(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎ１のドープされたコア領域（５１）と、
０．７４５％＜（ｎ１−ｎ２）／ｎ２＜０．７５９％の関係を有する屈折率ｎ２のクラッド領域（５５）と、
前記ドープされたコア領域と前記クラッド領域との間で前記ドープされたコア領域に隣接した、−０．４０３％＜（ｎ３−ｎ２）／ｎ２＜−０．３９４％の関係を有する屈折率ｎ３のトレンチ領域（５２）と、
前記ドープされたコア領域と前記クラッド領域との間で前記トレンチ領域に隣接した、０．１５２％＜（ｎ４−ｎ２）／ｎ２＜０．１６６％の関係を有する屈折率ｎ４の第一のバリア領域（５３）と、
前記ドープされたコア領域と前記クラッド領域との間で前記第一のバリア領域に隣接した、−０．０８３％＜（ｎ５−ｎ２）／ｎ２＜−０．０４１％の関係を有する屈折率ｎ５の第二のバリア領域（５４）とを含むことを特徴とする逆分散光ファイバ（５０）。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバであって、波長１５５０ｎｍにて、−４０ｐｓ／ｎｍ−ｋｍの分散と３０．０μｍ２より大きい有効コア断面積Ａｅｆｆを有することを特徴とする光ファイバ。
【請求項３】
請求項１に記載の光ファイバであって、波長１５５０ｎｍにて、０．００３０６ｎｍ−１の比分散スロープ（ＲＤＳ）を有することを特徴とする光ファイバ。
【請求項４】
請求項１に記載の光ファイバであって、波長１５５０ｎｍにて、６．４μｍより大きいモードフィ−ルド径（ＭＦＤ）を有することを特徴とする光ファイバ。
【請求項５】
請求項１に記載の光ファイバであって、前記ドープされたコア領域はＧｅでドープされ、前記トレンチ領域はＦでドープされ、前記第一のバリア領域はＧｅ及びＦでドープされ、そして前記第二のバリア領域はＧｅ及びＦでドープされていることを特徴とする光ファイバ。
【請求項６】
請求項１に記載の光ファイバであって、前記ドープされたコア領域の半径は２．１８μｍであり、前記トレンチ領域の幅は３．２８μｍであり、そして前記第一のバリア領域の幅は３．６８μｍであることを特徴とする光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
技術分野
本発明は負の分散を持つ光ファイバに関する。更に詳細には、本発明は、負の分散、負の分散スロープを持つ光ファイバーに関するものであり、このファイバは、改良された分散スロープ補償を含む改良された伝送特性を有する。
【０００２】
【関連技術】
光ファイバは、比較的大容量の情報を、比較的低減衰で長距離を伝送する能力のあるガラス又はプラスチックの細い撚り合わせ線である。典型的には、光ファイバは、光ファイバ用プリフォームの一部を加熱、線引きして製造される。この光プリフォームは、ガラス又は他の適当な材料で造られた保護クラッド領域で囲まれた屈折率のあるコア領域を持つ。プリフォームから線引きされた光ファイバは、典型的には、クラッド領域の外周に施された一層又は数層の被覆で保護される。
【０００３】
光ファイバの伝送容量を改善するために、波長分割多重（ＷＤＭ）システムが用いられる。一般的には、一本のファイバに、複数の情報チャンネルを多重化して用いる。この場合、各チャンネルは、異なった波長で動作する。典型的には、ＷＤＭシステムは、正分散ファイバ（ＰＤＦ）と、分散補償ファイバ（ＤＣＦ）、又は逆分散ファイバ（ＩＤＦ）の様な負分散ファイバとを接続して構成される。正分散ファイバは典型的には、チャンネル間の非線形相互作用を減らす為、分散を持たせる様に設計されたシングルモードファイバからなっている。負分散ファイバは、累積された分散の線形効果を補償する為の負の分散を持つ。典型的には、分散補償ファイバは、独立の部品としてスプールに巻かれ、正分散ファイバに接続されて使用される。それ故、分散補償ファイバは、伝送距離に寄与しないが、システムに、不連続的な損失、及び偏波モード分散を与える。ケーブルとしては、正分散ファイバの分散補償に使用されるファイバがケーブル内に挿入されるため、伝送距離に寄与するので、分散補償に使用されるファイバには逆分散ファイバが使用される。
【０００４】
負分散ファイバで、有効コア断面積を増加させる様に改善された特性の逆分散ファイバを使用するのは望ましいことである。例えば、非線形性の害の軽減及び正分散ファイバの分散スロープ補償の改善、例えば、広帯域分散補償の為にこのファイバは使用する。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は負の分散、負の分散スロープを持つ逆分散ファイバにおいて具現化される。逆分散ファイバは、屈折率ｎ１のドープされたコア領域、屈折率ｎ２のクラッド領域があり、トレンチ領域、第一のバリア領域、第二のバリア領域がドープされたコア領域とクラッド領域の間にある。それぞれの屈折率はｎ３，ｎ４そしてｎ５である。本発明の実施例として述べられる逆分散ファイバは、波長１５５０ｎｍで、約−４０ｐｓ／ｎｍ．ｋｍの分散値、比較的大きい有効コア断面積Ａｅｆｆ，例えば約３０．０μｍ２より大きい有効コア断面積を有する。屈折率の範囲を、例えば、０．７４５％＜（ｎ１−ｎ２）／ｎ２＜０．７５９％，−０．４０３％＜（ｎ３−ｎ２）／ｎ２＜−０．３９４％，０．１５２％＜（ｎ４−ｎ２）／ｎ２＜０．１６６％，０．０８３％＜（ｎ５−ｎ２）／ｎ２＜−０．０４１％の範囲で変えて、手動の逆分散ファイバを製造した。光ファイバの製造に関して、コア領域外径は約４．３６μｍ，トレンチ領域外径は約１０．９２μｍ，第一のバリア領域の外径は約１８．２８μｍである。コア領域には例えばＧｅ又は他の適当な材料がドープされている。トレンチ領域、第一のバリア領域、第二のバリア領域、クラッド領域には例えばＧｅ及び、又はＦ、及び又は他の適当な材料がドープされている。本発明で説明される逆分散ファイバは、既存の正分散光ファイバを含む正分散ファイバの改良された補償を提供する。
【０００６】
【実施例の説明】
図面の説明で発明を分かり易くするために、同様な部分には、同じ参照番号が用いられている。又、はっきりと述べられていなければ、図面は寸法通りではない。明白な特色、外形、配置、が以下で論ぜられても、説明の為だけに用いられたと考えるべきである。関係する技術に練達した人は、他の手段、外形、配置が、本発明の精神、範囲からはずれることなく、有用であると云うことを理解するであろう。
【０００７】
商業的に使用されている光ファイバは、膨大なファイバ設計検討と協調している。一般的に、低いファイバの伝送損失のファイバは、過度な損失を受けることなく過度の曲がりに対し余裕を有するファイバとして与えられた波長範囲である分散を有するファイバが望ましいのである。又、同様な分散値だが逆符号の分散値を持つファイバに対応したファイバに於いては、同様の分散スロープであることが望ましい。又、ファイバに於いては、比較的大きい有効面積である事が望ましく、システム伝送波長での単一モード伝送に適当な遮断波長であることが望ましい。
【０００８】
多くの望ましい特徴が研究され、例えば、ファイバ中心軸からの距離の関数としてファイバの屈折率がどのように変化するかを示すファイバ断面の屈折率分布である。断面屈折率を述べる為に用いられるパラメータには、ガラスの最外層の屈折率を基準にしている。理想的なファイバの断面屈折率モデルは、典型的には、軸対称な屈折率の異なるリング又は領域を持つ。然し、これらの領域のどれかの数、大きさ、そして、又は、形の変化は、一般的には、ファイバの一つ以上の特性に影響を与える。（例えば、分散スロープは減少するが、曲げロスは増加、有効コア断面積は減少する。）要求される特性の全部でなくても大部分を有し、しかも製造しやすい屈折率分布をつくる設計努力は有意義である。
【０００９】
光ファイバの帯域は、分散を含む多くの要因に影響される。例えば多モードファイバでは、モード分散により、ファイバの一端から入射した光パルスは、ファイバの他端から出射する場合、パルス幅が拡がる。多モードファイバでは、特定波長で、多くの異なったモード（光路）が伝搬し、異なったモードがファイバの他端で結合した時、入力パルス幅の拡大という結果になる。典型的には、モード分散は望ましくない。又、分散という用語は、典型的には、色分散又は直線分散である。通常、短波長放射が長波長放射より大きい速度の場合に、分散の符号を便宜的に正とする。
【００１０】
単一モードファイバは、特定の波長で、基本モード（ＬＰ０１）のみを伝送する様に設計されている。単一モードファイバは、多モードファイバより遙かに広い帯域を持ち、光信号を広い帯域に比例して、伝送する。それにも拘わらず、単一モードファイバは、ＬＰ１１又はＬＰ０２遮断波長（どちらでも特定の設計に対して最長の波長）より短い波長では、あたかも多モードファイバの様にふるまう。この遮断波長は、コア半径（ａ）、屈折率（ｎ）、コア／クラッド比屈折率差（Δ）、で決められる。又、ファイバの他の層の幅と屈折率は、ＬＰ１１又はＬＰ０２の遮断波長に影響する。Δ及びａが減少すると、伝送するモードは減少し、最後に、ＬＰ１１又はＬＰ０２の遮断波長より長い波長の単一モードだけが伝送される。従って、ＬＰ１１又はＬＰ０２の遮断波長は、伝送される波長より適当な値だけ短い必要がある。
【００１１】
図１には、例として、本発明の説明に有用である光ファイバで、通常の被覆光ファイバ１０が示されている。光ファイバ１０は光を伝送するコア領域１２、コア領域１２を囲むクラッド領域１４からなる。コア領域１２とクラッド領域１４は、一般的にはガラスで造られ、典型的には以前に議論された様に、ガラスプリフォームから線引きされる。
【００１２】
普通の単一モードファイバのコア領域の直径は約５〜８μｍであり、普通の多モードファイバのそれは５０又は６２．５μｍである。コア領域１２の直径はファイバが単一モードか多モードかで変わるが、コア領域を囲むクラッド領域の全外径は典型的には約１２５μｍである。クラッド領域の外周には、保護と強度の為に、一層か多層の被覆が行われる。例えば一次被覆層１６，二次被覆層１８で被覆され、典型的には、全外径は約２４５−１０００μｍとなる。二次被覆層１８は、一般的には比較的高モジュラスで、モジュラスの値は例えば１０９パスカル（Ｐａ）であるが、これは取り扱いに耐える為である。一次被覆層は、マイクロベンドロス増を減少させるクッション層として用いられ、比較的低いモジュラスの材料で、その値は例えば１０６Ｐａである。
【００１３】
図２は、図１で示された通常の光ファイバ１０の様な光ファイバの色分散のグラフである。特に、図２は、如何にして材料分散２１と構造分散２２の相加により全分散平滑（フラット）特性が得られるかをグラフ的に示す。分散フラットファイバは、一般的に二つの波長、例えば１４００ｎｍと１７００ｎｍで、ゼロ分散となる。
【００１４】
材料分散２１は、本質的に、光ファイバを造るのに使用した実際の材料に関係する。図２にて、材料分散２１は石英ガラスの分散である。構造分散は、ファイバの断面屈折率分布の関数である。材料分散と異なって、構造分散は設計技術者によりある制限内で変化される。全分散平滑特性２３を生ずる特別な断面屈折率分布は、分散フラットファイバの設計に用いられる。この場合、１４００−１７００ｎｍの広帯域波長範囲で、色分散波長は減らされている。
【００１５】
図３ａは、被覆のないファイバ３０の断面を示す。ここには、複数の層、３１，３２，３３，３４がある。それぞれは、ファイバ３０の構造分散を変える為に、異なった屈折率を持つ。層３１−３４で、屈折率は層間で急に変わる事が示唆されているが、この場合必ずしも必要ではない。しばしば、隣接した層間の屈折率は、多モードファイバと同様に、緩やかな変化が用いられる。然し、通常の構造、そして本発明の説明の理解に役立てる為に、この図及び他の図では急な変化が用いられている。本発明の説明には、多モードファイバも考慮に入れてある。
【００１６】
光ファイバ３０には、中心の領域３１があり、その屈折率は公称ｎ１である。中心領域３１は第一の円環又は領域３２で囲まれている。その公称屈折率はｎ３である。第一の領域３２は、第二の円環又は領域３３で囲まれ、その公称屈折率はｎ４である。公称屈折率ｎ２（例えば１．４５）の外部クラッド３４は、第二の領域３３を囲む。図３ａは、寸法通りには描かれていない事を留意すべきである（クラッド層３４の外径は約１２５μｍであるが，コア領域３１の外径は、例えば単一モードの場合は約８μｍである）。
【００１７】
図３ｂは、図３ａに示されたファイバ３０の断面屈折率分布を示す。実際の屈折率の値を用いて断面屈折率のグラフを描くよりも、公称比屈折率差Δ１、Δ２、Δ３の関数として、断面屈折率分布を表す方が便利だし普通である。即ち次の様に定義される。Δ１＝（ｎ１−ｎ２）／ｎ２ｘ１００％、Δ２＝（ｎ３−ｎ２）／ｎ２ｘ１００％、Δ３＝（ｎ４−ｎ２）／ｎ２ｘ１００％断面屈折率分布に関して、図３ａでのコア領域３１に相当する面積に対しては、外半径はａ１である。第一の領域３２に相当する面積に対しては、外半径ａ２、内半径ａ１である。第二の領域３３に相当する面積に対しては、外半径ａ３、内半径ａ２である。特にこ構成では、Δ１＝０．６５、Δ２＝−０．２５、Δ３＝０．１０である。又、ａ１＝３．４μｍ、ａ２＝５．２μｍ、ａ３＝７．２μｍである。かくして、第一の領域３２の幅は１．８μｍ（５．２μｍ−３．４μｍ）であり、第二の領域３３の幅は２．０μｍ（７．２μｍ−５．２μｍ）である。
【００１８】
図３ｂで示された様な断面屈折率分布を持つ光ファイバは、典型的には、石英コアにはＧｅ又は適当な材料がドープされ、第一の円環又は領域には、Ｆそして、又は、他の適当な材料がドープされ、第二の円環又は領域には、Ｇｅそして、又は、他の適当な材料がドープされ、外層のクラッドは純石英である。典型的には、Ｇｅ又は同様な材料がドープされた石英では、屈折率は増加する。そして、Ｆ又は同様な材料がドープされた石英では、材料の屈折率は減少する。
【００１９】
前に述べた如く、波長分割多重（ＷＤＭ）システムの様な多くの光ファイバ伝送システムでは、正分散ファイバ（ＰＤＦ）と逆分散ファイバ（ＩＤＦ）を接続した光ケーブルによる分散補償構成を使用する。正分散ファイバは、例えば、チャンネル間の非線形相互作用を軽減する為に、正の分散をシステムに導入する（しばしば正の分散スロープも）。逆分散ファイバは、分散の累積を軽減する。逆分散ファイバは、負の分散と負の分散スロ−プ特性を持ち、その結果ＰＤＦの広帯域補償を実現する。
【００２０】
図４ａ−４ｂは、本発明の実施例である逆分散ファイバ用いられる種種のシステム構成を簡易的に示した模式図である。光通信システム４０は一つ又はそれ以上の光源、又は送信機４２を含む。この送信機は、例えば、１５３０−１５６５ｎｍ（Ｃバンド）領域及び１５６５−１６１０ｎｍ（Ｌバンド）領域で、異なった基本帯域信号で波長変調する。変調された波長は、例えば多重装置又は他の適当な結合器を経て結合され（図の４３）、そして例えば正分散光ファイバ４４、光増幅器４５、逆分散ファイバ４６を含むファイバ路に導入される。図４ａの構成で、正分散ファイバ４４は、逆分散ファイバ４６に接続されるか、他の方法で直接結合される。この逆分散ファイバの他端は、光増幅器４５に結合される。この代わりに、図４ｂでは、光増幅器は正分散ファイバ４４と逆分散ファイバ４６の間に結合される。又他の場合では（ここでは示されていない）正分散ファイバ４４は、光増幅器４５と逆分散ファイバ４６の間に結合される。そしてこの逆分散ファイバは二つの正分散光ファイバ４４の間に結合される。（即ち、構成は次の通り：正分散光ファイバ４４、光増幅器４５、正分散ファイバ４４、逆分散ファイバ４６、正分散ファイバ４４、光増幅器４５、等）。受光端では、伝送された光チャンネルは分岐される。即ち、復調器４７に依って、波長により、分離され、個々の基本帯域信号を抽出して受信器４８で処理される。
【００２１】
図に於いて、正分散ファイバ及び逆分散ファイバの長さ又はスパンは、実際の寸法で描かれてはいないことは留意すべきである。正分散ファイバと、逆分散ファイバの長さの比は、典型的には、約１：１又は２：１である。特別な適用の場合、他の適当な比も有用である。然し、本発明では、この比は、典型的には、１：１から３：１の間であり、応用に依っては、３：１より大きい場合もある。
【００２２】
図４ａ−４ｂは又、正及び負分散ファイバで与えられた累積分散を一般的に示す。例えば、図４ｂにて、光源４２は、組合せ伝送路の正分散ファイバの部分に光を導入する。光は所与の距離、例えばｄ１、を伝搬し、正分散ファイバ４４は、伝送信号に、ある量の正分散を導入又は与える。それから伝送信号は、例えば光増幅器４５で増幅され、逆分散ファイバに伝送される。それにより、伝送信号に負の分散を導入し、正分散を相殺、又は減少させる。
【００２３】
一度、伝送信号が逆分散ファイバ４６に、所与の距離、例えばｄ２  を伝搬した場合、伝送信号に与えられた負の分散量は、正分散ファイバ４４で与えられた正分散量の少なくとも一部、すべて、またはそれ以上を、相殺、又は補償する。
【００２４】
逆分散ファイバ４６で与えられた分散補償量は、なかんずく、逆分散ファイバ４６の長さと、正分散ファイバ４４の長さに対して導入された負の分散量、導入された正の分散量、に依る。又、逆分散ファイバは、光ファイバ伝送システムに生じる分散の多くを減少させ、又は相殺するが、逆分散ファイバは、例えば、非分散補償ファイバより伝送損失は大きく、有効面積は小さい傾向がある。又、逆分散ファイバの長さは、実際の伝送距離の一部を占める為、逆分散ファイバ部分の分散の必要量は、決めるのは難しい。というのは、例えば、分散と、減衰及び有効断面積の様なパラメータ間で、固有設計に関するトレードオフがあるからである。望ましいことは、正分散ファイバと逆分散ファイバは同じ大きさの比分散スロープ（ＲＤＳ＝分散スロ−プ／分散）を持つ事である。この様な場合、正分散ファイバと、逆分散ファイバ又は分散補償ファイバが、全分散を零にするように接続されると、全分散スロ−プも零になり、かくして、広帯域補償が出来るのである。
【００２５】
本発明の実施例によると、光ファイバ通信システムは、例えば、スパン特性をよくする為の分散スロープのマッチングや逆分散ファイバ部分の分散の見地から、有効コア断面積を増加させ、正分散ファイバの補償を改善する様に特性を改良された逆分散ファイバを使用する。この発明において、逆分散ファイバは、有効コア断面積Ａｅｆｆは比較的大きく、例えば、波長１５５０ｎｍで約３０．０μｍ２より大きく（２：１の比のシステムについて）、典型的には、該当する正分散ファイバの、最小９０％、そして特に９５−１１０％の分散補償を行う。又この発明による逆分散ファイバは、波長１５５０ｎｍで、約−４０ｐｓ／ｎｍ．ｋｍの分散、約−０．１２４ｐｓ／ｎｍ２−ｋｍの分散スロープをもつ。
【００２６】
この発明の実施例の逆分散ファイバは、現存の正分散光ファイバと共に使用するのに適している。又、この発明の逆分散ファイバは、住友電気工業の正分散、純石英コアファイバと共に使用するのに適している。例えば、“Ultra Nonlinearity Low Loss Pure Silica Core Fiber”,Electronics Letters Online No. 19991094, 3 August 1999を参照されたい。又、この発明の逆分散ファイバは、コーニングのＶａｓｃａｄｅ１００ファイバ及び富士通からの大有効コア断面積ファイバと共に使用するのが適当である。
【００２７】
前に述べた如く、光ファイバの全分散は、一般的には、ファイバを造るのに使用された実際の材料による材料分散と、ファイバの断面屈折率分布の関数の構造分散、の組み合わせに依る。図５ａ−５ｂに、この発明の分散補償光ファイバ、又は逆分散ファイバの断面図（図５ａ）、及び、相当する断面屈折率分布（図５ｂ）が示されている。この発明の光ファイバ５０には、その構造分散特性を変更する為に、異なった屈折率の複数の層、５１，５２，５３，５４がある。
【００２８】
光ファイバは、公称屈折率ｎ１の中心コア領域（５１）がある。中心コア領域５１は、公称屈折率ｎ３の第一の円環又は領域５２（トレンチ領域）で囲まれている。第一の領域５２は、公称屈折率ｎ４の第二の円環又は領域５３（第一のバリア領域）で囲まれている。第二の領域５３は、公称屈折率ｎ５の第三の円環又は領域５４（第二のバリア領域）で囲まれている。公称屈折率ｎ２の外層のクラッド層５５は、第三の領域５４を囲んでいる。図５ａは原寸通りに描かれていない事は留意されるべきである（クラッド層５５の直径は約１２５μｍ、コア領域５１の直径は、例えば、６μｍ以下である）。又、以下に詳しく議論する様に、各領域でいくつかの比屈折率があり、ある程度その機能に対して、議論する目的で、第一の領域５２は、しばしば、トレンチ領域と呼ばれ、第二の領域５３はしばしば、第一のバリア領域と呼ばれ、第三の領域５４はしばしば、第二のバリア領域と呼ばれる。
【００２９】
層５１−５５で、層間の屈折率変化は急峻だが、これは必ずしも必要ではない。しばしば、隣接層間の屈折率の変化は、緩やかである、即ち、多モードファイバの形になる。然し、本発明を理解し易くする為に、急峻な変化が示されている。本発明は多モードファイバも考慮している事は理解されたであろう。
【００３０】
図５ｂで示された様に、本発明の断面屈折率分布は、ドープされたコア領域、コア領域よりも小さい屈折率をもつトレンチ領域、トレンチ領域より大きい屈折率の第一のバリア領域、第一のバリア領域の屈折率よりも小さいが、トレンチ領域の屈折率よりは大きい屈折率をもつ第二のバリア領域、トレンチ領域及び第二のバリア領域の屈折率よりも大きく、第一のバリア領域とコア領域よりも小さい屈折率をもつ外層クラッド層、又はクラッド領域がある。
【００３１】
コア領域の半径はｂ１である。トレンチ領域は、外半径ｂ２、内半径ｂ１である。第一のバリア領域は、外半径ｂ３、内半径ｂ２である。第二のバリア領域は外半径ｂ４、内径ｂ３である。
【００３２】
例えば、ファイバの断面は、次の様な構成になっている。即ち、Ｇｅドープされた石英コア、コアを囲むＦ及び又は、Ｇｅドープトレンチ領域、このトレンチ領域を囲むＧｅ及び又はＦドープの第一のバリア領域、この第一のバリア領域を囲むＧｅ及び又はＦドープの第二のバリア領域、この第二のバリア領域を囲む純石英外部クラッド層、の構成である。この代わりに、コア領域は、Ｇｅ及びＦ、又は他の適当なコドープ材で、コドープされる。又は、その代わりに、トレンチ領域、第一のバリア領域、第二のバリア領域のどれかが、Ｇｅ及びＦ、または他の適当なコドープ材で、コドープされる。
【００３３】
この発明の実施例において、屈折率分布は、比較的大きい有効伝送面積（即ち、有効コア断面積Ａｅｆｆ）を持つ負分散、逆分散、又は分散補償光ファイバで、前に議論された様に、通常の正分散ファイバと釣り合う様に改良された分散スロープをもつ伝送特性を有している。例えば、この発明の実施例では、図５ｂに示された様に、Δ１は約０．７５２％、Δ２は約−０．３９９％、Δ３は約０．１５９％、Δ４は約−０．０６２％である。又この特別な構成で、ｂ１は約２．１８μｍ（即ち、コア領域の直径は約４．３６μｍ）、ｂ２は約５．４６μｍ（即ち、溝領域の直径は約１０．９２μｍ）、ｂ３は約９．１４μｍ（即ち、第一の壁領域の直径は約１８．２８μｍ）である。かくしてトレンチ領域の幅は約３．２８μｍ（５．４６μｍ−２．１８μｍ）であり、第一のバリア領域の幅は、約３．６８μｍ（９．１４μｍ−５．４６μｍ）である。又、この発明の実施例では、ｂ４は約９．３３μｍ（即ち、第二のバリア領域の直径は約１８．６６μｍ）である。この値は、他の直径の値に容易に変える事が出来る。
【００３４】
図５ａ−ｂで示された発明の実施例の議論で、特別な値が示されたが、記述されたファイバの特性は、例えば下記の範囲のΔ１、Δ２、Δ３、Δ４の値で得られる。
０．７４５％＜Δ１＜０．７５９％
−０．４０３％＜Δ２＜−０．３９５％
０．１５２％＜Δ３＜０．１６６％
−０．０８３％＜Δ４＜−０．０４１％
【００３５】
図６は、本発明の実施例の逆分散ファイバの分散の波長特性のグラフである。図７は、本発明の実施例の逆分散ファイバの分散スロープの波長特性のグラフである。
【００３６】
更に、本発明の実施例のファイバは、波長１５５０ｎｍで、３０．０μｍ２より大きい有効コア断面積を持つ。又、比分散スロープ（ＲＤＳ）、分散スロープ（１５５０ｎｍにて）を波長（１５５０ｎｍ）で割った値は、該当する正分散ファイバの値とほぼ同じである。例えば、本発明のＲＤＳは、ほぼ０．００３０６ｎｍ−１である。
【００３７】
図８は、通常の正分散ファイバに接続された本発明の実施例の逆分散ファイバを使用した伝送システムの分散の波長特性のグラフである。例えば、図４ａ−ｂに示されている様に、正分散ファイバ（例えばファイバ４４）は、該当の逆分散ファイバ（例えばファイバ４６）と接続されている。
【００３８】
本発明の実施例における負分散、逆分散、又は分散補償ファイバの仕様表が造られた。しかし、表は、受けいれられるファイバの全範囲を規定することを意味していない。ただ例示の為に示されたのである。
【００３９】
0003819355.tif 000002
【００４０】
本発明の実施例の光ファイバはケーブル化されると、有効コア断面積と曲げ損失間でトレードオフが生ずる。一般的に、大きい有効コア断面積の場合、曲げ損失は大きくなる。負分散、逆分散、又は分散補償光ファイバの有効コア断面積は、相応する正分散ファイバのそれよりもかなり小さい。斯くして、負分散、分散補償、又は逆分散ファイバの有効コア断面積は、ファイバの非線形効果を緩和する為に、（WDM伝送を制限する因子ではないが）出来るだけ大きく保つべきである。しかし、ケーブルの許容できる曲げ損失特性を保つべきである。
【００４１】
例えば、本発明の実施例の逆分散ファイバでは、３２ｍｍ径の１つのループの減衰量の中央値は０．０５ｄＢ（１５５０ｎｍ）より小さく、７５ｍｍ径の１００ループの減衰量は０．０１ｄＢより小さいマイクロベンド損失増が測定されている。マイクロベンド損失に関しては、この発明の実施例の逆分散ファイバは、例えば、普通の単一モードファイバのそれより少し大きいが、ここで述べた従来の正分散ファイバのそれより小さいか、同じ位であり、通常、海底ケーブルに使用される普通の負分散、正分散スロープファイバのそれよりも小さいか、同じ位である。
【００４２】
ここで述べられた光ファイバには、それに制限されるものでないが、明らかに以下が含まれている。屈折率分布が、隣接層間で漸減している（例えば多モード型の屈折率分布）ファイバ、同じ一般的な屈折率分布を得る為に、異なったドープ材を使用する事、光ファイバを造るのにプラスチック材（むしろガラスよりも）を使用する事、である。又、多くの実際のファイバで、ファイバを造るのに使用される製造法により、ファイバの中心部に、屈折率の凹みがある事を留意すべきである。本願での図では、理想的な屈折率分布を示すが、発明ではこの様な中心部の凹みを考慮する事が理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】通常の被覆光ファイバの全体図である。
【図２】通常の分散フラット光ファイバの全分散を、波長を関数として示したグラフであり、材料分散、構造分散が示されている図である。
【図３ａ】通常の被覆をしていない光ファイバの断面図であり、異なった屈折率材料の層が数層示されている図である。
【図３ｂ】図３ａに示された光ファイバの断面の屈折分布を示すグラフを示す図である。
【図４ａ】本発明の実施例の負分散ファイバが利用される光システムの構成を簡易的に示した模式図である。
【図４ｂ】本発明の実施例の負分散ファイバが利用される他の光システムの構成を簡易的に示した模型図である。
【図５ａ】本発明の実施例の逆分散ファイバの断面図である。
【図５ｂ】図５ａに示されたファイバの断面屈折率分布のグラフを示す図である。
【図６】本発明の実施例の光ファイバの波長の関数である分散のグラフを示す図である。
【図７】本発明の実施例の光ファイバの波長の関数である分散スロープのグラフを示す図である。
【図８】従来の正分散ファイバと本発明の実施例の負分散ファイバを用いた伝送システムの波長の関数である分散のグラフを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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