(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも最外層（Ａ）と最内層（Ｂ）とを有し且つ共押出しインフレーション法にて得られた積層フイルムであって、最外層（Ａ）はポリブチレンテレフタレート単独重合体および／またはポリブチレンテレフタレート共重合体にて構成され、最内層（Ｂ）はヒートシール性樹脂にて構成され、最外層（Ａ）のラマンスペクトルのピーク形状を表す、次の式（１）に定義する形状指数が２．２以上であることを特徴とする積層フイルム。
【数１】
0003752144.tif 000004
（但し、カルボニル伸縮振動に由来するピークの前後で接線を引いてベースラインとし、当該ベースラインに対して上記のピークの頂点から垂線を下ろし、ピークが強度１／２に相当する高さで水平線を引き、垂線より高波数側のピーク幅をＬａ、低波数側のピーク幅をＬｂとする。）
【請求項２】
最外層（Ａ）がアンチブロッキング剤を含有している請求項１に記載の積層フイルム。
【請求項３】
最外層（Ａ）と最内層（Ｂ）との間にガスバリヤ性樹脂層（Ｃ）が配置されている請求項１又は２に記載の積層フイルム。
【請求項４】
最内層（Ｂ）の厚さが最外層（Ａ）厚さの２倍以上である請求項１〜３の何れかに記載の積層フイルム。
【請求項５】
包装袋用である請求項１〜４の何れかに記載の積層フイルム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の積層フイルムをヒートシールして成ることを特徴とする包装袋。
【請求項７】
食品包装用である請求項６に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積層フイルム及び包装袋に関し、詳しくは、ヒートシール加工の際のカールが防止された積層フイルム及び当該積層フイルムのヒートシール加工で得られ且つ充填包装機での使用に好適な包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、充填包装機を使用した各種の包装には、食品分野、非食品分野を問わず、未延伸積層フイルムをヒートシールして成る包装袋が使用されている。そして、例えば、ハム・ソーセージ等のガスバリヤ性が要求される食品包装の場合、上記の未延伸積層フイルムとしては、最外層が耐熱性に優れるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、最内層がヒートシール性樹脂、中間層がガスバリヤ性樹脂で構成された未延伸積層フイルム等が使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の様な従来の包装袋の場合、開放端がカールするという欠点があり、充填包装機での使用に際して支障を来すという問題がある。また、上記のカールは、ヒートシールして包装袋にする前の未延伸積層フイルムの段階においては大きく、そのため、ピロー包装袋の製造においては、未延伸積層フイルムの両端を重ね合わせて行うセンターシールにおいてはシール不良を惹起する。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、ヒートシール加工の際のカールが防止された積層フイルム及び当該積層フイルムのヒートシール加工で得られ且つ充填包装機での使用に好適な包装袋を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、共押出しインフレーション法にて得られた積層フイルムであって且つ特定のパラメータを満足する重合体を最外層に使用して成る積層フイルムによるならば、ヒートシール加工の際のカールが防止されるとの知見を得た。
【０００６】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その第１の要旨は、少なくとも最外層（Ａ）と最内層（Ｂ）とを有し且つ共押出しインフレーション法にて得られた積層フイルムであって、最外層（Ａ）はポリブチレンテレフタレート単独重合体および／またはポリブチレンテレフタレート共重合体にて構成され、最内層（Ｂ）はヒートシール性樹脂にて構成され、最外層（Ａ）のラマンスペクトルのピーク形状を表す、次の式（１）に定義する形状指数が２．２以上であることを特徴とする積層フイルムに存する。
【０００７】
【数２】
形状指数＝Ｌａ／Ｌｂ  ・・・・・・・（１）
（但し、カルボニル伸縮振動に由来するピークの前後で接線を引いてベースラインとし、当該ベースラインに対して上記のピークの頂点から垂線を下ろし、ピークが強度１／２に相当する高さで水平線を引き、垂線より高波数側のピーク幅をＬａ、低波数側のピーク幅をＬｂとする。）
【０００８】
そして、本発明の第２の要旨は、上記の積層フイルムをヒートシールして成ることを特徴とする包装袋に存する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の積層フイルムについて説明する。本発明の積層フイルムは、少なくとも最外層（Ａ）と最内層（Ｂ）とを有し且つ共押出しインフレーション法にて得られた積層フイルムであって、最外層（Ａ）はポリブチレンテレフタレート単独重合体および／またはポリブチレンテレフタレート共重合体にて構成され、最内層（Ｂ）はヒートシール性樹脂にて構成される。以下、ポリブチレンテレフタレートをＰＢＴと略記する。
【００１０】
最外層（Ａ）を構成するＰＢＴ単独重合体およびＰＢＴ共重合体としては、包装フイルムの分野に常用されている公知の重合体（樹脂）を使用することが出来る。共重合体の共重合成分としては次の各成分が挙げられる。
【００１１】
すなわち、ジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等が挙げられ、グリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレンオキシドグリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分およびグリコ−ル成分は、二種以上を併用してもよい。そして、テレフタル酸とブチレングリコールから誘導されるＰＢＴ単位の割合は、通常７０〜９９モル％、好ましくは８５〜９９モル％であり、残余が上記の共重合成分から誘導される単位である。
【００１２】
本発明において、ＰＢＴ共重合体の共重合成分としては、ポリテトラメチレンオキシドグリコールが推奨され、その数平均分子量は、好ましくは３００〜６０００、更に好ましくは５００〜２０００の範囲である。
【００１３】
最外層（Ａ）には、包装袋の積層保管時における耐ブロッキング性の観点から、有機微粒子または無機微粒子から成るアンチブロッキング剤を含有させるのが好ましい。
【００１４】
上記の有機微粒子から成るアンチブロッキング剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等の単独または共重合体などから成る架橋剤を含有していてもよい微粒子が挙げられる。一方、上記の無機微粒子から成るアンチブロッキング剤としては、タルク、カオリン、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス粉末などが挙げられる。
【００１５】
上記の各アンチブロッキング剤の平均粒径は通常１〜１０μｍ程度であり、また、その使用量は、樹脂に対し、通常１００〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１，０００〜５，０００ｐｐｍである。本発明においては、有機微粒子から成るアンチブロッキング剤が推奨され、特にポリアクリル酸エステル又はポリメタクリル酸エステルの微粒子が好適に使用される。
【００１６】
最内層（Ｂ）を構成するヒートシール性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンーメタクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレンーエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレンーメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレンーアクリル酸エチル共重合体（ＥＡＡ）、エチレンーメタクリル酸エチル共重合体（ＥＭＡＡ）、接着性ポリエチレン、アイオノマー樹脂、ＥＶＡ鹸化物、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）或いはそれらの共重合体が挙げられる。これらの中では、最外層（Ａ）を構成するＰＢＴ単独重合体および／またはＰＢＴ共重合体の融点よりも５０℃以上（好ましくは７０℃以上）低い融点を有する樹脂、例えば線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が好ましい。
【００１７】
線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、エチレンと炭素数３〜１３のα−オレフィンとの共重合体（エチレン含有量：８６〜９９．５モル％）であり、従来の高圧法により製造されたＬＤＰＥとは異なる低中密度のポリエチレンである。高圧法ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの構造的違いは、前者は多分岐状の分子構造であり、後者は直鎖状の分子構造となっている点である。ＬＬＤＰＥの製造において、エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等が挙げられる。これらの共重合は、所謂チーグラーナッタ型触媒やメタロセン触媒を使用した低中圧法によって行われる。
【００１８】
上記のＬＬＤＰＥの具体例を商品名で示せば、ユニポール（ＵＣＣ社）、ダウレックス（ダウケミカル）、スクレアー（デュポンカナダ社）、マーレックス（フィリップス社）、ネオゼツクス及びウルトゼツクス（三井石油化学）、日石リニレツクス（日本石油化学社）、スタミレツクス（ＤＳＭ社）等が挙げられる。
【００１９】
上記の最外層（Ａ）と最内層（Ｂ）との間には、必要に応じ、例えば、ガスバリヤ性が要求される食品包装用の場合は、ガスバリヤ性樹脂層（Ｃ）が配置される。ガスバリヤ性樹脂層（Ｃ）の構成樹脂としては、ポリアミド（ＰＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。これらの中では、ポリアミド（ＰＡ）又はエチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物（ＥＶＯＨ）が好ましく、特にポリアミド（ＰＡ）が好ましい。
【００２０】
本発明においては、（１）３員環以上のラクタム、（２）重合可能なω−アミノ酸、（３）ジアミンとジカルボン酸の各ポリアミド原料の重縮合によって得られるポリアミドを使用することが出来る。
【００２１】
３員環以上のラクタムとしては、具体的には、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられ、重合可能なω−アミノ酸としては、具体的には、６−アミノヘキサン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸などが挙げられる。
【００２２】
ジアミンとしては、具体的には、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバチン酸、ドデカン二塩基酸、グルタール酸などが挙げられる。
【００２３】
本発明で使用するポリアミドの具体例としては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６・６、６・１０、６・１１、６・１２、６Ｔ、６／６・６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。
【００２４】
本発明の好ましい態様においては、上記の各層の間には接着性樹脂層が配置される。接着性樹脂層は、通常、変性ポリオレフィン樹脂（ＡＰＯ）にて構成される。斯かるＡＰＯは、エチレン成分および／またはプロピレン成分を主たる構成成分としたポリオレフィン樹脂にα，β不飽和カルボン酸またはその誘導体を共重合および／またはグラフト重合させて製造される。
【００２５】
上記のポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などが挙げられる。
【００２６】
上記の共重合されるα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルメタクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸亜鉛、酢酸ビニル、グリシジルメタクリレート等が挙げられ、分子鎖中に４０モル％以内の範囲内で含まれる。共重合変性ポリオレフィン樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などが挙げられる。
【００２７】
上記のグラフトされるα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸あるいはこれらの酸無水物、または、これらの酸のエステル等が挙げられる。これらの変性用化合物の中では、特に無水マレイン酸が好適である。また、グラフト量は、ポリオレフィン樹脂に対し０．０１〜２５重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％の範囲から選択される。
【００２８】
グラフト反応は、常法に従い、通常、ポリオレフィン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体とを樹脂温度１５０〜３００℃で溶融混合することにより行われる。グラフト反応に際しては、反応を効率よく行なわせるために、α，α′−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等の有機過酸化物を０．００１〜０．０５重量％配合するのがよい。
【００２９】
本発明の積層フイルムは、共押出しインフレーション法にて得られ、実質的には未延伸である。そして、本発明の積層フイルムの最大の特徴は、最外層（Ａ）のラマンスペクトルのピーク形状を表す、次の式（１）に定義する形状指数が２．２以上である点に存する。
【００３０】
【数３】
形状指数＝Ｌａ／Ｌｂ  ・・・・・・・（１）
（但し、カルボニル伸縮振動に由来するピークの前後で接線を引いてベースラインとし、当該ベースラインに対して上記のピークの頂点から垂線を下ろし、ピークが強度１／２に相当する高さで水平線を引き、垂線より高波数側のピーク幅をＬａ、低波数側のピーク幅をＬｂとする。）
【００３１】
図１はラマンスペクトルのピーク形状の説明図である。符号（１）はカルボニル伸縮振動に由来するピーク、（２）はベースライン、（３）は垂線を表す。
【００３２】
ピーク（１）は約１７１９ｃｍ-1の位置に現れる。そして、本発明による、多種類の積層フイルムについてのカール性とラマンスペクトルの解析の結果、最外層（Ａ）における式（１）に定義する形状指数が２．２以上の場合にヒートシール加工の際のカールが効果的に防止されることが見出された。
【００３３】
従来より、ＰＢＴの結晶化度（密度）の差がカルボニル伸縮振動に由来するピーク形状に反映するが知られている（J.Polymer Sci.,A-2,Vol.10,317(1972)）。図１に示すピーク（１）における高波数側のピーク幅（Ｌａ）は非晶部の量に依存して大きくなると推定される。式（１）に定義する形状指数の上限は、特に制限されないが、通常は２．８である。
【００３４】
上記の形状指数（Ｌａ／Ｌｂ）を求めるためのラマンスぺクトルの測定は、表１に記載の測定装置を使用して同表に記載の測定条件で行うことが出来る。
【００３５】
【表１】
＜測定装置＞
日本分光社製「ＮＲＳ−２１００」
検出器：高感度ＣＣＤ検出器
励起光源：Ａｒ+イオンレーザー
励起波長：５１４．５ｎｍ
＜測定条件＞
レーザー出力：１００ｍＷ（試料面での励起光強度）
ビーム径：１ｍｍ（試料面でのビーム径）
積算時間：１８０ｓｅｃ
【００３６】
上記の様な本発明の積層フイルムは、例えば水冷急冷法によって製造することが出来る。ここに、水冷急冷法とは、一般的には、ダイから押し出されたフイルムをダイの下方に配置した水槽に導いて冷却した後に巻き取る方法を言う。具体的には、通常、環状ダイの下方にサイズ用リングが内部に備えられた水槽を配置し、当該水槽の下方に安内板と巻取ロールとを順次に配置して成る設備を使用し、そして、環状ダイから複数種類の原料樹脂を実質的に延伸が起こらない様に共押し出しし、サイズ用リングの間を通過させて冷却した後、積層フイルムの円筒体を安内板を通して巻取ロールに供給して折り畳み、ダブルフイルムとして巻き取る。
【００３７】
上記の様にして得られる本発明の積層フイルムは、実質的に未延伸フイルムであり、好ましい態様において、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の加熱収縮率（ＪＩＳ  Ｋ  ６７３４）が何れも５％以下である。
【００３８】
本発明の積層フイルムにおいて、最外層（Ａ）の厚さは、通常２〜５０μｍ、好ましくは４〜３０μｍ、更に好ましくは６〜２０μｍ、最内層（Ｂ）の厚さは、通常２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍ、更に好ましくは３０〜５０μｍ、ガスバリヤ性樹脂層（Ｃ）の厚さは、通常５〜７０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、更に好ましくは１０〜３０μｍとされる。そして、各層間に配置される接着性樹脂層の厚さは、通常２〜３０μｍ、好ましくは５〜１５μｍとされる。
【００３９】
そして、本発明においては、最内層（Ｂ）（ヒートシール性樹脂層）の厚さは最外層（Ａ）（ＰＢＴ樹脂層）の厚さの２倍以上とするのが好ましい。その理由は次の通りである。すなわち、ＰＢＴは、溶融張力が低いためにフイルムに成形するのが容易ではない（形状保持性が低い）。そこで、溶融張力の高いヒートシール性樹脂の厚さを大きくすることによってＰＢＴの形状保持性を補う。この場合、最外層（Ａ）に対する最内層（Ｂ）の厚さの最大比は通常１０である。
【００４０】
本発明の積層フイルムは、ヒートシール加工の際のカールが防止されるため、各種の包装袋用として好適に使用される。そして、例えば、ピロー包装袋の製造の場合、未延伸積層フイルムの両端を重ね合わせて行うセンターシールにおいてはシール不良を惹起することがない。
【００４１】
次に、本発明の包装袋について説明する。本発明の包装袋は、上記の様にして得られた積層フイルムの円筒体の端部をヒートシールすることにより製造される。ヒートシールは、通常、ガセット加工として行われる公知の技術であり、その好ましい態様の概要は次の通りである。
【００４２】
すなわち、円筒体の端部に折り込みシールを行う加工法であり、通常のガセット加工の場合は、円筒体の端部を方形状に形成し、その対向する２辺をそれらの略中央から谷折りしてこれに他の２辺を重ね合わせて端部に沿って直線状のヒートシールバーによってヒートシールする。
【００４３】
ヒートシールは、ヒートシーラーにより局部的に積層フイルムを加熱することにより行われる。本発明においては、最外層（Ａ）を構成するＰＢＴ樹脂の融点以下で且つ最内層（Ｂ）を構成するヒートシール性樹脂の融点以上の温度でヒートシールするのが好ましい。斯かる条件によれば、最外層（Ａ）が溶融せず、従って積層フイルムの形状が維持された状態でヒートシール部が形成される結果、均一なヒートシール部が形成される。斯かる効果は、特に、ヒートシール性樹脂として、ＰＢＴ樹脂の融点よりも５０℃以上（好ましくは７０℃以上）低い融点を有する樹脂を使用した場合に顕著である。
【００４４】
ところで、ヒートシールの際の加熱温度、加熱時間、加熱後の冷却態様などによって結晶化の程度が変化し、２．２以上である積層フイルムの形状指数は異った値となる。本発明においては、ヒートシール部の形状指数が１．６〜２．４となる様にヒートシールするのが好ましい。すなわち、結晶化を抑制して形状指数を１．６以上にすることにより、ヒートシール部の強度が高められる。
【００４５】
本発明の包装袋は、電子部品などの工業製品、ハム・ソーセージ等の食品の包装に使用されるが、特に食品包装用として好適に使用される。そして、容器（ガセット袋）の開放端がカールしないため、充填包装機による原料充填時に支障を来すことがない。また、本発明の包装袋は、形状指数が２．２以上である積層フイルムを胴部にしているため、そのヘーズは通常２〜２０％、好ましくは２〜１５％であり、透明性に優れて内容物の視認性に優れる。
【００４６】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
実施例１
５層共押出し環状ダイを使用した共押出しインフレーション法の水冷急冷法（下向水冷成形法）により、Homo-ＰＢＴ（８μｍ）／ＡＰＯ（８μｍ）／ＮＹ：ナイロン６（１６μｍ）／ＡＰＯ（８μｍ）／Ｌ−ＬＤＰＥ（４０μｍ）の層構成を有する積層フイルムの円筒体を製造して３インチ紙管に巻き取った。この際、上記のＰＢＴにはアンチプロッキング剤として平均粒径６μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）微粒子２，０００ｐｐｍを配合して使用した。押出温度は２４０℃、水冷温度は２５℃、冷却水量は１５Ｌ／ｍｉｎ．、巻取速度は１５ｍ／ｍｉｎ．とした。得られた円筒体を所定長さにスリットし、その一端部に端部に沿った直線状のヒートシールを伴うガセット加工を行い、ガセット袋を得た。そして、以下の測定・評価を行った。
【００４８】
（１）最外層の形状指数の測定：
上記の円筒体から１００ｍｍ角のシート状試験片（積層フイルム）を採取し、本文に記載の測定装置を使用して本文に記載の測定条件で行った。
【００４９】
（２）カール性の評価：
上記の円筒体から１００ｍｍ角のシート状試験片（積層フイルム）を採取し、温度２３℃、湿度５０％の室内に２４時間放置後のカール性を次の要領で評価した。すなわち、水平台の上に試験片を載置し、円筒状になった場合はその直径（ｍｍ）を測定し、湾曲段階で止まった場合はその湾曲高さ（ｍｍ）を測定する。一方、上記で得られたガセット袋の開放端のカールの有無も目視観察した。
【００５０】
（３）ヘーズ：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠
【００５１】
積層フイルムの層構成および主要な製造条件を表２に示し、上記の測定・評価結果を表３に示す。表３中の「内側」は、最内層（ヒートシール性樹脂）側を意味する。
【００５２】
実施例２
実施例１において、Homo-ＰＢＴの代わりにCo-ＰＢＴを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フイルム及びガセット袋を得た。Co-ＰＢＴとしては、共重合成分として２．５モル％のポリテトラメチレンオキシドグリコール（数平均分子量１０００）を含有する融点２２２℃のポリブチレンテレフタレート共重合体を使用した。
【００５３】
実施例３
実施例２において、ガスバリヤ性樹脂層（ＮＹ）を省略した層構成とした以外は、実施例１と同様にして積層フイルム及びガセット袋を得た。
【００５４】
比較例１〜３
実施例１〜３において、それぞれ、冷却水量を８Ｌ／ｍｉｎ．に変更した以外は、実施例１〜３と同様にして積層フイルム及びガセット袋を得た。
【００５５】
比較例４
実施例１において、冷却方式を空冷方式（ダイから押し出されたフイルムをダイの上方に導き、冷却空気を吹き付けて冷却した後に巻き取る方法）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層フイルム及びガセット袋を得た。
【００５６】
【表２】
0003752144.tif 000002
【００５７】
【表３】
0003752144.tif 000003
【００５８】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、ヒートシール加工の際のカールが防止された積層フイルム及び当該積層フイルムのヒートシール加工で得られ且つ充填包装機での使用に好適な包装袋が提供され、本発明の工業的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】ラマンスペクトルのピーク形状の説明図
【符号の説明】
１：カルボニル伸縮振動に由来するピーク
２：ベースライン
３：垂線
【図１】
0003752144.tif 000005