(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送するための第一アーム部と第二アーム部とが一体的にワークの搬送方向に沿って往復移動するように設けられ、
上記第一アーム部と上記第二アーム部とに、ワークと係合可能な第一係合部と第二係合部とがそれぞれ設けられ、
上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置を検出するための検出部が設けられ、
上記上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置に応じて、第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とに制御する制御部が設けられており、
上記第一係合部及び上記第二係合部は、それぞれ、ワークに対する間隔が移動により変化するワーク可動保持部を有し、
上記第一係合部及び上記第二係合部の各ワーク可動保持部をそれぞれ駆動する第一駆動部と第二駆動部とが、上記第一アーム部及び上記第二アーム部にそれぞれ設けられており、
上記第一係合部及び上記第二係合部の少なくとも一方は、ワークを上記ワーク可動保持部により挟持して係合するグリップ機構であり、
上記グリップ機構では、電磁石により吸着される磁性体部に連結された非磁性体からなるワーク可動保持部と、固定された非磁性体からなるワーク固定保持部との隙間にワークが挟持されるようになっていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
ワークを搬送するための第一アーム部と第二アーム部とが一体的にワークの搬送方向に沿って往復移動するように設けられ、
上記第一アーム部と上記第二アーム部とに、ワークと係合可能な第一係合部と第二係合部とがそれぞれ設けられ、
上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置を検出するための検出部が設けられ、
上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置に応じて、第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とに制御する制御部が設けられており、
上記第二アーム部は、ワークの搬送方向の下流側に位置し、当該第二アーム部の第二係合部は、ワークに設けられた位置決め孔に対し着脱される搬送ピンを有する搬送ピン駆動機構であることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項３】
上記搬送ピン駆動機構では、電磁石により吸着される磁性体部に連結された非磁性体からなるワーク可動保持部に固定された搬送ピンが、ワークに設けられた位置決め孔に対し着脱されるようになっていることを特徴とする請求項２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
上記第一係合部及び上記第二係合部は、それぞれ、ワークに対する間隔が移動により変化するワーク可動保持部を有し、
上記第一係合部及び上記第二係合部の各ワーク可動保持部をそれぞれ駆動する第一駆動部と第二駆動部とが、上記第一アーム部及び上記第二アーム部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
ワークを成型して電子部品を製造するための金型が設けられ、
金型の開閉状態を感知するセンサー部が設けられ、
請求項１ないし４の何れか１項に記載のワーク搬送装置が、上記第一係合部を上記金型におけるワーク搬送方向の上流側に、上記第二係合部を上記金型におけるワーク搬送方向の下流側に配置して設けられ、
上記金型の開閉状態に応じてワーク搬送装置を制御するコントローラが設けられていることを特徴とする電子部品製造装置。
【請求項６】
ワークを成型して電子部品を製造するための金型がワークに対し位置決め孔を形成するように設けられ、
上記金型の開閉状態を感知するセンサー部が設けられ、
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のワーク搬送装置が、上記第一係合部を上記金型におけるワーク搬送方向の上流側に、上記第二係合部を上記金型におけるワーク搬送方向の下流側に配置して設けられ、
上記金型の開閉状態に応じて上記ワーク搬送装置を制御するコントローラが設けられていることを特徴とする電子部品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組み込みリード線などの電子部品の原材料となる帯状の銅フープ材や樹脂フィルムなどのワークを搬送するために好適なワーク搬送装置、及びそれを有する電子部品製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品に用いられる、銅などのリード線（半製品）や、樹脂製のＴＡＢ（Tape Automated Bonding）の製造には、生産性を向上させるために、帯状の銅フープ材や樹脂フィルムといったワークを小型のプレス機内に搬送しながら、順次、上記プレス機を用いて連続的に成型する電子部品装置が知られている。
【０００３】
このような電子部品装置のプレス機のための搬送装置として、従来、図４に示すように、各エアシリンダ５３、５４、５５を駆動源とする搬送装置が用いられている。
【０００４】
上記搬送装置は、ワーク５０を矢印Ａ方向（ワーク５０の長手方向に沿った）に送るものであり、固定クランプ５１と、移動クランプ５２を有している。各クランプ部材５１ａ、５２ａには、それぞれ、各エアシリンダ５３、５４が連結されている。
【０００５】
各エアシリンダ５３、５４を駆動することにより、固定クランプ５１及び移動クランプ５２を閉じ、ワーク５０が固定される。移動クランプ５２は、エアシリンダ５５により、矢印Ｂ方向（ワーク５０の長手方向に沿った）に往復移動できるようになっている。
【０００６】
ところが、上記搬送装置は、ワーク搬送時の衝撃音、エアシリンダに応じて必要となるエアバルブのバルブ開閉音などの騒音という問題点、また、一方の移動クランプ５２によりワーク５０が移動されるため、最初のワーク（原材料）通し時のワーク位置決めが不安定になるという問題点を有している。
【０００７】
そこで、上記各問題点を解消するために、特開平６−１９０４７２号公報では、図５及び図６に示すように、上記騒音問題が軽減され、ワーク位置決めが容易化できるワーク搬送装置が開示されている。
【０００８】
上記ワーク搬送装置は、回転駆動源としてのロータリーアクチュエータ６２の回転軸に連結された回転プレート６３に偏心して突出形成されたピン６３ａ及びローラフォロア６３ｂを、切欠６７ａを有する可動プレート６７に当接させて有している。
【０００９】
さらに、上記ワーク搬送装置は、該可動プレート６７にワーク保持プレート７０を固定し、ワーク保持プレート７０に取り付けられた搬送ピン７６、７７をワーク位置決め孔に挿入または離脱させるようになっている。
【００１０】
これにより、上記ワーク搬送装置においては、ワークを係合及び係合解除し、ロータリーアクチュエータ６２の回転により可動プレート６７を移動させてワーク保持プレート７０を搬送方向に直線的に移動させて、上記ワークが搬送される。
【００１１】
次に、図７（ａ）ないし図７（ｄ）に基づいて、上記ワーク搬送装置におけるワーク６０の成型及び搬送動作について説明する。図７（ａ）に示すように、金型の上型７９が、上死点にあるとき、各搬送ピン７６、７７の先端は、下型６５の上面より上方に位置しており、下型６５上に配置されているワーク６０の各位置決め孔にそれぞれ挿入されている。
【００１２】
この状態で、図７（ｂ）に示すように、ロータリーアクチュエータ６２が回転して、ワーク６０が搬送方向に送られた後、図７（ｃ）に示すように、上型７９が下型６５とによりワーク６０を成型するために下降すると、上型７９とローラフォロア７９ａを介して連動しているワーク保持プレート７０も下降する。すなわち、各搬送ピン７６、７７の先端は、下型６５の上面より下方まで下降し、ワーク６０から離脱される。各搬送ピン７６、７７の離脱中に、図７（ｄ）に示すように、ロータリーアクチュエータ６２が逆回転し、ワーク保持プレート７０は元の位置に戻る。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記ワーク搬送装置では、上型７９の上下ストローク量が、ワーク６０の各位置決め孔への各搬送ピン７６、７７の挿入・離脱に対して十分な場合には有効である。しかしながら、上型７９の上下ストローク量を小さくした場合、各搬送ピン７６、７７は、各位置決め孔から離脱できず、ワーク６０の搬送が不可能となる。
【００１４】
また、上型７９の上下ストローク量を小さくした場合には、プレス圧力の低下に起因する加工精度の劣化が生じるため、上型７９にプレス圧力を付与する圧力発生機構を大型化する必要がある。しかしながら、このような大型の圧力発生機構を用いると搬送装置全体の小型化に対応することができない。
【００１５】
したがって、従来のワーク搬送装置では、加工精度を維持しながら装置全体の小型化が実現できないという問題を生じている。
【００１６】
さらに、上記従来では、上型７９の動作に独立して各搬送ピン７６、７７の挿入・離脱が行えず、上型７９の動作完了後に各搬送ピン７６、７７の挿入・離脱を行うことから、電子部品の製造サイクルタイムが長くなるという問題も生じている。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のワーク搬送装置は、上記課題を解決するために、ワークを搬送するための第一アーム部と第二アーム部とが一体的にワークの搬送方向に沿って往復移動するように設けられ、上記第一アーム部と上記第二アーム部とに、ワークと係合可能な第一係合部と第二係合部とがそれぞれ設けられ、上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置を検出するための検出部が設けられ、上記上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置に応じて、第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とに制御する制御部が設けられている。
【００１８】
上記構成によれば、ワークを搬送するための第一アーム部と第二アーム部とを一体的にワークの搬送方向に沿って往復移動させるので、２箇所にて保持しながらワークを搬送できて、ワークの位置決めを容易化できる。
【００１９】
また、上記構成では、第一アーム部及び第二アーム部の位置に応じて、第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とに制御することから、例えば、金型のストロークに無関係に第一係合部と第二係合部とを制御できるので、上記ストロークに対する制約を軽減できて、上記金型におけるプレス圧力の増大化が、より大出力の圧力発生機構を用いずとも可能となり、装置全体の大型化を回避できる。
【００２０】
その上、上記構成においては、金型の動作と無関係に、つまり金型の動作完了前においても第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とにできるので、電子部品の製造サイクルタイムを短縮化できる。
【００２１】
上記ワーク搬送装置では、上記第一係合部及び上記第二係合部は、それぞれ、ワークに対する間隔が移動により変化するワーク可動保持部を有し、上記第一係合部及び上記第二係合部の各ワーク可動保持部をそれぞれ駆動する第一駆動部と第二駆動部とが、上記第一アーム部及び上記第二アーム部にそれぞれ設けられている。
【００２２】
上記ワーク搬送装置においては、上記第一係合部及び上記第二係合部の少なくとも一方は、ワークを上記ワーク可動保持部により挟持して係合するグリップ機構である。これにより、上記構成では、一次加工で、ワークに位置決め孔がない場合にも適用できる。
【００２３】
上記グリップ機構では、電磁石により吸着される磁性体部に連結された非磁性体からなるワーク可動保持部と、固定された非磁性体からなるワーク固定保持部との隙間にワークが挟持されるようになっていることを特徴としている。上記構成によれば、ワークが磁性体でも、残留磁気の影響を回避できる。
【００２４】
上記ワーク搬送装置においては、上記第二アーム部は、ワークの搬送方向の下流側に位置し、当該第二アーム部の第二係合部は、ワークに設けられた位置決め孔に対し着脱される搬送ピンを有する搬送ピン駆動機構であることを特徴としている。
【００２５】
上記搬送ピン駆動機構では、電磁石により吸着される磁性体部に連結された非磁性体からなるワーク可動保持部に固定された搬送ピンが、ワークに設けられた位置決め孔に対し着脱されるようになっていることが望ましい。
【００２６】
本発明の電子部品製造装置は、前記課題を解決するために、ワークを成型して電子部品を製造するための金型が設けられ、金型の開閉状態を感知するセンサー部が設けられ、上記の何れかに記載のワーク搬送装置が、第一係合部を金型におけるワーク搬送方向の上流側に、第二係合部を金型におけるワーク搬送方向の下流側に配置して設けられ、金型の開閉状態に応じてワーク搬送装置を制御するコントローラが設けられていることを特徴としている。
【００２７】
上記構成によれば、前述したように、装置全体の大型化を回避できると共に、製造サイクルタイムを短縮化できるので、高速搬送、省スペース化が図れる。
【００２８】
本発明の他の電子部品製造装置は、前記課題を解決するために、ワークを成型して電子部品を製造するための金型がワークに対し位置決め孔を形成するように設けられ、金型の開閉状態を感知するセンサー部が設けられ、上記の搬送ピンを有する、何れかのワーク搬送装置が、第一係合部を金型におけるワーク搬送方向の上流側に、第二係合部を金型におけるワーク搬送方向の下流側に配置して設けられ、金型の開閉状態に応じてワーク搬送装置を制御するコントローラが設けられていることを特徴としている。
【００２９】
上記構成によれば、高速搬送、省スペース化を図れると共に、搬送ピンを金型の下流側に配置しているので、一次加工で、ワークに位置決め孔がない場合にも適用できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明に係るワーク搬送装置及びそれを有する電子部品製造装置について、図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３１】
上記ワーク搬送装置には、図３に示すように、ワーク１を搬送するための、略コの字状のワーク保持プレート２が、駆動部３のアクチュエータ（駆動用の棒部）３ａにより、上下方向に固定された状態でワーク１の進行方向（搬送方向）に沿って往復移動するように設けられている。
【００３２】
また、駆動部３には、ワーク保持プレート２の移動位置を検出するための検出部３ｂが設けられ、後述する第一係合部５と第二係合部６とにおける係合・非係合の制御する制御部（コントローラ）３ｃが設けられている。
【００３３】
ワーク１は、銅フープ材などの金属フィルムや、ポリイミドなどの樹脂フィルムが長尺な帯状に形成されたものであり、通常の成型時には、上記ワーク１を巻き取った供給ローラから供給され、後述するように成型後のワーク１を巻き取る巻き取りローラとの間にて張架されている。
【００３４】
ワーク保持プレート２は、２つの各先端部である、第一アーム部２ａと、第二アーム部２ｂとをそれぞれ有している。第一アーム部２ａ及び第二アーム部２ｂは、ワーク１を打ち抜き成型（プレス成型）するための、金型４をワーク１の搬送方向に沿って挟むようにそれぞれ配置されている。第一アーム部２ａは、ワーク１の搬送方向の上流側、つまり金型４に対するワーク１の入口側に配置されている。第二アーム部２ｂは、ワーク１の搬送方向の下流側、つまり金型４に対するワーク１の出口側に配置されている。
【００３５】
金型４は、上型４ａと、下型４ｂとを有している。上型４ａは、下型４ｂに対して上下方向（ワーク１の搬送方向に対し直行する方向）に図示しない駆動手段によって移動可能となっており、また、その移動位置を感知するセンサー部４ｃを備えている。一方、下型４ｂは、図示しない基台に固定されている。
【００３６】
さらに、金型４では、ワーク１の成型時に、後述する位置決め孔（パイロット孔ともいう）を所定位置に形成するようになっていることが好ましい。本発明の電子部品製造装置は、少なくとも上記ワーク搬送装置及び金型４を有している。
【００３７】
そして、上記ワーク搬送装置においては、第一アーム部２ａ及び第二アーム部２ｂの先端部の下面側に、それぞれ、第一係合部５及び第二係合部６がワーク１と係合可能に取り付けられている。よって、第一係合部５及び第二係合部６は、ワーク１との係合によって、上記ワーク１を搬送でき、また、ワーク１との非係合によって、ワーク１の搬送方向に沿った、ワーク保持プレート２の移動が可能となっている。
【００３８】
第一係合部５及び第二係合部６は、グリップ機構及び搬送ピン駆動機構の少なくとも一方を有するものである。グリップ機構は、例えば第一係合部５に設けられ、電磁石５ａと、移動可能な磁性体プレート５ｂと、上記磁性体プレート５ｂに連結された非磁性体プレート５ｃと、固定された非磁性体プレート５ｄとを有している。
【００３９】
電磁石５ａは、通電により磁力を発生するものである。磁性体プレート５ｂは、電磁石５ａと対面し近接した位置にて、第一アーム部２ａに対しワーク１の厚さ方向に移動可能に取り付けられている。非磁性体プレート５ｃは、上記磁性体プレート５ｂと連結されて一体的に移動するようになっている。
【００４０】
このため、第一アーム部２ａには、一対の棒状部５ｅが第一アーム部２ａの厚さ方向に貫通して移動可能に第一アーム部２ａに対して取り付けられ、各棒状部５ｅの中央部に上記磁性体プレート５ｂが固定され、各棒状部５ｅの一端部に上記非磁性体プレート５ｃが固定されている。
【００４１】
また、各棒状部５ｅの他端部には、各棒状部５ｅが第一アーム部２ａから抜け落ちるのを防止するためのフランジ状部５ｆがそれぞれ形成されている。さらに、第一アーム部２ａと磁性体プレート５ｂとの間には、磁性体プレート５ｂを第一アーム部２ａに対して離間させる方向に付勢するコイルバネなどの付勢手段５ｈが設けられている。
【００４２】
前記非磁性体プレート５ｄは、第一アーム部２ａに対し固定された間隔を維持するように取り付けられ、また、上記非磁性体プレート５ｃより小面積にて形成されている。したがって、第一アーム部２ａにおいては、非磁性体プレート５ｄを支持するための一対の支持バー部５ｇが前記磁性体プレート５ｂを貫通して設けられている。
【００４３】
このような各棒状部５ｅ及び各支持バー部５ｇによって、非磁性体プレート５ｃは、非磁性体プレート５ｄに対して、平行を維持しながら、当接状態と離間状態との間で移動可能となっている。
【００４４】
このようなグリップ機構である第一係合部５は、ワーク保持プレート２が搬送前の初期状態であることを検出部３ｂにより検出され、制御部３ｃによって制御されることで、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、電磁石５ａに磁性体プレート５ｂを吸着させ、上記磁性体プレート５ｂに連結した非磁性体プレート５ｃと、前述のワーク保持プレート２における第一アーム部２ａに固定された非磁性体プレート５ｄとの間にワーク１を挟持させる機構である。
【００４５】
このように挟持されたワーク１は、金型４の上型４ａが上方に移動して上記金型４が開いた状態となっていることをセンサー部４ｃにより感知し、制御部３ｃによって駆動部３が制御されることで、図１（ａ）に示す搬送前の状態から、図１（ｂ）に示す搬送後の状態に、駆動部３によるワーク保持プレート２の水平移動によって搬送される。
【００４６】
前記搬送ピン駆動機構は、例えば第二係合部６に設けられ、電磁石６ａと、移動可能な磁性体プレート６ｂと、上記磁性体プレート６ｂに連結（貼り付けられた）された非磁性体プレート６ｃとを有している。非磁性体プレート６ｃにおける、ワーク１に対面する表面の中央部には、搬送ピン６ｄがワーク１に向かって立設されている。搬送ピン６ｄの先端部は、位置決め孔に対してより確実に嵌入できるように、先端に向かって径が順次細くなるテーパー形状となっている。
【００４７】
電磁石６ａは、通電により磁力を発生するものである。磁性体プレート６ｂは、電磁石６ａと対面し近接した位置にて、第二アーム部２ｂに対しワーク１の厚さ方向に移動可能に取り付けられている。非磁性体プレート６ｃは、上記磁性体プレート６ｂと連結されて一体的に移動するようになっている。
【００４８】
このため、第二アーム部２ｂには、一対の棒状部６ｅが第二アーム部２ｂの厚さ方向に貫通して移動可能に第二アーム部２ｂに対して取り付けられ、各棒状部６ｅの一端部に上記磁性体プレート６ｂ及び非磁性体プレート６ｃが固定されている。
【００４９】
また、各棒状部６ｅの他端部には、各棒状部６ｅが第二アーム部２ｂから抜け落ちるのを防止するためのフランジ状部６ｆが径方向外向きに延びるようにそれぞれ形成されている。さらに、第二アーム部２ｂと磁性体プレート６ｂとの間には、磁性体プレート６ｂを第二アーム部２ｂに対して離間させる方向に付勢するコイルバネなどの付勢手段６ｇが設けられている。
【００５０】
搬送ピン駆動機構の第二係合部６は、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、ワーク保持プレート２が搬送後の状態であることを検出部３ｂにより検出され、制御部３ｃによって制御されることで、電磁石６ａに磁性体プレート６ｂを吸着させ、上記磁性体プレート６ｂに連結した非磁性体プレート６ｃに固定された搬送ピン６ｄをワーク１の位置決め孔から引き抜く機構である。
【００５１】
上記機構では、ワーク１の搬送時は、コイルバネなどの付勢手段６ｇにより磁性体プレート６ｂが、非通電状態の電磁石６ａから遠ざかる（離間する）方向に動作することにより、ワーク１の位置決め孔に搬送ピン６ｄを差し込むことができる。
【００５２】
このような電子部品製造装置では、ワーク１の搬送完了後に、第一係合部５の挟持状態、及び第二係合部６における搬送ピン６ｄの挿入状態を、検出部３ｂ及び制御部３ｃにより検出したときに、金型４の上型４ａが下方に移動して上記金型４を閉じて、上型４ａと下型４ｂとによってワーク１は成型されると共に挟持される。
【００５３】
このようにワーク１が金型４に挟持された状態をセンサー部４ｃにより感知したときに、図２（ａ）に示すように、制御部３ｃは、第一係合部５を非挟持状態、及び第二係合部６における搬送ピン６ｄを引き抜き状態に制御し、続いて、図２（ｂ）に示すように、ワーク保持プレート２を、図１（ａ）に示す搬送前の初期状態に戻すように駆動部３を制御する。
【００５４】
このような電子部品製造装置では、金型４の入口側にグリップ機構の第一係合部５を、金型４の出口側に搬送ピン駆動機構の第二係合部６を配置することが好ましい。
【００５５】
このように配置することで、入口側では、未加工のワーク１を搬送できる。出口側では、金型４内でプレス成型により形成された位置決め孔に対して搬送ピン６ｄを差し込む（挿入する）ことで、ワーク１の搬送ができる。また、各電磁石５ａ、６ａが交互に通電されて、上記両者が同時に通電されることを回避できるので、各電磁石５ａ、６ａの電源容量を抑制できて、小型化・コストダウンが可能となる。
【００５６】
グリップ機構、搬送ピン駆動機構については、金型４の動作とはそれぞれ独立して制御でき、任意の時間にグリップ・リリース、または、搬送ピン６ｄの抜き差しができる。また、両機構とも、入口側、出口側の何れにも取り付け可能である。
【００５７】
電子部品製造装置では、金型４の動作とはそれぞれ独立して、任意の時間に、ワーク１に対する係合・非係合、つまり、グリップ・リリース、または搬送ピン６ｄの抜き差しができるので、金型４が閉じているときに、予め、リードフレームなどのワーク１をグリップ及び搬送ピン６ｄの位置決め孔に挿入しておき、金型４が開くと同時にワーク１の搬送を開始させることができ、電子部品の製造サイクルタイムの短縮が可能となる。
【００５８】
ワーク１の挟持材は、非磁性体であるため、ワーク１が磁性体であっても、残留磁気の影響は受けない。両機構とも、入口側、出口側の何れにも取り付けできるので、上記のようなグリッパー・ピンの他、ピン・グリッパー、グリッパー・グリッパー、ピン・ピンの搬送方法が可能である。入口側、出口側の何れか一方に、グリッパーまたはピンのみの搬送も可能である。グリッパー・ピンの動作は、互いに、かつ金型４の動作とも独立しているので、短冊形状のワーク１にも対応でき、入口側、出口側でワーク１の搬送タイミングが異なる搬送も行える。
【００５９】
また、本発明のワーク搬送装置は、シンプル構造・コンパクト・軽量であるため、高速搬送・省スペース化が図れる。
【００６０】
さらに、本発明のワーク搬送装置を用いた電子部品製造装置においては、第一係合部５及び第二係合部６の各ストローク量を、金型４のストローク量と無関係に設定できるので、係合・非係合のために、従来のように金型４のストローク量を一定量以上に確保する必要がなくなる。
【００６１】
これにより、本発明では、上記金型４のストローク量を制約無しに自由に設定できるので、大型の圧力発生機構を用いなくても、上記金型４を高出力化（プレス圧力の増大化）できる。したがって、装置全体の大型化を回避しながら、高出力化された金型４により高い加工精度が要求される電子部品をより安定して製造できる。
【００６２】
なお、上記では、ワーク１を水平方向に搬送する例を挙げたが、特に水平に限定されることはなく、搬送方向は、水平方向に対し傾斜していても、また、垂直方向にも設定可能である。
【００６３】
【発明の効果】
本発明のワーク搬送装置は、以上に示したように、一体的にワークの搬送方向に沿って往復移動する、ワークを搬送するための第一アーム部と第二アーム部とに、ワークと係合可能な第一係合部と第二係合部とがそれぞれ設けられ、上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置に応じて、上記第一係合部と上記第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とに制御する制御部が設けられており、上記第一係合部及び上記第二係合部は、それぞれ、ワークに対する間隔が移動により変化するワーク可動保持部を有し、上記第一係合部及び上記第二係合部の各ワーク可動保持部をそれぞれ駆動する第一駆動部と第二駆動部とが、上記第一アーム部及び上記第二アーム部にそれぞれ設けられており、上記第一係合部及び上記第二係合部の少なくとも一方は、ワークを上記ワーク可動保持部により挟持して係合するグリップ機構であり、上記グリップ機構では、電磁石により吸着される磁性体部に連結された非磁性体からなるワーク可動保持部と、固定された非磁性体からなるワーク固定保持部との隙間にワークが挟持されるようになっている構成である。
本発明のワーク搬送装置は、以上に示したように、ワークを搬送するための第一アーム部と第二アーム部とが一体的にワークの搬送方向に沿って往復移動するように設けられ、上記第一アーム部と上記第二アーム部とに、ワークと係合可能な第一係合部と第二係合部とがそれぞれ設けられ、上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置を検出するための検出部が設けられ、上記第一アーム部及び上記第二アーム部の位置に応じて、第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とに制御する制御部が設けられており、上記第二アーム部は、ワークの搬送方向の下流側に位置し、当該第二アーム部の第二係合部は、ワークに設けられた位置決め孔に対し着脱される搬送ピンを有する搬送ピン駆動機構である構成である。
【００６４】
それゆえ、上記構成は、例えば、金型のストロークに無関係に第一係合部と第二係合部とを制御できるので、上記ストロークに対する制約を軽減できて、上記金型におけるプレス圧力の増大化がより大出力の圧力発生機構を用いずとも可能となり、装置全体の大型化を回避できるという効果を奏する。
【００６５】
その上、上記構成においては、金型の動作と無関係に、つまり金型の動作完了前においても第一係合部と第二係合部とを、それぞれ、係合と非係合とにできるので、電子部品の製造サイクルタイムを短縮化できるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のワーク搬送装置の正面図であり、（ａ）は、ワーク搬送の第一工程を示し、（ｂ）は、ワーク搬送の第二工程を示す。
【図２】本発明のワーク搬送装置の正面図であり、（ａ）は、ワーク搬送の第三工程を示し、（ｂ）は、ワーク搬送の第四工程を示す。
【図３】上記ワーク搬送装置を有する電子部品製造装置の説明図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、側面図である。
【図４】従来のワーク搬送装置の概略構成図である。
【図５】従来の他のワーク搬送装置の概略構成図であり、（ａ）は搬送前の位置を示し、（ｂ）は搬送後の位置を示す。
【図６】上記ワーク搬送装置の説明図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、背面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、上記ワーク搬送装置の各搬送工程における各動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１    ワーク
２ａ  第一アーム部
２ｂ  第二アーム部
３ｃ  制御部（コントローラ）
５    第一係合部
６    第二係合部
【図１】
0003772728.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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