(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩素化合物を含む汚染水が貯留される貯留槽と、該貯留槽内に設けられた一対の電極と、該電極に電気接続された電源と、前記貯留槽内の汚染水を攪拌するために該貯留槽内に設けられた攪拌手段とからなり、前記貯留槽の側板、底板等の貯留本体に集水孔を形成するとともに、該貯留槽を有機塩素化合物を含む汚染土壌又は汚染廃棄物内に埋設可能に構成したことを特徴とする有機塩素化合物の処理装置。
【請求項２】
有機塩素化合物を含む汚染土壌内に形成された集水貯留手段と、該集水貯留手段内に設けられた一対の電極と、該一対の電極に電気接続された電源と、前記集水貯留手段内の汚染水を攪拌する攪拌手段とからなることを特徴とする有機塩素化合物の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トリクロロエチレンなどの有機塩素化合物を無害化するための処理装置及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場跡地内の土壌には、発ガン性物質であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物が含まれていることがあり、このような土壌をそのまま放置すると地下水等を介して有機塩素化合物が環境に拡散するおそれがある。そのため、このような汚染土壌に対しては所定の浄化処理を行なねばならない。
【０００３】
一方、最近では、微生物の活性を利用して環境中の汚染物質を分解無害化する技術、すなわちバイオレメディエーションの研究が進んできており、上述したような汚染土壌への適用も研究されるようになってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような微生物を利用した汚染物質の処理方法は、少なくとも実験室レベルでは十分な成果が確認されており、現実的な対応についても今後大いに期待されるところである。
【０００５】
しかしながら、土質状況によっては、分解菌の活性を十分上げることができず、該汚染土内の汚染物質を分解するのに長時間を要したり、場合によっては微生物分解自体が実質的に不可能になるという問題が懸念される。
【０００６】
また、汚染土に生石灰を混合することで、汚染土内に含まれている水分と生石灰との化学反応に伴う水和熱を発生させ、かかる水和熱を利用して汚染物質である有機塩素化合物を気化処理する方法も検討開発されている（特開平７−２７５８３７号公報参照）が、かかる方法では、汚染土が生石灰により強アルカリ性となり、埋め戻した後でアルカリ成分が地下水等に拡散したり生態系に悪影響を及ぼすといった事態が懸念される。
【０００７】
さらには、汚染土壌から土壌内空気を吸引したり土壌内地下水を揚水する方法、汚染土壌を高温に加熱する方法、鉄粉の還元作用を利用した方法などがあるが、空気吸引若しくは地下水揚水は、長時間を要するとともにその間に設備の維持にコストがかかる、高温加熱方法は土壌の生態系に悪影響を残す、鉄粉による還元方法は適用できる状況に制約が大きいなどの問題をそれぞれ生じていた。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、処理済みの土壌に悪影響を残すことなく確実かつ短期間にしかもどんな汚染土壌に対しても有機塩素化合物を除去処理可能な有機塩素化合物の処理装置及びシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る有機塩素化合物の処理装置は請求項１に記載したように、有機塩素化合物を含む汚染水が貯留される貯留槽と、該貯留槽内に設けられた一対の電極と、該電極に電気接続された電源と、前記貯留槽内の汚染水を攪拌するために該貯留槽内に設けられた攪拌手段とからなり、前記貯留槽の側板、底板等の貯留本体に集水孔を形成するとともに、該貯留槽を有機塩素化合物を含む汚染土壌又は汚染廃棄物内に埋設可能に構成したものである。
【００１０】
また、本発明に係る有機塩素化合物の処理システムは請求項２に記載したように、有機塩素化合物を含む汚染土壌内に形成された集水貯留手段と、該集水貯留手段内に設けられた一対の電極と、該一対の電極に電気接続された電源と、前記集水貯留手段内の汚染水を攪拌する攪拌手段とからなるものである。
【００１６】
本発明に係る有機塩素化合物の処理装置においては、有機塩素化合物を含む汚染水や該汚染水を貯留する貯留槽内に一対の電極を設ける。また、本発明に係る有機塩素化合物の処理システムにおいては、有機塩素化合物を含む汚染土壌内の汚染水を集水手段で集水し、これを揚水ポンプで揚水して一対の電極が設けられた貯留槽内に貯留し、又は、有機塩素化合物を含む汚染土壌内に形成された集水貯留手段内に汚染水を集水貯留する。
【００１７】
次に、上述した電極間に通電する。このようにすると、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンといった有害な有機塩素化合物は、主として陰極表面の還元反応によって塩素イオン等の塩化物と、エチレン、エタンなどの炭化水素に電気分解される。そして、これらの塩化物や炭化水素はいずれも無害物質であるため、結局、有害な有機塩素化合物が無害化されることとなる。
【００１８】
また、上述した各発明においては、通電を行うのみならず、通電とともに又は通電と交互に汚染水の攪拌を行う。このようにすると、汚染水中の有機塩素化合物が電極と接触しやすくなり、電極面積や電圧を高くせずとも電気分解反応が促進されるとともに、電気分解反応で生じた反応生成物が攪拌によって常時又はすみやかに電極から離間されるため、該反応生成物が電極近傍での電気分解反応を阻害する懸念もなくなる。
【００１９】
攪拌手段については、汚染水を攪拌できるものであればどのようなものでもよい。例えば、水中ポンプを汚染水内に設置して該汚染水内で吸入及び吐出を行うことによって汚染水を循環させて攪拌を行うもの、モータに連結された回転シャフトの廻りに攪拌翼を付けたもの、エアーブローつまり空気吹込みによって攪拌を行うものなどが考えられる。
【００２０】
本発明に係る有機塩素化合物の処理装置に関し、その構成要素である貯留槽を地上に設置し、該貯留槽内に汚染水を流入するようにしてもよいが、かかる貯留槽の側板、底板等の貯留本体に集水孔を形成するとともに、該貯留槽を有機塩素化合物を含む汚染土壌又は汚染廃棄物内に埋設可能に構成した場合においては、汚染土壌内の地下水や汚染廃棄物からの滲出水が汚染水として集水孔を通って貯留槽内に集水貯留され、該貯留槽内で攪拌を伴う電気分解処理が行われる。そのため、汚染土壌内の汚染水や汚染廃棄物から滲出してきた汚染水を揚水ポンプで別途揚水する必要がなくなる。
【００２１】
本発明に係る有機塩素化合物の処理システムに関し、汚染土壌内に給水を行う給水手段を備えるようにしたならば、地下水の水位が低い場合にも適用することが可能となる。また、前記汚染土壌内に前記集水手段又は前記電極の近傍にて所定の止水壁を設けたならば、地下水に流れがある場合にも該地下水を効率よく集水手段や電極に集めることができるとともに、該地下水の周囲への拡散を未然に防止することも可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る有機塩素化合物の処理装置及びシステムの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
【００２４】
図１は、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置を示した概念図である。同図でわかるように、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置１は、有機塩素化合物を含む汚染水５が貯留される貯留槽２と、該貯留槽内に設けられた一対の電極としての陽極３ａ及び陰極３ｂと、これらの陽極３ａ及び陰極３ｂに電気接続された電源４と、貯留槽２内の汚染水５を攪拌するために該貯留槽内に設けられた攪拌手段としての攪拌ポンプ５１とから構成してある。
【００２５】
陽極３ａ及び陰極３ｂは、例えば数ｃｍ〜数十ｃｍ離間して配置し、電源４は、例えば１０〜３０ボルト程度の直流電圧を印加できるように構成しておくのがよい。
【００２６】
ここで、貯留槽２は、冷却槽６の内部に配置してあり、冷却装置７から循環供給される冷却水によって汚染水５が冷却されるようになっている。
【００２７】
また、攪拌ポンプ５１は、下方に吐出口を上方に吸入口を設けてあり、これを作動させることによって同図矢印に示すように貯留槽２内の汚染水５を攪拌できるようになっている。
【００２８】
本実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置１を用いて本実施形態に係る有機塩素化合物の処理方法を実施するには、まず、陽極３ａ及び陰極３ｂが配設された貯留槽２内に有機塩素化合物が含まれた汚染水５を貯留槽２内に貯留する。
【００２９】
汚染水５を貯留するには、例えば汚染土壌から揚水されたものをポンプ圧送し、これを貯留槽２に投入するようにすればよい。
【００３０】
次に、陽極３ａ及び陰極３ｂ間に１０〜３０ボルト程度の直流電圧を印加して直流電流を通電する。
【００３１】
このようにすると、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンといった有害な有機塩素化合物は、主として陰極表面の還元反応によって塩素イオン等の塩化物と、エチレン、エタンなどの炭化水素に電気分解される。そして、これらの塩化物や炭化水素はいずれも無害物質であるため、結局、有害な有機塩素化合物が無害化されることとなる。なお、塩化物や炭化水素といった反応生成物は、いずれも無害であるので、特に回収する必要はないが、必要であれば、貯留槽２に蓋をした上、該貯留槽内のガスを吸引回収するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、通電量が増加すると、電気分解による有機塩素化合物の処理速度が速くなる反面、ジュール熱が発生してエネルギー効率が低下するとともに、発生熱による水温上昇によって有機塩素化合物が電気分解されずに気化し、気化ガスを処理するための設備が別途必要となる。
【００３３】
そのため、上述した通電作業を行うにあたっては、有機塩素化合物の気化が抑制される範囲で電気分解による処理速度ができるだけ向上するよう、電圧や電流の大きさ、通電時間若しくは冷却槽６及び冷却装置７による冷却の度合いを適宜調整するのが望ましい。
【００３４】
ちなみに、汚染水５が汚染土壌から揚水された地下水であるような場合には、通常の地下水であれば、０．１〜０．３ｍＳ／ｃｍ程度の電気伝導度であるので、電流値は小さく、したがって消費電力もわずかである。
【００３５】
一方、上述した通電を行いつつ、攪拌ポンプ５１を作動させて汚染水５の攪拌を行う。このようにすると、汚染水５中の有機塩素化合物が陽極３ａ及び陰極３ｂと接触しやすくなり、電極面積や電圧を高くせずとも電気分解反応が促進されるとともに、電気分解反応で生じた反応生成物が攪拌によって常時又はすみやかに陽極３ａや陰極３ｂから離間されるため、該反応生成物が電極近傍での電気分解反応を阻害する懸念もなくなる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置１及び方法における通電に関する作用効果を実験で確認したので、その概略を以下に説明する。
【００３７】
まず、有機塩素化合物であるトリクロロエチレン（以下TCEという）が100mg/L含まれた汚染水を容器に入れ、該容器内に電極を設置して直流電流を流し（電流値０．０５Ａ、電圧値３０Ｖ）、そのときに発生する塩素ガスの量とTCEの残存量とを計測した。なお、TCEの揮発による損失をできるだけ減らすため、上述したように容器を冷却水の中に入れて冷却した。
【００３８】
計測にあたっては、通電時間が異なるケースを４回行い、それぞれ通電終了後に試料液を採取して液中のTCE濃度、塩化物イオン（Cl-）濃度及び塩素（Cl2）濃度を測定した。
【００３９】
実験の結果をグラフにして図２に示す。同図でわかるように、通電を行った場合には、通電時間とともにTCE濃度（TCE残存率として表示）が減少するとともに、塩化物イオン濃度（TCE塩素化率として表示）が増大することがわかる。これは、主に陰極表面での還元反応によってTCEの構成成分の一つである塩素がTCEから脱離する、すなわち脱塩素反応が生じ、TCEが減少したものと考えられる。なお、塩素濃度は、いずれもほとんどゼロであった。
【００４０】
以上の実験結果から、汚染水中のTCEを通電時間に比例して確実に分解・無害化できるとともにそれに要する電力もわずかであることがわかった。なお、通電を行わずに放置した場合、TCE濃度はほとんど不変で、塩化物イオンも検出されなかった。また、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、テトラクロロエチレンといった他の有機塩素化合物についても同様の処理効果を示すことを確認済みである。
【００４１】
次に、攪拌による作用効果を実験で確認したので、その概略を以下に説明する。
【００４２】
まず、TCEが100mg/L 含まれた汚染水を容器に入れ、該容器内に電極を設置して直流電流を流し（電流値０．１Ａ）、そのときのTCEの残存量を計測した。
【００４３】
実験の結果をグラフにして図３に示す。同図でわかるように、通電を行いつつ攪拌をした場合には、攪拌をしない場合よりもTCE濃度（TCE残存率として表示）の減少量が大きくなることがわかる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理方法及び処理装置１によれば、貯留槽２内に貯留された有機塩素化合物を含む汚染水５を陽極３ａ及び陰極３ｂで電気分解するようにしたので、有機塩素化合物は、塩化物と炭化水素とに電気分解され、かくして有機塩素化合物を無害化することが可能となる。しかも、わずかな電力でかつ通電時間に比例した形で有機塩素化合物を無害化処理することができるので、ランニングコストが小さくかつ制御しやすい処理装置を容易に構築することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理方法及び処理装置１によれば、通電を行いつつ、攪拌ポンプ５１による汚染水５の攪拌を行うようにしたので、汚染水５中の有機塩素化合物が陽極３ａ及び陰極３ｂと接触しやすくなり、電極面積や電圧を高くせずとも電気分解反応を促進させることができるとともに、電気分解反応で生じた反応生成物が攪拌によって常時又はすみやかに陽極３ａや陰極３ｂから離間されるため、該反応生成物が電極近傍での電気分解反応を阻害するのを未然に防止することも可能となり、高濃度汚染や短時間処理に適したものとなる。
【００４６】
また、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理方法及び装置１によれば、貯留槽２を冷却槽６で冷却するようにしたので、冷却槽６による冷却の度合いを適宜設定することによって、有機塩素化合物を実質的に気化させることなく大きな通電量を確保することが可能となり、かくして有機塩素化合物を迅速に無害化処理することが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、陽極３ａ及び陰極３ｂを貯留槽２内に配設するようにしたが、貯留槽２自体を導電体で形成し、これを陽極３ａ又は陰極３ｂとしてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、有機塩素化合物の気化を抑制すべく、貯留槽２を冷却槽６で冷却するようにしたが、電圧値、電流値、通電時間、通電サイクルといった通電条件を適宜設定することによって有機塩素化合物の気化を抑制することができるのであれば、かかる冷却槽６及び冷却装置７を省略してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、貯留槽２を地上に設置することを前提とし、該貯留槽内に汚染水を流入するようにしたが、かかる貯留槽２を用いた構成に代えて、図４に示す構成としてもよい。
【００５０】
同図に示した有機塩素化合物の処理装置１１は、有機塩素化合物を含む汚染水５が貯留される電極兼用の貯留槽１２と、該貯留槽内に配設された電極１３と、該電極及び貯留槽１２に電気接続された電源４と、貯留槽１２内に貯留された汚染水５を攪拌するための攪拌手段としてのコンプレッサ５２とから構成してあり、該コンプレッサは、通気管５３を介して貯留槽１２内の汚染水５に空気を送り込むことにより、該汚染水を攪拌するようになっている。
【００５１】
なお、電極１３及び貯留槽１２は、一対の電極として機能するが、極性については任意であり、どちらを陰極としてもかまわない。
【００５２】
ここで、貯留槽１２は、貯留本体である側板１７及び底板１６に集水孔１４を多数形成するとともに、汚染土壌１５内に埋設できるように構成してある。
【００５３】
かかる構成においては、汚染土壌１５内の地下水が汚染水として集水孔１４を通って貯留槽１２内に集水貯留され、該貯留槽内で攪拌されつつ電極１３及び貯留槽１２によって電気分解処理される。
【００５４】
なお、貯留槽１２内には同図に示すように揚水ポンプ１８を設置しておき、該貯留槽内に貯留された処理済みの水を適宜揚水することにより、貯留槽１２周囲の地下水を該貯留槽内に継続的又は断続的に集水し、攪拌操作を伴う電気分解反応が連続的かつ効率的に行われるようにするのが望ましい。
【００５５】
また、通気管５３を介して貯留槽１２内の汚染水５に空気を送り込む際、該空気の送込みに伴ってTCEの気化が懸念される場合には、例えば貯留槽１２に蓋をしておき、気化したTCEを吸引して別途、回収処理するようにすればよい。
【００５６】
また、本変形例では、貯留槽１２を汚染土壌１５内に埋設するようにしたが、該汚染土壌に代えて汚染廃棄物に埋設するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５７】
（第２実施形態）
【００５８】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図である。同図でわかるように、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム２１は、有機塩素化合物を含む汚染土壌１５内に埋設された集水手段としての集水管２２と、該集水管に集水された地下水を汚染水２５として揚水する揚水ポンプ２３と、揚水された汚染水が貯留される貯留槽２と、該貯留槽内に設けられた一対の電極としての陽極３ａ及び陰極３ｂと、これらの陽極３ａ及び陰極３ｂに電気接続された電源４と、貯留槽２内の汚染水２５を攪拌するために該貯留槽内に設けられた攪拌手段としての攪拌ポンプ５１とからなり、集水管２２には、汚染土壌１５内の地下水を集水するための集水孔２４を多数形成してある。
【００６０】
本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム２１を用いて有機塩素化合物を処理するには、まず、有機塩素化合物を含む汚染土壌１５内の地下水を汚染水２５として集水管２２で集水し、これを揚水ポンプ２３で揚水して貯留槽２内に貯留する。
【００６１】
次に、陽極３ａ及び陰極３ｂ間に１０〜３０ボルト程度の直流電圧を印加して直流電流を通電する。
【００６２】
このようにすると、第１実施形態と同様、汚染水２５に含まれているトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンといった有害な有機塩素化合物は、主として陰極表面の還元反応によって塩素イオン等の塩化物と、エチレン、エタンなどの炭化水素に電気分解される。そして、これらの塩化物や炭化水素はいずれも無害物質であるため、結局、有害な有機塩素化合物が無害化されることとなる。
【００６３】
一方、上述した通電を行いつつ、攪拌ポンプ５１を作動させて汚染水２５の攪拌を行う。このようにすると、汚染水２５中の有機塩素化合物が陽極３ａ及び陰極３ｂと接触しやすくなり、電極面積や電圧を高くせずとも電気分解反応が促進されるとともに、電気分解反応で生じた反応生成物が攪拌によって常時又はすみやかに陽極３ａや陰極３ｂから離間されるため、該反応生成物が電極近傍での電気分解反応を阻害する懸念もなくなる。
【００６４】
ここで、貯留槽２内には排水ポンプ２６を設置しておき、該貯留槽内の処理済みの水を適宜排水することにより、攪拌操作を伴う電気分解反応が連続的かつ効率的に行われるようにするのが望ましい。
【００６５】
なお、その他の作用効果については第１実施形態と実質的に同一であるので、ここではその説明を省略する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム２１によれば、貯留槽２内に貯留された有機塩素化合物を含む汚染水２５を陽極３ａ及び陰極３ｂで電気分解するようにしたので、有機塩素化合物は、塩化物と炭化水素とに電気分解され、かくして有機塩素化合物を無害化することが可能となる。しかも、わずかな電力でかつ通電時間に比例した形で有機塩素化合物を無害化処理することができるので、ランニングコストが小さくかつ制御しやすい処理システムを容易に構築することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム２１によれば、通電を行いつつ、攪拌ポンプ５１による汚染水２５の攪拌を行うようにしたので、汚染水２５中の有機塩素化合物が陽極３ａ及び陰極３ｂと接触しやすくなり、電極面積や電圧を高くせずとも電気分解反応を促進させることができるとともに、電気分解反応で生じた反応生成物が攪拌によって常時又はすみやかに陽極３ａや陰極３ｂから離間されるため、該反応生成物が電極近傍での電気分解反応を阻害するのを未然に防止することも可能となり、高濃度汚染や短時間処理に適したものとなる。
【００６８】
本実施形態では特に言及しなかったが、図６に示すように、汚染土壌１５内に給水を行う給水手段としての給水ポンプ３１及び給水管３２を備え、該給水ポンプで圧送されてきた水を給水管３２を介して汚染土壌１５内に給水するようにしたならば、地下水の水位が低い場合にも、本システムを適用することが可能となる。なお、汚染水５を処理した後の処理水を給水に利用することによって、汚染土壌１５に供給される水を循環使用することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態では特に言及しなかったが、図７に示すように、集水手段である集水管２２近傍に止水壁４１を例えば連続地中壁工法で構築するようにしてもよい。かかる構成においては、止水壁４１によって地下水の流れが汚染土壌１５内で堰き止められるので、地下水に流れがある場合にも該地下水を効率よく集水管２２に集めることができるとともに、該地下水の周囲への拡散を未然に防止することも可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、集水手段を集水管２２としたが、集水手段をどのように構成するかは任意であり、集水管２２に代えて、図８に示すようなトレンチ状掘削溝５４を集水手段としてもよい。
【００７１】
かかる構成においても、上述したと同様の作用効果を奏するほか、トレンチ状掘削溝５４を長くすることによって大規模な集水貯留を行うとともに、それに応じて陽極３ａ及び陰極３ｂ、電源４、攪拌ポンプ５１の規模を適宜設定することにより、有機塩素化合物の処理を大規模に行うことが可能となる。
【００７２】
（第３実施形態）
【００７３】
次に、第３実施形態について説明する。なお、上述の実施形態と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図９は、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図である。同図でわかるように、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム６１は、有機塩素化合物を含む汚染土壌１５内に形成された集水貯留手段としてのトレンチ状掘削溝６６と、該トレンチ状掘削溝に設けられた一対の電極としての陽極３ａ及び陰極３ｂと、これらの陽極３ａ及び陰極３ｂに電気接続された電源４と、トレンチ状掘削溝６６内の汚染水２５を攪拌するために該トレンチ状掘削溝内に垂設された攪拌手段としての攪拌機構６５とからなり、該攪拌機構は、モータ６２の回転シャフト６３の周囲に攪拌翼６４を取り付けてなる。
【００７５】
ここで、トレンチ状掘削溝６６内には同図に示すように揚水ポンプ１８を設置しておき、該トレンチ状掘削溝内に貯留された処理済みの水を適宜揚水することにより、トレンチ状掘削溝６６周囲の地下水を該溝内に継続的又は断続的に集水し、攪拌操作を伴う電気分解反応が連続的かつ効率的に行われるようにするのが望ましい。
【００７６】
本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム６１を用いて有機塩素化合物を処理するには、まず、有機塩素化合物を含む汚染土壌１５内の地下水を汚染水２５としてトレンチ状掘削溝６６内に集水貯留する。
【００７７】
次に、陽極３ａ及び陰極３ｂ間に１０〜３０ボルト程度の直流電圧を印加して直流電流を通電する。
【００７８】
このようにすると、第１、第２実施形態と同様、汚染水２５に含まれているトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンといった有害な有機塩素化合物は、主として陰極表面の還元反応によって塩素イオン等の塩化物と、エチレン、エタンなどの炭化水素に電気分解される。そして、これらの塩化物や炭化水素はいずれも無害物質であるため、結局、有害な有機塩素化合物が無害化されることとなる。
【００７９】
一方、上述した通電を行いつつ、攪拌機構６５を作動させて汚染水２５の攪拌を行う。このようにすると、汚染水２５中の有機塩素化合物が陽極３ａ及び陰極３ｂと接触しやすくなり、電極面積や電圧を高くせずとも電気分解反応が促進されるとともに、電気分解反応で生じた反応生成物が攪拌によって常時又はすみやかに陽極３ａや陰極３ｂから離間されるため、該反応生成物が電極近傍での電気分解反応を阻害する懸念もなくなる。
【００８０】
なお、その他の作用効果については第１、第２実施形態と実質的に同一であるので、ここではその説明を省略する。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る有機塩素化合物の処理システム６１によれば、第１、第２実施形態で述べたと同様の作用効果を奏するほか、トレンチ状掘削溝６６を長くすることによって大規模な集水貯留を行うとともに、それに応じて陽極３ａ及び陰極３ｂ、電源４、攪拌機構６５の規模を適宜設定することにより、有機塩素化合物の処理を大規模に行うことが可能となる。
【００８２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る有機塩素化合物の処理装置及びシステムによれば、処理済みの土壌に悪影響を残すことなく確実かつ短期間にしかもどんな汚染土壌に対しても有機塩素化合物を除去処理することが可能となる。
【００８３】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置を示した概念図。
【図２】第１実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置の通電による作用効果を示したグラフ。
【図３】第１実施形態に係る有機塩素化合物の処理装置の攪拌による作用効果を示したグラフ。
【図４】変形例に係る有機塩素化合物の処理装置を示した概念図。
【図５】第２実施形態に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図。
【図６】変形例に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図。
【図７】別の変形例に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図。
【図８】別の変形例に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図。
【図９】第３実施形態に係る有機塩素化合物の処理システムを示した概念図。
【符号の説明】
１、１１                    有機塩素化合物の処理装置
２                          貯留槽
３ａ、３ｂ                  電極
４                          電源
５、２５                    汚染水
１２                        貯留槽、電極
１３                        電極
１４                        集水孔
１５                        汚染土壌
１６                        底板（貯留本体）
１７                        側板（貯留本体）
２１、６１                  有機塩素化合物の処理システム
２２                        集水管（集水手段）
２３                        揚水ポンプ
３１                        給水ポンプ（給水手段）
３２                        給水管（給水手段）
４１                        止水壁
５１                        攪拌ポンプ（攪拌手段）
５２                        コンプレッサ（攪拌手段）
５３                        通気管（攪拌手段）
５４                        トレンチ状掘削溝（集水手段）
６５                        攪拌機構（攪拌手段）
６６                        トレンチ状掘削溝（集水貯留手段）
【図１】
0003800389.tif 000002
【図２】
0003800389.tif 000003
【図３】
0003800389.tif 000004
【図４】
0003800389.tif 000005
【図５】
0003800389.tif 000006
【図６】
0003800389.tif 000007
【図７】
0003800389.tif 000008
【図８】
0003800389.tif 000009
【図９】
0003800389.tif 000010