(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
終話毎にサービスセンタから通知される通話料金に基づいて累積通話料金を算出し、所定の操作を行うことにより前記累積通話料金を表示する移動通信端末において、
通話料金の締め日を記憶する手段と、
現在日と前記通話料金の締め日とを比較する手段と、
現在日と前記通話料金の締め日とが一致した場合、
前記累積通話料金を自動的に規定値に戻す手段と、
無料通話料金の入力をユーザから受付ける手段と、
受付けた無料通話料金を記憶する手段と、
終話毎にサービスセンタから通知される通話料金と、前記無料通話料金とに基づいて累積通話料金を算出する手段と、を具備し
前記累積通話料金を算出する手段は、前記終話毎にサービスセンタから通知される通話料金と前記無料通話料金とに基づいて前記無料通話料金の残額を算出し、この残額が０より大きいか否かを判断し、０より大きい場合は前記累積通話料金を前記規定値とし、０以下の場合は前記無料通話料金を超えた料金と前記規定値との和を累積通話料金とする、ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信端末において、
前記通話料金の締め日の累積通話料金を、月毎の通話料金として記憶する手段を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動通信端末において、
前記累積通話料金の規定値が０又は基本料金であることを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動通信端末において、
月々の基本通話料金の入力をユーザから受付ける手段と、
受付けた基本通話料金を記憶する手段と、
前記基本通話料金を前記累積通話料金の規定値として設定する手段と、を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信端末に係り、特に移動通信端末の累積通話料金算出及び表示機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の移動通信端末における終話時のフローチャートである。終話すると（ステップ６０１）、その通話についての通話料金がネットワークより通知される（ステップ６０３）。データ格納エリアにある“今までの累積料金”にステップ６０３で通知された通話料金を加算し、その料金を“更新された累積料金”としてワークエリアに記憶する（ステップ６０５）。つづいて“更新された累積料金”を“今までの累積料金”に代入し、データ格納エリアに格納する（ステップ６０７）。以上で従来の累積処理は終了となる（ステップ６０９）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようにしてもとめた累積通話料金はユーザがクリアするまで加算され続ける。したがって、月割り請求額を累積通話料金表示から知るためには通話料金の締め日がきたらユーザが自分で累積通話料金をクリアしなければならなかった。
また、毎月の基本料金に応じて一定の無料通話時間（無料通話料金）をユーザに提供する通話プランは従来の累積通話料金表示には反映されていなかった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、締め日や通話プランを累積通話料金表示に反映させることのできる移動通信端末を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、次のような手段を用いる。
（１）終話毎にサービスセンタから通知される通話料金に基づいて累積通話料金を算出し、所定の操作を行うことにより前記累積通話料金を表示する移動通信端末において、通話料金の締め日を記憶する手段と、現在日と通話料金の締め日とを比較する手段と、現在日と通話料金の締め日とが一致した場合、累積通話料金を自動的に規定値に戻す手段と、無料通話料金の入力をユーザから受付ける手段と、受付けた無料通話料金を記憶する手段と、終話毎にサービスセンタから通知される通話料金と、無料通話料金とに基づいて累積通話料金を算出する手段とを具備し、前記累積通話料金を算出する手段は、前記終話毎にサービスセンタから通知される通話料金と前記無料通話料金とに基づいて前記無料通話料金の残額を算出し、この残額が０より大きいか否かを判断し、０より大きい場合は前記累積通話料金を前記規定値とし、０以下の場合は前記無料通話料金を超えた料金と前記規定値との和を累積通話料金とする、ことを特徴とする。
【０００５】
（２）(１)において、通話料金の締め日の累積通話料金を、月毎の通話料金として記憶する手段を具備した。
（３）(１)または(２)において、上記累積通話料金の規定値として０または基本料金を設定することが可能である。
（４）(１)〜(３)いずれかにおいて、月々の基本通話料金の入力をユーザから受付ける手段と、受付けた基本通話料金を記憶する手段と、基本通話料金を累積通話料金の規定値として設定する手段とを具備した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に図１〜５を参照して本発明による移動通信端末の実施の形態を詳細に説明する。ここで、図１及び図２は本発明の実施の形態としての移動通信端末を示すブロック図、図３〜図５は本発明の実施の形態を説明するためのフローチャートである。
【０００７】
図１において、アンテナが接続される送受信回路部１０は、移動通信端末における送受信処理を、ＣＰＵを内臓した制御部１２に制御されることにより行う回路である。すなわち、送受信回路部１０は音声メッセージや文字メッセージまたは制御信号等を高周波により変調してアンテナより送出したり、アンテナより受信した音声メッセージや文字メッセージまたは制御信号等を復調して制御部１２に出力する。
【０００８】
制御部１２は、フラッシュメモリ１４（この場合、ＥＥＰＲＯＭ）に記憶されたプログラムやデータに従って、キー操作部２４および送受信回路部１０からの制御信号により動作し、送受信回路部１０、ＬＣＤドライバ１８および音声処理部２６を制御する。また、制御部１２はＳＲＡＭ１６に接続され、ＳＲＡＭ１６をフラッシュメモリ１４に記憶されたプログラムを実行するときのワークエリアとして使用する。ＳＲＡＭ１６には、文字入力の際の辞書機能の１つである学習機能データも記憶される。フラッシュメモリ１４は、メッセージセンタから受信した文字メッセージや文字パターン（英、数字も含む）／アイコン（図形）などのフォント情報を記憶し、さらに電話帳メモリとしても使用され、複数の電話番号および氏名等を記憶する。
【０００９】
ＬＣＤドライバ１８は制御部１２の制御に従ってＬＣＤ表示部２２を駆動してこれの表示を行う。すなわち、ＬＣＤドライバ１８は、制御部１２からの制御信号に対応する文字パターン（英、数字も含む）やアイコン（図形）パターンをフラッシュメモリ１４から読み出し、ＬＣＤ表示部２２に表示する。音声処理部２６は、スピーカ２８およびマイク３０に接続され、制御部１２から入力した音声信号を増幅してスピーカ２８で出力したり、マイク３０で入力した音声信号を増幅して制御部１２に出力する処理を行う。
【００１０】
照明３２はキー押下時や着信時等に制御部１２によって点灯、消灯制御され、点灯するとキー操作部２４およびＬＣＤ表示部２２を明るく照明する。バイブレータ３４は制御部１２に接続され、この制御部１２の制御の下、着信時等に振動してそれを知らせる。リンガ又はスピーカ３６は制御部１２によって制御され、着信時等に鳴動してそれを知らせる。着信ＬＥＤ（着信発光ダイオード）３８は制御部１２に接続され、この制御部１２による制御の下、着信時等に点滅してそれを知らせる。
【００１１】
図２に示すのは図１の一部であり、時計ＩＣ及び各種メモリのブロック図である。ＲＴＣ用の時計ＩＣ２０１から、制御部１２の一部であるホスト／ベースバンド制御部（ＡＳＩＣ＋ＤＳＰ）２０３に割り込みが発生するとフラッシュメモリ１４とアクセスしたり、ＳＲＡＭ１６をワークエリアとして使用しながら後述するプログラム（図５）が実行される。
【００１２】
図３は本発明の実施の形態をフローチャートを用いて説明したものである。なお、通信事業者が毎月の基本料金に応じて一定の無料通話時間（無料通話料金）をユーザに提供するサービスを、本実施の形態では「無料プラン」と称す。
まず始めに、ユーザは通話料金の締め日やそのプランを入力するための設定画面を呼出し（ステップ３０１）、通話料金の締め日を入力する（ステップ３０３）。次に、ユーザが無料プランに加入しているか否か確認し（ステップ３０５）、加入していない場合には無料プランをＮＯにセットして（ステップ３０９）設定終了とする（ステップ３１５）。
【００１３】
一方、無料プランに加入している場合には、無料プランをＹＥＳにセットして（ステップ３０７）いくらの無料プランに加入しているのか、その金額を入力する（ステップ３１１）。端末内部ではステップ３１１で入力された“無料になる料金”を“今までの無料プランの残額”に代入してデータ格納エリアに格納する（ステップ３１３）。以上で設定終了となる（ステップ３１５）。
【００１４】
図４は図３の設定処理後の終話時のフローチャートである。終話すると（ステップ４０１）、その通話についての通話料金がネットワークより通知される（ステップ４０３）。ステップ４０５では、図３（ステップ３０７又は３０９）で設定された無料プランへの加入有無を確認する。
無料プランがＮＯに設定されている場合にはデータ格納エリアにある“今までの累積料金（累積通話料金）”にステップ４０３で通知された通話料金を加算し、その料金を“更新された累積料金”としてワークエリアに記憶する（ステップ４１１）。つづいて“更新された累積料金”を“今までの累積料金”に代入してデータ格納エリアに格納する（ステップ４１５）。以上で無料プランがＮＯに設定されている場合の累積処理は終了となる（ステップ４２５）。
【００１５】
一方、無料プランがＹＥＳに設定されている場合には、“今までの無料プランの残額”が０（ゼロ）円であるか否か確認する（ステップ４０７）。ここで、０円の場合にはデータ格納エリアにある“今までの累積料金”にステップ４０３で通知された通話料金を加算し、その料金を“更新された累積料金”としてワークエリアに記憶する（ステップ４１１）。つづいて“更新された累積料金”を“今までの累積料金”に代入してデータ格納エリアに格納する（ステップ４１５）。以上で“今までの無料プランの残額”が０円の場合の累積処理は終了となる（ステップ４２５）。
【００１６】
一方、無料プランがＹＥＳに設定されており残額もある場合には、データ格納エリアにある“今までの無料プランの残額”からステップ４０３で通知された通話料金を減算し、その残額を“更新された無料プランの残額”としてワークエリアに記憶する（ステップ４０９）。つづいて、“更新された無料プランの残額”（残り料金）を確認する（ステップ４１３）。確認の結果、０円以下（累積料金が無料通話料金を超えている）の場合にはデータ格納エリアにある“今までの無料プランの残額”を０円にセットする（ステップ４１９）。そして、実際に請求される無料プランを超えた料金を“今までの累積料金”に代入してデータ格納エリアに格納する（ステップ４２３）。以上で“更新された無料プランの残額”が０円以下になった場合の累積処理は終了となる（ステップ４２５）。
【００１７】
一方、ステップ４１３の結果、“更新された無料プランの残額”（残り料金）が０円より大きかった場合には“更新された無料プランの残額”を“今までの無料プランの残額”に代入する（ステップ４１７）。この場合、累積料金が無料プランの枠を超えていないため、実際に請求される金額は０円である。よって、“今までの累積料金”を規定値（図４の場合は０円）にセットする（ステップ４２１）。以上で“更新された無料プランの残額”が０円より大きい場合の累積処理は終了となる（ステップ４２５）。
【００１８】
次に、図５のフローチャートを用い、図２のブロック図も参照にしながら通話料金締め日の処理を説明する。待ち受け状態で（ステップ５０１）、時計ＩＣ２０１からホスト／ベースバンド制御部２０３にＲＴＣ割り込みが発生すると（ステップ５０３）、本処理のプログラムが格納されたフラッシュメモリ１４に当該データがわたされる。ステップ５０５ではカレンダー情報を取得し、そのカレンダー情報（年月日時分秒）と図３（ステップ３０３）でデータ格納エリア１４に格納された通話料金締め日とを比較する（ステップ５０７）。比較の結果、通話料金締め日でなければ待ち受け状態（ステップ５０１）に戻る。
【００１９】
一方、通話料金締め日と判定された場合には、図３（ステップ３０７又は３０９）で設定された無料プランへの加入有無を確認する（ステップ５０９）。ステップ５０９の結果、無料プランがＮＯにセットされている場合には“今までの累積料金”を規定値（図４の場合は０円）にセットする（ステップ５１３）。ステップ５０９の結果、無料プランがＹＥＳにセットされている場合には“今までの累積料金”を規定値（図４の場合は０円）にセットしたのち（ステップ５１３）、無料通話の全額を“今までの無料プランの残額”に代入する（ステップ５１５）。以上で通話料金締め日の処理を終了する（ステップ５１７）。
【００２０】
図５のステップ５１１（ステップ５１３）及び図４のステップ４２１では、“今までの累積料金”を０円にリセットしているが、月々の基本料金にリセットしてもよい。この場合、“今までの累積料金＝基本料金＋累積通話料金”になり、実際に支払う料金を確認することが可能になる。
このように本発明によると、累積通話料金が月極で自動的にクリアされるので、月々の通話料金の目安が付けやすくなる。
また、無料プランに加入している場合も意識することなく、現在の通話が無料であったのか有料であったのかが確認できる。
【００２１】
以上、本発明の実施の形態を記したが、本発明は図１〜５を用いて説明した実施の形態に限定されず、例えば、累積通話料金を月毎にメモリに保存したり、無料プラン内の料金の残額を表示させるようにすることが可能である。
また、通話料金の締め日は各電話会社ごとに決まっているので、ユーザが入力せずとも移動通信端末を電話会社に登録したときに予め締め日を登録してしまっていてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明の移動通信端末によれば、締め日や通話プランを累積通話料金表示に反映させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動通信端末の実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明の移動通信端末の実施の形態を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態を説明するフローチャート。
【図６】従来の移動通信端末を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１２  制御部
１４  ＲＯＭ
１７  ＥＥＰＲＯＭ
２２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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