Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の炉体と、該炉体を貫通し光ファイバの多孔質母材を上下方向に通過させて脱水、屈折率制御元素添加、焼結を行うための炉心管と、不活性ガス導入口と、該炉心管を取り巻く環状ヒータと、前記炉体下蓋下に、酸化消耗材で形成された環状体が前記炉心管外壁と間隙を持って配設されてなる光ファイバ母材製造用脱水焼結炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明者等ははＶＡＤ法などにより製造したファイバの多孔質母材を脱水、屈折率制御元素添加、焼結するときに用いる光ファイバ母材製造用脱水焼結炉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＶＡＤ法や外付け法のように火炎加水分解反応により製造した光ファイバ多孔質母材はガラス微粒子堆積体中に水分を含んでいるため脱水・焼結を行わなければならないが、この脱水・焼結を行う装置として脱水・焼結炉が知られている。このような光ファイバ母材製造用脱水焼結炉の一例を図３（ａ），（ｂ）に示す。図示のように中央部に上下方向に貫通孔を有する中空の炉体１には石英製の炉心管２が貫通して挿入されており、上記炉体１の内部には炉心管２を囲む環状ヒータ３が設けられている。光ファイバ母材７は、図示されていない昇降装置によりチャック８によってシード棒９を介して吊り下げられており、炉心管２内を上下方向に移動されるようになっている。中空の炉体１には不活性ガスを導入するガス導入口４が設けられ、図示されていない不活性ガス導入装置に連結されている。このガス導入口４より導入された不活性ガスは炉心管２と炉体１との間隙を不活性ガス雰囲気に保ち、脱水、屈折率制御元素添加、焼結などの高温下においても、カーボン等で形成された発熱体３と耐熱性断熱材（図示していない）の酸化消耗を防ぐようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光ファイバ母材製造用脱水焼結炉においては、石英炉心管の加工上の制約から外径寸法にバラツキがあるため、炉心管２と炉体１の間隙を密閉空間とできずガス導入口４より導入された不活性ガスを炉体内に充満させた後、炉心管外壁と炉体下蓋の間隙（図示していない）より外部に放出していた。
本発明はかかる従来法における、逆拡散する大気の酸素分を除去することを課題としてなれたもので、低温域における消耗を防ぎ発熱体と耐熱性断熱材の性能を安定させる光ファイバ母材製造用脱水焼結炉を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の光ファイバ母材製造用脱水焼結炉は、中空の炉体と、該炉体を貫通し光ファイバの多孔質母材を上下方向に通過させて脱水、屈折率制御元素添加、焼結を行うための炉心管と、不活性ガス導入口と、該炉心管を取り巻く環状ヒータと、前記炉体下蓋下に、酸化消耗材で形成された環状体が前記炉心管外壁と間隙を持って配設されてなることを特徴とするものである。
【０００５】
【実施例】
本発明による光ファイバ母材製造用脱水焼結炉の一実施例の概略断面図である図１に基づいて説明する。図１に示すように、脱水焼結炉は炉本体１の上端に上蓋１ａ、炉本体１の下端に下蓋１ｂを有していて、炉体の中央を貫通する炉心管２が上蓋１ａより支持されている。炉体には、ガス導入口４が設けられ、このガス導入口４は図示を省略した不活性ガス供給装置に接続している。石英炉心管の加工上の制約から外径寸法にバラツキがあるため、図１に示すように炉心管２と炉体１の間隙を密閉空間とできずガス導入口４より導入された不活性ガスを炉体内に充満させた後、炉心管外壁と炉体下蓋１ｂの間隙より外部に放出されるが、本発明においては、この放出部の炉体下蓋１ｂ下の位置に、炉心管とは間隙を設けて例えばカーボン等の酸化消耗材６を取り付け、逆拡散する大気の酸素分を除去する。
また炉心管２の周囲にはカーボンからなる発熱体３が設けられており、この発熱体３と炉体との間にカーボンからなる耐熱性断熱材５が充填されている。
酸化消耗材としては円筒状のカーボンが好ましく、このカーボンは発熱体等に使用される高純度品でなくてもよく、逆に粒径０．１〜１．０ｍｍ程度の荒い一般品が適している。
【０００６】
前記図１の光ファイバ製造用脱水焼結炉においては、製造時の発熱体温度が８００℃近辺から１７００℃近辺までと広いため、特に１０００℃以下の温度領域においては、酸化消耗材の温度が酸化域まで達せず、大気の酸素分が炉体内に入る場合もある。そこで、カーボン等で形成された発熱体と耐熱性断熱材の酸化消耗を防ぎ、発熱体と耐熱製断熱材の性能をさらに安定させる光ファイバ母材製造用脱水焼結炉として、図２の脱水用焼結炉が挙げられる。
【０００７】
図２に示すように、脱水焼結炉は炉本体１の上端に上蓋１ａ、炉本体１の下端に下蓋１ｂを有していて、炉体の中央を貫通する炉心管２が上蓋１ａより支持されている。炉体には、ガス導入口４が設けられ、このガス導入口４は図示を省略した不活性ガス供給装置に接続している。また炉心管２の周囲にはカーボンからなる発熱体３が設けられており、この発熱体と炉体との間にカーボンからなる耐熱性断熱材５が充填されている。
本実施例では炉心管２とこれを取り巻く耐熱性断熱材５との間に環状体である酸化消耗材６が設けられており、発熱体温度８００℃では、この酸化消耗材の上部が発熱体と炉心管から受ける熱により酸化温度域（３５０〜４００℃以上）となり、発熱体温度が上昇するに従い下方に酸化消耗部が移るため、常に大気から炉体内に逆拡散する酸素分を除去できる。円筒状の酸化消耗材６は内周径方向に溝が切られていることで逆拡散する酸素分との接触面積が広がることにより効率よく酸素分を除去できる。
また、該環状の酸化消耗材は軸方向に分割され炉体下縁より支持されており、炉を降温せず環状酸化消耗材を交換ができる。酸化消耗材としては円筒状のカーボンが好ましく、このカーボンは発熱体等に使用される高純度品でなくてもよく、逆に粒径０．１〜１．０ｍｍ程度の荒い一般品が適している。
以上のような構成により、本発明の脱水焼結炉では、発熱体温度が８００℃程度でも十分に酸化消耗材が酸化温度域に達してその機能を発現できる。
【０００８】
【発明の効果】
以上、実施例を挙げて説明したように、本発明の光ファイバ製造用脱水焼結炉は、発熱体温度が１０００℃以下であっても大気から炉体内へ逆拡散をする酸素分を除去することができるので、発熱体、耐熱性断熱材の低温域における酸化消耗を防ぎ、発熱体、耐熱性断熱材の性能を安定化させることができる。また、本発明に係るるカーボン製環状体からなる酸化消耗材は酸素分を効率良く除去できるに加え炉温を降温せずに容易に交換できるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の光ファイバ母材製造用脱水焼結炉の一実施態様を説明する概略断面図である。
【図２】は本発明の光ファイバ母材製造用脱水焼結炉の他の実施態様を説明する概略説明図である。
【図３】は光ファイバ母材を脱水、焼結する工程を説明する概略断面図である。
【符号の説明】
１  炉体、  ２  炉心管、  ３  発熱体（ヒータ）、  ４  ガス導入口、  ５耐熱性断熱材、  ６  酸化消耗材、  ７  光ファイバ母材  、  ８  チャック、  ９  シード棒。
【図１】
0003843860.tif 000002
【図２】
0003843860.tif 000003
【図３】
0003843860.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子で発光した光をバーコード面に照射し、該バーコードからの反射光を受光素子で受光するバーコードリーダに於いて、前記発光素子と受光素子の間に設けられている境の壁の一部を肉抜きし、前記発光素子の一部の光を強制的に受光素子にバイアスとして常時一定量入力したことを特徴とするバーコードリーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバーコードを読み取る光学装置に係り、特に受光素子の読み取り性能を向上させる光学読み取り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来バーコードを読み取る光学ユニット部の構造としては、図５に示すように特許出願〔特願２００１−０９８６０５号〕が知られている。発光素子２１、受光素子２２がファイバーホルダー２３の中の穴部に圧入され、発光素子２１と受光素子２２の間は樹脂の壁があり、バーコード２４からの反射光以外の光が受光素子２２に入り込まないようになっている。又、図６に示す特許出願〔特願平０８−１８５５３８号〕でも、発光素子３１と受光素子３２がそれぞれ樹脂で囲まれ受光素子３２にバーコード面３４からの反射光以外の光が入ることがないようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバーコードリーダの光学ユニット構造では低価格の感度の低い受光素子であるフォトトランジスタを使用するためには、コストの高い高輝度ＬＥＤを使うか、ＬＥＤ２個を使ってバーコード面を明るく照射し、バーコード面からの反射光を受光素子に多く入れる方法がとられていたが、コストが高くなるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、如上の課題に鑑みなされたもので、発光素子で発光した光をバーコード面に照射し、該バーコードからの反射光を受光素子で受光するバーコードリーダに於いて、前記発光素子と受光素子の間に設けられている境の壁の一部を肉抜きし、前記発光素子の一部の光を強制的に受光素子にバイアスとして常時一定量入力したバーコードリーダを提案するものである。
【０００５】
【作用】
本発明では、発光素子と受光素子の一部に穴を開けるだけで、弱いバーコードからの反射光を、受光素子の高感度特性領域及び高動作速度の特性領域で使用することが出来、結果としてバーコードを良好に読み取ることが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発光素子からの光をバーコード面に照射し、バーコード面からの反射光と、発光素子からの一部の直接光の両方の光を受光素子で受光する。
【０００７】
【実施例】
本発明の詳細を添付図面に基いて説明する。図１は本発明のバーコードリーダの光学ユニット部分の断面図である。発光素子１、受光素子２はプリント基板３にハンダ付けされファイバーホルダー４の穴部に挿入されている。ファイバーホルダー４の溝５ａには発光用ファイバー５が発光素子1に当接され、はめ込まれている。ファイバーホルダー４の溝６ａには受光用ファイバー６が受光素子２に当接されはめ込まれている。
【０００８】
発光素子１から照射した光は発光用ファイバー５を透過し、発光用ファイバー５の他端からボールレンズ８を透過してバーコード面９へ照射され、バーコード面９で反射された光は、ボールレンズ８を通して受光用ファイバー６で導光されて、受光素子２で受光される。今低コストの、低照度でのリニアリティの悪い（暗電流又はリーク電流が要因）受光素子を使うと、バーコード面からの反射光が弱い場合、受光素子の低照度での低感度及び低動作速度の特性領域を使用することになり良好な読み取りが出来ない。
【０００９】
今、発光素子１と受光素子２の境の壁の一部７を肉抜きし、発光素子１からの発光の一部の一定量の光を直接、受光素子２に入れバーコード面からの反射光に上乗せする。上乗せした結果、図３に示すようにＡ点からＢ点にかさ上げされ、受光素子の実動感度と動作速度の良好なリニアリティの良い領域を使用可能となる。白と黒のバーコードからの小さな反射光の差を大きな信号差となり、白、黒の判別が出来き、ペン先のボールレンズ８をバーコード面に印刷されているバーコードパターン11から順次14までペン先を移動させて行く。出力波形は、バーコード１１から１４の信号成分において、図４のように白いパターンの出力レベルは上がり、黒いパターンの出力レベルは下がり、白と黒の出力レベル差はＡとなりバーコードを読み取ることができる。図２のような光学ユニット構造でも、同様の効果が得られる。
【００１０】
以上の説明からも分かるように、発光素子と受光素子の境の一部の壁を肉抜きするだけの簡単な構造で、バーコードを良好に読み取ることが出来る。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のバ−コ−ドリ−ダは、ローコストの受光素子を使いバーコードを読み取ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光学ユニット構造図１
【図２】  本発明の光学ユニット構造図２
【図３】  受光素子特性図
【図４】  バーコード対応波形図
【図５】  従来の光学ユニット構造図１
【図６】  従来の光学ユニット構造図２
【符号の説明】
１  発光素子
２  受光素子
３  回路基板
４  ホルダー
５  発光用プラスチックファイバー
５ａ  溝
６  受光用プラスチックファイバー
６ａ  溝
７  壁の一部
８  ボールレンズ
９  バーコード面
１１  バーコード白色部
１２  バーコード黒色部
１３  バーコード白色部
１４  バーコード黒色部
２１  発光素子
２２  受光素子
２３  ホルダー
２４  バーコード
３１  発光素子
３２  受光素子
３３  ホルダー
３４  バーコード
３５  レンズ
【図１】
0003843832.tif 000002
【図２】
0003843832.tif 000003
【図３】
0003843832.tif 000004
【図４】
0003843832.tif 000005
【図５】
0003843832.tif 000006
【図６】
0003843832.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ｍｍ以下８５％以下の粒度に調整した石炭を分級して、６ｍｍ超の粒径の石炭を除去し、１０3 ℃／分以上の加熱速度で３００〜４２０℃まで加熱した後、成型することを特徴とする石炭の成型方法。
【請求項２】
室温以上４２０℃以下で成型することを特徴とする請求項１記載の石炭の成型方法。
【請求項３】
１〜５ｔ／ｃｍの線圧で成型することを特徴とする請求項１または請求項２記載の石炭の成型方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高炉用コークス製造に使用する石炭の成型方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでのコークス製造用に使用する成形物形状は、フレークおよびブリケット型であり、フレークは室炉用コークス、ブリケットは、室炉用および成形コークス製造プロセスに用いられてきた。この場合、例えば、「日本鉄鋼協会コークス部会（４７回）、１９９３．１１、微粉塊成炭配合法について」にあるようにフレーク製性の場合、０．３ｍｍ以下の微粉とした石炭を用いる。これは、大きな粒子が存在すると、成形圧により粒子内に亀裂が入り、成形物の強度が維持されなくなるためである。この場合、大きな粒子と０．３ｍｍ以下の微粉に粉砕する必要がある。また、ブリケット型の成形コークス用成形炭の原料粒度でも、特開平０６−６５５７９にあるように１．５ｍｍ以下であり、この場合も粉砕する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、現在の室式コークス炉の原料粒度である３ｍｍ以下８５％以下で、さらに微粉砕することなく成型炭を製造することができる方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、
（１） ３ｍｍ以下８５％以下の粒度に調整した石炭を分級して、６ｍｍ超の粒径の石炭を除去し、１０3℃／分以上の加熱速度で３００〜４２０℃まで加熱した後、成型することを特徴とする石炭の成型方法である。
【０００５】
（２）  室温以上４２０℃以下で成型することを特徴とする（１）記載の石炭の成型方法である。
【０００６】
（３）  １〜５ｔ／ｃｍの線圧で成型することを特徴とする（１）または（２）記載の石炭の成型方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
前述したように、成形時に大きな粒子が存在すると粒子内に亀裂が生じ成形物の強度が維持できなくなる。しかしながら、本発明者らが多くの検討を行ったところ、石炭を予め１０3℃／分以上の加熱速度で３００〜４２０℃まで加熱すると石炭の種類によらず石炭構造が緩むことが分かった。このような石炭は成形圧力により塑性変形し、粒子同志の接着が強化され、さらに粒子内の亀裂がほとんど生じないことがわかった。よって大きな粒子でも粒子内の亀裂を生じることなく他の粒子と十分に接着することになる。
【０００８】
ただし、加熱速度が１０3℃／分未満であると石炭構造の緩みが不十分であること、また、加熱温度が３００℃未満では石炭構造の緩みが不十分であり、成形圧力により塑性変形しにくくなり、成形時に粒子内に亀裂を生じる。また、加熱温度が４２０℃超では石炭の融着が起こるため好ましくない。
【０００９】
石炭の１０3℃／分以上の加熱については、流動層あるいは気流層を用いることで可能である。しかし、６ｍｍ超の石炭粒子にたいしては、本発明の方法を用いても、粒子径が大きすぎて成形圧力により内部歪みが生じ粒子内に亀裂を生じるため好ましくない。従って分級して６ｍｍ超の石炭粒子を除去する。
【００１０】
急速加熱により一度石炭構造が緩んだ石炭は、冷却しても塑性変形が可能となるため、成型温度を特に規定する必要はない。ただし、熱間で成型した方が成型時に亀裂が発生しにくくなるため好ましい。この際、成型温度が４２０℃超では石炭が軟化溶融して成型が困難になり、成型時に熱分解が進行し過ぎて粘結性を失うため好ましくない。また、急速加熱した石炭は冷却しても塑性変形可能であるが室温未満に冷却する必要はないため、成型温度は室温以上４２０℃以下が特に好ましい。
【００１１】
本発明において、成型機はロールコンパクターが好ましい。なお、成型機の温度を３５０℃以上に保ちながら成型するには、熱風等による加熱が必要である。本発明における成型圧力は、線圧で１〜５ｔ／ｃｍが好ましい。ここで、１ｔ／ｃｍ未満の線圧では成型圧力不足で粒子の接着状態が悪化し、５ｔ／ｃｍ超では成型圧力過剰となり石炭粒子間で亀裂の生成が始まるため好ましくない。
【００１２】
【実施例】
本発明に使用した石炭Ａ〜Ｅの揮発分および粒度分布を表１に示す。
【００１３】
表２に本発明の実施例として石炭の種類、加熱速度、加熱温度、成形温度を変更させて得られたフレークの性状として見掛密度、Ｉ型強度（６０回転、＋１：２ｍｍ指数（％））、顕微鏡で観察した亀裂の状態について示した。また、比較例も合わせてのせた。フレークの目標性状は、見掛密度１．１５以上かつＩ型強度７０％以上である。また、成形機はロール径８８０ｍｍ、ロールギャップ８ｍｍのロールコンパクターを使用し線圧３ｔ／ｃｍで成形した。石炭の加熱速度１０3 ℃／分以上の場合、気流層を用い、１０3 ℃／分未満の場合は電気炉による缶焼き加熱を行った。
【００１４】
表２の実施例１〜１０に示すように、本発明いずれの条件においても良質な成形物がえられる。また、比較例１〜５に示すように本発明の条件がすべて満たされなければ良質な成形物は得られない。
【００１５】
【表１】
0003843162.tif 000002
【００１６】
【表２】
0003843162.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、従来の粒度に調整した石炭から６ｍｍ超を除去して１０3℃／分以上の加熱速度で３００〜４２０℃まで加熱することにより、従来のように更に粉砕して微粉炭とすることなく、石炭の亀裂発生を抑制して高強度の成型炭を製造することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属のケーシング内に電気化学的な測定フィーラのセンサ素子を有する装置であって、片側で閉じられた管の形状のセンサ素子が金属のシールリングでもってケーシングに形成されたシール座に支持された形式のものにおいて、シール座（１６）が曲率半径（ｒ）を持つ隆起した円環面として構成されており、シールリング（１８）は、シール座（１６）の隆起した前記円環面上に線形で支持されていることを特徴とする、金属のケーシング内に電気化学的な測定フィーラのセンサ素子を有する装置。
【請求項２】
曲率半径（ｒ）が０．５〜１．５ｍｍの寸法を持つ、請求項１記載の装置。
【請求項３】
シールリング（１８）がその円環面のほぼ中央でもってシール座（１６）の隆起した円環面上に支持されている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
シールリング（１８）が曲率半径（ｒ）によって形成された隆起した円環面のほぼ中央に支持されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
シール座（１６）の曲率半径（ｒ）を持つ隆起した円環面の、ケーシング内でシールリング上に支持されたセンサ素子（１３）の閉じられた端部の側に続いて、シールリング（１８）のための逃げ面（２９）が形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項６】
逃げ面（２９）が円錐形状に４５°の角度αを有して延びている、請求項５記載の装置。
【発明の詳細な説明】
従来技術
本発明は、主請求項の種類による、金属ケーシング内に電気化学的な測定フィーラのセンサ素子を有する装置から出発する。電気化学的な測定フィーラのセンサ素子は例えばいわゆるフィンガ構造形で実施される。センサ素子は固体電解質体であり、これは閉じられた管として構成され、かつ金属のケーシング内に金属のシールリングを用いて気密に固定される。無電位のフィンガゾンデでは金属のシールリングは外側の導体路と接触してはならない。そのためには導体路は電気的に絶縁性の皮膜で被覆され、この皮膜の上にシールリングが押圧される。シールリングの縁が絶縁皮膜内へ押込まれると絶縁皮膜を破壊することがあり、これにより無電位状態は失われる。本発明の課題は、これを回避することである。
発明の利点
主請求項の特徴を有する本発明は、シールリング−支持線がセンサ素子のシール座円錐部の中央に位置し、かつシールリングとセンサ素子との間の嵌合い領域内に明瞭な面状負荷が存在するという利点を持つ。これによって高い製作信頼性が保証され、かつ測定フィーラの気密性および耐ガソリン性（Benzinfestigkeit）が改善される。明瞭な面状の負荷（シールリングの幅広の支持像）は絶縁皮膜に起るおそれのある亀裂形成を阻止する。さらにこれによって重金属イオンの絶縁皮膜内への拡散が回避され、このために絶縁皮膜の絶縁抵抗は長期の熱負荷状態の運転でも維持される。
シールリングの支持部のための曲率半径をｒ＝１ｍｍに構成すると特に有利である。これによって良好なシール座が得られ、これはまたシールリングの変形を生じない。シールリングが曲率半径によって形成された線形の円支持部において接線方向に整列し得るようにするためには、この曲率半径部に隣接してシールリングのために逃げ面が形成される。逃げ面は円錐形に構成すると有利である。
図面
本発明の２つの実施例が図面に示されており、かつ以下で詳説される。図１は電気化学的測定フィーラの部分断面図であり、図２は本発明によるシール座の第１実施例を備えた図１のＸで示された部分の拡大図であり、かつ図３は本発明によるシール座の第２実施例を備えた図１のＸで示された部分の拡大図である。
実施例
部分図で示された、図１による電気化学的な測定フィーラは、図示されない排気管内に組込むための固定手段としてのねじ山１１を有する金属のケーシング１０およびセンサ素子１３を備えている。ケーシング１０はシール座１６を有する縦孔１５を持つ。シール座１６にはセンサ素子１３が金属のシールリング１８でもって支持されている。
センサ素子１３は管形の固体電解質体２０であり、その測定ガス側の端部部分２１は閉じられている。接続側の端部部分２２では固体電解質体２０は環状の端面２４を持つ膨らんだ形状の頭部２３として構成されている。
固体電解質体２０の測定ガスに曝される外面には図示されない測定電極が配置されている。固体電解質体２０の内部には参照ガス（例えば空気）に曝される、やはり詳細には図示されていない参照電極が存在する。測定電極および参照電極はそれぞれやはり図示されない導体路でもって端面２４上に配置された電極コンタクト２５まで導かれている。
膨らんだ形状の頭部２３には測定ガス側へ向って先細になったシール円錐部２７が形成されており、このシール円錐部でもってセンサ素子１３はシールリング１８上に支持される。シール座１６、シールリング１８およびシール円錐部２７はシールゾーンＸを形成し、シールゾーンはその拡大図が図２、図３に示されている。
図２による第１の実施例ではシール座１６は例えばｒ＝１ｍｍの曲率半径ｒを持っている。シール座１６の前記曲率半径ｒは、０．５ｍｍと１．５ｍｍとの間で選ばれる。曲率半径ｒによって形成された隆起した円環面のほぼ中央にシールリング１８がやはりその円環面の中央でもって線形で支持される。これによってシールリング１８は曲率半径ｒの部分に接線方向に整列することができ、その結果シールリング１８の他方の面はシール円錐部２７に適合する。シールリング１８とシール円錐部２７との間に明瞭な面状の負荷が生じる。これによってシール円錐部２７が片側ではシールリング１８の縁に支持されないことが回避される。したがってシールリング１８とシール円錐部２７との間の嵌合い領域内の面状の負荷は、外側表面に延びた電極導体路のための絶縁皮膜が損われないことまたは破壊されないことを保証する。
シール座１６の構成の第２の実施例は図３から明らかである。この例ではシールリングの支持部は例えばｒ＝０，６ｍｍの曲率半径ｒで実施されている。曲率半径ｒの部分には測定ガス側に縦孔１５の円錐形状に先細になる経過を持つ逃げ面２９が続いており、この円錐形は例えば４５°の角度αを持つ。逃げ面２９は、シールリング１８がこの場合にも曲率半径ｒによって形成された支持部に対して接線方向に整列し得ることを保証する。
【図１】
0003863181.tif 000002
【図２】
0003863181.tif 000003
【図３】
0003863181.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盾板（２）の左側と右側の２箇所で固定された取手（３）に、背のない椅子の座板（５）を、上側から両手で取手（３）を握れる間隔を空けて、盾板（２）を椅子の背にして取り付けた椅子付き防護盾。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、防護盾の取手に椅子を取り付けた、椅子付き防護盾に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、防護盾は、窓付きの金属板やプラスチック板を左右方向に湾曲させ、取手を付設して構成されていて、防護盾と椅子は別々になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点がありました。暴漢や暴徒などの暴力的な加害者が突然、家や店、銀行や学校などに押し入って来た時や火災が起きた時に、防護盾が用意されていたとしても、すぐに使えなかったり、すぐに使える場所に置いてないことが多く暴漢や暴徒などの暴力的な加害者の攻撃や突然の攻撃を避けることができなかった。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】防護盾（１）の取手（３）に、椅子（６）の座板（５）を取り付ける。本発明は以上の構成よりなる椅子付き防護盾である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】図１に示した実施例では、透明なプラスチック材から形成する盾板（２）の左側と右側の２箇所で固定された取手（３）に、背のない椅子の座板（５）を、上側から両手で取手（３）を握れる間隔を空けて、盾板（２）を椅子の背にして取手（３）を座板（５）の裏面にネジ（４）で取り付ける。【０００６】図３に示した実施例では、盾板（２）を椅子の背にして、取手（３）を座板（５）と固定具（７）で挟み込みネジ（４）で取り付ける。本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは椅子と一体となった防護盾の取手を握り、椅子付き防護盾で突然の加害者の攻撃や火災事の炎を避けて避難する。
【発明の効果】
【０００７】この防護盾は、椅子として使うことができ、使っている椅子がすぐに防護盾になり、暴漢や暴徒などの暴力的な加害者の攻撃を避けることができる。また、ベットなどの横に置いておけば、サイドテーブルとして使え、寝ていて火災が起きて避難する時に炎から身を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】    防護盾の実施例を示す斜視図である。
【図２】    座板取付部の実施例を示す縦断面図である。
【図３】    座板取付部の実施例を示す縦断面図である。
【図４】    防護盾の実施例を示す使用図である。
【図５】    防護盾の実施例を示す使用図である。
【符号の説明】
１    防護盾
２    盾板
３    取手
４    ネジ
５    座板
６    椅子
７    固定具
【図１】
0003863515.tif 000002
【図２】
0003863515.tif 000003
【図３】
0003863515.tif 000004
【図４】
0003863515.tif 000005
【図５】
0003863515.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線及びＵＶ線双方を発するアーク放電光源を、波長４２５ｎｍで９０％より高い透過率並びに波長３２０ｎｍで前記ＵＶ線の４０％以下、３００ｎｍで前記ＵＶ線の８％以下、及び２９０ｎｍで前記ＵＶ線の０．５％以下の透過率を有する硼珪酸ガラス外被内に密閉させた電気アーク放電ランプにして、前記硼珪酸ガラスが重量％で３．８９％のＮａ2Ｏ、１．５％のＫ2Ｏ、０．０％〜０．１５％のＬｉ2Ｏ、１７％のＢ2Ｏ3、１．４％のＡｌ2Ｏ3、０．６％のＣａＯ、０．３５％のＭｇＯ、０．１３％のＦｅ2Ｏ3及び残部ＳｉＯ2よりなる、放電ランプ。
【請求項２】
前記ガラスが０．１５％以下のＬｉ2Ｏを含む請求項１の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外（ＵＶ）線を吸収する外被ないし外囲器を有する高輝度放電ランプに関する。更に特定するに、本発明は、かかる外被にして、耐太陽照射性（ａｎｔｉ−ｓｏｌａｒｉｚｉｎｇ）があり且つ鉛ないし砒素を含まず且つまたタングステンに対して封止性のある硼珪酸ガラスで形成された外被に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＵＶ吸収性改良のためソーダ石灰ガラス系に酸化鉄を用いることは知られている。このような系では、酸化鉄含分は０．１２重量％までであった。しかしながら、これらの系において、微量添加物レベルは、ガラスの可視光線透過率を、特に６５０〜７５０ｎｍ範囲ではガラス厚１ｍｍで、異議の出る１〜２％まで低下させることが知られている。
【０００３】
高輝度放電ランプの如き電気ランプ用ＵＶ吸収性硼珪酸ガラス組成物は、代表的には、鉛及び砒素酸化物または鉛及びセリウム酸化物のいずれかを含有する。鉛及び砒素はいずれも有毒物質であり、これらの物質を用いずに受容されるガラスを製造しうるなら非常に有利である。砒素酸化物は、清澄化（すなわち泡を除去すること）の困難なガラス用清澄剤としてガラス組成物中に一般に用いられる。セリアはガラスを清澄化する砒素酸化物の受容される代替物として用いられてきた。しかしながら、高輝度放電ランプ用外囲器の製造でセリア含有硼珪酸ガラス組成物を用いるために、セリアの太陽照射過度（ｓｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）を防止すべく酸化鉛を含ませることが必要とわかった。鉛がないと、セリアはＵＶ照射時吸光性色中心を生じることがわかった。かかる吸光性中心は外囲器を暗色化し、光出力をひどく低下させる。鉛ないし砒素酸化物の排除は、タングステンに対し適切な封止性を示す加工性ガラスをもたらした。しかしながら、かかるガラス（例えば、ヨーロッパでランプのステム及び管状部に用いられるＳｃｈｏｔｔ８４８７）は外囲器として用いられるにはＵＶ領域で十分に吸収せず、かくして２種類のガラスすなわちステム及び管状部用ガラスと、外囲器用ガラスを必要とする。実例として、上に挙げたＳｃｈｏｔｔガラスは３００ｎｍで２３％の透過率を有するのに対し、米国で用いられる開放型固定ランプは、３００ｎｍで８％以下の透過率を要求するＵＬ１５７２仕様書の要件を満たさねばならない。加えて、高輝度放電ランプ外囲器としての使用に受容されうるガラスであるためには、例えば約３７５ｎｍを上回る可視光線に近い波長でのいかなる吸収も最小限でなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
それ故、本発明の目的は、従来技術の欠点を取り除くことである。本発明の別の目的はＵＶ吸収性ガラスを向上させることである。本発明の他の目的は、鉛ないし砒素を用いないＵＶ吸収性ガラスを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
これらの目的は、本発明の一つの様相において、可視光線及びＵＶ線双方を発する放電ランプの外囲器にして、波長４２５ｎｍで９０％より高い透過率並びに波長３２０ｎｍでＵＶ線の４０％以下、３００ｎｍでＵＶ線の８％以下、及び２９０ｎｍでＵＶ線の０．５％以下の透過率を有する外囲器として使用するのに適したガラスを提供することにより遂行される。ガラスは重量％で約３．８９％のＮａ2Ｏ、約１．５％のＫ2Ｏ、０．０％〜約０．１５％のＬｉ2Ｏ、約１７％のＢ2Ｏ3、約１．４％のＡｌ2Ｏ3、約０．６％のＣａＯ、約０．３５％のＭｇＯ、約０．１３％のＦｅ2Ｏ3及び残部ＳｉＯ2よりなる。
【０００６】
上記処方で製せられたガラスは３００ｎｍで２％、６００ｎｍで９２．２％の透過率を有し、而して高負荷高輝度（ＨＩＤ）ランプ外囲器としての使用に適する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を、その、叙上以外の目的、利点及び性能と共に一層理解できるよう、添付図と関連させて以下説示する。
【０００８】
表１に、本発明のガラス組成を従来技術のガラスと比較して掲載する：
【０００９】
【表１】
0003863594.tif 000002
【００１０】
表１から、従来技術のガラス（Ｓｃｈｏｔｔ８４８７）に対する本発明のガラス（ＡＳ−１６）の主な相違が酸化鉄を約４３３％も多く含むことであることは理解されよう。
【００１１】
表２は、Ｓｃｈｏｔｔ８４８７ガラスより酸化鉄が約３倍多い別の従来技術のガラス（高輝度放電ランプの外囲器に使用しうるＳｃｈｏｔｔ８６５５）の組成を例示する。明らかな如く、本明細書でＡＳ−１６と呼称するガラスはＳｃｈｏｔｔ８６５５ガラスより１４４％多い酸化鉄を含有する。
【００１２】
【表２】
0003863594.tif 000003
【００１３】
表３は、これら２種類のガラスの透過率を例示する。かかるデータから、３００ｎｍでのＵＶ吸収が本発明のガラスを以て従来技術のガラスより５０％まで増加せしめられることは理解しうる。
【００１４】
【表３】
0003863594.tif 000004
【００１５】
これらの透過率データは添付図にグラフで示される。図１はＳｃｈｏｔｔ８６５５ガラスを例示し、図２は本発明のＡＳ−１６ガラスを例示する。
【００１６】
【発明の効果】
従って、酸化鉄の割合を従前受容されうると信じられた範囲をはるかに越えて高めることにより、耐太陽照射性であり且つ可視範囲で優れた透過率を有するＵＶ吸収性ガラスが鉛、砒素ないしセリウムのいずれをも用いずに供されることが理解されよう。
【００１７】
以上、現今本発明の好ましい具体化と認められるものについて説示したが、前掲特許請求の範囲に記載の本発明範囲を逸脱せずに種々の変更ないし修正を行いうることは当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術のガラスの透過率曲線を例示するグラフ。
【図２】本発明のガラスの透過率曲線を例示するグラフ。
【図１】
0003863594.tif 000005
【図２】
0003863594.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に扉(３)を備えた密封可能な箱(２)と、箱(２)内にあって水配管(12)を備えた電気ヒ−タ加熱器(１)と、箱(２)の側壁と天井間に設けた配管(５)に順次脱臭装置(７)、高性能フイルタ(８)及び排風機(９)を接続し、鉛片を載置したアルミトレイ(16)を前記扉(３)から装入し、前記電気ヒ−タ加熱器(１)上に載せ加熱して溶融可能にしたことを特徴とする簡易遮蔽鉛材の小型再溶融装置。
【請求項２】
箱(２)には温度センサ−(14)及び制御・表示装置(15)を備え、溶融の制御と作業運転を記録可能にした請求項１記載の簡易遮蔽鉛材の小型再溶融装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は原子力発電所等の簡易遮蔽鉛材を再利用する際に用いる小型再溶融装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉛は人体に有毒であり、製造や加工に際して生ずる粉塵（ヒュ−ム）に留意する必要がある。このため大気汚染防止を図りながら、専門業者による専門工場（又は専用設備）によって製造や加工を行っている。
【０００３】
専門工場等では、大量に鉛を扱うため広い場所で、又大熱量の加熱バ−ナ−を用いて処理を行っている。そして処理する担当者（作業員）としては加熱温度，加熱時間などに熟練した経験を有する鉛加工技術者が不可欠である。
【０００４】
又、発電所等で放射線防護のために使用された簡易遮蔽鉛材の取扱いは、法の規制等により事業所外への搬出手続きが繁雑であり、弁別作業後搬出不能な鉛材出現も予想されるという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は発電所（事業所）内の限られた区域で、鉛加工技術に熟練していない一般作業者でも化学的な爆発や鉛害を受けることなく、又電子機器に影響を及ぼさない加熱器使用による鉛材の小型再溶融装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
側壁に扉３を備えた密封可能な箱２と、箱２内にあって水配管１２を備えた電気ヒ−タ加熱器１と、箱２の側壁と天井間に設けた配管５に順次脱臭装置７、高性能フイルタ８及び排風機９を接続し、鉛片を載置したアルミトレイ１６を前記扉３から装入し、前記電気ヒ−タ加熱器１上に載せ加熱して溶融可能にした。
又箱２には温度センサ−１４及び制御・表示装置１５を備え、溶融の制御と作業運転を記録可能にした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明はこれを要約すると、電気ヒ−タ加熱器の周囲を密封し、これに扉と２個の開口部を介し接続した配管に脱臭装置，高性能フイルタ及び排風機を取付けたものである。そして加熱器には水冷却装置を設け、更に自動運転用制御／表示装置を装着したことを特徴とするものである。
【０００８】
以下、この発明を図面に基づいて説明する。図１において、電気ヒ−タ加熱器１の周囲を箱２で密封する。箱２は側部に鉛投入用の扉３を有している。箱２に開口４を形成し、この開口４に配管５を取付ける。配管５の矢印６（図１）に示す流れ方向に沿って順番に脱臭装置７、高性能のフイルタ８、排風機９を取付ける。排風機９の出口配管１０は箱２の上部に設けた開口１１に接続されている。
【０００９】
電気ヒ−タ加熱器１には水配管１２を配し、この水配管１２は箱２の側壁を貫通し、箱２の外部に冷却水制御用の弁１３を配置している。電気ヒ−タ加熱器１には温度センサ−１４が取付けられ、箱２の外部には制御・表示装置１５を設けている。
【００１０】
（溶融操作）
図３を参照して説明する。小型再溶融装置内に変形した簡易遮蔽鉛材１８（図３▲１▼）をアルミトレイ１６に入れ（図３▲１▼）、箱２内で３５０℃に加熱する（図３▲２▼）。一定時間経過した後これを冷却すると、アルミトレイ１６の形になった形状の鉛が出来上がる(図３▲４▼)。
因みに図２は鉛溶融装置を囲繞する箱２の外形図である。箱２はキャスタ１７を有し、扉３からアルミトレイ１６を出し入れする。
【００１１】
図１で溶融した鉛材から発生する臭いや粉塵（ヒュ−ム）は運転中排風機９により箱内部の空気を強制循環させ、脱臭装置７及び高性能フイルタ８で除去できるので、箱２の内部の空気は常に浄化することができる。
【００１２】
制御・表示装置１５に温度センサ−１４、弁１３及び電気ヒ−タ加熱器１等を結ぶことにより、制御装置による自動運転が可能となり、制御・表示装置１５により運転状況及び運転記録（図４）が確認できる。
【００１３】
【発明の効果】
この発明により電気ヒ−タ加熱器の周囲を箱２で密封し、内空の集塵機能を構成し、センサ−を利用して自動運転することにより、一般の作業者でも容易に発電所内に於て使用済鉛の再溶融ができるようになった。
特に原子力発電所（事業所）内の限られた区域で、鉛加工技術に熟練していない一般作業者でも化学的な爆発や鉛害を受けることなく、又電子機器に影響を及ぼさないで鉛材の再溶融が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体図。
【図２】箱２の外観図。
【図３】鉛の溶融作業説明図。
【図４】溶融作業に於ける時間−温度関係チャ−ト。
【符号の説明】
１  電気ヒ−タ加熱器            ２  箱
３  鉛投入用扉                  ４  開口
５  配管                        ６  流れ方向
７  脱臭装置                    ８  高性能フイルタ
９  排風機                      10  出口配管
11  開口                        12  水配管
13  弁                          14  温度センサ−
15  制御・表示装置              16  アルミトレイ
17  キャスタ                    18  簡易遮蔽鉛材
【図１】
0003863627.tif 000002
【図２】
0003863627.tif 000003
【図３】
0003863627.tif 000004
【図４】
0003863627.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸を表裏２重にし、表側の経糸と裏側の経糸は１本毎に交互に配置され、経糸の径は１０〜２０Ｓの番手とし、緯糸を一重にして経二重織とし、緯糸を弾性繊維フィラメント使用ＣＳＹとし、綾織又は朱子織としたストレッチ性を有する、経二重織デニム。
【請求項２】
請求項１に記載の経二重織デニムにおいて、表側の経糸は色糸であり、裏側の経糸と緯糸は白糸若しくは表側の経糸と異なる色の色糸であることを特徴とする、経二重織デニム。
【請求項３】
請求項１に記載の経二重織デニムにおいて、弾性繊維フィラメントは、ポリウレタン系繊維フィラメントであることを特徴とする、経二重織デニム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、経二重織デニムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、デニムは、主として厚地織物として使用されているが、引裂き強度や摩擦強度は強いが、重く、硬く、ストレッチ性がない特性を有している。
【０００３】
【本発明の目的】
＜イ＞本発明は、ストレッチ性を有する経二重織デニムを提供することにある。
＜ロ＞また、本発明は、嵩高感、軽量感、及び、柔軟性を有する経二重織デニムを提供することにある。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は、経糸を表裏２重にし、表側の経糸と裏側の経糸は１本毎に交互に配置され、経糸の径は１０〜２０Ｓの番手とし、緯糸を一重にして経二重織とし、緯糸を弾性繊維フィラメント使用ＣＳＹとし、綾織又は朱子織としたストレッチ性を有する、経二重織デニム、又は、前記経二重織デニムにおいて、表側の経糸は色糸であり、裏側の経糸と緯糸は白糸もしくは表側の経糸と異なる色の色糸であることを特徴とする、経二重織デニム、又は、前記経二重織デニムにおいて、弾性繊維フィラメントは、ポリウレタン系繊維フィラメントであることを特徴とする、経二重織デニムにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【０００６】
＜イ＞経二重織デニム
経二重織デニムは、経糸を表裏、二重にし、緯糸を一重にし、それらを綾織、又は朱子織で織ってデニムの織物としたものである。なお、デニムは、インディゴ染料で染めた先染糸を一部若しくは全部に使用した織物であり、２０Ｓ以下の糸を使用した厚地織物が代表的である。
【０００７】
経二重織は、表側経糸と裏側経糸との配列が１：１〜３：１が好ましい。特に、１：１の場合は、経糸が表側経糸、裏側経糸、表側経糸、裏側経糸、・・・の順となり、表側経糸についてみると、２本の表側経糸間に裏側経糸が一本入り（１本交互になり）、表側も裏側も経糸密度は同じとなる。このため、裏面に先染糸が出にくい点、及び表裏が同組織になるので、裾を折り返した場合、折り返し部分にも同組織が見える（例えば綾織の場合、綾目が見える）点で好ましい。そして、経二重織は、糸と糸の接結点（緯糸と経糸の接する点）の距離が大きくなるので、柔軟性を高めることができる。
【０００８】
＜ロ＞緯糸
緯糸に弾性繊維フィラメント使用ＣＳＹを使用する。弾性繊維フィラメント使用ＣＳＹ（コアスパンヤーン）は、弾性繊維フィラメント糸をコア（芯）にし、周辺に短繊維を配置したコアヤーンであり、ストレッチ性を有するものである。緯糸の番手は５〜２０Ｓとするのが好ましい。緯糸に弾性繊維フィラメント使用ＣＳＹを５０％以上使用するが、使用の割合が多いほど好ましい。弾性繊維フィラメントの好ましい例としてはポリウレタン系繊維フィラメントが挙げられる。ポリウレタン系繊維フィラメントは、乾式、湿式或いは溶融紡糸により製造され、通常伸び率が４５０％以上のストレッチ性を有するものをいう。短繊維としては、綿繊維、レーヨンステープルなどが挙げられる。
【０００９】
＜ハ＞経糸
経糸は、１０〜２０Ｓの番手を使用する。表側経糸は先染糸などの色糸を使用し、裏側経糸は漂白糸などの白色糸又は表側経糸と異なる色の色糸を使用する。経糸は、表・裏共に、天然繊維、レーヨンなどの再生繊維、ポリエステルなどの合成繊維の短繊維、又はそれらの複合繊維の紡績糸を使用することができる。綿、麻などの天然セルロース系繊維、レーヨン等の再生セルロール系繊維、高強度再生セルロース系繊維（例えば、商品名「テンセル」）等のセルロース系繊維が肌触り、風合いの点から好ましい。
【００１０】
＜ニ＞経二重織デニムの特性
緯糸に弾性繊維フィラメント使用ＣＳＹを使用し、経糸に１０Ｓ以上の番手を使用し、接結点の密度が少なくなるので、ストレッチ性を高めることができる。また、経二重織デニムは、経二重織で、嵩高と軽量感を得ることができる。しかも、接結点の密度が低いので柔軟性が得られる。
【００１１】
＜ホ＞組織の例
経二重織の完全組織の例を図１（Ａ）に示す。表側経糸１（即ち、上側経糸）と裏側経糸２（即ち、下側経糸）は、一本づつ交互に配置される。表側経糸１は色糸を使用し、裏側経糸２は白糸を使用する。緯糸３は白糸を用いる。組織の緯糸ｌ２（図１（Ａ）の２段目の緯糸）について、経糸１、２と緯糸３の関係を図１（Ｂ）に示す。Ｔは、繰り返しの単位パターンを示す。
【００１２】
糸の規格は、表１に示す。経糸１、２は、表側も裏側も１６Ｓの番手を用いる。緯糸３は、コアに７０ｄポリウレタン系繊維フィラメント（商品名「モビロン（Ｒ）Ｐタイプ」（日清紡製））、伸び率（５００％）を使用し、シースに綿繊維を使用した。１０Ｓのポリウレタン系繊維使用ＣＳＹを使用する。
【００１３】
【表１】
0003863749.tif 000002
【００１４】
＜ヘ＞本実施例と従来のデニムとの比較
本発明の実施例と従来のデニムとの比較データを表２に示す。従来のデニムは、経糸４：綿糸７Ｓ、緯糸５：綿糸６Ｓ、経糸密度：６３本／インチ、緯糸密度：４４本／インチとし、その組織図を図２（Ａ）、（Ｂ）に示す。
【００１５】
なお、表２において、厚さは、ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」に従って、生地の厚さを測定した。硬軟度は、ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」に従って、曲げ反発性を測定した。ストレッチ性は、ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」Ｂ１法（定荷重法）に従って、一定荷重をかけた時の伸長率と、除重後の伸長回復率を測定した。回復率は３０秒後と、１時間後に測定した。
【００１６】
【表２】
0003863749.tif 000003
【００１７】
このような経二重織デニムにすることにより、嵩高感、軽量感、柔軟性、ストレッチ性などの性質を得ることができる。特に表側経糸と裏側経糸との配列が１：１の場合は、経二重織の裏面に色糸が露出しにくくなる。また、表側と裏側が同組織にしてあるので、裾を折り返した場合、折り返し部分にも綾目が見える。即ち、表面からは裏側糸、裏面からは表側糸が見え難くなる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞本発明は、ストレッチ性を有する経二重織を得ることができる。
＜ロ＞また、本発明は、嵩高感、軽量感、又は、柔軟性を有する経二重織を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】経二重織の組織の説明図
【図２】従来のデニムの組織の説明図
【符号の説明】
１・・・表側経糸
２・・・裏側経糸
３・・・緯糸
４・・・従来のデニムの経糸
５・・・従来のデニムの緯糸
【図１】
0003863749.tif 000004
【図２】
0003863749.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層を有する外容器に適宜な食物を収納する内容器が設けられ、この内容器と外容器との間に該内容器を囲繞する容器が配設され、この容器は底部に設けた蓋により開閉する部位から飲むための湯，お茶，みそ汁，スープ等の飲食可能材を詰入するように構成されていることを特徴とする保冷温容器。
【請求項２】
請求項１記載の保冷温容器において、前記外容器の周壁内に形成される断熱層は真空断熱層であることを特徴とする保冷温容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保冷温機能に秀れた保冷温容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、ごはんとおかずとスープとを断熱容器に収納する図４に図示したようなランチジャーが提案されている。
【０００３】
この図４に図示したランチジャーは、断熱層を有する外容器24内に熱いスープを入れた第一容器21、ごはんを入れた第二容器22、おかずを入れた第三容器23を収納するものである。
【０００４】
しかしながら、この図４に図示したランチジャーには次の欠点があることを確認した。
【０００５】
(１)  ごはん，おかずを保温する為の熱源となる熱いスープを入れた第一容器21は、単
に第二容器22の下側に配されるだけであり、保温機能は十分に発揮されない。
特に、女性用，子供用の容量の小さいタイプのランチジャーの場合、第一容器21
，第二容器22も含めて熱いスープを入れる第一容器21が小さい為、保温熱源が少な
くなり、保温機能が特に不良となる。また、可及的にコンパクトにする為、スープ
を入れる第一容器21を省いたタイプのランチジャー、即ち、ごはんを入れる第二容
器22とおかずを入れる第三容器23のみのランチジャーでは、ごはんが有する熱量の
みが保温熱源となる為、やはり、保温機能が不良となる。
【０００６】
(２)  第一容器21、第二容器22、第三容器23を三段重ねにする為、高さがそれだけ高く
なり、コンパクトなランチジャーには設計できない。
【０００７】
本発明は上述のような欠点を解決した保冷温容器を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
断熱層１を有する外容器２に適宜な食物を収納する内容器３が設けられ、この内容器３と外容器２との間に該内容器３を囲繞する容器５が配設され、この容器５は底部に設けた蓋５ａにより開閉する部位から飲むための湯，お茶，みそ汁，スープ等の飲食可能材４を詰入するように構成されていることを特徴とする保冷温容器に係るものである。
【００１０】
また、請求項１記載の保冷温容器において、前記外容器２の周壁内に形成される断熱層は真空断熱層１であることを特徴とする保冷温容器に係るものである。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
内容器３に適宜な食物を収納して外容器２内に収納し、外容器２と内容器３との間に飲食可能材４が詰入された容器５を配設する。この容器５は内容器３を囲繞する形状であるから内容器３の食物は良好に保冷温される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図面は本発明をランチジャーに実施した実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００１３】
周壁内に真空断熱層１を形成した外容器２を設ける。
【００１４】
この外容器２内に収納されるものは、ごはん７を詰入する蓋３ａ付の内容器３、おかず８を詰入する蓋３'ａ付のおかず容器３'、内容器３の胴部を囲繞する形状、即ち、内容器３が嵌入される容器形状にして飲食可能材４（保冷温部材）を詰入する蓋５ａ付の容器５である。
【００１５】
この容器５内には飲食可能材４としての飲む為の湯，お茶，みそ汁，スープ等を詰入する。
【００１６】
符号２ａは外容器２の蓋、６は断熱材である。
【００１７】
本実施例は上述のように構成したから、容器５内に例えば熱いみそ汁を詰入しておけば、容器５内のみそ汁を飲めることは勿論、このみそ汁は容器５の形状が内容器３の胴部を囲繞する形状故に、内容器３内のごはん７を効率良く保温することになる。
【００１８】
そして、更に、この容器５は図４に図示した従来例のように所定の高さを保有せしめなくても適量のみそ汁を詰入できる為、全体としてコンパクトなランチジャーを提供し得ることになる。
【００１９】
尚、容器５内に飲食可能材４として例えば冷たい水，ジュース等を詰入し、内容器３、おかず容器３’内に保冷したい食物、例えば生の魚等を詰入して使用すれば、良好な保冷効果を呈する容器となる。容器５を用いず、内容器３の胴部を囲繞する状態に蓄冷剤を配設しても良い。
【００２０】
図３は、図１，２とは異なる横型のものであり、その作用効果は図１，２の場合と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例の分解斜視図である。
【図２】  本実施例の断面図である。
【図３】  別例の断面図である。
【図４】  従来例の説明図である。
【符号の説明】
１  断熱層
２  外容器
３  内容器
４  飲食可能材
５  容器
【図１】
0003863937.tif 000002
【図２】
0003863937.tif 000003
【図３】
0003863937.tif 000004
【図４】
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