(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式の通信システムにおける上りおよび下りチャネルに関する通信資源の割り当てを制御する制御装置であって、
上り及び下りチャネルに関する複数の通信資源の割当要求を格納する格納手段と、
総ての割当要求に応じるために必要な通信資源の量が、未使用の通信資源の量を超える場合に、複数の割当要求の内の一部の割当要求に従って、通信資源の割り当てを行う割当手段
より成り、前記割当手段は、通信資源の割当を要求する２以上の移動局の組み合わせの各々について、各移動局の要求する通信資源の総量と未使用の通信資源の総量との比率を算出し、該比率に基づいて前記一部の割当要求を決定することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信システムが、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式の通信システムであることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
通信資源の使用率が、制御装置によって制御される基地局によって計算されることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
符号分割多元接続方式の通信システムにおける基地局を制御する制御装置における、上り及び下りチャネルに関する通信資源の割当方法であって、
上り及び下りチャネルに関する複数の通信資源の割当要求を格納する格納ステップと、
総ての割当要求に応じるために必要な通信資源の量が、未使用の通信資源の量を超える場合に、複数の割当要求の内の一部の割当要求に従って、通信資源の割り当てを行う割当ステップ
より成り、前記割当ステップは、通信資源の割当を要求する２以上の移動局の組み合わせの各々について、各移動局の要求する通信資源の総量と未使用の通信資源の総量との比率を算出し、該比率に基づいて前記一部の割当要求を決定することを特徴とする通信資源の割当方法。
【請求項５】
前記格納ステップにおいて、通信資源の使用率を計算することを特徴とする請求項４記載の通信資源の割当方法。
【請求項６】
前記割当ステップにおいて、通信資源の使用率を計算することを特徴とする請求項４記載の通信資源の割当方法。
【請求項７】
前記通信システムが、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式の通信システムであることを特徴とする請求項４記載の通信資源の割当方法。
【請求項８】
前記使用率が、前記基地局で計算されることを特徴とする請求項４記載の通信資源の割当方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本発明は、一般に符号分割多元接続（CDMA：Code  Division  Multiple  Access）通信の技術分野に関し、特に、ＣＤＭＡ通信システムにおける通信資源の割当を制御する装置および方法に関する。
【従来の技術】
【０００３】
図１は、このような技術分野において一般的に使用される通信システムの概略図を示す。この通信システムは、所定の地理的領域（セル）を担当する基地局と、このセル内に位置する複数の移動局と、基地局を制御する制御装置とを有する。制御装置は、例えば公衆交換網であるネットワークに結合される。
【０００４】
各移動局は、音声やデータ等に関する所望の通信を行うために通信リンクの設立を基地局側に要求する。基地局を介して伝送される通信リンクの設立要求に応じて、制御装置は、移動局からの上りチャネルおよび基地局からの下りチャネルに関する通信資源の割当を行う。以後、移動局および基地局は、制御装置の定めた通信資源の割当に従って通信を行う。
【０００５】
図２は、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式の通信システムにおける通信資源の割当の一例を示す模式図である。図示されているように、このＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、１フレームが１５タイム・スロットより成り、上りチャネル（アップリンク）と下りチャネル（ダウンリンク）は時間分割することによって多重化されている。すなわち、第１ないし第１１タイム・スロットより成る下りチャネルと、第１２および１３タイム・スロットより成る上りチャネルである。縦軸方向は符号（コード）を表わし、この符号数は拡散率に依存して定められ、用途により異なるが１６，３２等の値をとる。図２では簡単のため８つのコードが多重化されている。横軸は時間を表わし、１５個のタイム・スロットによって区別される。１タイム・スロットの期間は、例えば６６６μｓであり、１フレーム全体で１０ｍｓであるが、これらの数値もシステム仕様により異なる。１つの符号と１つのタイム・スロットで指定される通信資源の最小単位は、リソース・ユニット（resource  unit）と呼ばれる。図示している例では、８符号×１５スロット＝１２０のリソース・ユニットが存在する。通信を行う場合には、これらのリソース・ユニットのうちのいくつかを使用して通信が行われる。具体例として、第１の移動局（移動局１）が、３８４ｋｂｐｓの下りチャネルと６４ｋｂｐｓの上りチャネルで通信を行う場合を考える。１つのリソース・ユニットが例えば１６ｋｂｐｓの伝送速度を有すると仮定する。この場合、３８４ｋｂｐｓ＝１６ｋｂｐｓ／コード×８コード×１スロット／８コード＝３スロットであり、６４ｋｂｐｓ＝１６ｋｂｐｓ／コード×４コード×１スロット／８コード＝１／２スロットである。したがって、第１の移動局は下りチャネル３スロットと、上りチャネル１／２スロットを利用して、通信を行うことができる。また、第２の移動局（移動局２）が、３８４ｋｂｐｓの下りチャネルと６４ｋｂｐｓの上りチャネルで通信を行う場合も、下りチャネル３スロットと、上りチャネル１／２スロットを利用して、通信を行うことができる。第３の移動局（移動局３）が１２８ｋｂｐｓの下りチャネルと６４ｋｂｐｓの上りチャネルで通信を行う場合は、下りチャネル１スロットと、上りチャネル１／２スロットを利用して、通信を行うことができる。第４の移動局（移動局４）が１２８ｋｂｐｓの下りチャネルと６４ｋｂｐｓの上りチャネルで通信を行う場合も、下りチャネル１スロットと、上りチャネル１／２スロットを利用して、通信を行うことができる。このようにすると、例えば第１２および第１３スロットは、２ユーザ多重化されることになる。多重化の数は、符号数の数だけ可能である。この例では８ユーザ多重化まで可能である。移動局の通信で必要とされる通信資源の量の多少は、音声、映像、データ等の情報種別に依存して異なる。また、移動局と基地局との距離の遠近に起因する信号品質にも依存し得る。  各移動局（第１ないし第４の移動局）および基地局は、このような資源割当の内容に従って通信を行う。
【０００６】
図２に示す例では、第１ないし第４の移動局のチャネル以外に、第１ないし第３スロットが制御チャネル用に割り当てられている。第１４および第１５スロットは未使用であり、未だ何らのチャネルも割り当てられていない。
【０００７】
次に、この未使用の通信資源を、通信システムに新たに参入する移動局に割り当てることを考察する。通信システムにおける移動局および基地局が、目下図２に示されるような資源割当の内容で通信を行っているとする。さらに、図３に示されるように、新たな通信資源の割当要求が、第５ないし第８の移動局から順に発せられたと仮定する。最初に要求した第５の移動局（移動局５）は、下りチャネルとして１６ｋｂｐｓおよび上りチャネルとして１６ｋｂｐｓを要求している。カッコ内の数字は、リソース・ユニット数を表わす。同様に、第６の移動局（移動局６）は、下りチャネルとして１２８ｋｂｐｓおよび上りチャネルとして６４ｋｂｐｓを要求している（８リソース・ユニットおよび４リソース・ユニット）。第７の移動局（移動局７）は、下りチャネルとして６４ｋｂｐｓおよび上りチャネルとして６４ｋｂｐｓを要求している（４リソース・ユニットおよび４リソース・ユニット）。第８の移動局（移動局８）は、下りチャネルとして１２８ｋｂｐｓおよび上りチャネルとして１２８ｋｂｐｓを要求している（８リソース・ユニットおよび８リソース・ユニット）。これらの通信資源の割当要求に対して、制御装置は、割当要求の先着順に割当を実行する。すなわち、先ず最初に、最も早く要求した第５の移動局の割当要求を実現しようとする。これにより、未使用の通信資源（第１４および１５タイム・スロット中の通信資源）に対して、移動局５に対する下りチャネルに１リソース・ユニットおよび上りチャネルに１リソース・ユニットが割り当てられる。次に、第６の移動局の割当要求を実行しようとするが、もはや下りチャネルには７リソース・ユニットしか残っていないので、８リソース・ユニットを要求するこの割当要求は実行されない。そこで、次の割当要求である第７の移動局の割当要求を実行しようとする。下りおよび上りチャネルにそれぞれ７リソース・ユニット残っているので、下りおよび上りチャネルに４リソース・ユニットずつを要求するこの割当要求は、実行される。第８の移動局の割当要求は、第６の移動局の場合と同様に、実行されない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようにして通信資源の割当要求を行うことは、通信資源の有効利用の観点から必ずしも好ましいものではない。上記の例では、上りおよび下りチャネルでそれぞれ３リソース・ユニットが依然として未使用である。また、通信資源の割当要求の先着順に割当が実行されるので、例えば、第６の移動局が第５の移動局より先に割当を要求すると、その割当要求が実行され、下りチャネルは総て使用しているが、上りチャネルは４リソース・ユニット未使用であるという結果になる。したがって、従来の資源割当の手法による通信資源の使用効率は、必ずしも高水準に維持されていないという問題点があった。
【０００９】
本願課題は、通信資源を有効に利用する資源割当を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下に説明する手段によって、上記課題が解決される。
【００１１】
本発明による第１の解決手段は、ＣＤＭＡ方式の通信システムにおける上りおよび下りチャネルに関する通信資源の割り当てを制御する制御装置であって、上り及び下りチャネルに関する複数の通信資源の割当要求を格納する格納手段と、総ての割当要求に応じるために必要な通信資源の量が、未使用の通信資源の量を超える場合に、複数の割当要求の内の一部の割当要求に従って、通信資源の割り当てを行う割当手段より成り、前記一部の割当要求に基づく通信資源の使用率は、前記複数の割当要求の内の他の割当要求に基づく通信資源の使用率よりも大きい制御装置である。
【００１２】
本発明による第２の解決手段は、ＣＤＭＡ方式の通信システムにおける基地局を制御する制御装置における、上り及び下りチャネルに関する通信資源の割当方法であって、上り及び下りチャネルに関する複数の通信資源の割当要求を格納する格納ステップと、総ての割当要求に応じるために必要な通信資源の量が、未使用の通信資源の量を超える場合に、複数の割当要求の内の一部の割当要求に従って、通信資源の割り当てを行う割当ステップより成り、前記一部の割当要求に基づく通信資源の使用率は、前記複数の割当要求の内の他の割当要求に基づく通信資源の使用率よりも大きい通信資源の割当方法である。
【００１３】
本発明の一形態によれば、通信資源の使用率が高くなるような割当要求の組み合わせに基づいて、通信資源の割当が実行されるので、通信資源の使用率を高水準に維持することができる。
【００１４】
本発明の一形態によれば、通信システムがＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式であるので、同時に利用可能な通信資源量を明確に把握することが可能であり、通信資源の使用率を簡易に算出することが可能になる。
【００１５】
本発明の一形態によれば、例えば、総ての割当要求に応じ得るか否かを判定するのに先立って、通信資源の割当要求が格納された時点で使用率が計算されるので、通信資源の割当に要する処理の迅速化を図ることが可能になる。
【００１６】
本発明の一形態によれば、総ての割当要求に応じる得ないことが判明した後で、使用率を計算する。これにより、使用率が必要な場合にのみ使用率を計算することができる。
【００１７】
本発明の一形態によれば、使用率の計算が基地局で行われるので、制御装置における処理負担が軽減される。
【発明の実施の形態】
【００１８】
図４は、本願実施例によるＣＤＭＡ／ＴＤＤ通信システムの概略ブロック図を示す。この通信システムは、複数の移動局４０２（移動局１ないしＮ）と、複数の移動局４０２と無線リンクを通じて通信を行う基地局４２２と、この基地局４２２を制御する制御装置４４２とを有する。基地局４２２は、簡単のため１つしか描かれていないが一般には複数存在する。制御装置４４２は、セルラ交換局，公衆交換網，インターネット網等を含むネットワーク（図示せず）に接続されている。
【００１９】
複数の移動局４０２の各々は、移動局外部とのインターフェースとしての役割を果たす移動局入出力装置４０４を有する。移動局４０２は、移動局入出力装置４０４に結合され、上り回線（アップ・リンク）で送信する送信情報を格納する上り情報バッファ４０６を有する。送信情報には、音声、映像、データその他の任意の情報が含まれ得る。さらに、移動局４０２は、移動局入出力装置４０４および上り情報バッファ４０６に結合され、上り回線に対する通信資源の割当要求を発する上り回線割当要求装置４０８を有する。
【００２０】
基地局４２２は、基地局外部とのインターフェースとしての役割を果たす基地局入出力装置４２４を有する。各移動局４０２からの信号は、この基地局入出力装置４２４を通じて受信される。基地局４２２は、基地局入出力装置４２４に結合され、下り回線（ダウン・リンク）で送信する送信情報を格納する下り情報バッファ４２６を有する。この送信情報にも、音声、映像、データその他の任意の情報が含まれ得る。さらに、基地局４２２は、基地局入出力装置４２４および下り情報バッファ４２６に結合され、下り回線に対する通信資源の割当要求を発する下り回線割当要求装置４２８を有する。
【００２１】
制御装置４４２は、制御装置外部とのインターフェースとしての役割を果たす入出力装置４４４を有する。基地局４２２からの信号は、この入出力装置４４４を通じて受信される。制御装置４４２は、入出力装置４４４に結合され、下り回線で送信する送信情報を格納する下り情報バッファ４４６を有する。この送信情報にも、音声、映像、データその他の任意の情報が含まれ得る。制御装置４４２は、入出力装置４４４に結合される割当内容記憶装置４４７を有する。割当内容記憶装置４４７には、各移動局４０２からの上り回線に対する割当要求と、基地局４２２からの下り回線に対する割当要求とが記憶される。これらの割当要求の内容は、少なくとも、上りまたは下り回線で使用することを希望する伝送レート（ｋｂｐｓ）またはリソース・ユニット数を含んでいる。制御装置４４２は、入出力装置４４４および割当内容記憶装置４４７に結合され、上り回線および下り回線に対する通信資源の割当を定める回線割当装置４５０を有する。
【００２２】
動作を次に説明する。移動局１ないし４が、図２に示すような通信資源の割当内容に従って、現在通信を行っており、その後移動局５ないし８が、図３に示すような内容の通信資源の割当要求を発していると仮定する。例えば移動局１は、上り回線において１／２スロットを利用して、上り情報バッファ４０６に格納している情報を基地局４２２側に送信する。基地局４２２は、移動局１に対する下り回線において３スロットを利用して下り情報バッファ４２６に格納している情報を送信する。他の移動局についても同様に、図２で定められているような資源割当に従って、各自の情報を送受信する。移動局５ないし８からの通信資源の割当要求は、基地局４２２を介して制御装置４４２の割当内容記憶装置４４７に格納される。この場合において、上り回線についての割当内容は、移動局５ないし８内の上り回線割当要求装置４０８から発せられるが、各移動局に対する下り回線についての割当内容は基地局４２２の下り回線割当要求装置４２８から発せられる。いずれにせよ、移動局５ないし８の希望する上り回線および下り回線に対する通信資源の割当要求が、制御装置４４２内の割当内容記憶装置４４７に格納される。
【００２３】
概して制御装置４４２は、未使用の通信資源を利用して、各割当要求に応じるよう動作する。回線割当装置４５０は、未使用の通信資源がどれだけあるかを把握している。本実施例の場合、未使用の通信資源は、第１４および第１５スロット（図２）に対応し、上り回線に対して８リソース・ユニットおよび下り回線に対して８リソース・ユニットある。すなわち、上り回線および下り回線ともに８コード分（１６ｋｂｐｓ×８＝１２８ｋｂｐｓ）の資源が未だ割り当てられていない。回線割当装置４５０は、先ず、割当内容記憶装置４４７に格納されている割当要求の総てに応じることの可否を判定する。未使用の通信資源の量が、総ての割当要求で必要とされる資源の量の総和を上回っている場合は、各割当要求どおりに通信を行わせることが可能である。したがって、この場合の制御装置４４２は、基地局４２２および各移動局５ないし８に対して、希望どおりの通信資源を割り当てる。
【００２４】
一方、総ての割当要求に応じることができない場合は、複数の割当要求のうちの一部の割当要求に対してのみ通信資源の割当が行われる。「一部の割当要求」をどのようなものにするかを決定するために、回線割当装置４５０は、移動局５ないし８からの通信資源の割当要求に対して、通信資源の使用率を計算する。ここで、「使用率」とは、
（使用率）＝（割当要求で要求される資源量）／（未使用の資源量）
で定義される量である。例えば、移動局５の希望する通信資源の割当要求は、上りおよび下り回線で共に１リソース・ユニットの資源を求めるものであった。この場合、上り回線における使用率は、１リソース・ユニット／８リソース・ユニット＝１／８となる。同様に、下り回線における使用率も１／８となる。移動局６に対しても同様に使用率が計算され、下り回線の使用率として８／８，上り回線の使用率として４／８を得る。以下同様に移動局７および８に関する使用率も計算される。さらに、回線割当装置５４０は、割当要求の組み合わせについても使用率を計算する。例えば、移動局５と移動局６の割当要求に応じる場合に必要な通信資源は、下り回線で９（＝１＋８）リソース・ユニットおよび上り回線で５（＝１＋４）リソース・ユニットである。従って、下り回線および上り回線に対する使用率は、それぞれ９／８および５／８である。また、移動局５と移動局７の割当要求に応じる場合に必要な通信資源は、下り回線で５（＝１＋４）リソース・ユニットおよび上り回線で５（＝１＋４）リソース・ユニットである。従って、下り回線および上り回線に対する使用率は、それぞれ５／８および５／８である。ただし、１より大きな使用率を与えるような組み合わせは実現不可能であるため、通信資源の割当の候補からは除外される。このようにして、割当要求の総ての可能な組み合わせについて、使用率が計算される。
【００２５】
図５は、割当要求に関する可能な組み合わせ，その組み合わせの割当要求に必要な資源量，資源割当の実現の可否および使用率を示す。例えば、Ａ列における４つの丸印は、移動局５ないし８からの割当要求の総てに応じることを示す。この場合に必要となる通信資源の量は、下り回線で２１（＝１＋８＋４＋８）リソース・ユニットおよび上り回線で１７（＝１＋４＋４＋８）リソース・ユニットである。この図表中の「移動局５ないし８」の下に表記されている括弧内の数字は、各移動局に対する割当要求の内容を示す。例えば移動局５の（１，１）は、ダウンリンクに１リソース・ユニットおよびアップリンクに１リソース・ユニット必要であることを示す。次に、Ｂ列における３つの丸印は移動局５，６および７からの割当要求には応じるが、移動局８からの割当要求は無視する場合を示す。以下同様に、割当要求の総ての可能な組み合わせＡないしＳについて、所定の計算が実行される。上述したように、１より大きな使用率を与えるような組み合わせ（本実施例では、下りまたは上り回線で８リソース・ユニットより多くの通信資源を要求することになる組み合わせ）は、未使用の通信資源の量を超えてしまい、実現不可能であるので、資源割り当ての候補からは除外される（×印）。その結果、資源割当の候補としては、Ｇ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの列で示される資源割当の組み合わせである。これらの組み合わせに関し、使用率（図表の最も右側の列）の値が比較される。本実施例で比較される使用率は、下り及び上り回線に対する使用率の平均値である。ただし、このことは本発明に必須ではなく、上り回線および下り回線の使用率を別個に調べることも可能である。平均使用率を比較すると、Ｓ列で示される組み合わせが最高の使用率８／８＝１を与えることが判明する。これを実現すれば、未使用の通信資源がなくなり、通信資源を最も効率よく使用することが可能になる。そこで回線割当装置４５０は、Ｓ列に示される組み合わせ実現するように通信資源の割当を実行する。すなわち、移動局５ないし７からの通信資源の割当要求を無視し、移動局８からの割当要求に従って、資源割当を行う。本実施例では、未使用の通信資源が下りおよび上り回線で共に８リソース・ユニットという場合を想定していたので、移動局８からの要求のみに応じるような単純な解が最終的に選択された。しかしながら、未使用の通信資源の量が異なれば、より複雑な組み合わせ（解）が選択され得る。例えば、未使用の通信資源の量が、下り回線で２０リソース・ユニットおよび上り回線で１６リソース・ユニットである場合に使用率を最大にするのは、Ｅ列に示される組み合わせであろう。この場合は、移動局５を除く総ての移動局からの割当要求に応じることとなる。
【００２６】
図６は、本願実施例による通信資源の割当を行うためのフローチャート６００を示す。概して図５に関連して説明した手順と同様である。このフローは、ステップ６０２から始まる。移動局１ないし４が、図２に示すような通信資源の割当内容に従って、通信を行っている。ステップ６０４で、制御装置４４２は、所定の期間の間（ステップ６０６）、通信資源の割当要求を受信し、割当内容記憶装置４４７に格納する。ステップ６０６において判定される所定の期間は、例えば１０ｍｓである１フレーム期間またはその倍数であるインターリーブ長の期間である。ステップ６０８において、通信資源の割当要求を実現するのに必要な通信資源の量を調べる。通信資源の量は、本実施例ではリソース・ユニット数で表わされるが、伝送速度（ｂｐｓ）を直接計算して求めることも可能である。ステップ６１０において、割当内容記憶装置４４７に格納されている割当要求の総てに応じ得るか否かが判定され、応じ得る場合は、ステップ６１１において、要求どおりに通信資源を割り当てて、通信を実行させる。一方、総ての割当要求に応じることができない場合は、ステップ６１２に進む。ステップ６１２では、総ての可能な割当要求の組み合わせに関して使用率を計算し、実現可能であって最良の使用率を与える割当要求の組み合わせ（上述した図５に関する説明では、Ｓ列で示される割当要求）を探索する。なお、実現可能とは、必要とする通信資源量が未使用の通信資源量以下であることをいう。そして、ステップ６１４において、最良の使用率を与える割当要求に基づいて、通信資源の割当を実行し、割当要求を監視するステップ６０４に戻る。
【００２７】
本実施例では、ステップ６１０で、総ての割当要求に応じ得ないと判断した後に、総ての可能な割当要求の組み合わせに関する使用率を計算している（ステップ６１２）。総ての割当要求に応じ得る場合には、このような使用率は不要であるので、本実施例は、不要な計算を回避する観点から好ましいものである。しかしながら、この使用率の計算は、ステップ６１０の判断の前に予め計算しておくことも可能である。未使用の通信資源の量は、このフローの開始時（ステップ６０２）で既に判明しており、割当要求を実現するための通信資源の量もステップ６０４で順次得られるからである。したがって、割当内容記憶装置４４７における割当要求の格納後または格納の際に使用率を計算することが可能である。このようにすると、最良の使用率を与える組み合わせを早期に発見することが可能になる。さらに、割当要求の内容（割当要求を実現するための通信資源の量）は、基地局４２２で把握することも可能である。各移動局は基地局４２２を通じて制御装置に通信資源の割当要求を送信するからである。したがって、基地局４２２において、使用率を計算することも可能である。ただしこの場合は、未使用の通信資源の量を制御装置４４２から基地局４２２へ通知しておく必要がある。このように使用率計算に関する処理機能を基地局に行わせることは、制御装置４４２における処理負担を軽減する観点からは好ましい。
【００２８】
以上の実施例は、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ通信システムを前提にしていたが、このことは本願発明に必須ではない。例えばＣＤＭＡ／ＦＤＤ(Frequency Division Duplex)に本発明を応用することも可能である。ただし、ＣＤＭＡ／ＦＤＤ通信システムでは、必ずしも総ての符号を同時に使用することは困難である。ＣＤＭＡ／ＦＤＤ通信システムにおける未使用の通信資源量は、符号の数だけでなく、各基地局の送信電力も考慮して定める必要がある。したがって、同時に利用可能な通信資源量を把握して使用率を算出することが幾分複雑になる。ＣＤＡＭ／ＴＤＤ通信システムでは、同時に利用可能な通信資源量が、符号数によって明確に定められる。リソース・ユニットなる概念を利用して、通信資源の使用率を簡易に求めることが可能である。したがって、本発明は、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ通信システムに特に有利である。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように本発明によれば、通信資源の使用効率を高くするよう資源割当を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、ＣＤＭＡ／ＴＤＤの技術分野で一般的に使用される通信システムの概略図を示す。
【図２】  図２は、通信資源の割り当ての一例を示す模式的な概念図を示す。
【図３】  図３は、新たな通信資源の割当要求を表わす図表を示す。
【図４】  図４は、本願実施例によるＣＤＭＡ／ＴＤＤ通信システムの概略ブロック図を示す。
【図５】  図５は、割当要求に関する可能な組み合わせ，その組み合わせに必要な資源量，資源割当の実現の可否および使用率の図表を示す。
【図６】  図６は、本願実施例による通信資源の割当を行うためのフローチャートを示す。
【符号の説明】
４０２  移動局
４０４  移動局入出力装置
４０６  上り情報バッファ
４０８  上り回線割当要求装置
４２２  基地局
４２４  基地局入出力装置
４２６  下り情報バッファ
４２８  下り回線割当要求装置
４４２  制御装置
４４４  入出力装置
４４６  下り情報バッファ
４４７  割当内容記憶装置
４５０  回線割当装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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