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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ有底の外容器と内容器との間に断熱材を内設し、内容器に接するごとく冷却装置を取付け、熱伝導性の良い材料で形成された上記内容器の底部と外容器の底部をねじボスを介してねじにより連結固定し、板状体を断熱材と外容器の底部との間に、かつ冷却装置からボルト位置まで張設した化粧品等の携帯用クーラボックスの保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ほぼ一定の温度で収納保管することが必要な化粧品等の携帯用クーラボックスの保冷庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一部の化粧品や医薬品等はその品質を常に良好な状態に保つことが要求されるため、ほぼ一定の温度で保管する必要があるが、時には外部に持ち出し、温度の異なる環境のもとで長時間保管したり、使用することがあり、そのような場合、化粧品等によってはその品質の保持が困難になる恐れがある。
【０００３】
そのための対策としては、瓶入りの各種化粧品やローション、口紅類等を収納する断熱材で覆った保冷庫を冷却装置で冷却する化粧品等用のクーラボックスがあれば、それら化粧品等の品質を長期間良好な状態で維持できると共に、使用時には常にひんやりとして涼しい気持ちの良い使用感が得られることになる。
従来、冷蔵庫に関する特開平５−１８７７号の発明に例示されているように、外箱と内箱との間に断熱材を充填した冷蔵庫などにおいて、冷却された電線などが、熱伝導により電装品の収納ケースの電線出口部でも温度が低くなっているため、そこで接する外気の多湿条件下において、電線に結露が発生することが問題となっている。
【０００４】
また、一般にクーラボックスの保冷庫で、内容器と外容器をねじで一体固定する場合、  保冷庫内で冷却されたねじの頭部からの熱伝導によってねじの下端の温度も下がり、ねじ部分の外容器の外表面に結露が発生することになる。
一方、前記のごとく、外部に持ち運んで、温度状況の異なる環境のもとで保管したり、使用する化粧品等の携帯用クーラボックスにおいては、上記のごときクーラボックスの保冷庫の外容器、即ち、外ケース部分の結露発生は是非とも防止しなければならない問題である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のごとく外容器と内容器との間に断熱材を内設し、その内容器内を冷却する保冷庫の内容器を外容器にねじを介して固定している保冷庫の外容器のねじ固定裏面での結露を防止できる化粧品等の携帯用クーラボックスの保冷庫を提供することを解決課題としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の化粧品等の携帯用クーラボックスの保冷庫は、それぞれ有底の外容器と内容器との間に断熱材を内設し、内容器に接するごとく冷却装置を取付け、熱伝導性の良い材料で形成された上記内容器の底部と外容器の底部をねじボスを介してねじにより連結固定し、板状体を断熱材と外容器の底部との間に、かつ冷却装置からボルト位置まで張設した化粧品等の携帯用クーラボックスの保冷庫からなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の保冷庫の一実施形態につき説明するが、この保冷庫７は図３に示すごとき化粧品等の携帯用クーラボックス１に内設するものであり、このクーラボックス１は図示せるごとく、一般電源や自動車の電源から入力可能な図示されていない電源ジャックを有すると共に、電源スイッチ２を設けており、上部に開閉可能な蓋３を有し、蓋３の内面には鏡４が取り付けられ、携帯用のハンドル５が設けられている。
【０００８】
また、内部には、図１に示すように断熱材６で覆われた保冷庫７が設けられ、この保冷庫７内に化粧品の小物等を収納するトレイ８が収納可能になっており、保冷性能を保持するための内蓋９を保冷庫７の上面に取付可能になっている。
なお、図３において１０で示すのもはコットンスペースで、コットン又は小物入れとして使用でき、クーラボックス１の外側面には吸気口１１と排気口１２とが設けられている。
【０００９】
次に、上記の保冷庫７は、それぞれ底の深い有底の外容器１５と内容器１４との間に断熱材６を内設したものであり、その内容器１４にはその保冷庫７を冷却するために効率よい冷却効果を発揮するペルチエ素子からなる冷却装置１３を取付けているので、内容器１４は熱伝導性の良い材料で形成されている。
そこで、上記の内容器１４の底部にはその四隅に図１に示すごとき凹状のねじ穴が設けられ、一方これらねじ穴に対応して外容器１５の底部内側にねじボス部１６を設け、これらねじ穴及びねじボス部１６にねじ込まれるねじ１７を介して内容器１４の底部が外容器１５の底部に固定されている。
【００１０】
その場合、図１の矢印Ｘで示すように、上記内容器１４を、ねじ１７を介して固定した外容器１５の外表面部には、ねじ１７を通じて保冷庫７内の低温度が伝わり、外気温及び外気湿度によって結露が生じることになる。
そこで本発明は、熱伝導性の良好な板状体を断熱材６と外容器１５の内面との間に張設する。さらに詳細には板状体１９を外容器１５の内面に敷設し、冷却装置１３であるペルチエ素子の放熱板１８からねじボス部１６にわたった断熱材６によりはさまれるように張設する。板状体１９としては、例えばアルミ板を使用することができる。
【００１１】
したがって、放熱板１８からこの板状体１９に伝わった熱が、外容器１５上の底部のねじボス部１６に伝達し、ねじ１７の頭部から伝わる低温度による矢印Ｘで示す外容器１５の外表面において結露が発生することを防止することができる。また結露の程度によっては、例えばアルミ箔等のフィルム状のものを用いてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の保冷庫によれば、断熱材を介在させた内容器と外容器とをその底部で固定しており、その保冷庫を内蔵した化粧品等のクーラボックスの携帯時に充分その振動に耐えると共に、上記内容器を熱伝導性の良好な板状体と、ねじを介して外容器に固定したから、固定部外表面に固定用のねじからの熱伝達による結露の発生を防止でき、化粧品等の携帯用クーラボックスとしての機能をはたすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における化粧品等の携帯用クーラボックスの保冷庫を示す側断面図である。
【図２】図１の熱伝導性の良い板状体の張設状態の斜視図である。
【図３】図１のクーラボックスの一部組込前の状態の斜視図である。
【符号の説明】
１  クーラボックス            ６  断熱材
７  保冷庫                  １３  冷却装置
１４  内容器                  １５  外容器
１６  ねじボス部              １７  ねじ
１８  放熱板                  １９  板状体
【図１】
0003828959.tif 000002
【図２】
0003828959.tif 000003
【図３】
0003828959.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリート中に埋設される定着筋であって、
略Ｕ字状に折り曲げられた折り曲げ部と、この折り曲げ部から延設され、互いに並行する直線部とによって形成されたＵ字筋を組み合わせてなり、
Ｕ字筋の並行する直線部間に、他のＵ字筋の直線部が位置するように、一対のＵ字筋の直線部が同一平面上で交互に横並びとなされるとともに、
この横並び状態で折り曲げ部同士が緩衝し合わないように、直線部に対して折り曲げ部が屈曲されてなることを特徴とする定着筋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎を施工するにあたり、基礎コンクリート中に埋設される定着筋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、住宅建物の基礎を施工する場合、現場に枠組みされた枠体内に、定着筋を設けておいてコンクリートを打設して、基礎コンクリート中に定着筋を埋設するといった事が行われている。
【０００３】
従来より、図５に示すように、この定着筋ａとしては、略Ｕ字状に折り曲げられた折り曲げ部ｂと、この折り曲げ部ｂから延設され、互いに並行する長尺の直線部ｃとによって形成されたＵ字筋ｄを組み合わせてなてるものが知られている。
【０００４】
すなわち、この定着筋ａは、Ｕ字筋ｄの並行する直線部ｃ間に、他のＵ字筋ｄの直線部ｃが位置するように、一対のＵ字筋ｄを幅方向にずらせるとともに、これらＵ字筋ｄの直線部ｃ同士を、直線部ｃに対して直行する方向に配した固定筋ｅに溶接固定して構成されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の定着筋ａは、Ｕ字筋ｄが二段になって嵩張ってしまうので、基礎架主筋として使用する場合、その分、基礎も嵩高くしなければならず、コンクリート量も増え、経済的にも不利になってしまうといった不都合を生じることとなる。
【０００６】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、配筋の納まりをコンパクトにすることができる定着筋を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の定着筋は、基礎コンクリート中に埋設される定着筋であって、略Ｕ字状に折り曲げられた折り曲げ部と、この折り曲げ部から延設され、互いに並行する直線部とによって形成されたＵ字筋を組み合わせてなり、Ｕ字筋の並行する直線部間に、他のＵ字筋の直線部が位置するように、一対のＵ字筋の直線部が同一平面上で交互に横並びとなされるとともに、この横並び状態で折り曲げ部同士が緩衝し合わないように、直線部に対して折り曲げ部が屈曲されてなるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、定着筋１の全体構成の概略を示し、図２は同定着筋１の施工状態を示している。
【００１０】
すなわち、この定着筋１は、Ｕ字筋２を組み合わせて構成されている。
【００１１】
Ｕ字筋２は、鉄筋を折り曲げ加工して構成されており、略Ｕ字状に折り曲げられた折り曲げ部２１から、互いに並行する直線部２２が延設されている。
【００１２】
Ｕ字筋２は、図３に示すように、直線部２２に対して折り曲げ部２１が屈曲されており、並行する直線部２２を同一平面Ａ上に配置した状態で、折り曲げ部２１の先端が、少なくともＵ字筋２の半径Ｒに相当する距離だけ、この平面Ａから浮き上がるようになされている。
【００１３】
このＵ字筋２は、Ｕ字筋２の並行する直線部２２間に、他のＵ字筋２の直線部２２が位置するように、一対のＵ字筋２が幅方向にずらされて直線部２２同士が同一平面Ａで交互に横並びとなされる。この際、それぞれのＵ字筋２は、図１（ｂ）に示すように、折り曲げ部２１同士が緩衝し合わないように、それぞれ、直線部２２に対して折り曲げ部２１が離隔する方向に屈曲するようにして組み合わせて使用する。
【００１４】
この状態で、Ｕ字筋２は、それぞれの直線部２２が、この直線部２２に対して直行する方向に配置された固定筋３に溶接固定される。
【００１５】
このようにして構成される定着筋１は、Ｕ字筋２の直線部２２同士が同一平面Ａで交互に横並びとなるので、高さ方向に嵩張らない。したがって、図２に示すように、この定着筋１は、納まりをコンパクトにすることができるので、この定着筋１をコンクリート中に埋設して構成される基礎４は、コンパクト化、および施工性の向上などを図ることができることとなる。
【００１６】
なお、本実施の形態では、定着筋１は、直線部２２に対して折り曲げ部２１が屈曲した一対のＵ字筋２を組み合わせて構成されているが、例えば、図４に示すように、一方のＵ字筋２ａは、直線部２２に対して折り曲げ部２１が折り曲げられておらず、他方のＵ字筋２ｂは、直線部２２に対して折り曲げ部２１が屈曲されたものを使用してもよい。ただし、この場合、直線部２２に対して折り曲げ部２１が屈曲されたＵ字筋２ｂは、他方のＵ字筋２ａの折り曲げ部２１と緩衝し合わないように、並行する直線部２２を同一平面Ａ上に配置した状態で、折り曲げ部２１の先端が、少なくともＵ字筋２ａの直径Ｄに相当する距離だけ、この平面Ａから浮き上がるようになされたものでなければならない。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、横並び状態で折り曲げ部同士が緩衝し合わないように、直線部に対して折り曲げ部を屈曲しているので、一対のＵ字筋の直線部を同一平面上で交互に横並びにすることができる。したがって、鉄筋が多段になるのを防止して配筋の納まりをコンパクトにすることができるので、基礎コンクリートのコンパクト化や、施工性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る定着筋の全板構成の概略を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る定着筋の基礎コンクリートにおける配筋状態を示す平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図３】本発明に係る定着筋に使用されるＵ字筋を示す要部側面図である。
【図４】本発明に係る定着筋の他の実施の形態を示す要部側面図である。
【図５】従来の定着筋を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１  定着筋
２  Ｕ字筋
２１  折り曲げ部
２２  直線部
４  基礎
Ａ  同一平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼を溶接するための保護ガス混合物であって、
・２〜１６％のヘリウムと、
・１〜２．５％の二酸化炭素と、
・１〜２．８％の窒素と、
・残部のアルゴン
とを含有することを特徴とする保護ガス混合物。
【請求項２】
請求項１に記載のガス混合物であって、
・３〜１０％のヘリウムと、
・１〜２％の二酸化炭素と、
・１．３〜２％の窒素と、
・残部のアルゴン
とを含有することを特徴とする保護ガス混合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガス混合物であって、
・５％のヘリウムと、
・１．８〜２％の二酸化炭素と、
・１．５〜１．７％の窒素と、
・残部のアルゴン
を含有することを特徴とする保護ガス混合物。
【請求項４】
請求項２または３に記載のガス混合物であって、２．５％以下の少量の水素をも含有することを特徴とするガス混合物。
【請求項５】
ステンレス鋼部材を溶接する方法であって、消耗電極と前記部材との間に電気アークを形成する工程と、該アークを保護ガス混合物で保護する工程とを具備し、前記保護ガス混合物が請求項１〜４の何れか１項に記載のガス混合物である方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ＧＭＡＷ（ガス金属アーク溶接）およびＦＣＡＷ（フラックス有芯アーク溶接(Flux Cored Arc Welding)）に従って、コアステンレス鋼をアーク溶接するための保護ガス混合物に関する。特に、二相(duplex)または超二相(super Duplex)として知られる、窒素を含有するオーステナイト- フェライト系ステンレス鋼を溶接するための保護ガス混合物に関する。
【０００２】
本発明の目的は、ステンレス鋼溶接の改善を可能とする保護ガス混合物を提供すること、特に、軸方向噴霧(axial pluverization) 若しくは「スプレーアーク」、短サーキット若しくは「短アーク」またはパルス電流若しくは「パルスアーク」による移送のための広範な調節を可能とすると共に、良好な耐蝕性を保証し、破壊負荷(breaking load) を高め、有害な放射を低減することである。
【０００３】
この目的を達成するために、本発明の特徴に従えば、上記のガス混合物は２〜１６％（典型的には３〜１０％）のヘリウムと；１〜２．５％（典型的には１〜２％）の二酸化炭素と；１〜２．８％（典型的には１．３〜２％）の窒素と；残部のアルゴンとを含有する。
【０００４】
本発明の他の特徴に従えば、二相ステンレス鋼、オーステナイト鋼または窒素含有オーステナイト鋼を溶接するためには、前記ガス混合物は略５％のヘリウムと、１．８〜２％の二酸化炭素と、１．５〜１．７％の窒素と、残部のアルゴンとを含有し；また、オーステナイトステンレス鋼の溶接ビードの形態を改良するためには、前記ガス混合物は、更に少量の水素を含有する。
【０００５】
本発明はまた、消耗電極と前記部材との間に電気アークを形成する工程と、該アークを上記で定義した保護ガス混合物で保護する工程とを具備した、ステンレス鋼部材を溶接する方法を目的とする。
【０００６】
所謂二相および超二相のステンレス鋼は、そのオーステナイト／フェライト二相微細構造、窒素を含有すること及びクロムまたはモリブデンのような他の元素を含有することによって、他のタイプのステンレス鋼に比較して、腐食穴形成(corrosive pitting) に対する優れた耐性を有する。このタイプの鋼の例は、例えば US-A-4,816-085 及び EP-A-545.753 に開示されている。溶接中のオーステナイトの形成を促進し、低温での機械的耐久性を増大するために、ニッケル中にクラッドされた蒸着金属を有する消耗電極を使用することが提案されているが、これは溶接腐食に対する良好な耐性を確保するための十分な窒素を提供しない。その結果、酸素または二酸化炭素と共に、相対的に大量（５％オーダー）の窒素を保護ガスに添加することが提案されているが、この場合には、溶接ビードが酸化される問題や、ビードが窒素で過飽和されることに起因して多孔質になる問題が伴なう。
【０００７】
本発明によるガス混合物は一組の有利な特徴、特に、良好なオーステナイト／フェライト平衡、改善された耐蝕性、アークの優れた安定性、および異なった形状の溶接を可能にする溶融物の適切な流動性が得られる。本発明に従うガス混合物は、段落番号〔０００２〕で述べたように広範囲の調節が可能であるため、自動的または半自動的に、（整形クラッド溶接ワイヤと共に）ＧＭＡＷまたはＦＣＡＷプロセスに適用可能である。この方法は、異なった等級の二相または超二相のステンレス鋼に適用でき、また単一パスまたは多重パスの溶接に適用することができる。表Ａは、 125〜240 アンペアおよび溶接ガス（組成は５％ヘリウム、２％二酸化炭素、1.5 ％窒素、残部アルゴン）を用いたＧＭＡＷ多重パス溶接の際の、厚さ12 mm の二相および超二相シート金属アセンブリーの開先60°での端面溶接に対応している。
【０００８】
＜表  Ａ＞
【表１】
0003828177.tif 000002
本発明に従うガス混合物は、他方では、オーステナイト鋼のＧＭＡＷ溶接の際に、破壊負荷の値を増大させる。下記の表Ｂは、二種類のシート金属３０４Ｌ  （ＺＣＮ1810）および３１６Ｌ（ＭＺ19122 ＬＳＩ）に対する、本発明のガス混合物（５％ヘリウム、２％二酸化炭素、1.5 ％窒素、残部アルゴンからなる）を用いた溶接と、Ｍ121 タイプの従来の三成分系ガス混合物（18％ヘリウム、１％ＣＯ2 、残部アルゴンからなる）を用いた溶接との比較を示している。
【０００９】
＜表  Ｂ＞
【表２】
0003828177.tif 000003
これらの試験は、破壊負荷値の１０％オーダーの改善を示している。
【００１０】
従って、本発明によるガスは単純なオーステナイト系溶接ワイヤ（308/316 ）を用いてオーステナイト系窒素ステンレス鋼（サフィックスＮの等級）をＭＩＧ溶接し、基準（ＮＦＡ 35582）が要求している最小破壊負荷の達成を可能にする。また、これは溶接すべき部材の形状に関連した稀釈には関係しない。
【００１１】
上記のガス混合物は更に、2.5 ％までの少量の水素添加、典型的には２％未満の水素添加で、オーステナイト系ステンレス鋼の溶接ビード形状の改良を可能とし、水素の添加はビードを平坦化する一方、溶込み／幅の比率を減少し且つこの溶込みをオバリジング(ovalizing) する。
【００１２】
以上、特定の実施例について本発明を説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、当業者に明らかなように、改良および変形が可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる探傷周波数の超音波を発する一対２組の探触子を互いに交叉する位置関係で鋼板表面に対向させ、第１組探触子及び第２組探触子がそれぞれ同期して昇降するように各探触子を昇降ロッドに装着していることを特徴とする鋼板用超音波探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、被探傷材の材質に応じて探傷周波数を切り替えることが可能な鋼板用超音波探傷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鋼板内部にある非金属介在物，クラック等の内部欠陥は、鋼板の幅方向にかけた超音波の透過，反射を測定することによって知ることができる。たとえば、鋼板ＳのセンターラインＣから若干ずれた位置で一対の探触子Ｄ1，Ｄ2を鋼板Ｓに接触させ、鋼板Ｓの幅方向端部Ｅ1，Ｅ2に向けて超音波Ｗ1，Ｗ2を照射するとき、鋼板Ｓの幅方向全域にわたって超音波探傷される（図１）。
【０００３】
超音波探傷では一つの探傷周波数が通常使用されており、鋼板Ｓの探傷には２ＭＨｚの探傷周波数が多用されている。しかし、鋼板Ｓの板厚や材質によっては、鋼板Ｓを透過する超音波Ｗ1，Ｗ2の減衰が大きく、鋼板Ｓの全幅にわたる探傷ができないことがある。超音波Ｗ1，Ｗ2の大きな減衰は、板厚の大きな鋼板Ｓや結晶粒が大きく成長した金属組織をもつ鋼板Ｓを超音波探傷する場合に現れがちである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
超音波Ｗ1，Ｗ2が大きく減衰する鋼板Ｓは、探傷周波数を下げることにより超音波探傷できる。周波数を下げた超音波（たとえば、１ＭＨｚ）の使用によって減衰能の低下が抑えられ、微小な内部欠陥が検出できなくなるものの、大きな内部欠陥が検出される。
探傷周波数は、探触子Ｄ1，Ｄ2の交換により変更される。しかし、探触子Ｄ1，Ｄ2の交換には、既存の探触子Ｄ1，Ｄ2を取り外した後、新たな探触子Ｄ1，Ｄ2を取り付け、調整する作業が必要となる。その結果、超音波探傷の作業効率が低下する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、互いに異なる探傷周波数を発する一対２組の探触子を一台の超音波探傷装置に組み込むことにより、鋼板の板厚や材質に応じて探傷周波数を容易に切り替えて超音波探傷することを目的とする。
【０００６】
本発明の鋼板用超音波探傷装置は、その目的を達成するため、互いに異なる探傷周波数の超音波を発する一対２組の探触子を互いに交叉する位置関係で鋼板表面に対向させ、第１組探触子及び第２組探触子がそれぞれ同期して昇降するように各探触子を昇降ロッドに装着していることを特徴とする。
【０００７】
【実施の形態】
本発明に従った鋼板用超音波探傷装置は、互いに異なる探傷周波数の超音波を発する一対２組の第１組探触子１Ｒ，１Ｌ及び第２組探触子２Ｒ，２Ｌを鋼板ＳのセンターラインＣを挟んで互いに交叉する位置関係で配置している（図２）。
各探触子１Ｒ，１Ｌ及び２Ｒ，２Ｌは、鋼板Ｓ（被探傷材）の両側に起立させた支柱３Ｒ，３Ｌに差し渡したビーム４に装着された昇降ロッド５Ｒ，５Ｌに支持されている。第１組探触子１Ｒ，１Ｌ用の昇降ロッド５Ｒ，５Ｌは同期して昇降動作し、第２組探触子２Ｒ，２Ｌ用の昇降ロッド５Ｒ，５Ｌも同期して昇降動作する。
【０００８】
昇降ロッド５Ｒ，５Ｌには、鋼板Ｓの鋼種に対応する昇降指令がプロセスコンピュータ（図示せず）から発せられる。たとえば、第１組探触子１Ｒ，１Ｌを用いて探傷周波数２ＭＨｚで鋼板Ｓを超音波探傷する場合、第１組探触子１Ｒ，１Ｌ用の昇降ロッド５Ｒ，５Ｌを下降させ、第１組探触子１Ｒ，１Ｌを鋼板Ｓに接触させる。鋼板Ｓに接触した第１組探触子１Ｒ，１Ｌから探傷周波数２ＭＨｚの超音波を幅方向端部に向けて発し超音波探傷することは従来と同様である。
【０００９】
他方、探傷周波数１ＭＨｚで超音波探傷する場合、第１組探触子１Ｒ，１Ｌを上昇させて鋼板Ｓから離し、第２組探触子２Ｒ，２Ｌ用の昇降ロッド５Ｒ，５Ｌを下降させて第２組探触子２Ｒ，２Ｌを鋼板Ｓに接触させる。そして、鋼板Ｓに接触した第２組探触子２Ｒ，２Ｌから探傷周波数１ＭＨｚの超音波を幅方向端部に向けて発し超音波探傷する。
このように昇降ロッド５Ｒ，５Ｌの昇降操作によって第１組探触子１Ｒ，１Ｌ又は第２組探触子２Ｒ，２Ｌの何れかを探傷位置にセットできるため、従来のような面倒な探触子の交換作業が不要となる。したがって、通常の探傷周波数（２ＭＨｚ）による超音波探傷，減衰能の大きな鋼種に対して周波数を下げた超音波（１ＭＨｚ）を探傷周波数に使用した超音波探傷の何れも容易に実施することが可能となる。
【００１０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の鋼板用超音波探傷装置は、互いに異なる探傷周波数の超音波を発する一対２組の探触子をそれぞれ個別に昇降可能に配置し、被探傷材である鋼板の板厚や材質に応じて第１組探触子，第２組探触子を使い分けることにより、通常の探傷周波数を用いた超音波探傷は勿論、低い探傷周波数での超音波探傷も容易に実施できる。しかも、探傷周波数の変更に応じて探触子を交換する必要がないため、超音波探傷の作業効率も改善される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の超音波探傷を説明する図
【図２】  本発明に従った超音波探傷用探触子の配置図
【図３】  探触子を昇降させる機構の説明図
【符号の説明】
１Ｒ，１Ｌ：第１組探触子    ２Ｒ，２Ｌ：第２組探触子    ５Ｒ，５Ｌ：昇降ロッド    Ｓ：鋼板（被探傷材）
【図１】
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【図２】
0003828020.tif 000003
【図３】
0003828020.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延されたリング状の線材をタブアイリス、マンドレルを用いて集積コイルに成形するコイル集積装置において、マンドレル周面にマンドレル軸方向長さの凸条分割部材を嵌込み連設したマンドレル軸方向の凸条の複数を等間隔に有するマンドレルを備えたことを特徴とするコイル集積装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リング状線材の集積コイルの成形にマンドレルを使用する装置の構造に関し、特に線材コイルの擦り疵を軽減し、円滑な操業を得るための線材コイルの集積ミスの防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来の線材コイル集積装置の概略図である。この図１のようにレイングコンベヤ１により運ばれたリング状線材７が、図２の（ａ）のようにノーズコーン２に線材コイル８として集積される。続いて、図２の（ｂ）のようにタブアイリス３が開き、線材コイル８がマンドレル４に落下する。落下してくる線材コイル８を昇降ディスク６で受け止めコイル成形しながら低速下降し集積していく。
【０００３】
図３の（ａ）は従来のマンドレル４の断面図である。マンドレル４は円筒状の鉄板５に覆われた形状をしており、リング状線材７を線材コイル８として集積する時に、図２の（ｃ）のように線材コイル８とマンドレル４が擦れ、擦り疵９が発生し、図３の（ｂ）のようにマンドレル表面の鉄板５がささくれだった擦り疵９となる。また、マンドレル４の磨耗が著しくなって摩耗部の窪み１０がマンドレル４の表面に形成され、線材コイル８が摩耗部の窪み１０に引っ掛かり集積ミスが頻繁におこることとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、マンドレルの表面の擦り疵を低減し、かつ、マンドレルの磨耗により生じる摩耗部の窪みを減らすことで、線材コイルが摩耗部の窪みへ引っ掛かって落下することが阻止されることで生じる線材コイルの集積ミスをなくし、スムーズに線材コイルが落下してコイル成形できる装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するするための本発明の手段は、請求項１の発明では、圧延されたリング状の線材をタブアイリス、マンドレルを用いて集積コイルに成形するコイル集積装置において、マンドレル周面にマンドレル軸方向長さの凸条分割部材を嵌込み連設したマンドレル軸方向の凸条の複数を等間隔に有するマンドレルを備えたことを特徴とするコイル集積装置ある。
【０００６】
すなわち、本発明では、線材コイルとの接触面積を小さくした表面としたマンドレルは、マンドレル周面にマンドレル軸方向の複数の凸条を設けたマンドレルからなるコイル集積装置である。
【０００７】
さらに、本発明では、マンドレル周面に設けたマンドレル軸方向の凸条は、マンドレル軸方向の長さを分割した凸条を有する凸条分割部材の連設からなるコイル集積装置である。
【０００８】
すなわち、マンドレル４と線材コイル８との接触面積を小さくするために、マンドレル４の周面に軸方向の凸条１２を設けることにより、マンドレル４と線材コイル８との接触面積を低減させ、線材コイル８の擦り疵９の軽減、線材コイル８の窪み１０への引っ掛かりによる集積ミスの低減、マンドレル４のメンテナンス性の向上を計るものである。さらに、凸条１２は凸条分割部材１１を連続して配設しているので、凸条１２がいたんだ場合には、その部分の凸条分割体１１のみを交換することで補修できるのでメンテナンスのコストを低くできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の改良方法を図面にしたがって説明する。図４は、本発明にかかわるマンドレル４の外形を示す立面図および断面図である。図５に示すように、マンドレル４の表面に軸方向の凸条１２を形成した構造は、マンドレル４の表面に軸方向に等間隔で複数の凹溝を設け、これらの複数の凹溝内に凸条１２を有する凸条分割部材１１を嵌め込み、ボルト１３で取り付けた構造からなるものである。凸条分割部材１１の形状は、図５に示すように、長さ、幅共にメンテナンスが容易な大きさとし、凸条１２の高さは２０ｍｍ程度の頂部は断面が円弧状である。図５に示す実施の形態では、図上に記入した寸法どおりで、凸条分割部材１１は幅７５ｍｍで長さ３７５ｍｍの大きさで、その厚さは２５ｍｍで凸条の高さは１７ｍｍである。さらに凸条の形状は、その断面の２側壁の交点の角度は６０°の断面半円弧状とする。この半円弧状とすることで線材コイル８との接触は断面で可能な限り点接触となり、これは請求項１の発明に係る接触面積を小さくした表面となっている。
【００１０】
マンドレル４に凸条１２を設けることにより、線材コイル８とマンドレル４の接触面積が減り、ノーズコーン２からマンドレル４にリング状線材７が落下し線材コイル８として集積される時に発生する擦り疵９が軽減できる。また、接触面積が減ったことにより、集積時に起こっていた線材コイル８がマンドレル４の摩耗部の窪み１０に引っ掛かる集積ミスの低減にもつながる。凸条１２を小さく分割して凸条分割部材１１とし、この凸条分割部材１１をマンドレル４の周面に等間隔で軸方向に連設し、ボルト１３で取り付けているため、使用によるマンドレル４のいたみの激しい個所のみを取替えるだけでよく、メンテナンス性の向上が計れる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、マンドレルの表面形状を改良することにより線材コイルの擦り疵および摩耗による窪みの形成が軽減でき、従って、線材コイルの集積ミスの低減が図れ、さらに、マンドレルのメンテナンス性の向上が図れるなど、本発明は従来装置に見られない効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の線材コイル集積装置の概略図である。
【図２】  従来の線材コイル集積装置の工程図である。
【図３】  （ａ）は従来のマンドレルの断面図で、（ｂ）はその立面図である。
【図４】  （ａ）は本発明のマンドレルの１実施の形態の外形を示す立面図で、（ｂ）はその断面図である。
【図５】  （ａ）は本発明の凸条分割部材の平面図で（ｂ）はマンドレル取り付けた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  レイングコンベヤ
２  ノーズコーン
３  タブアイリス
４  マンドレル
５  鉄板
６  昇降ディスク
７  リング状線材
８  線材コイル
９  擦り疵
１０  窪み
１１  凸条分割部材
１２  凸条
１３  ボルト
【図１】
0003828009.tif 000002
【図２】
0003828009.tif 000003
【図３】
0003828009.tif 000004
【図４】
0003828009.tif 000005
【図５】
0003828009.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の所定位置に設けた凹部内にマーク板を装着したマーク付き蓋体において、前記マーク板の裏面に、先端に係止段部を有する係止片を突設するとともに、裏面一側方に凹溝を設け、一方、前記凹部の底板部に前記係止片が挿通するとともに、前記係止段部が係止する係止部を有する通孔を設け、かつ、底板部の上面に前記凹溝に係合する凸条を設けたことを特徴とするマーク付き蓋体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マーク付き蓋体に関し、詳しくは、表面の所定位置に各種表示を有するマーク板を装着したマンホール蓋や溝蓋等のマーク付き蓋体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス，下水道等に設けられるマンホール蓋や溝蓋等には、自治体名やガス，下水道等の種別を表示したマークが施されている。このようなマークを蓋体に施す手段として、例えば、特許第２５９８３１３号公報に記載されているように、表面に設けた凹部にマーク板（マークプレート）を嵌入し、該マーク板の裏面に充填材を注入固化して固着する方法が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のように、充填材や接着剤を使用してマーク板を蓋板の凹部に固着する場合は、充填材等が必要であるだけでなく、充填材等を注入あるいは塗布する必要があり、工数が多く、製作コストも高くなるという欠点があった。また、マーク板を蓋板の凹部に嵌合させて固着するものでは、両者の寸法精度を高めなければならず、この場合も製作コストの上昇原因となる。
【０００４】
そこで本発明は、製作が容易で、蓋板へのマーク板の装着も簡単に行うことができるマーク付き蓋体を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のマーク付き蓋体は、表面の所定位置に設けた凹部内にマーク板を装着したマーク付き蓋体において、前記マーク板の裏面に、先端に係止段部を有する係止片を突設するとともに、裏面一側方に凹溝を設け、一方、前記凹部の底板部に前記係止片が挿通するとともに、前記係止段部が係止する係止部を有する通孔を設け、かつ、底板部の上面に前記凹溝に係合する凸条を設けたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図は本発明のマーク付き蓋体の一形態例を示すもので、図１は縦断面図、図２は底面図、図３は底面側から見たマーク板の斜視図である。
【０００７】
このマーク付き蓋体は、蓋本体１１の表面側所定位置に設けられた凹部１２に、凹部１２の形状に対応した形状のマーク板２１を装着したものであり、蓋本体１１とマーク板２１とは、マーク板２１の裏面に突設した２個の係止片２２が、凹部１２の底板部１３に係止することにより固着されている。
【０００８】
前記係止片２２は、先端（下端）から側方に突出した係止段部２３を有する鉤状のものであって、弾性変形が可能な形状で形成されている。また、マーク板２１の裏面と係止段部２３の上面との距離は、凹部１２の底板部１３の厚さと略同じ寸法に設定されている。
【０００９】
前記凹部１２の底板部１３には、前記係止段部２３を含む係止片２２が挿通可能な開口面積を有する通孔１４が設けられており、その位置は、前記係止段部２３の突出端が通孔１４の側壁に当接することにより、係止片２２が反係止段部方向に弾性変形し、係止段部２３が通孔１４を通過したときに、係止片２２の復元力により係止段部２３が底板部１３の裏面に係止するように設定されている。
【００１０】
したがって、蓋本体１１へのマーク板２１の装着は、通孔１４と係止片２２との位置を合わせた状態で、マーク板２１を蓋本体１１側に押し付けるだけで行うことができる。また、マーク板２１を凹部１２内に嵌合させるもののように寸法精度を高める必要がないので製作も容易である。
【００１１】
さらに、マーク板２１の裏面と底板部１３の上面とに、互いに係合する凹凸部、例えば、図に示すように、マーク板２１の裏面一側方に凹溝２４を設けるとともに、底板部１３の上面に前記凹溝２４に係合する凸条１５を設けておくことにより、蓋本体１１とマーク板２１との位置合わせを確実に行うことができる。しかも、使用中にマーク板２１に大きな外力が加わっても、凹溝２４と凸条１５との係合によってマーク板２１を所定位置に保持しておくことができるので、係止片２２に外力が作用することがなく、係止片２２が破損したり、マーク板２１が外れたりすることを防止できる。
【００１２】
また、マーク板２１の裏面と底板部１３の上面との間に、Ｏリングのようなシール材１６を設けておくことにより、その弾発力で係止段部２３の係止状態をより確実にできるとともに、マーク板２１部分から蓋内部側に雨水が流入したり、蓋内部側から外部に異臭が漏出したりすることを防止できる。
【００１３】
なお、上記形態例では、係止片２２の係止段部２３が係止する係止部を底板部１３の裏面としたが、通孔１４内に段部を設けて係止部とすることもできる。さらに、係止片２２及び通孔１４の設置数は任意であり、マーク板２１の形状や大きさに応じて適当な位置に適当な数を設けることができる。また、蓋本体１１やマーク板２１の材質も任意である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のマーク付き蓋体によれば、蓋本体へのマーク板の装着を容易に行うことができ、製作も容易であり、コスト低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のマーク付き蓋体の一形態例を示す要部の縦断面図である。
【図２】  同じく要部の底面図である。
【図３】  底面側から見たマーク板の斜視図である。
【符号の説明】
１１…蓋本体、１２…凹部、１３…底板部、１４…通孔、１５…凸条、１６…シール材、２１…マーク板、２２…係止片、２３…係止段部、２４…凹溝
【図１】
0003828668.tif 000002
【図２】
0003828668.tif 000003
【図３】
0003828668.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファー化デンプン１重量部に対し、甜菜繊維を０．５重量部以上３重量部以下含有してなる冷水可溶性の粉末ムースベース組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルファー化デンプンと食物繊維を含有することを特徴とする粉末ムース状食品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ムースは滑らかな食感を持つ冷菓の一種であり、業務用、家庭用に製造され、広く供給されている。ムースの製造には、一般的にはムースベースとなる増粘多糖類、例えば、カラギーナン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、ペクチン、ゼラチン、寒天を単独で、もしくは２種類以上混合し、加熱溶解させ甘味料、香料を加えた後、水を加え撹拌溶解させ冷却することにより製造されている。ムースベースと水の比率は得ようとするムースの食感により異なるが、概ね水に対し５〜１０重量％である。
【０００３】
これらの増粘多糖類は、溶解温度が高いため、ムースを作成する際、一旦熱水中で溶解撹拌し、冷却させるといった方法をとる。また一般消費者向けに上市されている粉末ムースベースにおいても同様で、各家庭においてムースを作る場合、熱水中で撹拌しつつ溶解させた後、型に詰め冷却させるといった一連の作業が必要である。このような熱水溶解を容易にするため、低分子化された即溶性の寒天やゼラチンが開発されており使用が試みられているが、６０〜８０℃程度の温水中で撹拌することは必要である。ムースに関連した技術開発としては、食感改善、保形性向上が多く、例えば、気泡性をよくして食感の滑らかさを維持するため、卵白液を配合（特開昭５３―３８６５１）又は、油脂とゼラチンを配合（特開昭５７―６３０５３）する技術開発、ムースの保形性を向上させるため高級アルコール又はアミノ酸エステルを配合する技術（特公平０４―２２５３６）が開発されているがいずれも熱水溶解が必要になる。
このように粉末ムースベースを低温で簡易に溶解させる技術は、製造の簡素化、インスタント化からも重要な技術的課題として捉えられているが有効な解決策は見出されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、以上の観点から、熱水中で撹拌溶解させたりすることなく、冷水においてムース製造可能な粉末ムースベースを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、アルファー化デンプンの冷水可溶性に着目した。アルファー化デンプンは、冷水を加えると水を抱き込み、膨潤することにより滑らかなムース状の食感になる。しかしながら、アルファー化デンプンは冷水を加えた際、水の吸収が均一でないと含水率が低い部分が中心となり小さい固形状の顆粒を生じる。これが一般にいわれるままこ形成であり、著しく食感を損ねる。
本発明者はこの問題解決のため鋭意検討を重ね、本発明を完成するに至った。即ち、本発明はアルファー化デンプンと食物繊維を含有してなる冷水可溶性の粉末ムースベース組成物およびアルファー化デンプンと食物繊維を含有してなるムースである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、アルファー化デンプンに加え、食物繊維を共存させる。本発明でいう食物繊維とは、栄養学的に「ヒトの消化酵素で消化されない食物中の難消化性成分の総体」と定義されているもの全てを含み、例えばグアーガム酵素分解物、アルギン酸、難消化性デキストリンなどの水溶性食物繊維、さらにセルロース、ヘミセルロースなどの不溶性食物繊維、および甜菜繊維、小麦繊維、アップルファイバーなどの水溶性、不溶性を共存して含む複合型食物繊維の全てをいう。本発明においては上記の食物繊維を単独で、もしくは数種類のものを複合させて使用しても差し支えない。食物繊維は、いずれも吸水性に富み、一部のものは、吸水したのち膨潤し嵩が増加する物理的な性質を有する。よって、アルファー化デンプンと均一に混合しておくことにより、水を加えた場合、均一に水が行き渡り、吸水むらが出来にくくなることによりままこ形成に至らない。
【０００７】
アルファー化デンプンと食物繊維の割合は、通常重量基準で、前者１重量部に対し、後者０．５重量部以上３重量部以下が好ましい。食物繊維がこの含量より少ないと、ままこが形成されることがあり、この範囲より多いと粉末ムースベースの吸湿性が高くなったり、滑らかな食感が失われたりする。
【０００８】
なお、ムースに食物繊維を配合し低カロリー、物性改質を目的とした技術開発がなされている。例えば、粘性調整したコンニャク粉末を配合した低カロリームース（特開平０１−２６２７７１）、保形性、弾力性、テクスチャー向上目的で微粒子セルロースを添加したムース等のゼリー状食品（特開平０５−１６１４６０）といった技術が開発されているが、これらの技術は、低カロリー、保形性、テクチャー向上などを目的としたものあって、いずれも熱水加熱工程が必要なもので、本発明とは無関係である。
【０００９】
本発明のムースベースはさらに必要に応じて、砂糖、糖アルコールなどの甘味料、柑橘系、またはバニラなどの香料、乾燥果実、ココアパウダー、緑茶粉末など嗜好性素材を含有してもよい。
本発明のムースベースを製造するには、アルファー化デンプン、食物繊維、及び必要に応じて加える甘味料、香味料などを混合するだけで良い。
【００１０】
本発明のムースベースは従来の増粘多糖類を利用した粉末ムースベースと異なり、熱水で溶解させる必要はなく、冷水や冷ミルクなどを加え、撹拌することにより容易にムースになる。また水を均一に行き渡らせる物理的作用によりムースとなるため、ペクチンに対するカルシウムのような補助剤の存在は不要である。ただし、カルシウムの存在を排除するものではない。
【００１１】
【実施例】
以下に本発明による実施例を記載する。
【００１２】
実施例１〜５，比較例１，参考例１
下記表１に基づく処方により粉末ムースベースを作成した。
食物繊維として甜菜繊維を用い、アルファー化デンプンを所定の割合で配合し均一に混合した後、１００メッシュの篩にかけ、粉末ムースベースを作成した。
これらの粉末ムースベースに冷水を加え撹拌し、ムースを作成した。粉末ムースベース／添加水量比は１０％に統一した。その際、溶解性、食感を５点満点とし、男女各５名計１０名のパネルを用いて  評価した。その結果を表２に示す。
また、参考例１として通常の増粘多糖類を使用した粉末ムースベースを加え評価の対象とした。なお参考例１の溶解性については、冷水中における溶解性を評価し、食感については熱水により溶解させて作成したムースにおいて評価した。
【００１３】
【表１】
0003802672.tif 000002
【００１４】
【表２】
0003802672.tif 000003
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明による実施例２，３，４についてはいずれも食物繊維含有量が低い実施例１と比べ溶解性、食感は優れていた。また食物繊維含量が高い実施例５においては、溶解性はあるが、もさつき感、べたつき感が生じ食感の評価は低かった。また比較例１においては、溶解性が悪い結果であった。
本発明により、熱水で溶解させ冷却することなしにムースを作成可能な冷水即溶性機能を持つ粉末ムースベースを供給可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＳＦＥＴのオン，オフにより直流電圧の変換を行なう降圧チョッパ形直流−直流変換装置において、その軽負荷時には、前記ＭＯＳＦＥＴをオン，オフ動作からリニアレギュレータ形直流−直流変換装置として動作する増幅器動作に切り換えることを特徴とする降圧チョッパ形直流−直流変換装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、直流電源から電圧を降圧して直流電力を取り出す降圧チョッパ形直流−直流変換装置、特にその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に降圧チョッパ形直流−直流変換装置のこの種の従来例を示す。
符号１０が降圧チョッパ形直流−直流変換装置の主回路部で、半導体スイッチ２，還流ダイオード３，直流リアクトル４および平滑コンデンサ５から構成される。符号２０がその制御回路部で、出力電圧フィードバック回路２１およびパルス幅変調（ＰＷＭ）回路２２から構成される。
【０００３】
出力電圧フィードバック回路２１は基準電圧源，誤差増幅器（図示省略）等から構成され、基準電圧と出力電圧との誤差信号を増幅して出力する。ＰＷＭ回路２２は例えば三角波発信器およびコンパレータ（図示省略）などから構成され、出力電圧フィードバック回路２１からの出力を、パルス幅変調された波形に変換して出力する。
つまり、降圧チョッパ形直流−直流変換装置では、制御回路部２０にて半導体スイッチ２のオン，オフ比率を制御することにより、ここでは直流電源１の電圧ＶINよりも低い任意の出力電圧ＶOUT を負荷６に供給する。
【０００４】
直流電源から電圧を降圧して直流電力を取り出す直流−直流変換装置の別の例として、図５に示すようなリニアレギュレータ形直流−直流変換装置もある。
これは、ＶINとＶOUT との差電圧を電圧調整回路７で降下させることにより、ＶOUT に一定の電圧を供給する。したがって、効率ηは次式に示すように略ＶINとＶOUT との比となる。
η＝ＶOUT ／ＶIN
なお、降圧チョッパ形直流−直流変換装置はリニアレギュレータ形直流−直流変換装置に比べて高効率であるため、中，大容量の直流−直流変換装置として広く用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常、半導体スイッチのオン，オフを行なう場合には、スイッチング周波数に比例して半導体スイッチの駆動損失が発生する。例えば、スイッチがＭＯＳＦＥＴの場合、各端子間には図６に示すような寄生容量Ｃoss ，Ｃiss ，Ｃrss が存在し、オン，オフによりこれらの寄生容量を充放電することで損失が発生する。このような半導体スイッチの駆動損失は出力に関係なく一定であるため、降圧チョッパ形直流−直流変換装置では、軽負荷時には半導体スイッチの駆動損失が支配的となり効率が著しく低下するという問題がある。
【０００６】
図７は降圧チョッパ形直流−直流変換装置とリニアレギュレータ形直流−直流変換装置の効率を比較して示す一例であるが、降圧チョッパ形直流−直流変換装置の効率は、或る出力以下の軽負荷時にはリニアレギュレータ形直流−直流変換装置よりも低くなることが分かる。
したがって、この発明の課題は、降圧チョッパ形直流−直流変換装置における軽負荷時の効率を向上させることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決すべく、この発明では、ＭＯＳＦＥＴのオン，オフにより直流電圧の変換を行なう降圧チョッパ形直流−直流変換装置において、その軽負荷時には、前記ＭＯＳＦＥＴをオン，オフ動作からリニアレギュレータ形直流−直流変換装置として動作する増幅器動作に切り換えるようにしている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の第１の実施の形態を示す回路図である。同図からも明らかなように、これは図４に示す降圧チョッパ形直流−直流変換装置の制御回路２０に、出力電圧フィードバック回路２１の出力とＰＷＭ回路２２の出力を切り換えるための切換スイッチ２３を追加した構成となっている。
以下、図２の動作波形図も参照して、その動作を説明する。なお、図２のＶDS，ＶGSは半導体スイッチ２のドレイン−ソース間電圧，ゲート−ソース間電圧を、またＩL は直流リアクトル４を流れる電流，ＩO は出力電流をそれぞれ示している。
【０００９】
図１の構成において、定格出力の場合には、切換スイッチ２３をＰＷＭ回路２２側に切り換える。これにより、半導体スイッチ２は図２のようにオン，オフ動作し、図１の回路は降圧チョッパ形直流−直流変換装置として動作する。これに対し、軽負荷の場合には、切換スイッチ２３を出力電圧フィードバック回路２１側に切り換える。このとき、半導体スイッチ２のゲート（またはベース）には、ＶOUT が所定の電圧となるように直接負帰還が掛かり、半導体スイッチ２は小信号で駆動される増幅器動作となる。このため、図１の回路はリニアレギュレータ形直流−直流変換装置として動作することになる。
【００１０】
図３はこの発明の第２の実施の形態を示す回路図である。
これは、出力電圧フィードバック回路２１を図１のように共用せず、切換スイッチ２３の切り換え端子対応に設けるようにした点が特徴で、その他の点は図１と同様なので詳細は省略する。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、軽負荷時に半導体スイッチをオン，オフ動作から増幅器動作に切り換えることで、半導体スイッチの駆動損失を低減し、軽負荷時の効率をリニアレギュレータ形直流−直流変換装置と同等にすることができる。その結果、電源の定格出力における高効率化と、軽負荷時における低消費電力化を両立できるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態を示す回路図である。
【図２】図１の各部波形図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態を示す回路図である。
【図４】第１の従来例を示す回路図である。
【図５】第２の従来例を示す回路図である。
【図６】寄生容量の説明図である。
【図７】第１，第２の従来例効率の比較説明図である。
【符号の説明】
１…直流電源、２…半導体スイッチ、３…還流ダイオード、４…直流リアクトル、５…コンデンサ、６…負荷、７…電圧調整回路、１０…チョッパ形直流−直流変換装置主回路、２０…制御回路、２１，２１ａ，２１ｂ…出力電圧フィードバック回路、２２…ＰＷＭ（パルス幅変調）回路、２３…切換スイッチ。
【図１】
0003802678.tif 000002
【図２】
0003802678.tif 000003
【図３】
0003802678.tif 000004
【図４】
0003802678.tif 000005
【図５】
0003802678.tif 000006
【図６】
0003802678.tif 000007
【図７】
0003802678.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンオキサイド層と、該ポリフェニレンオキサイド層を被覆するエラストマー層とからなり、該エラストマーはスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体１００重量部と、ポリカーボネートおよび／またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体５〜５０重量部との混合物であることを特徴とする二層成形物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば制御パネル、押しボタン等の高強度耐摩耗性が要求される部材、部品に適する二層成形物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電気洗濯機、電子計算機等家庭用品や事務用品等にはインストルーメントパネル、制御パネル、押しボタン等が装備されている。これら部材あるいは部品は使用頻度が高く高強度耐摩耗性が要求される。このような部材、部品には従来から高強度なエンジニアリングプラスチックの射出成形物が使用されていた。しかしエンジニアリングプラスチックは耐摩耗性が乏しいので、その表面に射出成形によってエラストマーを被覆した構成が提供されている（特開平６−６５４６７号、特開平６−１０７８９８号、特公平７−９４１３７号）。
上記構成においては、エラストマーとしてスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）とポリエステル、ポリアミドまたは熱可塑性ポリウレタンとの混合物を使用して、エンジニアリングプラスチックとの熱融着性が改良されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においても、エンジニアリングプラスチックとエラストマーとの充分な熱融着性が得られなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、ポリフェニレンオキサイド層と、該ポリフェニレンオキサイド層を被覆するエラストマー層とからなり、該エラストマーはスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体１００重量部と、ポリカーボネートおよび／またはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体５〜５０重量部との混合物である二層成形物を提供するものである。
【０００５】
本発明において使用されるエンジニアリングプラスチックとしては、ポリフェニレンオキサイドおよび変性ポリフェニレンオキサイドがある。
【０００６】
本発明において使用されるエラストマーとしては、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が選択される。そして該ＳＥＰＳの熱融着性を更に改良するために添加される熱可塑性樹脂はポリカーボネート（ＰＣ）およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）である。該熱可塑性樹脂の添加量はＳＥＰＳ１００重量部に対して５〜５０重量部である。
【０００７】
本発明の二層成形物を製造する方法としては、主として射出成形法が適用される。該射出成形法としては、射出成形したエンジニアリングプラスチック成形物を射出成形金型内にインサートし、エラストマー層を射出成形するインサート射出成形法、射出成形金型内でエンジニアリングプラスチック成形物を射出成形し、次いでエラストマー層を射出成形する二色射出成形法がある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
表１および表２に示すポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）を射出成形して１１０×２０×２mmのプレート状成形物を製造し、該射出成形物を金型内にインサートして表１および表２に示す組成のエラストマー層（厚み１mm）を射出成形して二層成形物試料を作成する。
該二層成形物の剥離試験の結果を表１および表２に示す。
融着状態（融着性）の評価は下記の通りである。
◎：材料破壊、    ×：融着せず、
【０００９】
【表１】
0003802638.tif 000002
【００１０】
【表２】
0003802638.tif 000003
【００１１】
表１および表２によれば、ＳＥＰＳ１００重量部に対してＰＣまたはＡＢＳを１０〜４０重量部配合した範囲でＰＰＯに対して良好な熱融着性そして層間剥離強度が得られる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明では高強度なＰＰＯ成形物に耐摩耗性を付与するためにエラストマー層被覆するが、該エラストマー層としてＳＥＰＳにＰＣおよび／またはＡＢＳを混合するから、成形物とエラストマー層との優れた熱融着性が得られる。