(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給線からの電力の供給を遮断する電力遮断手段と、振動を検知する感震手段と、前記感震手段の信号が所定の振動であることを判別する信号判別手段と、前記電力供給線からの電力を電源とし、前記信号判別手段が所定振動を判別したときに前記電力遮断手段によって電力遮断を行う制御手段と、前記電力供給線からの電力供給が停止した後に少なくとも前記感震手段と前記信号判別手段と前記制御手段と前記電力遮断手段とに電力を供給する別電源装置を備え、前記制御手段は、前記別電源装置からの供給電力を電源とする前記信号判別手段が所定振動を判別し、かつ前記信号判別手段が所定振動を判別した時点で前記電力供給線からの電力供給が停止していれば、前記別電源装置からの供給電力を電源とする前記電力遮断手段によって電力遮断のための制御を行う電力遮断装置。
【請求項２】
電力遮断手段は、信号判別手段が所定振動を判別したときに電力遮断を行うとともに、過電流時の電力遮断を行う請求項１記載の電力遮断装置。
【請求項３】
別電源装置は充電が可能な充電式電池からなる請求項１または２記載の電力遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震などの災害時に電力の供給を停止する電力遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の電力遮断装置は、実開昭５８−３５２６０号公報のようなものが一般的であった。以下、その構成について図６を参照しながら説明する。
【０００３】
図６に示すように、漏電ブレーカーの漏電検出動作確認用のテストスイッチ１と並列に、感震時に接点が閉じる感震スイッチ２を接続して成る感震遮断装置兼用の構成とされていた。
【０００４】
上記構成において、電源端子３の出力は主接点４を介してコンセント端子５に供給されている。そして、テストスイッチ１をＯＮするとテスト巻線６にテスト電流が流れ、漏電検知用の零相変流器７の２次巻線８に起電力が生じる。この２次起電力を増幅する増幅回路９と、その増幅信号でスイッチング回路１０が駆動されてスイッチ手段１１がＯＮされる構成となっていた。さらに、スイッチ手段１１のＯＮによって引き出しコイル１２が励磁され、主接点４がＯＦＦされるものである。同様に、感震スイッチ２がテストスイッチ１と並列に設置されているために、感震スイッチ２がＯＮに成った場合も、主接点４をＯＦＦすることができるのである。ここで、１３は通電表示ランプである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術では、感震スイッチ２がＯＮになった場合に主接点４をＯＦＦすることができるが、そのためには電源端子３に電力が供給されていなければならない。そして、電力が供給されていない場合は、主接点をＯＦＦすることができないという課題があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するもので、電力会社からの電力供給が遮断されている時に地震が発生した場合でも、各コンセントへの電力供給を確実に遮断することによって電力供給が復旧された場合の２次災害を防止することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の電力遮断装置においては、電力遮断手段、感震手段、信号判定手段及び制御手段のうちの少なくとも１つの手段に電力を供給する制電源装置を備えたものである。
【０００８】
この本発明によれば地震などの災害時に電力全社からの電力供給が遮断された場合でも、屋内の電力供給を確実に切った状態にできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は上記目的を達成するための手段は、電力供給線からの電力の供給を遮断する電力遮断手段と、振動を検知する感震手段と、感震手段の信号が所定の振動であることを判別する信号判別手段と、電力供給線からの電力を電源とし、信号判別手段が所定振動を判別したときに電力遮断手段によって電力遮断を行う制御手段と、電力供給線からの電力供給が停止した後に少なくとも感震手段と信号判別手段と制御手段と電力遮断手段とに電力を供給する別電源装置を備え、制御手段は、別電源装置からの供給電力を電源とする信号判別手段が所定振動を判別し、かつ信号判別手段が所定振動を判別した時点で電力供給線からの電力供給が停止していれば、別電源装置からの供給電力を電源とする電力遮断手段によって電力遮断のための制御を行う構成とした。
【００１０】
また、電力遮断手段は、信号判別手段が所定振動を判別したときに電力遮断を行うとともに、過電流時の電力遮断を行う構成とした。
【００１１】
また、別電源装置は充電が可能な充電式電池からなる構成とした。
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態の電力遮断装置を、図１を参照して説明する。図１に示すように、電力の供給を遮断する電力遮断手段としての電力遮断スイッチ１４と、振動を検知する感震手段としての感震器１５と、前記感震器１５の信号が所定振動かどうかを判別する信号判別手段１６と、前記信号判別手段１６が地震振動であると判別したときに電力遮断スイッチ１４を遮断する制御手段としての制御回路１７を備えた構成とした。そして、前記感震器１５が正常かどうかを確認する感震手段テスト装置１８と、それぞれの装置を駆動するために必要な電力を供給する充電式電池１９を備えた。ここで、２０は充電器、２１は振動装置、２２はテストスイッチ、２３は電磁コイル、２４はリレー、２５は異常ランプ、２６は電力供給線、２７は電力遮断装置である。
【００２２】
このような構成において、地震などで電力供給が大元から閉ざされたときでも、充電式電池１９によって制御回路１７などの電力を確保することができる。よって、電力会社などからの電力供給が停止していても、地震が発生しているかどうかを判定することができ、所定震度以上の地震時に各家庭の電力遮断スイッチを遮断することができる。その結果、電力会社からの電力供給が再開されても、各家庭の電気器具は電力遮断スイッチで電力供給を停止させられているので運転は再開しない。例えば、電気ストーブなどの熱器具が地震のあとに無差別に再運転されると、地震で壁が崩れてカーテンが電気ストーブに掛かっていた場合、火災などの２次災害が発生する原因になるが、本装置を用いれば確実に防止することができる。
【００２３】
ここで、充電式電池でなくても、通常の乾電池やリチウム電池などでも代用することができる。しかし、通常の電池では電池寿命に限界があり長期間に渡って地震の監視をすることは困難である。よって、充電式電池であれば、充電するための電力は災害が発生して電力が停止する寸前まで供給されているので充電式電池は常に十分な電気容量を備えることができる。
【００２４】
また、本装置を設置した直後に、感震のテストを行うことによって、感震器が正常に動作するかどうかを確認しておくことができる。例えば、感震手段テスト装置１８は、テストスイッチ２２をオンすることによって振動装置２１が振動する。この振動は、震度５以上の強い地震振動に酷似したものであるので、信号判別手段１６が地震発生を判定し、電力遮断スイッチ１４を遮断する。テストスイッチ２２をオンにして、電力遮断スイッチ１４が遮断された場合が正常である。
【００２５】
ここで、信号判別手段１６によってテストスイッチ２２のオン時に地震が観測できないときは異常であると判定して、制御回路１７によって異常ランプ２５を点滅させて異常を伝えることができる。これによって、専門家でなくても異常が発生していることができ、定期的に感震器の動作確認を各家庭で行うことができるようになる。
【００２６】
（実施の形態２）
次に第２の実施の形態について図２と図３を用いて説明する。上記第１の実施の形態と同一構造で、かつ同一作用をする部分には同一符号を付して詳細な説明は略し、異なる部分を中心に説明する。
【００２７】
図２に示すように、電力の供給を遮断する電力遮断スイッチ２８と、地震振動によって転動する機械式遮断駆動手段としての感震球２９と、前記感震球２９の転動によって電力遮断スイッチ２８を遮断するレバー３０を備えた構成とした。そして、過電流検知手段としての電磁コイル３１が、レバー３０に対向して設置されている。ここで、３２は電力線、３３は鉄心、３４は球受け台、３５はレバー用バネ、３６は復帰スイッチである。
【００２８】
上記構成によれば、地震が発生していないとき、感震球２９は球受け台３４の上に安置され、レバー３０はレバー用バネ３５によって電力遮断スイッチ２８を導通状態に保っている。その結果、電力は電力線３２を通して供給されることになる。
【００２９】
一方、図４に示すように、地震が発生すると、感震球２９は、激しい地震振動によって球受け台３４からレバー３０の上に転動する。そうすると、レバー３０は球の重みで下方に移動することになる。その結果、レバー３０に連動した電力遮断スイッチ２８の接点は遮断状態になり、電力の供給が遮断されることになる。ここで、復帰スイッチ３６によって電力遮断スイッチ２８を引っ張って復帰させると、再び感震球２９は傾斜したレバー３０に沿って球受け台３４に戻り、電力遮断スイッチ２８が導通状態になり電力が再び供給されるのである。
【００３０】
また、電力線３２に所定以上の電流が流れると、電磁コイル３１に電磁力が発生してレバー３０を吸引して、電力遮断スイッチ２８を遮断する過電流時の電力遮断スイッチとしても駆動させることができる。
【００３１】
このように、感震時と、過電流時の電力遮断を一つの電力遮断機構で兼用することで、電力遮断機構の簡素化と小型化を図ることができ、電力遮断装置の設置性を容易にすることができる。また、震災で地域的の供給電力が遮断されていても機械的電力遮断を行うことができ、電力が無い状態でも地震による電力遮断を行うことができる。
【００３２】
（実施の形態３）
次に、第３の実施の形態について図４と図５を用いて説明する。上記第１の実施の形態と同一構造で、かつ同一作用をする部分には同一符号を付して詳細な説明は略し、異なる部分を中心に説明する。
【００３３】
図４に示すように、電力の供給を遮断する電力遮断手段としての電力遮断スイッチ３７と、振動を検知する感震手段としての感震器３８と、前記感震器の信号が所定の振動であることを判別する信号判別手段３９と、前記信号判別手段によって所定の信号を判別したときに前記電力遮断手段によって電力供給を遮断する制御手段としての制御回路４０と、前記感震器３８と前記信号判別手段３９と前記制御回路４０を備えた差し込み電気プラグ４１は、延長配線４２と２つの電気コンセント４３を備えたテーブルタップ４４で構成とした。ここで、４５は差し込みコンセント、４６は電力線である。
【００３４】
上記構成によれば、地震振動時に電力遮断を行う電力遮断手段を差し込み電気コンセントに設けることによって既存の電気コンセントでも地震時電力遮断装置を設けることができる。よって、電気器具を個別に電力遮断することができるので、電気ブレーカのように建屋内全体の電力遮断を行うことがなく、冷蔵庫や照明器など非常時にも必要で運転していても比較的安全な電気器具の電力は遮断しないことができる。
【００３５】
同様に、図５に示すように、差し込み電気プラグ４７は、２つの電気コンセント４８を備えた分岐ソケット４９を備えた構成とした場合も同様の効果が得られる。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかのように本発明の電力遮断装置によれば次の効果が得られる。
【００３７】
本発明の電力遮断装置によれば、電力会社からの電力供給が遮断されている時に地震が発生した場合でも各コンセントへの電力供給を確実に遮断することができる。
【００３８】
また、振動によって電力遮断手段を起動保持することによって無電力で電力供給遮断を制御することができる。
【００３９】
また、供給される電力を充電しておく充電式電池よって、電力供給を所定期間持続して電力遮断の制御を行うことができる。
【００４０】
また、感震手段のテスト装置を備えることで、設置後の感震手段の動作を確認して非常時の電力遮断を確実に行うようにすることができる。
【００４１】
また、地震振動時に電力遮断を行う電力遮断手段を差し込み電気プラグに設けることによって既存の電気コンセントに地震時電力遮断機能を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示す電力遮断装置の構成図
【図２】  本発明の第２の実施の形態において電力遮断装置が作動する前の構成図
【図３】  同装置が作動した後の構成図
【図４】  本発明の第３の実施の形態を示す電力遮断装置の構成図
【図５】  同装置において複数のコンセントを設けた場合の構成図
【図６】  従来の電力遮断装置の回路構成図
【符号の説明】
１４、２８、３７  電力遮断スイッチ（電力遮断手段）
１５、３８  感震器（感震手段）
１６、３９  信号判別手段
１７、４０  制御回路（制御手段）
１８  感震テスト装置
１９  充電式電池（別電源装置）
２９  感震球（機械式遮断駆動手段）
４１  差し込み電気プラグ
４３、４７  電気コンセント
４４  テーブルタップ
４８  分岐ソケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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