(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械フレーム（１）と、該機械フレーム上に支持されていて相互間隔をおいて平行に対置している２つの固定板（３，５）と、前記機械フレーム（１）に沿って前記の両固定板（３，５）間を摺動自在にガイドされている少なくとも１つの可動金型取付け板（１３）と、一方の固定板（５）に支承されていて前記可動金型取付け板（１３）を、閉鎖力軸線（１０）の方向に作用する閉鎖力でもって他方の固定板（３）に向かって負荷することのできる少なくとも１つの型閉鎖駆動装置（７）と、該型閉鎖駆動装置（７）の閉鎖力の反力として前記の両固定板（３，５）に対して作用する引張り力を吸収できるように両固定板（３，５）を結合する所定本数の抗張部材（１７，１７′，１９，１９′，２１）とを備え、しかも該抗張部材が、前記閉鎖力軸線（１０）を通って延びる水平平面よりも上位にて前記固定板（３，５）に係合する作用点を有する２本の上側抗張部材と、前記水平平面よりも下位にて前記固定板（３，５）に係合する作用点を有する２本の下側抗張部材とから成っている形式のプラスチック成形機用の型締め装置において、両方の上側抗張部材（１７，１７′）が、少なくとも可動金型取付け板（１３）と前記他方の固定板（３）との間の領域では該上側抗張部材の上縁を、閉鎖力軸線（１０）を通って延びる水平平面より下位に位置せしめて前記可動金型取付け板（１３）と前記一方の固定板（５）との間の空間へのアクセスを実質的に妨げないようにＣ形形状に構成されており、かつ両方の下側抗張部材（１９，１９′）は、型閉鎖力の方向での変形剛さが両方の上側抗張部材（１７，１７′）の変形剛さに適合させられて、所定の型閉鎖力の作用時における前記下側抗張部材（１９，１９′）の伸びが前記上側抗張部材（１７，１７′）の伸びに等しくなるように成形かつ設計されていることを特徴とする、プラスチック成形機用の型締め装置。
【請求項２】
下側抗張部材（１９，１９′）が、上側抗張部材（１７，１７′）に等しいＣ形形状と等しい寸法とを有している、請求項１記載の型締め装置。
【請求項３】
下側抗張部材が真直ぐな抗張桁（２１）として構成されている、請求項１記載の型締め装置。
【請求項４】
下側抗張部材が管状に構成されている、請求項３記載の型締め装置。
【請求項５】
固定板（３，５）に係合する上側抗張部材（１７，１７′）の作用点が、閉鎖力軸線（１０）を通って延びる水平平面から測定して、固定板（３，５）に係合する下側抗張部材（１９，１９′）の作用点よりも小さな距離を有している、請求項１記載の型締め装置。
【請求項６】
少なくとも上側抗張部材（１７，１７′）が、少なくとも一方の固定板（３，５）と枢着結合されている、請求項１記載の型締め装置。
【請求項７】
機械フレーム（１）と、該機械フレーム上に支持されていて相互間隔をおいて平行に対置している２つの固定板（３，５）と、前記機械フレーム（１）に沿って前記の両固定板（３，５）間を摺動自在にガイドされている少なくとも１つの可動金型取付け板（１３）と、一方の固定板（５）に支承されていて前記可動金型取付け板（１３）を、閉鎖力軸線（１０）の方向に作用する閉鎖力でもって他方の固定板（３）に向かって負荷することのできる少なくとも１つの型閉鎖駆動装置（７）と、該型閉鎖駆動装置（７）の閉鎖力の反力として前記の両固定板（３，５）に対して作用する引張り力を吸収できるように両固定板（３，５）を結合する所定本数の抗張部材（１７，１７′，１９，１９′，２１）とを備え、しかも該抗張部材が、前記閉鎖力軸線（１０）を通って延びる水平平面よりも上位にて前記固定板（３，５）に係合する作用点を有する２本の上側抗張部材と、前記水平平面よりも下位にて前記固定板（３，５）に係合する作用点を有する２本の下側抗張部材とから成っている形式のプラスチック成形機用の型締め装置において、両方の上側抗張部材（１７，１７′）が、少なくとも可動金型取付け板（１３）と前記他方の固定板（３）との間の領域では、該上側抗張部材の上縁を、閉鎖力軸線（１０）を通って延びる水平平面より下位に位置せしめて前記可動金型取付け板（１３）と前記一方の固定板（５）との間の空間へのアクセスを実質的に妨げないようにＣ形形状に構成されており、かつ各上側抗張部材（１７，１７′）又は各下側抗張部材（１９，１９′，２１）が、可縮性の伝力部材（２５，３５）を介して少なくとも一方の固定板（３，５）と結合されており、型閉鎖力に対する前記伝力部材（２５，３５）の変形剛さが、前記上側抗張部材（１７，１７′）と前記下側抗張部材（１９，１９′，２１）との変形剛さの差を補償するように設計されていることを特徴とする、プラスチック成形機用の型締め装置。
【請求項８】
前記伝力部材が、ピストン（２３）を有する圧力媒体シリンダ（２５）として構成されており、型閉鎖駆動装置（７）が油圧式型閉鎖シリンダ装置であり、該型閉鎖シリンダの圧力媒体室が前記圧力媒体シリンダ（２５）と接続されており、かつ前記圧力媒体シリンダ（２５）のピストン（２３）の有効ピストン面と前記型閉鎖シリンダ装置（７）のピストンの有効ピストン面との比が、抗張部材と固定板（３）との間で前記圧力媒体シリンダ（２５）によって伝達される力が型閉鎖力の所定の一部分に等しくなるように規定されている、請求項７記載の型締め装置。
【請求項９】
固定板（３）に係合する上側抗張部材（１７，１７′）の作用点と下側抗張部材（１９，１９′）の作用点とが、閉鎖力軸線（１０）を通って延びる水平平面の上方と下方で該水平平面から等距離の部位に位置しており、かつ一方の上側又は下側の抗張部材を一方の固定板と連結する各圧力媒体シリンダ（２５）の有効ピストン面が型閉鎖駆動装置（７）の有効ピストン面の１／４に等しい、請求項８記載の型締め装置。
【請求項１０】
各下側抗張部材（１９）が、前記伝力部材としての圧縮変形部材（３５）を介して両固定板（３，５）の少なくとも一方に固定されており、前記圧縮変形部材（３５）の圧縮剛さが、下側抗張部材と上側抗張部材との異なった伸び剛さに適合されている、請求項７記載の型締め装置。
【請求項１１】
各下側抗張部材（１９）が少なくとも一方の固定板（３，５）を貫通して延在していて端部に拡張部（３３）を保持しており、かつ前記圧縮変形部材が、前記拡張部（３３）と前記固定板の背面との間に締込まれたスリーブ（３５）として構成されている、請求項１０記載の型締め装置。
【請求項１２】
型締め装置が射出成形機の構成部分であり、かつ一方の固定板（３）が、固定金型取付け板として構成され、また他方の固定板（５）が、制限範囲内を摺動可能に支承された支持板として構成されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の型締め装置。
【請求項１３】
型締め装置がブロー成形機の構成部分であり、かつ両固定板（３，５）には、２つの摺動可能な可動金型取付け板を相互方向に型閉鎖力で負荷する２つの型閉鎖駆動装置が支承されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の型締め装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、機械フレームと、該機械フレーム上に支持されていて相互間隔をおいて平行に対置している２つの固定板と、前記機械フレームに沿って前記の両固定板間を摺動自在にガイドされている少なくとも１つの可動金型取付け板と、一方の固定板に支承されていて前記可動金型取付け板を、閉鎖力軸線に沿って作用する閉鎖力でもって他方の固定板に向かって負荷することのできる少なくとも１つの型閉鎖駆動装置と、該型閉鎖駆動装置によって前記の両固定板に対して引張り力として及ぼされる反力を吸収するように両固定板を互いに結合する所定本数の抗張部材とを備え、しかも該抗張部材が、前記閉鎖力軸線を通って延びる水平平面よりも上位に前記固定板に対する作用点を有する２本の上側抗張部材と、前記水平平面よりも下位に前記固定板に対する作用点を有する２本の下側抗張部材とから成っている形式の、プラスチック成形機用の型締め装置に関するものである。
本発明は、射出成形機において殊に有利に適用可能であり、この場合はただ１つの可動金型取付け板が設けられており、かつ前記の両固定板のうちの一方が固定金型取付け板として構成されている。この場合、他方の固定板は、型閉鎖駆動装置の支持板として構成されている。
しかし又、本発明は、２つの駆動ユニットによって相互方向に摺動自在の２つの可動金型取付け板を備えた型締め装置にも適用することができる。この場合の両固定板は、両方の型閉鎖駆動装置用の支持板として構成されている。この構造態様は特にブロー成形機の場合に当て嵌まる。
背景技術
金型の割型を閉鎖するために型閉鎖駆動装置によって及ぼされる力は、両方の固定板に対して、両固定板相互を離間させようとする反力として作用する。これに加えて、閉鎖された金型内へ射出されるプラスチック材料が、割型相互を押し離そうとする拡開力を付加的に及ぼし、該拡開力も同じく固定板によって吸収されねばならない。それゆえに両固定板は、両固定板の相互離間運動と、特に射出圧の作用下にある金型の型開き（開離）とを充分に阻止できるように設計された拡張部材によって結合されていなければならない。
慣用構造型式の射出成形機では抗張部材は４本の真直ぐな桁材又はコラムから成り、該桁材又はコラムは、両方の固定板を、すなわち大抵は固定金型取付け板と、型閉鎖シリンダを支持する支持板とを、互いに結合しかつ前記の両固定板の角隅域に固定されている。これによって両固定板の全面にわたって力を均等に分布させることによって両固定板相互の確実な支持作用が得られ、前記の均等な力分布に基づいて、たとえ射出成形用金型の成形構造により射出圧が金型の中心軸線に対して非対称的に作用する場合でも、射出圧の作用下にある金型の型開きを確実に阻止することが可能になる。しかしながら真直ぐな桁材又はコラムを拡張部材として使用することによる欠点は、特に機械フレームから遠く離隔した方の２本の桁材が両固定板間の空間への自由なアクセスを妨げる点にある。従って特に、製造済み成形品を取出すために開放された割型間へ侵入させる必要のある操縦機の使用が困難になる。
本明細書中で使用される用語「固定板」は、操業中に実質的に定位置に位置していて割型の開放運動時及び閉鎖運動時には割型の運動に連動しないような板を意味している。しかし大抵は少なくとも一方の固定板は（場合によっては両方の固定板も）、型閉鎖力の作用下において該固定板が、拡張部材の長さ変動を補償するためにプラスチック成形機の長手方向に僅かな摺動運動を行なえるように、機械フレームに沿って、或る特定の限度範囲内を摺動可能に支承されている。
割型間の空間へのアクセス妨害を避けるために、所謂「無桁式」射出成形機が提案されている。該無桁式射出成形機は、真直ぐな桁材又はコラムの代わりに射出成形機の各側に、両固定板相互を結合するＣ形の抗張部材を有し、該Ｃ形拡張部材は、両固定板間領域で実質的に機械フレームの上縁よりも下位に延在しているので、両固定板間の空間へのアクセスが可能になる。この無桁式の射出成形機は例えば欧州特許第０５５４０６８号明細書に基づいて公知である。また相互方向に運動可能な２つの可動金型取付け板を備えたプラスチック成形機、特にブロー成形機に、Ｃ形抗張部材を用いた同一原理を適用することが米国特許第３７８７１６５号明細書に基づいて公知になっている。更には又、このようなＣ形抗張部材を、複数の部材、例えば互いに結合された２つのＬ形部材から構成することがドイツ連邦共和国特許出願公開第４４１１６４９号明細書に基づいて公知になっている。しかしながらこれは、両方のＬ形部材が相俟って、２点でのみ固定板と結合された１つのＣ形部材を形成している点で何等変わるところがない。
更にまた、特別の抗張部材の使用を完全に省いて両固定板を、それ相応にＣ形に構成された機械フレームに直接支持することも例えばドイツ連邦共和国登録実用新案第９２１２４８０．１号明細書に基づいて公知である。
しかしながらＣ形抗張部材又はＣ形機械フレームへの型締め反力の導入の結果、Ｃ形の構成部材には不可避的に変形が生じ、この変形にはＣ形の脚片の拡開、すなわちＣ形の脚片の角度変化、が付随することになる。両固定板間に角度変化が生じて両固定板の平行性を喪失することがないように対処するために、公知の構造では全て、両固定板はその中心で水平軸線を中心として傾動可能にＣ形抗張部材又はＣ形機械フレームと結合されている。従って両固定板は、Ｃ形抗張部材又はＣ形機械フレームの変形には無関係に相互に平行姿勢を維持するための自由度を有してはいる。とは云え、水平軸線を中心とする傾動自在性に基づいて両固定板、ひいては各固定板に結合された割型は、金型の中心軸線に対して偏心的に作用する開離力によって、前記水平軸線を中心として傾動させられて、割型間にギャップが片側で開く（片割りする）ことになり、その結果プラスチック溶融物が該ギャップ内へ流出しかつ射出成形品にばりが形成されることになる。従って公知の構造では、両固定板間の空間へのアクセスが妨げられないという利点は、割型の片割り防止機構を必要とするという欠点によって相殺されることになる。
発明の開示
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の片締め装置を改良して、真直ぐなガイドコラムによって妨げられずに両固定板間の空間へのアクセスを自在にすると共に、抗張部材によって両固定板相互を確実に平行な姿勢に維持することである。
前記課題を解決するための本発明の第１番目の構成手段は、請求項１に記載した通り、両方の上側抗張部材が、少なくとも可動金型取付け板と他方の固定板との間の領域では該上側抗張部材の上縁を、閉鎖力軸線を通って延びる水平平面より下位に位置せしめて前記可動金型取付け板と前記固定板との間の空間へのアクセスを実質的に妨げないようにＣ形状に構成されており、かつ両方の下側抗張部材は、型閉鎖力の方向での変形剛さが両方の上側抗張部材の変形剛さに適合されて、所定の型閉鎖力の作用時における前記下側抗張部材の伸びが前記上側抗張部材の伸びに等しくなるように、成形かつ設計されている点にある。すなわち本発明の第１番目の構成手段では、下側抗張部材の適正な形状付与と設計とによって、該下側抗張部材は、型閉鎖力の作用下において上側抗張部材と等しい伸びを有し、こうして両固定板の正確な平行姿勢が得られるようにする。最も単純な手段では、この作用効果は請求項２に記載した通り、全ての抗張部材が等しい形状と等しい寸法を有することによって得られる。
前記課題を解決するための本発明の第２番目の構成手段は、請求項７に記載した通り、両方の上側抗張部材が、少なくとも可動金型取付け板と他方の固定板との間の領域では該上側抗張部材の上縁を、閉鎖力軸線を通って延びる水平平面より下位に位置せしめて前記可動金型取付け板と前記固定板との間の空間へのアクセスを実質的に妨げないように、Ｃ形形状に構成されており、かつ各上側抗張部材又は各下側抗張部材が、可縮性の伝力部材を介して少なくとも一方の固定板と結合されており、型閉鎖力に対する前記伝力部材の変形剛さが、前記上側抗張部材と前記下側抗張部材との変形剛さの差を補償するように設計されている点にある。すなわち本発明の第２番目の構成手段では、異なった形状付与に基づいて型閉鎖力に対しても異なった変形抵抗を有する下側抗張部材と上側抗張部材とが使用される。しかしながら抗張部材と少なくとも一方の固定板との間に可縮性の伝力部材を介在させることによって、下側抗張部材と上側抗張部材との異なった変形剛さは補償され、かつ両固定板の正確な平行姿勢の維持が確実に保証される。
両固定板を４本の真直ぐな抗張桁によって結合した従来慣用の型締め装置に対比して、本発明の前記第１番目と第２番目の構成手段によって得られる顕著な利点は、上側抗張部材がＣ形の賦形に基づいて、両固定板間の空間へのアクセス、特に開かれた射出成形用割型間の空間へのアクセスを妨げないように構成されていることである。機械の両側にＣ形構造の抗張部材を夫々１本ずつしか有していないような、冒頭で述べた公知の無桁式射出成形機に対比して、本発明の両構成手段は、両固定板が、閉鎖力軸線の上位と下位で抗張部材によって結合されているので、該抗張部材によって両固定板の平行姿勢が常時維持されるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の第１解決手段の第１実施形態による射出成形機用の型締め装置の斜視図である。
図２は本発明の第１解決手段の第２実施形態による型締め装置の概略的な側面図である。
図３は本発明の第１解決手段の第３実施形態による型締め装置の概略的な側面図である。
図４は本発明の第２解決手段の実施形態による射出成形機用の型締め装置の図１相当斜視図である。
図５は図４に示した装置の垂直断面詳細図である。
図６は本発明の第２解決手段の異なった実施形態の概略的な側面図である。
図７は図６の装置を一部破断して示した概略的な側面図である。
発明を実施するための最良の形態
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
図１に示した型締め装置は機械フレーム１を有している。該機械フレーム１は、相互間隔をおいて互いに平行に対置された２つの固定板３，５を支持している。一方の固定板３は固定金型取付け板として構成されておりかつ前記機械フレーム１に移動不能に固定されている。他方の固定板５は支持板であり、該支持板に油圧式の型閉鎖シリンダ７が固定されており、該型閉鎖シリンダは固定板５を貫通し、かつ該型閉鎖シリンダのピストンは、前記固定板５と可動金型取付け板１３との間に介在している加圧板９，１１を介して、閉鎖力軸線１０に沿って作用する型閉鎖力を可動金型取付け板１３に伝達することができ、該可動金型取付け板は機械フレーム１に沿って例えばローラテーブル１５上を機械フレームの長手方向に摺動自在にガイドされている。前記型閉鎖シリンダ７に圧力媒体を給圧することによって、前記可動金型取付け板１３は固定金型取付け板３へ向かって移動することができるので、固定金型取付け板３によって支持された固定割型（図示せず）と、可動金型取付け板１３によって支持された可動割型（図示せず）とは閉鎖されかつ型締め保持力（ロッキング力）によって負荷される。支持板として構成された固定板５は、殊に有利には滑り支承（図示せず）を介して機械フレーム１に支持されているので、該機械フレームの長手方向に或る特定の制限範囲内で小さな摺動運動を行なうことができる。
両方の固定板３，５を、相互離間させようとする反力に抗して相互に支持し合うようにするために、両方の固定板３，５は４本の抗張部材１７，１９；１７′，１９′によって互いに連結されており、該抗張部材は型締め装置の両側に１対ずつ配置されている。抗張部材１７，１９；１７′，１９′は両方の固定板３，５に夫々角隅域で枢着結合されており、しかも上側抗張部材１７，１７′は、固定板３，５の機械フレームに遠い方の角隅域に、また下側抗張部材１９，１９′は、固定板３，５の機械フレーム寄り端部に係合している。
上側及び下側の各抗張部材１７，１７′；１９，１９′は概ねＣ形形状（コの字形状）に形成されている。機械フレームに遠い方の上側抗張部材１７，１７′をＣ形形状に形成したことによって、該上側抗張部材の上縁はその中央区分において閉鎖力軸線１０よりも低く位置し、かつ殊に有利には固定金型取付け板３と可動金型取付け板１３とによって支持される割型（図示せず）の下縁よりも低く位置している。これによって固定金型取付け板３と可動金型取付け板１３との間の空間へ支障なくアクセスすることが保証されている。また機械フレームに近い方の下側抗張部材１９，１９′は、これが固定金型取付け板３と可動金型取付け板１３との間の空間へのアクセスを必要としないにも拘らず、上側抗張部材１７，１７′と全く同様にＣ形形状に形成され、かつその他の点でも上側抗張部材１７，１７′と等しく設計されている。型閉鎖シリンダ７によって加えられる閉鎖力に対抗する反力によって上側及び下側抗張部材１７．１７′；１９，１９′が負荷を受けると、全ての抗張部材１７，１７′；１９，１９′は全く等しい量だけ機械長手方向に変形する。これによって前記変形量には関わりなく固定板３と５の正確な平行姿勢の維持が常に保証される。実際には前記抗張部材は、閉鎖力が最大の場合に機械長手方向の変形が０．１％よりも小さくなるように設計されており、つまり抗張部材の長さが約２ｍの場合には、長手方向の変形は例えば１ｍｍオーダーになるように設定される。
図１に示した固定板３，５との上側及び下側抗張部材１７，１７′；１９，１９′の枢着結合方式に代えて、結合部の全て又はその内の若干を不動に構成する固定結合方式を採用することも可能である。それというのはＣ形抗張部材の変形によって、平行に留まっている固定板３，５に対して、Ｃ形の脚片は極く僅かに回動するにすぎないからである。
図１に示した実施形態では、抗張部材を合同に形成したことによって抗張部材１７，１７′；１９，１９′には同一の変形挙動が得られるのに対して、すでに述べたように、前記抗張部材の形状が異なっている場合には、寸法を適当に設計することによって等しい伸び挙動を得るようにすることも可能である。従って抗張部材の構成は種々異なる態様で実施することができる。
図２に示した実施形態では、固定板３，５の、機械フレームに近い方の角隅に係合する下側抗張部材１９は、機械フレームから遠い方の角隅に係合する上側抗張部材１７よりも著しく浅いＣ形状（浅いコの字形状）に構成されている。後者の上側抗張部材１７は、Ｃ形の脚片長が大であるために、より強く変形することができるので、機械フレームに近い方の下側抗張部材１９は寸法の設計と材料の選択とによって、例えば肉厚のより薄い板金を使用することによって、Ｃ形脚片が短いにも拘らず同等の伸び挙動を有するように構成されていなければならない。このように構成すれば、型閉鎖力がかかっている場合、上側抗張部材１７の長さ変化値ｌ1は下側抗張部材１９の長さ変化値ｌ2に等しくなる。
図３に示した実施形態では、固定板３，５の、機械フレームから遠い方の角隅に係合する上側抗張部材１７だけがＣ形状に構成されているのに対して、固定板３，５の、機械フレームに近い方の角隅は、慣用の方式で真直ぐな長手方向抗張桁２１によって結合されている。該長手方向抗張桁２１は、機械フレーム１に著しく近く位置しているので、固定板３と可動金型取付け板１３との間の空間へのアクセスを実質的に妨げることはない。この場合も、Ｃ形の抗張部材１７を適当な変形剛さに構成しかつ長手方向抗張桁２１を適当な可撓性に構成することによって、所定の型閉鎖力下において抗張部材１７と長手方向抗張桁２１との伸びを正確に等しくして固定板３，５の平衡姿勢の維持を保証するようにすることが肝要である。これは例えば下側の真直ぐな長手方向抗張桁２１を管状に構成しかつ管肉厚を適正に設計することによって達成することができる。
図４に示した型締め装置の場合は、図１に示した型締め装置とは異なり、４本の抗張部材１７，１７′；１９，１９′は等しい変形剛さを有していない。下側抗張部材１９，１９′は、上側抗張部材１７，１７′とは異なった形状、例えば図４に示したように、より短いＣ形脚片を有する「よりフラットな（浅いコの字形の）」Ｃ形形状を有している。
機械長手方向の変形剛さが異なっているので、射出成形金型の割型の閉鎖力もしくは拡開力によって、上側抗張部材１７，１７′と下側抗張部材１９，１９′とに異なった伸びが生じ、かつ両固定板３，５の平行姿勢が失われることになる。このような事態を避けるために両方の上側抗張部材１７，１７′は、固定板３つまり固定金型取付け板３と不動には結合されず、枢着結合されている。むしろ該固定金型取付け板３は油圧式の加圧手段を介して上側抗張部材１７，１７′に支持されている。この目的を達成するために固定金型取付け板３は２つのサイド付設部２０を有し、該サイド付設部はＣ形の上側抗張部材１７，１７′の垂直脚片部によって背面から係合される。各上側抗張部材１７，１７′には、固定金型取付け板３の前記サイド付設部２０内に夫々形成されたシリンダ孔２５に嵌装されるピストン２３が固着されている。この構成の詳細は図５の断面図に示されている。前記シリンダ孔２５は圧力媒体接続部２７を有し、該圧力媒体接続部は、図４に略示したように、圧力媒体導管２９によって、型閉鎖シリンダ７の圧力媒体供給接続部３１と連通接続されている。ピストン２３の横断面は、型閉鎖シリンダ７内のピストンの有効横断面の１／４になるように設計されている。従ってピストン２３を介して固定金型取付け板３と上側抗張部材１７との間に伝達される力は常に形閉鎖力の１／４に等しい。これによって、上側抗張部材１７と下側抗張部材１９又は上側抗張部材１７′と下側抗張部材１９′との形状及び寸法が異なることに起因して生じる前記上側抗張部材と下側抗張部材との長さ変化値が相違することには関わりなく固定金型取付け板３と固定板（支持板）５との平行姿勢が常に正確に保証されている。
前記のように油圧シリンダを介して支持する方式は、上側抗張部材１７，１７′においてだけでなく、下側抗張部材１９，１９′においても、或いは４本全部の抗張部材においても適用することが可能である。同じく又は、該油圧式支持方式は、固定金型取り付け板３に代えて、シリンダ用固定板５において適用することもできる。
図６に示した実施形態では、図２の場合と同様に、機械フレームに遠い方の各上側抗張部材１７は概ねＣ形形状に構成されている。これによって固定金型取付け板３と可動金型取付け板１３との間の空間への支障のないアクセスが保証されている。機械フレームに近い方の下側抗張部材２１は、慣用のように真直ぐな抗張棒又は抗張桁として構成されている。この抗張棒又は抗張桁２１は、機械フレームに極めて近く位置しているので、固定金型取付け板３と可動金型取付け板１３との間の空間へのアクセスを決して妨害することはない。
Ｃ形の上側抗張部材１７は、前記の真直ぐな抗張桁２１よりも容易に変形することができる。Ｃ形の上側抗張部材１７が所定の型閉鎖力の作用下で真直ぐな抗張桁２１に等しい伸びを有するような変形剛さの構造に前記Ｃ形の上側抗張部材１７を賦形しようとするならば、該Ｃ形の上側抗張部材１７は著しく重い嵩張った形態をとることになる。
それ故に本発明では、Ｃ形の上側抗張部材１７の伸び剛さを高めるのではなくて、むしろ下側の真直ぐな抗張桁２１の有効曲げ剛さを低下させる方策が講じられる。この目的を達成するために、図７に示したように、各抗張桁２１と少なくとも一方の固定板３又は５との間の継手は、前記抗張桁２１が当該固定板（この場合は固定金型取付け板３）を貫通して延在していて端部に拡張部３３、例えば螺合されたナット、を保持しており、かつ該拡張部３３と固定金型取付け板３の背面との間に圧縮スリーブ３５が締め込まれている。固定板３と５との間に、型閉鎖シリンダ７によって加えられる型閉鎖力が作用して、相応の引張り力でもって上側と下側の抗張部材１７，２１を負荷する場合には、各圧縮スリーブ３５に対して相応の加圧力が作用するので、圧縮スリーブ３５は圧縮変形される。ところで各圧縮スリーブ３５は長さ、横断面及び材料に関しては、型閉鎖力によって惹起されるＣ形の上側抗張部材１７の長手方向伸びと真直ぐな抗張桁２１の長手方向伸びとの差に等しくなるように設計されている。換言すれば、Ｃ形形状に起因した上側抗張部材１７の比較的大きな伸びが、前記圧縮スリーブ３５の弾性的な圧縮変形によって補償される訳である。最終効果としてＣ形の上側抗張部材１７と真直ぐな抗張桁２１とは圧縮スリーブ３５によって、その都度全く等しい拡開運動量を固定板３，５の４つの角隅に生ぜしめるので、上側抗張部材１７と真直ぐな抗張桁２１の形状及び伸び剛さが異なっているにも拘らず両固定板３，５は常に正確な平行姿勢を維持する。
夫々必要とする圧縮変形量を与えるように前記圧縮スリーブを構成することは当業者にとって任意である。Ｃ形の上側抗張部材１７が著しく弱く設計され、ひいては著しく大きな長手方向伸びを有している場合には、圧縮スリーブ３５は、必要に応じて皿ばね等の形式のばね部材に置き換えられるか、或いは該ばね部材によって補充することもできる。
本発明は、以上述べた実施形態のみに制限されるものではない。当業者は本発明の思想を逸脱しない範囲内で種々異なった態様で実施することができる。例えば、上側と下側の抗張部材が長手方向で等しい変形剛さを有していなければならないような本発明の第１番目の解決手段では、図４に示したように上側抗張部材１７とは異なった、より短いＣ形脚片をもったＣ形形状に下側抗張部材１９を賦形することも可能であり、かつ下側抗張部材をより弱く設計することによって、或いは材料切欠き又はその他の手段を設けることによって、下側抗張部材１９の変形剛さを低下させてＣ形の上側抗張部材１７の変形剛さに等しくなるようにすることも可能である。
全ての実施形態において、両固定板に係合する上側抗張部材１７及び下側抗張部材１９，２１の作用点は、閉鎖力軸線１０を通って延びる水平平面の上下で該水平平面から等間隔をおいて位置しているのが殊に有利である。この場合、型閉鎖力は上側抗張部材と下側抗張部材とに均等に配分されるので、上側抗張部材と下側抗張部材とは、型閉鎖力の作用下で等しい伸びを得るために等しい変形剛さを有していなければならない。しかしながら両固定板に係合する抗張部材の作用点を、閉鎖力軸線１０を通って延びる水平平面から異なった間隔で配置することも可能である。この場合は、固定板に係合する作用点が、閉鎖力軸線１０を通って延びる水平平面により近く位置している方の抗張部材には、比較的大きな型閉鎖力が割当てられる。このような抗張部材に対する型閉鎖力の不均等分配は、抗張部材の変形剛さの設計時、又は抗張部材を固定板と結合する伝力部材の設計時に考慮が払われねばならない。
また型閉鎖駆動装置は、油圧シリンダの形態とは異なった態様で、例えば公知のようにベルクランク機構又は電気式に駆動されるねじスピンドルでもって構成されていてもよい。
符号の説明
１    機械フレーム、  ３    固定金型取付け板としての固定板、  ５    支持板としての固定板、  ７    型閉鎖シリンダ、  ９    加圧板、  １０    閉鎖力軸線、  １１    加圧板、  １３    可動金型取付け板、  １５    ローラテーブル、  １７，１７′    上側抗張部材、  １９，１９′    下側抗張部材、  ２０    サイド付設部、  ２１    真直ぐな長手方向抗張桁、  ２３    ピストン、  ２５    シリンダ孔、  ２７    圧力媒体接続部、  ２９    圧力媒体導管、  ３１    圧力媒体供給接続部、  ３３    拡張部、  ３５    圧縮スリーブとして構成された圧縮変形部材、  ｌ1    上側抗張部材の長さ変化値、  ｌ2    下側抗張部材の長さ変化値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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