(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置を挟んだ両側に水平移動し得るように一方向に相対動可能な上下ベースと、上ベースを中立位置に戻す復帰手段と、上下ベースを相対動自在なフリー状態と相対動動不能なロック状態とに切り換えるロック手段と、地震の特定方向の揺れにだけ感応して前記ロック手段による上下ベースのロックを解除させる感震式トリガー手段とを備えている免震台であって、
前記ロック手段は、上ベースに設けた回動式のロック爪と下ベースに設けたブラケットとを備えており、前記ロック爪は、上下ベースの相対動方向に延びる軸心回りに回動するように上ベースに設けた軸に取り付けられている一方、前記ブラケットには、前記ロック爪が回動して係脱する係合穴が形成されており、更に、前記ロック爪はブラケットの係合穴から離脱する方向にばねで付勢されており、
前記トリガー装置は上ベースに設けた振り子を備えており、この振り子を、上下ベースの相対動方向に延びる軸心回りに回動するように上ベースに取り付けた軸に取り付けることにより、床面が平面視で上下ベースの相対動方向と直交した方向に揺れたときに振り子が揺動することが許容されており、更に、前記振り子が取り付いた軸又は振り子の揺れで回転する軸に、振り子が揺れると前記ロック爪をブラケットの係合穴から離脱するように回動させるトリガー爪を設けている、
免震台。
【請求項２】
前記上ベースに、上下ベースがフリー状態とロック状態とに切り換わるようにロック爪を回動操作するための操作具を、上ベースの外側から操作し得る状態で設けている、
請求項１に記載した免震台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キャビネット等の家具類や商品陳列ケースなど、様々の物品類や装置類、設備類に使用できる免震台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キャビネット等の家具類の免震台は、一般に、床面に置く下ベースと、上ベースに水平往復動自在に装着した上ベースと、上ベースを中立位置に戻す引張ばねとを備えている。家具類には静止状態を保持しようとする慣性があるため、地震に際しては下ベースが床面と共に自由に揺動し、これによって免震される。また、引張ばねの存在により、上下ベースが過度に相対動することや、上ベースが地震の揺れと共振することが防止又は抑制される。
【０００３】
ところで、間口寸法（横幅）及び高さ寸法に比べて奥行き寸法が小さいキャビネットの場合、キャビネットは前後方向に転倒しやすいため、上下ベースがキャビネットの前後方向（奥行き方向）に相対動するように設定している。
そして、キャビネットに抽斗を設けている場合、抽斗を引き出したり押し込んだりするたびに、キャビネットにはこれを前後動させるような衝撃が作用する。このため、平常時（非地震時）に上ベース及びキャビネットが前後方向にずれ動いて、体裁が悪くなるという問題があった。キャビネットに水平回動式扉を備えている場合も同じ問題が生じていた。
【０００４】
この問題の対策として実公平 3-47549号には、上下ベースを強度の弱いトリガー部材で連結することが記載されている。すなわちこのものは、上ベースをトリガー部材によって下ベースにロックすることにより、平常時における上ベース及びキャビネットのずれ移動を阻止する一方、地震に際しては、下ベースの揺動によってトリガー部材を破断させることにより、上下ベースの相対動を許容して免震せんとするものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記公報のように強度の低いトリガー部材を使用したロック手段には、幾つかの問題があった。
先ず、平常時にキャビネットの前後動を確実に阻止することと、地震に際して的確に免震させることとを両立させ難いという問題があった。つまり、この公報の構成では、平常時にキャビネットの前後動を阻止するためには、トリガー部材の強度はできるだけ高い方が良い一方、地震に際して的確に免震させるには、トリガー部材の強度はできるだけ弱くしなければならず、このため、ロック機能と免震機能とを両立し難いのであった。
【０００６】
本願の発明者たちが実験したところ、キャビネットに抽斗を勢いよく押し込んだ場合、上ベースにはかなり強い地震が起きた場合と同じ程度の衝撃が作用することが判明した。このため、前記公報の構成では、地震に際して的確に免震させようとすれば、トリガー部材は平常時における抽斗の押し込みによって破断してしまい、用を成さなくなる可能性が高い。
【０００７】
次に、地震後のリセットが厄介であるという問題があった。すなわち、前記公報の構成では、地震で破断したトリガー部材は交換しなければならないが、物品を収納した重いキャビネットを免震台から取り外してトリガー部材を交換することは、きわめて厄介である。
実公平 3-47549号のようなトリガー部材を使用するロック手段の外に、地震計に連動して作動する電磁ソレノイドを使用したロック手段も考えられている。この電磁ソレノイドを使用したロック手段は、確実に作動しさえすれば、平常時におけるロック機能と地震時における免震機能とを両立できる。しかし、停電したり、地震によってコードが断線したりすると免震台としての機能を全く果たすことができず、確実性に欠けるという点が問題であった。また、外部から電力を供給するものであため、配線が面倒である点も問題であった。
【０００８】
本発明は、これらの実情を改善することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の免震台は、中立位置を挟んだ両側に水平移動し得るように一方向に相対動可能な上下ベースと、上ベースを中立位置に戻す復帰手段と、上下ベースを相対動自在なフリー状態と相対動動不能なロック状態とに切り換えるロック手段と、地震の特定方向の揺れにだけ感応して前記ロック手段による上下ベースのロックを解除させる感震式トリガー手段とを備えている。
【００１０】
そして、前記ロック手段は、上ベースに設けた回動式のロック爪と下ベースに設けたブラケットとを備えており、前記ロック爪は、上下ベースの相対動方向に延びる軸心回りに回動するように上ベースに設けた軸に取り付けられている一方、前記ブラケットには、前記ロック爪が回動して係脱する係合穴が形成されており、更に、前記ロック爪はブラケットの係合穴から離脱する方向にばねで付勢されている。また、前記トリガー装置は上ベースに設けた振り子を備えており、この振り子を、上下ベースの相対動方向に延びる軸心回りに回動するように上ベースに取り付けた軸に取り付けることにより、床面が平面視で上下ベースの相対動方向と直交した方向に揺れたときに振り子が揺動することが許容されており、更に、前記振り子が取り付いた軸又は振り子の揺れで回転する軸に、振り子が揺れると前記ロック爪をブラケットの係合穴から離脱するように回動させるトリガー爪を設けている。
【００１１】
復帰手段としては、コイルばねのようなばね手段や他の弾性手段を使用しても良いし、例えば本願出願人が特願平9-172142号において開示したように、被免震物の自重を利用したものでも良い。また、上ベースと床面とを相対動させる手段としてはコロやローラのような転動体を使用しても良いし、面接触を利用したいわゆる滑り支承でも良い。
【００１２】
【発明の作用・効果】
ところで、例えば抽斗を備えたキャビネットの場合、抽斗の前後動によってキャビネットには前後方向（奥行き方向）の衝撃が作用するに過ぎない。他方、地震に際しては、強弱の違いはあっても床（地面）は一般に全方向にわたって揺れるものである。
【００１３】
そこで、本発明の感震式トリガー機構を、キャビネット等の平常の使用時に作用する衝撃の方向と異なる方向の揺れを感知するように設定しておくと、抽斗の前後動のような平常時の衝撃によって上ベースのロックが解除されることを防止でき、しかも、地震に際してはその揺れを振り子式トリガー機構が感知して作動することにより、上ベースを的確にロック解除できる。
【００１４】
すなわち、本発明の感震式トリガー機構は、平常時にキャビネットに作用する衝撃に対しては殆ど反応せず、専ら地震の揺れのみに反応させることができるため、地震によって確実に作動するように高い感度に設定することができ、その結果、本願の免震台は、平常時のロック機能の地震時の免震機能とを両立できるのである。
【００１５】
また、本願発明のロック手段は、上ベースをフリー状態とロック状態とに自在に切り換えることができるため、換言すると、ロック手段や感震式トリガー機構は繰り返し使用できるため、地震後にロック状態に戻すリセットも簡単である。特に請求項２のように構成すると、ロック手段を上ベースの外側から操作できるため、平常時においてロック状態とフリー状態とに自在に切り換えることができるため、便利である。
【００１６】
【発明の実施形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１はキャビネット等の収納家具Ｆに免震台１を取付けた状態を示しており、後述する殆どの実施形態の使用態様として共通する図である。収納家具Ｆは、複数段の抽斗Ｃと水平回動式の扉Ｄとを備えている。
【００１７】
免震台１は、金属板から成る下ベース２とその上面に配置した枠状の上ベース３とを備えている。上ベース３と下ベース２とは前後方向（収納家具Ｆの奥行き方向で図1(A)の矢印ａ方向）に沿って相対動自在である。 (A)では上ベース３は下ベースの中央部に位置しており、 (B)では、上ベース３を下ベース２の端部に偏位させている。地震が起きていない平常時には、上ベース３は、 (A)又は (B)のいずれの状態にもロックできる。
【００１８】
なお、収納家具Ｆを壁Ｗに密着させた状態で上ベース３を下ベース２にロックすることも可能である。
以下、免震台１の具体的な実施形態を説明する。
(1).第１実施形態（図２〜図９）
図２〜図９では第１実施形態を示している。図２は免震台１の斜視図、図３は免震台１の平面図、図4(A)は上下ベース2,3 の相対動機構を示す分離斜視図、図4(B)は図３の IVA-IVA視断面図、図５は図３の V-V視断面図、図６及び図７は部分斜視図、図８〜図９は自動ロック解除装置（ロック手段）を示す図である。
【００１９】
(2).全体の概要
例えば図2,3 に示すように、上ベース３は平面視長方形の外枠４を備えている。外枠４には、左右中央部において前後方向に延びるセンターフレーム５と、左右両端部において前後方向に延びるサイドフレーム６と、サイドフレーム６の内側において前後方向に延びる補助桟７とを固着している。例えば図４に示すように、外枠４は内向きに開口した溝形であり、また、サイドフレーム６は下向きに開口した溝形である。
【００２０】
図２や図３等に示すように、外枠４の四隅などの適当な個所に、収納家具Ｆを固定するための取付け穴８が穿設されている。
例えば図８に示すように、センターフレーム５は上向き開口の樋状に形成されており、その内部に、詳しくは後述する自動ロック解除装置９の主要部材を取付けている。また、下ベース２のうちセンターフレーム５の一側面に沿った部位に、自動ロック解除装置９の一部を構成するセンターブラケット10を固着している。
【００２１】
図２及び図３に示すように、センターフレーム５を挟んだ両側に、復帰手段の一例として、収納家具Ｆの奥行き方向に延びる２本ずつの引張ばね11を配置している。引張ばね11は、図４及び図５に示すように、下ベース２に取付けたブラケット12と外枠４に固着したブラケット13との間に架け渡すことにより、２本ずつの引張ばね11で互いに逆方向に引っ張っている。なお、スペースが許せば、２本の引っ張りばね11を、センターフレーム５を挟んだ両側に、間口方向に沿って延びるように配置しても良い。
【００２２】
(3).上下ベース2,3 の相対動機構
図４に示すように、上ベース３の左右サイドフレーム６の下方には、下向き開口樋状の支持体14が前後動不能で上下動可能な状態に配置されている。支持体14の前後両端部に、下ベース２上を転動するコロ（走行輪）15を設けている。
図４に示すように、支持体14の両端寄り部位の下面にナット16を固着し、このナット16にアジャスターボルト17を上方から螺合している。アジャスターボルト17の上部には環状溝18が形成されている。また、アジャスターボルト17の上面にはドライバ（図示せず）が嵌まる溝19を形成している。
【００２３】
アジャスターボルト17の環状溝18は、側面視逆Ｌ字状に形成したガイド板20の支持穴21に嵌まっている。ガイド板20はサイドフレーム６の上面に固着されている。また、ガイド板20の垂直部20ａはサイドフレーム６の下方に延びており、前記支持体14に穿設したスリット22に嵌まっている（これは、支持体14のガタ付きを抑制するためである）。サイドフレーム６には、アジャスターボルト17の貫通を許容する透穴23が空いている。
【００２４】
ガイド板20の支持穴21は、アジャスターボルト20が嵌まる大きさの大径部21ａと、アジャスターボルト20の環状溝18が嵌まる大きさの小径部21ｂとを連通させた形態になっている。アジャスターボルト20は、支持穴21の小径部21ｂの内周縁で支持される。
以上の説明から容易に理解できるように、上下ベース2,3 はコロ15を介して前後方向に相対動自在であり、また、各アジャスターボルト17をドライバで回転することにより、上ベース３及び収納家具Ｆの高さを調節することができる。支持体14を介在させずにコロ15を上ベース３に直接に取付けても良い。
【００２５】
なお、コロ15に代えて合成樹脂製のスライダー等を使用しても良い。また、下ベース２はアンカーボルトやねじ等によって床面ｆに固定しても良い。但し、免震機能を高めるためには、下ベース２と床面ｆとも相対動し得るように、下ベース２は床面ｆ上に載せただけが好ましい。
(4).上下ベースの相対動のガイド装置
図４や図６に示すように、サイドフレーム６うち補助桟７と対向した面には、前後方向に延びる水平ガイド片25を固着している。他方、図３及び図５に示すように、下ベース２のうち前記支持体14の近傍で且つ前後中間部にはサイドブラケット26を固着し、このサイドブラケット26に、補助桟７の側面に当たる第１ガイドローラ27を水平回転自在に取付けている。
【００２６】
また、サイドブラケット26には、支持体14と対向する垂直片26ａを設け、この垂直片26ａに、前記水平ガイド片25を上下から挟む前後一対ずつの第２ガイドローラ28を回転自在に取付けている。
図面から容易に理解できるように、第１ローラ27により、上ベース３が水平方向にガタ付くことが抑制され、第２ローラ28により、上ベース３が上下方向にガタ付くことが抑制される。また、第２ローラ28を前後一対ずつ設けているため、収納家具Ｆの倒れも抑制される。
【００２７】
なお、第２ガイドローラ28は水平ガイド片25の上方のみに配置しても良い。また、水平ガイド片25は支持体14に折曲げ形成しても良い。
前記サイドブラケット26の前後両端には、上向きのストッパー29を折曲げ形成している。上ベース３の外枠４がストッパー29に当たることにより、上ベース３と下ベース２との相対移動距離が規制される。ストッパー29にはゴム等の軟質材から成る緩衝材30（ばねでも良い）を貼り付けている。
【００２８】
(5).バランスウエイト
図７から容易に把握できるように、補助桟７の内部には鉄板や鉛板のような比重の大きい素材から成るバランス板（重り板）31を嵌め入れて、これをビス32で固定している。このようにバランス板31を設けているのは、コロ15の動摩擦係数を適正な値に設定するためである。また、バランス板31の存在により、上ベース３の重心が低くなって収納家具Ｆの安定性を高めることもできる。
【００２９】
(6).自動ロック解除装置の構造
次に、自動ロック解除装置９について、主として図８〜図10を参照して説明する。図８は分離斜視図、図９のうち (A)は平面図、 (B)は (A)の B-B視断面図、 (C)は (A)の C-C視断面図、 (D)は (A)の D-D視断面図、 (E)はロック解除状態での断面図である。
【００３０】
自動ロック解除装置９は、上ベース３のセンターフレーム５に嵌め入れた細長い中空状のケース34を備えている。ケース34のうちセンターブラケット10と対向した側板には、前後一対の窓穴35が空いている。また、ケース34の内部のうち後端側に偏った部位に仕切り板36を固着している。ケース34の前面板34ａと仕切り板36との間に、第１軸37を前後動不能で回転自在な状態に取付け、この第１軸37に、係止部材（又はロック部材）の一例として、前後一対のロック爪38を固着している。第１軸37を回転すると、ロック爪38がケース34の窓穴35から突出・後退する。
【００３１】
センターフレーム５にも、窓穴35に対応した切欠き39が形成されている。なお、センターフレーム５を上向き開口させているのは、ケース34等の取付け作業を容易にするためである。
前後ロック爪38の間隔は、上下ベース2,3 の相対動ストロークの略半分の長さに設定している。また、図1(A)のように上ベース３を中立位置に位置させた状態では、後方のロック爪38がセンターブラケット10の個所に位置し、図1(B)のように上ベース３を後退方向に偏位させた状態では、手前側のロック爪38がセンター部10の個所に位置するように設定している。
【００３２】
また、第１軸37の前部にはねじりばね40が嵌まっており、このねじりばね40により、ロック爪38がケース34内に戻り勝手となるように第１軸37を付勢している。
センターブラケット10は正断面Ｌ字状に形成されており、その垂直部に、前記一対のロック爪38が選択的に嵌合し得る係合穴41を空けている。いずれかのロック爪38が係合穴41に嵌まったロック状態では、上下ベース2,3 は相対動不能となる。ロック爪38が係合穴41から離脱すると、上下ベース2,3 が相対動自在なフリー状態になる。
【００３３】
第１軸37の前端は外枠４から前方に突出しており、その前端に撮み42を嵌着している（図３及び図８参照）。
前記ロック爪38には、下向きに延びる補助板43を一体に連接している。
第１軸34、ロック爪38、係合穴41、ねじりばね40は、請求項に記載したロック手段の一例を成すものである。
【００３４】
ケース34の内部のうち第１軸37の下方には、第２軸44が回転自在で前後動不能に取付けられており、この第２軸44に、第１軸37に接する状態で上向きに延びる前後長手の連動板45を固着している。図9(B)に示すように、ロック爪30がセンターブラケット10の係合穴32に嵌まったロック状態では、連動板45は補助板43と重なり合っている。第２軸44のうち連動板45と反対側の部位には、短い上下幅のストッパー板46を固着している。
【００３５】
ケース34のうち第１軸37の上方の部位には、前後方向に長く延びる第３軸47が配置されている。第３軸47の後端はケース34の後面板34ｂに空けた丸穴48に嵌め入れられている。第３軸47の前後中途部は、仕切り板36に形成した上向き開口の切り開き穴49に嵌まっており、更に、第３軸47の前部は、ケース34に固着した軸受け50で上方から支持されている。
【００３６】
第３軸47のうち軸受け50の近傍箇所（他の箇所でも良い）には、第１軸37の上方を横切るように延びる下向き鉤形のトリガー爪51を固着している。図９(B) に示すように、トリガー爪51は直立状態での連動板45の上端に引っ掛かり係合するように設定しており、これにより、ロック爪38が係合穴41に嵌まったロック状態が保持される。
【００３７】
図８及び図9(D)に示すように、第３軸47の後部に振り子52を一体に固着している。従って、振り子52が触れると第３軸47も一体に回転する。第３軸47や振り子52、トリガー爪51は、請求項に記載した感震式トリガー機構の一例を成す。
(7).自動ロック解除装置の作用
ところで、地震に際しての揺れに方向性は存在するが、完全な一直線方向に揺れるのではなく、例えば東西方向に大きく揺れながら南北方向にも多少は揺れるというように全方向に揺れるものであり、このため、仮に地震の揺れが主として収納家具Ｆの奥行き方向に沿ったものであっても、振り子52を振らす方向にも揺れるものである。換言すると、地震の揺れには、主たる揺れ方向に関係なく、振り子52を揺動させる分力が存在している。
【００３８】
このため、地震に際しては、振り子52は左右方向（収納家具Ｆの間口方向）の僅かな揺れも感知して揺動する。すると、第３軸47が回転してトリガー爪51が連動板43から外れて、第１軸37はねじりばね31の付勢作用によって回転し、これによってロック爪38が係合穴41から外れ、上ベース３のロックが解除される。
他方、図１において抽斗Ｃを勢い良く引き出し又は押し込んだり、或いは扉Ｄを勢い良く閉じたりしても、収納家具Ｆには前後方向に向かう衝撃が作用するだけで、上ベース３にはこれを左右方向に移動させるような衝撃は作用しない。従って、抽斗Ｃの前後等や扉Ｄの開閉によってロックが解除される可能性はきわめて小さい。
【００３９】
従って、平常時に不測にロック解除されてしまう事態を招来することなく、地震時にはロックを解除して的確に免震できる。ロックが解除された状態では第１軸37は前方に突出している。地震終息時等においてロック状態に戻すには、収納家具Ｆを図1(A)又は図1(B)の何れかの位置に移動させてから、撮み42を介して第１軸37を一杯に押し込み、次いで第１軸37を時計回りに回転させれば良い。このようにロック解除後のリセットも簡単である。
【００４０】
そして、地震を感知する手段として振り子52を使用していることにより、簡単な構造でありながら高い感度で地震を感知できるため、ロック解除の確実性を向上できる。
(8).変形例
下ベース２は板状に限らず、枠状等の他の形態でも良い。
【００４１】
(9).第２実施形態（図10〜図11）
図10,11 では、第１実施形態の変形例である第２実施形態を示している。図10のうち (A)は斜視図、 (B)は要部平面図、図11は図10(B) の XI-XI視断面図である。
この第２実施形態も前記第１実施形態と同様に、地震感知手段として、第３軸47を介して振り子52を設けているが、第１実施形態とは異なって、第３軸47にはトリガー爪51を設けていない。
【００４２】
この実施形態では、ケース34の仕切り板36と後端板26ｂとに、第３軸47と平行に延びる第４軸53を架け渡して、この第４軸53に、振り子52が揺動によって回動する揺動板54とトリガー爪51とを一体に固着している。連動板45や揺動板54は請求項２に記載した連動手段を構成する。
この第２実施形態では、振り子52はトリガー爪51から独立しているため地震によって極めて揺れやすい状態になっており、しかも、振り子52の運動エネルギーが揺動板54に衝撃として作用する。このため、連動板45からトリガー爪51をより確実に離脱させることができる利点がある。すなわち、自動ロック解除装置９の感度（反応性）が良い利点がある。
【００４３】
(10)．第３実施形態（図12〜図16）
図12〜16では第３実施形態を示している。図12は分離斜視図、図13は平面図、図14のうち (A)は図13のXIVA-XIVA 視断面図、 (B)は図13の XIVB-XIVB視断面図、図15のうち (A)は図13の XVA-XVA視断面図、 (B)は (A)の B-B視断面図、図16のうち (A)はフリー状態の平面図、 (B)は (A)の B-B視断面図である。
【００４４】
この実施形態は、振り子52を利用してロックを解除する点は第１実施形態及び第２実施形態と同じで、前記両実施形態と同様に、センターフレーム５、係合穴41付きのセンターブラケット10、仕切り板36付きのケース34、ロック爪38が取付いた第１軸37、第３軸47に取付けた振り子52、第４軸53に取付いた揺動板54を備えている。図14(B) に示すように、揺動板54はほぼ鉛直状の姿勢で第４軸53から垂れ下がっている。
【００４５】
第１軸37には前後長手の爪板55が固着されており、この爪板55の下端に前後一対のロック爪38を折曲げ形成している。また、第１軸37にはねじりばね40を取付けている。なお、本実施形態及び他の実施形態において、ロック爪38の付勢手段として、ねじりばね40に代えて引張ばねや圧縮ばね、或いは板ばね等の他のばね手段を採用しても良い。
【００４６】
ケース34の内部のうち第１軸37を挟んでセンターブラケット10と反対側の部位に、前後方向に長く延びる連動板45を配置している。連動板45の前部45ａと後部45ｂとは共に細巾状に形成されている。連動板45の細巾状前部45ａはケース34の前面板34ａに穿設した穴56に摺動自在に嵌まっており、連動板45の細巾状後部45ｂは、仕切り板36に空けた穴57に摺動自在に嵌まっている。図示してないが、連動板45の前端部は外枠６から前方に突出しており、その露出した端部には撮みを装着している。
【００４７】
連動板45の後部45ｂには、連動板45を手前方向に付勢するばね58を嵌めている。また、連動板45における広幅部の前端部下端には、第１軸37に固着された爪板55に当たり得る水平片59を折曲げ形成している。
図13及び図14 (A)に示すように、連動板45がばね58に抗して後退した状態では、水平片59で爪板55が押しやられるため、ロック爪38がセンターブラケット10の係合穴32に嵌合し得る。連動板45がばね58によって前方に押しやられると、水平片59が爪板55の前端から離反する。すると、第１軸37がねじりばね31によって回動してロック爪38はケース34の内部に入り込むように後退動し、これにより、ロックが解除される。
【００４８】
連動板45の水平片59は平面視で三角形状に形成している。このため、ロック解除状態（フリー状態）で連動板45を押し込むと、爪板55を回動させてロック爪38をケース34の外側に突出させることができる。
連動板45のうち水平片59の近傍には、ケース34の内面と爪板55の側面とに当たる合成樹脂製のスライダー60をねじ61（図 14(A)参照）で取付けている。これは連動板45の前後動を円滑にするためである。なお、連動板45の前進位置は、当該連動板45の広巾部がケース34の前面板34ａに当たることによって規制される。
【００４９】
連動板45の後部45ｂは、揺動板54の両面のうち振り子52と対向した面に重なるように延びている。連動板45の後部45ｂにトリガー穴62を空ける一方、揺動板54には、連動板45を後退させた状態で前記トリガー穴62に嵌まり係合するトリガー爪63を突設している。
この実施形態では、地震が起きて図14(B) に矢印で示すように振り子52が回動すると、振り子52が揺動板54に当たることにより、図15(B) に一点鎖線で示すように、揺動板54が回動してトリガー爪63とトリガー穴62との係合が解除される。すると、連動板45がばね58によって前進動して、連動板45の水平片59が爪板55から離反し、これにより、図16に示すように、ロック爪38がセンターブラケット10の係合穴32から離脱してロックが解除される。
【００５０】
この第３実施形態では、第１軸37と連動板45とが別々のばね31,58 で付勢されているため、連動板45及び第１軸37ともに僅かの外力で敏感にかつ確実に作動する状態になっており、このため、振り子52の揺れによってロック爪38を係合穴41から離脱させるトリガー機能をより向上できる。
【００５１】
(11)．第４実施形態（図17〜図25）
図17〜25では第４実施形態を示している。図17は分離斜視図、図18は平面図、図19(A) は図18の XIXA-XIXA視断面図、図19(B) は図18の XIXB-XIXB視断面図、、図20(A) は図18の XXA-XXA視断面図、図20(B) は図18の XXB-XXB視断面図  、図21は図18の XXI-XXI視断面図、図22は部分斜視図、図23は図18のXXIII-XXIII 視断面図、図24はケースの取付け手順を示す断面図、図25はロック解除状態での端部の平面図である。
【００５２】
この第４実施形態は前記第３実施形態の改良例であり、例えば図17から容易に理解できるように、第３実施形態と同様に、仕切り板36付きのケース34、ロック爪38とねじりばね31とが取付いた第１軸37、前後を細巾状に形成した連動板45、第３軸47に吊り下げられた振り子52、第４軸53に吊り下げられた揺動板54、連動板45を前進方向に付勢するばね58を備えてい。連動板45における広巾部の前端には水平片59を折曲げ形成しており、他方、連動板45の後部にはトリガー穴62を形成している。揺動板54にはトリガー爪63を切り起こし形成している。
【００５３】
この実施形態では、ケース34は断面Ｌ字状の本体34′とこれに被さるカバー34″とに分離形成されており、カバー34を皿ビス等のねじ64（図17で一部だけ示す）で本体34′に固着している。言うまでもないが、ケース34の本体34′及びカバー34″には窓穴35を切欠き形成している。
また、図17,18,19(A) に示すように、連動板45の前後動をスムースに行うためのスライダー60は、連動板45における広巾部の前端部に固着したブラケット65に嵌め込み装着している。
【００５４】
第３軸47と第４軸54は、ケース34の仕切り板36と後面板34ｂとに形成した上向き開口の切り開き穴49に嵌め入れられている。そして、図20や図21に示すように、第３軸47は、カバー34″に切り起こし形成した押さえ板66によって上向き移動不能に保持されている。第４軸54もカバー34″によって上向き移動が阻止される。このように構成すると組み立てが簡単である。
【００５５】
本実施形態は、連動板45の片面に密着した状態で前後方向に長く延びる操作軸67を備えている。操作軸67は、連動板45のうち第１軸37と対向した面に重なっており、前端は上ベース３の外枠４から前方に突出して、その前端に撮み42を取付けている。撮み42は操作軸67に相対動不能に取付けており、従って、撮み42をつまんで操作軸67を回転させることができる。
【００５６】
図17及び図19(A) に示すように、前記スライダー60が取付くブラケット65には、操作軸67が嵌まる横向きＵ字状の切り開き溝68を形成した支持片65ａを折曲げ形成している。操作軸67には、切り開き溝68に嵌まる環状溝69を形成している。従って、操作軸67と連動板45とは一体に前後動することができ、また、操作軸67は独自に回転し得る。なお、支持片65ａはブラケット65とは別体に構成しても良い。
【００５７】
操作軸67の後部は仕切り板36の後方に延びており、その後端には、下向き鉤部67ａを折曲げ形成している。操作軸67を図22に矢印ｂで示すように反時計回りに回転すると、揺動板54の下端が操作軸67の鉤部67ａによって押され、これにより、揺動板54が回動してトリガー爪63がトリガー穴62から離脱し、上ベース３のロックが解除される。
【００５８】
このように、この実施形態では、撮み42を回転操作することにより、いつでもロックを解除することができる。従って、例えば就業時間外や長期休暇時のように必ずしも上ベース３を下ベース２に対してロックしておく必要がない場合は、ロックを解除してより確実に免震できる状態に保持することができる。また、収納家具Ｆを図1(A)の状態にロックすることと、図1(B)の状態に設置してロックすることとの切り換えもごく簡単に行える。
【００５９】
操作軸67のうち連動板45の広巾部に重なった部位には、上向きの突部67ｂを曲げ形成している。これは、操作軸67の姿勢を保持するためである。突部67ｂは上向きであるため、時計回り方向には回転させることができる。
図17及び図 23(D)に示すように、ケース34の内部のうち仕切り板36の後方の部位にはガイド部材70を溶接等によって固着している。このガイド部材70は、操作軸67を回転操作した後に下向き鉤部67ａを当てることにより、操作軸67を元の姿勢に戻すためのもので、操作軸67の軸線に対して傾斜した傾斜部70ａと、操作軸67の軸線と平行に延びる平行部70ｂとを備えている。このようにガイド部材70を設けることにより、確実にロック状態に戻すことができる。
【００６０】
図23に示すように、ケース34は、センターフレーム５の前後両端に切り起こし形成した起立片5aで前後動不能に保持されており、また、ケース34の前端部は、外枠４の上水平片によって上方から押されている。そして、図23(B) 及び図24に示すように、ケース34における本体34′の外側面に突設したくさび状のダボ（爪）71を、センターフレーム５に形成した角孔72に嵌め入れることにより、ケース34を上向き不能に保持している。従って、組み立て作業を簡単に行える。
【００６１】
なお、ダボ71はケース34に切り起こし形成する一方、角孔72をセンターフレーム５に形成しても良い。また、ケース34とセンターフレーム５との両方にダボを形成して互いに係合させるなどしても良い。
(12). 第５実施形態（図26）
図26に示す第５実施形態では、第３実施形態と同様の構成を前提として、ロックを自在に解除する構造の別例を示している。すなわちこの実施形態では、連動板45をスライドさせるためにケース34の前端板26ａ及び仕切り板36に空けた穴56,57 を扇形に形成し、更に、引っ張りばね74（圧縮ばねやねじりばねでも良い）により、連動板45を揺動板54に密着する方向に付勢している。
【００６２】
この構成によると、キャップ34を摘んで連動板45を上ベース３の外側から回動すると、連動板45のトリガー穴62と揺動板54のトリガー爪63との係合が解除されて、ロックが解除される。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震台の使用状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る免震台の概略斜視図である。
【図３】免震台の平面図である。
【図４】 (A)は免震台の一部の分離斜視図、 (B)は図３の IVA-IVA視断面図である。
【図５】図３の V-V視断面図である。
【図６】上ベースのガイド機構を示す斜視図である。
【図７】バランスウエイトの取付け状態を示す斜視図である。
【図８】自動ロック解除装置の分離斜視図である。
【図９】 (A)は平面図、 (B)は (A)の B-B視断面図、 (C)は (A)の C-C視断面図、 (D)は (A)の D-D視断面図、 (E)はロック解除状態での断面図である。
【図10】第２実施形態を示す図で (A)は斜視図、 (B)は平面図である。
【図11】図10の XI-XI視断面図である。
【図12】第３実施形態の分離斜視図である。
【図13】第３実施形態の平面図である。
【図14】 (A)は図13の XIVA-XIVA視断面図、 (B)は図13の XIVA-XIVA視断面図である。
【図15】 (A)は図13の XVA-XVA視断面図、 (B)は (A)の B-B視平断面図である。
【図16】 (A)はロック解除状態の部分平面図、 (B)は (A)の B-B視断面図であ
【図17】第４実施形態の分離斜視図である。
【図18】第４実施形態の平面図である。
【図19】 (A)は図18の XIXA-XIXA視断面図、 (B)は図18の XIXB-XIXB視断面図である。
【図20】 (A)は図18の XXA-XXA視断面図、 (B)は図18の XXB-XXB視断面図である。
【図21】図18の XXI-XXI視断面図である。
【図22】感震トリガー機構の分離斜視図である。
【図23】図18の XXIII-XXIII視部分断面図である。
【図24】ケースの取付け手順を示す断面図である。
【図25】ロック解除状態での部分平面図である。
【図26】第５実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
Ｆ  収納家具
１  免震台
２  下ベース
３  上ベース
９  自動ロック解除装置
10  センターブラケット
15  コロ
34  ケース
37,44,47  軸
38  ロック爪
41  係合穴
45  連動板
51,63   トリガー爪
52  振り子
54,76   揺動板
68  操作軸
【図１】
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【図２】
0003776583.tif 000003
【図３】
0003776583.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003776583.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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