(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の道路を備え、前記道路の層間に駐車空間と生活空間が確保される中間層を有する多層道路と、この多層道路の進入始点に１方位以上の運行ができるように形成される進出入ビル、及び前記多層道路と多層道路との交差地点に上下左右の全方位運行ができるように形成される交差ビルからなる多層道路システムにおいて、
前記多層道路の平面配置構造を開ループと閉ループを含む非格子型多層道路とこれらを直線又は曲線の多層道路で連結した組み合せ形態で構成し、各層の直進道路と直進道路との間を環状道路と迂回専用道路を介して進出入するように形成し、前記各直進道路と前記環状道路を連結する前記迂回専用道路に左回転用路肩を備え、この左回転用路肩を介して前記環状道路にPターンするように形成し、各層間の環状道路と環状道路との間には四方から車両が上昇下降しうる昇降道路を形成し、前記環状道路と前記中間層との間には中間層連繋道路をそれぞれ形成し、道路の中間から進入して２方位運行ができるように形成する中間進出入ビルからなる非格子型多層道路を含むことを特徴とする多層道路システム。
【請求項２】
請求項１において、前記多層道路の平面配置構造を少なくとも２つ以上の同心円又は同心円と類似の形態を成す部分と、前記同心円又は同心円と類似の形態を成す部分に対して放射状に交差する部分により構成したことを特徴とする多層道路システム。
【請求項３】
請求項１において、前記多層道路の平面配置構造を多数個の多角形からなる蜂の巣模様状にしたことを特徴とする多層道路システム。
【請求項４】
請求項１において、前記多層道路の平面配置構造を多数個の円形ループ間を直線で互いに結ぶリング構造にしたことを特徴とする多層道路システム。
【請求項５】
請求項１において、前記進出入ビル、交差ビル、中間進出入ビル及び多層道路の最上層と前記多層道路の側面にはビルをそれぞれ建築し、前記多層道路の最上層に建築されるビルは多数個を連繋して最上部の建築面を一定の高さに建築し、そのビル群の上面には軽飛行体の離着陸が可能な高架離着陸路を構築したことを特徴とする多層道路システム。
【請求項６】
請求項１において、前記多層道路と、該多層道路の各層の道路に連通する多階層を成す前記進出入ビル、交差ビル、及び中間進出入ビルそれぞれの第１層及び/又は第２層に軌道車両又は大衆運送手段が通過するようにし、前記進出入ビル、交差ビル及び中間進出入ビルの第１層及び/又は第２層には前記環状道路の外側にバス停留場と軌道車両の乗り場を選択的にそれぞれ付設したことを特徴とする多層道路システム。
【請求項７】
請求項１において、前記多層道路の一部区間と、進出入ビル、交差ビル及び中間進出入ビルがそれぞれ環状道路のみで層を成す場合の各層の環状道路の一部をアーチ形に形成し、高さを有する通用口を形成したことを特徴とする多層道路システム。
【請求項８】
請求項１において、前記多層道路の一部区間と、前記進出入ビル、交差ビル及び中間進出入ビルに設けた地表及び地上の空間を保全する見地から、環境親和的空間を維持できるように前記空間に軽量車両用軌道を架設したことを特徴とする多層道路システム。
【請求項９】
請求項１において、進出入ビル、交差ビル及び中間進出入ビルは少なくとも一つ以上が別途製作されて独立的に、あるいは組み合わされて構築されることを特徴とする多層道路システム。
【請求項１０】
請求項１において、進出入ビル、交差ビル及び中間進出入ビルの所定の空間には、少なくとも１世帯以上の共同施設物が全体又は一部用の空間構造に設置されることを特徴とする多層道路システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、道路が垂直に積層されて有機的に連結される都市構造としての多層道路システム(Multi-Layer Road System)に関する。
【０００２】
背景技術
一般に、交通需要の増大に伴う交通量の大幅的な増加にもかかわらず、交通量の物量的統制が現実的に難しい実状からみて、大都市などを始めとした交通過密及び煩雑地域における交通問題は非常に深刻である。
【０００３】
従来、かかる問題を、地下鉄や平面交差と立体交差を加えた単層の高架道路などを建設することにより解消しようとしたが、これは、既に深刻化したかあるいは悪化し続けている交通渋滞の緩和又は駐車空間の確保への対応には根本的な限界がある。
【０００４】
例えば、一つの大型都市における交通障害は、交通渋滞を誘発する交通需要の増大が都心だけでなく郊外、衛星都市及び長距離後背地域など各圏域間の複合的且つ相互依存的な生活構造に起因するものである。よって、人為的な統制による交通管理が難しく、絶対面積が固定されている地表面において全ての自然・環境・産業・生活空間として維持、保存、活用されるべき局所的でしかない道路の拡張、新設が交通問題の根本的な解決方策になれないことは、研究分析と現象的結果によって立証されてきた。
【０００５】
このような状況が持続すると、都市機能の渋滞、麻痺は勿論、社会生産性の低下及び生活の深刻な質的低下が加重されるのである。
【０００６】
このような交通問題を勘案して利用可能な交通用地面を多層構造化することにより、十分な交通路を確保し、各交通路間及び周辺、背後交通路との有機的な連繋運用によって交通渋滞の根源的な解決を図る技術が多く開発されている。
【０００７】
前述した技術は、交通過密、煩雑地域において垂直に積層される多層道路を有機的に構成したもので、多層道路を根幹として多層概念の複合的な都市構造を建設するためのシステムである。これは多層道路、進出入ビル及び交差ビルという三つの基本要素から構成されており、多層道路が格子状に結合され、その結合地点には交差ビルが形成され、多層道路の進出入地点には進出入ビルが形成される。
【０００８】
より具体的に、多層道路は２層以上の道路を備え、前記道路の層間に駐車空間と生活空間が確保される中間層を形成したもので、進出入ビルは一般道路と連結される前記多層道路の始点に形成され、１方位以上の運行が可能な２層以上からなる。また、交差ビルは、前記多層道路の交差地点に形成され、全方位運行が可能であり、２層以上からなるが、第１層はUターンを含む直進ができるように少なくとも一つの第１層道路を地下又は半地下に通過させ、あるいは第１層道路への走行許容車両を大幅制限すると同時に第１層道路には救急車など緊急を要する車両の通行のみを許容し、反時計方向への一方回転のための環状道路、迂回路及び昇降道路を備え、第２層以上はUターンを含む直進が可能な立体交差方式と前記第１層の構成を有するようにし、第１層と第２層にバスなど大衆交通手段優先の車両停留場を設置したものである。
【０００９】
ところが、上述した多層道路システムでは、交差ビルの各層が立体交差方式になっているが、その立体交差方式における車両の進行動線に問題があった。すなわち、各層間では、昇降道路が各層の環状道路間を連結しており、迂回路(以下、「迂回専用道路」という)が環状道路と直進道路を連結しており、環状道路と中間層との間には連結道路(以下、「中間層連繋道路」という)が連結されていた。したがって、一方の直進道路から交差する直進道路に左回転をしたい場合には、迂回専用道路に進入した後環状道路に沿って遠回りして、その前に進出した直進道路から対角線方向にある迂回路を介して、進入したい直進道路に入らなければならないので、その左回転のためのコースより長さが長いという問題があった。すなわち、左回転時に２つの迂回路を用いるが、環状道路の区間をほぼ１８０°程度回らなければ左回転が不可能であった。
【００１０】
また、多層道路の最上方に位置する屋上層の場合には、多層道路において屋根の役割をし且つ軽飛行体などの滑走路として利用できるように計画されたが、このような屋上層が多層道路の全区間にわたって構築されているため、この区間を活用する必要がある。前記技術手段においては、交差ビル上に建物がある場合のみを例示しただけであり、実際屋上層に建物がある場合にその建物上の空間とその建物周辺の空間を如何に活用し連結性を持たせるかに対する言及が全くないため、実用性において多少疑間がありうる。このように多層道路の屋上層に建物(ビル)を構築する問題は、本発明で目的としている多層道路と都市構造との関係において非常に重要な部門を占める。
【００１１】
発明の開示
したがって、本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたもので、制限された利用可能な交通用地面を多層構造化することにより、十分な交通路を確保し、各交通路間及び周辺、背後交通路との有機的な連繋運用によって交通渋滞の根源的な解決を図ることを主目的とする。
【００１２】
本発明の目的は、交差ビルの各層で採用している既存の立体交差方式において、左回転時に環状道路を１８０°区間回転したことをPターン方式に変えて迅速且つ容易な左回転を可能にする多層道路システムを提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、多層道路の屋上層上に建物(ビル)を効率良く収容し、多層道路の配置構造を様々にパターン化することにより、多層道路を生活拠点とする自然親和的且つ計画的な都市構造にする多層道路システムを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、多軸で集積された道路においていずれの信号待機又は非保護回転のための待機などもすることなく、行きたい方向に常時走行することが可能な多層道路システムを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の別の主目的は、歩行者・居住民・人間中心の環境保護及び復元、ひいては動植物生態系の保存と復元思想の延長線上において住居地域、産業地域は勿論のこと、農耕地や自然環境・生体地区などの生活環境と棲息環境が破壊、侵害されないようにし、住民の近隣地域などの往来を自由にするうえ、動植物及び昆虫などの生態系を連結する多層道路システムを提供することにある。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、２層以上の道路を備え、前記道路の層間に駐車空間と生活空間が確保される中間層を有する多層道路と、この多層道路の進入始点に１方位以上の運行ができるように形成される進出入ビル、及び前記多層道路と多層道路との交差地点に上下左右の全方位運行ができるように形成される交差ビルからなる多層道路システムにおいて、
前記多層道路の平面配置構造を、道路の中間から進入して２方位運行ができるように形成される中間進出入ビルを含み、開ループと閉ループを含む非格子型多層道路とこれらを直線又は曲線の多層道路で連結する組み合わせ形態で構成したことを基本とする。
【００１７】
進出入ビルと交差ビルを含む前記多層道路は、その多層道路に沿って生活圏域を形成するための多様な帯状の道路圏密集型都市構造のために、その配置構造を様々に構成したものである。その平面配置構造は少なくとも２つ以上の同心円もしくは同心円と類似の形態を成す部分と、前記同心円又は同心円と類似の形態を成す部分に対して放射状に交差する部分により構成された構造、多数個の多角形からなる蜂の巣模様状の構造、及び多数個の円形ループとこの円形ループ間を直線で互いに結ぶリング構造を選択的又は複合的に組み合わせて構成することができる。前記構造には部分的に開ループを含む。
【００１８】
前記交差ビルは、各層の直進道路と直進道路との間を環状道路と迂回専用道路を介して進出入するように形成し、前記各直進道路と前記環状道路を連結する前記迂回専用道路に左回転用路肩を備え、この左回転用路肩を介して前記環状道路にPターンするように形成し、各層間の環状道路と環状道路との間には４方から車両の上昇下降が可能な昇降道路を形成し、前記環状道路と前記中間層との間には中間層連結道路をそれぞれ形成したものである。
【００１９】
また、このような多層道路の最上層と前記多層道路の側面にはビルをそれぞれ建築することができ、多層道路の最上層に建築されるビルは多数個を連繋して最上部の建築面を一定の高さに建築し、そのビル群の上部には軽飛行体の離着陸が可能な高架離着陸路を構築することができる。
【００２０】
このように構成すると、大部分の生活空間が多層道路に沿って形成されるので、その道路圏域以外の空間には自然環境にさらに近接させることが可能な各種施設を造成し、あるいは森、小川、農地を保全又は新規造成することができる。
【００２１】
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の構成を実施例の添付図に基づいて具体的に説明する。
【００２２】
図１は本発明による多層道路の全体構成を示す斜視図、図２は本発明の格子状配置構造図、図３は本発明の多層道路を放射状に配置した模式図、図４は本発明の多層道路を蜂の巣模様状に配置した模式図、図５は本発明の多層道路をリング状に配置した模式図である。
【００２３】
図２は多層道路１が交差ビル２,２a,２b,２cと進出入ビル３,３a,３b,３c,３dによって格子状に連結されている状態を示す。
【００２４】
格子状配置構造を例示した図２の場合には、交差ビル２,２a,２b,２cは多層道路１が３方位以上から交差する地点に位置するものであって、前記交差ビル２,２a,２bは多層道路１の４方位から交差する地点に位置する場合を示し、特に交差ビル２cは多層道路１が３方位から交差する地点に位置する場合を示す。
【００２５】
基本モデルとなる交差ビル２の細部は、図６、図１０、図１１による説明で後述する。
【００２６】
２aと２bは、他の実施例に係る交差ビルの類型を提示するもので、前記基本モデルとなる交差ビル２に比べて相対的に交通量の少ない地域に位置し、環状道路のみによる平面交差方式で主として構成される。
【００２７】
２aの細部は図１２及び図１３による説明で後述する。
【００２８】
また、２bの細部は図１４及び図１５による説明で後述する。２cは３方位からの交差実施例による交差ビルの類型を提示するもので、５方位以上の図示は省略する。
【００２９】
進出入ビル３,３a,３b,３c,３dは多層道路１と一般道路４との交差地点に位置するもので、一つの多層道路１と連結される進出入ビル３,２方位の多層道路１に連結される進出入ビル３a,３d、及び３方位の多層道路１と連結される進出入ビル３b,３cを示す。
【００３０】
各進出入ビル３,３a,３b,３c,３dは一つ以上の一般道路４と連結される。
【００３１】
各進出入ビル３,３a,３b,３c,３dの細部は、基本的に、図１２及び図１３による説明で後述するが、例えば３dの場合には図１４及び図１５に従い、３bと３cの場合には図１２及び図１３で提示されるモデル及び図６、図１０、図１１で提示されるモデルに部分的に従う。
【００３２】
特に、図２では、中間に横方向に通過する交差ビル２と進出入ビル３c、及びこれらと連結される多層道路１間に軌道車両が通過するものと設定しているため、前記進出入ビル３cの細部は部分的に図１１に従う。
【００３３】
したがって、交通量の多い地域には前記交差ビル２が位置し、相対的に交通量の少ない地域には前記交差ビル２以外の交差ビル２a,２bと進出入ビル３,３a,３b,３c,３dが位置することになる。
【００３４】
本発明では前記格子状だけでなく放射状の配列も含む。
【００３５】
放射状配置構造を例示した図３の場合には、多層道路は都心の核(軸)から一定の半径を有する三つの同心円がそれぞれ放射線に交わっている形式を採る。このように同心円と放射線との交差地点には３方位の交差ビルC１又は４方位の交差ビルC２が構築される。放射状配置構造の下では同心円が常時一定に与えられるのではなく、地形又は地域特性によって２つ以上の同心円又は同心円と類似の変形、例えば蜂の巣模様状又はリング状が一部組み合わされた形態も含まれる。図３において、C３は道路の中間から進入し、２方位運行ができるように形成される中間進出入ビルを例示したもので、必要に応じて適正位置に与えられる。蜂の巣模様状の配置構造を例示した図４の場合には、多数の多角形からなる閉ループ形態の多層道路が四方から連続して形成される構造である。多角形には三角形、四角形、五角形、六角形、二波形などが含まれ、これらが組み合わされた形態を取る。多角形の辺を成す部分は曲線を含み、各辺と辺との交差部分には３方位の交差ビルC１１又は４方位の交差ビルC２１が構築される。都心の軸が各方面に分散された既存の都市構造に経済的に適用させる場合に最も適した形態である。図４において、C３は道路の中間から進入して２方位運行ができるように形成される中間進出入ビルを例示したもので、必要に応じて適正位置に与えられる。
【００３６】
リング状の配置構造を例示した図５の場合は、都心の軸が均等に分散された計画都市を示している。円構造からなる多層道路毎に軸が与えられ、その円と円が直線又は曲線の多層道路からなる構造である。各円と直線との交差地点には、３方位の交差ビルC１２が構築されている。円構造は２つ以上が配列された配置構造を含む。図５において、C３は道路の中間から進入して２方位運行ができるように形成される中間進出入ビルを例示したもので、必要に応じて適正位置に与えられる。
【００３７】
図６は多層道路１と交差ビル２の基本モデルを例示するもので、多層道路１は基本的に第１層道路５、第２層道路６、第３層道路７及び第４層道路８が形成され、最上層に屋上層９が形成され、第２層道路６と第３層道路７との間に中間層１０が形成され、第３層道路７と第４層道路８との間に中間層１０aが形成され、第４層道路８と屋上層９との間にも中間層１０bが形成される。第１層道路５は地面と水平を保つことを原則とする。
【００３８】
第１層道路５は、地面が市民の日常的総合生活空間としての機能を確保し且つ便益を提供する空間となるようにするため、必要に応じて第１層道路５を地面から一定の高さを維持させる。
【００３９】
一般に、第１層道路５には公共・非常車両、重貨物運送車両、特殊車両、営業用大衆交通車両が走行できるようにし、第２層道路６には急行バス、軌道車両、軽貨物車両、乗用車が、第３層道路７と第４層道路８には乗用車のみが走行できるようにそれぞれ誘導する。多層道路１の第１層道路５及び第２層道路６以上の道路において、周辺の一般道路４との連繋活用性を高めるために、必要地点に連結路４aを設けることができる。
【００４０】
また、各中間層１０,１０a,１０b上には駐車空間以外のものを設けることができる。例えば、第２層道路６と第３層道路７との間に形成される中間層１０には事務所街と商店街を形成することができ、第３層道路７と第４層道路８の間に形成される中間層１０a、及び第４層道路８と屋上層９との間に形成される中間層１０bには業務街とスポーツ及びレジャー街を形成することができる。
【００４１】
第１層道路５を含む各層の道路６,７,８は、フリーパス方式によって交差ビル２内で互いに交差することを原則とし、直進、右回転、左回転、Uターン及び上下層間の運行を交差ビル２内または外郭を介して全て可能とする。Uターンの場合、交差ビル２の進入後又は直進の地点と、必要に応じて多層道路区間の中間地点の１次線又は別途区分設定するUターン専用車線でUターンし、あるいは左回転のような方式で交差ビル２の環状道路１１を介してUターンする。
【００４２】
前記交差ビル２内の各層の道路６,７,８の交差地点である交差ビル２には、反時計方向にのみ一方回転できる環状道路１１が形成され、右回転、左回転、Uターン、上下運行、駐車、進入、出車などを収容し、各層の道路１０,１０a,１０bと環状道路１１との間にも前記迂回道路１２と同様の方式で連結道路１３が連結される。
【００４３】
前述したところで、各中間層１０,１０a,１０bは各層の道路６,７,８の中間高さに形成され、環状道路１１は各層の道路６,７,８の非交差地点の平常高さと同一の高さを有するため、前記連結道路１３は一定の傾きを有する。
【００４４】
交差ビル２において、第１層道路５の交差地点は図９に示すようにフリーパス方式であって、一つの第１層道路５は地面と水平に直通し、これと交差する一つの第１層道路５は地下に直通し、その交差地点には反時計方向にのみ一方回転できる環状道路１１が形成され、この環状道路１１と第１層道路５との間には迂回路１２が連結される。
【００４５】
したがって、地面と水平に直通する第１層道路５上を通る環状道路１１は地下と通じている。
【００４６】
この環状道路１１の両端には内側に第２層道路６の環状道路１１と連結される昇降道路１３が一定の傾きをもって形成される。
【００４７】
この昇降道路１３は上下層の交通を目的とするもので、下降専用と上昇専用の２つの道路からなり、環状道路１１に沿って迂回していた車両が車線変更のみで直ちに昇降できるようになっている。
【００４８】
一方、図１７に示すような４方位の交差ビルの形で提供されることもできる。ここでは、多層道路１のみを提示し、多層道路１には第２層道路ないし第５層道路４０,４２,４４,４６が形成されており、図６での如き中間層１０,１０a,１０bが省略されている。
【００４９】
前記第２層道路４０と第３層道路４２との間、第３層道路４２と第４層道路４４との間、及び第４層道路４４と第５層道路４６との間には自由な昇降及び下降のための連結道路５０,５０a,５２,５２a,５４,５４aが形成されており、進行方向を変換し得るようにそれぞれの交差路の間に交差道路が多層形成されている。ここで、左、右回転の方向転換を説明すると、右回転時にはW→S,N→W,E→N,S→Eに道路に沿って進行すればよく、左回転時にはWを始点として交差道路Aを経由してNに向かうか、Nを通過してEに向かう所定の地点でUターンし、またNを始点としてE方向に進行する場合には交差道路Bを経由して左回転又はUターンし、Eを始点としてSに進行する場合には交差道路Cを用いてUターンし、Sを始点としてWに進行する場合には交差道路Dを用いてUターンすればよい。
【００５０】
図１８は図１７の交差道路の要部を拡大して示す平面図で、直進及び右、左回転を信号体系なしで自由に進入できるようになっている。すなわち、N→Eの左回転時には右側道路を経由して進行を誘導し、E→S方向には螺旋形道路６０を利用すればよい。また、右回転の際、S→EとE→Nは連結道路を利用すれば自由な方向転換を行うことができる。
【００５１】
図１９は図１８のY型交差道路の要部を拡大して示す平面図であって、右回転時には右回転が可能な連結道路を矢印方向から進入し、左回転時には螺線形道路などを用いたPターン方式によって方向転換をすればよい。
【００５２】
ここで、道路と道路間の交差部分には交差道路の自由交差のためにオーバーブリッジ(over bridge)が設置されるが、道路構造体によって衝突又は侵害されないように隣接層間のオーバーブリッジが形成される地点を平面図上からみて、必要な遊隙が維持できるように形成される。
【００５３】
図２０は本発明に係る自然・生態環境地域と連繋する道路の構成形態を示す。
【００５４】
自然・生態環境地域と連繋する道路は、住民と通行人の住居・生業・通行活動の制約性を最大限回復し、動植物の生態・棲息空間の遮断及び分離性を大幅改善して生態系の回復と保全を図ることができるように、所定の区間に一定の距離毎に所定の長さだけ道路を高架道路型６０、オーバーブリッジ型６２、地下道路型６４に造成する。そして、地表面は住民、通行人及び動植物の棲息空間として優先確保・維持する。また、道路は、地表面上に開設されるが、横切るオーバーブリッジ型又は生態連結及び歩行通路又は道路の基底部を貫通する大、小のトンネル６８などの一種にエコブリッジ(eco bridge)６６を施設し、人間の住居産業・文化活動・密集地域にのみ制限されず、農漁村などの田舎又は自然・生態系の環境回復と保全の目的にまで拡大、使用される。
【００５５】
ここで、施設の規模を考慮して、大動物用の場合には毎２km単位毎に幅１００m以上のエコブリッジ施設、長距離１００m以上の高架道路、オーバーブリッジ道路又は地下車道を形成する。
【００５６】
また、小動物用の場合には、毎５００m単位毎に幅１０〜２０m以上の連結口又はエコブリッジを形成し、昆虫、微生物用の場合には短２００m単位毎に幅３m以上のものを形成する。
【００５７】
図２１は図１７の他の１実施例であって、各層道路を連結する連結道路６０,６２,６４,６６をリング状に形成し、上昇下降自在に進出入することが可能な連結道路７２,７２a,７４,７４a,７６,７６a,８２,８２a,８４,８４a,８６,８６aによって各層間で上昇下降を行うようになっている。
【００５８】
図７は本発明の屋上層９を有する４方位交差ビル２を例示した簡略斜視図である。交差ビル２は基本的に多層道路１が交差する地点に形成されるもので、多層道路は基本的に第１層５、第２層６及び屋上層９が存在し、各層間の中間には商店街及び駐車空間として提供される中間層１０,１０aが存在する。交差ビル２は各層毎に直進道路と直進道路との間を左右回転可能に連結する環状道路１１,１１aと迂回専用道路１２を有している。そして、各層間の環状道路１１と環状道路１１aとの間には、従来とは異なり、四方から車両の上昇下降が可能な昇降道路１３を形成し、前記環状道路１１,１１aと前記中間層１０,１０aとの間には中間層連繋道路１４がそれぞれ形成されている。
【００５９】
図８は左回転用路肩１５を用いた左回転方式を例示した本発明の交差ビル２の平面図であり、矢印表示は左回転時の車両進行動線を示す。
【００６０】
このような交差ビル２は、従来とは異なり、各直進道路A,Bと環状道路１１を連結する迂回専用道路１２に左回転用路肩１５を備え、この左回転用路肩１５を介して環状道路１１にPターンするように形成している。右回転する場合には迂回専用道路１２を利用すれば速く右回転することができ、左回転する場合にも速く左回転することができる。すなわち、左回転の場合、例えば直進道路Aから環状道路１１を完全に通過する前に左回転用路肩１５に進入し、環状道路１１を通過し次第には迂回専用道路１２の反対側の道路わき車線である左回転用路肩１５に沿って２７０。旋回する。すると、左回転用路肩１５に沿って右回転して環状道路１１に進入するが、このように環状道路１１に進入し次第、直ちに所望の直進道路Bの迂回専用道路１２に進入すればよい。
【００６１】
この他にも、交通量の少ない直進道路で左回転する方法の一環として、環状道路を通過した地点にUターン区間を置き、１次線から直ちにUターンできるようにすることも可能である。また、交通量の多い交差ビルでは迂回専用道路１２と環状道路１１との交差地点Sに一旦停止線又は信号灯を設置し、迂回専用道路１２に沿って右回転しようとする車両と、前記の方法で左回転しようとする車両、及び各中間層連繋道路１６を介して中間層１０,１０aにそれぞれ進入しようとする車両が互いに絡まり合うことを防止することができる。
【００６２】
図１０は軌道車両のない場合に適用できる２層以上の交差ビル２内の交差地点を示す。
【００６３】
ここには第３層道路７と第４層道路８が適用できるもので、第２層道路６を基準として説明する。第２層道路６として、交差ビル２内の交差地点は立体交差方式による。
【００６４】
少なくとも一つの交差する第２層道路６は高架であり、その交差地点には環状道路１１と迂回道路１２が形成される。
【００６５】
これまで説明した交差ビル２内における第１層道路５の交差地点は第１層１７、第２層道路６の交差地点は第２層１８、第３層道路７の交差地点は第３層１９、第４層道路８の交差地点は第４層２０をそれぞれ形成する。
【００６６】
前記各層１７,１８,１９,２０の環状道路１１間には、それぞれ下降専用及び上昇専用の昇降道路１３が形成される。第２層１８、第３層１９及び第４層２０は、第１層１７とは異なり、下降専用又は上昇専用の昇降道路１３であっても、それぞれ上層又は下層に連結できるように上下に形成される。
【００６７】
このような各層１７,１８,１９,２０には道路面積を除いた空間２２が設けられ、この空間２２の一側には上、下層を連結する運送手段と建築付随施設、すなわち階段、エレベータ、車両エレベータ、上下水道及び電気通信線路を結ぶ垂直・水平溝と駐車空間とが確保される。
【００６８】
また、第１層１７と第２層１８にはバスの停留が可能な停留場が道路わきに設置されるが、第１層１７の場合には地下歩道又は地上歩道を介して水平直通する第１層道路５を横断できるようにし、下降直通する第１層道路の道路わきと水平直通する第１層道路５の道路わきとの間を昇降階段及びエレベータで連結し、空間２２中央の道路わきとその地下にそれぞれ停留場を設置することができ、第２層１８の場合には空間２２中央の水平直通する第２層道路６の道路わきと、この第２層道路６の道路わきに高架される第２層道路６の道路わきにそれぞれバス停留場を設置することができる。
【００６９】
この場合、前記水平直通する第２層道路６上には横断歩道用陸橋を付設し、高架される第２層道路６の道路わきと水平直通する第２層道路６の道路わきとの間には昇降階段、エレベータを付設しなければならない。
【００７０】
第３層１９以上の場合にも同一の方法が適用される。
【００７１】
このような場合を示しているのが図１１であって、軌道車両の通過が可能な場合の第２層１８を示す。
【００７２】
この場合、軌道車両に搭乗できる乗り場２５とこの乗り場２５を昇降できる昇降階段とエレベータのみを付設するだけで、基本的な構成は図１０によって説明した前記第２層１８の場合と同一である。
【００７３】
このような交差ビル２には業務、住居、文化、スポーツ、ショッピングなど様々な生活空間と駐車空間として活用できる建物２６を屋上層９上に建てることができる。
【００７４】
このような上層部の建物２６に確保される駐車空間の活用のために、反時計方向への一方回転のみ許容される環状道路と、交差ビル２の最上層から上層部建物２６の各層に層間連結される昇降道路１４を架設し、車両エレベータを付設することができる。
【００７５】
この場合、図１２に示すように、駐車空間２４を中央に形成し、その付帯施設を備えるようにすることができる。
【００７６】
交差ビル２の上層部建物２６の周囲、すなわち多層道路１の屋上層９と連結される部位には、ヘリ格納庫２７ａとヘリ離着陸場２７を付設することができ、上層部建物２６の屋上にもヘリ離着陸場２７を付設することができる。
【００７７】
上述した多層道路１は地域によってその層数を異にすることができ、中間層１０,１０a,１０b、屋上層９及びそれによる建物２６も地域によって選別的に許容される。
【００７８】
交差ビルは、図２に示すように、２以外に２a,２b,２cのような方式にすることができる。
【００７９】
図１２は２aの場合を反映するもので、反時計方向への一方回転のみを原則とする環状道路１１aの内側に車両の上下層昇降のための上昇専用と下降専用の昇降道路１３をそれぞれ形成し、環状道路１１aの中央には駐車空間２４を形成する。
【００８０】
この場合の第２層１８又は第１層１７には、図１３に示すように、環状道路１１aの外側縁部にバス停留場(乗り場)２５を設置し、このバス停留場２５と駐車空間２４の横断は、第１層１７の場合には地下歩道により、第２層１８の場合には陸橋による。
【００８１】
このような環状道路１１aは、平面交差方式によるもので、交通量の少ない地域に設置可能なものであって、上部に屋上層９と上層部建物２６がある場合、図２ないし図１１による説明で言及したように駐車空間２０aの一側に上下層を結ぶ運送手段と建築付随施設を付設することができる。
【００８２】
交差ビル２bの場合には、図１５に示すように、各層１７,１８,１９,２０が平面交差方式による環状道路１１bと、この環状道路１１bの上下層を結ぶ昇降道路１３のみからなっている。
【００８３】
この場合、第１層１７の環状道路１１bの一側は地下に通じており、その上部にある第２層１８以上を高い遊隙のアーチ部２１に形成して、第２層１８の下部に出入口２３が形成されるようにし、第１層１７の環状道路１１bの内側に広場２８が形成されるようにした。
【００８４】
内部の広場２８は集会だけでなく運動競技場、公園にも活用できるもので、アーチ部２１を形成したのは前記用途の空間としての出入口の視覚的効果を高め、周辺地域との連繋機能を強化するためである。
【００８５】
前記において、第１層１７の環状道路１１bの一側を地上にする場合、その部分にアーチ部２１を形成することができる。
【００８６】
図１４は交差ビル２bに適用可能な他の実施例であって、図１５と同様に、駐車空間なしで反時計方向への一方回転のみが許容される環状道路１１bを有するもので、環状道路１１bの半径が比較的狭い場合に環状道路１１bの上下を結ぶ手段が環状道路１１bの外でS字状の昇降道路１３として構成することで、昇降道路の傾斜度を緩やかにしたものである。
【００８７】
一方、図２に示すように、全ての進出入ビル３,３a,３b,３c,３dの各層は基本的に一般道路４と連繋されるため、図１２、図１４又は図１５の如く１方位以上の運行が可能な２層以上とする平面交差方式による。
【００８８】
言い換えれば、３は一般道路４が３方位から進入し、一つの多層道路１と連結され、３aは２方位から一般道路４が進入し、２方位の多層道路１と連結され、２bと３cはそれぞれ１方位の一般道路４が進入し、３方位の多層道路１と連結され、３dは一つの一般道路４が進入し、２方位の多層道路１と連結される例である。
【００８９】
これらの進出入ビル３,３a,３b,３c,３dは交通量の少ない地域で建てられるので、交差ビル２のような交差方式で比較的構造の単純な環状道路１１a,１１bのみによって可能である。
【００９０】
環状道路は機能上、反時計方向への一方回転のみを原則とするので、一般道路４によって形成される進出入ビル３,３a,３b,３c,３d内の交差地点が三つ辻であれ四つ辻であれ関係なく進入する車両の車線変更のみで該当路線に進入することができる。
【００９１】
図２において、進出入ビル３は２層以上の場合、形式上図１２及び図１４のような方式で上下層が連結され、第１層又は第２層は図７のように処理することができ、このような方式は３a,３b,３cの場合にも同様である。
【００９２】
但し、３cの場合には軌道車両が通過するため、図１１の如く第２層を処理することができる。この場合、第１層は図３の如く処理することができる。
【００９３】
進出入ビル３dは形式上、図１４又は図１５のような形式を取るものである。進出入ビル３,３a,３b,３c,３dと中間層１０,１０a,１０bの連結は図６のように連結道路１３による。また、前記発明の詳細な説明において、反時計方向への一方回転のみが許容される」又は「一方回転を原則とする環状道路」とは、交差時に車両の右側通行地域に限る説明であり、左側地域においては環状道路上の上下車線走行方向が逆になる。
【００９４】
図１６は多層道路の上面と側面に多目的のビルが建築されている場合を例示したものである。ビルは多層道路Rの最上層、すなわち屋上層上に多数個を建築することができるが、この場合、例えば交差ビルCの周辺にビル群F１を成しており、多層道路Rの側面には多層道路Rと通じる(連繋される)ビル群F２を多層道路Rの全区間にわたって建築することができる。特に、交差ビル２の両側にビルが連繋されているときには、そのビルの高さを一定に形成してその屋上と屋上を結ぶ高架離着陸路３０を建設することができる。この場合、高架離着陸路３０は軽飛行体の滑走路として活用することができる。そして、高架離着陸路３０が通過する交差ビル４上の屋上層Pは広場又は休み空間を造成しあるいは便宜施設を設置することができる。
【００９５】
図２２は本発明の進出入道路の要部構成を例示したものである。進入道路４と多層道路１は順次的な上昇下降ができるように連結され、走行中の自由な上昇下降により多層道路１の各層間を利用することができる。
【００９６】
図２３は本発明の進出入道路４と閉鎖された多層道路１を示すもので、進出入道路４が開始するところでは多層道路１が閉鎖される。
【００９７】
図２４は本発明に連結されるアパートなどビル型建築物の組立式建築を示す例示図である。
【００９８】
ビルの基本構造体７０は、既存方式で建築を行い、各世帯(又は戸室)の１個又は２個以上の全体又は一部を一つのユニット７２として事前製作した後、基本構造体に投入、組み立てて形成する。したがって、本発明が適用できるアパート、オフィスホテル、ホテルなどの宿泊用ビル、事務所用ビル、その他のビルの建築工期の短縮又は建築費の節減効果を図り、前記建築物などの室内空間構造とインテリアの多様性を提供し、アパート、住宅、オフィスホテルルーム、ホテルルームなど用途空間の実需要者又は管理運用者に、好みによる注文型空間構造又はインテリアを提供することができる。
【００９９】
図２５は本発明による建築物の環境親和的建築の１実施例であって、ビル７４内に形成される各世帯、戸室及び/又は公共施設などの全体又は一部を韓国伝統家屋、北米・ヨーロッパ式伝統木造建物、東洋式建築家屋、パオ、バンガロー、近代西洋式住宅、１層屋、２層屋など各種の建物形態で建築し、連結通路を単純な廊下式通路ではなく道、道脇の花壇、庭園、菜園、垣、木柵、生木囲い、土間、縁側、泉、洗濯場７６などを設け、屋内の部屋と居間との間又は室外空間との間には、伝統家屋などに使用される上げ下ろし戸、障子などを設置し、離れ座敷、屋根裏部屋などの環境親和的及び伝統生活的施設の少なくとも１つ以上を所定の空間に形成することにより、広範囲な形態で環境親和的、人間的、村落共同体的、情緒的一体感を一層強化することができる。
【０１００】
産業上の利用可能性
本発明は、交差ビルの各層で採用している既存の立体交差方式において左回転時に環状道路を１８０°区間回転していたことをPターン方式に変えることにより、交差ビル内で互いに交差する直進道路間の左回転が迅速且つ容易に行われる。また、多層道路の屋上層の上部又は側部にビルを効率よく収容することにより、多層道路に沿って商店街と事務所街あるいは住居地域などが密集している一種の道路圏域化を達成することができるため、多層道路の配置構造を様々にパターン化することができる。これにより、多層道路以外の部分を閑寂な住居地域、便宜施設のある公園、休養地、農場として活用し、あるいは森と河川などを自然通りに保全することができ、より自然親和的且つ未来志向的な計画都市の設計が可能になる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係る全体構成を示す斜視図である。
図２は本発明に係る多層道路、進出入道路及び交差ビルが有機的に結合されていることを示す簡略斜視図である。
図３は本発明の多層道路を放射状に配置する模式図である。
図４は本発明の多層道路を蜂の巣模様状に配置した模式図である。
図５は本発明の多層道路をリング状に配置した模式図である。
図６は本発明の１実施例に係る交差ビルの斜視図である。
図７は本発明の屋上層を有する４方位交差ビルを例示した簡略斜視図である。
図８は本発明の左回転用路肩を用いる左回転方式を例示した交差ビルの平面図である。
図９は本発明の１実施例に係る交差ビルの第１層を示す斜視図である。
図１０は本発明の１実施例に係る交差ビルの第２層以上を示す斜視図である。
図１１は本発明の１実施例に係る軌道車両が通過する交差ビルの第２層を示す斜視図である。
図１２は本発明の他の実施例に係る環状道路と昇降道路のみで形成された交差ビルの簡略斜視図である。
図１３は図１２の交差ビルの第２層を示す斜視図である。
図１４は本発明の他の実施例に係る、駐車空間なしで昇降道路を外部に処理した交差ビルの簡略斜視図である。
図１５は本発明の他の実施例に係る、駐車空間なしで広場を形成する交差ビルの簡略斜視図である。
図１６は本発明の多層道路上にビルが建築されている場合を例示した模式図である。
図１７は本発明の別の１実施例に係る中間層を備えていないシステムにおける交差ビルの斜視図である。
図１８は図１７のT字型交差路の要部平面図である。
図１９は図１７のY字型交差路の要部平面図である。
図２０は本発明に係る自然生態環境地域と連携される道路の要部構成図である。
図２１は図１７の別の１実施例を示す斜視図である。
図２２は本発明に係る進出入道路の要部構成図である。
図２３は本発明に係る別の進出入道路の要部構成図である。
図２４は本発明に連結されるアパートなどビル型建築物の組立式建築の１実施例を示す斜視図である。
図２５は本発明に連結されるアパートなどビル型建築物の環境親和的建築の１実施例を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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