(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス本体に形成されたずれ止め孔に嵌入せしめて前記ボックス本体を保持する突起体を有する内金型と、ボックス本体の外面から所望する所定の間隔離間させ、前記ボックス本体を覆うように備えた外金型との間に形成された空隙内に、発泡剤を射出し、ついで発泡させることによりボックス外面に断熱層を一体に設け、更に、前記ボックス本体の有するノックアウト孔に対応するリング状のスリットを前記断熱層の外面に形成することを特徴とする結露防止ボックスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボックスの側壁及び底壁の外面に、結露防止用の断熱層が一体に設けられているところに特徴を有する結露防止ボックス、及び該結露防止ボックスの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特に密閉性に富むビル等のコンクリート建築物のようなコンクリート躯体にあっては、外気に接する壁体外面と冷暖房された壁体内面とでは温度差が非常に大きく、そのため、躯体中に埋込されている各種のボックスの側壁及び底壁内面に結露が生じ、そして、この結露が原因となって、例えば配線用ボックス内で絶縁不良、腐食が生じたり、また、内装壁材面が汚損されたりすることがあり、しかも、一旦結露が生じると、その除去は極めて面倒で、保守点検は容易でなく、これを有効に防止するのは事実上不可能であった。
【０００３】
従来、例えばコンクリート内に埋設された配線用ボックスの側壁及び底壁内面における結露を防止するため、特開昭５８−１７５９０８号公報に記載の結露防止装置Ａ２０（図６）、実開平３−７７２２２号公報に記載の結露防止装置Ｂ３０（図７）が知られている。
図において、結露防止装置Ａ２０は、略ボックス状の保温カバー２２内に配線用ボックス２１を該配線用ボックス２１の側壁と底壁の外部を覆うように埋め込むとともに、配線用ボックス２１の開口に、該開口の全面を覆うようにカバー体２２を装着させるものである。結露防止装置Ｂ３０は、配線用ボックス３１の該形状を展開した所定形状に裁断された断熱シート３２を、配線用ボックス３１の外壁に接着剤３３を介在して接着固定するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記結露防止装置Ａにあっては、ボックスと保温カバーとの間を密接させることができずに隙間Ａが生じ、例えばノックアウトを打ち抜いて管を取り付けしたところから、前記隙間Ａの中にコンクリートが進入して結露防止効果を低下させるという問題があった。
【０００５】
また、前記結露防止装置Ｂにあっては、配線用ボックスの外壁の全面に断熱シートを接着剤を介在させ接着固定するため、ボックスの角が露出したり、断熱シートが衝撃によって剥がれて形成される隙間から、コンクリートが進入し、結露防止効果を低下させるという問題があった。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、コンクリート躯体中に埋め込んだ場合におけるボックス内の結露現象を防止すべく、ボックス本体の外面に、結露防止用の断熱層が密接して設けられているところに構成的特徴を有する結露防止ボックスの製造方法の提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために採った本発明の請求項１の発明の要旨とするところは、「ボックス本体に形成されたずれ止め孔に嵌入せしめて前記ボックス本体を保持する突起体を有する内金型と、ボックス本体の外面から所望する所定の間隔離間させ、前記ボックス本体を覆うように備えた外金型との間に形成された空隙内に、発泡剤を射出し、ついで発泡させることによりボックス外面に断熱層を一体に設け、更に、前記ボックス本体の有するノックアウト孔に対応するリング状のスリットを前記断熱層の外面に形成することを特徴とする結露防止ボックスの製造方法」にある。
【０００８】
このボックスの製造方法によれば、ボックス本体の外面に、結露防止用の断熱層を密接した状態で一体形成できる、結露防止ボックスの製造方法を提供できる。
【０００９】
なおこの製造方法による結露防止ボックスの例として、「ボックスの側壁及び底壁の外面に、結露防止用の断熱層が密接して設けられていることを特徴とする結露防止ボックス」が考えられる。
【００１０】
この結露防止ボックスによれば、ボックス本体と結露防止用の断熱層との間に隙間がない構成となっているから、従来の結露防止装置とは異なり、前記隙間の中へのコンクリートの浸潤が防止でき、ボックス内における結露現象を防止できる。すなわち、この結露が原因となって発生する、ボックス内での絶縁不良、腐食等を防止できるとともに、内装壁材面の汚損の防止ができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の構成と作用効果を詳しく説明するため、この発明を具体化した実施例を挙げ、図１乃至図３を利用して説明する。
図１は第一実施例のボックス１０を示す一部破断斜視図、図２は平面図、図３は図２のＡ−Ａの要部縦断面図である。
【００１２】
図において、この実施例のボックス１０は配線用ボックスであり、該配線用ボックス１０は、配線用ボックス本体１１と、このボックス本体１１の側壁及び底壁外面の全面を覆うように一体形成された結露防止用の断熱層１２とからなるものである。
配線用ボックス本体１１の壁面には、配線用ボックス１１に引き込まれるケーブル用の電線管を通線させるためのノックアウト１４が形成されている。
【００１３】
前記結露防止用の断熱層１２は、肉厚が５〜２０ｍｍの発泡スチレンであり、配線用ボックス本体１１の底壁及び側壁外面の全面に一体に設けられている。但し、結露防止用の断熱層１２の素材を限定するものではない。前記断熱層１２は、製造の容易性と軽量化等の観点から発泡性を有する樹脂性とするのが好ましく、この実施例の断熱層１２は発泡スチレンの層としたが、発泡スチレン以外の他の発泡材で断熱層を形成してもよい。要する処、容易に製造できるとともに、断熱性に優れ、軽量であり、かつ配線用ボックス自体と一体に形成できるものであれば何でもよく、かかる他の発泡材としては、発泡ウレタン系、尿素系、スチロール系、フェノール系、塩化ビニル系等に代表される他の発泡材や、合成ゴム等に代表される熱電導率の小さい合成ゴム等を例示できる。
【００１４】
また、前記断熱層１２には、前記ノックアウト１４の形成位置と対応する位置の夫々に、ノックアウト孔１４’よりやや小径のリング状のスリット１５が形成されており、配線用ボックス１１内に引き込まれるケーブル用の電線管を通線させるノックアウト孔１４’の開穿作業を簡単かつ正確に行うことができるようになっている。
【００１５】
また、ボックス１１に断熱層１２が密接して設けられているから、ボックス１１と断熱層１２との間に隙間がないゆえ、開穿されたノックアウト孔１４’から隙間にコンクリートが進入することがない。すなわち、隙間の中にコンクリートが進入することが原因となって発生する結露を阻止できる。
【００１６】
なお、配線用ボックス本体１１の底壁及び側壁の内面の全面に、前記結露防止用の断熱層を一体に形成した構成を有する配線用ボックス１０ａ（第二実施例、図示しない）であってもよく、この配線用ボックス１０ａも前記第一実施例の配線用ボックス１０と同様の作用効果が得られる。
【００１７】
次に、第一実施例の配線用ボックス１０の作製方法を、要部縦断面図で示した図４乃至図５にしたがって説明する。
【００１８】
まず、配線用ボックス本体１１を周知の製造方法で所定形状に形成する。
つぎに、配線用ボックス本体１１に形成されたずれ止め孔１３に嵌入せしめてこれを保持する突起体１６ａを有する内金型１６に、予め作製された配線用ボックス本体１１を装着する（図４）。ついで、配線用ボックス本体１１のずれ止め孔１３に突起体１６ａの約半分を嵌入させたまま該ボックス本体１１を保持する内金型１６に対して、配線用ボックス本体１１の外面から所望する所定の間隔離間させ、配線用ボックス本体１１を覆うように備えられる外金型１７を当接させ、配線用ボックス本体１１の外面と外金型１７との間に、所定の一定間隔からなる空隙１８を形成する（図５）。そして、配線用ボックス本体１１の外面と外金型１７との間に形成された前記空隙１８内に、射出成型機のスクリューで混練した発泡剤と分散剤との混練物を射出し、加熱発泡させて断熱層１２を一体形成し、該断熱層１２の外面のうち、前記配線用ボックス本体１１に形成されたノックアウト１４と対応する位置のそれぞれに、該ノックアウト孔１４’よりやや小径のリング状のスリット１５を削設すると、最終製品が得られる。
なお、ずれ止め孔１３と、ノックアウト１４の周縁のリング状の溝内に、断熱層が入り込むから、これにより、ボックス本体１１’と断熱層１２との一体化を強堅にできるようになっている。
【００１９】
ところで、このボックスは、例えば、作業現場で吹き付けにより、配線用ボックス本体１１の外面に断熱層を形成してもよいなど、その製造方法を実施例に限定するものではなく、更に、発泡材の種類の相違に基づき最適な発泡成型が行なれる。
【００２０】
一般に、発泡成型とは、通常の押出成型、射出成型、又は真空成型等の成型手段と気泡発生手段とを組み合わせた方法のことであり、気泡発生手段の代表的なものとしては、(1)重曹、アゾジカルボンイミド等のごとき熱分解性の発泡剤をプラスチックに混入し、成型時に熱分解させるか、成型後の再加熱によって分解させ気泡を発生させる方法、(2)ペンタン等のごとき揮発性の溶剤を含浸させた樹脂（例えばポリスチレン）を金型中で加熱し、溶剤を気化させる方法、(3)高圧化で不活性ガスをプラスチック中に吸収させ、常温で発泡させる方法を例示できる。
【００２１】
前記(1)で述べた分解型発泡剤を使用する方法は、発泡剤さえ準備すれば従来の設備をそのまま利用して実施できるので好適である。
【００２２】
次に、第三実施例の配線用ボックス１０ｂ（図示しない）は、予め外面の全面がエッチング処理された配線用ボックス本体１１’を使用して前記と同様に製造したものである。
【００２３】
第三実施例の配線用ボックス１０ｂによれば、ボックス本体１１’に多様な種類の断熱層を一体形成することができるとともに、ノックアウト１４の周縁のリング状の溝内に断熱層が入り込む作用と相まって、ボックス本体１１’と断熱層１２との一体化を強堅にできるという優れた作用効果を奏する。
【００２４】
なお、ボックス本体１１の外面にずれ止め若しくは抜け止め防止用の処理を施すと、ボックス本体１１’と断熱層１２との一体化を強堅にできるから、極めて好適である。
【００２５】
次に、この配線用ボックスを使用する場合には、電線管等を取付け、既定の設計に従い配置される配線用ボックスの設置位置に対応させコンクリート躯体中に埋込みできる状態に適宜止着ネジによって止着固定した後、コンクリートが打設されてコンクリート躯体中に埋設され、ついで、壁表に開口させた前面開口部に、配線用ボックス本体の前面開口を施蓋すべく、コンセント・スイッチ・ＴＶ端子その他が組込まれた配線器具取付枠及び又は化粧カバーをねじ止めすると共に、所定の結線を行なう。なお、この作業は、作業上何らの不都合も生じなく、従来と同様に簡便に装着固定できるようになっている。
【００２６】
したがって、ボックス１１に断熱層１２が密接して設けられているから、ボックス１１と断熱層１２との間に隙間がないゆえ、開穿されたノックアウト孔１４’から隙間にコンクリートが進入することがない。すなわち、隙間の中にコンクリートが進入することが原因となって発生する結露を阻止できる。
【００２７】
このように、上記実施例のボックスによれば、このボックスがコンクリート内に埋込状に設置された場合であっても、ボックス本体に断熱層が完全密着された状態で一体形成されているので、ボックス内部における結露現象の発生を確実に阻止できるから、ボックス内での絶縁不良による事故発生の防止、内装塗材の汚損の防止等ができる。すなわち、特には寒冷地における永年使用が可能となる等の格別優れた作用効果を奏する。
【００２８】
ところで、本発明は、上述した如く実施例に限定されるものではなく、例えば、ボックス本体の内面を覆うように結露防止用の断熱層を一体に形成してもよく、また、ボックス本体の内面と外面の両面を覆うように結露防止用の断熱層を一体に形成してもよい等、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜設計変更して実施できる。また、コンセント、スイッチの配線器具の他、調光器、アース等の配線器具の取付にも適用できることはいうまでもないことである。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の結露防止ボックスの製造方法は、ボックス本体に形成されたずれ止め孔に嵌入せしめて前記ボックス本体を保持する突起体を有する内金型と、ボックス本体の外面から所望する所定の間隔離間させ、前記ボックス本体を覆うように備えた外金型との間に形成された空隙内に、発泡剤を射出し、ついで発泡させることによりボックス外面に断熱層を一体に設け、更に、前記ボックス本体の有するノックアウト孔に対応するリング状のスリットを前記断熱層の外面に形成する結露防止ボックスの製造方法を提供するできる。
【００３０】
特に、ボックス本体の外面の全面が予めエッチング処理されていると、ボックス本体に多様な種類の断熱層を一体形成することができると共に、ボックス本体と断熱層との一体化を強堅にできるという格別顕著な作用効果を有する。
【００３１】
なお請求項１の発明のボックスの製造方法で作製される結露防止ボックスは、ボックスの外面に結露防止用の断熱層を密着された状態で一体形成されてボックスと断熱層との間に隙間がないから、該隙間にコンクリートが侵入することがなく、かつ、ボックスに開穿されたノックアウト孔の内周面を通電資材の外面に密接した状態で取付できるので、ボックスの内外で大きな温度差は生じ難く、ボックス内部における結露現象の発生を確実に阻止できるから、結露が原因となって発生するボックス内での絶縁不良、腐食等を防止できるとともに、内装壁材面の汚損防止ができ、特には寒冷地における永年使用が可能となる等の格別優れた作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明の第一実施例の結露防止ボックスを示す一部破断斜視図である。
【図２】  図２は、図１に示したボックスの平面図である。
【図３】  図３は、図２のＡ−Ａの要部縦断面図である。
【図４】  図４は、ボックス本体の外面から所望する所定の間隔離間させ、配線用ボックス本体を覆うように外金型を備えた状態を示す模式縦断面図である。
【図５】  図５は、内金型にボックス本体を保持する状態を示す模式縦断面図である。
【図６】  図６は、特開昭５８−１７５９０８号公報に記載の結露防止装置Ａを示す分解斜視図である。
【図７】  図７は、実開平３−７７２２２号公報に記載の結露防止装置Ｂを示す要部斜視図である。
【付号の説明】
１０…第一実施例の結露防止（配線用）ボックス
１０ａ…第二実施例の結露防止（配線用）ボックス
１０ｂ…第三実施例の結露防止（配線用）ボックス
１１…配線用ボックス本体
１１’…配線用ボックス本体
１２…結露防止用の断熱層
１３…ずれ止め孔
１４…ノックアウト
１４’…ノックアウト孔
１５…リング状のスリット
１６…内金型
１６ａ…突起体
１７…外金型
１８…空隙
２０…特開昭５８１７５９０８号公報に記載の結露防止装置Ａ
２１…配線用ボックス
２２…保温カバー
３０…実開平３−７７２２２号公報に記載の結露防止装置Ｂ
３１…配線用ボックス
３２…断熱シート
３３…接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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