(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物を中間処理業者において中間処理して１又は複数の廃棄物種類に振分けた後、各廃棄物種類をそれぞれ最終処分場において最終処分する廃棄物処理システムにおいて、
受託した産業廃棄物マニフェストデータを記憶する受託マニフェストデータ記憶手段と、
受託した産業廃棄物が中間処理された結果発生する１つ又は複数の廃棄物種類の構成比を記憶する廃棄物振分構成比記憶手段と、
前記廃棄物種類毎の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を記憶する廃棄物単位変換値記憶手段と、
前記廃棄物種類が前記中間処理された後に変化する質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率を記憶する減容率記憶手段と、
前記受託マニフェストデータ記憶手段に産業廃棄物マニフェストデータとして記憶されている産業廃棄物が中間処理された結果発生する廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記廃棄物振分構成比記憶手段及び廃棄物単位変換値記憶手段を得て、その廃棄物種類がその中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記減容率記憶手段に記憶されている質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率から算出する算出手段と、
この算出手段により算出された廃棄物種類の中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を、同じ中間処理後の廃棄物種類毎に前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を蓄積記憶する振分データ記憶手段と、
表示手段と、
指定された廃棄物種類毎に前記振分データ記憶手段に記憶されている前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の合計値と共に前記表示手段に表示させる手段とを具備したことを特徴とする産業廃棄物マニフェストデータ管理装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方と中間処理後の廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差がある場合にその誤差を調整入力する入力手段と、
この入力手段により調整された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差に応じて減容率記憶手段に記憶されている減容率を更新する手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理装置。
【請求項３】
前記振分データ記憶手段に蓄積記憶される廃棄物種類を指定する指定手段と、
前記振分データ記憶手段に記憶される前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を受託した日付と共に前記表示手段に表示する手段と、
廃棄物の委託数量を入力する委託数量入力手段と、
前記振分データ記憶手段に記憶される廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方をそれぞれ加算し、その加算値が前記委託数量となるまで、前記表示手段に表示されている廃棄物種類を視認可能に表示する手段と、
この廃棄物種類の視認可能な表示を解除する手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理装置。
【請求項４】
産業廃棄物を中間処理業者において中間処理して１又は複数の廃棄物種類に振分けた後、各廃棄物種類をそれぞれ最終処分場において最終処分する廃棄物処理システムにおいて、
受託した産業廃棄物マニフェストデータ、受託した産業廃棄物が中間処理された結果発生する１つ又は複数の廃棄物種類の構成比、前記廃棄物種類毎の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方、前記廃棄物種類が前記中間処理された後に変化する質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率をそれぞれ記憶させておき、
前記産業廃棄物マニフェストデータとして記憶されている産業廃棄物が中間処理された結果発生する廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記廃棄物振分構成比記憶手段及び廃棄物単位変換値記憶手段を得て、その廃棄物種類がその中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記減容率記憶手段に記憶されている質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率から算出し、この算出された廃棄物種類の中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を、同じ中間処理後の廃棄物種類毎に前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を蓄積記憶し、指定された廃棄物種類毎に前記振分データ記憶手段に記憶されている前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の合計値と共に表示させるようにしたこと特徴とする産業廃棄物マニフェストデータ管理方法。
【請求項５】
前記表示手段に表示された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方と中間処理後の廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差がある場合にその誤差を調整入力し、この調整された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差に応じて対応する減容率を更新するようにしたことを特徴とする請求項４記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理方法。
【請求項６】
前記振分データ記憶手段に記憶される前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を受託した日付と共に前記表示手段に表示し、前記振分データ記憶手段に記憶される廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方をそれぞれ加算し、その加算値が委託数量となるまで、前記表示手段に表示されている廃棄物種類を視認可能に表示し、この廃棄物種類の視認可能な表示を解除可能としたことを特徴とする請求項４記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物、建築廃棄物などの廃棄物の処理状況を管理するマニュフェスト制度に基づいて、中間処理業者が適正にマニュフェストデータを管理する産業廃棄物マニフェストデータ管理装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、産業廃棄物、建設廃棄物などの廃棄物処理及び使用済み製品のリサイクル処理は証明書としてマニフェスト（管理票）を用いて確認している。廃棄処理、リサイクル処理は排出者責任とし、排出者が廃棄物の運搬、処分が適正に行われたかをマニフェストによって確認できるようにしている。
【０００３】
廃棄物の処理は、排出、運搬、処分の順で行われ、通常排出者が運搬業者と中間処理業者に委託して行われる。
【０００４】
従来のマニフェストの管理は以下のようにして行われていた。つまり、中間処理業者にて排出事業者から委託した産業廃棄物の種類および受入量等が記載されたマニュフェスト伝票データに対し、中間処理後に発生する産業廃棄物の種類をオペレータが１つ又は複数に振分け処理を行なう。そして、その振分けられた種類毎の累積されたデータより、最終処分場へ中間処理後の廃棄物の処分を委託する際に、該当する受託したマニフェストのうち１つまたは複数のマニュフェストをオペレータが受託時の受入量から想定して選択し、紐付けして処分委託するマニュフェスト伝票を起票している。このような受託したマニフェストの適正な振分や、振分けられた蓄積されたマニフェストデータから処分委託するマニフェストデータに適正に紐付けするにはオペレータの高度な判断力が必要となり、業務効率が著しく低下する。また、業務効率を高めようとすると、適正な振分や紐付けが失われてしまうという。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の中間処理業者向けに作成されたマニフェストデータ管理システムでは、振分や紐付けはオペレータの判断能力に著しく負担がかかるため、マニュフェストデータ管理業務に係わる効率や適正性のさらなる向上は難しい。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてされたもので、最終処分場に処分委託するにあたってのマニフェストデータの紐付け作業を適正かつ効率良く行うことができる産業廃棄物マニフェストデータ管理装置及びその管理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理装置は、産業廃棄物を中間処理業者において中間処理して１又は複数の廃棄物種類に振分けた後、各廃棄物種類をそれぞれ最終処分場において最終処分する廃棄物処理システムにおいて、受託した産業廃棄物マニフェストデータを記憶する受託マニフェストデータ記憶手段と、受託した産業廃棄物が中間処理された結果発生する１つ又は複数の廃棄物種類の構成比を記憶する廃棄物振分構成比記憶手段と、前記廃棄物種類毎の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を記憶する廃棄物単位変換値記憶手段と、前記廃棄物種類が前記中間処理された後に変化する質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率を記憶する減容率記憶手段と、前記受託マニフェストデータ記憶手段に産業廃棄物マニフェストデータとして記憶されている産業廃棄物が中間処理された結果発生する廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記廃棄物振分構成比記憶手段及び廃棄物単位変換値記憶手段を得て、その廃棄物種類がその中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記減容率記憶手段に記憶されている質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率から算出する算出手段と、この算出手段により算出された廃棄物種類の中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を、同じ中間処理後の廃棄物種類毎に前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を蓄積記憶する振分データ記憶手段と、表示手段と、指定された廃棄物種類毎に前記振分データ記憶手段に記憶されている前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の合計値と共に前記表示手段に表示させる手段とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理装置は、請求項１記載の表示手段に表示された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方と中間処理後の廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差がある場合にその誤差を調整入力する入力手段と、この入力手段により調整された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差に応じて減容率記憶手段に記憶されている減容率を更新する手段とを具備したことを特徴とする。  請求項３記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理装置は、請求項１記載の振分データ記憶手段に蓄積記憶される廃棄物種類を指定する指定手段と、前記振分データ記憶手段に記憶される前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を受託した日付と共に前記表示手段に表示する手段と、廃棄物の委託数量を入力する委託数量入力手段と、前記振分データ記憶手段に記憶される廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方をそれぞれ加算し、その加算値が前記委託数量となるまで、前記表示手段に表示されている廃棄物種類を視認可能に表示する手段と、この廃棄物種類の視認可能な表示を解除する手段とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理方法は、産業廃棄物を中間処理業者において中間処理して１又は複数の廃棄物種類に振分けた後、各廃棄物種類をそれぞれ最終処分場において最終処分する廃棄物処理システムにおいて、受託した産業廃棄物マニフェストデータ、受託した産業廃棄物が中間処理された結果発生する１つ又は複数の廃棄物種類の構成比、前記廃棄物種類毎の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方、前記廃棄物種類が前記中間処理された後に変化する質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の減容率をそれぞれ記憶させておき、前記産業廃棄物マニフェストデータとして記憶されている産業廃棄物が中間処理された結果発生する廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記廃棄物振分構成比記憶手段及び廃棄物単位変換値記憶手段を得て、その廃棄物種類がその中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を前記減容率記憶手段に記憶されている質量及び容量うち少なくともいずれか一方の減容率から算出し、この算出された廃棄物種類の中間処理後に変化した質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を、同じ中間処理後の廃棄物種類毎に前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を蓄積記憶し、指定された廃棄物種類毎に前記振分データ記憶手段に記憶されている前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を質量及び容量のうち少なくともいずれか一方の合計値と共に表示させるようにしたこと特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理方法は、請求項１記載の前記表示手段に表示された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方と中間処理後の廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差がある場合にその誤差を調整入力し、この調整された廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方に差に応じて対応する減容率を更新するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の産業廃棄物マニフェストデータ管理方法は、請求項１記載の前記振分データ記憶手段に記憶される前記受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を受託した日付と共に前記表示手段に表示し、前記振分データ記憶手段に記憶される廃棄物種類の質量及び容量のうち少なくともいずれか一方をそれぞれ加算し、その加算値が委託数量となるまで、前記表示手段に表示されている廃棄物種類を視認可能に表示し、この廃棄物種類の視認可能な表示を解除可能としたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係わるマニフェストデータ管理方式が採用された伝票発行機のシステム構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、１１はＣＰＵ（中央処理装置）である。このＣＰＵ１１からのシスステムバス１１ａには、入力装置（キーボード）１２、出力装置（プリンタ）１３、表示装置（ＬＣＤ）１４、メモリ１５が接続される。
【００１４】
メモリ１５には、業務アプリケーション２１、受託マニフェストデータ２２、振分データ２３、委託マニフェストデータ２４、受入廃棄物振分構成比ファイル２５、廃棄物単位変換値ファイル２６、廃棄物減容率ファイル２７が記憶されている。
【００１５】
業務アプリケーション２１は、例えば伝票発行業務を行うプログラムである。この業務アプリケーション２１は、排出者が発行する一次マニフェストや中間処理業者が発行する二次マニフェストを発行するプログラムや、図６及び図７のフローチャートに示すような産業廃棄物マニフェストデータ管理方法で示した機能を有するプログラムが記憶されている。
【００１６】
受託マニフェストデータ２２には、受けられたマニフェスト管理票に記載された項目が記憶されている。例えば、マニフェスト管理票には排出者の名称、所在地、担当者、廃棄物の名称、排出量、運搬業者の所在地、名称、許可番号、処理業者の所在地、名称、許可番号等が記載されている。
【００１７】
振分データ２３は、受入れたマニフェストに伴う廃棄物について中間処理により１つまたは複数の廃棄物種類に振り分けられた情報と質量および容量を受入廃棄物振分構成比ファイル２５より換算し、さらに各廃棄物毎に廃棄物減容率ファイル２７により中間処理後の質量と容量に換算した値を記憶している。
【００１８】
受託マニフェストデータ２４は、中間処理後の廃棄物を最終処分場等に処分を委託する際のマニフェスト管理票に記載する項目と受入れた１つまたは複数のマニフェスト管理票の交付番号が関連付けられて記憶されている。
【００１９】
受入廃棄物振分構成比ファイル２５には、図３に示すように受入れたマニフェスト管理票に記載された廃棄物種類について中間処理後に発生する１つ又は複数の廃棄物種類情報と受入量に対する構成比率が記憶されている。
【００２０】
廃棄物単位変換値ファイル２６は、図４に示すように廃棄物種類毎の質量と容量の単位の換算値が記憶されている。
【００２１】
図２は、本伝票発行機の斜視図である。図２において、伝票発行機の筐体３１の前面には、入力装置１２が設けられると共に、その中央部には表示装置（ＬＣＤ）１４が設けられている。表示装置１４の下側には、伝票挿入口３２が設けられ、表示装置１４の裏面側には排出トレイ３３が設けられている。
【００２２】
廃棄物減容率ファイル２７は、図５に示すように受け入れた廃棄物を中間処理により変化する容量と質量の減容率が記憶されている。
【００２３】
次に、上記のように構成された本発明の一実施の形態の動作について説明する。まず、図１２を参照して廃棄物処理の全体の流れについて説明する。まず、排出者は廃棄物処理を運搬業者４１や中間処理業者４２に委託する場合には、マニフェスト（一次マニフェスト）４０を交付する。このマニフェスト４０には、名称、所在地、担当者、廃棄物の名称、排出量、運搬業者の所在地、名称、許可番号等が記載されている。このマニフェスト４０は７〜８枚の複写伝票となっている。そして、運搬業者４１は廃棄物を中間処理業者４２に運搬し終えると、マニフェスト４０の写しを排出者に戻す。
【００２４】
そして、中間処理業者４２は廃棄物を複数の廃棄物種類に振り分ける。このような振分は、図３に示す受入廃棄物振分構成比ファイル２５に記憶されている。図３に示すように、例えば、廃棄物「パーソナルコンピュータ」を中間処理業者で解体して振り分けると、金属くずがａパーセント、廃棄プラスチックがｂパーセント、ガラスがｃパーセントの廃棄物として排出される。そして、中間処理業者４２はその処理を終了すると、マニフェスト４０の写しを排出者に戻す。
そして、中間処理業者は、金属くず、廃棄プラスチック、ガラスを別々の運搬業者に廃棄物の運搬を委託する場合には、マニフェスト（二次マニフェスト）４３を交付する。そして、例えば、金属くずを運搬する運搬業者４４が最終処分場４５まで運搬する場合を考える。そして、運搬業者４４は金属くずを最終処分場４５に運搬し終えると、マニフェスト４３の写しを中間処理業者４２に戻す。さらに、最終処分場４５での処理が終了すると、マニフェスト４３の写し、つまりＥ票２枚を中間処理業者４２に戻し、そのうちの１枚は排出者に戻される。従って、このように、最終処分場４５からＥ票を排出者に戻すことにより、排出者は排出した廃棄物が最終処分されたことを確認することができる。
【００２５】
ところで、中間処理業者４２には、図１３に示すように、いろいろな排出者からの廃棄物が運搬されてくる。例えば、パソコン「Ａ」、「Ｂ」が中間処理業者に送られてくる場合において、各パソコンは、廃棄物種類毎、つまり、金属くず、廃棄プラスチック、ガラス毎に集積され、各廃棄物種類毎の廃棄物が一定量になると、ＡないしＣ処分場に運搬される。金属くす゜「Ａ」「Ｂ」とは、パソコン「Ａ」から出た金属くず、パソコン「B」から出た金属くずを意味する。このように、廃棄物種類を一定量にする処理を紐付け処理という。
【００２６】
また、中間処理業者による中間処理により容積や質量が変化するが、その変化は図１３に示すように各廃棄物種類の減容率を廃棄物減容率ファイル２７からデータを呼び出すことにより算出することができる。例えば、木くず「１０」「５」「３」というように中間処理されると、減容率が「０．１」であると、振分データ２３に「０．１」「０．０５」「０．０３」というようにデータが蓄積されていく。
【００２７】
以下、具体的な処理について説明する。
【００２８】
まず、業務アプリケーション２１を起動させ、自動振分け蓄積データ量誤差の調整方式を開始させる。まず、受託廃棄物のマニフェストデータを入力装置１２から入力する（ステップS１）。
【００２９】
次に、受入廃棄物振分構成比ファイル２５より指定された振分先に受託量に対し構成比率を乗算してデータを格納する（ステップS２）。そして、構成比率で演算された値に該当する振分け先の減容率を乗算し処分後量として振分データ２３として格納蓄積する（ステップS３）。この振分データ２３として蓄積された処分後量は図９に示すように表示される。
【００３０】
図９は、振分データ２６から中間処理後の１つの廃棄物例「燃え殻」を表示例としている。処理後量４２については受入れ受託年月日の古い順番にマニフェスト管理票の排出者を受入れ先名と交付番号と受入廃棄物振分構成比ファイル２５と廃棄物減容率ファイル２７により演算して求められた中間処理後の容量と質量が表示されている。総量４４には、先の処理後量の明細をすべて合計した値が表示されている。量を調整するデータを指定する操作メッセージ４６にて指定した明細データを指定し、量を実際にストックされた燃え殻の量と比較して値を変更することができる。
【００３１】
つまり、図９に示すように表示装置１４に処分後データが表示された内容から調整する明細を指定し量を調整入力する（ステップS４）。ステップＳ４での調整内容が実際の中間処理による減容率の誤差によることが、実態から判明した場合、ステップＳ１１で実際のストック量を入力し、演算上の減容率を逆算した結果で書き換える処理が行われる。このように減容率を書き換えるときの表示装置１４の画面を図１０に示しておく。
【００３２】
図１０は、振分データから中間処理後の１つの廃棄物例「燃え殻」を表示例としている。中間処理前の処理量５２として容量と質量及び中間処理後の処理量５４として容量と質量ついて受入れた受託年月日の古い順番にマニフェスト管理票と交付番号と併せて表示されている。また、演算で使用された廃棄物減容率ファイル２７からの容量と質量の減容率５６が表示されている。また、表示明細の合計量５８が加算演算されている。減容率を変更することを指定する操作メッセージ５９にて実際の廃棄物がストックされている量を計測し入力することにより、減容比率を逆演算して求め廃棄物減容率ファイル３４の該当する減容率を書き換えることができる。この書き換え処理は、図７のステップS１１の処理による。
【００３３】
次に、予定する委託マニフェストデータを入力する（ステップS２１）。そして、ステップＳ２１で入力された排出量より指定した振分先を指定して古い受託日付の明細から自動的に選択された状態とする（ステップS２２）。この状態での表示装置１４の表示状態を図１１に示しておく。
【００３４】
図１１は、振分データ２６から中間処理後の１つの廃棄物例「燃え殻」を表示例としている。委託するマニフェスト管理票に記載する予定の排出量を操作メッセージ６２に対して入力する。中間処理後の処理後量６４として容量と質量について受入れた受託年月日の古い順番にマニフェスト管理票の交付番号と併せて表示されている。その明細行に選択された旨を示す引例○６８を入力された排出量以内の明細を受託年月日の古い順に自動的に印付けする。さらに、選択結果に対して選択内容を調整するために明細を指定する操作メッセージ７０により、明細の選択状態を解除したり追加指定７４することができる。また、最終の選択されている明細の合計容量７６に加算演算した結果を表示する。最終的に選択された１または複数の受託マニフェスト管理票データの管理票Ｎｏと委託するマニフェストデータを紐付けして委託マニフェストデータ２４に記憶する。
【００３５】
次に、自動選択された結果を確認し選択内容を調整する必要が有る場合、オペレータが手動で選択状態を変更する（ステップＳ２３）。
【００３６】
最終的に確定した選択状態にて委託のマニフェストデータとして紐付けられた受託マニフェストデータの交付番号とともに委託マニフェストデータ２２に格納する（ステップS２４）。
【００３７】
そして、委託マニフェストデータの内容に基づいて印字処理を行なう。つまり、二次マニフェストの印字を出力装置１３で行なうようにしている（ステップS２５）。
【００３８】
そして、この二次マニフェストは、中間処理後の運搬業者に交付され、その二次マニフェストが最終処分場まで届くと、最終処分場から２枚の二次マニフェストがE票として中間処理業者に戻されると共に、そのうちの一枚のＥ票が排出者に戻される。
【００３９】
従って、排出者は排出した廃棄物が確実に最終処分場で確実に処理されたことを把握することができる。
【００４０】
なお、上記した実施の形態では、廃棄物単位変換値ファイル２６には廃棄物種類毎の質量及び容量を記憶するようにしたが、質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を記憶させておくようにしても良い。同様に、廃棄物減容率ファイル２７には廃棄物種類が中間処理された後に変化する質量及び容量の減容率を記憶させるようにしたが、質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を廃棄物減容率ファイル２７に記憶させておくようにしても良い。
【００４１】
さらに、図９ないし図１１の表示においても質量及び容量のうち少なくともいずれか一方を表示するようにしても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、最終処分場に処分委託するにあたってのマニフェストデータの紐付け作業を適正かつ効率良く行うことができる廃棄物マニフェストデータ管理装置及びその管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる廃棄物マニフェストデータ管理装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施の形態に係わる廃棄物マニフェストデータ管理方法が適用された伝票発行機の斜視図。
【図３】同実施の形態に係わる受入廃棄物振分構成比ファイルの記憶内容を示す図。
【図４】同実施の形態に係わる廃棄物変換値ファイルの記憶内容を示す図。
【図５】廃棄物減容率ファイルの記憶内容を示す図。
【図６】同実施の形態に係わる廃棄物マニフェストデータ管理方法の一部を説明するためのフローチャート。
【図７】同実施の形態に係わる廃棄物マニフェストデータ管理方法の一部を説明するためのフローチャート。
【図８】同実施の形態に係わる廃棄物マニフェストデータ管理方法の一部を説明するためのフローチャート。
【図９】同実施の形態に係わる表示装置の表示状態を示す図。
【図１０】同実施の形態に係わる表示装置の表示状態を示す図。
【図１１】同実施の形態に係わる表示装置の表示状態を示す図。
【図１２】同実施の形態に係わる廃棄物処理過程を説明するための図。
【図１３】同実施の形態に係わる中間処理を説明するための図。
【図１４】同実施の形態に係わる減容率変換を説明するための図。
【符号の説明】
１１…ＣＰＵ（中央処理装置）
１２…入力装置、
１３…出力装置、
１４…表示装置、
１５…メモリ、
２１…業務アプリケーション、
２２…受託マニフェストデータ、
２３…振分データ、
２４…委託マニフェストデータ、
２５…受入廃棄物振分構成比ファイル、
２６…廃棄物単位変換値ファイル、
２７…廃棄物減容率ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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