(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムの管理方法において、
第一の前記コンピュータは、
他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージに添付して送信する移動型セキュリティ専用ソフトウェアを記憶保持し、
他の前記コンピュータからの前記メッセージの受信時に、当該メッセージに添付された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法であって
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは，前記コンピュータにおいて実行されることにより，不当行為を検知するか、あるいは、対策を実施するものであり，
前記第一のコンピュータは、前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し，
実行結果を他の前記コンピュータに前記伝送路を介して報知する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは、他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージと共に前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアのコピーを送信する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは、他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージと共に前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを送信すると共に、
当該移動型セキュリティ専用ソフトウェアを当該第一のコンピュータから消去する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは、移動型セキュリティ専用ソフトウェアを登録する，活性リストおよび非活性リストを記憶保持し、
前記活性リストに登録されている移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し、
前記非活性リストに一定時間登録されている移動型セキュリティ専用ソフトウェアを削除する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは、他の前記コンピュータにメッセージを送信するときに，前記活性リストまたは前記不活性リストに登録されている移動型セキュリティ専用ソフトウェアを、添付して送信し、
他の前記コンピュータは，移動型セキュリティ専用ソフトウェアが添付されたメッセージを受信したときに，前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを，前記活性リストに格納する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行することにより、「促進」または「抑制」のいずれかのセキュリティ連絡用データを出力し、
出力されたデータを他の前記コンピュータに通信し、
前記他のコンピュータは，
「促進」を示す前記セキュリティ連絡用データを受信した場合、指定された該移動型セキュリティ専用ソフトウェアが前記非活性リストにあれば，前記活性リストに移し、
指定された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアが前記活性リストにあれば，該移動型セキュリティ専用ソフトウェアの実行優先度をあげ、
受信した前記セキュリティ連絡用データが「抑制」である場合、指定された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアが前記活性リストにあれば，該移動型セキュリティ専用ソフトウェアを前記非活性リストに移す
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェア、あるいは前記セキュリティ連絡用データを添付する前記メッセージは、電子メール、あるいはデータベースアクセスデータである
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項９】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは、自身のディジタル署名を添付しており、
前記第一のコンピュータは，固定型セキュリティ専用モジュールを備え，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを受信した前記第一のコンピュータは，前記固定型セキュリティ専用モジュールを用いて、添付された前記ディジタル署名を用いて前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに改ざんがなされていないことを検証する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは、自身のディジタル署名を添付しておき、
前記第一のコンピュータは，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアが改ざんされたか否かを調べ、
もし改ざんがなされたと判定した場合には，前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを無効化する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し、
固定型セキュリティ専用モジュールに存在する他の移動型セキュリティ専用ソフトウェアとそのディジタル署名を検証し、
改ざんがなされたと判定した場合には前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを無効化する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のコンピュータネットワークの管理方法であって
前記第一のコンピュータは、
増殖型公開鍵リストと、非増殖型公開鍵リストを保持し、
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに添付されているディジタル署名が，前記増殖型公開鍵リストに分類される公開鍵で確認できれば、該移動型セキュリティ専用ソフトウェアは増殖型であると判定し、
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに添付されているディジタル署名が，前記非増殖型公開鍵リストに分類される公開鍵で確認できれば、前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは非増殖型であると判定する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１３】
複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムの管理方法において、
複数の前記コンピュータのうち、第一の前記コンピュータを，不正行為の対策実施用コンピュータとして設定し、
第二の前記コンピュータは，前記ネットワークを巡回する移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し，以前の巡回結果を参照し，疑いのあるファイルを、前記第一のコンピュータへ移動する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータネットワークシステムの管理方法において、
前記第一のコンピュータは，固定型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し，
前記疑いのあるファイルによる不正行為を検出しなかった場合は，
前記ファイルを前記第二のコンピュータに送信する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムの管理方法。
【請求項１５】
複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータであって、
他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージに添付して送信する移動型セキュリティ専用ソフトウェアを記憶保持し、
他の前記コンピュータからの前記メッセージの受信時に、当該メッセージに添付された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータであって，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは，前記コンピュータにおいて実行されることにより，不当行為を検知するか、あるいは、対策を実施するものであり，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し，
実行結果を他の前記コンピュータに前記伝送路を介して報知する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項１７】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージと共に前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアのコピーを送信する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項１８】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージと共に前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを送信すると共に、
当該移動型セキュリティ専用ソフトウェアを当該第一のコンピュータから消去する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項１９】
請求項１６に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
移動型セキュリティ専用ソフトウェアを登録する，活性リストおよび非活性リストを記憶保持し、
前記活性リストに登録されている移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し、
前記非活性リストに一定時間登録されている移動型セキュリティ専用ソフトウェアを削除する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
他の前記コンピュータにメッセージを送信するときに，前記活性リストまたは前記不活性リストに登録されている移動型セキュリティ専用ソフトウェアを、添付して送信し、
他の前記コンピュータから，移動型セキュリティ専用ソフトウェアが添付されたメッセージを受信したときに，前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを，前記活性リストに格納する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２１】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行することにより、「促進」または「抑制」のいずれかのセキュリティ連絡用データを出力し、
出力されたデータを他の前記コンピュータに通信し、
他の前記コンピュータから「促進」を示す前記セキュリティ連絡用データを受信した場合、指定された該移動型セキュリティ専用ソフトウェアが前記非活性リストにあれば，前記活性リストに移し、
指定された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアが前記活性リストにあれば，該移動型セキュリティ専用ソフトウェアの実行優先度をあげ、
受信した前記セキュリティ連絡用データが「抑制」である場合、指定された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアが前記活性リストにあれば，該移動型セキュリティ専用ソフトウェアを前記非活性リストに移す
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２２】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェア、あるいは前記セキュリティ連絡用データを添付する前記メッセージは、電子メール、あるいはデータベースアクセスデータである
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２３】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは、自身の固定型セキュリティ専用モジュールを備え，
ディジタル署名が添付された前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを受信した場合，前記固定型セキュリティ専用モジュールと添付された前記ディジタル署名を用いて，前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに改ざんがなされていないことを検証する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２４】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに添付されたディジタル署名により，前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアが改ざんされたか否かを調べ、
もし改ざんがなされたと判定した場合には，前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを無効化する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２５】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し、
固定型セキュリティ専用モジュールに存在する他の移動型セキュリティ専用ソフトウェアとそのディジタル署名を検証し、
改ざんがなされたと判定した場合には前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアを無効化する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２６】
請求項１５に記載のコンピュータネットワークに用いるコンピュータであって，
増殖型公開鍵リストと、非増殖型公開鍵リストを保持し、
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに添付されているディジタル署名が，前記増殖型公開鍵リストに分類される公開鍵で確認できれば、該移動型セキュリティ専用ソフトウェアは増殖型であると判定し、
前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアに添付されているディジタル署名が，前記非増殖型公開鍵リストに分類される公開鍵で確認できれば、前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは非増殖型であると判定する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２７】
複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータであって、
前記ネットワークを巡回する移動型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し，
以前の巡回結果を参照し，疑いのあるファイルを、不正行為の対策実施用コンピュータとして設定された他の前記コンピュータへ移動し，
前記他のコンピュータにおいて，前記固定型セキュリティ専用ソフトウェアが実行され，不正行為が検出されなかった前記ファイルを前記他のコンピュータから受信する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【請求項２８】
複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータであって、
当該コンピュータは，不正行為の対策実施用コンピュータとして設定され，
前記ネットワークを巡回する移動型セキュリティ専用ソフトウェアが実行された他の前記コンピュータから，疑いのあるファイルを受信し，
固定型セキュリティ専用ソフトウェアを実行し，前記疑いのあるファイルによる不正行為を検出しなかった場合に，前記ファイルを前記他のコンピュータへ送信する
ことを特徴とするコンピュータネットワークシステムに用いるコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、コンピュータネットワークの管理方法および装置、特にセキュリティを確保する技術に関する。
背景技術
インタネットのようにオープンかつグローバルなコンピュータ通信環境が普及してくるに従い、通信データの盗み見、あるいは、改ざん等の意図的な不当行為による被害も増えている。しかも、ある不当行為の対策を実施したら直ぐに別の新たな手口を誰かが考え実施するというように、不当行為とその対策はいたちごっこのように繰り返されている。従来、企業内の閉じたネットワーク内で仕事をしていた時代に比べると、オープン環境の時代においては多数かつ未知の不当行為に遭遇する可能性が増えており、従来技術の単純な延長にとらわれない何らかの新たな対策が望まれている。目を転じて人体の免疫系に着目してみると、一部の例外はあるものの非常に多くの種類の細菌やウィルスによる人体への侵入を免疫系が退けており、しかも、現時点では宇宙に存在しないような未知の細菌やウィルスが進化により出現したとしても免疫系は一応は対処し得る仕組みになっている。ここで、人体をコンピュータネットワークと置き換え、細菌やウィルスをそれぞれの手口の不当行為と置き換えて読み直すと、我々が望んでいるのは正にコンピュータネットワークにおける免疫系である。つまり、コンピュータネットワークにおいて多数かつ未知の不当行為が発生したとして、対処し得る機能を人体の免疫系にあやかって実現したい。
従来、コンピュータネットワークの不当行為を検知し対処する方法が、Jeffrey O. Kephart, *A Biologically Inspired Immune System for Computers,* Artificial Life, MIT Press, 1994
に開示されている。
図９は、従来方法を示す図である。図９において、1001〜1018はそれぞれ通信機能を持つコンピュータである。
時刻１において、コンピュータ1001には、コンピュータウィルスが既に侵入しそれを撃退することによって免疫ができているとする。免疫とは、次に同じコンピュータウィルスが侵入したときには直ぐに対処できるよう関連情報を記憶し直ぐに動作できる状態を維持していることである。このとき、コンピュータ1001は「殺菌信号」を近隣のコンピュータ1002〜1006に送信する。「殺菌信号」とは発信元のコンピュータがコンピュータウィルスに感染したことを知らせるとともに、受信先がそのコンピュータウィルスを検知し対処するために役立つようなスキャン用記号列や修復情報である。「殺菌信号」を受け取ったコンピュータ1002〜1006のうち1002，1004、および、1006は既にコンピュータウィルスに感染しているとする。また、コンピュータ1007，1008，1011，1013，および、1018も時刻１においてコンピュータウィルスに感染しているものとする。
時刻２において、コンピュータウィルスに感染していたコンピュータ1002，1004、および、1006は「殺菌信号」に基づいてコンピュータウィルスを撃退し、免疫を得る。その後、コンピュータ1002，1004、および、1006は同様の「殺菌信号」をさらに近隣のコンピュータに送信する。コンピュータウィルスに感染していなかったコンピュータ1003と1005も「殺菌信号」に基づいて免疫を得るが、「殺菌信号」をさらに近隣に送ることはしない。
この方法において、ネットワーク内で「殺菌信号」が伝わる速度がコンピュータウィルスの感染速度より速ければ、コンピュータウィルスの蔓延をある程度は防ぐことができる。
しかし、上記公知例においては次の不満足点があった。
第１の不満足点は、初期の段階においてコンピュータウィルスの感染箇所が２箇所以上存在する場合には十分対処できない恐れがあること。例えば、図10において初期のコンピュータウィルスの感染箇所がコンピュータ1001ばかりでなく1010にもあった場合、コンピュータ1001からの「殺菌信号」はコンピュータ1010には伝わらずコンピュータ1010内のコンピュータウィルスは撃退されない。その結果、コンピュータ1010を感染源とするコンピュータウィルスはさらに向こうの近隣を経由してネットワーク中に広がる恐れがある。これでは、第１のコンピュータウィルスの感染場所であるコンピュータ1001において折角コンピュータウィルスが発見され、対処方法が見つかったのにそれが十分に活かされていない。
第２の不満足点は、「殺菌信号」の信頼性に疑問があること。例えば、時刻１においてコンピュータ1002はコンピュータウィルスに侵されたことで一部信頼できない状態になっている。それが時刻２において完全に修復できたということが確認されている訳ではない。コンピュータ1002自身による宣言である「殺菌信号」によりコンピュータ1008が動作するが、このとき、コンピュータ1002が実は完全に修復されておらず、狂った「殺菌信号」を出しネットワーク全体を逆に悪化させる恐れがある。この問題については、前記公知文献自身が結論の章においてそのことを指摘し今後の課題であるとしている。
第３の不満足点は、コンピュータウィルス以外の不当行為、例えば、外部からコンピュータへの不当アクセスの試み等については考慮されていない。コンピュータウィルス以外の不当行為については「殺菌信号」の送信だけでは不十分であり、場合によっては、対策用ソフトウェアそのものを送信して実行させる必要がある。かつ、対策用ソフトウェアについては適当なタイミングで動作を抑制する「抑制信号」を与えないとソフトウェアの暴走等により正常な機能をも損傷する可能性も増えるが、前記公知文献ではこの点については触れられていない。
第４の不満点は、外部ネットワークからのデータについて、検疫が不十分であること。従来、外部ネットワークで接続する場合に、ファイヤーウォール（防火壁）と呼ばれるソフトウエアを導入する、あるいは磁気ディスクやコンパクトディスクを装着した際に、各コンピュータに不正行為を働くプログラムが混入しないようなワクチンソフトウエアを導入する方法がとられている。しかし、人間の管理者によって、ファィアーウォールの設定が十分であるかを確認する手段や、最新のワクチンソフトウエアを各コンピュータで活性化させる管理が行われていることを保証する手段がないのが現状である。
第５の不満点は、不正行為の可能性を秘めたデータの扱いについて、検疫が不十分であること。従来のワクチンソフトウエア（固定型セキュリティ専用ソフトウェア）は、過去の被害の事例にもとづき、ウィルスがファイルシステムやメモリに寄生しているときの特長となるデータ構造をもとに検出する。したがって、新型のウィルスによる不正行為は検出できないのが現状である。
本発明の目的は、コンピュータネットワークの複数の箇所で同時にコンピュータウイルスの侵入があったとしても対処可能なコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることにある。
本発明の他の目的は、セキュリティソフトウエアの信頼性を確保することができるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることにある。
本発明の他の目的は、セキュリティソフトウエアが暴走した場合、それを抑制することのできるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることにある。
本発明の他の目的は、外部ネットワークからのデータに対しても安全度を向上できるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることにある。
本発明の他の目的は、新種のコンピュータウイルスの発生をいち早く検出できるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることにある。
発明の開示
上記、従来の問題を解決するため、本発明では次の手段を用いる。
（１）ネットワークに結合された各コンピュータにおいて、不当行為を検知するか、あるいは、対策を実施する固定型セキュリティ専用モジュールおよび移動型セキュリティ専用ソフトウェアを設定する。ここで、移動型セキュリティ専用ソフトウェアはコンピュータが電子メールあるいは、データベースアクセスデータ等何らかのメッセージを送信するときに自動的に付随して送信され、該メッセージが着信したときには離脱して該移動型セキュリティ専用ソフトウェアの機能が着信先のコンピュータの固定型セキュリティ専用モジュールにおいて実行される。該移動型セキュリティ専用ソフトウェアには、増殖型と非増殖型の２タイプがあり、増殖型は、通信先が異なる度に自身のコピーを作り直して送り付けるので、可及的速やかにネットワーク全体に伝わる。これにより、上記第１の不満足点を解決する。
（２）前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアおよびセキュリティ連絡用データは自身のディジタル署名を添付しており、次のいずれかの検証を受ける。
(ａ)移動先の固定型セキュリティ専用モジュールは該ディジタル署名を用いて該移動型セキュリティ専用ソフトウェアおよびセキュリティ連絡用データに改ざんがなされていないことを検証する。
(ｂ)移動型セキュリティ専用ソフトウェアは自ら定期的に検証することで自身セキュリティ連絡用データに改ざんがなされたかどうかを調べ、もし自身に改ざんがなされたと判定した場合には自身の内容を書き換えることで自身を無効化する。
(ｃ)他の移動型セキュリティ専用ソフトウェアは該ディジタル署名を用いて該移動型セキュリティ専用ソフトウェアに改ざんがなされていないことを検証する。
これにより、上記第２の不満足点を解決する。
（３）前記移動型セキュリティ専用ソフトウェアは、実行の結果、「促進」または「抑制」のいずれかのセキュリティ連絡用データを出力する。出力されたデータは前記固定型セキュリティ専用モジュールを経由して他の固定型セキュリティ専用モジュールに通信されそこで受信されたセキュリティ連絡用データが「促進」である場合、非活性リストにある該移動型セキュリティ専用ソフトウェアが活性リストに移り、活性リストにある該移動型セキュリティ専用ソフトウェアはその実行優先度があがり、「抑制」である場合、活性リストにある該移動型セキュリティ専用ソフトウェアが非活性リストに移るか、あるいは、該移動型セキュリティ専用ソフトウェアが自身を書き換えることで無効化する。ここで、活性リストおよび非活性リストは、固定型セキュリティ専用モジュールに保持されており、活性リストに載っている移動型セキュリティ専用ソフトウェアがあればそれが実行され、該非活性リストに載っている移動型セキュリティ専用ソフトウェアは、一定時間動作しない状態が続いたら、該非活性リストから消去される。これにより、上記第３の不満足点を解決する。
（４）前記移動型セキュリティ専用ソフトウエアが活性化しているコンピュータを問い合わせることができる前記固定型セキュリティ専用ソフトウェアを、全コンピュータは備え、データを外部システムから導入する場合には、必ず、活性化しているコンピュータにデータを複写し、「殺菌」したデータを、目的のコンピュータに導入する。
（５）前記移動型セキュリティ専用ソフトウエアは、以前訪れた際のコンピュータの構成を記憶し、新規に追加、あるいは更新されたデータで、（とくに怪しいデータを判定し）実行対策専用の計算機に移動し、ネットワークから隔離する。隔離後に、ウィルスによって不正行為が発生した場合には、人間の管理者が対策を施す。また所定の時間を経て発病しない場合は、もとのコンピュータに戻す。これにより、第５の不満点は解決する。
すなわち、本発明の特徴とするところは、複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムにおいて、前記コンピュータは、他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージに付随して送信する移動型セキュリティ専用ソフトウエアを構成するデータを記憶保持し、他の前記コンピュータからの前記メッセージの受信時に、当該メッセージに付随した前記移動型セキュリティ専用ソフトウエアを構成するデータにより当該移動型セキュリティ専用ソフトウエアを実行するコンピュータネットワークの管理方法にある。
また、本発明の特徴とするところは、複数のコンピュータを伝送路を介して接続したコンピュータネットワークシステムにおいて、前記コンピュータは、他の前記コンピュータへのメッセージの送信時に、当該メッセージに付随して送信する移動型セキュリティ専用ソフトウエアを構成するデータと、他の前記コンピュータからの前記メッセージの受信時に、当該メッセージに付随した前記移動型セキュリティ専用ソフトウエアを構成するデータにより当該移動型セキュリティ専用ソフトウエアを実行する固定型セキュリティ専用モジュールとを具備して成るコンピュータネットワークの管理装置にある。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の一実施例を示すコンピュータネットワークシステムの構成図であり、図２はセキュリティエージェントの処理手順を示す流れ図、図３はセキュリティエージェントの処理手順を示す流れ図、図４はセキュリティエージェントの処理手順を示す流れ図、図５はセキュリティ専用ソフトウエアが活性化するコンピュータを利用してコンピュータウイルスに対処するシステム構成図、図６はコンピュータウイルスに感染した疑いがあるファイルを、分散システム上から隔離する構成図、図７はセキュリティ専用ソフトウエアが活性化するコンピュータを利用してコンピュータウイルスに対処する手順の流れ図、図８はコンピュータウイルスに感染した疑いがあるファイルを、分散システム上から隔離する手順の流れ図、図９は従来のセキュリティシステムを説明するための説明図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を用いて本発明の一実施例について説明する。
図１は本発明の一実施例を示す図であり、ネットワーク107にパーソナルコンピュータA101、WWWサーバ102、パーソナルコンピュータX103、パーソナルコンピュータY104、太郎のパーソナルコンピュータ105、および、防疫センタとしてのコンピュータ106が接続されている。パーソナルコンピュータA101内の固定型セキュリティモジュール108には、タイプ別公開鍵リスト109、活性化リスト111、不活性化リスト112、セキュリティメッセージリスト113、WWWブラウザ110、および、アクセス制御機構114が設定されている。
アクセス制御機構114は固定型セキュリティモジュール108とその外部とのデータのやりとりを制御しており、やりとりされるデータは必ずWWWブラウザ110から出力されたものかWWWブラウザ110へ入力されるものに限る。アクセス制御機構114はその他の固定型セキュリティモジュール108内部へのアクセスを無許可で行うことをすべて禁止する。
WWWブラウザ110はWWWサーバ102にデータA115を出力し、WWWサーバ102からデータB116を入力する。
データA115は、WWWサーバ102とWWWブラウザ110との間で通常やりとりされる通常メッセージ117の他、セキュリティソフトウエアE3118、太郎のパーソナルコンピュータ105により生成されたセキュリティソフトウエアE3に対するディジタル署名ST(E3)119、「抑制」と「E5」という文字列からなるセキュリティメッセージM5(120)、および、防疫センタ106により生成されたセキュリティメッセージM5(120)に対するディジタル署名SB(M5)121からなる。
データB116は、WWWサーバ102とWWWブラウザ110との間で通常やりとりされる通常メッセージ122の他、セキュリティソフトE4123、防疫センタ106により生成されたセキュリティソフトE4に対するディジタル署名SB(E4)124、「促進」と「E2」という文字列からなるセキュリティメッセージM2(125)、および、防疫センタ106により生成されたセキュリティメッセージM2(125)に対するディジタル署名SB(M2)126からなる。
活性化リスト111は、上側からデータが順次入力、蓄積され、下側から順次出力されるfirst-in-first-out型のスタックであり、一番上側にはセキュリティソフトE1とそのディジタル署名SB(E1)の組129が蓄積されており、二番目にはセキュリティソフトE3とのそのディジタル署名ST(E3)の組130が蓄積されている。
不活性化リスト112は、同様のスタックであり、セキュリティソフトE2とそのディジタル署名SB(E2)の組が蓄積されている。
セキュリティメッセージリスト131は、同様のスタックであり、「抑制」、「E5」という文字列とディジタル署名SB(E2)の組が蓄積されている。
タイプ別公開鍵リスト109には、タイプ「増殖型」の識別名「B: 防疫センタ」の公開鍵「27F7EA98・・・]127、および、タイプ「非増殖型」の識別名「T: 太郎」の公開鍵「76C3BBA8・・・]128が設定されている。B: 防疫センタの公開鍵「27F7EA98・・・]127はディジタル署名SB(E1)129、ディジタル署名SB(E2)112、および、ディジタル署名SB(E5)113のような防疫センタ106が作成したディジタル署名SB(・)の正当性を検証するのに用いられる。T: 太郎の公開鍵「76C3BBA8・・・]128はディジタル署名ST(E3)130のような太郎のパーソナルコンピュータ105が作成したディジタル署名ST(・)の正当性を検証するのに用いられる。
図２はパーソナルコンピュータA101とWWWサーバ102の間でデータA115とデータB116をやりとりするときのWWWブラウザ110の処理フローを示している。ステップ201ではWWWブラウザの動作を開始する。ステップ202では受信動作を実行する。ステップ203ではセキュリティ機能の動作を開始する。続くステップ204では、受信データにセキュリティソフトウエアが付随しているかどうかを調べる。もし、付随していればステップ205の処理にに進む。そうでなければ、ステップ209の処理に進む。
ステップ205ではサブルーチンAを実行する。ステップ206では、もしサブルーチンAのリターン値が0ならばステップ207へ処理を移す。そうでなければステップ209に処理を移す。ステップ207では、受信したセキュリティソフトウエアと同様のセキュリティソフトウエアが既に活性化リスト111あるいは非活性化リスト112のいずれかに登録されているか否かを調べる。もし存在していればステップ208に進む。そうでなければステップ209に進む。
ステップ208では受信したセキュリティソフトを活性化リスト111のスタックの上側に追加する。ステップ209では送信動作があるかどうかを調べる。もし送信動作があればステップ210に進む。そうでなければステップ219に進む。ステップ210では活性化リスト111が空かどうかを調べる。もし空であればステップ213へ進む。そうでなければステップ211へ進む。
ステップ211では、活性化リスト111のスタックの下からセキュリティソフトを取り出す。ステップ212ではセキュリティソフトウエアのコピーをとり、そのコピーを活性化リスト111のスタックのもとの位置に戻す。そして、ステップ217に進む。
ステップ213では、不活性化リスト112が空かどうかを調べる。もし空であればステップ219へ進む。そうでなければステップ214へ進む。ステップ214では不活性化リスト112のスタックの下からセキュティソフトウエアを取り出す。ステップ215では、セキュリティソフトウエアは増殖型かどうかを調べる。もし増殖型であればステップ216へ進む。そうでなければステップ217へ進む。
ステップ216では、セキュリティソフトをコピーしそれを不活性リスト112のスタックのもとの位置に戻す。ステップ217では、送信データにセキュリティソフトウエアを添付して送信する。ステップ218では、サブルーチンＢを実行する。そして、ステップ219でWWWブラウザを終了する。
図３はサブルーチンA205の処理フローチャートであり、以下この処理について説明する。
ステップ301ではサブルーチンAの処理を開始する。ステップ302では、セキュリティソフトウエアに添付されているディジタル署名は正当か否かを判定する。もし正当であればステップ303へ進む。そうでなければステップ307へ進む。ステップ303では、もしディジタル署名の作成者が防疫センタ106であればステップ304へ進む。もしディジタル署名の作成者が太郎のパーソナルコンピュータ105であればステップ305へ進む。いずれでもなければステップ306へ進む。
ステップ304では、セキュリティソフトウエアは増殖型であると判定する。そして、リターン値を0とする。ステップ305では、セキュリティソフトウエアは非増殖型であると判定する。そして、リターン値を0とする。ステップ306では、セキュリティソフトウエアを無意味な文字列で上書きすることにより無効化する。そして、リターン値を１とする。ステップ307では、受信データにセキュリティメッセージが添付されているかどうか調べる。もし添付されていればステップ308に進む。そうでなければステップ312に進む。
ステップ308では、セキュリティメッセージのディジタル署名が正当であるかどうかを調べる。すなわち、防疫センターによって作成されたディジタル署名であるかどうかを確認する。もし正当であればステップ309に進む。そうでなければステップ312に進む。
ステップ309では、もしセキュリティメッセージの内容が「促進」を含んでいればステップ310に進む。そして、「抑制」を含んでいればステップ311に進む。ステップ310では、もしセキュリティメッセージで指定されたセキュリティソフトウエアが活性化リスト、または非活性化リストにあれば、それを活性化リストの一番下側に移す。そうでなければステップ312へ進む。ステップ311では、セキュリティメッセージで指定されたセキュリティソフトが活性化リスト、または非活性化リストにあれば、それを削除する。そうでなければステップ312へ進む。そして、ステップ312でサブルーチンAを終了する。
図４は、サブルーチン２０９の手順を詳細に述べたものである。本実施例の活性化リスト１１１と、不活性化リスト１１２とのリスト処理を示したものである。
この処理を実行するにあたり、セキュリティ専用ソフトウエアが活性化した際のメモリやディスクの消費量、ＣＰＵ使用率から負荷を計算する。これが予め定めた一定時間非活性だった場合に、他の計算機へ移動する（計算機でプロセスを停止し、他の計算機でプロセスを機動）。そして、「抑制」の信号を受け取った場合に、停止する。この様な動作条件を検出するという、セキュリティ専用ソフトウエアの資質が必要なのはいうまでもない。
以下、各ステップにつき説明する。
まず、ステップ４０１では、動作条件１（抑制を命じる送信動作）があるかどうかを調べる。もし送信動作があればステップ４０７に進む。そうでなければステップ４０２に進む。ステップ４０２では、活性化リスト１１１は空か否かを判定し、もし空ならばステップ４０７に進む。そうでなければステップ４０３に進む。
ステップ４０３では、活性化リスト１１１のスタックの下からセキュリティソフトウエアを１つ取り出す。そして、続くステップ４０４で、セキュリティソフトウエアを起動する（活性化状態にする）。ステップ４０５では、ステップ４０４の実行結果をセキュリティメッセージのスタックに追加し、実行結果を他のコンピュータへ伝える。ステップ４０６では、ステップ４０４のセキュリティソフトのプロセスを停止し、非活性な状態にする。そして、非活性リスト１１２のリストに追加する。
ステップ４０７では、動作条件２（活性を命じる送信動作）があるかどうかを調べる。もし送信動作があればステップ４０８に進む。そうでなければステップ２１０に進む。ステップ４０８では、非活性化リスト１１２は空か否かを判定し、もし空ならばステップ２１０に進む。そうでなければステップ４０９に進む。ステップ４０９では、非活性化リスト１１２のスタックの下からセキュリティソフトウエアを１つ取り出す。ステップ４１０では、セキュリティソフトウエアは非活性化リストに移されてから予め定めた所定時間経ったか否かを調べ、一定時間経った場合には、ステップ４１４へ進む。経たない場合には４１１へ進む。
ステップ４１１では、セキュリティソフトウエアを起動する（活性化状態にする）。ステップ４１２では、ステップ４１１の実行結果をセキュリティメッセージのスタックに追加し、実行結果を他のコンピュータへ伝える。ステップ４１３では、ステップ４１１のセキュリティソフトウエアのプロセスを停止して非活性な状態とし、非活性リスト１１２のスタックに追加する。ステップ４１４では、本コンピュータでは不要になったので、このセキュリティソフトウエアを削除する。
以上の活性リスト、非活性リストのスタックは、First In First Outなキュー構造で容易に実現できることはいうまでもない。
以下、本発明の他の実施例を説明する。
図５、７は、本発明の別の装置構成を示す実施例である。図５はシステム構成図、図７はその処理手順である。この実施例は、外部システムからデータを導入する際に、移動型セキュリティ先頭ソフトウエアが活性化しているコンピュータをシステムへの入り口とし、システム全体で防疫することを示す。
図５において、まずハードウエア構成を説明する。
５０１は内部ネットワークである。５０２は外部ネットワークである。５１１および５２１は、ネットワーク５０１に接続する計算機（端末）である。計算機５１１はハードディスク５１２を所有し、ファイルシステム５１３を管理する。計算機５２１はハードディスク５２２を所有し、ファイルシステム５２３を管理する。５０５は、外部ネットワーク５０２と接続する計算機（サーバ）である。５０６は、外部ネットワーク５０１と内部ネットワーク５０２とを分離する計算機（防火壁）である。
図５において、ソフトウエア構成を説明する。
５４０は、計算機５０５上で動作するサーバプログラムであり、たとえばＷＷＷサーバプログラムである。５４１は計算機５１１上で動作するクライアンントプログラムであり、たとえばＷＷＷクライアントプログラムである。５３１および５３２はセキリティ専用ソフトウエアであり、ネットワーク５０１内の計算機を巡回あるいは特定のノードに固定的に常駐する。ここでは、説明上、５３１を計算機５１１上の固定型ソフトウエア（セキュリティクラークと呼ぶ）、５３２を計算機５２１上で活性化している移動型ソフトウエア（セキュリティエージェントと呼ぶ）とする。
図７において、プログラム５４０からプログラム５４１へデータをダウンロードし、ファイルシステム５１３の１ファイルとしてハードディスク５１２に格納する場合の、プログラム５３１および５３１の動作を説明する。
以下、図７をステップごとに説明する。
（１）前処理
ステップ７０１では、クライアントプログラム５４１がサーバプログラム５４０が管理しているデータをファイル転送する要求を発行する。ステップ７０２では、サーバプログラム５４０がクライアント５４１の要求を受け付ける。ステップ７０３では、クライアントプログラム５４１は、セキュリティクラーク５３１に、「ダウンロードするデータの殺菌の準備依頼」の要求を発行する。ステップ７０４では、セキュリティクラーク５３１は、ステップ７０４の要求を受け、セキュリティエージェントが活性化している計算機を探索する。たとえば、ブロードキャスト通信でネットワーク５０１内の全計算機のセキュリティエージェント（またはセキュリティクラーク）に問い合わせ、一番早く応答が返ってきた計算機を、セキュリティエージェントが活性化しているとセキュリティクラーク５３１が判定する。あるいは、セキュリティエージェントが複数個活動している場合には、活動しているセキュリティエージェントの個数や種類をもって、セキュリティクラーク５３１が判定する方法もある。
ステップ７０５では、ステップ７０４の判定をもとに、セキュリティクラーク５３１が計算機５２１で動作する５３２に、ステップ７０３の要求を送信する。ステップ７０６では、要求を受けたセキュリティエージェント５３２は、動作の準備をする。本例では、ファイルシステム５２３をファイルシステム５１３の一部の木構造としてマウントする動作である。そして、動作準備が完了した由を、セキュリティクラーク５１２に返す。
ステップ７０７で、セキュリティクラーク５１２は、７０４〜７０６のステップで得られた情報（リモートファイルシステム５２３のマウントポイント、セキュリティエージェント５１２の種類、動作方法等）をプログラム５４１に送信する。
（２）本処理
ステップ７１１で、プログラム５４１は、従来よりのファイル転送プロトコル（たとえばＦＴＰ）を使って、ダウンロードする。ただし、そのダウンロードする場所は、セキュリティエージェント５１２が活性化しているリモートファイルシステム５２３である。ステップ７１２で、プログラム５４１は、ステップ７０７で得られた情報をもとに、（あらためてセキュリティクラーク５３１を介して）セキュリティエージェント５１２にステップ７０８でダウンロードしたファイルの殺菌を依頼する。
ステップ７１３では、セキュリティエージェント５３２が殺菌作業を実行する。異常が認められたときには、ダウンロードしたデータを削除する。そして、作業結果をプログラム５４１へ返す。ステップ７１４で、プログラム５４１は、殺菌されたダウンロードデータをファイルシステム５２３より５１３へ移動する。
（３）後処理
ステップ７２１で、プログラム５４１は、（セキュリティクラーク５３１を介して）セキュリティエージェント５４１にファイルシステム５２３のマウントの解除を要求する。ステップ７２２で、セキュリティエージェント５４１は、ファイルシステム５２３のマウントを解除する。ステップ７２３で、セキュリティエージェント５４１は、（セキュリティクラーク５３１を介して）後処理の完了をプログラム５４１に通知して処理動作を完了する。
以上の実施例では、説明を簡略化するためにプログラム５３１を固定型、プログラム５３２を移動型のソフトウエアとしたが、移動型、固定型を問わずして成り立つことはいうまでもない。プログラム５３１とプログラム５３２間で通信ができ、強調して動作できることが特長である。従来のウィルス検査の方法では、その計算機（この例では５１１）に有効なセキュリティ専用ソフトウエアが存在しないと感染してしまうが、本実施例では、セキュリティ専用のソフトウエアの存在を検出し、仲介する窓口プログラム（クラーク）が存在することで、より有効な検査が実現できる。
図６、８は、本発明の他の使用方法を示す実施例である。図６はシステム構成図、図８はその処理手順である。この実施例は、新種のウィルスによって不正行為が発生する可能性があるファイルを、分散システム上から隔離し、システム全体で防疫するようにしたものを示す。
図６において、ハードウエア構成を説明する。
６０１は内部ネットワークである。６０２、６１１、６２１は、ネットワーク６０１に接続する計算機である。計算機６１１はハードディスク６１２を所有する。計算機６２１は記憶媒体、例えばハードディスク６２２を所有する。また、計算機６２１は、ハードディスク６２２と分離可能な記憶媒体６２３、例えば磁気テープも所有する。ハードディスク６２２には、いま感染した恐れがあるファイル６１３が存在する。計算機６２１は、ネットワーク６０１のファイルサーバである。
図６において、ソフトウエア構成を説明する。
６５０は、計算機６２１上で動作する固定型なセキュリティ専用ソフトウエア（ここでは、ウィルスバスタと呼ぶ）である。６５１はネットワーク６０１を巡回する移動型のセキュリティソフトウエア（セキュリティエージェントと呼ぶ）である。セキュリティエージェント６５１は、計算機６１１を前回巡回した際に調査した状態（例えばファイルシステムの構成、ハードディスクの内容、メモリ上の常駐プログラムのアドレスなど）を記した表を所有する。６５３は、ウィルスバスタ６５０とセキュリティエージェント６５１とを仲介する固定的セキュリティ専用ソフトウエア（セキュリティクラーク）である。
図８において、いま感染した恐れがあるファイル６１３をファイルサーバ６２１で一時的に隔離し、セキュリティに関するプログラム６５１、６５０、６５３等が協調して、新型のコンピュータウィルスに対して防疫する動作を説明する。
以下ステップごとに説明する。
（１）前処理
ステップ８０１では、セキュリティエージェント６５１が計算機６１１に到着し、探索を開始する。ステップ８０２では、セキュリティエージェント６５１が、以前巡回した際に作成したリスト６５２をもとに、新種のコンピュータウィルスが感染する疑いがあるファイル６１３を検索する。疑いの基準として、たとえば、前回、巡回した以降に新規作成したり、更新したファイルがある。
ステップ８０３では、セキュリティエージェント６５１は、セキュリティクラーク６５３へ、ファイルサーバ６２１と計算機６１１とがネットワーク６０１を介しての接続要求を発行する。ステップ８０４では、セキュリティエージェント６５１は、ファイルサーバ６２１へ疑いのあるファイル６１３を転送する。本実施例では、ファイルサーバ６２１は、セキュリティエージェント６５１からセキュリティクラーク６５３への要求がない限り、ネットワークと切断する形態であると、より望ましい。
ステップ８０５で、セキュリティエージェント６５１は、ステップ８０３において転送したファイル６１３について、再度、ハードディスク６１２に移動する手順を予めウィルスバスタ６５０に通知する。たとえば、セキュリティエージェント６５１が再度計算機６１１を巡回するときに移動する。システムで定められた時間を経過した後に発病しない場合に移動する等の手順を定めておく。
（２）本処理
ステップ８１１では、ウィルスバスタ６５０は、計算機６２１およびハードディスク６２２を監視し、不正行為を検出した場合には、管理者に通知する。ステップ８１２で、ウィルスバスタ６５０は、一定時間発病が認められないファイルと、ネットワーク上の計算機より転送したばかりのファイルとを分離して格納する。たとえば、ハードディスクと分離できる別の媒体６２３（磁気テープ）に退避する。本実施例では、経過と媒体の個数によって２段階に分けたが、システム構成により、多段階で実現可能なのは言うまでもない。
（３）後処理
ステップ８２１で、セキュリティエージェト６５１は、ステップ８０５で定めた手順に従い、現在６２３に格納されている（発病しなかった）ファイル６１３を元の計算機６１１に転送する要求をセキュリティクラーク６５３へ発行する。ステップ８２２で、セキュリティクラーク６５３は、ウィルスバスタ６５０にステップ８２１の転送要求に関して問い合わせ、ウィルスバスタ６５０が許可した場合、計算機６１１と計算機６２１とを再接続する。そして、ステップ８２３で、計算機６２１のテープ６２３からファイル６１３を計算機６１１のハードディスク６１２へ転送する。
以上実施例のように構成すれば、前記従来の問題点が以下に示すように解決される。
（１）ネットワークシステムの複数の箇所で同時にコンピュータウイルスの侵入があったとしても対処することができる。つまり、パーソナルコンピュータA101からWWWサーバ102に送られる通常メッセージ117にはセキュリティソフトウエア118が付随しており、これはWWWサーバ102にアクセスするパーソナルコンピュータX103、パーソナルコンピュータY104等すべてに伝わる。また、防疫センタ106が生成したセキュリティソフトウエア123は、増殖型であり、ネットワーク107内で幾何級数的に増えて動き回るので可及的速やかにネットワーク107全体を調べ不正を除去することが可能となる。一方、太郎のパーソナルコンピュータ105が生成したセキュリティソフト118は非増殖型であるので、ネットワーク107全体に行き渡るのには時間がかかるが、比較的ゆっくりと監視し局所的な対処を行うのに適してる。これを人体の免疫系に例えれば、ネットワーク107が血液循環系であり、そこを通常メッセージ117が血液として循環する。WWWサーバ102は血液を送り出す心臓である。セキュリティソフトウエア118とセキュリティソフトウエア123は血液の流れとともに移動する免疫細胞であり、組織内のあらゆるところ、つまり、パーソナルコンピュータX103、パーソナルコンピュータY104等すべてにあまねく伝わりそこで動作し侵入物を排除する。免疫細胞にも２種類があり、比較的信頼性の高い防疫センタ106が生成するセキュリティソフト123はリンパ球であり、どんどん分裂して増殖する機能を有し、太郎のパーソナルコンピュータ105が生成するセキュリティソフトウエア118はマクロファージであり、リンパ球の補完的な役割を担う。
（２）セキュリティソフトウエアの信頼性を確保することができる。つまり、セキュリティソフトウエア118がネットワーク107を移動している間にどこかで改ざんされたとしても、そのまま動作し続けることはない。なんとなれば、移動先のコンピュータにおいて常にディジタル署名119の正当性がチェックされるからである。これを人体に例えれば、免疫細胞（セキュリティソフトウエア118）が狂えば移動先に常駐する免疫系（固定型セキュリティモジュール108）がそれを認識し殺す。また、セキュリティメッセージ120は、免疫系の間の連絡信号であるインターロイキンに相当し、これが変質した場合も免疫系（固定型セキュリティモジュール108）がそれを認識し無視する（ステップ309）。
（３）セキュリティソフトウエアが暴走した場合、それを抑制することができる。つまり、セキュリティソフトウエアの実行結果132はWWWサーバ102に登録される。これを防疫センタ106が見て暴走していると判断した場合には、「抑制」の文字が入ったセキュリティメッセージ125をWWWサーバ102に登録することで、該セキュリティソフトの動作をやめさせる信号をパーソナルコンピュータAに伝えることができる。これを人体の例えれば、「抑制」を含むセキュリティメッセージはサプレッサーT細胞が分泌するインターロイキンに相当する。同様に、「促進」を含むセキュリティメッセージはヘルパーT細胞が分泌するインターロイキンに相当する。
以上、従来の問題点を解決する他、本実施例では非活性リスト112に実行済みのセキュリティソフトウエアを一定期間保持すること（ステップ411）により、該当する侵入が発生したときは「促進」のセキュリティメッセージを受け取るだけで直ぐ対策動作ができる状態を保持することができる。これは、人体の免疫細胞の働きに相当する。
（４）セキュリティソフトが存在する場所を通し、コンッピュータウイルスを殺菌ができる。これは人体でいえば、防疫機能といえる。たとえば、体外からの侵入口である肺や胃腸など臓器ごとに特別な働きを設けた免疫細胞を活性化する働きに相当する。
（５）新種のコンピュータウイルスの発生をいちはやく検出できる。これは人体でいえば、肝臓などの特殊な臓器でウィルスに対する免疫細胞の働きに相当する。
産業上の利用可能性
本発明によれば、コンピュータネットワークの複数の箇所で同時にコンピュータウイルスの侵入があったとしても対処可能なコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることができる。
また、本発明によれば、セキュリティソフトウエアの信頼性を確保することができるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることができる。
更に、本発明によれば、セキュリティソフトウエアが暴走した場合、それを抑制することのできるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることができる。
また、更に、本発明によれば、外部ネットワークからのデータに対しても安全度を向上できるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることができる。
また、更に、本発明によれば、新種のコンピュータウイルスの発生をいち早く検出できるコンピュータネットワークの管理方法および装置を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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