(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を用紙上に画像形成する画像形成装置において、
ユーザを識別するユーザ識別手段と、
現在の時刻および曜日の情報を生成するタイマ・カレンダ手段と、
ユーザ毎に当該画像形成装置の機能を利用可能な時刻および曜日を設定する利用時刻曜日設定手段と、
前記ユーザ識別手段によるユーザ識別時に、該ユーザが前記利用時刻曜日設定手段によって設定された前記ユーザ毎の当該画像形成装置の機能を利用可能な時刻および曜日と前記タイマ・カレンダ手段からの情報とに基づいて当該画像形成装置の機能を利用可能か否かを判定する利用判定可否設定手段と、
該手段によって当該画像形成装置の機能を利用可能と判定されたユーザに対してのみ当該画像形成装置の機能の利用を許可する利用許可手段と
を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記利用判定可否設定手段によって当該画像形成装置の機能を利用可能でないと判定された場合には、当該画像形成装置の機能を利用可能な時刻又は曜日の変更の問い合わせ情報を表示する利用変更問い合わせ情報表示手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記利用時刻曜日設定手段によって利用可能な時刻および曜日を設定可能な当該画像形成装置の機能を選択可能に設定する機能設定手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、デジタル複写機，ファクシミリ装置，プリンタ等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような画像形成装置におけるユーザ認証手段としては、例えば以下の（１）又は（２）に示すようにしてユーザ認証を行う手段がある（特開２０００−４７５３４号公報，特開２００１−２７２８９４号公報等参照）。
（１）操作パネル上の操作によりユーザ毎に割り当てられた数値などのコードを入力させ、ユーザ認証（識別）を行う。
（２）外部にカードリーダなどの装置を用意し、その装置へのカードのセットによってユーザ認証を行う。
【０００３】
これらのユーザ認証手段（ユーザ識別手段）は、認証されたユーザが画像形成装置の機能（例えばコピー機能，プリンタ機能，ファクシミリ機能，又はスキャナ機能）を利用している間の使用度数（例えばコピー機能又はプリンタ機能による用紙使用枚数，ファクシミリ機能によるファクシミリ送信時の送信時間，又はスキャナ機能によるスキャン回数など）をメモリに記憶し、後の利用料金の請求に使用するために用いられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、画像形成装置を設置している学校や職場においては、あるユーザ（学生や社員）に関して特定の時刻（例えばＡＭ８：００〜ＰＭ７：００）や曜日（例えば月曜日〜金曜日）以外には画像形成装置を利用させたくない場合がある。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、特定の時刻や曜日以外に画像形成装置の機能を利用できないようにして、不正利用を防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、画像情報を用紙上に画像形成する画像形成装置において、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明による画像形成装置は、ユーザを識別するユーザ識別手段と、現在の時刻および曜日の情報を生成するタイマ・カレンダ手段と、ユーザ毎に当該画像形成装置の機能を利用可能な時刻および曜日を設定する利用時刻曜日設定手段と、上記ユーザ識別手段によるユーザ識別時に、該ユーザが上記利用時刻曜日設定手段によって設定された上記ユーザ毎の当該画像形成装置の機能を利用可能な時刻および曜日と上記タイマ・カレンダ手段からの情報とに基づいて当該画像形成装置の機能を利用可能か否かを判定する利用判定可否設定手段と、該手段によって当該画像形成装置の機能を利用可能と判定されたユーザに対してのみ当該画像形成装置の機能の利用を許可する利用許可手段とを設けたものである。
【０００６】
請求項２の発明による画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、上記利用判定可否設定手段によって当該画像形成装置の機能を利用可能でないと判定された場合には、当該画像形成装置の機能を利用可能な時刻又は曜日の変更の問い合わせ情報を表示する利用変更問い合わせ情報表示手段を設けたものである。
請求項３の発明による画像形成装置は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記利用時刻曜日設定手段によって利用可能な時刻および曜日を設定可能な当該画像形成装置の機能を選択可能に設定する機能設定手段を設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図２は、この発明による画像形成装置の一実施形態であるデジタル複写機の機構部の一例を示す概略構成図である。
このデジタル複写機は、複写機本体の上部に自動原稿給送装置（以下「ＡＤＦ」という）１を搭載し、側部に後処理装置であるフィニシャ１００を接続している。複写機本体の手前側上面には、図３に示す操作表示部３０を備えている。
【０００８】
まず、このデジタル複写機によるコピー動作（複写動作）について説明する。
このデジタル複写機において、ＡＤＦ１の原稿台２に画像面を上にして置かれた原稿束は、コピーモード時に操作表示部３０上のプリントキー（スタートキー）３４が押下されると、一番下の原稿から１枚ずつ順次給送ローラ３および給送ベルト４によってコンタクトガラス６上に給送され、所定の位置にセットされる。そのセットされた原稿は、画像読取手段であるスキャナ（読み取りユニット）５０によって画像が読み取られ、その読み取りが終了した後、給送ベルト４および排送ローラ５によって排出される。
【０００９】
ここで、１枚の原稿画像の読み取りが終了する毎に、原稿セット検知センサ７にて原稿台２上に次の原稿があるかないかを検知し、あればその原稿を前の原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送し、以後上述と同様の動作を行う。
なお、給送ローラ３，給送ベルト４，排送ローラ５は図示しない共通のモータによって駆動される。
【００１０】
第１給紙トレイ８，第２給紙トレイ９，第３給紙トレイ１０に積載された転写紙（用紙）は、それぞれ第１給紙装置１１，第２給紙装置１２，第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体ドラム１５に当接する位置まで搬送される。実際には、各給紙トレイ８〜１０のうちのいずれか１つが選択され、そこから転写紙が給紙される。
スキャナ５０による原稿画像の読み取りによって入力された画像データ（画像情報）はそのまま、あるいは画像記憶手段を構成する図５の画像メモリ６６に一旦記憶させた後、画像印刷手段（画像形成手段）を構成するプリンタ８０内の書き込みユニット５７に送られ、その書き込みユニット５７によりレーザビームとして感光体ドラム１５の予め帯電された面（図示しない帯電器によって帯電される）上に書き込まれ、その部分が現像ユニット２７を通過することにより、そこにトナー画像が形成される。
【００１１】
そして、選択された給紙トレイから給紙された転写紙は感光体ドラム１５の回転と等速で搬送ベルト（転写ベルト）１６によって搬送されながら、一方の面に感光体ドラム１５上のトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着ユニット１７によって熱定着される。
その後、その転写紙は片面コピーモード時には排紙ユニット１８によって後処理装置であるフィニシャ１００に搬送される。
このとき、例えばフェースダウン（転写紙をページ順に揃えるため画像面を下向きにする）排紙のために、一方の面にトナー画像が形成された転写紙を反転したい場合、その転写紙は排紙ユニット１８により両面入紙搬送路１１３に搬送され、反転ユニット１１２でスイッチバック反転された後、反転排紙搬送路１１４を通ってフィニシャ１００に搬送される。
【００１２】
フィニシャ１００では、複写機本体から送られてくる一方の面にトナー画像が形成された転写紙、つまり片面コピー済みの転写紙は、分岐偏向板１０１によりスタッカ搬送ローラ（通常排紙ローラ）１０２側又はステープラ搬送ローラ１０５側へ選択的に導かれる。
すなわち、分岐偏向板１０１が上向きに切り替えられている場合には、複写機本体からの転写紙をスタッカ搬送ローラ１０２およびスタッカ排紙ローラ１０３を経由してスタッカトレイ（通常排紙トレイ）１０４に排出することができる。
スタッカトレイ１０４は前後方向に移動可能な排紙トレイであり、原稿毎あるいは画像メモリ６６を用いてソーティングされたコピー部毎に前後に移動し、排出される転写紙（コピー紙）を簡易的に仕分けするものである。
【００１３】
分岐偏向板１０１が下向きに切り替えられている場合には、複写機本体から送られてくる片面コピー済みの転写紙をステープラ搬送ローラ１０５およびステープラ排紙ローラ１０７を経由してステープルトレイ１０８に排出することができる。
ステープルトレイ１０８上では、転写紙が１枚排出される毎に、その端部揃え用のジョガー（落下ストッパ）１０９によって揃えられ、１部のコピー完了によりステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は、自重によってステープル完了排紙トレイ（落下トレイ）１１０に落下して、そこに収納される。
【００１４】
一方、両面コピーモード時には、一方の面にトナー画像が形成された転写紙（片面コピー済みの転写紙）は排紙ユニット１８により両面入紙搬送路１１３に搬送され、反転ユニット１１２でスイッチバック反転された後、両面搬送ユニット１１１に送られる。
両面搬送ユニット１１１に送られた転写紙は、再び感光体ドラム１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面搬送ユニット１１１から再給紙され、再度縦搬送ユニット１４によって感光体ドラム１５に当接する位置まで搬送されて、他方の面にトナー画像が転写された後、定着ユニット１７によってトナー画像が定着され、排紙ユニット１８によってフィニシャ１００に搬送され、以後上述と同様の動作が行われる。
【００１５】
なお、感光体ドラム１５，搬送ベルト１６，定着ユニット１７，排紙ユニット１８，現像ユニット２７は図示しないメインモータによって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータの駆動が各々給紙クラッチにより伝達されて駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータの駆動が中間クラッチによって伝達されて駆動される。また、上述した書き込みユニット５７を含む画像形成処理用の各部が図５のプリンタ８０を構成している。
【００１６】
図３は、このデジタル複写機の複写機本体に設けられた操作表示部３０の構成例を示すレイアウト図である。
この操作表示部３０は、液晶タッチパネル３１，テンキー３２，クリア／ストップキー３３，プリントキー３４，モードクリアキー３５，および初期設定キー３６を備えている。
液晶タッチパネル３１は、液晶ディスプレイの表面にタッチパネルを備えており、各種機能キーや部数、機械の状態を示すメッセージ、および画像形成に係わる交換用の部品あるいは消耗品の発注内容を入力させるための情報やキーなどを表示することができる。
【００１７】
テンキー３２は、印刷部数（コピー枚数）や倍率等の数値を入力するためのキーである。
クリア／ストップキー３３は、置数（印刷部数）をクリアしたり、実行中の動作（読み取り動作又は印刷動作）をストップさせたりするためのキーである。
プリントキー３４は、コピー動作の開始を指示するためのキーである。
モードクリアキー３５は、設定した全てのモードの内容を取り消すためのキーである。
初期設定キー３６は、機械の初期状態を任意にカスタマイズする際に使用するキーであり、この実施形態ではそのキーの押下によって液晶タッチパネル３１に初期設定メニュー画面を表示することができる。
【００１８】
図４は、液晶タッチパネル３１に電源投入時に表示される操作画面の一例を示す図である。
オペレータ（ユーザ）が、液晶タッチパネル３１に表示されている操作画面中のいずれかの機能キーにタッチすることにより、その機能キーの枠内に表示されている機能（モード）が選択され、その白黒表示が反転する（図４では斜線を施して示す）。
また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれば変倍値等）は、その機能キーにタッチすることにより、詳細な機能の設定用操作画面が表示される。
液晶タッチパネル３１は、ドット表示器を使用しているため、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。
【００１９】
図４に示す操作画面において、左上側には「コピーできます」「お待ちください」等のメッセージを表示するためのメッセージエリアが設けられており、その右側に、セットされたコピー枚数（印刷部数）を表示するためのコピー枚数表示部が、メッセージエリアの下側に、画像濃度の自動調整を指定（設定）するための自動濃度キー［自動濃度］、転写紙の自動選択を指定するための自動用紙選択キー［自動用紙選択］、コピー倍率として等倍を指定するための等倍キー［等倍］が並んで表示されている。
【００２０】
さらに、下から２段目に右側から、コピー（コピー済み転写紙）を一部ずつページ順にそろえる処理を指定するためのソートキー［ソート］、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するためのスタックキー［スタック］、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するためのステープルキー［ステープル］が並んで表示されている。
そして、１番下に右側から、コピー倍率として拡大／縮小倍率を指定するための変倍キー［変倍］、転写紙の表裏両面にコピーする両面モードを指定するための両面キー［両面］、とじ代モード等を指定するための消去／移動キー［消去／移動］、スタンプや日付やページ等の印字を指定するための印字キー［印字］がそれぞれ表示されている。
【００２１】
次に、図２を用い、スキャナ５０によって原稿の画像を読み取り、その画像データに対応する静電潜像を感光体ドラム１５の表面に形成するまでの動作を説明する。なお、静電潜像とは感光体ドラム１５の表面（帯電器によって帯電された面）に画像データをレーザビームによって書き込むことにより生じる電位分布のことである。
【００２２】
スキャナ５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系とによって構成されており、光学走査系は露光ランプ５１，第１ミラー５２，レンズ５３，ＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されている。
露光ランプ５１および第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５および第３ミラー５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。
原稿の画像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。
光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータを含む駆動部によって駆動される。
【００２３】
スキャナ５０は、原稿の画像を光学的に読み取って電気信号に変換する（原稿の画像データを読み取る）。すなわち、光学走査系の露光ランプ５１によって原稿の画像面を照明し、その画像面からの反射光像を第１ミラー５２，第２ミラー５５，第３ミラー５６，レンズ５３を介してＣＣＤイメージセンサ５４の受光面に結像させ、そのＣＣＤイメージセンサ５４によって電気信号に変換する。
このとき、レンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４を図２の左右方向に移動させることにより、原稿の給送方向の画像読み取り倍率が変わる。つまり、予め指定（設定）されたコピー倍率に対応してレンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向の位置が設定される。
【００２４】
書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８，結像レンズ５９，ミラー６０等で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部にはレーザ光源であるレーザダイオードおよびモータによって高速で定速回転するポリゴンミラー（回転多面鏡）を備えている。
レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザビームは、定速回転するポリゴンミラーで偏向され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体ドラム１５の帯電面に集光されて結像される。
【００２５】
すなわち、ポリゴンミラーで偏向されたレーザビームは感光体ドラム１５が回転する方向と直交する方向（主走査方向）に露光走査され、図５に示す画像処理ユニットより出力される画像データ（画像信号）のライン単位の書き込みを行う。感光体ドラム１５の回転速度と走査密度（記録密度）に対応する所定の周期で主走査を繰り返すことにより、感光体ドラム１５の帯電面に静電潜像（静電画像）が形成される。
なお、感光体ドラム１５上を走査する直前のレーザビームは図示しない同期検知センサによって検知される。そして、図示しないレーザ書込制御部が同期検知センサから出力される主走査同期信号を用い、１走査毎にレーザダイオードの点灯開始タイミングおよび画像データの入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００２６】
図５は、このデジタル複写機における画像処理ユニット（ＩＰＵ）の構成例を示すブロック図である。
原稿面からの反射光像（画像）はＣＣＤイメージセンサ５４によって受光され、電気信号としての画像データに変換され（光電変換され）、更にＡ／Ｄコンバータ６１によってアナログ値からデジタル値（２値又は多値のデジタル信号）に変換され、量子化される。デジタル値に変換された画像データは、シェーディング補正部６２によってシェーディング補正がなされた後、画像処理部６３によってＭＴＦ補正およびγ補正等の画像処理がなされる。
【００２７】
なお、シェーディング補正とは、原稿面を照明する露光ランプ５１（光源）の照明ムラや、ＣＣＤイメージセンサ５４の感度のバラツキを補正することである。ＭＴＦ補正とは光学系によるボケを補正することであり、γ補正とはＣＣＤイメージセンサ５４の感度の非直線性を補正することである。
【００２８】
セレクタ６４は、画像データの送り先を切り替えるものであり、画像処理部６３からの画像データを変倍部７１又はメモリコントローラ６５へ選択的に送出する。セレクタ６４とメモリコントローラ６５との間は、双方向に画像データを入出力可能な構成となっている。
変倍部７１は、セレクタ６４からの画像データを予め設定された変倍率（コピー倍率）に合わせて変倍処理（拡大処理又は縮小処理）し、プリンタ８０の書き込みユニット５７へ出力する。ここでの変倍率は、原稿の幅方向（原稿の給送方向と直交する方向）の変倍率となる。なお、この変倍部７１が、原稿の幅方向と給送方向の変倍率に合わせてセレクタ６４からの画像データ（スキャナ５０側から入力される画像データ）を変倍することもできる。
【００２９】
ＣＰＵ６８は中央処理装置であり、メモリコントローラ６５によって画像メモリ６６に対する画像データの書き込みおよび読み出しを行わせたり、スキャナ５０および書き込みユニット５７の制御を行うなど、このデジタル複写機全体を統括的に制御する。
ＲＯＭ６９は読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ６８を動作させるための制御プログラムを含む各種固定データを記憶している。
ＲＡＭ７０は読み書き可能なメモリであり、後述するユーザ毎の登録情報を含む各種情報を記憶する。このＲＡＭ７０は、図示しない電池によってバックアップされている。
【００３０】
Ｉ／Ｏポート７５は、操作表示部３０等とのデータの入出力を制御するものである。
ＳＣＳＩコントローラ（ＳＣＳＩドライバ）７６は、他のデジタル複写機あるいはパーソナルコンピュータ等の端末装置（ホスト）と通信する通信手段であり、スキャナ５０から入力される画像データを直接又は構内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の構内ネットワーク経由で他のデジタル複写機又は端末装置へ送信したり、あるいは他のデジタル複写機又は端末装置から直接又は構内ネットワーク経由で送られてくる画像データを受信することができる。なお、ＳＣＳＩコントローラ７６以外の通信手段を設け、他のデジタル複写機又は端末装置と通信可能にすることもできる。
【００３１】
印字ユニット７４は、ＣＰＵバスに接続され、ページ印字用のキャラクタ（文字）イメージデータ，任意のスタンプ用イメージデータ等の印字イメージデータを発生する。
この印字ユニット７４で発生された印字イメージデータは、印字合成部７２，７３に入力され、画像処理部６３又はメモリコントローラ６５からの画像データに任意の印字イメージデータを合成することができる。
【００３２】
なお、この画像処理ユニットは、図示は省略するが、現在の時刻（例えば年月日時分）および曜日の情報を生成する時計（タイマ・カレンダ手段）も備えている。また、後述する中央管理装置やファクシミリ装置等の外部装置と公衆回線等の通信回線を介して通信する通信手段としての機能も備えている。その機能は、画像処理ユニットが単独で実現するようにしてもよいが、後述する通信コントロール装置とによって実現するようにしてもよい。
ここで、この画像処理ユニット内のＣＰＵ６８，ＲＯＭ６９，ＲＡＭ７０を含む各部および操作表示部３０が、この発明による機能（ユーザ識別手段，利用時刻曜日設定手段，利用判定可否設定手段，利用許可手段，利用変更問い合わせ情報表示手段，機能設定手段）を実現することができる。
【００３３】
次に、図６を用いて、セレクタ６４における１ページ分の画像データおよび制御信号について説明する。
図６は、セレクタ６４における１ページ分の画像データおよび制御信号の一例を示すタイミング図である。
／ＦＧＡＴＥ（「／」はローアクティブを示す）はフレームゲート信号であり、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表わしている。
／ＬＳＹＮＣは１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロックで画像データが有効となる。
【００３４】
／ＬＧＡＴＥはラインゲート信号であり、画像データの主走査方向の有効期間を示す。
これらの信号は、画素クロック信号ＶＣＬＫに同期しており、その１周期に対して１画素のデータが送られてくる。
画像処理ユニット（ＩＰＵ）は、画像データの入力および出力に対してそれぞれ別個の／ＦＧＡＴＥ，／ＬＳＹＮＣ，／ＬＧＡＴＥ，ＶＣＬＫの発生回路を有しており、読み取った画像データの直接出力を行う場合などの位相調整等を行うことにより、様々な画像データの入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００３５】
図７は、メモリコントローラ６５および画像メモリ６６の構成例を示すブロック図である。なお、この図ではアドレスバスの図示を省略している。
メモリコントローラ６５は、入力データセレクタ８１，画像合成部８２，１次圧縮／伸長部８３，出力データセレクタ８４，および２次圧縮／伸長部８５を設けている。それらへの制御データの設定はＣＰＵ６８より行われる。
画像メモリ６６は、１次記憶装置８６および２次記憶装置８７からなる。
１次記憶装置８６には、画像データ入力時のメモリの指定した領域へのデータ書き込み、または画像データ出力時のメモリの指定した領域からのデータ読み出しが、画像データ入力又は出力時に要求されるデータ転送速度に略同期して行えるように、例えばＤＲＡＭ等の高速アクセスが可能なメモリを使用する。
【００３６】
また、１次記憶装置８６は、処理を行う画像データの大きさにより、複数のエリアに分割して画像データの入出力を同時に実行可能な回路（メモリコントローラ６５とのインタフェース部）を有している。
すなわち、各分割エリアに対する画像データの入力（書き込み）および出力（読み出し）をそれぞれ並行して行えるように、メモリコントローラ６５との間に書き込み用と読み出し用の２組のアドレスバスおよびデータバスからなるインタフェース部を接続している。それによって、一方の分割エリアに画像データを書き込む動作と他方の分割エリア内の画像データを読み出す動作とを並行して行うことができる。
【００３７】
２次記憶装置８７は、スキャナ５０から入力される画像データや他のデジタル複写機又は端末装置から送られてくる（入力される）画像データを順次蓄積して、これらの画像データの合成，ソーティング，並べ換え等の処理を行うための大容量メモリである。
ここで、１次記憶装置８６，２次記憶装置８７とも高速アクセス可能な記憶媒体（メモリ）を使用すれば、その各記憶装置の区別なくデータの処理を行え、制御も比較的簡単になる。
【００３８】
ところが、ＤＲＡＭ等のメモリは高価なため、この実施形態では２次記憶装置８７にはアクセス速度はそれほど速くないが、安価で大容量の記憶媒体（例えばハードディスク装置や光ディスク装置）を使用し、入出力データの処理を１次記憶装置８６を介して行うようにしている。このような構成により、大量の画像データの入出力，保存，加工等の処理が可能なデジタル複写機を安価で且つ比較的簡単な構成で実現することが可能になる。
【００３９】
次に、メモリコントローラ６５の動作例を説明する。
＜１＞画像データの入力（画像メモリ６６への保存）
入力データセレクタ８１は、スキャナ５０から入力される画像データや他のデジタル複写機又は端末装置から送られてくる画像データのうち、画像メモリ６６（１次記憶装置８６）への書き込みを行う画像データの選択を行う。
入力データセレクタ８１によって選択された画像データは画像合成部８２に供給され、そこで必要に応じて既に画像メモリ６６に記憶されている画像データと合成された後、１次圧縮／伸長部８３によって圧縮（可変長圧縮）処理が行われ、１次記憶装置８６に書き込まれる。１次記憶装置８６に書き込まれた画像データは、必要に応じて２次圧縮／伸長部８５によって更に圧縮処理が行われた後、２次記憶装置８７に書き込まれて保存される。
【００４０】
＜２＞画像データの出力（画像メモリ６６からの読み出し）
出力対象画像データとして指定された画像データが１次記憶装置８６に記憶されている場合は、その画像データが読み出された後、１次圧縮／伸長部８３によって伸長処理が行われ、伸長後の画像データ、もしくはその画像データとスキャナ５０から入力される画像データや他のデジタル複写機又は端末装置から送られてくる画像データとの合成処理が行われた後の画像データが出力データセレクタ８４により選択され、出力される。
【００４１】
画像合成部８２は、１次記憶装置８６から入力される画像データと、スキャナ５０から入力される画像データや他のデジタル複写機又は端末装置から送られてくる画像データとの合成（画像データの位相調整機能を有する）、合成後の画像データの出力先の選択（画像データの出力，１次記憶装置８６へのライトバック，両方の出力先への同時出力等）等の処理を行う。
出力対象画像データとして指定された画像データが１次記憶装置８６にではなく２次記憶装置８７に記憶されている場合は、その画像データが読み出された後、２次圧縮／伸長部８５により伸長処理が行われ、その伸長後の画像データが一旦１次記憶装置８６に書き込まれ、以後上述と同様の出力動作が行われる。
【００４２】
ここで、このように構成されたデジタル複写機において、「動作予約」とは、図２に示したような定着ユニットの加熱中などの時はコピー動作を開始できないが、モード設定および原稿のセットを終了させて予約することにより、定着ユニットが加熱終了後、コピー動作可能になった時点で自動的にコピー動作を開始する機能のことである。
このようなデジタル複写機では、定着ユニットの加熱中を動作予約可能対象としているが、これ以外にも時間の経過とともに動作可能になるものについては、対象にすることができる。大量給紙装置における給紙トレイの上昇時間、書き込み装置におけるポリゴンモータの回転が安定するまでの時間、現像ユニットへのトナー補給動作中などが考えられる。
【００４３】
図８および図９は、この発明を実施する他の画像形成装置（デジタル複写機）のハード構成図である。これらの画像形成装置は、画像読み取り部Ａ（図２に示したスキャナ５０および図５に示した画像処理ユニット中のＡ／Ｄコンバータ６１を含む画像処理に直接係わる部分に相当する）、画像書き込み部Ｂ（図５のプリンタ８０に相当する）、システムコントローラＣ（図５に示した画像処理ユニット中のＣＰＵ６８，ＲＯＭ６９，ＲＡＭ７０，Ｉ／Ｏポート７５に相当する）、メモリユニットＤ（図５のメモリコントローラ６５および画像メモリ６６に相当する）、利用者制限器機Ｅ、人体検知センサＦ、操作部（図３に示した操作表示部３０に相当する）Ｇ、遠隔診断装置（ＣＳＳ）Ｈ、および時計Ｉから構成されている。
【００４４】
ここで、メモリユニットＤはメモリ機能を実現する場合にのみ必要であり、通常のコピー機能を実現することだけを考えれば必要ではない。
時計Ｉは、タイマ・カレンダ手段に相当するものであり、ある特定の時間になったら装置をブートしたり、シャットダウンするようなウィークリタイマ機能を実現する場合や、この発明による機能を実現する場合などに必要である。
人体検知センサＦは、予熱モード時にこの画像形成装置の前にユーザが近づいてきたときに、自動的に予熱モードを解除する機能を実現する場合にのみ必要である。
【００４５】
遠隔診断装置（ＣＳＳ）Ｈは、遠隔診断、つまり機械内で異常事象又は異常事前事象等の通報要因が発生した場合に、その通報要因を遠隔地のサービスセンタ（顧客情報管理センタ）の中央管理装置へ通報したり、機械の実行状態や使用状態を中央管理装置からモニタ（監視）する際に必要な通信機能（中央管理装置およびファクシミリ装置を含む外部装置と通信回線を介して通信する通信手段としての機能を有する）であるため、このような機能が必要な場合のみ装着されればよい。しかし、これを設けない場合でも、外部装置と通信回線を介して通信する通信手段としての機能は備える必要がある。
さらにまた、図示は省略するが、他のデジタル複写機や端末装置と通信する通信手段（図５のＳＣＳＩコントローラ７６に相当する）としての機能も備えるが、それらの機能をメモリユニットＤに備えるようにしてもよい。
【００４６】
システムコントローラＣは、コピーモード（複写モード）を実行する上で、画像書き込み部Ｂで印刷（画像形成）を行うために、紙搬送処理、電子写真プロセス処理、異常状態や給紙カセット状態（転写紙の有無の検知など）等の監視を行い、また画像読み取り部Ａで原稿の画像を読み取るために、スキャナ動作や光源のＯＮ／ＯＦＦなどを制御するコントローラの総称である。
デジタル複写機（デジタルＰＰＣ）の大きな特徴に、原稿の画像を電気信号に変換して画像データとして読み込み、その画像データを画像書き込み部Ｂで復元することである。
このとき、読み込んだ画像データを様々に変化させて伝達する手段を持つことによって、従来のアナログ複写機では実現できなかった分野に応用できるようになった。
【００４７】
例えば、ＦＡＸ，ページプリンタ，スキャナ，ファイルシステムなどの機能を実現できるほか、最近ではコピー機能の実行時においても、読み取った画像データを一旦ＤＲＡＭなどの記憶装置に記憶させ、必要に応じてその画素データを読み出すことによって、１回のスキャンで複数枚の印刷（プリント）を実行したり、複数枚の原稿の画像を１枚の転写紙に印刷したりすることも実現されている。これらのデジタル複写機ならでは実現できる機能を「拡張機能」あるいは「アプリ」と表現する。
【００４８】
さらに、最近のデジタル複写機では拡張機能を１つ搭載するだけではなく、複数のアプリケーションを同時に搭載するようになってきた。このように、１つの資源を共有するデジタル複写機を「システム」と表現し、このシステムを制御するコントローラを「システムコントローラ」と呼ぶ。
予熱とは、定着温度を一定温度（例えば１０℃）下げて制御し、操作部Ｇの表示を消すことにより、消費電力を節約するモードである。このモードの設定は、操作部Ｇでのキー入力や、設定によっては動作および操作がなくなってから一定時間経過後に自動的になされる。このモードの解除は、操作部Ｇでのキー入力や、設定によっては人体検知センサＦにより装置の前に人が立ったことを検知したときに解除される。
【００４９】
図８および図９中のメモリユニットＤ内のＤＲＡＭブロックは、画像読み取り部Ａで読み取った画像データを記憶するためのもので、システムコントローラＣからの要求に応じて、画像書き込み部Ｂに保存されている画像データを転送することができる。
メモリユニットＤ内の圧縮ブロックは、ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ方式などの圧縮機能を具備しており、一旦読み取った画像データを圧縮して、メモリ（ＤＲＡＭ）の使用効率の向上を図るために設けている。また、画像書き込み部Ｂからの読み出しアドレスとその方向を変えることにより、画像データの回転を実現できる。
【００５０】
利用者制限器機Ｅは、電子写真プロセスを使用している複写機は消耗品の消費量が多いため、利用者を特定あるいは限定したり、利用者毎あるいは利用部署毎に転写紙の使用枚数を管理したりするために設けられるものであり、「コインラック」，「キーカウンタ」，「キーカード」，「プリペイドカード」等を使用するものや、暗証コードを使用するものなどがある。
図８のハード構成では、画像読み取り部Ａ，画像書き込み部Ｂ，メモリユニットＤ，および遠隔診断装置Ｈの制御は、システムコントローラＣ内のＣＰＵのみで行っている。
一方、図９のハード構成では、画像読み取り部Ａ、画像書き込み部Ｂ、およびメモリユニットＤにそれぞれＣＰＵを持たせ、システムコントローラＣから各部のＣＰＵへのコマンドを制御信号線で伝達するようにしている。このように、この発明を実施する画像形成装置のハード構成は自由にできる。
【００５１】
図１０は、遠隔診断装置（ＣＳＳ）を用いた画像形成装置管理システムの構成例を示している。サービスセンタに設置されている中央管理装置（以下「管理装置」ともいう）Ｑとユーザの元に設置されているデジタル複写機（ＰＰＣ）等の複数の画像形成装置Ｐによるネットワークシステムとを公衆回線網（他の通信回線でもよい）Ｎを介して接続している。ユーザ側には管理装置Ｑとの通信を制御するための通信コントロール装置Ｒが設置されており、ユーザ元の各画像形成装置Ｐはこの通信コントロール装置Ｒに接続されている。
【００５２】
通信コントロール装置Ｒには、電話機ＴＥＬやファクシミリ装置ＦＡＸが接続可能になっており、ユーザの既存の回線に挿入する形で設置が可能になっている。通信コントロール装置Ｒには複数の画像形成装置Ｐが接続可能になっているが、もちろん単数の場合もある。これらの画像形成装置Ｐは同型のものである必要はなく、異なる機種でも構わない。さらには、デジタルＰＰＣ以外のものでも構わない。ここでは説明の便宜上、１台の通信コントロール装置Ｒには最大５台の画像形成装置Ｐが接続可能であるとする。
【００５３】
通信コントロール装置Ｒと複数の画像形成装置Ｐとは、ここではＲＳ−４８５規格によるマルチドロップ接続によってネットワーク化しているが、ＳＣＳＩ等の各種インタフェース（総称して「ネットワークインタフェース」という）によるマルチドロップ接続又はバス接続等の各種接続によってネットワーク化することが可能である。
通信コントロール装置Ｒと各画像形成装置Ｐとの間の通信制御は、基本型データ伝送制御手段により行われる。通信コントロール装置Ｒを制御局としたセントラライズド制御のポーリング／セレクティング方式でデータリンクの確立を行うことにより、任意の画像形成装置との通信が可能になっている。各画像形成装置Ｐはアドレス設定スイッチによって固有の識別値を設定できるようになっており、これによって各画像形成装置Ｐのポーリングアドレス、セレクティングアドレスが決定される。
【００５４】
図１１は、この発明を実施する画像形成装置ネットワークシステムの一例であるネットワークコピーのシステム構成例を示したものである。同図では８台のデジタル複写機を、ネットワークインタフェースによって接続してネットワーク化しているが、当然接続するデジタル複写機の台数は限定する必要はない。このネットワークを図１０に示した画像形成装置管理システムの場合と同様に、通信コントロール装置を介して公衆回線網に接続することができる。あるいは、各デジタル複写機を直接公衆回線網に接続することもできる。この場合、各デジタル複写機の内部に通信コントロール装置としての機能を備える必要がある。
【００５５】
次に、図１２を用いて、この発明を実現するためのハード構成例についてさらに説明する。
この図１２に示す各デジタルＰＰＣ（デジタル複写機）−Ｉ，IIのハード構成は、図８に示したものと略同様な構成をとっており、図８の各部の同一の符号を付してその説明は省略する。但し、各デジタルＰＰＣのメモリユニットＤ内には、読み取った画像データを外部のネットワーク上に転送し、あるいはネットワーク上からの画像データをメモリユニット内のＤＲＡＭブロック部に保存するために、それぞれＳＣＳＩコントローラを設け、それをネットワーク手段としてのＳＣＳＩで接続している。
【００５６】
当然のことながらネットワーク通信手段には、例えばイーサネット（登録商標）を物理手段として用い、データ通信にＯＳＩ(Open System Interface）参照モデルのＴＣＰ／ＩＰ通信を用いるなど、種々の手段が考えられる。また、図１２のような構成を用いることにより、上述のように画像データの転送は勿論のこと、ネットワーク上に存在する各デジタルＰＰＣの機内状態の通知、あるいは後述するリモート出力コマンドのような制御コマンドや設定コマンドなどの転送も行える。
【００５７】
次に、この図１２のデジタルＰＰＣ−Ｉの画像読み取り部Ａで読み取った画像を、デジタルＰＰＣ−IIの画像書き込み部Ｂに転送する連結動作（リモート出力）について説明する。
図１３は、そのソフトウェアの概念図である。図１３中に示す「コピーアプリ」はコピー動作を実行するためのコピーシーケンスを実行するアプリケーション、「入出力制御」はデータを論理／物理変換するレイア（デバイスドライバ）である。
【００５８】
操作部コントローラは、ＭＭＩ(Man Machine Interface）を実行するレイア（ＬＣＤ表示やＬＥＤ点灯／消灯、キー入力スキャンなどを論理レベルで行うレイア）であり、「周辺機コントローラ」は自動両面ユニットやソータ、ＡＤＦなどのデジタルＰＰＣに装着される周辺機のコントロールを論理レベルで実行するレイアである。「画像形成装置コントローラ」，「画像読取装置コントローラ」，「メモリユニット」は前述の通りである。
【００５９】
また、「デーモンプロセス」は、ネットワーク上にある他の装置からプリント要求が依頼された場合に、メモリユニット内に保存されている画像データ読み出し、「画像形成装置」に画像データを転送する役目を行うアプリケーションとして存在している。当然のことながら、「デーモンプロセス」がメモリユニットから画像データを読み出し、プリント動作（印刷動作）を実行する前に、ネットワーク上の他の装置からの画像データの転送は終了しておかなければならない。
【００６０】
ここで、操作部，周辺機，画像形成装置，画像読取装置，メモリユニットは、それぞれのデジタルＰＰＣが保有するリソース（資源）として扱われる。
図１２の「デジタルＰＰＣ−Ｉ」が自身の各リソースを使用して複写動作（コピー動作）を実行する場合（プリントスタートキー押下時）には、システム制御を実行する「システムコントローラ」に対して、「画像形成装置」，「画像読取装置」，あるいは必要に応じて「周辺機」，「メモリユニット」の各リソースを要求する。
【００６１】
「システムコントローラ」は「コピーアプリ」からの要求に対して、リソースの使用権の調停を行い、「コピーアプリ」にその調停結果（使用可否）を通知する。「デジタルＰＰＣ−Ｉ」がスタンドアローンで使用される場合（ネットワーク接続されない状態）には、システムが保有するすべてのリソースはすべて「コピーアプリ」が占有可能な状態であるため、即時に複写動作（画像形成動作）が実行される。
【００６２】
一方、この実施形態のようにネットワーク上に存在する別のデジタルＰＰＣ（以下「遠隔デジタルＰＰＣ」ともいう）のリソースを使用してプリント動作を実行する場合には、遠隔デジタルＰＰＣの「システム制御部」に対してリソースの使用権を要求する。
遠隔デジタルＰＰＣの「システムコントローラ」は、要求に従ってリソースの調停を行い、その結果を要求元のデジタルＰＰＣの「コピーアプリ」に通知する。その「コピーアプリ」は、使用権が許可された場合は原稿画像の読み取りを実行し、自身のメモリユニット内への画像データの記憶が終了すると、外部インタフェース（この実施形態ではＳＣＳＩ）を介して、リモート出力先のデジタルＰＰＣのメモリユニットに画像データの転送を行う。
【００６３】
画像データの転送が終了すると、リモート出力先のデジタルＰＰＣの「デーモンプロセス」に対してプリントを実行するための各条件（給紙口，排紙口，プリント枚数など）を送信した後に、「プリント開始」コマンドを送信する。リモート出力先の「デーモンプロセス」は、「プリント開始」コマンドを受信すると、自身（リモート出力を実行するデジタルＰＰＣ）の「システムコントローラ」に対してプリント開始を要求し、リモート出力が「システムコントローラ」によって実行される。
「デジタルＰＰＣ−Ｉ」によって「デジタルＰＰＣ−II」のメモリユニットが使用されている場合は、「デジタルＰＰＣ−II」のメモリユニットは、「デジタルＰＰＣ−II」（あるいは図１１に示したように複数のデジタルＰＰＣがネットワーク上に接続される場合は「デジタルＰＰＣ−Ｉ」以外のデジタルＰＰＣ）のアプリケーションの使用は不可状態となる。
【００６４】
図１４は、図１０の中央管理装置Ｑの概略構成例を示すブロック図である。
中央管理装置Ｑは、モデム装置２０１と通信端末装置２０２とによって構成されている。
通信端末装置２０２は、装置本体２０３およびディスプレイ２０４の他に、図示しないキーボード，マウス等の操作部を備えている。
装置本体２０３は、制御プログラムを格納したＲＯＭ，その制御プログラムによって各種制御を実行するＣＰＵ，およびデータの読み書きが可能なＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを用いた制御部の他に、ハードディスク２０５を設けている。
【００６５】
この通信端末装置２０２は、モデム装置２０１とＲＳ２３２Ｃ等のシリアルインタフェースによって接続されており、モデム装置２０１および公衆回線網Ｎを介して通信コントロール装置Ｒと通信可能に接続し、その通信コントロール装置Ｒとの間でデータ通信を行う。
ディスプレイ２０４は、通信コントロール装置Ｒから受信したデータを含む各種データを表示する。
ハードディスク２０５は、各顧客先別の管理データを保存するデータベース（ＤＢ）を格納する。
【００６６】
以下、画像形成装置Ｐにおけるこの発明に係わる処理動作について、図１，図１５，図１６も参照して具体的に説明する。ここでは、操作表示部（操作パネル）３０上のキー操作によるユーザＩＤ（ユーザ識別情報）の入力によってユーザ認証（ユーザ識別）を行なう場合の処理動作について説明する。
図１は、画像形成装置ＰのＣＰＵ６８（図５）によるこの発明に係わる処理動作の一例を示すフローチャートである。
図１５は、ＲＡＭ７０に記憶されているユーザ毎の登録情報を含む各種情報の一例を示す図である。なお、この画像形成装置Ｐに不揮発性メモリやハードディスクなどの他の記憶装置を設けることもでき、その記憶装置にユーザ毎の登録情報を記憶することもできる。
【００６７】
ＲＡＭ７０へは、図１５の（１）〜（１３）に示すユーザ毎の登録情報（ユーザ情報）に、（１５）〜（２０）に示す各種利用制限有効/無効情報および（１４）に示す利用可能時刻／曜日情報も合わせて記録する。このような情報が、全登録ユーザ分ＲＡＭ７０に記憶されており、ＣＰＵ６８がＲＯＭ６９内の制御プログラムにて自由にアクセスできる状態になっている。
利用可能時刻については、各曜日毎に利用可能時刻／利用禁止時刻が設定可能であり、たとえば日曜日の１０：００〜２０：００を利用可能にする場合には、利用可能時刻（日）を１０：００、利用禁止時刻（日）を２０：００と設定（セット）すれば良い。また、例えば日曜日の２０：００〜月曜日の０８：００の間を利用可能にしたい場合には、利用可能時刻（日）を２０：００、利用禁止時刻（月）を０８：００と設定することにより、日をまたいだ利用許可設定も可能である。
【００６８】
ユーザが画像形成装置Ｐの機能（コピー機能，プリンタ機能，ファクシミリ機能，又はスキャナ機能）を利用する場合には、まず操作表示部３０上のキー操作（予め決められた複数の操作キーの操作）によって利用する機能を選択することにより、画像形成装置ＰのＣＰＵ６８が、その選択機能（指定機能）がユーザＩＤによって管理されているかどうかを判定し、管理されている場合には、液晶タッチパネル３１に図示しないユーザＩＤ入力画面を表示させ、テンキー３２による最大八桁のユーザＩＤの入力を可能にする。
画像形成装置ＰのＣＰＵ６８は、ユーザＩＤが入力されると、ユーザ認証を行う。つまり、入力されたユーザＩＤとＲＡＭ７０に存在する全てのユーザＩＤ（図１５のユーザ情報の（１））とを比較し、入力されたユーザＩＤがＲＡＭ７０に存在するかどうかを判定する。
【００６９】
そして、入力されたユーザＩＤがＲＡＭ７０に存在すると判定した場合に、そのユーザＩＤに対応するユーザ（入力ユーザ）が選択機能を利用可能か否かを図１５のユーザ情報の（８）〜（１３）に基づいて判定し、利用可能な場合に入力ユーザによる選択機能の利用期限が有効に設定されているかどうかを図１５のユーザ情報の（１５）〜（２０）に基づいて判定し、有効に設定されていれば選択機能を利用可能な時刻および曜日（図１５のユーザ情報の（１４））と時計（タイマ・カレンダ手段）からの情報とに基づいて選択機能を利用可能か否かを判定し、利用可能であれば入力ユーザに対して選択機能の利用を許可する。
【００７０】
例えば、白黒コピー機能の利用期限が有効に設定されている場合に(図１５の（１５）)、白黒コピー機能を利用する際には、図１５の（８）に示すように「白黒コピー利用許可」が許可になっており、かつ現在の時刻および曜日（時計からの情報）が白黒コピー機能（選択機能）を利用可能な利用可能時刻および曜日に含まれている場合にのみ、その白黒コピー機能の利用を許可する。
もし、選択機能の利用可能時刻および曜日外により、選択機能を利用可能でないと判定した場合には、例えば図１６に示すように、選択機能を利用可能な時刻又は曜日の変更の問い合わせ情報（連絡先である管理／運用先の名称，電話番号を含む）を示す警告画面を液晶タッチパネル３１に表示させることにより、入力ユーザに対して選択機能を利用可能な時刻又は曜日の変更の作業を促す。
【００７１】
それによって、入力ユーザは液晶タッチパネル３１に表示された警告画面における連絡先へ利用可能時刻又は曜日の変更を申請することにより、選択機能の利用が可能になる。
なお、各機能毎の利用可能時刻および曜日の設定やそれらの設定変更は、画像形成装置Ｐの操作表示部３０上のキー操作によって入力される要求情報、あるいは図示しない構内ネットワークを介して接続されている端末装置の入力装置（キーボード等）や中央管理装置Ｑの通信端末装置２０２の入力装置による操作によって送られてくる要求情報により行うことができる。
また、この実施形態の画像形成装置Ｐは、利用可能な時刻および曜日を設定可能な画像形成装置Ｐの機能として複数の機能を備え、それらの機能を選択可能に設定できるが、いずれか１つの機能のみを備えるようにしてもよい。
【００７２】
このように、この実施形態の画像形成装置Ｐによれば、ユーザ認証（ユーザ識別）時に、そのユーザが予め設定されたユーザ毎の画像形成装置Ｐの機能を利用可能な時刻および曜日と時計からの情報とに基づいて画像形成装置Ｐの機能を利用可能か否かを判定し、利用可能と判定されたユーザに対してのみ画像形成装置Ｐの機能の利用を許可するので、画像形成装置Ｐを設置している学校や職場においては、学生（ユーザ）が登校，下校する各時刻および曜日や社員（ユーザ）が出社，退社する各時刻および曜日が予め判明しているような場合に、その各時刻間（例えばＡＭ８：００〜ＰＭ７：００）や曜日（例えば月曜日〜金曜日）以外には画像形成装置Ｐの機能を利用できないようにして不正利用を防止することができる。
【００７３】
また、画像形成装置Ｐの機能を利用可能でないと判定した場合には、画像形成装置Ｐの機能を利用可能な時刻又は曜日の変更の問い合わせ情報（連絡先の名称，電話番号を含む）を示す警告画面を液晶タッチパネル３１に表示させるので、入力ユーザに対して選択機能を利用可能な時刻又は曜日の変更の作業を促すことができる。それによって、ユーザは液晶タッチパネル３１に表示された警告画面における連絡先へ利用可能時刻又は曜日の変更を申請することにより、画像形成装置Ｐの機能の利用が可能になる。
また、利用可能な時刻および曜日を設定可能な画像形成装置Ｐの機能（例えばコピー機能，プリンタ機能，ファクシミリ機能，又はスキャナ機能）を選択可能に設定できるので、所望の機能に対して利用可能に時刻および曜日を設定するような運用を行なうことができる。
【００７４】
ここで、例えば、カラーコピー機能はランニングコストが高いため、そのカラーコピー機能に対して利用可能な時刻および曜日の設定を行ないたいが、白黒コピー機能に関してはカラーコピー機能に比べればランニングコストはそれほど高くもないので、その白黒コピー機能に対して利用可能な時刻および曜日を設定しないでその機能を利用できるようにしたいといった場合が考えられる。あるいは、ファクシミリ機能やプリンタ機能等の機能毎に利用可能な時刻および曜日を設定する運用を行ないたい場合も考えられる。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明の画像形成装置によれば、特定の時刻や曜日以外に画像形成装置の機能を利用できないようにして不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、図１０の画像形成装置Ｐにおけるこの発明に係わる処理動作の一例を示すフロー図である。
【図２】この発明による画像形成装置管理システムを構成する画像形成装置の一実施形態であるデジタル複写機の機構部の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示したデジタル複写機の複写機本体に設けられた操作表示部３０の構成例を示すレイアウト図である。
【図４】図３の液晶タッチパネル３１に電源投入時に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図５】図２に示したデジタル複写機における画像処理ユニット（ＩＰＵ）の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５のセレクタ６４における１ページ分の画像データおよび制御信号の一例を示すタイミング図である。
【図７】図５のメモリコントローラ６５および画像メモリ６６の構成例を示すブロック図である。
【図８】この発明を実施する他の画像形成装置のハード構成図である。
【図９】この発明を実施する更に他の画像形成装置のハード構成図である。
【図１０】この発明を実施するのに利用できる画像形成装置管理システムの構成図である。
【図１１】この発明を実施できるネットワークコピーのシステム構成図である。
【図１２】この発明を実施する２台のデジタルＰＰＣを接続したシステムの構成図である。
【図１３】同じくそのソフトウェアの概念図である。
【図１４】図１０の中央管理装置Ｑの概略構成例を示すブロック図である。
【図１５】図５のＲＡＭ７０に記憶されているユーザ毎の登録情報を含む各種情報の一例を示す図である。
【図１６】図１の処理で選択機能を利用可能でないと判定された場合に液晶タッチパネル３１に表示される警告画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
３０：操作表示部        ３１：液晶タッチパネル
５０：スキャナ          ６５：メモリコントローラ
６６：画像メモリ        ６８：ＣＰＵ
６９：ＲＯＭ            ７０：ＲＡＭ
７５：Ｉ／Ｏポート      ７６：ＳＣＳＩコントローラ
８０：プリンタ          ２００：メインユニット
２０１：モデム装置      ２０２：通信端末装置
２０３：装置本体        ２０４：ディスプレイ
Ａ：画像読み取り部            Ｂ：画像書き込み部
Ｃ，Ｃ′：システムコントローラ
Ｄ：メモリユニット            Ｅ：利用者制限器機
Ｆ：人体検知センサ  Ｇ，Ｇ′：操作部（操作表示部）
Ｈ：遠隔診断装置（ＣＳＳ）        Ｉ：時計
Ｐ，Ｐ′：画像形成装置（デジタルＰＰＣ）
Ｑ：中央管理装置          Ｒ：通信コントロール装置
Ｎ：公衆回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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