(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)次式(I)：
0003773976.tif 000012
[上記式中、R１は水素原子、ハロゲン原子、CH３CH２基またはC６H４R２基を表し；R２は水素原子、炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン化炭化水素基またはハロゲン原子を表し；Yは次式(II)：
0003773976.tif 000013
(ここで、R３〜R１９はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基から選ばれる原子もしくは基であり、R１１〜R１４は互いに結合して単環または多環を形成してもよい；rは1以上の正の整数であり、r’は0以上の整数である)
で示される2価基を表し；pおよびqはそれぞれ、1以上の正の整数である］、又は
次式(III)：
0003773976.tif 000014
(上記式中、R１５〜R１８はそれぞれ独立して水素原子または炭化水素基であり；sおよびｔはそれぞれ、1以上の正の整数である)
で示される非晶性ポリオレフィン系樹脂  100重量部、
(B)ゴム弾性体  4〜8重量部、および
(C)次式(IV)：
0003773976.tif 000015
(上記式中、R１、R２、R３およびR４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子とフェニル環との間に少くとも2個の炭素原子を有するハロアルキル基またはハロアルコキシ基で第3級α−炭素を含まないものから選ばれた一価置換基を表し、nは重合度を表わす整数である)
で示されるポリフェニレンエーテル系樹脂4〜8重量部
を含むことを特徴とする密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料。
【請求項２】
(A)非晶性ポリオレフィン系樹脂が、90〜150℃の熱変形温度を有する請求項1記載の密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料。
【請求項３】
(A)非晶性ポリオレフィン系樹脂が、(a-1)シクロペンタジエンもしくはその誘導体とノルボルナジエンもしくはその誘導体との付加反応物と、(b)エチレン、ブタジエンおよびスチレン系化合物から選択される不飽和単量体との共重合体またはその水素添加物である請求項１または２記載の密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料。
【請求項４】
(A)非晶性ポリオレフィン系樹脂が、(a-2)ジシクロペンタジエンもしくはその誘導体とエチレンとの付加反応物と(b)エチレン、ブタジエンおよびスチレン系化合物から選択される不飽和単量体との共重合体またはその水素添加物である請求項1または2記載の密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料。
【請求項５】
(A)非晶性ポリオレフィン系樹脂が、(c)テトラシクロ-3-ドデセンもしくはその誘導体と(d)ビシクロヘプト-2-エンもしくはその誘導体とから成る開環重合体の水素添加物である請求項1または2記載の密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項記載の密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料から製造された密閉型アルカリ二次電池の電槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料およびそれから製造された密閉型アルカリ二次電池の電槽に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
移動機器駆動源として、または太陽電池エネルギーの有効利用手段として、環境保護の観点から、各種アルカリ二次電池の用途が拡大されつつある。自動車の内燃機関のための所要電力を供給するために二次電池が多く使用されることは周知であるが、さらに電池を動力源とする用途もますます増加する傾向にある。そこで、小型軽量でありながら、電気的容量の大きい二次電池に対する要請が高まっている。特に、エネルギー容量、エネルギー密度、サイクル寿命、安全性、コストのバランスという点から、ニッケル水素二次電池が有力視されている。
【０００３】
しかしながら、このようなアルカリ二次電池は、アルカリ電解質と電極とを収納する電槽が不可欠である。したがって、この電槽はアルカリ（濃度７モル／リットル程度）や強い酸に耐えなければならないことはもとより、外部衝撃にも十分に耐え得ることが要求される。さらにこの電槽は、充放電時の化学反応に伴う発熱や生成物、例えば高温時での剛性、水蒸気や水素ガス、ガソリン等に対する耐性をも十分考慮したものでなくてはならない。
【０００４】
ことに、電気自動車等の密閉型二次電池では、小型軽量化の要請に適合させるために薄肉の電槽が要求されるにもかかわらず、ピーク時の内圧の上昇に耐え、長期間に亘って電解質の性状を適性に維持し得るものが必要となる。
【０００５】
従来、このような要求に適合させるため、電槽にはポリプロピレン樹脂やＡＢＳ樹脂が多く採用されてきた。しかし、これらの樹脂を使用した電槽は、剛性あるいは耐熱性の不足から内部の化学反応によって生じた熱、圧力などの影響により変形やワレを生ずる。または比較的高い透湿性のために、長期の使用により内部の水分が減少する。そのために電解質の濃度が変化し、適性な充放電作用が確保できなくなる。その結果、所期の化学反応が期待できずに充電容量が減少し、使用機器などのための必要な電流容量が確保できなくなり、二次電池寿命に至る。これを改良するために、特開平6-203814号公報には、ガラスフレークを樹脂に混ぜ合わせる方法が提案されているが、アルカリの電解液がフレークを溶かし出すため、この方法も実用的でない。
【０００６】
本発明は、長期間に亘って所期の電解質の性状を保持し、よって二次電池の性能を維持し得る密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
(A)次式(I)：
0003773976.tif 000002
[上記式中、R１は水素原子、ハロゲン原子、CH３CH２基またはC６H４R２基を表し；R２は水素原子、炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン化炭化水素基またはハロゲン原子を表し；Yは次式(II)：
0003773976.tif 000003
(ここで、R３〜R１９はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基から選ばれる原子もしくは基であり、R１１〜R１４は互いに結合して単環または多環を形成してもよい；rは1以上の正の整数であり、r’は0以上の整数である)
で示される2価基を表し；pおよびqはそれぞれ、1以上の正の整数である］、又は
次式(III)：
0003773976.tif 000004
(上記式中、R１５〜R１８はそれぞれ独立して水素原子または炭化水素基であり；sおよびｔはそれぞれ、1以上の正の整数である）
で示される非晶性ポリオレフィン系樹脂  100重量部
(B)ゴム弾性体  4〜8重量部、および
(C)次式(IV)：
0003773976.tif 000005
(上記式中、R１、R２、R３およびR４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子とフェニル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハロアルキル基またはハロアルコキシ基で第3級α−炭素を含まないものから選ばれた一価置換基を表し、nは重合度を表わす整数である)
で示されるポリフェニレンエーテル系樹脂4〜8重量部
を含むことを特徴とする密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料を提供する。
本発明はまた、前記成形材料から製造された密閉型アルカリ二次電池の電槽を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する成分（Ａ）非晶性ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィン構造を有する、非晶性の重合体である。非晶性ポリオレフィン系樹脂自体は公知の樹脂であり、例えば特開平7-258504号公報に記載されている。非晶性ポリオレフィン系樹脂の一例は、次式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
0003773976.tif 000006
［上記式中、Ｒ1 は水素原子、ハロゲン原子、ＣＨ3 ＣＨ2 基またはＣ6 Ｈ4 Ｒ2 基を表し；Ｒ2 は水素原子、炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン化炭化水素基またはハロゲン原子を表し；Ｙは次式（II）：
【００１０】
【化２】
0003773976.tif 000007
（ここで、Ｒ3 〜Ｒ19はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子および炭化水素基から選ばれる原子もしくは基であり、Ｒ11〜Ｒ14は互いに結合して単環または多環を形成してもよい；ｒは１以上の正の整数であり、ｒ′は０以上の整数である）
で示される２価基を表し；ｐおよびｑはそれぞれ、１以上の正の整数である］
で示される構造を有する。
【００１１】
上記重合体の好ましい例としては、例えば(a-1) シクロペンタジエンもしくはその誘導体とノルボルナジエンもしくはその誘導体との付加反応物（上記式（Ｉ）においてＹを誘導し得るもの）と、(b) エチレン、ブタジエンおよびスチレン系化合物から選択される不飽和単量体との共重合体またはその水素添加物；(a-2) ジシクロペンタジエンもしくはその誘導体とエチレンとの付加反応物（上記式（Ｉ）においてＹを誘導し得るもの）と、(b) エチレン、ブタジエンおよびスチレン系化合物から選択される不飽和単量体との共重合体またはその水素添加物などが挙げられる。
【００１２】
上記式（Ｉ）においてＹを誘導し得るもの、例えば上記(a-1) および(a-2) の具体例としては、例えばテトラシクロ-3- ドデセン（下記式(i) で示した）およびその誘導体、例えば8-メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-プロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-ヘキシルテトラシクロ-3- ドデセン、8-ステアリルテトラシクロ-3- ドデセン、5,10- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、2,10- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、8,9-ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチル-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、11,12-ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、2,7,9-トリメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-エチル-2,7- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-イソブチル-2,7- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9,11,12-トリメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-エチル-11,12- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-イソブチル-11,12- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、5,8,9,10- テトラメチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデンテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- イソプロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデンテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- イソプロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデンテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- イソプロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-クロロテトラシクロ-3- ドデセン、8-ブロモテトラシクロ-3- ドデセン、8-フルオロテトラシクロ-3- ドデセン、8,9-ジクロロテトラシクロ-3- ドデセン；ヘキサシクロ-4- ヘプタデセン（下記式(ii)で示した）およびその誘導体、例えば12- メチルヘキサシクロ-4- ヘプタデセン、12- エチルヘキサシクロ-4- ヘプタデセン、12- イソブチルヘキサシクロ-4- ヘプタデセン、1,6,10- トリメチル-12-イソブチルヘキサシクロ-4- ヘプタデセン；オクタシクロ-5- ドコセン（下記式(iii) で示した）およびその誘導体、例えば15- メチルオクタシクロ-5- ドコセン、15- エチルオクタシクロ-5- ドコセン；ペンタシクロ-4- ヘキサデセン（下記式(iv)で示した）およびその誘導体、例えば1,3-ジメチルペンタシクロ-4- ヘキサデセン、1,6-ジメチルペンタシクロ-4- ヘキサデセン、15,16-ジメチルペンタシクロ-4- ヘキサデセン；ヘプタシクロ-5- エイコセン（下記式(v) で示した）およびその誘導体；ヘプタシクロ-5- ヘンエイコセン（下記式(vi)で示した）およびその誘導体；ペンタシクロ-4- ペンタデセン（下記式(vii) で示した）およびその誘導体、例えば1,3-ジメチルペンタシクロ-4- ペンタデセン、1,6-ジメチルペンタシクロ-4- ペンタデセン、14,15-ジメチルペンタシクロ-4- ペンタデセン；ペンタシクロ-4,10-ペンタデカジエン（下記式(viii)で示した）等が挙げられる。これらを単独で、または２種以上組合せて��用することができる。
【００１３】
【化３】
0003773976.tif 000008
上記(b) において、スチレン系化合物としては、例えばスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、α‐メチルスチレン、o-クロロスチレン、m-クロロスチレン、p-クロロスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-クロロエチルスチレン、p-メチル- α‐メチルスチレンなどが挙げられる。これらを単独で、または２種以上組合せて使用することができる。
【００１４】
非晶性ポリオレフィン系樹脂の他の例は、次式（III)：
【００１５】
【化４】
0003773976.tif 000009
（上記式中、Ｒ15〜Ｒ18はそれぞれ独立して水素原子または炭化水素基であり；ｓおよびｔはそれぞれ、１以上の正の整数である）
で示される構造を有する重合体である。
【００１６】
上記重合体の好ましい例は、例えば(c) テトラシクロ-3- ドデセンもしくはその誘導体と(d) ビシクロヘプト-2- エン（すなわちノルボルネン）もしくはその誘導体とから成る開環重合体の水素添加物が挙げられる。
【００１７】
(c) テトラシクロ-3- ドデセンは、例えば前記式(i) で示され、その誘導体としては、例えば5,10- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、2,10- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、11,12-ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、2,7,9-トリメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-エチル-2,7- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-イソブチル-2,7- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9,11,12-トリメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-エチル-11,12- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、9-イソブチル-11,12- ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、5,8,9,10- テトラメチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-プロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-ヘキシルテトラシクロ-3- ドデセン、8-ステアリルテトラシクロ-3- ドデセン、8,9-ジメチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-メチル-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-シクロヘキシルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデンテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- イソプロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-エチリデン-9- ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデンテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- イソプロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-n-プロピリデン-9- ブチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデンテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- メチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- エチルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- イソプロピルテトラシクロ-3- ドデセン、8-イソプロピリデン-9- ブチルテトラシクロ-3- ドデセン等が挙げられる。
【００１８】
(d) ビシクロヘプト-2- エンもしくはその誘導体としては、例えばビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン（すなわちノルボルネン）、6-メチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン、5,6-ジメチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン、1-メチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン、6-エチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン、6-n-ブチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン、6-イソブチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン、7-メチルビシクロ[2.2.1] ヘプト-2- エン等が挙げられる。
【００１９】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、70〜170 ℃の熱変形温度を有しており、使用される用途に応じて最適なものを選ぶことが可能である。本発明に適した非晶性ポリオレフィン系樹脂は、90〜150 ℃の熱変形温度を有する。
【００２０】
このような非晶性ポリオレフィン系樹脂の製造方法については特に制限はなく、公知の方法、例えば特開平1-185307号公報に記載された方法により製造できる。例えば前記式（Ｉ）のタイプの非晶性ポリオレフィン系樹脂の場合には、エチレン、ブタジエンおよびスチレン系化合物から選択される不飽和単量体と、シクロペンタジエン類およびノルボルナジエン、あるいはジシクロペンタジエン類およびエチレンとのディールス・アルダー反応を行う方法が挙げられる。あるいは、前記式（III)のタイプの非晶性ポリオレフィン系樹脂の場合には、テトラシクロ-3- ドデセン類とノルボルネン類とを開環重合して、水素添加する方法が挙げられる。
【００２１】
このような非晶性ポリオレフィン系樹脂は市販されていて入手可能である。例えば三井石油化学（株）から商標ＡＰＬとして、日本ゼオン（株）から商標Ｚｅｏｎｅｘとして、日本合成ゴム（株）から商標Ａｒｔｏｎとして市販されている。
【００２２】
本発明の密閉型アルカリ二次電池の電槽用成形材料は、上記した（Ａ）非晶性ポリオレフィン系樹脂を含み、さらに、(B)ゴム弾性体および(C)ポリフェニレンエーテル系樹脂を含む。
【００２３】
(B)ゴム弾性体(ゴム成分)は、室温で、弾性体である天然および合成の重合体物質である。その具体例としては、天然ゴム、ブタジエン重合体、スチレン‐イソプレン共重合体、ブタジエン‐スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などすべて含まれる）、イソプレン重合体、クロロブタジエン重合体、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体、イソブチレン重合体、イソブチレン-ブタジエン共重合体、イソブチレン-イソプレン共重合体、アクリル酸エステル重合体、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエ―テルゴム（たとえば、ポリプロピレンオキシドなど）、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられる。
【００２４】
これらのゴム成分は、いかなる重合法（たとえば乳化重合、溶液重合）、いかなる触媒（たとえば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒）で作られたものでもよい。さらに、各種の架橋度を有するもの、各種の割合のミクロ構造を有するもの（例えばシス構造、トランス構造、ビニル基など）あるいは、各種の平均ゴム粒径を有するものも使用される。また、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、各種の共重合体はいずれも使用することができる。さらには、これらのゴム成分をつくるに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの単量体との共重合も可能である。それらの共重合の方法は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合など、いずれの手段も可能である。これらの単量体の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、クロロスチレン、α‐メチルスチレン、ブタジエン、イソブチレン、クロロブタジエン、ブテン、アクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタアクリル酸メチル、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２５】
さらに、部分変性したゴム成分を用いることもでき、たとえば、ヒドロキシまたはカルボキシ‐末端変性ポリブタジエン、部分水添スチレン‐ブタジエンブロック共重合体、部分水添スチレン‐イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００２６】
成分(B)ゴム弾性体は、成分(A)100 重量部に対して４〜8重量部配合される。成分(B)を含むと、得られる成形品の耐衝撃性を大幅に向上させることができるが、一方成分(B)の添加は、耐熱性を低下させる傾向がある。
【００２７】
成分（Ｃ）ポリフェニレンエーテル（以下では、ＰＰＥと称することがある）系樹脂は公知のものが使用できる。ＰＰＥ系樹脂とは、例えば一般式（IV）：
【００２８】
【化５】
0003773976.tif 000010
（上記式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基およびハロゲン原子とフェニル環との間に少くとも２個の炭素原子を有するハロアルキル基またはハロアルコキシ基で第３級α‐炭素を含まないものから選ばれた一価置換基を表し、ｎは重合度を表わす整数である）
で示される重合体の総称であって、上記一般式で示される重合体の一種単独であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。好ましい具体例ではＲ1 およびＲ2 が炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ3 およびＲ4 が水素原子もしくは炭素原子数１〜４のアルキル基である。例えばポリ(2,6‐ジメチル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ(2,6‐ジエチル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐エチル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐メチル‐６‐プロピル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ(2,6‐ジプロピル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、ポリ（２‐エチル‐６‐プロピル‐1,4 ‐フェニレン）エ―テル、などが挙げられる。またＰＰＥ共重合体としては上記ポリフェニレンエ―テル繰返し単位中にアルキル三置換フェノ―ル例えば 2,3,6‐トリメチルフェノ―ルを一部含有する共重合体を挙げることができる。またこれらのＰＰＥに、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合物グラフト化ポリフェニレンエ―テルとしては上記ＰＰＥにスチレン系化合物として、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体である。
【００２９】
上記した成分（Ｃ）は、成分（Ａ）100重量部に対して４〜8重量部配合することができる。ＰＰＥ系樹脂の添加により耐熱性を向上させることができるが、一方成分（Ｃ）の添加は、透湿性を増加させる傾向がある。
【００３０】
本発明の成形材料には、上記の成分の他にさらに、慣用の添加剤、例えば顔料、染料、難燃剤、充填剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、熱安定剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤を含むことができる。
【００３１】
本発明の成形材料を製造するための方法に特に制限はなく、通常の方法が満足に使用できる。しかしながら一般に溶融混合法が望ましい。少量の溶剤の使用も可能であるが、一般に必要ない。例えば各成分をペレット、粉末、細片状態などで、ターンブルミキサー、ヘンシェルミキサーで代表される高速ミキサーで分散混合した後、溶融混練装置に導入する。装置としては１軸もしくは多軸押出機、バンバリ―ミキサ―、ロ―ラ―、ニ―ダ―等を例として挙げることができ、これらを回分的または連続的に運転する。
【００３２】
かくして得られた成形材料は、任意の成形方法、例えば射出成形により、アルカリ二次電池の電槽に成形され得る。本発明の成形材料は、種々のアルカリ二次電池、例えばニッケル‐鉄電池、ニッケル‐カドミウム電池、ニッケル‐亜鉛電池、ニッケル‐水素電池、銀‐亜鉛電池、銀‐カドミウム電池等の電槽に適用可能であるが、特に好ましくはニッケル‐水素電池の電槽である。
【００３３】
【実施例】
以下の実施例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００３４】
なお、実施例および比較例では以下の化合物を使用した：
（Ａ）非晶性ポリオレフィン系樹脂
Ａ−１：ＡＰＬ６０１１、三井石油化学（株）製、前記式（Ｉ）のタイプの非晶性ポリオレフィン系樹脂、熱変形温度95℃
Ａ−２：ＡＰＬ６０１３、三井石油化学（株）製、前記式（Ｉ）のタイプの非晶性ポリオレフィン系樹脂、熱変形温度115 ℃
Ａ−３：ＡＰＬ６０１５、三井石油化学（株）製、前記式（Ｉ）のタイプの非晶性ポリオレフィン系樹脂、熱変形温度125 ℃
（Ｂ）ゴム弾性体
Ｂ−１：クレイトンＧ１６５１、シェル化学（株）製、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＥＢＳ）ゴム、
Ｂ−２：ＪＳＲ  ＴＲ２０００、日本合成ゴム（株）製、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）ゴム、
（Ｃ）ＰＰＥ系樹脂
ＰＰＥ：固有粘度（クロロホルム中、25℃で測定）0.46ｄｌ／ｇのポリ(2,6- ジメチル-1,4- フェニレン）エ−テル、日本ジーイープラスチックス社製
比較例に使用した樹脂
ＰＰ：ホモポリプロピレン、Ｊ３００、三井石油化学（株）製、
ＡＢＳ：アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、セビアンＳＥＲ９０、ダイセル化学工業（株）製。
【００３５】
実施例１
表１に示す割合（重量比）の成分を配合し、２軸押出機を用いて、設定温度250 ℃、回転数280rpmにて溶融混練して、ペレットを作成した。このペレットを、東洋機械金属（株）製の射出成形機（型締力80トン、PLASIN Ti-80G）を用いて、シリンダー設定温度250〜270℃、金型温度50℃の条件にて、以下の各種評価用試験片を射出成形し、各試験に供した。なお、透湿性の評価は以下に示すようにして行った。結果を表１に示す。
(1) アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６にしたがって、1/8"ノッチ付アイゾット衝撃強度を測定した。
(2) 引張り強度
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって測定した。
(3) 曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０にしたがって測定した。
(4) 熱変形温度（ＨＤＴ）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８にしたがって、18.6 kg/cm2 荷重にて測定した。
(5) 透湿性
試料樹脂を射出成形して角板（50×50×3.2 mm）とし、続いてプレス機を用いて約0.5 mm厚のフィルムに引き延ばした。このフィルムを、適当な大きさに切り抜いて、図１に示すように、40 ml を入れた内容量約80 ml の円筒状の容器に被せ、フィルムの上下をネジ止め可能なドーナッツ状のジグを用いて挟み込んだ。この容器全体を45℃に調整したオーブン中に、150 時間放置した後の重量減少量（mg）を測定し、透湿性の評価基準とした。なお、円形に切り出したフィルムの中央部分の厚みを測定して、表１に併記した。
【００３７】
比較例１〜２
表１に示した試料樹脂を、東洋機械金属（株）製の射出成形機（型締力80トン、PLASIN Ti-80G ）を用いて、シリンダー設定温度220 〜240 ℃、金型温度50℃の条件にて、各種評価用試験片を射出成形し、各試験に供した。結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
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表１をみると、従来の電槽に使用されていた樹脂であるポリプロピレンを用いた比較例１では、透湿性は比較的小さいが、機械的強度が非常に低く、耐熱性も悪い。またＡＢＳ樹脂を用いた比較例２では、透湿性が非常に大きい。それに対して、実施例では、各特性がバランス良く優れており、透湿性が小さいことがわかる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の成形材料を用いて製造した密閉型アルカリ二次電池の電槽は、アルカリに対する耐性が高いばかりでなく、機械的強度、耐熱性に優れている。したがって、薄肉に成形して、槽厚さを低減することができ、電槽の小型化、軽量化が可能である。さらに、水分を透過させにくいという特性を有しているので、電池内の水分の消失が防止され、よって二次電池寿命を延長することができる。したがって、電気自動車等の動力源など広い用途において非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における透湿性の評価の際に使用した容器の図である。ａは縦断面図であり、ｂは平面図（上から見た図）である。
【符号の説明】
１    成形材料から製造されたフィルム
２    円筒状容器
３    ネジ止め可能なドーナッツ状のジグ
【図１】
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