Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単板を重ね合わせて屋根下地用合板とするに当たって、各単板間にゴムアスファルトを介装させてプレス接着させたことを特徴とする屋根下地用合板。
【請求項２】
複数の単板を重ね合わせて屋根下地用合板とするに当たって、各単板間をホットメルトタイプのＳＢＳ改質ゴムアスファルトを介装させてプレス接着させたことを特徴とする屋根下地用合板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水性を向上させた屋根下地用合板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の屋根下地用合板は、単板の奇数枚を接着剤で貼り合せて製造される。上記単板は、わが国では熱帯林産のラワンと総称される広葉樹が利用され、その原木をロータリーレースと呼ばれる機械で、剥ぎ取り、乾燥、裁断工程を経て得られる。また、上記接着剤はフェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂が使われている。
【０００３】
そして、このような従来の屋根下地用合板は、屋根の垂木上に屋根下地用合板が全面に渡って配置されたあと、その上に、防水シートが敷き詰められ、瓦が順次載置・取り付けられるが、この瓦の取付・固定に当っては瓦釘が用いられ、屋根下地用合板に釘止めされる。
この釘止めにより、防水シート及び屋根下地用合板には釘穴が形成されることになる。そして、通常はこの釘穴には瓦釘が存在しているために、釘穴を通じて雨水が屋根下地用合板にまで及ぶことはない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術による屋根下地用合板では、施工不備等があれば漏水事故が起こる可能性がある。即ち、瓦釘の打ち込み方によっては、或いは、他の個所の施工不備による漏水が屋根下地用合板上を這って屋根下地用合板の釘穴に至り、該釘穴を通過して雨漏りの原因となる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記従来技術に係る問題を解決することにあり、即ち、本発明の課題は、たとえ屋根下地用合板に上記シングル釘、断熱材取付用釘等が打ち込まれても、釘と釘穴との間に隙間が形成されない屋根下地用合板を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、複数の単板を重ね合わせて屋根下地用合板とするに当たって、各単板間にゴムアスファルト、特に、ホットメルトタイプのＳＢＳ改質ゴムアスファルトを介装させてプレス接着させたことで、釘が挿通されても、ゴムアスファルト又はＳＢＳ改質アスファルトが弾性変形して釘との隙間をつくらないようにするものである。
【０００７】
【発明の実施の態様】
以下、本発明に係る実施例を図面に基づいて説明する。
実施例として用いる屋根下地用合板は、５枚の単板１・・を木目の向きを直交させるように交互に重ね合わせるものであり、各単板の接着剤としては、ゴムアスファルトエマルション、ＳＢＳ改質アスファルト（ホットメルトタイプ）２・・等のいずれかを各単板１・・に塗布し、張り合せてプレス接着させる。ゴムアスファルト２の塗布量は０．５〜１ｋｇ／ｍ2が適当である。上記ゴムアスファルト、ＳＢＳ改質アスファルト２・・等の素材については公知のものを流用することが可能である。
【０００８】
（屋根葺きの施工手段）
また、本発明の実施例に係る屋根下地用合板を用いた屋根葺きの施工手段は、例えば、図２に示すような手順で行われる。
即ち、屋根の垂木上に本発明の実施例に係る屋根下地用合板１０が全面に渡って配置されたあと、その上に、防水シート１１が敷き詰められ、アスファルトシングル１３・・・が順次載置取り付けられる。
【０００９】
上記アスファルトシングル１３・・・の取付・固定に当っては、通常２５ｍｍ程度のシングル釘１４が用いられ、屋根下地用合板１０に釘止めされる。この釘止めにより、アスファルトシングル１３、防水シート１１、及び屋根下地用合板１０には、釘穴が形成されることになる。なお、屋根下地用合板１０の軒先端縁には水切り金物１５が取り付けられる。
次に、屋根下地用合板１０の具体的な製造方法について、図１を用いて説明する。
【００１０】
【実施例１】
２ｍｍ厚さの単板５枚の片面に固形分６０％のゴムアスファルトエマルションを０．５ｋｇ／ｍ2の割合で塗布し、それぞれ塗布面同士を貼り合せ、プレス機を用いて接着させ、屋根下地用合板１０を得た。各単板１，１間にはゴムアスファルトからなる接着剤２の層が形成される。
【００１１】
【実施例２】
２ｍｍ厚さで単板５枚の片面にＳＢＳで改質したアスファルトを２００℃に溶融し、コーターで０．３ｋｇ／ｍ2の割合で塗布し、それぞれ塗布面同士を貼り合わせ、プレス接着させ屋根下地用合板１０を得た。各単板１，１間にはＳＢＳ改質アスファルトからなる接着剤２の層が形成される。
【００１２】
【試験】
実施例１及び実施例２で得た屋根下地用合板１０に釘を貫通して打込み、釘軸廻りのシール性の実験を行った。そのために、釘の部分の上部にガラス管を立設し、該ガラス管の周囲をシールした。そして、前記ガラス管へ高さ１５０ｍｍまで着色水を入れ、２４時間静置した。合板の裏側へ着色水のしみ出しがあるかどうかと、水の減少量を測定した。また、実施例１及び実施例２で得た屋根下地用合板に加えて、比較例として、従来技術に係る屋根下地用合板の場合も同時に試験した。
結果は、下記表１の通り。
【００１３】
【表１】
0003825957.tif 000002
【００１４】
（実施例１，２の効果）
表１から明らかなように、実施例１，２の場合には、比較例と比べて裏面へのしみ出しは確認されず、水の減少量もわずかであった。
なお、上記実施例１において、接着剤として公知のゴムアスファルトを用いたが、公知のゴムアスファルトではなく、生ゴムアスファルトを加熱状態において硫黄粉末を加えることにより加硫して得られる弾性がきわめて高いゴムアスファルト（特許請求の範囲に記載の発明はこの実施例も含むものである。）を用いてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により、単板の中間層それぞれにゴムアスファルト層、特に、ホットメルトタイプのＳＢＳ改質ゴムアスファルトを介装させてプレス接着させたことから、屋根下地用合板として使用すると、屋根葺材を留める釘の廻りがゴムアスファルト層によりシールされて防水性が向上し、漏水がなくなるという顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る屋根下地用合板の縦断面図。
【図２】同屋根下地用合板の屋根葺きの手順を示す斜視図。
【符号の説明】
１・・・単板
２・・・接着剤（ゴムアスファルト、又は、ホットメルトタイプのＳＢＳ改質アスファルト）
１０・・屋根下地用合板
１１・・防水シート
１３・・アスファルトシングル
１４・・シングル釘
１５・・水切り金物
【図１】
0003825957.tif 000003
【図２】
0003825957.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビードコアを配置したビード部の外側面にリムプロテクトバーを突設した空気入りタイヤにおいて、該リムプロテクトバーよりタイヤ径方向内側のリムフランジに対面する側のビード部外側面に周方向溝を環状に設けた空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記周方向溝の溝深さと溝幅をそれぞれ２〜５mmにした請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記周方向溝を前記ビードコアよりタイヤ径方向外側に設けた請求項１または２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
端部を前記ビードコアの周りにタイヤ内側から外側に折り返したカーカス層を有し、該カーカス層の端部を前記周方向溝よりタイヤ径方向外側まで延在させた請求項１，２または３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記周方向溝が２〜３本である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気入りタイヤに関し、更に詳しくは、ビード部にリムプロテクトバーを設けた空気入りタイヤにおいて、耐リム外れ性を向上するようにした空気入りタイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ラリー用のタイヤや大内径の高性能タイヤでは、リムフランジを保護すると共に嵌合力を向上する目的で、ビード部外側面にリムフランジよりも外側に大きく突出するように環状のリムプロテクトバーを設けるようにしている。
このような空気入りタイヤは、コーナリング走行時に、図３に示すように、横力によりリムプロテクトバー１１内径側のビード部１０の外側面１２とリムフランジ１３との間が大きく開くため、ラリー中にコーナーの多い泥濘地を走行すると、その開いた隙間に泥土が入り込み、直進走行時にその隙間が閉じるため、逃げ場を失った泥土がリムフランジ１３に圧着される。走行中、その繰り返しにより、挟み込まれて固められた土が徐々に厚くなる結果、ビード部１０がリムベース１４から落ちてリムから外れてしまうという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、リムプロテクトバーを設けた空気入りタイヤにおいて、耐リム外れ性を改善することができる空気入りタイヤを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、ビードコアを配置したビード部の外側面にリムプロテクトバーを突設した空気入りタイヤにおいて、該リムプロテクトバーよりタイヤ径方向内側のリムフランジに対面する側のビード部外側面に周方向溝を環状に設けたことを特徴とする。
このように周方向溝をリムプロテクトバーのタイヤ径方向内側のビード部外側面に形成することにより、コーナリング時に横力が作用した際に、その周方向溝を設けた箇所を屈曲点として変形するようになるので、周方向溝内径側のビード部外側面とリムフランジとの間が開くのを抑制することが可能になる。また、多少の開きにより泥土が浸入しても、閉じる時に押し出された泥土を周方向溝内に逃がすことができるので、挟み込まれた土が固められて厚く成長することがないため、ビード部がリムベースから容易に落ちることがない。
【０００５】
【発明の実施形態】
以下、本発明を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の空気入りタイヤの要部の一例を示し、１はビード部、２はビードコア、３はビードフィラー、Ｒは装着されたリムである。カーカス層４の端部４ａがビードコア２の周りにビードフィラー３を挟み込むようにしてタイヤ内側から外側に折り返されている。ビード部１のタイヤ径方向外側の外側面１ａには、リムフランジＲ１より外側に突出する環状のリムプロテクトバー５が設けられている。
【０００６】
リムプロテクトバー５よりタイヤ径方向内側で、またビードコア２よりタイヤ径方向外側のリムフランジＲ１に対面する側のビード部外側面１ｂには、２本の周方向溝６が環状に配設されている。この周方向溝６よりタイヤ径方向外側まで、カーカス層４の端部４ａが延在している。
このようにリムプロテクトバー５よりタイヤ径方向内側のビード部外側面１ｂに周方向溝６を配置することにより、図２に示すように、コーナリング時に横力Ｆが作用しても、その溝を設けた部分が屈曲し易くなるため、その溝を屈曲点として変形し、タイヤ径方向内側の周方向溝６Ａよりも内径側のビード部外側面１ｂとリムフランジＲ１との間の開きを抑えることができる。また、多少の開きにより泥土が入り込んでも、閉じる際に押し出されて溝６Ａに逃がすことができるため、挟み込まれて固められた土が徐々に厚くなるような現象を引き起こすことがない。従って、ビード部１がリムベースＲ２から落ちてリムＲから外れるのを防ぐことができる。
【０００７】
本発明において、周方向溝６の溝深さ及び溝幅としては、それぞれ２〜５mmの範囲にすることができる。２mmより小さいと上記改善効果を得ることが難しく、逆に５mmを超えるとその箇所における剛性の問題が生じる。
周方向溝６の数としては、上記実施形態では２本設けた例を示したが、タイヤサイズにより３本或いは１本であってもよく、少なくとも１本設ければよい。好ましくは、２〜３本にすることができる。
【０００８】
本発明は、特にラリー等で泥濘地を走行する空気入りタイヤに好ましく使用することができるが、リムプロテクトバーを設けてリムフランジの保護と嵌合力の向上を図るようにしたものであれば、いずれの空気入りタイヤであってもよい。
【０００９】
【実施例】
タイヤサイズを１９５／６５Ｒ１５で共通にし、リムプロテクトバーを設けた空気入りタイヤにおいて、図１のように周方向溝を設けた本発明タイヤと、周方向溝を設けていない従来タイヤとをそれぞれ作製した。
これら各試験タイヤを以下に示す測定条件により、耐リム外れ性の評価試験を行ったところ、表１に示す結果を得た。
耐リム外れ性
各試験タイヤをリムサイズ１５×６ 1/2ＪＪのリムに装着し、空気圧を２００kPa にして２０００ccの車両に装着し、１周２kmのダートコースを１０周走行した時のリム外れ回数を測定した。
【００１０】
【表１】
0003825893.tif 000002
表１から明らかなように、本発明は、リムから外れた回数が０であり、耐リム外れ性を大きく改善できることが判る。
【００１１】
【発明の効果】
上述したように本発明は、ビード部外側面にリムプロテクトバーを突設した空気入りタイヤにおいて、リムプロテクトバーよりタイヤ径方向内側のビード部外側面に少なくとも１本の周方向溝を設けたので、耐リム外れ性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の空気入りタイヤのビード部の一例を示す断面図である。
【図２】図１の作用説明図である。
【図３】従来タイヤの要部を示す作用説明図である。
【符号の説明】
１  ビード部                    １ａ，１ｂ  外側面
２  ビードコア                  ３  ビードフィラー
４  カーカス層                  ５  リムプロテクトバー
６  周方向溝                    Ｒ  リム
Ｒ１  リムフランジ              Ｒ２  リムベース
【図１】
0003825893.tif 000003
【図２】
0003825893.tif 000004
【図３】
0003825893.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の支持板の間に、該支持板と分離させた保持器により保持された鋼球を前記支持板の相対向する内面に設けた平板の平滑な転動面に接触するように配設し、前記上下の支持板間に、前記鋼球を保持した保持器を取り囲むように形成した環状のゴム部材で連結して成る免震装置。
【請求項２】
前記ゴム部材の25℃、150 ％伸長時のヒステリシスロスが６０％以上、好ましくは７０％以上である請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震装置にかかわり、特に一戸建て住宅等の軽荷重構造物に適した免震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高層ビル等の重荷重建造物の免震装置としては、例えば、構造物を支持する上部支持板と下部支持板との間に多数の鋼板とゴムシートとを交互に積層させた積層ゴムを用いた装置が一般的である。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
然しながら、積層ゴムを用いた装置は、積層ゴムの直径が大きく剪断弾性率が著しく大きくなり、一戸建て住宅等の軽荷重建造物用の免震装置には適用が難しいと言う問題がある。無理に適用しようとして積層ゴムの直径を小さくすると座屈し易くなると言う問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、比較的小型構造で、軽荷重建造物に対して優れた免震性を有する免震装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、上下一対の支持板の間に、該支持板と分離させた保持器により保持された鋼球を前記支持板の相対向する内面に設けた平板の平滑な転動面に接触するように配設し、前記上下の支持板間に、前記鋼球を保持した保持器を取り囲むように形成した環状のゴム部材で連結したことを要旨とするものである。
【０００６】
このように、上下の支持板間に鋼球を介在させて、この鋼球により上下方向の荷重を支持すると共に、支持板間の水平方向の相対変位を転動により許容するようにしたので、ゴム部材の方は実質的に荷重を支持せずに、水平板相互の水平方向の変位振動の復元と減衰だけを行うので、剪断弾性率を小さくでき、構造物の振動を長周期化して構造物の免震効果を得ることが出来る。従って、軽荷重建造物に適した免震を行うことが出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
図１はこの発明の実施形態を示す免震装置を示す縦断面図で、上下板に対して鋼球及び保持板を分離したものである。
【０００８】
前記免震装置は、建造物側に取付けられる上下一対の支持板１１ａ，１１ｂの相対向する内面に、鋼球１２を転動させる平板１３ａ，１３ｂが図示しないボルト等により上下の支持板１１ａ，１１ｂに固定されている。
【０００９】
平板１３ａ，１３ｂの転動面に接触する３個の鋼球１２は、その外周側面を保持器１４により保持され、前記上下の支持板１１ａ，１１ｂの間を前記鋼球１２を保持した保持器１４を取り囲むように高減衰ゴムから成る環状のゴム部材１５で連結してある。前記鋼球１２の外周側面を保持する保持器１４は、スプリング１６を介して環状のゴム部材１５に連結支持されている。
【００１０】
前記鋼球１２は、上下の平板１３ａ，１３ｂと分離されており、免震装置が剪断変形を受けた場合にも常に中心に位置するように保持器１４及びスプリング１６の弾性力で環状のゴム部材１５の高さ方向の中心に連結支持されている。
【００１１】
この実施形態では、上下一対の支持板１１ａ，１１ｂの変位が同一の時、鋼球１２を保持する保持器１４の変位を小さくできるのでより小型化が可能となる。また、上記の構成からなる実施形態の免震装置は、任意の方向に転動自在な鋼球１２で荷重を支持していることに加えて、ゴム部材１５が鋼球１２を取り囲むような環状に形成されているので方向性を有しておらず、あらゆる水平方向の振動に対して略均等の免震性能を発揮することが出来る。
【００１２】
なおゴム部材７の形状は円環状が好ましいが、環状であれば四角等の多角形であっても良い。前記ゴム部材１５のゴム特性としては、25℃、150 ％伸長時のヒステリシス試験において、１回目のヒステリシスロスが６０％以上であることが好ましく、更に好ましくは、７０％であるのが良い。
ヒステリシスロスが６０％より小さいと、装置の減衰性が小さくなり免震装置の小型化が難しくなる。
【００１３】
上記のような構成からなる免震装置は、上下方向の荷重は上下支持板１１ａ，１１ｂ間に介在させた鋼球１２によって支持するようにし、地震等の振動に対しては鋼球１２が転動することにより上下支持板１１ａ，１１ｂを変位させて逃がすようにする。その上下支持板１１ａ，１１ｂ間の変位は環状のゴム部材１５が吸収すると共に、復元と減衰を行うようにする。
【００１４】
また、上記の構成からなる実施形態の免震装置は、任意の方向に転動自在な鋼球１２で荷重を支持していることに加えて、ゴム部材１５が鋼球１２を取り囲むような環状に形成されているので方向性を有しておらず、あらゆる水平方向の振動に対して略均等の免震性能を発揮することが出来る。
【００１５】
また上下の平板１３ａ，１３ｂにおける支持板上下支持板１１ａ，１１ｂの上面の転動面はいずれも平面なので、加工が極めて容易となり、更に上下の平板１３ａ，１３ｂと保持器１４とを分離することにより、装置の小型化が可能となるものである。
【００１６】
【発明の効果】
この発明は、上記のように上下一対の支持板の間に、該支持板と分離させた保持器により保持された鋼球を前記支持板の相対向する内面に設けた平板の平滑な転動面に接触するように配設し、前記上下の支持板間に、前記鋼球を保持した保持器を取り囲むように形成した環状のゴム部材で連結したので、ゴム部材の方は実質的に荷重を支持せずに、支持板相互の水平方向の変位振動の復元と減衰だけを行うようにするので、剪断弾性率を小さくでき、構造物の振動の長周期化及び低変位化が可能となる免震作用を発揮することができ、それに伴って軽荷重建造物に適した免震を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す免震装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１１ａ，１１ｂ  支持板              １２  鋼球
１３ａ，１３ｂ  平板                １４  保持器
１５  ゴム部材                      １６  スプリング
【図１】
0003825898.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
履帯のリンクに対して取り付けられた金属シューの接地面側に取り付けられる、カット性の損傷が生じにくいＪＩＳ−Ａ硬度が８０〜８５°の履帯用ゴムパッドであって、
路面からの衝撃を吸収して、欠け及びチッピングの損傷を防止する、伸びが７５０％以上であってかつｔａｎδが０．３０以上の特性を備えることを特徴とする履帯用ゴムパッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建設機械の金属シューの接地面側に取り付けられる履帯用ゴムパットに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
農業、土木、建築等で使用される建設機械においては、舗装路面の損傷をきたさないように、騒音及び振動の低減に効果のある履帯用ゴムパッドが採用されている。履帯用ゴムパッドは、履帯のリンクに対してそれぞれの外周側に取り付けられた金属シューの接地面側にボルト及びナットで取り付けられる、あるいは金属シューに直接ゴムを加硫接着することにより取り付けられる。
しかし、従来よりゴムクローラに用いられていたゴムパッドは、ゴム硬度５５〜７５°程度であったが、これでは硬度が不充分で、鉄や突起物にあたると亀裂（カット）が起こり易い。
【０００３】
一方、単にゴムパッドのゴム硬度を上げた場合、ジャリ道等の悪路では削り合い現象が起こり、パッド表面が削れたチッピングが生じる。さらに、段差部に乗り上げたときには欠けを起こすこともある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カット、欠け、チッピング等の損傷が生じがたく、耐久性の向上を図ることができる履帯用ゴムパッドを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の履帯用ゴムパッドは、履帯のリンクに対して取り付けられた金属シューの接地面側に取り付けられる、カット性の損傷が生じにくいＪＩＳ−Ａ硬度が８０〜８５°の履帯用ゴムパッドであって、
路面からの衝撃を吸収して、欠け及びチッピングの損傷を防止する、伸びが７５０％以上であってかつｔａｎδが０．３０以上の特性を備えることを特徴とする。
【０００５】
上記硬度範囲のように高硬度になると、耐屈曲性が低下しすぎるため、耐カット、耐欠け、耐チッピング等の耐久性の低下を防止するためには、路面の凹凸や石等による衝撃を吸収できるようにする必要がある。本発明によれば、多少の路面の凹凸に対してもゴムパッド表面が追随して、チッピングの発生を防止することができ、さらに、衝撃によるエネルギーの増加を吸収して欠け等を防止できる。
本発明のゴムパッドに用いられるゴム材料は、上記要件を満たす加硫可能なゴム組成物であれば、その内容は特に限定しない。
【０００６】
例えば、ゴム成分としては、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、イプレンゴム等の種々のジエン系ゴムが用いられる。
加硫剤としては、公知の加硫剤を用いることができ、通常、硫黄が用いられる。補強剤として、カーボンブラックが４０〜９０重量部充填され得る。
さらに、必要に応じて、老化防止剤、パラフィンワックス、オイル等が適宜添加され得る。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
表１に示すようなゴム硬度、伸び、ｔａｎδを有する同形同大のゴムパッドＮｏ．１〜９を作成した。Ｎｏ．５、６は本発明に係る実施例に該当する。Ｎｏ．１は硬度、伸び、ｔａｎδのいずれの値も低すぎるため、Ｎｏ．２は硬度が低すぎるため、Ｎｏ．３は伸び及びｔａｎδが低すぎるため、Ｎｏ．８は伸び小さいため、Ｎｏ．９は硬度が大きすぎるとともに伸びが小さいために、いずれも比較例に該当する。
【０００８】
尚、硬度はＪＩＳ−Ａ硬度計で測定した値であり、伸びはＪＩＳ−Ｋ６３０１に基づいて測定し、ｔａｎδは岩本製作所製の粘弾性スペクトロメーターで測定した。
Ｎｏ．１〜９のゴムパッドを金属シューの接地面側に取付けた状態で、耐久性を調べた。耐久性は、一定重量物を積載した状態で一定距離走行後におけるゴムパッドのカット、欠け、チッピングの有無を目視で観察して評価した。各現象が目視でほとんど認められなければ「○」、生じた場合は「×」で表示した。
【０００９】
ゴムパッドの特性及び評価結果を併せて表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003825067.tif 000002
【００１１】
表１からわかるように、硬度が不充分であればカットや欠けが生じやすくなり（Ｎｏ．１，２参照）、伸びが不充分では欠けやチッピングが生じやすくなる（Ｎｏ．３，８，９参照）。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の履帯用ゴムパッドは、高硬度で且つ伸び及びｔａｎδが大きいことから、耐カット性、耐欠け、耐チッピング性に優れる。従って、本発明のゴムパッドを金属シューに装着することにより、走行中に舗装道路が傷つくのを防止できるとともに、耐久性にも優れ、しかも低騒音、低振動で操縦安定性及び乗り心地に優れる。さらにゴムパッド自体の耐久性にも優れることから、ゴムパッドの取り替え期間が延びて、経済的である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
跨線橋、跨道橋又は高架橋の側面に設置する柵であって、橋梁の側縁外側面に定間隔で固定したベースプレートに、支持腕と補助腕を橋梁の外側へ突設し、支持腕と補助腕の先端部に支柱を立設し、橋梁の側縁に沿って一定の間隔で立設した支柱間に有孔折板を横設したことを特徴とする飛雪等防止柵。
【請求項２】
有孔折板の少なくとも傾斜面の孔を縦長の楕円孔とした請求項１記載の飛雪等防止柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、跨線橋、跨道橋又は高架橋の側面に立設して、除雪時の飛雪や車窓からの落下物の飛散を防止する柵に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記飛雪等の防止柵は、金網やエキスパンドメタルを張設して橋梁の側縁に沿って設けているのである。
そして、その張設方法は、図６に示すように橋梁に沿って一定間隔に立設した支柱に取り着けているのである。
【０００３】
すなわち、金網やエキスパンドメタル１１は独自で緊張状態を維持し、かつ支柱１２等への取り着けが容易でないため、周囲を枠縁１７で固定し、又は必要によっては中間枠１３を縦横に補充し、更に両側枠縁に延設した取付用パネル１４と支柱１２の取付用ブラケット１５をボルトナット１６で締結することで張設しているのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係る柵の目的から空間を仕切って飛雪や落下物の飛散を防止する遮蔽性が必要であるけれども、橋梁物に設置するものであるから強度があって、かつ軽量であることが望ましく、更に橋梁からの飛散を防止するに止まらず、透視性があると共に橋梁内への風雪等を減殺防止できれば好都合である。
【０００５】
しかし、従来の柵においては枠縁や中間枠が必要であり、又面が風雪等の圧力に耐えるため分厚い強度のある材料を選ばずを得ず、全体の重量が増大し、コストにも影響を及ぼすのである。
【０００６】
そこで、本発明は強度があって軽量で、遮蔽性、透視性を有し、更に橋梁内への風雪の侵入を減殺することのできる橋梁の飛雪等防止柵を提供せんとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、跨線橋、跨道橋又は高架橋の側面に設置する柵であって、橋梁の側縁外側面に定間隔で固定したベースプレートに、支持腕と補助腕を橋梁の外側へ突設し、支持腕と補助腕の先端部に支柱を立設し、橋梁の側縁に沿って一定の間隔で立設した支柱間に有孔折板を横設したことを特徴とするものであり、有孔折板の少なくとも傾斜面の孔を縦長の楕円孔としてもよい。
【０００８】
本発明の支柱間に横設する有孔折板は板体であるから、従来のものに比べ強度があり、かつ折曲してあるから板厚も薄くでき、更に孔を穿ってあるから一層の軽量化を図れ、安定して支持できるものである。
【０００９】
又、孔を有するため透視性が確保でき、折板であるから風雪の侵入を減殺する作用は周知の通りであり、除雪等によって固まった雪は有孔板であっても受け止めることができるものである。
【００１０】
更に、傾斜面の孔を縦長の楕円孔とすることで軽量化、透視性を良好とすると共に、風雪の遮蔽性も充分に確保できるものとなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示す正面図であり、跨線橋、跨道橋又は高架橋の側縁１にアンカーボルト２、２…でベースプレート３を定間隔で固定し、各ベースプレート３に支持腕４と補助腕５の基部を固定して側縁１に突設し、支持腕４と補助腕５の先端に支柱６の下部を固定支持し、支柱６、６…を側縁１に沿って定間隔で立設したものである。
【００１２】
支柱６の両側には有孔折板８の取付用プレート７、７を有し、有孔折板８の両側に設けられた取付長孔とを利用してボルトを挿通してナットで締着し、支柱６、６間に有孔折板８を横設している。
【００１３】
有孔折板８は上下方向へ垂直面である谷面８Ａと山面８Ｂとの連継面を傾斜面８Ｃに形成して折曲し、各面に透孔１０を穿ったものであり、両側端部の谷面８Ａに前記取付長孔を設けたものである。
透孔の形状は任意形状を選択すればよいけれど、縦長楕円孔１０Ａとすれば透視性を良好とし、遮蔽性も損なうこともない。
【００１４】
又、支柱６を橋梁側へ傾斜させて立設して有孔折板８を横設してもよく（図４）、又支柱６の上部を橋梁側へ傾けたものとしてもよい（図５）。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明は跨線橋、跨道橋や高架橋の飛雪等防止柵の遮蔽面を有孔折板で形成することによって、強度が充分に得られて軽量化を図るこてができ、遮蔽性、透視性に優れ、しかも風雪の橋梁内への侵入を減殺できる効果をも発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す背面図である。
【図２】図１の縦断側面図である。
【図３】図１の要部平面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す立設した支柱の側面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す立設した支柱の側面図である。
【図６】従来の一実施の形態を示す背面図である。
【符号の説明】
１  側縁
２  アンカーボルト
３  ベースプレート
４  支持腕
５  補助腕
６  支柱
７  取付用プレート
８  有孔折板
９  ナット
１０  透孔
【図１】
0003825221.tif 000002
【図２】
0003825221.tif 000003
【図３】
0003825221.tif 000004
【図４】
0003825221.tif 000005
【図５】
0003825221.tif 000006
【図６】
0003825221.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐形状に形成した先端部を有し、この先端部の後方最大径部の後方に段部を有し、この段部に連続する略同一径からなるくびれ部を有し、このくびれ部後方に連続して上記先端部の最大径部の径より僅かに大きい径からなる後端円柱型部を有し、上記先端部の後方最大径部の先方部位で内側ストローの本体と第１拡大管部との間の段部を形成し、金型が後退し先端部の後方最大径部と段部がくびれ部の第１拡大管部を拡げながら形成し、後端円柱型部で第２拡大管部を形成するようにしてあることを特徴とするストロー端部の成形金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料用ストロー、特に二重伸縮ストローの内側ストロー端部の成形金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
市販される飲料用容器に飲料用ストローを付属させて販売していることは周知のこととなっている。また、この飲料用ストローが二重伸縮ストローであって、小径の内側ストローと大径の外側ストローからなり、容器に付属している状態では縮められており、使用時にこれを伸ばして長くするようにしたものである。この使用時に長くするとき、外側ストローの先端の縮径された短管部に、内側ストローの後端拡大管部を緊密に嵌入して、気密を保つようにしてあることも知られている。そして内側ストローと外側ストローを伸ばした際に内側ストローが外側ストローから抜け出ないように、さらに、後端を拡大して外側ストロー先端に係止するようにしてある。そのため、内側ストローの後端部は内外ストロー本体の径より大きい第１拡大管部と、この第１拡大管部よりさらに径を大きくした第２拡大管部とに成形されている。
【０００３】
この種二重伸縮ストローは、熱可塑性合成樹脂、一般的にはポリプロピレンにより成形されている。この二重伸縮ストローの内側ストローを拡径するためには、小径の内側ストロー本体の直管を成形した後に、その後端を拡径するためには、内側ストロー本体の直管を成形した後に、その後端にその後端の２段拡径される形状と略同じ形状の加熱金型を挿入、離脱して成形する。即ち、加熱金型の熱によって内側ストロー後端は過熱軟化して成形される。
従前、この内側ストロー後端の第１拡大管部及び第２拡大管部を成形する過熱金型は、加工される内側ストローの後端の形状と同じ形状をしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従前公知の金型は、上記した通り内側ストローの後端の第１拡大管部及び第２拡大管部と同じ形状をしていたため、金型がストロー端部に挿入された状態ではストロー端部が金型全面に密着し、金型を抜くときに大きな抵抗となるという問題点があった。このことは金型をストロー端部から抜き取るときに大きな力が必要となるため、金型の往復移動のための動力に比較的大きな動力源が必要となるという問題点があり、さらに、金型を抜く際にストローが変形し易くなるという問題点がある。
本発明は、上記の問題点を解決するため、金型の挿入、抜き出しの作業性がよく、変形し難く、高精度な成形ができる新規なストロー端部の成形金型を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明ストロー端部の成形金型は、円錐形状に形成した先端部を有し、この先端部の後方最大径部に連続する略同一径からなるくびれ部を有し、このくびれ部後方に連続して上記先端部の最大径部の径より僅かに大きい径からなる後端円柱型部を有し、上記先端部の後方最大径部の先方部位で内側ストローの本体と第１拡大管部との間の段部を形成し、先端部の後方最大径部とくびれ部とによって第１拡大管部を形成し、後端円柱型部で第２拡大管部を形成するようにしてあることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面に示した実施例に基づき本発明金型を説明する。
本発明金型は、ストローの移動と同期して移動し、カム作用によってストローに対し進退移動する作動ロッド１の先端に固定されている。
この金型は円錐形状に形成された先端部２と、この先端部に連続するくびれ部３と、このくびれ部３に連続する後端円柱型部４とから一体構造に構成されている。この金型は加熱金型であるから熱伝導性のよい金属製である。
【０００７】
先端部２は、図面に示した実施例では２段の円錐形状となっているが、１段の円錐形状でもよい。この先端部２の後方最大径部５の後方には、僅かに膨らみをもった段部６を介して上記最大径部５より小径のくびれ部３に連続し、このくびれ部３が同一径の一定の長さになっている。
そして、このくびれ部３の後方に段部７を介して後端円柱型部４が連続しており、この後端円柱型部４は上記先端部２の最大径部５より僅かに大きい径を有する。
【０００８】
この本発明金型により内側ストロー後端に第１拡大管部及び第２拡大管部を成形する行程を図２乃至図５に示してある。
先ず、内側ストロー１０を図示しない保持装置で保持しておき、その後端に本発明金型を同一軸線上に対向させて位置付ける（図２図示）。
次いで金型を内側ストロー１０の後端に差し込む（図３）。金型は加熱されているから、内側ストロー１０の後端を軟化させながら進入する。この状態で金型の先端部２の最大径部５の先方部位でストロー本体と第１拡大管部１１との間の傾斜段部１２が形成され、第１拡大管部１１の部位がくびれ部３に位置付けられ、段部７で第１拡大管部１１と第２拡大管部１３との管の段部１４が成形され、後端円柱型部４が第２拡大管部１３を成形する。
【０００９】
さらに、次行程では、図４に示されるように金型が後退し、内側ストロー１０の後端から抜け出るが、この時、金型の先端部２の最大径部５とくびれ部３との間に僅かに膨らみをもった段部６があるから、この段部６が内側ストロー１０の第１拡大管部１１を拡げながら案内し、第１拡大管部１１を成形する。この際、上記くびれ部があることと段部６の拡げ作用によって、金型の抜け作用が円滑になる。
そして金型がストロー１０から完全に抜けた状態でストローは冷却され、成形行程を終了する（図５図示）。
【００１０】
【発明の効果】
本発明金型によれば、先端部と後端円柱型部との間にくびれ部を設けたから、ストロー後端部の型加工の抜けの際、ストローの抜けがよくなる効果があり、これによって型移動の動力に大きい力を不要とし、ストローに変形を生じない利点があり、高精度加工ができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明金型を示す図
【図２】本発明金型をストロー端部に対向させた状態を示す図
【図３】本発明金型をストロー端部に挿入した状態を示す図
【図４】本発明金型をストロー端部から抜き出す状態を示す図
【図５】本発明金型をストロー端部から抜き出した状態を示す図
【符号の説明】
２  先端部
３  くびれ部
４  後端円柱型部
５  後方最大径部
６  段部
７  段部
１０  内側ストロー
【図１】
0003825539.tif 000002
【図２】
0003825539.tif 000003
【図３】
0003825539.tif 000004
【図４】
0003825539.tif 000005
【図５】
0003825539.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
つまみ本体の移動中心軸に垂直な第１の面内に前記つまみ本体と保持体とを連結する前記移動中心軸方向に曲げ変形可能な複数のヒンジを設け、移動中心軸に垂直な前記第１の面とは異なる第２の面内に前記つまみ本体と保持体とを連結する前記移動中心軸方向に曲げ変形可能な複数のヒンジをさらに設けたことを特徴とするつまみの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はパネルに設けられ、スイッチを操作するためのつまみに係わり、特に、つまみ本体を長いストロークに亘り軸方向に真っ直ぐに押すことができるつまみの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のつまみの例を図６に示す。図に示すつまみ本体１は平行に並んだヒンジ２、２を介して保持体３に一体に連結されるように樹脂で成形されている。つまみ本体１の背後にはプリント基板４に固定されたスイッチ５を押すためのボスが設けられている。
【０００３】
このように、平行に並んだヒンジを有するつまみの構造では、ストロークが長くなると、図６（ｂ）の矢印Ａに示すようにつまみ本体１が円弧を描くように動き、真っ直ぐにスイッチ５を押すことができず、動作が安定しないという問題があった。
【０００４】
図７に従来のつまみの他の例を示す。この例ではつまみ本体１の移動中心軸に垂直な面内の周方向１８０°隔った位置に２つのヒンジ２、２が配置され、このヒンジ２、２を介してつまみ本体１が保持体３に一体に連結されるように樹脂で成形されている。
【０００５】
このような構造ではつまみ本体１が円弧を描くように動くことはないが、ヒンジ２、２との連結部を軸として図７に示すＢ方向に回転運動してつまみ本体１が安定しない。ヒンジ２の数を増やすとつまみ本体１は多少安定するが十分ではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、つまみ本体を長いストロークに亘りに真っ直ぐに押すことができるつまみの構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のつまみの構造は、つまみ本体の移動中心軸に垂直な第１の面内に前記つまみ本体と保持体とを連結する前記移動中心軸方向に曲げ変形可能な複数のヒンジを設け、移動中心軸に垂直な前記第１の面とは異なる第２の面内に前記つまみ本体と保持体とを連結する前記移動中心軸方向に曲げ変形可能な複数のヒンジをさらに設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の第１の実施例であるつまみを図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例であるつまみを示す斜視図、図２は同つまみを示す分解斜視図である。図２に示すつまみ本体部材１ａと一体に成形された成形体１１とつまみ本体部材１ｂと一体に成形された成形体１２によりつまみが造られる。
【０００９】
つまみ本体部材１ａの円周上概略等間隔の３か所からヒンジ２ａ、２ａ…が延びこれらのヒンジ２ａ、２ａ…は保持体３ａ、３ａ…に連なり成形体１１が形成されている。また、つまみ本体部材１ｂの円周上概略等間隔の３か所からヒンジ２ｂ、２ｂ…が延びこれらのヒンジ２ｂ、２ｂ…は保持体３ｂ、３ｂ…に連なり成形体１２が形成されている。
【００１０】
上記のつまみ本体部材１ａとつまみ本体部材１ｂが接着又は係合されて図１に示すようなつまみが造られる。このつまみは保持体３ａ、３ｂ…をシャーシに固定することによりつまみ本体部材１ａとつまみ本体部材１ｂにより形成されたつまみ本体１がスイッチの前方に配置され、つまみ本体１を押すことによりスイッチを作動させることができる。
【００１１】
つまみ本体１は移動中心軸に垂直な異なる２つの面内に設けられた２組のヒンジにより支持されているので、つまみ本体を長いストロークに亘り軸方向に真っ直ぐに押すことができる。また、つまみ本体がぐらつくことがない。
【００１２】
図３（ａ）はこの発明の第２の実施例であるつまみを示す正面図、図３（ｂ）は同つまみを示す側面図、図４は同つまみを示す斜視図、図５は同つまみを示す分解斜視図である。図５に示すつまみ本体部材１ａと一体に成形された成形体１３とつまみ本体部材１ｂと一体に成形された成形体１４によりつまみが造られる。
【００１３】
つまみ本体部材１ａの円周上概略等間隔の３か所からヒンジ２ａ、２ａ…が延びこれらのヒンジ２ａ、２ａ…は保持体３ａ、３ａ…に連なり成形体１３が形成されている。また、つまみ本体部材１ｂの円周上概略等間隔の２か所からヒンジ２ｂ、２ｂが延びこれらのヒンジ２ｂ、２ｂは保持体３ｂ、３ｂに連なり成形体１４が形成されている。
【００１４】
上記のつまみ本体部材１ａとつまみ本体部材１ｂが接着又は係合されて図３および図４に示すようなつまみが造られる。このつまみは保持体３ａ、３ａ…、３ｂ、３ｂをシャーシに固定することによりつまみ本体部材１ａとつまみ本体部材１ｂにより形成されたつまみ本体１がスイッチの前方に配置されつまみ本体１を押すことによりスイッチを作動させることができる。
【００１５】
この例ではつまみ本体１の移動中心軸に垂直な異なる２つの面内に設けられた２組のヒンジの内の一方は２個のヒンジであるが、このような構成であってもつまみ本体を長いストロークに亘り軸方向に真っ直ぐに押すことができる。また、つまみ本体がぐらつくことがない。
【００１６】
【発明の効果】
この発明のつまみの構造によれば、つまみ本体を長いストロークに亘り軸方向に真っ直ぐに押すことができ、つまみ本体がぐらつくことがないので、スイッチを安定した状態で作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例であるつまみを示す斜視図である。
【図２】同つまみを示す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）はこの発明の第２の実施例であるつまみを示す正面図、図３（ｂ）は同つまみを示す側面図である。
【図４】同つまみを示す斜視図である。
【図５】同つまみを示す分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は従来のつまみを示す正面図、図６（ｂ）同つまみを示す側面図である。
【図７】従来の他のつまみの例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  つまみ本体
１ａ、１ｂ  つまみ本体部材
２ａ、２ｂ  ヒンジ
３、３ａ、３ｂ  保持体
４  プリント基板
５  スイッチ
１１、１２、１３、１４  成形体
【図１】
0003769397.tif 000002
【図２】
0003769397.tif 000003
【図３】
0003769397.tif 000004
【図４】
0003769397.tif 000005
【図５】
0003769397.tif 000006
【図６】
0003769397.tif 000007
【図７】
0003769397.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、左右２枚の仕切板によって吸込用のリターン空気路が中央に形成され、その左右に排気用のサプライ空気路が形成され、左右の仕切板の下部に、空調部品メンバーを備える２系統吹出空気調和機において、ハウジングの下部に左右の空調部品メンバーからの凝縮水を受容して前記サプライ空気路側からリターン空気路側に集めるドレンパンを設けて、このドレンパンの上部に左右の空調部品メンバー間を塞ぐ遮風板を設け、ドレンパンの低所にドレン口を設け、かつ前記仕切板とドレンパンとの間に隙間をあけて、この隙間にエリミネータを設け、このエリミネータに対し、リターン空気路内に吸入された空気の一部はサプライ空気路側へ流されるが、リターン空気路内においてドレンパンに滴下した凝縮水はエリミネータを流過する空気と対向する方向へ流されて捕集されるように構成してなる押込形空気調和機。
【請求項２】
前記左右の空調部品メンバーがそれぞれ冷暖房用のコイルと加湿器とで構成され、少なくとも加湿器の一部が前記左右の仕切板からリターン空気路側へ突出するように設けてなる請求項１に記載の押込形空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は押込形空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
冷却もしくは加熱用のコイルと加湿器とを備える空調部品メンバ−を左右２基備え、上部から吸い込んだ空気を左右の各空調部品メンバ−を通して左右の立ち上がり排気路から排出される押込形２系吹出空気調和機はハウジングの下部にドレンパンを設けてある。
【０００３】
この押込形空気調和機では、上方から吸い込んだ空気によってドレンパン内の凝縮水が飛散したり波立つのを防止する必要がある。
それで左右に空調部品メンバ−を備えるものでは、左右の各空調部品メンバ−の下にそれぞれ個々にドレンパンを設けるか、あるいは一つのドレンパンとするには、図３のように底板における中央部は高い平板部とし、この中央平板部の左右にそれぞれ傾斜する左右の下傾板部を形成して、この左右の下傾板部と枠板で左右にそれぞれ貯溜部を形成するようにしてあり、しかも各貯溜部にそれぞれドレン口を設けてある。
【０００４】
このような従来のドレンパンは左右の貯溜部の容量が小で、溢水等の不都合を生じることがあり、また、特殊な形状をしているので、ドレンパン全体の成形が容易とはいえず、しかもドレン口の取付は各貯溜部ごとに必要で、配水管系が複雑となり、コスト高になる。
【０００５】
【目的】
本発明は容量が大であり、またドレン口は１個でよく、しかも吸い込んだ空気の圧力が緩和されて、ドレンパン内の凝縮水が風圧により飛散するのが極力防止されるドレンパンを備える押込形空気調和機を提供できるようにした。
【０００６】
【本発明の構成】
上記目的を達成するために、本発明の押込形空気調和機は、ハウジング内に、左右２枚の仕切板によって吸込用のリターン空気路が中央に形成され、その左右に排気用のサプライ空気路が形成され、左右の仕切板の下部に、空調部品メンバーを備える２系統吹出空気調和機において、ハウジングの下部に左右の空調部品メンバーからの凝縮水を受容して前記サプライ空気路側からリターン空気路側に集めるドレンパンを設けて、このドレンパンの上部に左右の空調部品メンバー間を塞ぐ遮風板を設け、ドレンパンの低所にドレン口を設け、かつ前記仕切板とドレンパンとの間に隙間をあけて、この隙間にエリミネータを設け、このエリミネータに対し、リターン空気路内に吸入された空気の一部はサプライ空気路側へ流されるが、リターン空気路内においてドレンパンに滴下した凝縮水はエリミネータを流過する空気と対向する方向へ流されて捕集されるように構成したものとしてあり、また、前記左右の空調部品メンバーがそれぞれ冷暖房用のコイルと加湿器とで構成され、少なくとも加湿器の一部が前記左右の仕切板からリターン空気路側へ突出するように設けたものとしてある。
【０００７】
【実施例】
以下本発明を添付図面に示す図１、図２の実施例によって説明する。
図において符号１は押込形空気調和機のハウジングを示す。
ハウジング１内には左右２枚の仕切板２ａ，２ｂによって中央のリタ−ン空気路３と左右のサプライ空気路３ａ，３ｂが形成されている。
【０００８】
中央のリタ−ン空気路３にはエアフィルタ４、送風機５が設けられており、符号６は送風機駆動用のモ−タを示す。
左右の仕切板２ａ，２ｂの下部にはこれを貫いて空調部品メンバ−７ａ，７ｂを設けてあり、空調部品メンバ−７ａ，７ｂは冷暖房用のコイル８ａ，８ｂと各加湿器９ａ，９ｂとで構成してある。
【０００９】
このような押込形空気調和機において、本発明はハウジング内の底部に浅い舟底形のドレンパン１０を設け、このドレンパンの上部には左右の空調メンバ−７ａ，７ｂ間の間隔より若干大きい巾の遮風板１１を設け、ドレンパンの最下位部にドレン口１２を設けてある。しかして遮風板１１は多孔板や網体で構成してある。
【００１０】
さらに本発明においては、左右の仕切板２ａ，２ｂの下縁とドレンパンとの間に隙間をあけて、この隙間にエリミネ−タ１３ａ，１３ｂを設けてある。
【００１１】
【作用、効果】
上述した実施例の押込形空気調和機においては、ドレンパンの上部に左右の空調部品メンバ−７ａ，７ｂ間の下部を塞ぐようにした遮風板１１を設けてあるので、送風機５からのリタ−ン空気によってドレンパン内の凝縮水が吹き付けられるようなことはなく、したがって凝縮水が飛散するようなことはない。
【００１２】
また、本空気調和機においては左右の仕切板の下縁とドレンパンとの間に若干の隙間をあけて、この隙間にエリミネ−タ１３ａ，１３ｂを設けてあるので、送風機によって中央のリタ−ン空気路内に吸入された空気の一部はエリミネ−タから左右のサプライ空気路内にバイパスする。
【００１３】
したがって、本発明に係る空調機によればリターン空気路側に滴下した凝縮水等のドレンがエリミネータを空気とは反対方向に流過して捕集され、またリターン空気路内の風圧は適度に緩和され、風圧による内部機器の振動等による騒音の発生が少なく、静粛性が優れているという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る押込形空気調和機の実施例を示す縦断面図。
【図２】ドレンパンの斜視図。
【図３】従来の押込形空気調和機の一例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１  ハウジング
２ａ、２ｂ  仕切板
３  リターン空気路
３ａ、３ｂ  サプライ空気路
４  エアフィルタ
５  送風機
６  送風機駆動用モータ
７ａ、７ｂ  空調部品メンバー
８ａ、８ｂ  冷暖房用のコイル
９ａ、９ｂ  加湿器
１０  ドレンパン
１１  遮風板
１２  ドレン口
１３ａ、１３ｂ  エリミネータ
【図１】
0003769340.tif 000002
【図２】
0003769340.tif 000003
【図３】
0003769340.tif 000004