(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の口内から採取したサンプルに測定電極と比較電極を接触させることによって、虫歯のリスクを評価するための溶液物性パラメータを測定する虫歯リスク評価装置であって、
底面に一方の電極を臨ませてなる凹部を有するサンプル収容体と、
他方の電極が前記一方の電極と対向した状態で近接するように内側に形成されてなる蓋体と、
サンプル収容体に対する蓋体の開閉をガイドする開閉機構と、
前記サンプルの溶液物性値を算出する演算手段とを有し、前記蓋体に設けられた他方の電極が前記サンプル収容体内のサンプルに当たって押し延ばすように構成したことを特徴とする虫歯リスク評価装置。
【請求項２】
前記開閉機構が、固定された前記サンプル収容体と、このサンプル収容体に対して支軸を中心に回動することによりサンプル収容体に対する相対位置を変更可能とする前記蓋体とからなる請求項１に記載の虫歯リスク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、被検者の口内から採取した僅かな量の唾液またはう蝕原因物質を含むその他のサンプルを用いて虫歯のリスクを評価するための虫歯リスク評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、口内が虫歯にかかりやすい状態であるかどうかを判断するために、唾液やう蝕原因物質を含むその他のサンプルのｐＨ，ＯＲＰ，カルシウムイオンなどの溶液物性パラメータおよび溶液物性値を測定することが行われている。例えば、ｐＨでは唾液やう蝕原因物質を含むその他のサンプルが酸性であるとき、虫歯が増加する傾向にあるので、歯科医は患者の口内の状態を測定することにより、虫歯にかかやすい状態にある患者に対してこれを矯正することが勧められている。ところが、唾液またはう蝕原因物質などの被検者の口内から採取したサンプルはその量が限られるので、そのｐＨを測定することは困難であった。なお、以下、溶液物性パラメータの一例としてｐＨを、また、う蝕原因物質を含むサンプルの一例として歯垢を示し説明する。
【０００３】
例えば測定対象液に浸して測定するようなｐＨ測定器は多量のサンプルを必要としており、サンプルが唾液または歯垢などのう蝕原因物質を含むものである場合は、そのｐＨなどを測定するためにはできるだけ多くの唾液または歯垢などのう蝕原因物質を含むサンプルを被検者から採取して、これを容器などに溜めて測定対象液とし、この容器に集められた測定対象液を用いて測定を行う必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のｐＨ測定器を用いた場合は、測定対象となる唾液または歯垢などのう蝕原因物質を含むサンプルをビーカなどの容器に測定可能な程度採取することが困難であり、唾液や歯垢などのう蝕原因物質のように採取できるサンプルの量がとりわけ少ない場合には測定不能であった。
【０００５】
そこで、比較的少量のサンプルを用いて液体サンプルのｐＨを測定するｐＨ測定器が開発されており、これによって比較的少ない量の唾液や歯垢などのう蝕原因物質を含むサンプルを用いて、より少ない測定対象液によって被検者の虫歯リスクを評価することが可能である。
【０００６】
図７はｐＨを測定するｐＨ測定器の一例を示している。本例のｐＨ測定器はスプーンのように形成された凹部３１の底部に、平面型ｐＨ応答ガラスによるｐＨセンサ（測定電極）３２と、比較電極３３を形成したものである。すなわち、比較的少量の唾液などを前記凹部３１に滴下することにより、この唾液などを測定対象液として用いてそのｐＨを測定することが行われている。ところが、この場合も凹部３１を満たす程度の唾液を測定対象液として用いる必要があり、唾液の少ない被検者にとっては測定が困難になることがあった。
【０００７】
一方、例えば特開平１０−３２８２１２号公報に示すような歯科用プローブが提案されており、この公報に記載された歯科用プローブは、その湾曲状に延びた先端部分の針状部の先端にｐＨセンサを設けることにより、歯間の歯垢などのう蝕原因物質に直接的にｐＨセンサを接触させて、そのｐＨを測定するものである。ところが、ｐＨセンサとして機能する電極を針状部の先端のような極めて小さな領域に形成するためには、電極を極めて小さく形成する必要が生じ、これによって測定感度が悪化するだけでなく、針状部の先端のような外部に突出した部分にデリケートな電極を設けることは、電極の破損などの原因となり堅牢性の点で問題があった。
【０００８】
とりわけ電極としてガラス応答膜を用いる場合には、従来のｐＨセンサのように剥き出しに形成された電極では、これが容易に破損することが問題となり、実用性の点で大きな課題となっていた。
【０００９】
このため、歯科医が患者の口内の状態を正確に検査する場合には、大がかりで手間のかかるｐＨ測定器を用いるのが現状であるから、実際のところ患者の口内の状態を測定することはほとんどなく、各患者は自分の虫歯リスクを十分に把握することができなかった。
【００１０】
本発明は、被検者の口内から採取した唾液サンプルや歯垢サンプルをその量にかかわらず測定可能であり、丈夫で扱いやすい虫歯リスク評価装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため第１発明の虫歯リスク評価装置は、被検者の口内から採取したサンプルに測定電極と比較電極を接触させることによって、虫歯のリスクを評価するための溶液物性パラメータを測定する虫歯リスク評価装置であって、底面に一方の電極を臨ませてなる凹部を有するサンプル収容体と、他方の電極が前記一方の電極と対向した状態で近接するように内側に形成されてなる蓋体と、サンプル収容体に対する蓋体の開閉をガイドする開閉機構と、前記サンプルの溶液物性値を算出する演算手段とを有し、前記蓋体に設けられた他方の電極が前記サンプル収容体内のサンプルに当たって押し延ばすように構成したことを特徴としている。
【００１２】
したがって、測定に際して必要とされる唾液や歯垢などのう蝕原因物質を含むその他のサンプルの量は測定電極と比較電極の間の隙間を満たす程度であれば十分であり、極微量の唾液または歯垢などのう蝕原因物質を含むサンプルを用いて虫歯リスク評価を行うことができる。なお、サンプルが歯垢などのう蝕原因物質である場合には、例えばＫＣｌの液体を添加して両電極間が満たされるようにしてもよい。つまり、極微量の唾液または歯垢などのう蝕原因物質を用いて虫歯リスク評価を行なうことにより、歯科医は的確な口内ケアーを指導することができ、虫歯発生を効果的に抑えることができる。
【００１３】
また、前記両電極はサンプルに当たってこれを押し延ばすと共に両電極が対向した状態で近接するように設けられているので、より少ないサンプルをより広い面積で測定することができ、これが測定精度の向上に寄与する。また、電極の大きさを無闇に小さくする必要がないので、電極の形状を自由に選択でき、堅牢性も向上する。さらに、両電極は開閉機構の内側に面して形成されるものであるから、外部から直接的に当たる部分がなく、それだけ電極を保護することができる。とりわけ、電極は凹部の底面に形成されるので、衝突による衝撃から確実に保護することができる。
【００１４】
つまり、前記構造によって虫歯リスク評価装置の堅牢性が向上することにより、歯科医はより気軽にこの虫歯リスク評価装置を用いて患者の口内状態を測定して客観的な治療の指針を得ることができる。そして、その患者に適切な治療を施したり、虫歯リスクに応じた口内ケアーを患者に指導することも可能となる。患者は数値データに基づく指導に安心を感じて歯科医の指示に従いやすくなる。
【００１５】
前記開閉機構が、固定された前記サンプル収容体と、このサンプル収容体に対して支軸を中心に回動することによりサンプル収容体に対する相対位置を変更可能とする前記蓋体とからなる場合には、サンプルとしての唾液や歯垢などのう蝕原因物質を挟み込んで測定する動作を容易に行うことができ、より簡単な操作で手軽に虫歯リスクの評価を行うことができる。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１，２は、本発明の虫歯リスク評価装置１の構成を示す全体図である。図１，２において、本例の虫歯リスク評価装置１は、本体部２と、測定部３とからなる。Ｓａは測定対象となる唾液である。つまり、以下に示す例では一例として唾液ＳａのｐＨを測定する場合を説明する。しかしながら、本発明は唾液ＳａのｐＨを測定するものに限定するものではない。すなわち、測定対象は唾液Ｓａのみならず、歯垢などのう蝕原因物質を含むサンプルであってもよい。また、そのｐＨのみならず酸化還元電位（ＯＲＰ）やカルシウムイオンなどその他の溶液物性パラメータを測定してもよい。
【００１９】
本体部２には、唾液ＳａのｐＨを算出する演算手段としてのマイクロコンピュータなどの演算処理部（ＣＰＵ）４と、このＣＰＵ４による演算結果を表示する表示部５とを有している。
【００２０】
測定部３は唾液Ｓａに接触する測定電極６と、この測定電極６を底面に形成したサンプル収容体（後述の凹部１３）を構成する固定体７と、測定電極６に対向した状態で近接する比較電極８と、この比較電極８が内側に形成されてなる蓋体を構成する可動体９と、固定体７および可動体９の基端部に形成された軸芯Ｏを中心に、可動体９を固定体７に対して傾動自在に保持するヒンジ１０とを有している。
【００２１】
１１は前記可動体９の基端部分に形成された操作レバー、１２は可動部９を矢印Ａの方向に付勢する弾性部材（ばね）、１３は固定体７の上面に突出する壁体１３ａによって形成される凹部（以下、サンプル収容体１３という）、１４は前記サンプル収容体１３に対応する可動体９の位置に形成されてサンプル収容体１３よりも大きな面積を有する蓋体である。つまり、本例の場合、前記ヒンジ１０，ばね１２などが、サンプル収容体１３に対する蓋体１４の開閉をガイドする開閉機構１５を構成する。
【００２２】
１６は前記測定電極６に接続された信号線、１７は比較電極８に接続された信号線、これらの信号線１６，１７は本体部２のＣＰＵ４に接続されている。
【００２３】
前記本体部２および測定部３の外カバーは例えばＡＢＳ樹脂などによって形成されており、特に前記測定電極６および比較電極８を埋設する固定体７および可動体９は導電性のない材料であることが求められ、かつ、ある程度の強度や耐薬品性を有する材料によって形成されることが望ましい。
【００２４】
表示部５は例えば液晶表示部であり、ＣＰＵ４によって計算された測定結果を適宜表示するものである。なお、図２に示すように、本体部２は、例えば、電源スイッチ２ａや測定開始スイッチ２ｂ、さらには、後述する歯垢などのう蝕原因物質の測定に用いる水などの液体のタンク２ｃおよびポンプ２ｄなどを有している。同様に測定部３には前記ポンプ２ｄから送り出される水などの液体を導き出すための配管３ａを設けている。
【００２５】
前記測定電極６は固定体７に埋設してなるｐＨ測定用のＩＳＦＥＴである。つまり、ＩＳＦＥＴによって測定電極６を形成することにより、その感応部分の表面積を飛躍的に小さくすると共に耐久性の向上を図っている。しかしながら、この測定電極６をガラス電極とし、これをサンプル収容体１３の底面１３ｂに対して面一になるように取り付けてもよいことは言うまでもない。
【００２６】
また、電極６はサンプル収容体１３の底面１３ｂに面一となるように埋設されることにより電極６の感応部分が壁体１３ａによって言わば保護される。つまり、虫歯リスク評価装置１の堅牢性を向上することができる。また、電極６をサンプル収容体１３の底面１３ｂに面一とすることにより、不要な凹凸を避けて掃除などのメンテナンスを容易に行うことができる。しかしながら、この電極６を底面１３ｂに対して突出するように形成してもさらに陥没するように形成してもよい。
【００２７】
一方、前記比較電極８は前記蓋体１４の内側の面１４ａから突出するように形成されている。つまり、蓋体１４がサンプル収容体１３を閉鎖するときに、比較電極８が唾液Ｓａに接触し、これを押し延ばすようにして両電極６，８間に広がるようにしている。
【００２８】
図３は唾液Ｓａを用いて虫歯リスク評価を行うときの動作を説明する拡大図である。図３（Ａ）は蓋体１４を開けた状態を示しており、図３（Ｂ）は蓋体１４を閉じた状態を示している。ここで、図３（Ａ）において、サンプル収容体１３の測定電極６上に乗せられた一滴の唾液Ｓａは、図３（Ｂ）に示すように、蓋体１４を閉めた状態で比較電極８と測定電極６に挟まれることにより、水平方向に広がって、両電極６，８間を隙間なく埋めるように押し延ばされる。なお、このとき、両電極６，８間には幾らかの隙間ｄが残されるように各部（壁体１３ａの高さ、蓋体１４の深さ、比較電極８の突出量など）の大きさが調節されている。
【００２９】
この間隔ｄは狭いほど測定対象となる唾液Ｓａの量を少なくすることができるが、両電極６，８の衝突を避けるためには、所定の距離を保つことが望ましい。また、本例の壁体１３ａの高さは、蓋体１４が閉じた状態でその内側の面１４ａとの間に僅かな隙間ｄ’を形成する程度に形成している。
【００３０】
すなわち、蓋体１４を閉じるときに、極微量（本例では一滴）の唾液Ｓａを押し広げてちょうど電極６，８間を満たす程度としているが、仮にこれが多過ぎて蓋体１４が閉じた状態におけるサンプル収容体１３内の容積より多くなった場合には、溢れた唾液Ｓａが隙間ｄ’を介して壁体１３ａの外側の周囲に滲むようにしており、これによって両電極６，８間の間隔ｄを一定に保つことができる。しかしながら、本発明はこれらの詳細な構成を限定するものではない。
【００３１】
本発明は、両電極６，８がサンプルＳａ（本例の場合唾液）に当たってこれを押し延ばすと共に、比較電極８が測定電極６と対向した状態で近接するように構成することによって、極微量の唾液Ｓａを用いてそのｐＨを測定することが可能となる。なお、各電極６，８の表面積は無闇に小さくする必要はなく、測定精度を確保できると共に、堅牢性が十分である程度の任意の面積になるように設計可能である。
【００３２】
両電極６，８は開閉機構１５の内側に形成されるものであるから、外部に露出するものに比べて外部衝撃から守られており、その堅牢性を向上できる。とりわけ、サンプル収容体１３の底面１３ｂに形成される電極６は、壁体１３ａによっていわば守られた位置に形成できるので、例えばガラス電極のように比較的破損しやすい電極を用いたとしても十分の堅牢性をもたせることができる。なお、本例では両電極６，８の何れもＩＳＦＥＴによって形成しているので、さらなる堅牢性を備えている。
【００３３】
また、本例では測定電極６を固定体７に形成し、比較電極８を可動体９に形成する例を示しているが、本発明はこの点を限定するものではない。すなわち、測定電極６を可動体９、比較電極８を固定体７に設けることも可能であり、両電極６，８を可動する台に設けてもよい。
【００３４】
操作レバー１１は作業者による可動体９の開閉操作を容易とするものであり、ばね１２は操作者が操作レバー１１から手を放したときに自動的に可動体９が矢印Ａ方向に回動するように付勢するものである。なお、図１に示すばね１２はスプリングであるが、これは板ばねであってもよく、合成樹脂などを弾性部材として用いてもよい。
【００３５】
また、前記壁体１３ａの形状は一例として、平面視矩形状としているが、これを矩形状に限定するものではなく、円形その他の形状であってもよいことはいうまでもない。同様に、壁体１３ａによって形成されるサンプル収容体１３の底面１３ｂは、測定電極６の表面積よりやゝ広い程度の面積を有する、非常に小さい容量を有する容器としており、より少ない唾液Ｓａを用いてそのｐＨを確実に測定可能としているが、底面１３ｂの表面積は電極６の表面積と同じかそれ以上であればよい。
【００３６】
前記虫歯リスク評価装置１を用いて唾液ＳａのｐＨを測定する場合には、利用者は操作レバー１１を用いて可動体９を開いた状態で、微量の唾液Ｓａをスポイドなどでサンプル収容体１３内の測定電極６の上に滴下し、その後、操作レバー１１を離す。このとき、可動体９はばね１２の付勢力によって矢印Ａ方向に回動し、唾液Ｓａを両電極６，８によって押しつけ、その間隔ｄが確保された状態で両電極６，８間が唾液Ｓａによって満たされる。
【００３７】
測定に必要な唾液Ｓａの量は、両電極６，８の面積に間隔ｄを掛けた量であるから極微量であり、この微量の唾液Ｓａは被検者の口から容易に採取することができる。ｐＨの測定結果は本体部２の演算手段としてのＣＰＵ４によって演算されて、この測定値５ａが表示部５に表示される。また、図２に示す例では、ｐＨの測定値５ａに加えて、ＣＰＵ４が判断した虫歯リスク評価５ｂを表示している。
【００３８】
すなわち、ＣＰＵ４はｐＨの測定値５ａに対応する虫歯リスク評価の関係を記憶しておくことにより、直観的な判断を行うことができる虫歯リスク評価値５ｂを表示することができる。また、虫歯リスク評価値５ｂに合わせた歯磨きペーストなどの口内ケアーのための薬品を用意しておくことにより、歯科医は患者に対して適切な指導を行うことが可能となる。つまり、歯科医としての信頼性を向上できる。
【００３９】
一方、患者は自らの口内の状態を測定値に基づいて判断し、適切な口内ケアーを行うことができるので、虫歯の発生を抑えることができ、それだけ、治療に伴う苦痛を避けることができる。さらに、医薬品の製造業者は虫歯リスク評価値５ｂに合わせた製品を製造し、これを本発明の虫歯リスク評価装置１と共に歯科医に提供することにより、医薬品の販売促進を図ることができる。
【００４０】
なお、ｐＨ値を指標とする場合、サンプルに酸やアルカリを滴下して、ｐＨ緩衝能を評価する手法も挙げられる。虫歯リスク評価値５ｂはｐＨの測定値５ａのみで判断することに限られるものではなく、ＯＲＰの測定値や、カルシウムなど様々なイオン溶液物性パラメータを用いた総合判断を行うものであってもよいことはいうまでもない。また、ＯＲＰやカルシウムイオンなどのその他の溶液物性パラメータを測定する場合には電極６，８の構成を変えることはいうまでもない。
【００４１】
図４は前記虫歯リスク評価装置１を用いて被検者の口内から採取した歯垢ＳｂのｐＨを測定する場合の例を示す図である。図４（Ａ）は虫歯リスク評価装置１にサンプルとして歯垢Ｓｂをセットする手順を示す図、図４（Ｂ）は歯垢Ｓｂを調整する手順を示す図、図４（Ｃ）は調整された歯垢Ｓｂを測定する手順を示す図である。なお図４において、図１〜３と同じ符号を付した部材は同一または同等の部材であるからその詳細な説明を省略する。
【００４２】
図４（Ａ）は測定の第１段階を示しており、Ｓｂは被検者の口内から採取した歯垢などのう蝕原因物質を含むサンプルであり、操作者は前記レバー１１を操作して可動体９を開いた状態で、歯垢Ｓｂを測定電極６の上に乗せることによりセットする。
【００４３】
次いで、操作者が図２に示したポンプ２ｄを操作すると、図４（Ｂ）に示すように、配管３ａから幾らかの水Ｗが吐出される。このとき、配管３ａの吐出口３ｂが、例えば壁部１３ａの側面に設けられているので、歯垢Ｓｂに対してこれにかかるように水Ｗが吐出される。吐水量は測定に必要な分量があればよく、極微量でよい。また、配管３ａの任意の位置に水Ｗの逆流を防止する弁体を形成することが望ましい。なお、本発明はこの配管３ａ、ポンプ２ｄおよびタンク２ｃのような水Ｗの吐水機構に限定するものではなく、スポイドなどを用いて適宜の量の水Ｗを供給するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４４】
水Ｗを添加した後に、操作者がレバー１１から手を放すと、図４（Ｃ）に示すように、歯垢Ｓｂおよび水Ｗが両電極６，８によって押し潰されて、両電極６，８を満たすようになる。なお、このとき、電極６，８によって押し広げられた水Ｗの量が多く、壁体１３ａを越えるようであっても、隙間ｄ’を介して壁体１３ａの外側に滲むことにより、電極６，８の間隔ｄを適正に保つことができる。
【００４５】
また、前記配管３ａに逆止弁が形成されていると、歯垢Ｓｂに接触した水Ｗが配管３ａに逆流して次回の測定に影響を及ぼすことがない。加えて、逆止弁に少しの遊びを設けておくことにより、吐出口３ｂ近傍に空気の層３ｃが形成されて水Ｗの浸透を防ぐことができる。なお、ここで示す詳細な構成は単なる一例を示すものであり、本発明を限定するものではないことはいうまでもない。
【００４６】
図４を用いて説明したように、本発明はサンプルとして唾液Ｓａのみならず、歯垢Ｓｂを用いて口内のｐＨを測定することが可能である。なお、その他の点については既に詳述した通りであるから、重複説明を避ける。
【００４７】
なお、上述した開閉機構１５は本例において説明したものに限られるものではなく、種々の変形が考えられる。図５は前記開閉機構１５の変形例となる本例の別の測定部３Ａの例を示す図である。なお、本例において図１〜４と同じ符号が付された部分は同一または同等の部材であるからその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図５に示す測定部３Ａでは、前記可動体９を固定体７に対して平行移動するようにした開閉機構１９を形成する例を示している。すなわち、図１に示すように軸芯Ｏを中心に回動するように両平面７ａ，９ａを対向させる構成は簡素である反面、第１平面７ａと第２平面９ａとの間に角度が発生するために電極６，８間の位置関係を厳密に平行にすることは難しいが、本例のように、両平面７ａ，９ａを平行移動するように対面させることにより、より少ない唾液Ｓａまたは歯垢Ｓｂを電極６，８間に位置させることができる。
【００４９】
図６は前記開閉機構１５，１９のさらに異なる変形例となる別の測定部３Ｂの例を示している。また、本例において、図１〜５と同じ符号を付した部材は同一または同等の部材であるからその詳細な説明を省略する。図６において、両平面７ａ，９ａを回動させる軸芯Ｏを両平面７ａ，９ａの長手方向に平行に設けて第１平面７ａと第２平面９ａを面一にさせるフラット状態に位置調整可能とした開閉機構２０の例を示している。
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【００５５】
【００５６】
上述した各例では、唾液Ｓａの化学物性の一例としてｐＨを測定するための測定電極６と比較電極８の例を挙げて説明しているが、本発明は、ｐＨ測定に限定されるものではない。すなわち、測定電極６と比較電極８の種類を変更することによって、特定のイオン濃度を測定することも、ＯＲＰの測定を行うことも可能である。なお、ＯＲＰの測定を行なうための測定電極６は例えば白金電極である。同様に、比較電極側に、ＫＣｌもしくは水滴が任意に漏れ出すような形にすることも可能である。
【００５７】
また、上述の各例では本体部２が測定部３，３Ａ，３Ｂに対して一体的に接続された例を示しているが、本発明はこの点を限定するものではない。すなわち、前記本体部２が測定部に対して直接的に接触して電気信号を有線または無線によるデータ通信によって送信する通信部を有する子機と、データ通信によって得られた電気信号を解析演算して化学物性の測定結果を算出し、これを表示する処理部を有する親機によって形成してもよい。この場合、測定結果を親機側で記憶することにより統計演算を行ったり、測定結果の整理や評価を行ったりすることも可能である。
【００５８】
この場合、表示部５を測定部３，３Ａ，３Ｂから離れた位置に配置することも可能であり、これによって患者が表示部５を見て自らの口内の状態を確認しやすくなる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の虫歯リスク評価装置によれば、測定電極と比較電極が対向した状態で近接するので、極少量の唾液や歯垢などのう蝕原因物質を含むその他のサンプルを被検者から採取するだけで、被検者の口内の状態を的確に測定することができ、口内ケアーを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の虫歯リスク評価装置の例を示す図である。
【図２】  前記虫歯リスク評価装置の平面図である。
【図３】  前記虫歯リスク評価装置の測定手順を説明する図である。
【図４】  前記虫歯リスク評価装置を用いた別の測定手順を示す図である。
【図５】  前記測定部の変形例を示す図である。
【図６】  前記測定部の別の変形例を示す図である。
【図７】  従来のｐＨ測定電極の例を示す図である。
【符号の説明】
１…虫歯リスク評価装置、２…本体部、３，３Ａ，３Ｂ…測定部、４…演算手段（ＣＰＵ）、６…測定電極、８…比較電極、１３…サンプル収容体（凹部）、１４…蓋体、１５，１９，２０…開閉機構、Ｓａ…唾液（サンプル）、Ｓｂ…歯垢などのう蝕原因物質（サンプル）。
【図１】
0003828012.tif 000002
【図２】
0003828012.tif 000003
【図３】
0003828012.tif 000004
【図４】
0003828012.tif 000005
【図５】
0003828012.tif 000006
【図６】
0003828012.tif 000007
【図７】
0003828012.tif 000008