(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信を行う受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、受信高周波信号と前記発振手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ分周する分周手段と、前記第１の中間周波数信号と前記分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、前記第２の中間周波数信号を復調する復調手段とを備え、前記分周数Ｎの所定数の変化による前記分周手段の出力信号の周波数変化が前記チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で前記第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、前記分周手段の分周数Ｎおよび前記発振手段の出力信号の周波数が決定されていることを特徴とする受信機。
【請求項２】
等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信を行う受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、その発振手段の出力信号を所定倍数にてい倍するてい倍手段と、受信高周波信号と前記てい倍手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ分周する分周手段と、前記第１の中間周波数信号と前記分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、前記第２の中間周波数信号を復調する復調手段とを備え、前記分周数Ｎの所定数の変化による前記分周手段の出力信号の周波数変化が前記チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で前記第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、前記分周手段の分周数Ｎおよび前記発振手段の出力信号の周波数が決定されていることを特徴とする受信機。
【請求項３】
発振手段に水晶発振器を用いたことを特徴とする請求項１または２に記載の受信機。
【請求項４】
発振手段の発振周波数を微調整する周波数微調整手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の受信機。
【請求項５】
周波数微調整手段は可変容量半導体素子を有するものであって、デジタル信号をアナログ信号に変換した信号を印加することにより発振周波数の微調整を行うことを特徴とする請求項４に記載の受信機。
【請求項６】
等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、受信高周波信号と前記発振手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ１分周する第１の分周手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ２分周する第２の分周手段と、前記第１の中間周波数信号と前記第１の分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、前記第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、前記第１の分周手段の出力信号と前記第２の分周手段の出力信号とを入力して送信用の中間周波数信号を出力する第１の送信用周波数変換手段と、前記発振手段の出力信号と前記第１の送信用周波数変換手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する第２の送信用周波数変換手段とを備え、前記分周数Ｎ１の所定数の変化による前記第１の分周手段の出力信号の周波数変化が前記チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で前記第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、前記第１の分周手段の分周数Ｎ１および前記発振手段の出力信号の周波数が決定されており、さらに前記送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、前記第２の分周手段の分周数Ｎ２が決定されていることを特徴とする送受信機。
【請求項７】
等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、その発振手段の出力信号を所定倍数にてい倍するてい倍手段と、受信高周波信号と前記てい倍手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ１分周する第１の分周手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ２分周する第２の分周手段と、前記第１の中間周波数信号と前記第１の分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、前記第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、前記第１の分周手段の出力信号と前記第２の分周手段の出力信号とを入力して送信用の中間周波数信号を出力する第１の送信用周波数変換手段と、前記てい倍手段の出力信号と前記第１の送信用周波数変換手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する第２の送信用周波数変換手段とを備え、前記分周数Ｎ１の所定数の変化による前記第１の分周手段の出力信号の周波数変化が前記チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で前記第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、前記第１の分周手段の分周数Ｎ１および前記発振手段の出力信号の周波数が決定されており、さらに前記送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、前記第２の分周手段の分周数Ｎ２を決定されていることを特徴とする送受信機。
【請求項８】
等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、受信高周波信号と前記発振手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ分周する分周手段と、前記第１の中間周波数信号と前記分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、前記第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、前記発振手段の出力信号と前記分周手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する送信用周波数変換手段とを備え、前記分周数Ｎの第１の所定数だけの変化による前記分周手段の出力信号の周波数変化が送信チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で前記送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、前記分周手段の分周数Ｎおよび前記発振手段の出力信号の周波数が決定され、さらに前記分周数Ｎの第２の所定数だけの変化による前記分周手段の出力信号の周波数変化が受信チャンネル間隔と同じになるように、前記分周手段の分周数Ｎが決定されており、前記分周数は送信時と受信時とで異なった分周数になることを特徴とする送受信機。
【請求項９】
等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、その発振手段の出力信号を所定倍にてい倍するてい倍手段と、受信高周波信号と前記てい倍手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、前記発振手段の信号周波数をＮ１分周する第１の可変分周手段と、前記てい倍手段の出力信号を整数分周する固定分周手段と、前記固定分周手段の出力をＮ２分周する第２の可変分周手段と、前記第１の中間周波数信号と前記第１の可変分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、前記第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、前記発振手段の出力信号と前記第２の可変分周手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する送信用周波数変換手段とを備え、前記分周数Ｎ２の第２の所定数だけの変化による前記第２の可変分周手段の出力信号の周波数変化が送信チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で前記送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、前記第２の可変分周手段の分周数Ｎ２および前記発振手段の出力信号の周波数が決定され、さらに前記分周数Ｎ１の第１の所定数だけの変化による前記第１の可変分周手段の出力信号の周波数変化が受信チャンネル間隔と同じになるように、前記第１の可変分周手段の分周数Ｎ１が決定されており、前記第１および第２の可変分周手段の各分周数は送信時と受信時とで異なった値になることを特徴とする送受信機。
【請求項１０】
発振手段に水晶発振器を用いたことを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の送受信機。
【請求項１１】
発振手段の発振周波数を微調整する周波数微調整手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６ないし１０のいずれかに記載の送受信機。
【請求項１２】
周波数微調整手段は可変容量半導体素子を有するものであって、デジタル信号をアナログ信号に変換した信号を印加することにより発振周波数の微調整を行うことを特徴とする請求項１１に記載の送受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として機器間でデータの伝送を行う無線機、特に間欠的な受信や受信チャンネルの切り替えを繰り返すページャー、コードレスリモートコントロール、コードレス電話機およびテレメータ等の用途に好適な受信機および送受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線を用いての通信データ伝送は、限られた電波資源を有効に活用するためと、電源の有効な利用のために間欠的に受信または送信したり送受信チャンネルの切り替えをひんぱんに繰り返す方式のものが、たとえばページャー、コードレスリモートコントロール、コードレス電話機およびテレメータ等に多く用いられている。
【０００３】
以下、図面を用いて従来のこのような間欠的に受信したり複数の受信チャンネルの切り替えをひんぱんに繰り返す方式の送受信機について説明する。図５は、従来の送受信機の構成を示すブロック図である。高周波信号を入力するアンテナ１００はスイッチ１０２の共通接点１０２ａに接続され、スイッチ１０２の受信接点１０２ｂは、ＳＡＷフィルタやＬＣフィルタ等のバンドパスフィルタで構成されている不用な帯域の信号を除去する高周波フィルタ１０４を介して受信高周波増幅器１０６に接続される。受信高周波増幅器１０６の出力は周波数変換器１０８に接続され、また周波数変換器１０８にはＰＬＬシンセサイザ１１０の出力も接続される。周波数変換器１０８の出力は高周波フィルタ１０４と同様に不用な帯域の信号を除去する中間周波フィルタ１２２、復調回路１２４を介して復調データ出力端子１２６に接続されている。
【０００４】
ＰＬＬシンセサイザ１１０において、電圧制御発振器（ＶＣＯ）１１６の出力は可変分周器１１８に入力される。可変分周器１１８は入力信号の周波数をＮ分周して出力するものである。ここで分周比は予め所定の値に設定してある。可変分周器１１８の出力は、基準信号源１２０の出力との位相比較を行い位相差の大きさに応じた信号を出力する位相比較器１１２に入力され、その出力は高域成分を除去するローパスフィルタ１１４を介して電圧制御発振器１１６の制御端子に入力される構成となっている。基準信号源１２０の周波数をチャンネル間隔周波数に選んでおくと、可変分周器１１８の分周数を１変更するごとに電圧制御発振器１１６の周波数を１チャンネル分だけ変更できる。したがって分周数をそれぞれ設定することにより任意のチャンネル周波数に対応した周波数を出力できる。基準信号源１２０として水晶発振器または水晶発振器の出力を分周した信号を用いることができるので高い周波数安定度を得ることができる。
【０００５】
また変調データを入力する変調データ入力端子１２８は変調信号発生器１３０を介してＰＬＬシンセサイザ１１０に接続されており、変調信号発生器１３０の出力はまた基準信号源１２０を介してＰＬＬシンセサイザ１１０に接続されている。ＰＬＬシンセサイザ１１０の出力は送信高周波増幅器１３２を介してスイッチ１０２の送信接点１０２ｃに接続されている。
【０００６】
次に、このように構成された送受信機の受信時の動作について説明する。アンテナ１００に入力された高周波信号は、スイッチ１０２の共通接点１０２ａから受信接点１０２ｂを経由して、高周波フィルタ１０４で不用な帯域の信号を除去され受信高周波増幅器１０６で増幅されて周波数変換器１０８に入力される。一方、ＰＬＬシンセサイザ１１０の出力周波数は、受信する高周波信号に対してやや高く、またはやや低い周波数に設定されている。ＰＬＬシンセサイザ１１０の出力は周波数変換器１０８に入力され、ここでミキシングが行われ、両周波数の差の中間周波数信号が出力され、中間周波数フィルタ１２２で不用な帯域の信号を除去したうえ、復調回路１２４で復調が行われ、復調データが復調データ出力端子１２６から出力される。
【０００７】
次に、送信時の動作について説明する。変調データ入力端子１２８に入力された変調データは変調信号発生器１３０に入力され、ここで変調データに応じてＰＬＬシンセサイザ１１０を変調し、また基準信号源１２０を介してＰＬＬシンセサイザ１１０の周波数を変調するための信号を発生する。このようにして変調されたＰＬＬシンセサイザ１１０の変調出力は送信高周波増幅器１３２で増幅され、送信接点１０２ｃ側に切り換えられたスイッチ１０２の共通接点１０２ａを通ってアンテナ１００から出力される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のＰＬＬシンセサイザ１１０を用いた受信機の問題点は、所定の周波数を得るための制御にフィードバックループを用いているため、電源投入の立ち上げ動作および周波数の切り替えに時間を要することである。立ち上げ時間および周波数の切り替え時間は、ＰＬＬのフィードバックループの自然角周波数によって特徴づけられる。そして自然角周波数を大きく設定すれば電源投入の立ち上げ動作および周波数の切り替えに要する時間を短縮できる。しかし、各チャンネルに対応した周波数間隔で信号を設定するという制約とＣ／Ｎ特性やスプリアス特性の制約から十分に自然角周波数を大きくすることは困難である。すなわち各チャンネルに対応した周波数間隔で信号を設定するという制約のため位相比較器の比較周波数はチャンネル周波数間隔またはそれ以下であることが必要であり、Ｃ／Ｎ特性やスプリアス特性の制約のためループゲインを大きくできない。そのため従来のＰＬＬシセサイザを用いた受信機では、立ち上げ時間や周波数切り替え時間を短くするのに限界があり、このような要望を満たすための十分な特性が得られなかった。
【０００９】
ところが、ページャー、コードレスリモートコントロール、コードレス電話機およびテレメータ等においては間欠的な送受信や送受信チャンネルの切り替えを繰り返し、しかも電池を電源とするものが多く、立ち上げ時間や周波数切り替え時間が長くなることは必然的に電池寿命の短縮につながり、商品価値の低下をもたらすものであった。
【００１０】
本発明は、上記従来のこのような課題を解決するためのものであり、電源投入時の立ち上げ動作および周波数の切り替えを短時間に行える受信機および送受信機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の本発明は、等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信を行う受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、受信高周波信号と発振手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、発振手段の信号周波数をＮ分周する分周手段と、第１の中間周波数信号と分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、第２の中間周波数信号を復調する復調手段とを備え、分周数Ｎの所定数の変化による分周手段の出力信号の周波数変化がチャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、分周手段の分周数Ｎおよび発振手段の出力信号の周波数が決定されている受信機である。
【００１２】
このような構成によって電源投入時の立ち上げ動作および周波数の切り替えを短時間に行え、電池を用いた場合の電池寿命の長い受信機を提供することができる。
【００１３】
請求項２の本発明は、等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信を行う受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、その発振手段の出力信号を所定倍数にてい倍するてい倍手段と、受信高周波信号とてい倍手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、発振手段の信号周波数をＮ分周する分周手段と、第１の中間周波数信号と分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、第２の中間周波数信号を復調する復調手段とを備え、分周数Ｎの所定数の変化による分周手段の出力信号の周波数変化がチャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、分周手段の分周数Ｎおよび発振手段の出力信号の周波数が決定されている受信機である。
【００１４】
このような構成により、請求項１の構成の効果に加えて、分周器の消費電力を小にし、電池等を用いるときの使用時間を長くできるという効果を得ることができる。
【００１５】
また本発明の請求項３の受信機は、上記請求項１または２の構成において、発振手段に水晶発振器を用いたものであり、また本発明の請求項４の受信機は、請求項１ないし３の構成において、発振手段の発振周波数を微調整する周波数微調整手段をさらに加えたものであり、さらに本発明の請求項５の受信機は、請求項４の構成において、周波数微調整手段は可変容量半導体素子を有するものであって、デジタル信号をアナログ信号に変換した信号を印加することにより発振周波数の微調整を行うものである。
【００１６】
これらの構成によって請求項１または２の構成における受信周波数を規定の受信チャンネル周波数に容易に微調整することができる。
【００１７】
請求項６の本発明は、等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、受信高周波信号と発振手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、発振手段の信号周波数をＮ１分周する第１の分周手段と、発振手段の信号周波数をＮ２分周する第２の分周手段と、第１の中間周波数信号と第１の分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、第１の分周手段の出力信号と第２の分周手段の出力信号とを入力して送信用の中間周波数信号を出力する第１の送信用周波数変換手段と、発振手段の出力信号と第１の送信用周波数変換手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する第２の送信用周波数変換手段とを備え、分周数Ｎ１の所定数の変化による第１の分周手段の出力信号の周波数変化がチャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、第１の分周手段の分周数Ｎ１および発振手段の出力信号の周波数が決定されており、さらに送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、第２の分周手段の分周数Ｎ２が決定されている送受信機である。
【００１８】
このような構成によって、電源投入時の立ち上げ動作および周波数の切り替えを短時間に行え、電池を用いた場合の電池寿命の長い送受信機を提供することができる。
【００１９】
請求項７の本発明は、等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、その発振手段の出力信号を所定倍数にてい倍するてい倍手段と、受信高周波信号とてい倍手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、発振手段の信号周波数をＮ１分周する第１の分周手段と、発振手段の信号周波数をＮ２分周する第２の分周手段と、第１の中間周波数信号と第１の分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、第１の分周手段の出力信号と第２の分周手段の出力信号とを入力して送信用の中間周波数信号を出力する第１の送信用周波数変換手段と、てい倍手段の出力信号と第１の送信用周波数変換手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する第２の送信用周波数変換手段とを備え、分周数Ｎ１の所定数の変化による第１の分周手段の出力信号の周波数変化がチャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で第２の中間周波数信号が所定の周波数となるように、第１の分周手段の分周数Ｎ１および発振手段の出力信号の周波数が決定されており、さらに送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、第２の分周手段の分周数Ｎ２を決定されている送受信機である。
【００２０】
このような構成により、請求項６の構成の効果に加えて、第１、第２の分周器の消費電力を小にし、電池等を用いるときの使用時間を長くできるという効果を得ることができる。
【００２１】
請求項８の本発明は、等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、受信高周波信号と発振手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、発振手段の信号周波数をＮ分周する分周手段と、第１の中間周波数信号と分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、発振手段の出力信号と分周手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する送信用周波数変換手段とを備え、分周数Ｎの第１の所定数だけの変化による分周手段の出力信号の周波数変化が送信チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、分周手段の分周数Ｎおよび発振手段の出力信号の周波数が決定され、さらに分周数Ｎの第２の所定数だけの変化による分周手段の出力信号の周波数変化が受信チャンネル間隔と同じになるように、分周手段の分周数Ｎが決定されており、分周数は送信時と受信時とで異なった分周数になる送受信機である。
【００２２】
このような構成により、請求項６の構成の効果に加えて、分周器が１個でよく、送信用の周波数変換器や寸法の大きいフィルタ等が不要となり、ＩＣ化に適しているという効果が得られる。
【００２３】
請求項９の本発明は、等間隔に配置された複数のチャンネルのいずれかを選択して受信および送信を行う送受信機であって、一定周波数の信号を発振する発振手段と、その発振手段の出力信号を所定倍にてい倍するてい倍手段と、受信高周波信号とてい倍手段の出力信号とを入力して受信高周波信号を第１の中間周波数信号に変換する第１の周波数変換手段と、発振手段の信号周波数をＮ１分周する第１の可変分周手段と、てい倍手段の出力信号を整数分周する固定分周手段と、固定分周手段の出力をＮ２分周する第２の可変分周手段と、第１の中間周波数信号と第１の可変分周手段の出力信号とを入力して第２の中間周波数信号を出力する第２の周波数変換手段と、第２の中間周波数信号を復調する復調手段と、発振手段の出力信号と第２の可変分周手段の出力信号とを入力して送信用の高周波信号を出力する送信用周波数変換手段とを備え、分周数Ｎ２の第２の所定数だけの変化による第２の可変分周手段の出力信号の周波数変化が送信チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で送信用の高周波信号が所定の周波数となるように、第２の可変分周手段の分周数Ｎ２および発振手段の出力信号の周波数が決定され、さらに分周数Ｎ１の第１の所定数だけの変化による第１の可変分周手段の出力信号の周波数変化が受信チャンネル間隔と同じになるように、第１の可変分周手段の分周数Ｎ１が決定されており、第１および第２の可変分周手段の各分周数は送信時と受信時とで異なった値になる送受信機である。
【００２４】
この構成により、請求項６の構成の効果に加えて、送信用周波数変換器や容積の大きい周波数の低いフィルタを省略でき、電流消費量を減少させ、また容積が小さく集積回路化に適した構成を提供することができる。
【００２５】
また本発明の請求項１０の送受信機は、請求項６ないし９の構成において、発振手段に水晶発振器を用いたものであり、また本発明の請求項１１の送受信機は、請求項６ないし１０の構成において、発振手段の発振周波数を微調整する周波数微調整手段をさらに加えたものであり、さらに本発明の請求項１２の送受信機は、請求項１１の構成において、周波数微調整手段は可変容量半導体素子を有するものであって、デジタル信号をアナログ信号に変換した信号を印加することにより発振周波数の微調整を行うものである。
【００２６】
これらの構成によって請求項６ないし９の構成における受信または送信周波数を規定のチャンネル周波数に容易に微調整することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
以下図面に基づいて本発明の第１の実施の形態を、４２９ＭＨｚ帯において４２９．１７５ＭＨｚから１２．５ｋＨｚのチャンネル間周波数間隔で６チャンネルを有する送受信機の例を用いて説明する。図１は、本実施の形態の送受信機のブロック図である。
【００２８】
図１において、送受信兼用のアンテナ２は送受信帯域を通過させる帯域フィルタ４を介して送受切り替えスイッチ６の共通接点６ａに接続され、その受信接点６ｂは受信高周波増幅器８を介して第１の周波数変換手段である第１の周波数変換器１０の入力に接続され、その出力は第２の周波数変換手段である第２の周波数変換器１２の入力に接続されている。第２の周波数変換器１２の出力は、その出力信号を通過させるセラミックフィルタ等を用いたバンドパスフィルタ１４を介して、受信信号を復調する復調手段としてのデモジュレータ１６に入力されている。
【００２９】
一方、８５ＭＨｚ台の基本発振周波数を有する水晶発振器２０の出力は、５てい倍するためのてい倍器２２に入力され、てい倍器２２の出力ＬO1は第１の周波数変換器１０に入力されるとともに第１の分周手段であるＮ１分周器２４および第２の分周手段であるＮ２分周器２６にも入力されている。本実施の形態では、水晶発振器２０及びてい倍器２２が発振手段を構成している。Ｎ１分周器２４の出力は第２の周波数変換器１２に入力されるとともに第１の送信用周波数変換手段である送信用周波数変換器３４にも入力され、またＮ２分周器２６の出力ＬO3は高調波成分を除去するローパスフィルタ２８を介して送信用周波数変換器３４にも入力されている。
【００３０】
送信用周波数変換器３４の出力はＬO2成分、その他不用な成分を除去する帯域フィルタ３０を介して、第２の送信用周波数変換手段を兼ねる、下側帯成分およびＬO1成分を抑圧する下側帯キャンセルミキサ５０に入力される。この入力は周波数変換器５２と５４に加えられ、またてい倍器２２の出力は周波数変換器５２の他の入力に加えられるとともに、９０度移相器５６を介して周波数変換器５４の他の入力にも加えられる。周波数変換器５２の出力は−４５度移相器５８を介して、また周波数変換器５４の出力は＋４５度移相器６０を介して加算器６２に加えられる。下側帯キャンセルミキサ５０の上側帯成分の出力は、送信高周波増幅器６４，６６を介してスイッチ６の送信接点６ｃに接続され、残ったＬO1成分、下側帯成分その他スプリアス成分を除去する帯域フィルタ４を通ってアンテナ２から送信される。本実施の形態では搬送波の発生方法の説明が本来の目的であるため、送信用の変調回路の構成は省略している。
【００３１】
以上のように構成された本実施の形態の送受信機の動作について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
受信時には、スイッチ６の共通接点６ａは受信接点６ｂに接続されている。アンテナ２からの４２９ＭＨｚ帯の高周波信号は、帯域フィルタ４によって受信すべき周波数帯域のみが通過され受信高周波増幅器８で増幅された後、第１の周波数変換器１０に入力される。第１の周波数変換器１０の他の入力には、水晶発振器２０の８５ＭＨｚ台の発振周波数がてい倍器２２によって５てい倍されて４２６ＭＨｚ台の周波数の第１の局部周波数ＬO1となって加えられているので、第１の周波数変換器１０の出力には、その差の２．８ＭＨｚ台の第１の中間周波数ＩＦ1 が得られ、これを第２の周波数変換器１２に入力する。つぎに第１の局部周波数ＬO1をＮ１分周器２４で分周した周波数ＬO2を２．３ＭＨｚ台として第２の周波数変換器１２に加え、２．８ＭＨｚ台の第１の中間周波数ＩＦ1 との差の第２の中間周波数ＩＦ2 の４５０ｋＨｚを得る。その後、バンドパスフィルタ１４で必要な帯域のみを選択してデモジュレータ１６により、受信された信号を復調して取り出す。
【００３３】
また送信時には、水晶発振器２０の８５ＭＨｚ台の発振周波数がてい倍器２２によって５てい倍された４２６ＭＨｚ台の周波数ＬO1が、下側帯キャンセルミキサ５０の周波数変換器５２と、＋９０度移相器５６を介して周波数変換器５４に入力される。第１の局部周波数ＬO1はＮ１分周器２４で２．３ＭＨｚ台の周波数ＬO2となり送信用周波数変換器３４に加えられ、また第１の局部周波数ＬO1はＮ２分周器２６で４５０ｋＨｚ台の第３の局部周波数ＬO3となり、ローパスフイルタ２８で高調波成分等不用な周波数帯成分を除かれて送信用周波数変換器３４に加えられ、周波数ＬO2と周波数ＬO3が加算されてＩＦ1 の周波数と同じ２．８ＭＨｚ台の第４の局部周波数ＬO4となってＬO2他不用な成分が帯域フィルタ３０で除かれて下側帯キャンセルミキサ５０に入力される。
【００３４】
下側帯キャンセルミキサ５０では、第１の局部周波数ＬO1と第４の局部周波数ＬO4とによって下側帯成分およびＬO1成分を抑圧され、両者の和の４２９ＭＨｚ台の周波数の上側帯成分が合成されて送信高周波増幅器６４，６６で増幅される。その後、送受切り替えスイッチ６の送信接点６ｃから共通接点６ａを通って帯域フィルタ４で残ったＬO1成分、下側帯成分その他スプリアス成分が除去されてアンテナ２から送信される。
【００３５】
ここで第１の局部周波数ＬO1、Ｎ１分周器２４の分周数Ｎ１、Ｎ２分周器２６の分周数Ｎ２の決め方を説明する。第２の中間周波数ＩＦ2 の周波数をフィルタの関係から４５０ｋＨｚとして、４２９．１７５ＭＨｚをチャンネル１として受信周波数ＲＦを１２．５ｋＨｚ間隔で４２９．２３７５ＭＨｚまでの６チャンネルとする。この帯域の中心付近（３チャンネル）の４２９．２００ＭＨｚに対してまず第１の局部周波数ＬO1をその近くの少し高い、または少し低い周波数に設定して、その差が第１の中間周波数ＩＦ1 になるようにする。この場合ＬO1を低い方の４２６．４ＭＨｚと仮に決める。
【００３６】
つぎにＬO1をＮ１分周してＮ１の分周数を所定数としての１だけ変化させたときの周波数変化がチャンネル間隔のほぼ１２．５ｋＨｚになるＮ１の値を探す。この場合１８５分周でこの条件となるので、つぎにＲＦ−ＬO1−ＬO2が第２の中間周波数ＩＦ2 の４５０ｋＨｚになるかを見る。この結果から４５０ｋＨｚを引いた値を４２６．４ＭＨｚに加え、その結果でＲＦ−Ｌ０１−Ｌ０２の計算を行い、これを数回繰り返して（表１）のように、チャンネル３における受信周波数のＲＦ３，第１の局部周波数ＬO1，第１の分周数Ｎ１，第２の局部周波数ＬO2の値を決定する。
【００３７】
【表１】
0003825540.tif 000002
【００３８】
そのうえでＮ１分周器２４の出力をそのまま下側帯キャンセルミキサ５０に加えると受信周波数より４５０ｋＨｚ低い送信周波数となるので、Ｎ２分周器２６でＮ２分周された第３の局部周波数ＬO3と送信用周波数変換器３４で混合することによって受信周波数とほぼ同一の周波数ＴＸを発生できるようにする。このための分周数Ｎ２を求めると（表１）のＮ２が得られ、さらに第３の局部周波数ＬO3，送信周波数ＴＸが得られる。
【００３９】
【表２】
0003825540.tif 000003
【００４０】
（表１）の結果より（表２）の６チャンネルの送受信に対応したＲＦ，ＬO1，Ｎ１，ＬO2，ＩＦ２，Ｎ２，ＬO3，ＴＸが得られるが、受信時に本来の受信チャンネルとの差周波数のｄｅｌｔａ  ＲＸが６チャンネルで−４９６Ｈｚと、やや大であり、また送信時に本来の送信チャンネルとの差周波数のｄｅｌｔａ  ＴＸが、６チャンネルで３３２Ｈｚと、やや大になっている。そこで（表２）の値に対してチャンネル６側のｄｅｌｔａ  ＲＸが小さくなるように、かつチャンネル１側も悪化しないように全チャンネルにわたってｄｅｌｔａ  ＲＸが小さくなるようにＬO1を修正し、また送信周波数に対してはチャンネル２−５において分周数Ｎ２を１だけ下げて９４７分周にしてｄｅｌｔａ  ＴＸが小さくなるように手直ししたものを（表３）に示す。
【００４１】
【表３】
0003825540.tif 000004
【００４２】
この結果は目標とする周波数チャンネル、チャンネル間隔によって条件が異なるが、上記のような手順を繰り返して行えば、受信のｄｅｌｔａ  ＲＸ、送信のｄｅｌｔａ  ＴＸとも許容範囲に納めることができる。このためにチャンネルの切り替えに伴ってＮ１，Ｎ２を切り替える必要があり、これは図示しない制御回路が、チャンネル切り替えに伴ってあらかじめ記憶してあるテーブルから分周数を読みだして切り替え制御することにより対応できる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、下側帯成分およびＬO1成分を抑圧して上側帯を出力する下側帯キャンセルミキサ５０を用いたが、これに限定されるものでなく、単側帯出力を取り出す必要がなければ単なる周波数変換器を用いてもよいものであり、これは以下の各実施の形態でも同様である。
【００４４】
また、本実施の形態では、第１の分周数Ｎ１を１ずつ変えることによって変化する周波数をチャンネル間隔としたが、周波数によっては、分周数を２またはそれ以上の数だけ変えることによって変化する周波数をチャンネル間隔としてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、発振手段に水晶発振器を用いた場合について説明したが、水晶発振器に代えてＰＬＬシンセサイザーを用いることもできる。この場合、チャンネル切り替え時にはＰＬＬシンセサイザーの出力周波数を固定し、分周器の分周数の変更によるチャンネル切り替えを行うことにより、短時間でチャンネル切り替えを完了することができる。ＰＬＬシンセサイザを用いた時の利点は、受信するチャンネル数を増やすことができる点である。
【００４６】
また、本実施の形態では、送受信機の場合を説明したが、受信だけでよい場合は送受切り替えスイッチ６、Ｎ２分周器２６、ローパスフィルタ２８、送信用周波数変換器３４、帯域フィルタ３０、下側帯キャンセルミキサ５０、高周波増幅器６４，６６等は不要であり、Ｎ１分周器２４の分周数をＮとすればよい。
【００４７】
本実施の形態は、上記のような構成と動作によって、電源投入時の立ち上げ動作および周波数の切り替えを短時間に行え、電源消費電力を小にした受信機および送受信機を提供することができる。
（第２の実施の形態）
前述の第１の実施の形態の図１では、４２６ＭＨｚという高い周波数の信号を分周するのでＮ１，Ｎ２各分周器の消費電流が大きいため、水晶発振器の出力をてい倍する前の低い周波数を分周する構成を検討する。
【００４８】
図２は、本発明にかかる第２の実施の形態の送受信機のブロック図である。送受信のチャンネル数、周波数およびチャンネル間周波数間隔は第１の実施の形態と同一の場合について説明する。図２において、図１と異なる点は、８５ＭＨｚ台の基本発振周波数を有する水晶発振器２０の出力が、５てい倍するためのてい倍器２２に入力される前に、Ｎ１分周器２４およびＮ２分周器２６に入力され、Ｎ１分周器２４の後には高調波をカットするローパスフィルタ３２が挿入されている点と、水晶発振器２０には小容量のコンデンサ６８を介して印加電圧に応じて容量が変化する可変容量ダイオード７０が接続され、これにバイアス回路としてディジタル／アナログ変換器７２が接続され、周波数微調整手段を形成している点である。また、この場合の発振手段は第１の実施の形態とは異なり、水晶発振器２０のみと定義し、てい倍器２２はてい倍手段とする。その他の部分は第１の実施の形態の図１と同一であるから図１と同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００４９】
図示しない制御回路からディジタル／アナログ変換器７２にディジタル値を与えると、アナログ値に変換されて可変容量ダイオード７０に印加され、この容量を可変にすることによって水晶発振器２０の水晶発振子に等価的に付加した容量を可変させることになり、発振周波数を微調整できる。ディジタル／アナログ変換器７２は３ビット程度のもので±０．５ｐｐｍ程度の微調が可能である。
【００５０】
分周数Ｎ１，Ｎ２や水晶発振器２０の発振周波数の決定の方法は、第１の実施の形態と同じように行えばよいが、このような構成では、てい倍前であるから周波数が低くＮ１，Ｎ２分周器２４，２６の分周数は第１の実施の形態に比べて小になるため、６チャンネル同時に満足させることができない。そこで水晶発振器２０の周波数を可変容量ダイオード７０への印加電圧を可変することによって各チャンネルとも目的の周波数を得る。
【００５１】
【表４】
0003825540.tif 000005
【００５２】
（表４）は、図２の回路構成において、送信時と受信時のそれぞれの回路各部の周波数を求めたもので、分周数Ｎ１，Ｎ２と水晶発振器２０の発振周波数Ｘｔａｌをｄｅｌｔａ  ＬO1だけ変化させて、受信周波数ＲＦ、送信周波数ＴＸに正確に微調することができる。ローパスフィルタ３２はＮ１分周器２４とＮ２分周器２６の出力周波数が接近するので高調波を除去するために必要である。
【００５３】
なお、本実施の形態では、送受信機の場合を説明したが、受信だけでよい場合は、図２の送受切り替えスイッチ６、Ｎ２分周器２６、ローパスフィルタ２８、送信用周波数変換器３４、帯域フィルタ３０、下側帯キャンセルミキサ５０、高周波増幅器６４，６６等は不要であり、Ｎ１分周器２４の分周数をＮとすればよい。
【００５４】
このように、第２の実施の形態は第１、第２の分周器を水晶発振器の出力をてい倍する前の周波数の低いところに接続した構成により、第１の実施の形態の効果に加えて、第１、第２の分周器の消費電力を小にし、電池等を用いるときの使用時間を長くできるという効果を得ることができる。
（第３の実施の形態）
前述の第１の実施の形態では、Ｎ２分周器の出力に、また第２の実施の形態では、Ｎ１，Ｎ２分周器の出力にそれぞれ４５０ｋＨｚ付近のローパスフィルタが必要であり、このフィルタは周波数が低いために形状が大きく、ＩＣ回路に内蔵し難いという問題がある。本実施の形態はこのフィルタを不要にし、シンプルな回路を得る構成を提案する。
図３は、本発明にかかる第３の実施の形態の送受信機のブロック図であり、送受信チャンネル、周波数、周波数間隔とも、上記各実施の形態と同様に４２９．１７５ＭＨｚをチャンネル１として１２．５ｋＨｚ間隔で６チャンネルの周波数を受信および送信するものとする。
【００５５】
図３において、第２の実施の形態の図２と異なるのは、Ｎ分周器２４は５てい倍器２２の出力に接続されており、Ｎ分周器２４の出力は第２の周波数変換器１２と下側帯キャンセルミキサ５０とに接続され、図２におけるＮ２分周器２６、ローパスフィルタ２８，３２、送信用周波数変換器３４が省略されている点である。その他の部分は、第２の実施の形態の図２と同一であるから図２と同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００５６】
ところで今まで述べたように、第２の周波数変換器１２に与える周波数ＬO2（ＲＸ）に対して下側帯キャンセルミキサ５０に与える周波数ＬO2（ＴＸ）は第２の中間周波数ＩＦ2 だけ高くなければならない。そこでＮ分周器２４の分周数Ｎを受信と送信とで変えることによって解決する。
【００５７】
【表５】
0003825540.tif 000006
【００５８】
（表５）は、前述の実施の形態と同様に、３チャンネルの４２９．２ＭＨｚを中心としてＬO1を４２６ＭＨｚとおいて、分周数Ｎを１ずつ、２ずつないし６ずつ飛ばしたとき、周波数間隔１２．５ｋＨｚ内外を得るための分周数Ｎを計算したものである。飛ばす数が大きいほど分周された出力周波数ＬO2が低くなる。上述のように（表５）を元に、飛ばす数のグループ間を見たところ分周数Ｎを４ずつ飛ばすグループと、２ずつ飛ばすグループとの出力周波数ＬO2の差は約４８０ｋＨｚであり、分周数Ｎを５ずつ飛ばすグループと２ずつ飛ばすグループとでは差が約６００ｋＨｚとなる。
【００５９】
受信用の周波数に分周数Ｎを４または５飛ばすグループを用い、送信用の周波数に分周数Ｎを２ずつ飛ばすグループを用いれば送信用周波数が４８０ｋＨｚまたは６００ｋＨｚ高くできるので、これを中間周波数とするようにすればよい。そこで（表５）の数値のままでは第２の中間周波数ＩＦ2 が高すぎるので、水晶発振器２０の中心周波数を変えてＲＦ−ＬO1−ＬO2の値を、第２の中間周波数ＩＦ2 とする４８０ｋＨｚまたは６００ｋＨｚになるように修正し、またチャンネルごとの本来の周波数との偏差は、第２の実施の形態の場合と同様に可変容量ダイオードへのＤ／Ａ変換器の出力を印加して微調整することができる。
【００６０】
通常のセラミックフィルタは４５０ｋＨｚなので、これを修正すれば４８０ｋＨｚで使用でき、６００ｋＨｚでは新たに開発しなければならないが、周波数が高いので形状を３０％程度小型化できるという利点がある。
【００６１】
（表５）より、Ｎ分周器２４の分周数Ｎと発振手段のてい倍器２２の出力周波数の決め方は、まず送信時にＮ分周器２４の分周数Ｎを飛ばす数を第１の所定数、この例では２を決め、その第１の所定数の変化による分周手段の出力信号の周波数変化が送信チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で送信用の高周波信号ＴＸが所定の周波数となるように、Ｎ分周器２４の分周数Ｎおよびてい倍器２２の出力信号の周波数すなわちＬO1を決定し、さらに受信時にＮ分周器２４の分周数Ｎをいくつ飛ばすかを第２の所定数、この例では５を決め、第２の所定数だけの変化によるＮ分周器２４の出力信号の周波数変化が受信チャンネル間隔と同じになるように、Ｎ分周器２４の分周数Ｎを決定し、これによって分周数は送信時と受信時とで異なった分周数になるように決定できる。
【００６２】
このように、第３の実施の形態では、第１の実施の形態の効果に加えて、分周器が１個でよく、送信用の周波数変換器や寸法の大きいフィルタ等が不要となり、ＩＣ化に適しているという効果が得られる。
（第４の実施の形態）
前述の第３の実施の形態は分周器が１個でよく、また大きなフィルタも省略できると言うメリットがあったが、高い周波数の可変分周器は電流消費量が大きいので、第３の実施の形態を発展させてこれを解決する手段を提案する。
【００６３】
図４は、本発明にかかる第４の実施の形態の送受信機のブロックダイヤグラムである。図４において、図３と異なるのは、Ｎ１分周器２４を水晶発振器２０と５てい倍するためのてい倍器２２との間に接続する点と、てい倍器２２の出力を固定分周手段である２分の１プリスケーラ７４を介してＮ２分周器２６に入力する点と、Ｎ１分周器２４の出力を第２の周波数変換器１２に入力し、Ｎ２分周器２６の出力を下側帯キャンセルミキサ５０に入力する点である。その他の部分は、第３の実施の形態の図３と同一であるから図３と同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００６４】
第３の実施の形態において用いた、送信周波数を分周数２ずつ飛ばすという考え方は固定分周器である２分の１プリスケーラ７４を入れたことによってＮ２分周器２６の分周数を１ずつ切り替えていくことが、２分の１プリスケーラがない場合に分周数２ずつ飛ばすのと同じこととなる。また、Ｎ１分周器２４を５てい倍するてい倍器２２を通さないことによって、分周数を１ずつ切り替えていくことが５ずつ飛ばすのと同じこととなる。
【００６５】
【表６】
0003825540.tif 000007
【００６６】
（表６Ａ）は、プリスケーラ７４の分周数２の場合の各部の周波数を示し、ｄｅｌｔａ  ＲＦ（ＴＸ）の偏差分は、Ｄ／Ａ変換器７２からのアナログ電圧によって可変容量ダイオード７０の容量を変化させて水晶発振器２０の発振周波数を変化させることで補正する。
【００６７】
（表６Ｂ）は、Ｎ１分周器２４を図４の位置へ接続することによって、実質的に５分の１プリスケーラ挿入と同様の動作とし、Ｎ１分周器２４の分周数を１ずつ可変させて中間周波数ＩＦ2 を６００ｋＨｚで動作させたときの受信時の各部周波数関係を示す。
【００６８】
（表６）より、Ｎ１分周器２４の分周数Ｎ１、Ｎ２分周器２６の分周数Ｎ２と水晶発振器２０の周波数の決め方は、まず送信について、第２の可変分周手段であるＮ２分周器２６の分周数Ｎ２を１ずつ、すなわちプリスケーラ７４が入っていない場合の第２の所定数が２ずつ変化した場合と等価な出力信号の周波数変化が送信チャンネル間隔と同じになり、かつこの分周数で送信用の高周波信号ＴＸが所定の周波数となるように、Ｎ２分周器２６の分周数Ｎ２および水晶発振器２０の出力信号の周波数を決定する。さらに受信について、第１の可変分周手段であるＮ１分周器２４の分周数Ｎ１を１ずつ、すなわち５てい倍するてい倍器２２の手前であることから５てい倍した後の第１の所定数が５ずつの変化による出力信号の周波数変化が受信チャンネル間隔と同じになるように、分周数Ｎ１を決定し、Ｎ１およびＮ２分周器２４，２６の各分周数が送信時と受信時とで異なった値になるように決定する。
【００６９】
このように本実施の形態では、第３の実施の形態の場合に比べて分周器やプリスケーラの数は増えているが、プリスケーラを用いることにより、いきなりＮ２分周器２６へ入力する場合に比べてプリスケーラ７４の方が回路規模が小さなため総合的な電流消費量が少なくてよく、また第３の実施の形態と同様に第１の実施の形態の効果に加えて、送信用周波数変換器や容積の大きい周波数の低いフィルタを省略でき、電流消費量を減少させ、また容積が小さく集積回路化に適した構成を提供することができる。
【００７０】
以上各実施の形態において例示した周波数、チャンネル間隔、てい倍数、分周数等の数値、また周波数微調の方法等は一例であり、これに限定されるものではない。
【００７１】
また、各実施の形態に用いたことは、他の実施の形態で用いたものと組み合わせて用いて差し支えない。たとえば第１の実施の形態のものに第２の実施の形態の周波数微調整手段を用いてもよく、また第２の実施の形態のものから周波数微調整手段を取り外しても差し支えない。
【００７２】
さらに、上記各実施の形態では、送信チャンネルと受信チャンネルとは共通のものとして説明したが、送信と受信とが異なったチャンネルの場合でも、送信周波数をずらすことによって容易に用いられることは言うまでもない。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、請求項１の構成の受信機によれば、電源投入時の立ち上げ動作および周波数の切り替えを短時間に行え、電池を用いた場合の電池寿命を長くできるという長所を有する。
【００７４】
また、本発明は、請求項２の構成の受信機によれば、請求項１の構成の効果に加えて、分周器の消費電力を小にし、電池等を用いるときの使用時間を長くできるという利点がある。
【００７５】
また、本発明は、請求項３ないし５の構成の受信機によれば、請求項１または２の構成における受信周波数を規定の受信チャンネル周波数に容易に微調整することができるという利点がある。
【００７６】
また、本発明は、請求項６の構成の送受信機によれば、電源投入時の立ち上げ動作および周波数の切り替えを短時間に行え、電池を用いた場合の電池寿命を長くできるという利点がある。
【００７７】
また、本発明は、請求項７の構成の送受信機によれば、請求項６の構成の効果に加えて、第１、第２の分周器の消費電力を小にし、電池等を用いるときの使用時間を長くできるという利点がある。
【００７８】
また、本発明は、請求項８の構成の送受信機によれば、請求項６の構成の効果に加えて、分周器が１個でよく、送信用の周波数変換器や寸法の大きいフィルタ等が不要となり、ＩＣ化に適しているという利点がある。
【００７９】
また、本発明は、請求項９の構成の送受信機によれば、請求項６の構成の効果に加えて、送信用周波数変換器や容積の大きい周波数の低いフィルタを省略でき、電流消費量を減少させ、また容積が小さく集積回路化に適した構成にできるという利点がある。
【００８０】
また、本発明は、請求項１０ないし１２の構成の送受信機構成によれば、請求項６ないし９の構成における受信または送信周波数を規定のチャンネル周波数に容易に微調整することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる第１の実施の形態の送受信機のブロック図である。
【図２】本発明にかかる第２の実施の形態の送受信機のブロック図である。
【図３】本発明にかかる第３の実施の形態の送受信機のブロック図である。
【図４】本発明にかかる第４の実施の形態の送受信機のブロック図である。
【図５】従来の送受信機のブロック図である。
【符号の説明】
１０  第１の周波数変換器
１２  第２の周波数変換器
１６  デモジュレータ
２０  水晶発振器
２２  てい倍器
２４  Ｎ１分周器
２６  Ｎ２分周器
３４  送信用周波数変換器
５０  下側帯キャンセルミキサ
７０  可変容量ダイオード
７２  デジタル／アナログ変換器
７４  プリスケーラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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