する遠距離受信手段とを備え、前記近距離受信手段は、前記遠距離受信手段より消費電力が少ないことを特徴とし、
内蔵電源の残容量を検出する電源残容量検出手段と、
該電源残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が前記遠距離送信手段及び前記遠距離受信手段の駆動に必要な所定容量以上であるか否かを判定する電源残容量判定手段と、
該電源残容量判定手段の判定結果が、前記内蔵電源の残容量が前記所定容量未満であるときに、前記近距離送信手段及び前記近距離受信手段のみの駆動状態となることを警告する警告手段を備えることを特徴とするワイヤレス探知装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のワイヤレス探知装置であって、
常時は前記近距離送信手段で送信を行い、かつ前記近距離受信手段で受信を行い、
前記近距離送信手段での送信または前記近距離受信手段での受信が不可能な状態となった場合には、前記遠距離送信手段で送信を行い、かつ前記遠距離受信手段で受信を行うことを特徴とするワイヤレス探知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信を利用して、受信機の受信範囲内に特定の認識信号を送信する送信機が存在することを認識することができるワイヤレス探知装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のワイヤレス探知装置としては、例えば特開平３−１７１４００号公報（以下、第１従来例と称す）及び特開平５−１４３８７０号公報（以下、第２従来例と称す）に記載されたものが知られている。
【０００３】
第１従来例には、予め設定されたコード信号を電波に乗せて無線送信する送信機と、コード信号の電波を受信する受信機とを有し、前記受信機は受信した電波が予め設定されたレベル以上であるか以下であるを判別する制御部と、前記送信機が所定距離以上離れたり、近付いたことを警告する警告手段と、この警告手段を前記送信機が所定距離以上離れた時及び近付いた時に動作するように切換える切換手段とを備え、前記制御部は前記切換手段の設定にしたがって前記送信機が所定距離以上離れた時および近付いた時をその受信レベルで識別し、前記警告手段を動作させるようにした無線探索装置が記載されている。
【０００４】
第２従来例には、送信機に送信認識符号記憶手段に記憶した送信認識符号を電波として放射する送信手段が設けられ、受信機には自己認識符号記憶手段に記憶されている自己認識符号と一致する送信認識符号を持った電波が受信エリア内に出現したときおよび消滅したときに夫々動作する報知手段を設けたワイヤレス探知装置が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１従来例及び第２従来例にあっては、共に一種類の送信機及び受信機を使用して識別可能な電波の送受信によって、受信機での受信エリア内に識別可能な電波が存在するか否かによって通信相手を認識するようにしているが、例えば自分の子供が迷子にならないように監視する場合には、親子の双方にワイヤレス探知装置を携帯することにより、子供が携帯するワイヤレス探知装置からの送信電波を受信している間は監視対象領域内に存在することを確認することができるが、子供が監視対象領域外に移動して、子供が携帯しているワイヤレス探知装置からの送信電波を受信できない状態となると、もはや子供の探知が不可能となることから、受信エリアが十数ｍ程度の親は自分の周囲を見渡すのに十分な距離に設定せざるを得ず、子供の行動範囲が広い場合には適用することができないという未解決の課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目したものであり、監視対象エリアを広い範囲に設定することができるワイヤレス探知装置を提供することを目的としている。
【０００７】
また、本発明は、ワイヤレス探知装置同士で、情報伝達可能に構成することにより、監視対象エリアが広い場合でも相手との情報伝達を可能とするワイヤレス探知装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤレス探知装置は、予め探知対象に対して設定された送信認識符号を記憶する送信認識符号記憶手段と、
該送信認識符号記憶手段から読込んだ送信認識符号を送信する到達可能距離が異なる複数の無線送信手段とを備えた送信機と、
前記送信機の複数の無線送信手段からの送信信号を個別に受信する複数の無線受信手段と、
前記送信認識符号に対応する所定認識符号を記憶する所定認識符号記憶手段と、
該所定認識符号記憶手段から読込んだ所定認識符号と前記無線受信手段で受信した受信認識符号とが一致しているか否かを判定する認識符号判定手段と、
該認識符号判定手段の判定結果が、前記所定認識符号及び前記受信認識符号が一致するものであるときに探知状態であることを報知する報知手段とを備えるワイヤレス探知装置であって、
前記無線送信手段は、消費電力の少ない近距離送信手段と、該近距離送信手段より遠距離送信が可能な遠距離送信手段とを少なくとも備え、
前記無線受信手段は、前記近距離送信手段の送信信号を受信する消費電力の少ない近距離受信手段と、前記遠距離送信手段の送信信号を受信する遠距離受信手段とを備え、
内蔵電源の残容量を検出する電源残容量検出手段と、
該電源残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が前記遠距離送信手段及び前記遠距離受信手段の駆動に必要な所定容量以上であるか否かを判定する電源残容量判定手段と、
該電源残容量判定手段の判定結果が、前記内蔵電源の残容量が前記所定容量未満であるときに、前記近距離送信手段及び前記近距離受信手段のみの駆動状態となることを警告する警告手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明では、送信機及び受信機で夫々到達距離が異なる複数の無線送信手段及び無線受信手段を有するので、迷子等を監視する際には、監視対象が近くに居る場合には、近距離送信手段で送信した送信認識符号を近距離受信手段で受信することにより報知手段で監視対象の存在を認識することができる。この状態から監視対象が近距離受信手段で送信認識符号を受信できない状態となると遠距離送信手段で送信した送信認識符号を遠距離受信手段で受信することにより、報知手段で監視対象の存在を認識することができる。このとき、報知手段で、近距離受信手段での送信認識符号の受信と、遠距離受信手段での送信認識符号の受信とで識別可能な異なる報知方法を採用することにより、監視対象の現在距離を識別することができる。さらに、到達距離が異なる３つ以上の無線送信手段及び無線受信手段を設けることにより、さらに細かい距離認識を行うことができる。
さらに、電池残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が多いときには近距離送信手段、近距離受信手段及び遠距離送信手段、遠距離受信手段の双方を使用することができるが、内蔵電源の残容量が少なくなって、遠距離送信手段及び遠距離受信手段を駆動できない状態となるときに、警告手段でその旨を警告する。
【００１０】
また、本発明に係るワイヤレス探知装置は、探知対象であるワイヤレス探知装置に対して設定された送信認識符号を記憶する送信認識符号記憶手段と、
前記送信認識符号記憶手段に記憶された送信認識符号を送信する無線送信手段と、
前記探知対象であるワイヤレス探知装置から送信される応答認識符号を受信する無線受信手段と、
前記送信認識符号記憶手段に記憶された送信認識符号と前記無線受信手段で受信した応答認識符号とが一致しているか否かを判定する認識符号判定手段と、
前記認識符号判定手段の判定結果が、前記送信認識符号及び前記応答認識符号が一致する判定結果の場合に、探知状態であることを報知する報知手段とを備えるワイヤレス探知装置であって、
前記無線送信手段は、消費電力の少ない近距離送信手段と、前記近距離送信手段より遠距離送信が可能な遠距離送信手段とを少なくとも備え、
前記無線受信手段は、前記近距離送信手段の送信信号を受信する消費電力の少ない近距離受信手段と、前記遠距離送信手段の送信信号を受信する遠距離受信手段とを備え、
内蔵電源の残容量を検出する電源残容量検出手段と、
該電源残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が前記遠距離送信手段及び前記遠距離受信手段の駆動に必要な所定容量以上であるか否かを判定する電源残容量判定手段と、
該電源残容量判定手段の判定結果が、前記内蔵電源の残容量が前記所定容量未満であるときに、前記近距離送信手段及び前記近距離受信手段のみの駆動状態となることを警告する警告手段を備えることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明に係るワイヤレス探知装置は、自己の認識符号を記憶する自己認識符号記憶手段と、
探知対象であるワイヤレス探知装置から送信される送信認識符号を受信する無線受信手段と、
前記自己認識符号記憶手段に記憶された自己の認識符号と前記無線受信手段で受信した送信認識符号とが一致しているか否かを判定する認識符号判定手段と、
前記認識符号判定手段の判定結果が、前記自己の認識符号及び前記送信認識符号が一致する判定結果の場合に、前記自己の認識符号を送信する無線送信手段とを備えるワイヤレス探知装置であって、
前記無線送信手段は、消費電力の少ない近距離送信手段と、前記近距離送信手段より遠距離送信が可能な遠距離送信手段とを少なくとも備え、
前記無線受信手段は、前記近距離送信手段の送信信号を受信する消費電力の少ない近距離受信手段と、前記遠距離送信手段の送信信号を受信する遠距離受信手段とを備え、
内蔵電源の残容量を検出する電源残容量検出手段と、
該電源残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が前記遠距離送信手段及び前記遠距離受信手段の駆動に必要な所定容量以上であるか否かを判定する電源残容量判定手段と、
該電源残容量判定手段の判定結果が、前記内蔵電源の残容量が前記所定容量未満であるときに、前記近距離送信手段及び前記近距離受信手段のみの駆動状態となることを警告する警告手段を備えることを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明に係るワイヤレス探知装置は、請求項１乃至３記載のワイヤレス探知装置であって、
常時は前記近距離送信手段で送信を行い、かつ前記近距離受信手段で受信を行い、
前記近距離送信手段での送信または前記近距離受信手段での受信が不可能な状態となった場合には、前記遠距離送信手段で送信を行い、かつ前記遠距離受信手段で受信を行うことを特徴としている。
【００１３】
この発明では、無線送信手段及び無線受信手段で夫々消費電力の少ない近距離送信手段及び近距離受信手段と遠距離送信手段及び遠距離受信手段とを備え、通常は近距離送信手段及び近距離受信手段間で送受信を行って、消費電力を抑制し、近距離送信手段及び近距離受信手段間で送受信が不可能な状態となったときにのみ遠距離送信手段及び遠距離受信手段に切換えることにより、監視対象相手の探知を可能とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を伴って説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態を示すブロック図であり、図中、１はワイヤレス探知装置であって、探知対象相手を設定する探知対象相手設定部２と、この探知対象相手設定部２で設定された探知対象相手を記憶する探知対象相手記憶部３と、探知対象相手記憶部３に記憶された探知対象相手に応じた認識符号を生成する認識符号生成部４と、この認識符号生成部４で生成された認識符号を記憶する送信認識符号記憶部５と、この送信認識符号を十数ｍ程度の比較的近距離で送受信可能な例えば消費電力の少ない２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭバンドを使用したブルーツース等を採用した近距離送受信部６と、送信認識符号を遠距離に送受信可能な例えばＣＤＭＡ１方式等を採用した遠距離送受信部７と、送信符号生成部４で生成された認識符号を最初に近距離送受信部６を選択して供給すると共に後述する受信状況判別部９から応答信号の受信がないことを表す判別信号が入力されたときに遠距離送受信部７を選択して送信認識符号を供給する送受信選択部８と、近距離送受信部６及び遠距離送受信部７の受信信号が入力されると共に、送受信選択部８からの選択信号が入力され、この選択信号に基づいて該当する両者の受信状態を判別して近距離送受信部６で送信認識符号に対する応答認識符号を受信しないときには判別信号を送受信選択部８に供給すると共に、受信した応答認識符号を出力する受信状況判別部９と、この受信状況判別部９から出力される応答認識符号が入力されると共に、認識符号生成部４で生成された送信認識符号が入力されて、両者の一致を判定し、両者が一致したときに一致判別信号を出力する受信認識符号判別部１０と、この受信認識符号判別部１０から出力される一致判別信号と受信状況判別部９からの判別信号とに基づいて、探知対象相手が近距離に居るか、遠距離に居るかさらには探知不能状態であるかを報知する報知部１１とを備えている。
【００２４】
また、受信認識符号判別部１０は、入力される受信認識符号が認識符号生成部４で生成した送信認識符号と一致しないときには、受信認識符号が自己の認識符号に一致するか否かを判定し、自己の認識符号に一致するときには、探知対象相手からの確認符号であると判断して、受信認識符号をそのまま送受信選択部８に供給する。送受信選択部８では、受信状況判別部９の判別信号に基づいて近距離送受信部６又は遠距離送受信部７を選択して入力される受信認識符号を応答信号として供給する。
【００２５】
さらに、報知部１１は、マイク及びスピーカを有すると共に、音声コーディック回路を有し、切換えスイッチをオン状態として探知処理から音声通信処理に切換えることにより、遠距離送受信部７を使用して送信認識符号で、探知対象相手とリンクして、音声情報の授受が可能に構成されている。
【００２６】
そして、上記ワイヤレス探知装置１の送信制御処理及び受信制御処理を図２及び図３について説明する。
【００２７】
送信制御処理は、図２に示すように、先ず、ステップＳ１で、探知対象相手が設定されているか否かを判定し、探知対象相手が設定されていないときには探知相手が設定されるまで待機し、探知対象相手が設定されているときには、ステップＳ２に移行して、探知対象相手の認識符号を送信認識符号として生成し、次いでステップＳ３に移行して、近距離送信部６を作動状態としてから送信認識符号を近距離送信部６に供給して、送信認識符号を送信してからステップＳ４に移行する。
【００２８】
このステップＳ４では、探知対象相手からの応答認識符号を所定時間以内に近距離無線受信部６で受信したか否かを判定する。この判定は、後述する受信制御処理で、自己の送信した送信認識符号に一致する受信認識符号を近距離送受信部６で所定時間以内に受信したか否かを判定することにより行い、応答認識符号を受信したときには、ステップＳ５に移行して、探知対象相手が近距離に居ることを表す報知信号を報知部１１に出力して、音又は表示で報知してからステップＳ６に移行して、探知処理を終了するか否かを判定し、探知処理を終了する場合にそのまま処理を終了し、探知処理を継続する場合には前記ステップＳ１に戻る。
【００２９】
一方、ステップＳ４の判定結果が、応答認識符号を受信できないときには、ステップＳ７に移行して、遠距離送受信部７を作動状態としてからステップＳ２で生成した送信認識符号を遠距離送受信部７に入力して送信し、次いでステップＳ８に移行して、遠距離送受信部７で応答認識符号を受信したか否かを判定する。この判定も、後述する受信制御処理で自己の送信した送信認識符号に一致する受信認識符号を遠距離送受信部７て所定時間以内に受信したか否かを判定することにより行い、応答認識符号を受信したときにはステップＳ９に移行して、探知対象相手が遠距離に居ることを表す報知信号を報知部１１に出力して、報知部１１で近距離探知時とは異なる音又は表示で報知してから前記ステップＳ６に移行する。
【００３０】
また、ステップＳ８の判定結果が、応答認識符号を受信していないときには、ステップＳ１０に移行して、探知対象相手のワイヤレス探知装置１の電源がオフ状態であるか、又は探知対象相手が遠距離送受信部７で送信する電波を受信できない状態にあるかの何れかであり、探知対象相手の探知不可能状態であるものと判断して、報知部１１に探知不可能であることを表す音又は表示で報知してから前記ステップＳ６に移行する。
【００３１】
また、受信制御処理は、図３に示すように、先ず、ステップＳ２１で近距離送受信部６を作動状態とし、次いでステップＳ２２に移行して送信制御処理で近距離送受信部を使用して送信認識符号を送信する周期に余裕分を加算して設定される一定時間に設定されたタイマをセットし、次いでステップＳ２３に移行してタイマがタイムアップしたか否かを判定し、タイマがタイムアップしていないときにはステップＳ２４に移行する。
【００３２】
このステップＳ２４では、前記送信制御処理で送信する送信認識符号と一致する認識符号を受信したか否かを判定し、送信認識符号と一致する認識符号を受信したときには、応答認識符号を受信したものと判断してステップＳ２５に移行して、応答認識符号の受信を送信制御処理に通知してからステップＳ２６に移行し、探知処理を終了するか否かを判定し、探知処理を終了する場合にはそのまま処理を終了し、探知処理を継続する場合には、前記ステップＳ２２に戻る。
【００３３】
また、前記ステップＳ２４の判定結果が送信認識符号に一致する認識符号を受信していないものであるときにはステップＳ２７に移行して、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したか否かを判定し、自己の認識符号に一致する認識符号を受信していないときには前記ステップＳ２３に戻り、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したときにはステップＳ２８に移行して、受信部判定フラグＦ１を近距離送受信部６で受信したことを表す“０”にリセットしてからステップＳ２９に移行し、応答認識符号送信処理を起動してから前記ステップＳ２６に移行する。
【００３４】
一方、前記ステップＳ２３の判定結果がタイマがタイムアップしたものであるときにはステップＳ３０に移行して、近距離送受信部６を非作動状態としこれに代えて遠距離送受信部７を作動状態とし、次いでステップＳ３１に移行して、送信制御処理で遠距離送受信部を使用して送信認識符号を送信する周期に余裕分を加算して設定される一定時間に設定されたタイマをセットし、次いでステップＳ３２に移行してタイマがタイムアップしたか否かを判定し、タイマがタイムアップしていないときにはステップＳ３３に移行する。
【００３５】
このステップＳ３３では、前記送信制御処理で送信する送信認識符号と一致する認識符号を受信したか否かを判定し、送信認識符号と一致する認識符号を受信したときには、応答認識符号を受信したものと判断してステップＳ３４に移行して、応答認識符号の受信を送信制御処理に通知してからステップＳ３５に移行し、探知処理を終了するか否かを判定し、探知処理を終了する場合にはそのまま処理を終了し、探知処理を継続する場合には、ステップＳ３６に移行して、遠距離送受信部７を非作動状態としてから前記ステップＳ２１に戻る。
【００３６】
また、前記ステップＳ３３の判定結果が送信認識符号に一致する認識符号を受信していないものであるときにはステップＳ３７に移行して、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したか否かを判定し、自己の認識符号に一致する認識符号を受信していないときには前記ステップＳ３２に戻り、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したときにはステップＳ３８に移行して、受信部判定フラグＦ１を遠距離送受信部７で受信したことを表す“１”にセットしてからステップＳ３９に移行し、応答認識符号送信処理を起動してから前記ステップＳ３５に移行する。
【００３７】
また、ステップＳ３２の判定結果がタイマがタイムアップしたものであるときにはステップＳ４０に移行して、報知部１１で探知対象相手が探知不能状態であることを音又は表示で報知してから前記ステップＳ３６に移行する。
【００３８】
応答認識符号送信処理は、図４に示すように、先ず、ステップＳ４１で、受信部判定フラグＦ１が“０”にリセットされているか否かを判定し、これが“０”にリセットされているときにはステップＳ４２に移行して、近距離送受信部６を作動させて、これに自己の認識符号を応答認識符号として供給することにより、応答認識符号を近距離送信してからステップＳ４３に移行して、近距離無線送受信部６を非作動状態として処理を終了し、受信部判定フラグＦ１が“１”にセットされているときには、ステップＳ４４に移行して、遠距離送受信部７を作動させて、これに自己の認識符号を応答認識符号として供給することにより、応答認識符号を遠距離送信してからステップＳ４５に移行し、遠距離送受信部７を非作動状態としてから処理を終了する。
【００３９】
さらに、ワイヤレス探知装置１は、図５に示す内蔵電源監視処理を実行する。この内蔵電源監視処理は、所定時間（例えば１分）毎のタイマ割込処理として実行され、先ず、ステップＳ５１で、内蔵する乾電池又は二次電池等の内蔵電源の残容量例えば電圧を検出し、次いでステップＳ５２に移行して、残容量が予め設定された、遠距離送受信部７を作動させるに必要とする最小限の残容量に余裕分を加算した設定値以下であるか否かを判定し、残容量が設定値以上であるときにはそのままタイマ割込処理を終了して、他の処理に復帰し、残容量が設定位置以下となったときには、ステップＳ５３に移行して、報知部１１で、遠距離送受信部７の作動が停止する可能性が高いことを音又は表示で警告してからタイマ割込処理を終了して他の処理に復帰する。
【００４０】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
【００４１】
今、例えば親子で夫々ワイヤレス探知装置１を携帯して、遊園地、デパート等の混雑が予想される場所に出かけることを想定すると、混雑場所に到着した時点で互いのワイヤレス探知装置１の電源を投入して作動状態とすると共に、親が携帯するワイヤレス探知装置１については予め登録されている子の氏名を設定することにより、認識符号生成部４で、子が携帯するワイヤレス探知装置１に設定されている個別の認識符号Ｂが生成される。また、子が携帯するワイヤレス探知装置１については予め登録される親の氏名を設定することにより、認識符号生成部４で親が携帯するワイヤレス探知装置１に設定されている個別の認識符号Ａが生成される。
【００４２】
そして、例えば親が携帯しているワイヤレス探知装置１で、送信制御処理が開始されると、子が携帯するワイヤレス探知装置１に設定されている認識符号Ｂが生成されて、この認識符号Ｂが近距離送受信部６に供給されて、この近距離送受信部６から認識符号Ｂが送信される。
【００４３】
一方、子が携帯するワイヤレス探知装置１では、受信処理が常時実行されているので、近距離送受信部６を作動状態として（ステップＳ２１）、タイマをセットし、親が携帯するワイヤレス探知装置１との距離が短いため、セットしたタイマがタイムアップする前に近距離送受信部６で認識符号Ｂを受信し、この認識符号Ｂが自己が送信する送信認識符号Ａと異なるので、ステップＳ２４からステップＳ２７に移行し、自己の認識符号Ｂに一致するので、ステップＳ２８に移行し、受信部判定フラグＦ１を“０”にリセットしてから応答認識符号送信処理を起動する（ステップＳ２９）。
【００４４】
このため、図４の応答認識符号送信処理において、ステップＳ４１で受信部判定フラグＦ１が“０”にリセットされているので、近距離送受信部６を作動させて、親の携帯するワイヤレス探知装置１から送信した送信認識符号Ｂと一致する自己の認識符号Ｂを応答認識符号として近距離送受信部６で送信する。
【００４５】
したがって、親の携帯するワイヤレス探知装置１では、受信処理で、送信認識符号Ｂに一致する応答認識符号Ｂを受信することにより、ステップＳ２４からステップＳ２５に移行して、送信制御処理に応答認識符号Ｂを受信したことを通知する。この結果、送信制御処理で一定期間以内に応答認識符号Ｂを近距離送受信部６で受信したものと判断することにより、報知部１１に探知対象相手である子が近距離位置に居ることを表す音又は表示の報知を行うことにより、親が子が近距離に居ることを認識することができる。
【００４６】
同様に、子が携帯するワイヤレス探知装置１で送信制御処理が行われた場合には、送信符号として親が携帯するワイヤレス探知装置１に設定された認識符号Ａが生成され、これが近距離送受信部６から送信されることにより、近距離の親が携帯するワイヤレス探知装置１で送信認識符号Ａを受信することにより、自己の認識符号Ａを応答認識符号として送信し、これを子が携帯するワイヤレス探知装置１の近距離送受信部６でで受信することにより、報知部１１から親が近距離に居ることを表す音又は表示が報知される。
【００４７】
この親子が十数ｍの近距離に居る状態を継続する間は、上記と同様の送受信処理が繰り返されて、互いのワイヤレス送信装置１で探知対象相手が近距離に居ることを表す報知が行われる。
【００４８】
この状態で、親子の何れか又は双方が移動することにより、互いの携帯するワイヤレス探知装置１における近距離送受信部で認識符号の受信ができない状態となると、例えば親が携帯するワイヤレス探知装置１で送信制御処理を行った場合には、近距離送受信部６で送信符号Ｂを送信したときに、子が携帯するワイヤレス探知装置１における近距離送受信部６では送信認識符号をセットされたタイマがタイムアップするまでの間に受信することができず、応答認識符号送信処理が起動されることがないこのため、応答認識符号が送信されない。
【００４９】
この結果、親が携帯するワイヤレス探知装置１では、一定時間の間に応答認識符号を受信できないため、遠距離送受信部７を作動状態として、再度送信認識符号Ｂを送信する。一方、子が携帯するワイヤレス探知装置１では、タイマがタイムアップしているので、ステップＳ２３からステップＳ３０に移行して、近距離送受信部６に代えて遠距離送受信部７が作動状態となると共に、タイマがセットされるので、この遠距離送受信部７で親が携帯するワイヤレス探知装置１からの送信認識符号Ｂを受信することができ、ステップＳ３３からステップＳ３７を経てステップＳ３８に移行して、受信部判別フラグＦ１が“１”にセットされて、応答認識符号送信処理が起動される（ステップＳ３９）。
【００５０】
この応答認識符号送信処理では、受信部判別フラグＦ１が“１”にセットされているので、ステップＳ４４で遠距離送受信部７を作動させて、これに自己の認識符号を応答認識符号として供給することにより、応答認識符号を遠距離送信してからステップＳ４５に移行し、遠距離送受信部７を非作動状態としてから処理を終了する。
【００５１】
この結果、親が携帯するワイヤレス探知装置１における受信処理でも、近距離送受信部６のタイマがタイムアップして遠距離送受信部７が作動状態となり、子が携帯するワイヤレス探知装置１から送信される応答認識符号Ｂを受信するので、ステップＳ３３からステップ３４に移行して、応答認識符号の受信を送信制御処理に通知する。このため、送信制御処理で、報知部１１で探知対象相手となる子が遠距離送受信部７で通信可能な距離に移動したことを表す音又は表示で報知される。
【００５２】
このため、遠距離送受信部７で音声情報の送受信が可能であることから、報知部１１で切換スイッチをオン状態として、子が携帯するワイヤレス探知装置１との間に通信接続を行い、この状態でマイク及びスピーカにより、音声情報の授受を行うことにより、親から子に現在位置の確認や親の現在位置に戻るように指示するか又は親が行くまで現在位置にとどまることを指示することができる。
【００５３】
その後、両者が数十ｍ以上離れている状態から互いの距離が短くなる方向に移動して、再度近距離送受信部６での認識符号の送受信が可能な状態となると、前述したように、報知部１１で探知対象相手が十数ｍの近距離に居ることを音又は表示で報知することができる。
【００５４】
一方、内蔵電池監視処理で、内蔵する乾電池又は二次電池等の内蔵電源の残容量が予め設定した遠距離送受信部７を作動させる十分な残容量以下に低下すると、報知部１１で遠距離送受信部７が作動できなくなる旨の警報が発せられることにより、遠距離送受信部７が作動できなくなる前に、遠距離送受信部７を使用した音声情報の送受信を行って、互いに近距離送受信部６での送受信範囲内に移動することを指示することができ、遠距離送受信部７で認識符号の送受信を行って居る状態で内蔵電源の残容量が少なくなって、遠距離送受信部７が作動不能となることにより、通信不能状態となることを確実に回避することができる。
【００５５】
また、迷子にならないように探知する場合に限らず、待ち合わせをしたときには、遠距離送受信部７での認識符号の送受信状態から近距離送受信部６での認識符号の送受信号状態に変わることにより、待ち合わせ相手の接近を検出することができる。
【００５６】
さらに、探知対象を１つに設定する場合に限らず、複数の探知対象名を設定して、複数の異なる送信認識符号を生成して、これらの送信制御処理を繰り返すことにより、複数の探知対象を１つのワイヤレス探知装置１で探知することができる。
【００５７】
このように、上記第１の実施形態によると、ワイヤレス探知装置１で、近距離送受信部６及び遠距離送受信部７とを備え、常時は消費電力の少ない近距離送受信部６を使用して探知対象相手との間で認識符号の送受信を行って、内蔵電源の電力消費を抑制し、探知対象相手が近距離送受信部６で認識符号の送受信を行うことができない状態となると、遠距離送受信部７で認識符号の送受信を行うことにより、探知対象相手が十数ｍの近距離探知範囲外に移動した場合でも、遠距離送受信部７で探知することが可能となり、探知対象相手を見失うことを確実に防止することができる。
【００５８】
しかも、遠距離送受信部７では音声情報の伝送が可能に構成されていることから、報知部１１で、マイク及びスピーカを使用して、探知対象相手との音声情報の授受を行うことができ、音声で、自己の現在位置への移動を指示するか、現在位置に止まって、相手が近付くのを待つように指示したり、待ち合わせ場所の指示等を行うことができる。
【００５９】
さらに、内蔵電源の残容量を監視して、遠距離送受信部７を作動できなくなる前に、警告を発して、探知対象相手が遠距離に居る場合には近距離送受信部６で認識符号を送受信可能な範囲内への移動を指示することができ、遠距離送受信部７の作動が停止して、探知対象相手の探知が不能となることを事前に回避することができる。
【００６０】
なお、上記第１の実施形態においては、報知部１１に音声コーディック回路を設けて、遠距離送受信部７を使用して音声情報の授受を行うことが可能に構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、データコーディック回路を設けると共に、入力キー及び液晶表示部等の表示部を設けることにより、文字データの授受を行うようにしてもよい。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態を図６及び図７を伴って説明する。
【００６２】
この第２の実施形態では、自己の現在位置を計測する機能を付加して、自己の現在位置と探知対象相手の現在位置とから両者間の距離及び方角を算出可能に構成したものである。
【００６３】
すなわち、第２の実施形態では、図６に示すように、前述した第１の実施形態における図１の構成において、静止衛星からの電波を受信して現在位置を計測する全地球測位システム（ＧＰＳ）等の現在位置計測部１２が設けられ、この現在位置計測部１２で計測された現在位置データが送信認識符号記憶部５に供給されると共に受信認識符号判別部１０に供給されていることを除いては図１と同様の構成を有し、図１との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。ここで、送信認識符号記憶部５は、認識符号生成部４で生成される送信認識符号と現在位置計測部１２で計測された現在位置データとで所定の通信フレームを形成し、これを記憶するよう構成され、受信認識符号判別部１０は受信した通信フレームに含まれる探知対象相手の現在位置データと、自己の現在位置データとから両者間の距離と方角とを算出するように構成され、算出した距離及び方角を報知部１１に出力する。
【００６４】
また、送信制御処理では、図７に示すように、前述した第１の実施形態における図２の処理において、ステップＳ５及びＳ９とステップＳ６との間に、探知対象相手から伝送される現在位置データと、自己の現在位置データとに基づいて両者間の距離を算出すると共に、方角を算出するステップＳ１１と、算出した距離及び方角を液晶表示器等の表示器に表示するステップＳ１２とが介挿されていることを除いては図２と同様の処理を行い、図２に対応する処理には同一ステップ番号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【００６５】
さらに、応答認識符号送信処理では、図８に示すように、前述した第１の実施形態における図４の処理において、ステップＳ４２及びステップＳ４４の処理が、応答認識符号に自己の現在位置データを付加して通信フレームを形成し、これを近距離送受信部６及び遠距離送受信部７で送信するように変更されていることを除いては図４と同様の処理を行い、図４との対応処理には同一ステップ番号を付し、その詳細説明を省略する。
【００６６】
この第２の実施形態によると、前述した第１の実施形態におけると同様に、探知対象相手が近距離に居るか、遠距離に居るかを探知することができると共に、現在位置情報を計測する現在位置情報計測部１２を備えているので、この現在位置情報計測部１２で計測した現在位置データが探知対象相手が携帯するワイヤレス探知装置１から応答認識符号を送信する際に付加されて送信されるので、送信制御処理を行っているワイヤレス探知装置１で、自己の現在位置データと探知対象相手の現在位置データとに基づいて、自己と探知対象相手との距離及び方角を算出することができ、算出した距離及び方角を表示器に表示することにより、探知対象相手の位置を正確に把握することができる。
【００６７】
なお、上記第１及び第２の実施形態においては、ワイヤレス探知装置１に近距離送受信部６及び遠距離送受信部７の２つの送受信部を設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、通信エリアが異なる複数の送受信部を設けて、探知対象相手の位置をより細かく探知するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、送信認識符号及び応答認識符号をそのまま送信する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、送信認識符号及び応答認識符号その他の音声情報、データ情報等を送信する際に暗号化して送信し、受信側で複合化するようにしてもよく、この場合には、予期しない相手に自分の位置が知られることを確実に防止することができる。
【００６９】
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、遠距離送受信部７を音声情報又はデータを送受信可能に構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、近距離送受信部６にも音声情報又はデータを送信可能に構成することもできる。
【００７０】
さらにまた、上記第１及び第２の実施形態においては、近距離送受信部６及び遠距離送受信部７で送信機能と受信機能を兼ねる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、これらを夫々個別の送信部及び受信部を設けるようにしてもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、送信機及び受信機で夫々到達距離が異なる複数の無線送信手段及び無線受信手段を有するので、迷子等を監視する際には、監視対象が近くに居る場合には、近距離送信手段で送信した送信認識符号を近距離受信手段で受信することにより報知手段で監視対象の存在を認識することができ、この状態から監視対象が近距離受信手段で送信認識符号を受信できない状態となると遠距離送信手段で送信した送信認識符号を遠距離受信手段で受信することにより、報知手段で監視対象の存在を常時認識することができ、探知対象相手を見失うことなく、確実に探知することができるという効果が得られる。
【００７２】
しかも、報知手段で、近距離受信手段での送信認識符号の受信と、遠距離受信手段での送信認識符号の受信とで識別可能な異なる報知方法を採用することにより、監視対象の現在距離を識別することができ、さらに、到達距離が異なる３つ以上の無線送信手段及び無線受信手段を設けることにより、さらに細かい距離認識を行うことができるという効果が得られる。
【００７３】
また、この発明によれば、無線送信手段及び無線受信手段で夫々消費電力の少ない近距離送信手段及び近距離受信手段と遠距離送信手段及び遠距離受信手段とを備え、通常は近距離送信手段及び近距離受信手段間で送受信を行って、消費電力を抑制し、近距離送信手段及び近距離受信手段間で送受信が不可能な状態となったときにのみ遠距離送信手段及び遠距離受信手段に切換えることにより、監視対象相手の探知を可能とすることができるという効果が得られる。
【００７４】
さらに、この発明によれば、電池残容量検出手段で検出した内蔵電源の残容量が多いときには近距離送信手段、近距離受信手段及び遠距離送信手段、遠距離受信手段の双方を使用することができるが、内蔵電源の残容量が少なくなって、遠距離送信手段及び遠距離受信手段を駆動できない状態となる前に、警告手段でその旨を警告することができ、遠距離送信手段及び遠距離受信手段が駆動できなくなることによる探知不能状態に対する回避処置を事前に行うことができるという効果が得られる。
【００７５】
さらにまた、この発明によれば、相対距離算出手段で、自己の位置情報と通信相手の位置情報とに基づいて相対距離を算出するので、探知対象の正確な位置を把握することができるという効果が得られる。
【００７６】
なおさらに、この発明によれば、無線送信手段及び無線受信手段の少なくとも遠距離送信手段及び遠距離受信手段で、音声情報の送受信を行うことができるので、ワイヤレス探知装置間で音声情報の授受を行うことができ、相手に対する指示のやりとりを行うことができるという効果が得られる。
【００７７】
また、この発明によれば、無線送信手段及び無線受信手段の少なくとも遠距離送信手段及び遠距離受信手段で、データ情報の送受信を行うことができるので、ワイヤレス探知装置間で文字情報等の指示データの授受を行うことが可能となり、相手に対する指示のやりとりを行うことができるという効果が得られる。
【００７８】
さらに、この発明によれば、無線送信手段で送信信号を暗号化して送信し、これを無線受信手段で復号化するようにしたので、予期しない相手に自分の位置を知られたり、探知の妨害をされることを確実に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における送信制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における受信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における応答認識符号送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における内蔵電源監視処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態における送信制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における応答認識符号送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ワイヤレス探知装置
２  探知対象相手設定部
３  探知対象相手記憶部
４  認識符号生成部
５  送信認識符号記憶部
６  近距離送受信部
７  遠距離送受信部
８  送受信選択部
９  受信状況判別部
１０  受信認識符号判別部
１１  報知部
１２  現在位置計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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