(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体構造物と陸上との間に、浮体構造物の長手方向に対して直角に配置された連絡通路と、浮体構造物の長手方向に対して斜めに配置された連絡通路とが架設され、これら連絡通路の夫々が浮体構造物の係留装置に兼用された浮体構造物の係留施設であって、前記連絡通路の主桁の一端側を、陸上に水平な回転軸芯を有するピン支承装置を介して連結し、主桁の他端側を、浮体構造物に前記回転軸芯と平行な回転軸芯を有するピン支承装置と、当該ピン支承装置をスライド自在に支持する滑り支承装置とを介して連結し、且つ、主桁の他端側に、上下に開口した枠体を設け、枠体の内面に、主桁長手方向に弾性変形可能なゴム等の緩衝材を付設する一方、浮体構造物の上面には、緩衝材受けを、その上端側が枠体の内部空間に挿入された状態に突設し、浮体構造物の潮位変動による上下動に伴って、浮体構造物と主桁とが滑り支承装置の範囲内で一定距離以上、主桁長手方向に相対的にスライドすることにより、緩衝材が緩衝材受けに当接して、それ以上のスライドを抑制すると共に、衝撃を吸収緩和するように構成したことを特徴とする浮体構造物の係留施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陸に隣接して設置される浮体構造物の係留施設に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、沖合人工島に建設した飛行場や港湾に隣接して構築されるターミナル施設、石油備蓄基地、ヘリポート等の構造物をポンツーン式の浮体構造とすることは、水の持つ免震効果により地震による影響を軽減でき、地盤沈下の影響も小さくなり、埋め立て用土砂の大量採取による環境問題の発生を防止できる等々の利点があり、近年、様々な計画が立案されている。
【０００３】
ところで、浮体構造物の係留方法には、海上にドルフィンを構築して係留する方法、係留鎖による方法等、種々の方法があるが、日常的に使用し、建物の常時変動（水平動）を押さえるには、鎖による係留では、係留装置の剛性が低いため、問題が生じる。一方、ドルフィンを洋上構築することは、コスト的に非常に不利であり、浮体構造物の周囲に多数のドルフィンが配置されることは、景観上も好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、浮体構造物と陸上との間に構築される歩行者用通路や自動車路等の連絡通路が通行時の荷重に耐え得る堅牢な構造であることに着目してなされたものであって、その目的とするところは、連絡通路と係留装置の兼用化による部材点数の削減と、係留装置のアンカー部分を陸上に設置することとによって、コストを低減できながらも、係留装置の剛性が高くて、浮体構造物の動揺を確実に抑制できるようにした浮体構造物の係留施設を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、請求項１に記載の発明による浮体構造物の係留施設は、浮体構造物と陸上との間に、浮体構造物の長手方向に対して直角に配置された連絡通路と、浮体構造物の長手方向に対して斜めに配置された連絡通路とが架設され、これら連絡通路の夫々が浮体構造物の係留装置に兼用された浮体構造物の係留施設であって、前記連絡通路の主桁の一端側を、陸上に水平な回転軸芯を有するピン支承装置を介して連結し、主桁の他端側を、浮体構造物に前記回転軸芯と平行な回転軸芯を有するピン支承装置と、当該ピン支承装置をスライド自在に支持する滑り支承装置とを介して連結し、且つ、主桁の他端側に、上下に開口した枠体を設け、枠体の内面に、主桁長手方向に弾性変形可能なゴム等の緩衝材を付設する一方、浮体構造物の上面には、緩衝材受けを、その上端側が枠体の内部空間に挿入された状態に突設し、浮体構造物の潮位変動による上下動に伴って、浮体構造物と主桁とが滑り支承装置の範囲内で一定距離以上、主桁長手方向に相対的にスライドすることにより、緩衝材が緩衝材受けに当接して、それ以上のスライドを抑制すると共に、衝撃を吸収緩和するように構成したことを特徴としている。
【０００６】
【０００７】
上記の構成によれば、浮体構造物と陸上との連絡通路を係留装置に兼用しているため、連絡通路とは別に専用の係留装置を設ける場合に比して、兼用化による部材点数の削減が可能であり、しかも、係留装置のアンカー部分（連絡通路の一端側）を陸上に設置することになるから、水上にドルフィンを構築する場合に比して安価に施工でき、総合的にコストを低減することができる。
【０００８】
しかも、連絡通路は、元々、通行時の荷重に耐え得る堅牢な構造であるから、剛性が高く、特別な補強をしなくても、係留装置として必要とされる引張強度と圧縮強度を十分に満たすことができ、浮体構造物の動揺を確実に抑制できることになる。
【０００９】
また、連絡通路を係留装置に兼用しているため、浮体構造物の周囲に多数のドルフィンを配置する場合に比して、外観上もシンプルであり、ドルフィンの存在による景観の悪化を回避することができる。
【００１０】
殊に、浮体構造物を洋上に設置する場合、潮位変動に追随して、浮体構造物が上下動するから、係留施設も浮体構造物の上下動に追随させる必要があるが、請求項１に記載の発明によれば、浮体構造物と陸上との連絡通路の主桁の一端側を、陸上に水平な回転軸芯を有するピン支承装置を介して連結し、主桁の他端側を、浮体構造物に前記回転軸芯と平行な回転軸芯を有するピン支承装置と、当該ピン支承装置をスライド自在に支持する滑り支承装置とを介して連結したので、係留施設を浮体構造物の潮位変動による上下動に追随させることができ、それでいて、主桁の他端側に、上下に開口した枠体を設け、枠体の内面に、主桁長手方向に弾性変形可能なゴム等の緩衝材を付設する一方、浮体構造物の上面には、緩衝材受けを、その上端側が枠体の内部空間に挿入された状態に突設し、浮体構造物の潮位変動による上下動に伴って、浮体構造物と主桁とが滑り支承装置の範囲内で一定距離以上、主桁長手方向に相対的にスライドすることにより、緩衝材が緩衝材受けに当接して、それ以上のスライドを抑制すると共に、衝撃を吸収緩和するように構成したので、ピン支承装置に作用する衝撃を吸収緩和することができる。
しかも、浮体構造物と陸上との間に、浮体構造物の長手方向に対して直角に配置された連絡通路と、浮体構造物の長手方向に対して斜めに配置された連絡通路とが架設されているので、浮体構造物の水路の幅方向での変動と、浮体構造物の水路の長手方向での変動を阻止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は本発明に係る浮体構造物の係留施設の一例を示す。図１、図２において、１は、例えば、湾岸と沖合人工島との間や、二つの沖合人工島間のような、二つの陸部２Ａ，２Ｂに挟まれた水路３に設置された潮位変動に追随して上下動するポンツーン式の浮体構造物、１ａは浮体構造物１に構築された建物である。
【００１２】
浮体構造物１と、その両側の陸部２Ａ，２Ｂとの間には、浮体構造物１の長手方向に対して直角に配置されたな複数本の歩行者用の連絡通路４Ａと、浮体構造物１の四隅に浮体構造物１の長手方向に対して斜め（例えば、４５度の角度）に配置された４本の自動車用の連絡通路４Ｂとが架設され、これら連絡通路４Ａ，４Ｂの夫々が浮体構造物１の係留装置に兼用されている。係留装置に兼用された連絡通路４Ａ，４Ｂのうち、歩行者用の連絡通路４Ａは浮体構造物１の水路３の幅方向での変動を阻止するものであり、斜めに配置された４本の連絡通路４Ｂは、浮体構造物１の水路３の長手方向での変動を阻止するものであるが、具体的な構造は同じである。
【００１３】
より詳しく説明すると、図３、図４に示すように、連絡通路４Ａ，４Ｂの鋼製の主桁５の一端側を、陸上に水平な回転軸芯を有するピン支承装置６を介して連結し、主桁５の他端側を、浮体構造物１に前記回転軸芯と平行な回転軸芯を有するピン支承装置７と、当該ピン支承装置７をスライド自在に支持する滑り支承装置８とを介して連結してある。６ａ，７ａは、ピン支承装置６，７の回転軸である。滑り支承装置８は、水平面内であらゆる方向にスライド自在であり、例えば、主桁長手方向に沿った第１のガイドレールと、第１のガイドレールによってスライド自在に支持された第１のスライド部材と、第１のスライド部材に第１のガイドレールと直角に架設された第２のガイドレールと、第２のガイドレールによってスライド自在に支持された第２のスライド部材とで構成される。
【００１４】
主桁５の他端側には、上下に開口した枠体５ａが主桁５と一体に構成され、枠体５ａの内面には、主桁５長手方向に弾性変形可能なゴム等の緩衝材９が付設されている。一方、浮体構造物１の上面には、緩衝材受け１０が、その上端側を枠体５ａの内部空間に挿入した状態に突設されている。そして、浮体構造物１の潮位変動による上下動に伴って、浮体構造物１と主桁５とが滑り支承装置８の範囲内で一定距離以上、主桁５長手方向に相対的にスライドすることにより、緩衝材９が緩衝材受け１０に当接して、それ以上のスライドを抑制すると共に、衝撃を吸収緩和するように構成されている。
【００１５】
図３、図４に、仮想線で示す１０は、主桁５上に施工された路盤材であり、路盤材１０の浮体構造物１側の一端は、水平軸芯Ｐ周りに揺動自在で且つ浮体構造物１に対して水平方向にスライド自在に構成されている。
【００１６】
上記の構成によれば、浮体構造物１と陸上との連絡通路４Ａ，４Ｂを係留装置に兼用しているため、連絡通路４Ａ，４Ｂとは別に専用の係留装置を設ける場合に比して、兼用化による部材点数の削減が可能であり、しかも、係留装置のアンカー部分（連絡通路４Ａ，４Ｂの一端側）を陸上に設置することになるから、水上にドルフィンを構築する場合に比して安価に施工でき、総合的にコストを低減することができる。
【００１７】
しかも、連絡通路４Ａ，４Ｂは、元々、通行時の荷重に耐え得る堅牢な構造であるから、剛性が高く、特別な補強をしなくても、係留装置として必要とされる引張強度と圧縮強度を十分に満たすことができ、浮体構造物１の動揺を確実に抑制できることになる。
【００１８】
殊に、上記の構成によれば、連絡通路４Ａ，４Ｂの主桁５の一端側を、陸上に水平な回転軸芯を有するピン支承装置６を介して連結し、主桁５の他端側を、浮体構造物１に前記回転軸芯と平行な回転軸芯を有するピン支承装置７と、当該ピン支承装置７をスライド自在に支持する滑り支承装置８とを介して連結し、且つ、浮体構造物１と主桁５他端側との間に主桁長手方向に弾性変形可能な緩衝材９を介装してあるため、係留施設を浮体構造物１の潮位変動による上下動に追随させることができ、それでいて、緩衝材９による緩衝効果により、ピン支承装置７等に作用する衝撃を吸収緩和することができる。
【００１９】
尚、上述した実施の形態では、二つの陸部２Ａ，２Ｂに挟まれた水路３に設置した浮体構造物１の係留施設を例にとって本発明を説明したが、湾岸に隣接して浮体構造物１を設置する場合には、図５に示すように、係留装置に兼用される連絡通路４Ａ，４Ｂを浮体構造物１の片側だけに設けて実施することになる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、上述した構成よりなるから、連絡通路と係留装置の兼用化による部材点数の削減と、係留装置のアンカー部分を陸上に設置することとによって、コストを低減できながらも、係留装置の剛性が高くて、浮体構造物の動揺を確実に抑制できる浮体構造物の係留施設を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る浮体構造物の係留施設を説明する概略平面図である。
【図２】  本発明に係る浮体構造物の係留施設を説明する概略縦断側面図である。
【図３】  上記係留施設の要部の平面図である。
【図４】  一部を拡大して示す上記係留施設の要部の縦断側面図である。
【図５】  本発明に係る浮体構造物の係留施設の他の例を説明する概略平面図である。
【符号の説明】
１…浮体構造物、２Ａ，２Ｂ…陸部、４Ａ，４Ｂ…連絡通路（係留装置）、５…主桁、６，７…ピン支承装置、８…滑り支承装置。
【図１】
0003828691.tif 000002
【図２】
0003828691.tif 000003
【図３】
0003828691.tif 000004
【図４】
0003828691.tif 000005
【図５】
0003828691.tif 000006