(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、
該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、
前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するために走行する距離に基づいてエリアの利用頻度を算出することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、
該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、
前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するために要するガソリン代に基づいてエリアの利用頻度を算出することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、
該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、
前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するために要する時間に基づいてエリアの利用頻度を算出することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、
該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、
前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するための通過パターンに基づき、エリアの利用頻度を当該エリアの前後に通過するエリアの利用頻度とともに算出することを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナビゲーション装置及びナビゲーションプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車等の車両に搭載されたナビゲーション装置においては、運転者等の操作者が所定の入力部を操作して目的地を設定すると、該目的地、及び、現在地検出処理部によって検出された車両の現在地に基づいて、前記現在地から目的地までの経路が探索され、案内される。この場合、前記現在地から目的地までの距離が最短となるように経路を探索したり、所要時間が最短となるように経路を探索するようになっている。
【０００３】
また、道路交通を円滑にする目的で、車両用ナビゲーション装置に道路の渋滞情報を送信するシステムが提供されている。例えば、ＶＩＣＳと称される道路交通情報通信システムにおいては、警察、日本道路公団等の交通管制システムの情報を収集して、道路の渋滞に関する道路交通情報を作成し、これを電波ビーコン、ＦＭ多重放送等の通信手段によって、車両用ナビゲーション装置に送信するようになっている。そして、前記道路交通情報を受信した車両用ナビゲーション装置は、道路の渋滞状況を表示手段に表示したり、渋滞区間を避けたルートを作成して表示手段に表示したりするようになっている。
【０００４】
これにより、車両の運転者は、道路の渋滞状況を的確に察知して、渋滞区間を避けることができるので、走行に要する時間を節約することができる。また、渋滞区間への車両の流入が抑制されるので、道路交通が円滑になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のナビゲーション装置においては、ナビゲーション装置を操作して、経路を探索したり、所定のエリアや経路を設定した場合に、該当する経路やエリアの道路交通情報が表示されるようになっているが、操作者がナビゲーション装置を操作しない場合には、現在地周辺以外のエリアや経路の道路交通情報が表示されないようになっている。
【０００６】
一般に、通勤や買い物等の日常的な用途のために車両を走行させる場合、操作者は、通過するエリアを熟知しているので、経路を探索したりする必要がない。そのため、操作者は、ナビゲーション装置を何ら操作することなく、車両を走行させることが多い。このような場合、現在地周辺以外の道路交通情報を利用することができないという問題がある。
【０００７】
もっとも、経路を探索しなくても、所定のエリアや経路に関する道路交通情報を表示させることは可能であるが、この場合、操作者は表示したい位置やエリアを指定する必要があり、煩わしく感じてしまう。
【０００８】
また、前記車両用ナビゲーション装置は、地図データに基づいて、レストラン、遊園地等の施設を検索し、該施設の位置、名称、利用料金等の情報を案内する機能も有している。この場合、検索された施設の中から所望の施設を選択すると、該施設までの経路を探索するようになっている。これにより、操作者は、所望の施設を容易に検索することができ、また、該施設までの経路が探索されて案内されるので、所望の施設に容易に到達することができる。
【０００９】
しかし、熟知しているエリアにおける施設が検索されても、操作者にとって、無益なだけでなく煩わしく感じてしまう場合が多い。例えば、気分転換に新規なレストランで食事をしようと考えて、レストランを検索した場合、検索結果に含まれる熟知しているエリア内のレストランの情報は、操作者にとってノイズになってしまう。
【００１０】
一方、日常的に車両を走行させることのないエリアにおける施設が検索されても、操作者にとって、無益なだけでなく煩わしく感じてしまう場合もある。例えば、通勤の途中で医院に通院しようと考えて、医院を検索した場合、検索結果に含まれる通勤エリア外の医院の情報は、操作者にとってノイズになってしまう。
【００１１】
そのため、本発明は、頻繁に車両を走行させるエリア、すなわち、利用頻度の高いエリアを特定して、該エリアに関する情報を提供するナビゲーション装置を提供しようとするものである。
【００１２】
なお、利用頻度の高いエリアを特定するナビゲーション装置は既に提供されている（特開２０００−１２１３７１号公報参照）。また、移動履歴を管理する装置も既に提供されている（特開平１１−８３５３１号公報参照）。
【００１３】
また、蓄積された過去の走行経路に基づいて走行経路を予測して交通情報を表示するナビゲーション装置も既に提供されている（特開２０００−２６６５６２号公報参照）。
【００１４】
本発明は、前記従来のナビゲーション装置の問題点を解決して、エリアの利用頻度に基づいて、エリアを特定し、該エリアの各種情報を利用することができるナビゲーション装置及びナビゲーションプログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のナビゲーション装置においては、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するために走行する距離に基づいてエリアの利用頻度を算出する。
【００１６】
本発明の他のナビゲーション装置においては、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するために要するガソリン代に基づいてエリアの利用頻度を算出する。
【００１７】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するために要する時間に基づいてエリアの利用頻度を算出する。
【００１８】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段と、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいて利用頻度の高いエリアを特定するエリア特定手段とを有し、前記利用頻度算出手段は、車両がエリアを通過するための通過パターンに基づき、エリアの利用頻度を当該エリアの前後に通過するエリアの利用頻度とともに算出する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
図２は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の概念図、図３は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の機能を示す図である。
【００３１】
図において、１４はコンピュータとしてのナビゲーション装置であり、該ナビゲーション装置１４は、現在地を検出する現在地検出処理部１５、道路データ等が記録された記録媒体としてのデータ記録部１６、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８を有し、前記ナビゲーション処理部１７に車速センサ４１が接続される。
【００３２】
そして、前記現在地検出処理部１５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、図示されない高度計等から成る。なお、前記ＧＰＳセンサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、高度計等の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００３３】
前記ＧＰＳセンサ２１は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することによって地球上における現在地を検出し、前記地磁気センサ２２は、地磁気を測定することによって車両が向いている方位を検出し、前記距離センサ２３は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。前記距離センサ２３としては、例えば、図示されない車輪の回転数を測定し、該回転数に基づいて距離を検出するもの、加速度を測定し、該加速度を２回積分して距離を検出するもの等が使用される。
【００３４】
また、前記ステアリングセンサ２４は、舵（だ）角を検出し、前記ステアリングセンサ２４としては、例えば、図示されないステアリングホイールの回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
【００３５】
そして、前記ビーコンセンサ２５は、道路に沿って配設されたビーコンからの位置情報を受信して現在地を検出する。前記ジャイロセンサ２６は、車両の回転角速度、すなわち、旋回角を検出し、前記ジャイロセンサ２６としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。そして、前記ジャイロセンサ２６によって検出された旋回角を積分することによって、車両が向いている方位を検出することができる。
【００３６】
なお、前記ＧＰＳセンサ２１及びビーコンセンサ２５は、それぞれ単独で現在地を検出することができる。そして、距離センサ２３によって検出された距離と、地磁気センサ２２及びジャイロセンサ２６によって検出された方位とを組み合わせることによって現在地を検出することもできる。また、距離センサ２３によって検出された距離と、ステアリングセンサ２４によって検出された舵角とを組み合わせることによって現在地を検出することもできる。
【００３７】
前記データ記録部１６は、地図データファイル、交差点データファイル、ノードデータファイル、道路データファイル、写真データファイル、及び、各地域のホテル、ガソリンスタンド、観光地案内所等の施設の情報が記録された施設情報データファイルから成るデータベースを備える。そして、前記データ記録部１６には、経路を探索するためのデータの他、前記表示部３５の表示画面に、探索された経路に沿って案内図を表示したり、交差点又は経路における特徴的な写真、コマ図等を表示したり、次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向等を表示したり、他の案内情報を表示したりするための各種のデータが記録される。なお、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって出力するための各種のデータも記録される。
【００３８】
そして、前記交差点データファイルには各交差点に関する交差点データが、ノードデータファイルにはノード点に関するノードデータが、道路データファイルには道路に関する道路データがそれぞれ記録され、前記交差点データ、ノードデータ及び道路データによって道路状況が表示部３５の表示画面に表示される。なお、前記ノードデータは、前記地図データファイルに記録された地図データにおける少なくとも道路の位置及び形状を構成するものであり、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等を含む）、ノード点、及び、各ノード点間を連結するリンクを示すデータから成る。また、前記ノード点は、少なくとも道路の屈曲点の位置を示す。
【００３９】
また、前記道路データによって、道路自体については、幅員、勾（こう）配、カント、バンク、路面の状態、道路の車線数、該車線数の減少する地点、幅員の狭くなる地点等が、コーナについては、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等が、道路属性については、踏切、高速道路出入口ランプウェイ、高速道路の料金所、降坂路、登坂路、道路種別（国道、一般道、高速道等）等がそれぞれ構成される。なお、前記地図データファイルに記録された地図データは、検索等の処理を実行しやすくするために、多数の２次元メッシュに分割されている。
【００４０】
そして、前記ナビゲーション処理部１７は、ナビゲーション装置１４の全体の制御を行うＣＰＵ３１、該ＣＰＵ３１が各種の演算処理を行うに当たりワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ３２、及び制御プログラムのほか、目的地までの経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定等を行うための各種のプログラムが記録された記録媒体としてのＲＯＭ３３から成るとともに、前記ナビゲーション処理部１７に、前記入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信手段としての通信部３８が接続される。なお、前記音声入力部３６、音声出力部３７等の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００４１】
ここで、前記プログラムには、ナビゲーションのためにコンピュータを、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段、所定期間内の履歴情報に対するエリア毎の履歴情報の割合を算出する利用頻度算出手段、及び、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段として機能させるナビゲーションプログラム、ナビゲーションのためにコンピュータを、エリアへの進入及び／又は退出を判定する判定手段、前記判定結果に基づいて走行したエリアの識別情報を記憶する記憶手段、記憶された前記識別情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段、及び、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段として機能させるナビゲーションプログラム、並びに、ナビゲーションのためにコンピュータを、外部から情報を受信する通信手段、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段、及び、前記情報の中から前記特定されたエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段として機能させるナビゲーションプログラムも含まれる。また、該ナビゲーションプログラムを記録したコンピュータによる読み取り可能な記録媒体は、半導体メモリだけでなく、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等あらゆる形態の記録媒体を含むものである。
【００４２】
なお、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３は、図示されない磁気コア、半導体メモリ等によって構成される。また、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３として、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等の各種の記憶媒体を使用することもできる。該記憶媒体は、ナビゲーション装置１４にあらかじめ据付られたものであってもよく、運転者等によって適宜交換可能なものであってもよい。
【００４３】
本実施の形態においては、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムが記録され、前記データ記録部１６に各種のデータが記録されるようになっているが、プログラム及びデータを同じ外部記憶媒体に記録することもできる。この場合、例えば、前記ナビゲーション処理部１７に図示されないフラッシュメモリを配設し、前記外部記憶媒体から前記プログラム及びデータを読み出してフラッシュメモリに書き込むこともできる。したがって、前記外部記憶媒体を交換することによって前記プログラム及びデータを更新することができる。また、図示されない自動変速機制御装置の制御プログラム等も前記外部記憶媒体に記録することができる。このように、各種の記録媒体に記録されたプログラムを起動し、データに基づいて各種の処理を行うことができる。なお、前記外部記憶媒体は、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等いかなる種類のものであってもよい。
【００４４】
そして、前記データ記録部１６に記録されるデータとしては、車両が走行した軌跡に関する情報、すなわち、軌跡データがある。該軌跡データは、車両が所定の距離、例えば５０〔ｍ〕走行する度に収集した車両の通過した点、すなわち、軌跡点に関する位置データの集合である。そのため、前記軌跡データに基づいて、車両が過去にどのような軌跡をどのように走行したかを知ることができる。また、前記軌跡データから得られる後述される走行軌跡情報も前記データ記録部１６に記録され蓄積される。
【００４５】
さらに、前記通信部３８は、ＦＭ送信装置、電話回線、インターネット、携帯電話網等との間で各種のデータの送受信を行うためのものであり、例えば、図示されない情報センサ等によって受信した渋滞等の道路情報、交通事故情報、ＧＰＳセンサ２１の検出誤差を検出するＤ−ＧＰＳ情報等の各種のデータを受信する。また、前記通信部３８は、地域における祭り、催し物、集会、行事、歩行者天国、キャンペーン等のイベントに関する情報や、スーパー、デパート等の商業施設における特売情報等の施設に関する情報も受信することができる。このような前記イベントや施設に関する情報としては、例えば、各地域のホテル、ガソリンスタンド、観光地案内所等の施設、デパート、スーパーマーケット、ショッピングセンタ、ホームセンタ、コンビニエンスストア、ショッピングモール等の商業施設、パチンコ、ゲームセンタ、映画館、テーマパーク、遊園地、水族館、動物園等の娯楽施設、レストラン、食堂等の飲食施設、駐車場、パーキングスペース、パーキングタワー等の駐車施設、鉄道の駅、バスターミナル、タクシー乗り場等の交通施設、神社、寺院、墓地等の宗教施設、税務署、市役所、学校、病院等の公共施設等の各種施設に関する位置情報、営業日時情報、祭事開催情報、提供されるサービスの内容、利用料金等の各種情報がある。
【００４６】
なお、本発明の機能を実現するためのプログラム及びデータの少なくとも一部を前記通信部３８によって受信し、フラッシュメモリ等に記録することもできる。
【００４７】
そして、前記入力部３４は、走行開始時の位置を修正したり、目的地を入力したりするためのものであり、ナビゲーション装置１４の本体に配設された操作キー、押しボタン、ジョグダイヤル、十字キー等から成るものであるが、前記本体と別に配設されたキーボード、マウス、バーコードリーダ、ライトペン、遠隔操作用のリモートコントローラであってもよい。なお、表示部３５がタッチパネルである場合には、表示部３５の表示画面に画像で表示された操作キー、操作メニュー等の操作スイッチから成るものであることが望ましい。この場合、通常のタッチパネルのように前記操作スイッチを押す（タッチする）ことによって、入力を行うことができる。
【００４８】
そして、前記表示部３５には、操作案内、操作メニュー、操作キーの案内、現在地から目的地までの経路、該経路に沿った案内情報等が表示される。前記表示部３５としては、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等が使用される。
【００４９】
また、音声入力部３６は、図示されないマイクロホン等によって構成され、音声によって必要な情報を入力することができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声情報、例えば、前記音声合成装置によって合成された音声から成る案内情報、変速情報等をスピーカから出力し、操作者に知らせる。なお、音声合成装置によって合成された音声の他に、各種の音、あらかじめテープ、メモリ等に録音された各種の案内情報をスピーカから出力することもできる。
【００５０】
本実施の形態において、ナビゲーション装置１４は、機能の観点から、所定期間内の履歴情報に対する、エリア毎の履歴情報の割合を算出する利用頻度算出手段２７、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段２８、表示制御手段２９及びエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段４２、並びに、図示されない検索手段及び探索手段を有するものである。
【００５１】
そして、前記表示制御手段２９は、表示処理を行うことによって、表示部３５の表示画面上に抽出された利用頻度の高いエリアの情報を、地図と共に表示させる。したがって、操作者がよく利用するエリアの交通情報、イベントや施設に関する情報等が表示される。
【００５２】
また、前記利用頻度算出手段２７は、データ記録部１６に記録され蓄積された車両の軌跡データから得られた走行軌跡情報に基づいて、エリア毎の利用頻度を算出するようになっている。ここで、それぞれの前記エリアは、前記地図データファイルに記録された地図データの２次元メッシュの単数又は複数から成る集合である。なお、前記エリアにはそれぞれ識別情報として、ＩＤや名称が付与されている。また、前記走行軌跡情報は、前記エリア内を車両が走行した軌跡点の数、前記エリア内を車両が通過した距離、前記エリア内に車両が滞在した時間等である。そして、前記利用頻度算出手段２７は、所定期間内に車両が通過したすべてのエリアに関する走行軌跡情報を合計し、合計値に対する各エリアに関する走行軌跡情報の値の割合を利用頻度として算出する。
【００５３】
なお、前記所定時間は軌跡データを蓄積する期間と同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００５４】
ここで、前記利用頻度算出手段２７は、操作者の地図利用に関する履歴情報として走行軌跡情報に代えて、目的地設定や施設情報の表示等のため検索された地点を蓄積することもできる。この場合、各エリアの検索された地点の数の利用頻度（数、割合）を求め、その利用頻度が高いエリアを高利用頻度エリアに特定する。すなわち、各地点の座標とエリアを形成する座標に基づいて、各エリアの検索された地点の数の利用回数を求め、さらにはその利用回数に基づいて相対的な割合を計算する。
【００５５】
また、目的地を設定し目的地までの経路が探索された場合には、その経路を形成する道路情報を蓄積することもできる。そして、蓄積された道路情報に基づいて過去に設定された経路が入るエリアの利用頻度（回数、割合）を求め、その利用頻度、その利用頻度が高いエリアを高利用頻度エリアに特定する。
【００５６】
さらに、蓄積するものを前記検索された地点から目的地に設定された地点に代えることもできる。
【００５７】
なお、前記エリア特定手段２８は、エリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、上位３位以内で、かつ、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。
【００５８】
さらに、前記エリア情報抽出手段４２は、通信部３８が受信した交通情報、イベントや施設に関する情報等の中から、前記高利用頻度エリアに関する情報だけを抽出する。
【００５９】
そして、前記検索手段は、ガソリンスタンド、観光地案内所、商業施設、娯楽施設、飲食施設、駐車施設、交通施設、宗教施設、公共施設等の各種施設を検索するものであり、また、前記探索手段は、設定された目的地等までの経路を探索するものである。なお、前記検索手段及び探索手段の構成や動作は、通常のナビゲーション装置における検索手段及び探索手段と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
次に、前記構成のナビゲーション装置１４の動作について説明する。
【００６１】
図１は本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の動作の概略を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、操作者は、高利用頻度エリアを特定するための学習機能を設定する。一般に車両の用途は、通勤や買い物のような日常的な用途と、ドライブや旅行のような非日常的な用途に大別することができる。そして、本実施の形態におけるナビゲーション装置１４は、利用頻度の高いエリアを特定し、該エリアの各種情報を利用することができるようにするものである。そのため、非日常的な用途に車両を使用する場合の軌跡データを、高利用頻度エリアとして特定するためのデータとすると、高利用頻度エリアを適切に特定することができなくなってしまう。
【００６３】
また、日常的に通過するエリアであっても、操作者が高利用頻度エリアとして特定して情報を利用する必要性を感じない場合もあるし、逆に、それほど頻繁に通過しないエリアであっても、操作者が高利用頻度エリアとして特定して情報を利用する必要性を感じる場合もある。
【００６４】
そのため、本実施の形態においては、操作者が高利用頻度エリアを特定するための学習機能を設定するようになっている。ここで、学習とは軌跡データから得られた走行軌跡情報を蓄積して、利用頻度の算出に利用することができるようにすることである。そして、学習機能が設定されると、設定後の車両の軌跡データから得られた走行軌跡情報は蓄積されて、利用頻度の算出に利用される。
【００６５】
次に、車両の走行軌跡情報が蓄積されると、該走行軌跡情報に基づいて、利用頻度算出手段２７がエリア毎の利用頻度を算出し、該利用頻度に基づいて、エリア特定手段２８が高利用頻度エリアを特定する。
【００６６】
続いて、高利用頻度エリアが特定されると、通信部３８が受信した交通情報、イベントや施設に関する情報等の中から、エリア情報抽出手段４２が、前記高利用頻度エリアに関する情報だけを抽出する。
【００６７】
次に、表示制御手段２９が、抽出された前記高利用頻度エリアに関する情報を表示部３５の表示画面に表示させる。なお、前記表示制御手段２９は、抽出された前記高利用頻度エリアに関する情報以外の情報、すなわち、前記高利用頻度エリア以外のエリアに関する情報を表示部３５の表示画面に表示させることもできる。
【００６８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  高利用頻度エリア特定のための学習機能を設定する。
ステップＳ２  高利用頻度エリアを特定する。
ステップＳ３  高利用頻度エリアの各種情報を抽出する。
ステップＳ４  各種情報を表示する。
【００６９】
次に、高利用頻度エリアを特定するための学習機能を設定する動作について説明する。
【００７０】
まず、学習機能を設定する例として、通常の走行において、常時学習させたい場合、すなわち、学習機能を常時有効にさせておきたい場合について説明する。
【００７１】
図４は本発明の実施の形態における学習機能を常時有効にさせる方法を示す図である。
【００７２】
この場合、表示部３５の表示画面上に、図に示されるような、設定画面が表示されるので、操作者が入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。これにより、前記学習機能は常時有効となる。
【００７３】
また、他の例として、車両を停止させて車両の電源をオフにする時まで学習機能を有効にさせる場合について説明する。
【００７４】
図５は本発明の実施の形態における車両を停止させて車両の電源をオフにする時まで学習機能を有効にさせる方法を示す図である。
【００７５】
この場合、表示部３５の表示画面上に、図に示されるような、設定画面が表示されるので、操作者が入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。これにより、前記学習機能は、操作者が「する」を選択した時から、車両の電源をオフにする時まで、常時有効となる。すなわち、学習機能が設定されてから、車両が停止するまでの全走行経路における車両の軌跡データから得られた走行軌跡情報は蓄積されて、利用頻度の算出に利用される。
【００７６】
なお、本実施の形態においては、車両の電源とナビゲーション装置１４の電源とは連動しているものとする。すなわち、車両の電源をオフにするとナビゲーション装置１４の電源もオフになり、車両の電源をオンにするとナビゲーション装置１４の電源もオンになるものとする。
【００７７】
更に他の例として、一時的に学習機能を解除させる場合について説明する。
【００７８】
図６は本発明の実施の形態における一時的に学習機能を解除させる方法を示す図である。
【００７９】
この場合、表示部３５の表示画面上に、図に示されるような、設定画面が表示されるので、操作者が入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。なお、前記設定画面は、地図のような通常の表示画面中に、表示される。これにより、前記学習機能は解除される。例えば、ドライブなどで遠隔地に出かける時に、途中で通過するエリアを高利用頻度エリアとして特定したくない場合、操作者は学習機能を解除することができる。
【００８０】
更に他の例として、学習機能を詳細に設定する場合について説明する。
【００８１】
図７は本発明の実施の形態における学習機能を詳細に設定する方法を示す図である。
【００８２】
この場合、表示部３５の表示画面上に、図に示されるような、設定画面が表示される。該設定画面においては、まず、学習機能を有効にするか否かを選択する。ここでは、操作者が入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。
【００８３】
そして、学習機能を有効にする時を操作者が設定することができるようになっている。まず、学習機能を有効にする期間を設定することができる。図に示される例では、月曜日から金曜日までを設定している。これは、車両が通勤、通学等に使用され、操作者は、通勤、通学等に通過するエリアを高利用頻度エリアとして特定しようとしている場合を想定したものである。すなわち、週末に走行する場合は、通勤、通学等でないので、学習機能を無効にしようとしている場合を想定している。なお、「月曜日」及び「金曜日」と表示されている期間の始期及び終期の表示は、変更することができ、例えば、「１月１日」及び「１月３１日」のように日付によって表示させることもできる。
【００８４】
また、学習機能を有効にする条件として出発地点を設定することができる。図に示される例では、出発地点、すなわち、車両の電源をオンにして走行を開始する地点として自宅を設定している。これは、週日（月曜から金曜まで）であっても、車両が自宅以外の場所から出発した時、例えば、会社から出発した時は、通勤でなく、会社の業務のための走行となり、通勤に通過するエリアでないエリアを走行するので、学習機能を無効にしようとしている場合を想定している。
【００８５】
さらに、学習機能を有効にする条件として到着地点を設定することができる。図に示される例では、到着地点、すなわち、車両の電源をオフにして車両を停止させる地点として会社を設定している。これは、週日であっても、車両が会社以外の場所に到着した時、例えば、夕刻に家族とともに自宅から出発してレストランや商店に到着した時は、通勤でなく、食事や買い物のための走行となり、通勤に通過するエリアでないエリアを走行するので、学習機能を無効にしようとしている場合を想定している。
【００８６】
なお、設定された前記出発地点及び到着地点は、出発地点及び到着地点の周辺、例えば、半径５０〔ｍ〕の地域をも含むものである。また、前記出発地点及び到着地点だけでなく、経路途中の通過地点を設定することができるようにしてもよい。そして、前記出発地点及び到着地点の設定は、通常のナビゲーション装置での経路探索において目的地を設定する方法と同様の方法で行うことができるので、説明を省略する。
【００８７】
このように、学習機能を有効にする条件をあらかじめ設定すると、車両の走行が前記条件に合致しない場合、車両の軌跡データから得られた走行軌跡情報を蓄積する必要がない。そのため、走行軌跡情報を蓄積するデータ記録部１６のメモリ資源を節約することができる。
【００８８】
更に他の例として、学習機能を詳細に設定する他の場合について説明する。
【００８９】
図８は本発明の実施の形態における学習機能を詳細に設定する他の方法を示す図である。
【００９０】
この場合、表示部３５の表示画面上に、図に示されるような、設定画面が表示される。該設定画面においては、まず、学習機能を有効にするか否かを選択する。ここでは、操作者が入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。
【００９１】
そして、学習機能を有効にする条件として通過地点を設定することができる。図に示される例では、通過地点としてデパートＡＢＣ付近を設定している。なお、前記デパートＡＢＣに代えて、他の建物、施設、公園、橋等を設定することもできる。前記通過地点の設定は、通常のナビゲーション装置での検索において施設を設定したり登録地点を設定する方法と同様の方法で行うことができるので、説明を省略する。
【００９２】
このように、経路途中の通過地点を学習機能を有効にする条件として設定した場合、前記データ記録部１６内における走行軌跡情報を蓄積するための領域として、通常の領域外の補助的領域を割り当てることが望ましい。すると、車両の電源をオンにして走行を開始した後の車両の軌跡データから得られた走行軌跡情報は、前記補助的領域に蓄積される。そして、車両が前記通過地点を通過した時に、蓄積された走行軌跡情報を補助的領域から通常の領域に移し、その後に得られた走行軌跡情報は、該通常の領域に蓄積されるようにする。これにより、有用か否かが不明の情報によって、データ記録部１６内の通常の領域が占有されることがないので、メモリ資源が有効に活用される。
【００９３】
なお、車両が停止して車両の電源をオフにした後、再度、車両の電源をオンにした時点で、蓄積された走行軌跡情報を補助的領域から通常の領域に移すようにしてもよい。
【００９４】
次に、高利用頻度エリアを特定する動作について説明する。
【００９５】
まず、高利用頻度エリアを特定する例として、軌跡点の数に基づいて特定する場合を説明する。
【００９６】
図９は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを軌跡点の数に基づいて特定する方法を示す図である。
【００９７】
ここで、図９（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。そして、車両は出発地点（×１）から現在地（×１２）まで走行したものとする。なお、×１〜１２は、車両が所定の距離、例えば、５０〔ｍ〕走行する度に収集した車両の通過した軌跡点であり、該軌跡点の集合は軌跡データとして、データ記録部１６に記録される。
【００９８】
この場合、それぞれの前記エリアに関して、該エリア内に存在する軌跡点の数をカウントすると、図９（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。ここで、該テーブルは、エリアと該エリア中の軌跡点の数とを対応させたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【００９９】
そして、最初の軌跡点×１は、車両の出発地点であり、最も古い軌跡点であり、エリアＧ内に存在するので、エリアＧがテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順にエリア及び該エリアに対応する軌跡点の数が入力される。
【０１００】
なお、エリアＣは２度出現するが、これは、車両がエリアＣを１度通過（×９、１０）した後、エリアＦを通過（×１１）して、再度エリアＣに進入した（×１２）ためである。
【０１０１】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積された軌跡点に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した７つのエリアに関するデータだけを含むものである。
【０１０２】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した６つのエリアについてのデータを抽出するものとする。すなわち、図９（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から６つのエリアについて、エリア及び該エリアに対応する軌跡点の数を抽出する。そして、抽出したすべてのエリアに対応する軌跡点の数を合計し、合計値に対する各エリアに対応する軌跡点の数の割合を利用頻度として算出する。この結果、図９（ｃ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。
【０１０３】
そして、図９（ｃ）に示されるようなエリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、上位３位以内で、かつ、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。この場合、エリアＣ及びＥが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１０４】
次に、高利用頻度エリアを特定する他の例として、通過距離に基づいて特定する場合を説明する。
【０１０５】
図１０は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを通過距離に基づいて特定する方法を示す図である。
【０１０６】
ここで、図１０（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。そして、車両は出発地点から現在地まで、図示される軌跡に沿って走行したものとする。
【０１０７】
この場合、それぞれの前記エリアに関して、該エリア内を通過する軌跡の長さ、すなわち、車両の通過距離をカウントすると、図１０（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。ここで、該テーブルは、エリアと該エリア中の通過した距離とを対応させたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１０８】
そして、最も古いデータである車両の出発地点がエリアＧ内に存在するので、エリアＧがテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順にエリア及び該エリアに対応する通過距離が入力される。なお、エリアＣは２度出現するが、これは、車両がエリアＣを１度通過した後、エリアＦを通過して、再度エリアＣに進入したためである。
【０１０９】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積された通過距離に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した７つのエリアに関するデータだけを含むものである。
【０１１０】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した６つのエリアについてのデータを抽出するものとする。すなわち、図１０（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から６つのエリアについて、エリア及び該エリアに対応する通過距離を抽出する。そして、抽出したすべてのエリアに対応する通過距離を合計し、合計値に対する各エリアに対応する通過距離の割合を利用頻度として算出する。この結果、図１０（ｃ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。
【０１１１】
そして、図１０（ｃ）に示されるようなエリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、上位３位以内で、かつ、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。この場合、エリアＣ及びＥが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１１２】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、ガソリン代に基づいて特定する場合を説明する。
【０１１３】
図１１は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアをガソリン代に基づいて特定する方法を示す図である。
【０１１４】
ここで、図１１（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。そして、車両は出発地点から現在地まで、図示される軌跡に沿って走行したものとする。
【０１１５】
この場合、それぞれの前記エリアに関して、該エリア内を通過する車両が必要とするガソリン代をカウントすると、図１１（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。なお、前記ガソリン代は、走行距離を燃料消費率（単位量当りのガソリンで走行可能な距離）で除して、ガソリン価格を乗じることにより求めることができる。ここで、該テーブルは、エリアと該エリア中の通過した距離とを対応させたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１１６】
そして、最も古いデータである車両の出発地点がエリアＧ内に存在するので、エリアＧがテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順にエリア及び該エリアに対応するガソリン代が入力される。なお、エリアＣは２度出現するが、これは、車両がエリアＣを１度通過した後、エリアＦを通過して、再度エリアＣに進入したためである。
【０１１７】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積されたガソリン代に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した７つのエリアに関するデータだけを含むものである。
【０１１８】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した６つのエリアについてのデータを抽出するものとする。すなわち、図１１（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から６つのエリアについて、エリア及び該エリアに対応するガソリン代を抽出する。そして、抽出したすべてのエリアに対応するガソリン代を合計し、合計値に対する各エリアに対応するガソリン代の割合を利用頻度として算出する。この結果、図１１（ｃ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。
【０１１９】
そして、図１１（ｃ）に示されるようなエリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、上位３位以内で、かつ、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。この場合、エリアＣ及びＥが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１２０】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、滞在時間に基づいて特定する場合を説明する。
【０１２１】
図１２は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを滞在時間に基づいて特定する方法を示す図である。
【０１２２】
ここで、図１２（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。そして、車両は出発地点から現在地まで、図示される軌跡に沿って走行したものとする。
【０１２３】
この場合、それぞれの前記エリアに関して、該エリア内を通過するのに要した時間、すなわち、滞在時間をカウントすると、図１２（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。この場合、エリアへ進入した時刻を記憶しておき、エリアを退出した時間から、進入した時刻を引くようにする。ここで、前記テーブルは、エリアと該エリア中の通過した距離とを対応させたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１２４】
そして、最も古いデータである車両の出発地点がエリアＧ内に存在するので、エリアＧがテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順にエリア及び該エリアに対応する滞在時間が入力される。なお、エリアＣは２度出現するが、これは、車両がエリアＣを１度通過した後、エリアＦを通過して、再度エリアＣに進入したためである。
【０１２５】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積された滞在時間に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した７つのエリアに関するデータだけを含むものである。
【０１２６】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した６つのエリアについてのデータを抽出するものとする。すなわち、図１２（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から６つのエリアについて、エリア及び該エリアに対応する滞在時間を抽出する。そして、抽出したすべてのエリアに対応する滞在時間を合計し、合計値に対する各エリアに対応する滞在時間の割合を利用頻度として算出する。この結果、図１２（ｃ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。
【０１２７】
そして、図１２（ｃ）に示されるようなエリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、上位３位以内で、かつ、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。この場合、エリアＣ及びＥが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１２８】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、軌跡点に対応するエリアの出現回数に基づいて特定する場合を説明する。
【０１２９】
図１３は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを軌跡点に対応するエリアの出現回数に基づいて特定する方法を示す図である。
【０１３０】
ここで、図１３（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。そして、車両は出発地点（×１）から現在地（×１２）まで走行したものとする。なお、×１〜１２は、車両の通過した軌跡点である。
【０１３１】
この場合、それぞれの前記軌跡点に関して、該軌跡点が存在するエリアを見出すと、図１３（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。ここで、該テーブルは、軌跡点と該軌跡点の存在するエリアの名称（又はＩＤ）とを対応させたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１３２】
そして、最初の軌跡点×１は、車両の出発地点であり、最も古い軌跡点なので、軌跡点×１がテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順に軌跡点及び該軌跡点に対応するエリアの名称が入力される。
【０１３３】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積された軌跡点に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した１２の軌跡点に関するデータだけを含むものである。
【０１３４】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した１０の軌跡点について、エリアの出現回数をカウントする。すなわち、図１３（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から１０の軌跡点のそれぞれについて、該軌跡点が存在するエリアを特定し、前記１０の軌跡点について同一のエリアが特定された回数、すなわち、出現した回数をカウントする。そして、出現したすべてのエリアの出現回数を合計し、合計値に対する各エリアの出現回数の割合を利用頻度として算出する。この結果、図１３（ｃ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。
【０１３５】
そして、図１３（ｃ）に示されるようなエリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、上位３位以内で、かつ、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。この場合、エリアＣ及びＥが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１３６】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、エリアの出現回数に基づいて特定する場合を説明する。
【０１３７】
図１４は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアをエリアの出現回数に基づいて特定する方法を示す図である。
【０１３８】
ここで、図１４（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。そして、車両は出発地点（×１）から現在地（×１２）まで走行したものとする。なお、×１〜１２は、車両の通過した軌跡点である。
【０１３９】
この場合、直前に通過したエリアを見出すと、図１４（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。ここで、前記エリアを通過したことは、車両の通過した軌跡点の位置するエリアと、１つ前の軌跡点の位置するエリアとを比較して、相違する場合は異なるエリアに進入した、又は、１つ前のエリアから退出したと判定するようになっている。なお、軌跡点の地図上の座標と、エリア間の境界線の地図上の座標とを比較して、エリアへの進入及び／又は退出を判定するようにしてもよい。
【０１４０】
ここで、前記テーブルは、車両が通過したエリアを順次並べたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１４１】
そして、最も古いデータである車両の出発地点がエリアＧ内に存在するので、エリアＧがテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順にエリアの名称（又はＩＤ）が入力される。なお、エリアＣは２度出現するが、これは、車両がエリアＣを１度通過した後、エリアＦを通過して、再度エリアＣに進入したためである。
【０１４２】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積された軌跡点に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した７つのエリアに関するデータだけを含むものである。
【０１４３】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した５つのエリアについて、エリアの出現回数をカウントする。すなわち、図１４（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から５つのエリアについて、エリアを特定し、前記１１の軌跡点について同一のエリアが特定された回数、すなわち、出現した回数をカウントする。そして、出現したすべてのエリアの出現回数を合計し、合計値に対する各エリアの出現回数の割合を利用頻度として算出する。この結果、図１４（ｃ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。
【０１４４】
そして、図１４（ｃ）に示されるようなエリア毎の前記利用頻度に基づいて、所定の条件、例えば、３０〔％〕以上という条件を満たすエリアを利用頻度の高いエリアである高利用頻度エリアとして特定する。この場合、エリアＣが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１４５】
前述された内容は、進入したエリアの識別情報を走行したエリアの識別情報として蓄積する例を用いて説明したが、退出したエリアの識別情報を蓄積するようにしてもよい。
【０１４６】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、エリアの通過パターンに基づいて特定する場合を説明する。
【０１４７】
図１５は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアをエリアの通過パターンに基づいて特定する方法を示す図である。
【０１４８】
ここで、図１５（ａ）に示されるように、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。
【０１４９】
この場合、直前に通過したエリアを見出すと、図１５（ｂ）に示されるようなテーブルとして、整理することができる。ここで、該テーブルは、車両が通過したエリアを順次並べたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１５０】
そして、最も古いデータである車両の出発地点がエリアＧ内に存在するので、エリアＧがテーブルの最上位に位置する。続いて、車両の通過した順にエリアの名称（又はＩＤ）が入力される。
【０１５１】
なお、前記テーブルは、過去の一定期間（例えば、１週間、１ヶ月等の期間）における蓄積された軌跡点に関するデータについて作成されるので、実際には長大なものであるが、ここでは説明の都合上、直前に通過した２２のエリアに関するデータだけを含むものである。
【０１５２】
続いて、所定の期間内のデータを抽出する。ここでは、直前に通過した２０のエリアについて、エリアの出現回数をカウントする。すなわち、図１５（ｂ）に示されるテーブルの中から、下から２０のエリアについて、エリアを特定し、前記１１の軌跡点について同一のエリアが特定された回数、すなわち、出現した回数をカウントする。そして、出現したすべてのエリアの出現回数を合計する。  そして、最も出現回数の多いエリアを特定する。この場合、例えば、エリアＢが最も出現回数の多いエリアの１つとして特定される。
【０１５３】
次に、エリアＢを通過する通過パターンを、図１５（ｂ）に示されるテーブルに基づいて調べる。この場合、エリアＢに入る直前に通過したエリア、及び、エリアＢを出た直後に通過したエリア、すなわち、エリアＢの前後のエリアを調べる。すると、エリアＢの前後のエリアとして、エリアＣ及びエリアＥが出現する回数が多いことが分かる。
【０１５４】
これにより、エリアＣ−エリアＢ−エリアＥ又はエリアＥ−エリアＢ−エリアＣという通過パターンの出現回数が多いことが分かる。したがって、エリアＢ、エリアＣ及びエリアＥが高利用頻度エリアとして特定される。
【０１５５】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、出発地点及び到着地点が存在するエリアを特定する場合を説明する。
【０１５６】
図１６は本発明の実施の形態における出発地点及び到着地点が存在するエリアを特定する方法を示す図である。
【０１５７】
ここで、Ａ〜Ｉの９つのエリアが存在する場合を想定する。
【０１５８】
この場合、車両の電源をオンにする出発地点が存在するエリア、及び、車両の電源をオフにする到着地点が存在するエリアを見出すと、図１６に示されるようなテーブルとして、整理することができる。ここで、該テーブルは、車両が通過したエリアを順次並べたテーブルであり、上から下に向かって新しいデータが入力されるようになっている。
【０１５９】
そして、前記テーブルの中から出現回数の多いエリアを調べると、エリアＢ及びエリアＥが出発地点又は到着地点としての高利用頻度エリアとして特定される。
【０１６０】
これにより、出発地点又は到着地点としての高利用頻度エリアを特定することができるので、例えば、出発地点として特定されたエリアから車両の走行を開始した場合だけ、エリア情報抽出手段４２の抽出した情報を利用することができるようにすることができる。
【０１６１】
また、高利用頻度エリアを特定するための学習機能を有効にする条件として利用することもできる。この場合、データ記録部１６内において走行軌跡情報を蓄積するための領域として、通常の領域外の補助的領域を割り当てる。そして、車両の電源をオンにして走行を開始した後の車両の軌跡データから得られた走行軌跡情報は、前記補助的領域に蓄積される。そして、車両が停止して車両の電源をオフにした後、再度、車両の電源をオンにした時点で、最初に車両の電源をオンにして走行を開始した地点が出発地点として特定されたエリア内に存在し、かつ、車両の電源をオフにした地点が前記到着地点として特定されたエリア内に存在したことが分かった場合に、蓄積された走行軌跡情報を補助的領域から通常の領域に移すようにする。
【０１６２】
これにより、有用か否かが不明の情報によって、データ記録部１６内の通常の領域が占有されることがないので、メモリ資源が有効に活用される。
【０１６３】
次に、高利用頻度エリアを特定する更に他の例として、出発地点及び到着地点が存在するエリアを利用する場合を説明する。
【０１６４】
図１７は本発明の実施の形態における出発地点及び到着地点が存在するエリアを利用する方法を示す第１の図、図１８は本発明の実施の形態における出発地点及び到着地点が存在するエリアを利用する方法を示す第２の図である。
【０１６５】
ここでは、前述された図１４（ｂ）に示されるようなテーブルを作成する場合を想定する。
【０１６６】
まず、車両が走行したデータである、走行データＡ、走行データＢ及び走行データＣから、それぞれ、図１７（ａ）、１７（ｂ）及び１７（ｃ）に示されるようなテーブルが得られたものとする。
【０１６７】
ここで、図１７（ａ）及び１７（ｂ）に示されるテーブルから、走行データＡにおける到着地点の存在するエリアと走行データＢにおける出発地点の存在するエリアとが同一であり、かつ、走行データＡにおける出発地点の存在するエリアと走行データＢにおける到着地点の存在するエリアとが同一であることが分かる。この場合、前記図１７（ａ）及び１７（ｂ）に示されるテーブルを結合して、図１８（ａ）に示されるようなテーブルにすることができる。これにより、データ記録部１６内においてテーブルを記憶するための領域を狭くすることができるので、メモリ資源を節約することができる。
【０１６８】
なお、走行データＣは、図１７（ｃ）に示されるように、走行データＡ及び走行データＢのように結合することができないので、図１８（ｂ）に示されるようなテーブルとする。
【０１６９】
次に、高利用頻度エリアに関する情報を利用する動作について説明する。
【０１７０】
まず、高利用頻度エリアの渋滞情報を利用する動作について説明する。
【０１７１】
図１９は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアに関する渋滞情報を利用する方法を示す第１の図、図２０は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアに関する渋滞情報を利用する方法を示す第２の図、図２１は本発明の実施の形態における高利用頻度エリアに関する渋滞情報を利用する動作を示すフローチャートである。
【０１７２】
まず、操作者が車両の電源をオンにすると、利用頻度算出手段２７は、データ記録部１６にアクセスして、走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。そして、走行軌跡情報が蓄積されている場合、該走行軌跡情報に基づいて、エリア毎の利用頻度を算出する。すると、高頻度エリア特定手段２８が前記利用頻度に基づき、所定の基準にしたがって、高利用頻度エリアを特定する。なお、高利用頻度エリアを特定する動作の詳細は、前述されたとおりである。
【０１７３】
続いて、表示部３５の表示画面上に、図１９に示されるような、設定画面が表示されるので、操作者が入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。
【０１７４】
すると、エリア情報抽出手段４２は、通信部３８が受信した情報の中から、特定された前記高利用頻度エリアの渋滞情報を抽出する。そして、表示制御手段２９は、表示部３５の表示画面上に、図２０に示されるように、高利用頻度エリアの渋滞情報を表示させる。この場合、高利用頻度エリアの地図を表示し、前記地図上に渋滞情報を重ねて表示するようにしてもよい。
【０１７５】
これにより、通勤、買い物等のために普段車両を走行させるエリアの渋滞情報が操作者に提供される。
【０１７６】
また、渋滞情報以外の情報を利用することができるようにしてもよい。例えば、交通規制、交通事故等に関する交通情報や、施設やランドマーク等に関する情報であってもよい。そして、前記情報は、高利用頻度エリアの地図の外に表示されるようにしても、前記地図の上に重ねて表示されるようにしてもよい。
【０１７７】
なお、図１６〜１８に示される例において説明したような、出発地点として特定されたエリアから車両の走行を開始した場合だけ、高利用頻度エリアの渋滞情報が表示されるようにすることもできる。
【０１７８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。蓄積されている場合はステップＳ１２に進み、蓄積されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ１２  走行軌跡情報に基づいて高利用頻度エリアを特定する。
ステップＳ１３  高利用頻度エリアを特定することができたか否かを判断する。
特定することができた場合はステップＳ１４に進み、特定することができない場合は処理を終了する。
ステップＳ１４  情報を取得する。
ステップＳ１５  高利用頻度エリアの情報であるか否かを判断する。高利用頻度エリアの情報である場合はステップＳ１６に進み、高利用頻度エリアの情報でない場合は処理を終了する。
ステップＳ１６  表示部３５の表示画面に情報を表示する。
【０１７９】
次に、高利用頻度エリアの施設やイベントに関する情報を利用する動作について説明する。
【０１８０】
図２２は本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内に存在する施設の検索結果の表示例を示す図である。
【０１８１】
この場合、操作者は、普段買い物に出かけるエリア内のデパート、スーパー等の中で特売を行っている店で買い物をしようと考えていたり、近所でお祭りや催し物があれば行ってみたいと考えているものと想定する。
【０１８２】
なお、検索する情報が施設やイベントに関する情報である点を除いては、前述された渋滞情報を利用する動作と同様であるので、説明は省略する。
【０１８３】
そして、表示部３５の表示画面上に、図に示されるように、高利用頻度エリア内の施設の情報が表示される。
【０１８４】
これにより、通勤、買い物等のために普段車両を走行させるエリアの施設やイベントに関する情報が操作者に提供される。
【０１８５】
次に、高利用頻度エリア以外のエリアに存在する施設を検索する動作について説明する。
【０１８６】
図２３は本発明の実施の形態における高利用頻度エリア以外のエリアに存在する施設を検索する方法を示す図、図２４は本発明の実施の形態における高利用頻度エリア以外のエリアに存在する施設を検索する動作を示すフローチャートである。
【０１８７】
まず、操作者が周辺施設を検索する操作を行うと、表示部３５の表示画面上に、図２３に示されるような、設定画面が表示される。
【０１８８】
この場合、操作者は、例えば、気分転換に新規なレストランで食事をしようと考えていたり、今まで行ったことのないデパートで買い物をしようと考えていて、普段車両を走行させることのないエリア、すなわち、利用頻度の低いエリア内の施設を検索したいと考えているものと想定する。
【０１８９】
そして、操作者は入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。
【０１９０】
続いて、利用頻度算出手段２７は、データ記録部１６にアクセスして、走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。そして、走行軌跡情報が蓄積されている場合、該走行軌跡情報に基づいて、エリア毎の利用頻度を算出する。すると、高頻度エリア特定手段２８が前記利用頻度に基づき、所定の基準にしたがって、高利用頻度エリアを特定する。なお、高利用頻度エリアを特定する動作の詳細は、前述されたとおりである。
【０１９１】
次に、高頻度エリア特定手段２８は、前記利用頻度に基づき、各エリアを利用頻度の降順に、すなわち、下に行くほど利用頻度が低くなるように、並べ替えたリストを作成する。そして、高頻度エリア特定手段２８は、前記リストに基づいて、施設を検索する対象となるエリアが高利用頻度エリアであるか否かを判断する。
【０１９２】
次に、検索手段は、前記高頻度エリア特定手段２８が高利用頻度エリアでないと判断したエリアを対象にして、該エリア内の施設を検索する。そして、検索結果が、表示部３５の表示画面上に表示される。
【０１９３】
ここで、前記図示されない検索の対象を設定する場合、操作者が施設の名称、デパート、レストラン、娯楽施設等の施設の種類、施設の存在する地域名等を操作キーにより入力することによって操作者により入力された情報と利用頻度により選択されたエリアの地理情報に基づいて施設を検索することができるようにすることが望ましい。この場合、例えば、名称の最初の文字、例えば、「あ」を選択すると、最初の文字が「あ」である名称の施設がすべてリストアップされ、次に、２番目の文字、例えば、「い」を選択すると前記リストアップされた施設の中から２番目の文字が「い」である名称の施設が絞り込まれるような、絞り込み検索が可能であることが望ましい。なお、検索の対象の設定の方法、検索結果の表示の方法等は、通常のナビゲーション装置における周辺施設検索の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１９４】
これにより、操作者が通勤、買い物等のために普段車両を走行させるエリア以外のエリア、すなわち、利用頻度の低いエリア内の施設の検索結果が操作者に提供される。
【０１９５】
なお、操作者が施設名称等を入力した後に、高利用頻度エリア外の施設を検索する意思を入力すると、施設名称により検索された施設の中から、エリアの地理情報により、操作者の希望に合う施設の絞り込みを行うようにしてもよい。
【０１９６】
これにより、高利用頻度エリアの地理情報により絞り込まれた施設の名称がリスト表示される。そして、リストの中から操作者が施設を選択すると選択された施設の位置座標を基準に地図を表示する。そして、その地図上で操作者により指定された地点を目的地に設定する、あるいは、リストから操作者が選択した施設を自動的に目的地に設定し、該目的地までの経路を探索する。経路が探索されると、経路に沿った案内を行うことができる。
【０１９７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ２１  検索機能を開始する。
ステップＳ２２  走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。蓄積されている場合はステップＳ２３に進み、蓄積されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ２３  走行軌跡情報に基づいて高利用頻度エリアを特定する。
ステップＳ２４  高利用頻度エリアを特定することができたか否かを判断する。特定することができた場合はステップＳ２５に進み、特定することができない場合は処理を終了する。
ステップＳ２５  各エリアを利用頻度の降順に並べ替える。
ステップＳ２６  ステップＳ２９までの動作を周辺施設検索を行うエリアの数だけ繰り返す。
ステップＳ２７  エリアは高利用頻度エリアであるか否かを判断する。高利用頻度エリアである場合はステップＳ２９に進み、高利用頻度エリアでない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２８  エリア内の施設を検索する。
ステップＳ２９  ステップＳ２６からの動作が周辺施設検索を行うエリアの数だけ繰り返されたならば、次に進む。
【０１９８】
次に、高利用頻度エリア内を通るような経路を探索する動作について説明する。
【０１９９】
図２５は本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内を通る経路を探索する方法を示す図、図２６は本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内を通る経路を探索する動作を示すフローチャートである。
【０２００】
まず、操作者が経路を探索する操作を行うと、表示部３５の表示画面上に、図２５に示されるような、設定画面が表示される。
【０２０１】
この場合、操作者は、例えば、ドライブ等で遠出した場合の帰路において、多少遠回りであっても、できるだけ見慣れたエリア内を走行して帰宅したいと考えていたり、会社の業務等でどこかに出かける場合に、できるだけ見慣れたエリア内を走行して目的地に到達したいと考えているものと想定する。
【０２０２】
そして、操作者は入力部３４の操作キー等を操作して「する」を選択する。
【０２０３】
続いて、利用頻度算出手段２７は、データ記録部１６にアクセスして、走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。そして、該走行軌跡情報が蓄積されている場合、該走行軌跡情報に基づいて、エリア毎の利用頻度を算出する。すると、高頻度エリア特定手段２８が前記利用頻度に基づき、所定の基準にしたがって、高利用頻度エリアを特定する。なお、高利用頻度エリアを特定する動作の詳細は、前述されたとおりである。
【０２０４】
次に、探索手段は、まず、前記高頻度エリア内の道路の探索コストを低く設定する。これにより、経路探索を行った時、前記高頻度エリア内の道路が探索される蓋（がい）然性が高くなる。続いて、前記探索手段は、目的地として設定された地点までの経路を探索する。そして、探索結果が、表示部３５の表示画面上に表示される。なお、経路探索の目的地や条件を設定する方法、探索結果の表示の方法等は、通常のナビゲーション装置における経路探索の場合と同様であるので、説明を省略する。
【０２０５】
また、高利用頻度エリア内の道路の代わりに、高利用頻度エリアの境界線と交わる道路の探索コストを低く設定してもよい。
【０２０６】
これにより、操作者が通勤、買い物等のために普段車両を走行させるエリア、すなわち、利用頻度の高いエリア内をできる限り通過する経路が探索されて操作者に提供される。
【０２０７】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ３１  探索機能を開始する。
ステップＳ３２  走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。蓄積されている場合はステップＳ３３に進み、蓄積されていない場合はステップＳ３６に進む。
ステップＳ３３  走行軌跡情報に基づいて高利用頻度エリアを特定する。
ステップＳ３４  高利用頻度エリアを特定することができたか否かを判断する。特定することができた場合はステップＳ３５に進み、特定することができない場合はステップＳ３６に進む。
ステップＳ３５  高利用頻度エリア内の道路の探索コストを低くする。
ステップＳ３６  経路を探索する。
【０２０８】
次に、高利用頻度エリア内に存在する施設を検索する動作について説明する。
【０２０９】
図２７は本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内に存在する施設を検索する動作を示すフローチャートである。
【０２１０】
まず、操作者が周辺施設を検索するための操作を行う。
【０２１１】
この場合、操作者は、例えば、通勤経路に近いエリア内の医院に通勤の途中で通院しようと考えていたり、通学経路に近いエリア内のレストランで食事をしようと考えているものと想定する。
【０２１２】
そして、操作者は入力部３４の操作キー等を操作して、高利用頻度エリア内の施設を優先する検索を行わせる。
【０２１３】
続いて、利用頻度算出手段２７は、データ記録部１６にアクセスして、走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。そして、該走行軌跡情報が蓄積されている場合、該走行軌跡情報に基づいて、エリア毎の利用頻度を算出する。すると、高頻度エリア特定手段２８が前記利用頻度に基づき、所定の基準にしたがって、高利用頻度エリアを特定する。なお、高利用頻度エリアを特定する動作の詳細は、前述されたとおりである。
【０２１４】
次に、高頻度エリア特定手段２８は、前記利用頻度に基づき、各エリアを利用頻度の降順に、すなわち、下に行くほど利用頻度が低くなるように、並べ替えたリストを作成する。そして、高頻度エリア特定手段２８は、前記リストに基づいて、施設を検索する対象となるエリアが高利用頻度エリアであるか否かを判断する。
【０２１５】
次に、検索手段は、前記高頻度エリア特定手段２８が高利用頻度エリアであると判断したエリアを対象にして、該エリア内の施設を検索する。そして、検索結果が、表示部３５の表示画面上に表示される。
【０２１６】
ここで、前記図示されない検索の対象を設定する場合、操作者が施設の名称、デパート、レストラン、娯楽施設等の施設の種類、施設の存在する地域名等を操作キーにより入力することによって操作者により入力された情報と利用頻度により選択されたエリアの地理情報に基づいて施設を検索することができるようにすることが望ましい。この場合、例えば、名称の最初の文字、例えば、「あ」を選択すると、最初の文字が「あ」である名称の施設がすべてリストアップされ、次に、２番目の文字、例えば、「い」を選択すると前記リストアップされた施設の中から２番目の文字が「い」である名称の施設が絞り込まれるような、絞り込み検索が可能であることが望ましい。なお、検索の対象の設定の方法、検索結果の表示の方法等は、通常のナビゲーション装置における周辺施設検索の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０２１７】
これにより、操作者が通勤、買い物等のために普段車両を走行させるエリア、すなわち、利用頻度の高いエリア内の施設の検索結果が操作者に提供される。
【０２１８】
なお、操作者が施設名称等を入力した後に、高利用頻度エリア内の施設を検索する意思を入力すると、施設名称により検索された施設の中から、エリアの地理情報により、操作者の希望に合う施設の絞り込みを行うようにしてもよい。
【０２１９】
これにより、高利用頻度エリアの地理情報により絞り込まれた施設の名称がリスト表示される。そして、リストの中から操作者が施設を選択すると選択された施設の位置座標を基準に地図を表示する。そして、その地図上で操作者により指定された地点を目的地に設定する、あるいは、リストから操作者が選択した施設を自動的に目的地に設定し、該目的地までの経路を探索する。経路が探索されると、経路に沿った案内を行うことができる。
【０２２０】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ４１  検索機能を開始する。
ステップＳ４２  走行軌跡情報が蓄積されているか否かを判断する。蓄積されている場合はステップＳ４３に進み、蓄積されていない場合は処理を終了する。
ステップＳ４３  走行軌跡情報に基づいて高利用頻度エリアを特定する。
ステップＳ４４  高利用頻度エリアを特定することができたか否かを判断する。特定することができた場合はステップＳ４５に進み、特定することができない場合は処理を終了する。
ステップＳ４５  各エリアを利用頻度の降順に並べ替える。
ステップＳ４６  ステップＳ４８までの動作を高利用頻度エリアの数だけ繰り返す。
ステップＳ４７  エリア内の施設を検索する。
ステップＳ４８  施設の数は所定数以上であるか否かを判断する。所定数以上である場合はステップＳ４９に進み、所定数以上でない場合は処理を終了する。
ステップＳ４９  ステップＳ４６からの動作が高利用頻度エリアの数だけ繰り返されたならば、次に進む。
【０２２１】
次に、車両の予測進行方向に位置する高利用頻度エリアの情報を利用する動作について説明する。
【０２２２】
図２８は本発明の実施の形態における進行方向に位置する高利用頻度エリアを予測する方法を示す図である。
【０２２３】
この場合、走行している車両が次に進入する高利用頻度エリアを予測して、すなわち、予測進行高利用頻度エリアを判断して、該予測進行高利用頻度エリアに関する交通情報、施設やイベントの情報等を提供することができるようにする。これにより、必要性の高い情報だけが操作者に提供される。
【０２２４】
まず、図において、出発地点からの走行経路の向きは、▲１▼であり、エリアＨを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＨであると判断される。すると、エリア情報抽出手段４２は、通信部３８が受信した情報の中からエリアＨの情報を抽出する。そして、表示制御手段２９は、表示部３５の表示画面上に、エリアＨの情報を表示させる。
【０２２５】
次に、走行経路の向きが▲２▼となると、エリアＩを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＩであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＩの情報が表示される。
【０２２６】
次に、走行経路の向きが▲３▼となると、エリアＥを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＥであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＥの情報が表示される。
【０２２７】
次に、走行経路の向きが▲４▼となると、エリアＦを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＦであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＦの情報が表示される。
【０２２８】
次に、走行経路の向きが▲５▼となると、エリアＢを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＢであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＢの情報が表示される。
【０２２９】
このようにして、予測進行高利用頻度エリアの情報が提供されるので、操作者は必要性の高い情報だけを得ることができる。
【０２３０】
また、予測進行高利用頻度エリアを複数定めることもできる。
【０２３１】
まず、出発地点からの走行経路の向きは、▲１▼であり、エリアＨを向いているので、予測進行高利用頻度エリアは、エリアＨ、並びに、両側に位置するエリアＥ及びエリアＪであると判断される。すると、エリア情報抽出手段４２は、通信部３８が受信した情報の中からエリアＥ、エリアＨ及びエリアＪの情報を抽出する。そして、表示制御手段２９は、表示部３５の表示画面上に、エリアＥ、エリアＨ及びエリアＪの情報を表示させる。
【０２３２】
次に、走行経路の向きが▲２▼となると、エリアＩを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＦ、エリアＩ及びエリアＫであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＦ、エリアＩ及びエリアＫの情報が表示される。
【０２３３】
次に、走行経路の向きが▲３▼となると、エリアＥを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＤ、エリアＥ及びエリアＦであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＤ、エリアＥ及びエリアＦの情報が表示される。
【０２３４】
次に、走行経路の向きが▲４▼となると、エリアＦを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＣ、エリアＦ及びエリアＩであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＣ、エリアＦ及びエリアＩの情報が表示される。
【０２３５】
次に、走行経路の向きが▲５▼となると、エリアＢを向いているので、予測進行高利用頻度エリアはエリアＡ、エリアＢ及びエリアＣであると判断される。そして、表示部３５の表示画面上に、エリアＡ、エリアＢ及びエリアＣの情報が表示される。
【０２３６】
このようにして、予測進行高利用頻度エリアとして複数のエリアが定められるので、予測が外れる可能性を低くすることができる。
【０２３７】
このように、本実施の形態においては、蓄積された走行軌跡情報に基づいて、高利用頻度エリアを特定するようになっている。
【０２３８】
したがって、操作者が普段走行するエリアを的確に高利用頻度エリアとして特定することができる。そのため、前記高利用頻度エリアの各種情報を提供したり、高利用頻度エリア内の施設を検索したり、高利用頻度エリア内を優先的に通過する経路を探索することもできる。
【０２３９】
さらに、前記高利用頻度エリアを除外したエリアの各種情報を提供したり、高利用頻度エリアを除外したエリア内の施設を検索したり、高利用頻度エリア外を優先的に通過する経路を探索することもできる。
【０２４０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２４１】
例えば、本発明は、ナビゲーションのためにコンピュータを、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段、所定期間内の履歴情報に対するエリア毎の履歴情報の割合を算出する利用頻度算出手段、及び、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段として機能させるナビゲーションプログラム、ナビゲーションのためにコンピュータを、エリアへの進入及び／又は退出を判定する判定手段、前記判定結果に基づいて走行したエリアの識別情報を記憶する記憶手段、記憶された前記識別情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段、及び、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段として機能させるナビゲーションプログラム、並びに、ナビゲーションのためにコンピュータを、外部から情報を受信する通信手段、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段、及び、前記情報の中から前記特定されたエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段として機能させるナビゲーションプログラムを含むものである。
【０２４２】
さらに、本発明は、ナビゲーションのためにコンピュータを、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段、所定期間内の履歴情報に対するエリア毎の履歴情報の割合を算出する利用頻度算出手段、及び、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段として機能させるナビゲーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、ナビゲーションのためにコンピュータを、エリアへの進入及び／又は退出を判定する判定手段、前記判定結果に基づいて走行したエリアの識別情報を記憶する記憶手段、記憶された前記識別情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段、及び、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段として機能させるナビゲーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、並びに、ナビゲーションのためにコンピュータを、外部から情報を受信する通信手段、操作者の地図利用に関する履歴情報を記憶する記憶手段、記憶された履歴情報に基づいてエリアの利用頻度を算出する利用頻度算出手段、該利用頻度算出手段の算出結果に基づいてエリアを特定するエリア特定手段及び、前記情報の中から前記特定されたエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段として機能させるナビゲーションプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含むものである。
【０２４３】
【発明の効果】
本発明によれば、エリアの利用頻度に基づいて、エリアを特定し、該エリアの各種情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の動作の概略を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の概念図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるナビゲーション装置の機能を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における学習機能を常時有効にさせる方法を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における車両を停止させて車両の電源をオフにする時まで学習機能を有効にさせる方法を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における一時的に学習機能を解除させる方法を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における学習機能を詳細に設定する方法を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における学習機能を詳細に設定する他の方法を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを軌跡点の数に基づいて特定する方法を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを通過距離に基づいて特定する方法を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアをガソリン代に基づいて特定する方法を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを滞在時間に基づいて特定する方法を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアを軌跡点に対応するエリアの出現回数に基づいて特定する方法を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアをエリアの出現回数に基づいて特定する方法を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアをエリアの通過パターンに基づいて特定する方法を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における出発地点及び到着地点が存在するエリアを特定する方法を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態における出発地点及び到着地点が存在するエリアを利用する方法を示す第１の図である。
【図１８】本発明の実施の形態における出発地点及び到着地点が存在するエリアを利用する方法を示す第２の図である。
【図１９】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアに関する渋滞情報を利用する方法を示す第１の図である。
【図２０】本発明の実施の形態における高利用頻度エリアに関する渋滞情報を利用する方法を示す第２の図である。
【図２１】  本発明の実施の形態における高利用頻度エリアに関する渋滞情報を利用する動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内に存在する施設の検索結果の表示例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態における高利用頻度エリア以外のエリアに存在する施設を検索する方法を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態における高利用頻度エリア以外のエリアに存在する施設を検索する動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内を通る経路を探索する方法を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内を通る経路を探索する動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態における高利用頻度エリア内に存在する施設を検索する動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態における進行方向に位置する高利用頻度エリアを予測する方法を示す図である。
【符号の説明】
１４    ナビゲーション装置
２７    利用頻度算出手段
２８    エリア特定手段
２９    表示制御手段
３８    通信部
４２    エリア情報抽出手段
【図１】
0003736388.tif 000002
【図２】
0003736388.tif 000003
【図３】
0003736388.tif 000004
【図４】
0003736388.tif 000005
【図５】
0003736388.tif 000006
【図６】
0003736388.tif 000007
【図７】
0003736388.tif 000008
【図８】
0003736388.tif 000009
【図９】
0003736388.tif 000010
【図１０】
0003736388.tif 000011
【図１１】
0003736388.tif 000012
【図１２】
0003736388.tif 000013
【図１３】
0003736388.tif 000014
【図１４】
0003736388.tif 000015
【図１５】
0003736388.tif 000016
【図１６】
0003736388.tif 000017
【図１７】
0003736388.tif 000018
【図１８】
0003736388.tif 000019
【図１９】
0003736388.tif 000020
【図２０】
0003736388.tif 000021
【図２１】
0003736388.tif 000022
【図２２】
0003736388.tif 000023
【図２３】
0003736388.tif 000024
【図２４】
0003736388.tif 000025
【図２５】
0003736388.tif 000026
【図２６】
0003736388.tif 000027
【図２７】
0003736388.tif 000028
【図２８】
0003736388.tif 000029