(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームと、この車体フレームの前方に取り付けられるカウリングとの間に、風防板としてのスクリーンを装着し、
前記車体フレームに、前記スクリーンの前方に対向配置されるとともに、このスクリーンに圧着されて、このスクリーンを保持する保持板を設け、
前記スクリーンを前記車体フレームおよび前記カウリングに対して、面方向に相対移動可能に装着するとともに、前記スクリーンを前記車体フレームと前記保持板との間で挟持固定するようにし、
この保持板に、前記カウリングを固定してなることを特徴とする車両用スクリーン装着構造。
【請求項２】
前記保持板の一部が、前記車体フレームに対して揺動可能に支持されているとともに、揺動可能に支持された位置から離間した位置に、前記保持板を車体フレームに対して接近離間させる揺動機構を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の車両用スクリーン装着構造。
【請求項３】
前記揺動機構が、前記保持板を前記スクリーンに圧接させた状態に保持するロック機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載の車両用スクリーン装着構造。
【請求項４】
前記車体フレームの前方に、前記保持板および揺動機構が装着されるステーを取り付けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の車両用スクリーン装着構造。
【請求項５】
前記スクリーンと前記車体フレームとの間に、前記スクリーンの移動位置を複数位置において規制するラチェット機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の車両用スクリーン装着構造。
【請求項６】
前記スクリーンと車体フレームとの当接面に、摩擦軽減シートを貼付してなることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の車両用スクリーン装着構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用スクリーン装着構造に係わり、特に、自動二輪車等の車両に用いて好適な車両用スクリーン装着構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動二輪車等の車両の前面に設けられるスクリーン高さを調整可能としたスクリーンの装着構造が知られており、その一構造例が、実公平３−２７０３０号公報において提案されている。
【０００３】
この技術は、車体フレームの前方を覆って設けられるカウリングに対して、前記スクリーンを上下動可能に装着し、また、前記カウリングに、このカウリングとの間で前記スクリーンを挟持するクランクプレートを設け、このクランクプレートと前記カウリングとの間に、前記クランクプレートを前記スクリーンに圧接させるロック部材を設けた構成としたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の技術にあっては、車両の外装部品であるカウリングを、スクリーンを固定するための強度部材として使用していることから、カウリングの材質や意匠が制限されるといった問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、車両の外装部品が材質的にまた意匠的に制限されることのない車両用スクリーン装着構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係わる車両用スクリーン装着構造は、前述した目的を達成するために、車体フレームと、この車体フレームの前方に取り付けられるカウリングとの間に、風防板としてのスクリーンを装着し、前記車体フレームに、前記スクリーンの前方に対向配置されるとともに、このスクリーンに圧着されて、このスクリーンを保持する保持板を設け、前記スクリーンを前記車体フレームおよび前記カウリングに対して、面方向に相対移動可能に装着するとともに、前記スクリーンを前記車体フレームと前記保持板との間で挟持固定するようにし、この保持板に、前記カウリングを固定してなることを特徴とする。
本発明の請求項２に係わる車両用スクリーン装着構造は、請求項１に記載の前記保持板の一部が、前記車体フレームに対して揺動可能に支持されているとともに、揺動可能に支持された位置から離間した位置に、前記保持板を車体フレームに対して接近離間させる揺動機構を設けてなることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の車両用スクリーン装着構造は、請求項２に記載の前記揺動機構が、前記保持板を前記スクリーンに圧接させた状態に保持するロック機構を備えていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の車両用スクリーン装着構造は、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記車体フレームの前方に、前記保持板および揺動機構が装着されるステーを取り付けたことを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の車両用スクリーン装着構造は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の前記スクリーンと前記車体フレームとの間に、前記スクリーンの移動位置を複数位置において規制するラチェット機構を設けたことを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の車両用スクリーン装着構造は、請求項１ないし請求項５の何れかに記載の前記スクリーンと車体フレームとの当接面に、摩擦軽減シートを貼付してなることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１中、符号１は、本実施形態が適用された車両としての自動二輪車を示し、この自動二輪車１は、車体フレーム２と、この車体フレーム２の前方にフロントフォーク３を介して取り付けられた前輪４と、前記車体フレーム２の下部後方に、図示しないリアフォークを介して取り付けられた後輪５と、前記フロントフォーク３の上部に取り付けられたステアリングハンドル６と、前記車体フレーム２の中央部に搭載されたエンジン７と、前記車体フレーム２の前方を覆って設けられたカウリング８と、このカウリング８と前記車体フレーム２との間に装着され、自動二輪車１の搭乗者の前方に位置されるスクリーン９と、前記ステアリングハンドル６の後方で、前記車体フレーム２の上部に装着されたタンクカバー１０と、このタンクカバー１０の後方に設けられたシート１１とを備えており、前記車体フレーム２と前記カウリング８との間に、本実施形態に係わるスクリーン装着構造が適用されている。
【０００８】
本実施形態に係わるスクリーンの装着構造は、この車体フレーム２とその前方に取り付けられるカウリング８との間に、前記スクリーン９を装着し、このスクリーン９を前記車体フレーム２および前記カウリング８に対して、面方向に相対移動可能に装着するとともに、前記スクリーン９を前記車体フレーム２との間で挟持固定するようにしたものであって、前記車体フレーム２に、前記スクリーン９の前方に対向配置されるとともに、このスクリーン９に圧着されて、このスクリーン９を保持する保持板１２を設け、この保持板１２に前記カウリング８を固定した概略構成となっている（図２参照）。
【０００９】
ついで、これらの詳細について説明すれば、本実施形態においては、前記車体フレーム２の前部に設けられたヘッドパイプ２ａの前部には、その前方へ延びる第１のステー１３が取り付けられており、この第１のステー１３には、その上方に対峙させられる第２のステー１４が取り付けられている。
【００１０】
前記第１のステー１３は、前記ヘッドパイプ２ａの前方へ延びるメインパイプ１３ａと、このメインパイプ１３ａの基端部に一体に設けられ、断面がＵ字状に形成された連結部材１３ｂと、この連結部材１３ｂに固着され、前記メインパイプ１３ａと略直交して配設されたサブパイプ１３ｃとによって構成されている。また、前記連結部材１３ｂの基端部には、前記車体フレーム２のヘッドパイプ２ａの前部に、上下に間隔をおいて突設された一対のブラケット１５が挿入されるとともに、これらの連結部材１３ｂおよび各ブラケット１５を貫通して設けられるボルト１６によって一体化されるようになっている。
さらに、上方に位置するブラケット１５の上部には、上方へ向かう係止突起１５ａが一体に形成されており、この係止突起１５ａに、前記連結部材１３ｂに形成された係止孔１７が嵌合させられることにより、この連結部材１３ｂがヘッドパイプ２ａに係止されるようになっている。
【００１１】
前記第２のステー１４は、図３および図４に示すように、前記第１のステー１３のサブパイプ１３ｃに沿うように配設されており、その長さ方向の中央部には、前記第１のステー１３のメインパイプ１３ａの軸線を通る鉛直面に沿うように配設され、断面が逆Ｕ字状に形成された収納ボックス１８が配設されている。
この収納ボックス１８の下部で、その長さ方向の略中間部には、収納ボックス１８の両側に延びる支持パイプ１９が一体に取り付けられており、この支持パイプ１９の両端部には、前記第１のステー１３を構成するサブパイプ１３ｃの両側に固定される連結プレート２０が一体に設けられている。
また、前記収納ボックス１８の下部で、その長さ方向の上端部近傍には、前記両支持パイプ１９の両端部近傍を連結するサブパイプ２１が一体に取り付けられている。
さらに、前記収納ボックス１８の下端部は、前記メインパイプ１３ａの先端部にブラケット２２を介して連結され、また、前記支持パイプ１９との連結部よりも上方位置において、補強プレート２３を介して、前記第１のステー１３のサブパイプ１３ｃに連結されている。
【００１２】
前記保持板１２は、図２に示すように、前記第２のステー１４を覆うように配設される押圧部１２ａと、この押圧部１２ａの略中間部から下方へ向けて延設された支持部１２ｂとによって構成され、この支持部１２ｂの先端部が、前記第２のステー１４の下端部に上方へ向けて突設させられた支持ピン２４に嵌合されるとともに、この支持ピン２４を中心にして、ほぼ鉛直面内において揺動自在に支持されるようになっている。
また、前記押圧部１２ａの両端部は、前記第２のステー１４の両端部に設けられている各連結プレート２０の上面に重畳させられるようになっている。
そして、前記押圧部１２ａの両端部には、この押圧部１２ａが前記第２のステー１４へ向けて揺動させられた際に、この第２のステー１４の各連結プレート２０に突設された係止ピン２５に係合させられる係合片２６が一体に形成されている。
一方、このように構成された保持板１２の上面には、複数のビス等の固定手段によって前記カウリング８が一体に固定されている。
【００１３】
また、本実施形態においては、前記保持板１２の両端部と前記各連結プレート２０との間には、前記保持板１２を揺動させて、その押圧部１２ａを、前記第２のステー１４に対して接近離間させるための揺動機構２７が、図２に示すように設けられている。
この揺動機構２７は、前記連結プレート２０にピン２８を介して揺動自在に取り付けられたリンクプレート２９と、このリンクプレート２９の揺動端部と前記保持板１２の端部とを連結するとともに、これらに回動自在に連結された連結ロッド３０と、前記連結プレート２０に回動自在に設けられ、前記リンクプレート２９の揺動をなす操作レバー３１と、この操作レバー３１の回動動作を前記リンクプレート２９へ伝達するリンクロッド３２とによって構成されている。
【００１４】
さらに詳述すれば、前記リンクプレート２９の揺動端部は、二股状に形成されており、この揺動端部に、前記連結ロッド３０の一端部に取り付けられた連結ピン３３の両端部が回動自在に支持されている。
【００１５】
また、前記操作レバー３１は、前記連結プレート２０にピン３４を介して揺動可能に支持され、その揺動中心から揺動半径方向に延びる連結アーム３１ａが一体に設けられており、この連結アーム３１ａの先端部と、前記リンクプレート２９の長さ方向の中間部とが、前記リンクロッド３２とによって連結されている。
そして、前記操作レバー３１は、前記保持板１２を牽引して第２のステー１４に接近させた状態において、前記リンクプレート２９に当接させられることによってその回動が拘束されることによって、前記保持板１２を前記位置に保持するようになされている。
すなわち、操作レバー３１が前述した位置に回動させられた状態において、前記リンクロッド３２の前記リンクプレート２９との連結位置と、前記連結アーム３１ａとの連結位置とを結ぶ線が、前記操作レバー３１の回動中心である前記ピン３４の中心軸線を越えた位置に保持されるようになされている。
このように、前記リンクロッド３２の両端部と、前記ピン３４との位置関係を前述した位置関係とすることにより、前記保持板１２が、第２のステー１４から離間する方向に移動しようとした場合、前記操作レバー３１が前記リンクプレート２９との当接を維持する方向に押圧されることによって、この操作レバー３１がその回動を拘束された状態に保持され、これにより、前記保持板１２が第２のステー１４に接近させられた状態に保持される。
したがって、前記リンクプレート２９、連結ロッド３０、操作レバー３１、および、リンクロッド３２によって、前記保持板１２に対する揺動機構とロック機構とが構成されている。
【００１６】
一方、前記第２のステー１４には、前記スクリーン９の後方に対峙させられるメータバイザ３５が固定されており、本実施形態においては、このメータバイザ３５と前記保持板１２との間に、前記スクリーン９が挟持固定されるようになっている。
【００１７】
また、前記スクリーン９は、前記メータバイザ３５に上下動可能に支持されている。
すなわち、図５ないし図７に示すように、前記メータバイザ３５には、前記スクリーン９の移動方向に沿った複数の長穴状の案内孔３６が形成されて、前記スクリーン９には、前記各案内孔３６に対応した位置に、この案内孔３６と略同一形状の案内孔３７ａが形成されたガイドプレート３７が装着されている。
そして、前記メータバイザ３５の案内孔３６には、図６および図７に示すように、この案内孔３６内を摺動させられる摺動コマ３８が摺動自在に嵌合され、この摺動コマ３８には、前記メータバイザ３５にスクリーン９が、図６に示すように、重畳させられた状態において前記ガイドプレート３７の案内孔３７ａに嵌合させられるガイド突起３９が突設されている。
さらに、前記摺動コマ３８の、前記ガイド突起３９が設けられた側と反対側には、前記メータバイザ３５に形成されている案内孔３６の幅よりも大きな外径を有するフランジ４０が一体に設けられており、このフランジ４０が、前記メータバイザ３５の裏面に摺動自在に当接させられることによって、前記摺動コマ３８がメータバイザ３５の表面側へ抜け出ることが防止されている。
また、前記摺動コマ３８の、前記メータバイザ３５の案内孔３６との嵌合部には、この案内孔３６の幅よりも若干小さな間隔を有する平行なガイド面３８ａが形成されており、これらのガイド面３８ａが、図７に示すように、前記案内孔３６の平行な内側面に当接させられるようになっている。
そして、この摺動コマ３８は、前記メータバイザ３５の表面側から係合させられるＣリング４１（図５参照）によって、前記メータバイザ３５からの離脱が防止されている。
したがって、前記摺動コマ３８は、幅広い面によって前記案内孔３６へ接触させられるため、摺動時における摺動コマ３８の姿勢変化が抑制されて、円滑な摺動が得られる。
【００１８】
さらに、前記ガイド突起３９は、その高さが、前記ガイドプレート３７の厚みよりも若干高く形成されており、このガイド突起３９には、前記ガイドプレート３７の案内孔３７ａに表面側から挿入される係止ボルト４２が螺着されている。
この係止ボルト４２の頭部の外径は、前記ガイドプレート３７の案内孔３７ａの幅よりも大きく形成されており、これによって、前記摺動コマ３８が前記スクリーン９に摺動自在に取り付けられるようになっている。
【００１９】
このように、前記スクリーン９は、メータバイザ３５に対して、ほぼ面接触状態で摺動可能に取り付けられることとなるが、その摺動を円滑に行うために、前記接触面に、摩擦軽減シートが貼着されている。
この摩擦軽減シートは、図６の（Ａ）に示すように、たとえば、前記スクリーン９の裏面に貼着されたポリエチレンフィルム４３と、前記メータバイザ３５の表面に貼着された超高分子量ポリエチレンテープ４４とによって構成されている。
【００２０】
さらに本実施形態においては、前記スクリーン９と前記車体フレーム２に取り付けられた前記第２のステー１４との間に、前記スクリーン９の移動位置を複数位置において規制するラチェット機構４５が設けられている。
このラチェット機構４５は、前記第２のステー１４を構成する収納ボックス１８内に、その裏面側の開口部から装着されるとともに、図３に示すように、前記収納ボックス１８に形成されたガイド孔１８ａおよび前記メータバイザ３５に形成されたガイド孔３５ａを介して、前記スクリーン９に接続されている。
【００２１】
さらに詳述すれば、前記ラチェット機構４５は、図３および図８に示すように、複数の係止凹部４６ａが形成されたベースプレート４６と、このベースプレート４６に、その長さ方向に沿って摺動可能に装着された可動部材４７と、この可動部材４７に、その摺動方向と平行な面内で回動可能に装着された第１のカム部材４８と、この第１のカム部材４８を前記各係止凹部４６ａへ向けて弾性的に押圧する弾性部材４９と、前記第１のカム部材４８と協働する第２のカム部材５０とによって概略構成されている。
【００２２】
前記可動部材４７は、図３に示すように、逆Ｕ字状に形成されており、その内部に、前記第１のカム部材４８、弾性部材４９、および、第２のカム部材５０が装着されているとともに、外側面には、前記収納ボックス１８のガイド孔１８ａおよびメータバイザ３５のガイド孔３５ａを摺動自在に貫通して、前記スクリーン９へ嵌合させられる一対の突起５１が一体に突設されている。
また、前記スクリーン９には、その裏面側に補強プレート５２が配設されるとともに、表面側から連結座５３が面方向に貫通した状態で装着され、これらの補強プレート５２と連結座５３によって前記スクリーン９が挟持されるとともに、これらを貫通して装着されるボルト５４が、前記メータバイザ３５に形成されたガイド孔３５ａから突出されている前記可動部材４７の突起５１にそれぞれ螺着されることにより、前記スクリーン９が前記ラチェット機構４５へ固定されている。
【００２３】
さらに、前記第１のカム部材４８には、その揺動方向と直交する方向に沿って係合突起５５が突設されており、前記弾性部材４９の弾発力によって、前記ベースプレート４６に形成された係止凹部４６ａへ向けて付勢されてこれらに係合させられるようになっている。
【００２４】
また、図２において、符号５６は、前記カウリング８の上端縁部に、その全長にわたって装着されて、このカウリング８と前記スクリーン９との隙間を覆うシール材を示す。
【００２５】
一方、本実施形態においては、前記第２のステー１４の両側部に設けられている連結プレート２０および収納ボックス１８の上面に、前記メータバイザ３５の裏面が接触させられて支持されている。
そして、前記連結プレート２０の上部および収納ボックス１８の上部には、図４に示すように、それぞれ延長部２０ａ・１８ｂが延設されており、これらの延長部２０ａ・１８ｂによって、前記メータバイザ３５の支持面が拡大されている。
【００２６】
このように構成された本実施形態の車両用スクリーン装着構造において、スクリーン９の高さ調整を行う際には、まず、揺動機構２７の操作レバー３１を図２における上方へ向けて回動させて、保持板１２を、その支持部１２ａの先端部を中心にして上方へ回動させることにより、前記保持板１２の押圧部１２ａを前記スクリーン９から離間させるとともに、前記保持板１２に取り付けられているカウリング８をスクリーン９から離間させる。
このような操作により、前記保持板１２によるスクリーン９の押圧が解除されるとともに、カウリング８に装着されているシール材５６が、前記スクリーン９から離間させられる。
この結果、前記スクリーン９の固定が解除される。
【００２７】
この状態において、前記スクリーン９は、ラチェット機構４５における係止凹部４６ａと係合突起５５との係合によって保持されて、原位置を保持している。
【００２８】
ついで、スクリーン９を上下何れかへ移動させると、このスクリーン９に連結されている前記ラチェット機構４５の可動部材４７が移動させられるとともに、第１のカム部材４８が弾性部材４９の弾性力に抗して回動させられ、前記係合突起５５と一つの係止凹部４６ａとの係合状態が解除され、さらなるスクリーン９の移動に伴って、前記係合突起５５が隣接する係止凹部４６ａへ係合させられる。
この操作を繰り返すことにより、前記スクリーン９を目的とする高さまで移動させる。
このようにスクリーン９を目的とする高さまで移動させた状態において、前記係合突起５５が係止凹部４６ａの一つに弾性的に係合させられていることから、前記スクリーン９がその位置に保持される。
また、このようなスクリーン９の移動に際して、前述したように、前記スクリーン９と保持板１２およびシール材５６との接触が解除されており、かつ、前記スクリーン９が接触させられているメータバイザ３５との接触面に、ポリエチレンフィルム４３と超高分子量ポリエチレンテープ４４からなる摩擦軽減シートが設けられていることから、移動に要する力が、ほぼ前記ラチェット機構４５における抵抗のみとなり、その移動が円滑に行われる。
【００２９】
このように、スクリーン９を所定位置に移動させた後に、前記揺動機構２７の操作レバー３１を、図２における下方へ向けて回動させる。
この操作レバー３１の操作によって、前記保持板１２の押圧部１２ａがスクリーン９へ向けて移動させられて、このスクリーン９がその下方に位置するメータバイザ３５との間で挟持固定され、また、前記カウリング８の上端縁に装着されているシール材５６が、前記スクリーン９へ圧着されて、このスクリーン９と前記カウリング８の上端縁間に形成される隙間がシールされる。
そして、前述したように、操作レバー３１を固定位置まで回動させた状態において、この操作レバー３１とリンクプレート２９とを連結するリンクロッド３２が、前記操作レバー３１の回動中心であるピン３４の中心軸線を越えて位置させられていることから、前記操作レバー３１の緩み方向への回動が阻止される。
前記保持板１２によって生じる押圧力は、前記スクリーン９を介してメータバイザ３５へ加わるが、このメータバイザ３５が、前記第２のステー１４を介して車体フレーム２に支持される。
これによって、前記スクリーン９が、前述した位置に確実に固定される。
【００３０】
このように、本実施形態においては、カウリング８の内側に強度部材としての保持板１２を設け、この保持板１２と車体フレーム２（本実施形態においては、この車体フレーム２の前方に設けられたメータバイザ３５）との間で、前記スクリーン９を挟持固定するようにしたから、外装部品であるカウリング８に対する材質的および意匠的な制約をなくすことができ、車輌の設計の自由度、特に、カウリング８といった外装部品の設計の自由度を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、スクリーン９を、ラチェット機構４５を介して支持したことにより、前記保持板１２による固定を解除した状態においても、前記スクリーン９を仮固定状態に保持することができるので、スクリーン９の高さ調整操作が容易である。
【００３２】
さらに、前記収納ボックス１８を、その略中間部において補強プレート２３によって第１のステー１３に連結したことにより、前記第２のステー１４の変形を防止して、前記スクリーン９の保持強度を高めることができる。
【００３３】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、位置調整可能なスクリーンの固定に際して、その前方に配設されるカウリングを支持する押圧板を設けておき、この押圧板と車体フレームとの間で前記スクリーンを挟持固定するようにしたから、外装部品としてのカウリングに対する材質的および意匠的な制約をなくし、その設計の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態が適用された車両としての自動二輪車を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す要部の拡大側面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すもので要部の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、要部の一部を断面とした側面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すもので、メータバイザとスクリーンとの連結構造を示す一部を省略した分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すもので、メータバイザとスクリーンとの連結構造を示す要部の拡大縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示すもので、メータバイザとスクリーンとの連結構造を示す一部を省略した正面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示すもので、ラチェット機構示す底面図である。
【符号の説明】
１  自動二輪車（車両）
２  車体フレーム
２ａ  ヘッドパイプ
３  フロントフォーク
４  前輪
５  後輪
６  ステアリングハンドル
７  エンジン
８  カウリング
９  スクリーン
１０  タンクカバー
１１  シート
１２  保持坂
１２ａ  押圧部
１２ｂ  支持部
１３  第１のステー
１３ａ  メインパイプ
１３ｂ  連結部材
１３ｃ  サブパイプ
１４  第２のステー
１５  ブラケット
１５ａ  係止突起
１６  ボルト
１７  係止孔
１８  収納ボックス
１８ａ  ガイド孔
１８ｂ  延長部
１９  支持パイプ
２０  連結プレート
２０ａ  延長部
２１  サブパイプ
２２  ブラケット
２３  補強プレート
２４  支持ピン
２５  係止ピン
２６  係合片
２７  揺動機構
２８  ピン
２９  リンクプレート
３０  連結ロッド
３１  操作レバー
３１ａ  連結アーム
３２  リンクロッド
３３  連結ピン
３４  ピン
３５  メータバイザ
３５ａ  ガイド孔
３６  案内孔
３７  ガイドプレート
３７ａ  案内孔
３８  摺動コマ
３８ａ  ガイド面
３９  ガイド突起
４０  フランジ
４１  Ｃリング
４２  係止ボルト
４３  ポリエチレンフィルム（摩擦軽減シート）
４４  超高分子量ポリエチレンテープ（摩擦軽減シート）
４５  ラチェット機構
４６  ベースプレート
４６ａ  係止凹部
４７  可動部材
４８  第１のカム部材
４９  弾性部材
５０  第２のカム部材
５１  突起
５２  補強プレート
５３  連結座
５４  ボルト
５５  係合突起
５６  シール材
【図１】
0003843206.tif 000002
【図２】
0003843206.tif 000003
【図３】
0003843206.tif 000004
【図４】
0003843206.tif 000005
【図５】
0003843206.tif 000006
【図６】
0003843206.tif 000007
【図７】
0003843206.tif 000008
【図８】
0003843206.tif 000009