(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有する通信事業者側電話交換システムにおいて、
サービス制御部は、呼接続部が利用者の電話設備間に回線を設定している間に、前記回線に接続している利用者の電話設備に付随する情報端末装置から、新たな接続先を指定する制御情報を受信した場合、
前記回線と呼接続部において接続して、前記新たな接続先と前記回線を結ぶ新たな回線を設定するために、前記新たな接続先に発呼することを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
前記新たな回線の設定が完了した場合には、サービス制御部は、新たな接続先を指定する制御情報を送信した情報端末装置に、接続の完了を通知する制御情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の電話交換システム。
【請求項３】
サービス制御部及び電話設備には、それぞれ、サーバが接続されており、
前記両サーバ間は、インターネットプロトコルを有する通信網を介して前記制御情報の送受信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話交換システムにおけるＩＮ（Intelligent Network ）と、利用者側のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）を有する電話設備との相互接続システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各々の電話交換機が各種通信サービスを提供していたが、最近では、高度且つ多様なネットワークサービスに柔軟且つ迅速に対応するために、電話交換システムがＩＮとして構築されてきている。ＩＮとは、ＩＴＵ−ＴのＱ．１２００シリーズで勧告されているネットワーク接続アーキテクチャである。図４は、従来の電話交換システムのネットワークとＩＮとを概念的に比較したモデル図である。該図４には、電話機４、呼接続部１１、サービス制御部１２が表されている。サービス制御部１２が、デジタル交換機である複数の呼接続部１１を制御することによって、サービスに柔軟且つ迅速に対応できる。従来のネットワークとＩＮとは、サービス制御機能の交換機からの独立と集約化との点で異なっている。
【０００３】
従来のネットワークの電話交換システムは、１対１の通信サービスを効率的に提供することを目的としており、各交換機にサービス呼制御機能を備えるには、機能の追加及び変更が複雑で、サービスの高度化にも限界があった。ＩＮは、通信の基本的な呼接続機能は交換機に任せ、且つ複雑なサービスを提供する機能は専用の情報処理装置に任せることにより、階層的な構成にすることでこの問題を解決していた。ネットワークサービスの実現及び保守・運用に必要なサービス制御機能を集中化し、呼接続部の制御、監視／試験、及び管理を行い、高度なネットワークサービスの導入に柔軟に対応することができる。また、呼接続部とサービス制御部とは、制御データのみを転送する共通線信号網を介して接続されている。そのために、必要時に最小限の制御データのやりとりしか行わなず、それぞれの機能部の独立性が保たれ、機能部の追加・変更等の自由度が高まった。
【０００４】
図５は、従来のＩＮの構成図を表している。該図５には、ＳＳＦ（Service Switching Function）又はＣＣＦ（Call Control Function ）と称される、回線の基本接続のみを行うための呼接続部１１と、該呼接続部１１に対してサービスを指示するサービス制御部ＳＣＦ（Service Control Function）１２と、サービス制御情報等を格納するデータベースＳＤＦ（Service Database Function ）１３と、該ＳＣＦで実行されるサービス制御プログラムの保守及び該ＳＤＦのデータ保守管理を行うＳＭＦ（Service Management Function ）１４とが表されている。通常、サービス制御部１２の利用者毎の交換条件であるサービス制御情報の設定は、通信事業者側設備内の特定の端末から行われる。
【０００５】
電話交換システムをＩＮの構成にする効果は、利用者にとっては高度で多様なネットワークを必要に応じて自由に更新することができ、通信事業者にとっては利用者のニーズに合った高度なネットワークサービスを柔軟且つ迅速に実現できることである。
【０００６】
一方で、利用者側の設備については、ＣＴＩ技術に代表される、高性能な情報処理装置と電話設備との融合による高機能化が進められている。該ＣＴＩとは、コンピュータと電話とを統合するシステムであって、ＰＢＸとＣＴＩとのインターフェースとしては、ＥＣＭＡ(European Computer Manufacturers Association) で規定されたＣＳＴＡ(Computer Supported Telecommunications Applications)が唯一の業界標準である。現在のところ、ＣＳＴＡに準拠したノベル社NetWare の電話サービス用ＡＰＩであるＴＳＡＰＩ(Telephony Services Application Programming Interface)と、マイクロソフト社及びインテル社のＴＡＰＩ(Telephony Application Programming Interface) とがある。利用者側はこのようなＣＴＩを容易に入手することができ、構内交換機等を用いた複雑な電話交換システムを独自に構築することが可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述したようなＩＮを用いた電話交換システムにおいては、いくつかの不都合な問題が生じる。通信事業者にとっては、サービス制御情報を有するデータベースをデータ管理設備内に必ず備えておかなければならない。また、サービス制御情報が頻繁に更新されるものであった場合、利用者側はその都度通信事業者のサービス制御情報を更新しなければならず、手間がかかる。更に、サービス制御情報が秘匿性の高い顧客情報等を利用したものであった場合、利用者にとって、これらの情報を通信事業者内の設備内に記憶させることについてのセキュリティの問題がある。
【０００８】
一方で、利用者側の情報端末装置を用いた電話設備は、前述したようなＣＴＩ技術を駆使することによって、複雑な呼接続制御が容易に且つ低コストで実現されてきている。このように、従来の電話交換システムの複雑なサービスは通信事業者側及び利用者側が個々に構築してきたものであった。
【０００９】
そこで、本発明は、利用者が電話交換システムに関するサービス制御情報を自由に更新することが可能であり、また、通信事業者の設備構成を簡素にする新しい電話交換システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の電話交換システムによれば、呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有し、サービス制御部は、呼接続部が利用者の電話設備間に回線を設定している間に、前記回線に接続している利用者の電話設備に付随する情報端末装置から、新たな接続先を指定する制御情報を受信した場合、前記回線と呼接続部において接続して、前記新たな接続先と前記回線を結ぶ新たな回線を設定するために、前記新たな接続先に発呼することを特徴とする。
【００１１】
また、前記新たな回線の設定が完了した場合には、サービス制御部は、新たな接続先を指定する制御情報を送信した情報端末装置に、接続の完了を通知する制御情報を送信することも好ましい。
【００１２】
更に、サービス制御部及び電話設備には、それぞれ、サーバが接続されており、前記両サーバ間は、インターネットプロトコルを有する通信網を介して前記制御情報の送受信を行うことも好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の構成図である。該図１には、通信事業者側設備として、ＩＮ設備１と、該ＩＮ設備に接続されるＩＷ（インターワーキング）サーバ５と、該ＩＮ設備の呼接続部１１に接続される公衆電話網３とが表されている。一方、利用者側設備として、ＰＢＸ（構内交換機）２と、該ＰＢＸ２に接続される電話機４と、該ＰＢＸ２に接続されたＩＷサーバ６と、該ＩＷサーバ６とＬＡＮで接続された情報端末装置８及びサービス制御情報データベース９とが表されている。両ＩＷサーバ５及び６同士は、低コストを実現するためにインターネット７を介して送受信し合う。以下、他の図面においても、同一対象物は同一参照番号で表されている。
【００１５】
通信事業者側設備について、ＩＮ設備１は、呼接続部ＳＳＦ１１と、サービス制御部ＳＣＦ１２と、サービスデータベースＳＤＦ１３とを含んでおり、ＩＷサーバ５は、該ＩＮ設備との接続処理部５１と、ＩＮ−ＡＰ（Intelligent Network - Access Protocol ）とＣＴＩ−ＡＰ（Computer Telephony Interface - Access Protocol）とのプロトコル変換処理部５２と、セキュリティ管理部５３と、接続情報ログデータベース５４と、インターネットとの接続処理部５５とを含んでいる。インターネット等の不特定多数の情報が交換される網内におけるセキュリティを実現するセキュリティ管理部５３、またシステムダウンに備える接続情報ログデータベース５４については、必須機能といえる。更に、通信事業者側にとって、ＩＮ設備用のアクセスプロトコルＩＮ−ＡＰと、利用者のＣＴＩリンクプロトコルとのプロトコル変換処理を行うＩＷサーバを構築することは、各利用者に対応できるサービス制御情報データベースを構築することに比べれば非常に簡単である。
【００１６】
利用者側設備において、ＩＷサーバ６は、ＣＴＩ設備との接続処理部６１と、セキュリティ管理部６３と、接続情報ログデータベース６４と、インターネットとの接続処理部６５とを含んでいる。ＩＷサーバ６は、既に独自に構築されたインターネット用のサーバであってもよい。また、既に利用者が、電話設備とＬＡＮ設備とをＣＴＩ技術により統合した環境にあるならば、サービス制御情報を記憶させておくデータベースさえ構築すればよい。セキュリティ管理部６３及び接続情報ログデータベース６４は、最近のインターネットの接続されたサーバにおいては比較的備えているものも多く、利用者側のシステム構築の手間となるようなものではない。
【００１７】
次に、本発明によって提供できるサービス例を説明する。ここでは、第三者呼び出し会議通話サービス、コールセンタ機能提供サービスの２つについて説明する。
【００１８】
最初に、本発明のサービスの第１の実施形態として、第三者呼び出し会議通話サービスを説明する。該第三者呼び出し会議通話サービスは、公衆電話網を介して電話機４が通話中に、情報端末装置８から利用者側ＩＷサーバ６へ第三者の接続要求を通知することによって、自動的に第三者を呼び出し、通話に参加させることができるサービスである。
【００１９】
図２は、第三者呼び出し会議通話サービスを説明するシーケンス図である。図２において、実線の横矢印は公衆電話網を介しての通話情報のルートを示しており、破線の横矢印はインターネットを介しての制御情報のルートを示している。これについては、図３についても同様である。
【００２０】
図２において、最初は、電話機Ａと電話機Ｂとが通話している状態である（２０１）。第三者Ｃ及びＤの呼び出しを行う接続要求を、電話機Ａに付随する情報端末装置から利用者側ＩＷサーバへ通知する（２０２）。該利用者側ＩＷサーバは該要求を通信事業者側ＩＷサーバへ通知し、該通信事業者側ＩＷサーバはＩＮ設備へ通知する。ＩＮ設備は、呼接続部ＳＳＦを用いて公衆電話網を介して第三者Ｃ及びＤを呼び出し（２０３）、呼び出しに応答した第三者Ｃ及びＤの呼を電話機Ａ及び電話機Ｂの回線に接続する（２０４）。第三者呼び出しが完了した際に、その旨をＩＮ設備はＩＷサーバを介して電話機Ａに付随する情報端末装置へ応答する（２０５）。
【００２１】
次に、本発明によるサービスの第２の実施形態として、コールセンタ機能提供サービスを説明する。該コールセンタ機能提供サービスは、通信販売、チケット予約／販売、各種インフォメーション提供等のコールセンタ業務を行う事業者に対して、通信事業者が提供するサービスである。コールセンタ側にサービス制御情報データベースを用意することにより、通信事業者側のＩＮ設備が自動的にコールセンタ側の該データベースをアクセスしてサービス制御情報を取得して、所定の電話番号へ呼を接続することができる。コールセンタは、ＰＢＸ及び着信呼自動分配装置などの高度なコールセンタ設備を持つ必要がなくなる。
【００２２】
図３は、コールセンタ機能提供サービスを説明するシーケンス図である。最初に、顧客は、公衆電話網を介して、コールセンタを示す特定の電話番号へ発呼する（３０１）。該電話番号に対して発呼されたことを検出したＩＮ設備は、顧客の呼の発信者番号、又は自動音声応答装置等を用いて顧客のユーザＩＤ及びパスワードを入手することができる。顧客は、顧客側端末が電話機であればダイヤル信号で、情報端末であればテキスト情報で入力することができる。顧客の発呼及びこれらの顧客情報を、両ＩＷサーバを介してコールセンタ側のサービス制御情報データベースへアクセスする（３０２）。該サービス制御情報データベースは、オペレータへの呼分配に必要な現在の着信呼量、及びオペレータの有無等の情報を検索して、オペレータの所在位置の電話番号を通信事業者側のＩＮ設備へ応答する（３０３）。取得された電話番号に基づいて、適切なオペレータＡに顧客からの呼を接続する（３０４）。
【００２３】
前述の説明では本発明のサービスの一実施形態として、２つのサービスを例にとり説明したが、様々なサービスの適用において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。従って、前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその等価物として限定するものにのみ制約される。
【００２４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した本発明によれば、利用者がサービス制御情報を自由に更新することが可能となり、また、通信事業者が利用者毎にサービス制御情報を管理する設備を有する必要もなくなる。また、サービス制御情報の送受信をインターネットを介して行うことにより、低コストでシステムを構築することが可能となり、利用者側にとっても既存のインターネットに接続されているサーバを用いることができる。更に、既に業界の標準規格となっているＣＴＩ技術を利用することは、利用者側に特別な装置を用意する必要もない。
【００２５】
本発明による利用者側からサービス制御情報を設定できる電話交換システムは、以上説明した特別の構成を有することにより、通信事業者及び利用者に対して格別な効果を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による電話交換システムの構成図である。
【図２】  本発明による第三者呼び出し会議通話サービスのシーケンス図である。
【図３】  本発明によるコールセンタ提供機能サービスのシーケンス図である。
【図４】  従来のネットワークとＩＮとの違いを表す概念モデル図である。
【図５】  従来のＩＮの構成図である。
【符号の説明】
１  ＩＮ設備
１１  呼接続部
１２  サービス制御部
１３  ＳＤＦ
２  ＰＢＸ、構内交換機
３  公衆電話網
４  電話機
５  通信事業者側ＩＷサーバ
５１  ＩＮ設備との接続処理部
５２  ＩＮ−ＡＰとＣＴＩ−ＡＰとのプロトコル変換処理部
５３、６３  セキュリティ管理部
５４、６４  接続情報ログデータベース
５５、６５  データ網との接続処理部
６  利用者側ＩＷサーバ
７  インターネット、専用線、データ網
８  情報端末装置
９  サービス制御情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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