(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術用顕微鏡と、この手術用顕微鏡下で使用する内視鏡とを備えた内視鏡システムにおいて、
前記内視鏡の挿入部は非磁性体、前記内視鏡の把持部は高磁性体によりそれぞれ形成し、
前記手術用顕微鏡に磁力により前記内視鏡の把持部を吸着保持する保持部を設けたことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
前記保持部は、前記手術用顕微鏡の筐体の壁面に複数列の溝部が形成され、
隣接する前記溝部同士によって挟まれている前記壁面の平面部の内側に磁石が埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記内視鏡の把持部は、前記保持部の平面部に接合される平面が形成されている突起を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記内視鏡は、前記把持部に接続されているケーブルが樹脂製チューブと、高磁性体により形成された管体とを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記内視鏡は、前記ケーブルが高磁性体粒子が介在する樹脂製チューブを有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、脳神経外科、耳鼻咽喉科、整形・形成外科、あるいは眼科などにおいて、微小な患部を手術する際に用いられる手術用顕微鏡と内視鏡とから構成される内視鏡システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
微小な患部を手術することにより治療する医療分野、例えば、脳神経外科、あるいは眼科などにおいては、手術用顕微鏡を用いて患部を拡大観察しつつ繊細な手術を行なう。そのような医療分野において用いられる医療用観察装置として、例えば、特開平８−１４０９９１号公報に開示されているような医療用観察装置が提案されている。
【０００３】
この医療用観察装置は、手術用顕微鏡による患部の観察下において、エンドスコープを併用するものである。エンドスコープには、硬性の挿入部を有する内視鏡が用いられている。この内視鏡を用いて、手術用顕微鏡とは異なる光軸から患部を観察することにより、術部における手術用顕微鏡の死角を観察する。
【０００４】
内視鏡は、手術に際して、例えば、術者の手の届く範囲に配置された台車上の滅菌トレーなどに載置される。術者が内視鏡を必要とする際に、術者自身が手を伸ばすことにより、内視鏡を手に取って使用する。この場合、術者の近傍に台車などが配置されると、術者の作業空間を狭めてしまい、手術の妨げとなるおそれがある。
【０００５】
あるいは、内視鏡は、手術に際して、例えば、術者の手の届かない離れた位置に置かれた滅菌トレーなどに載置される。術者が内視鏡を必要とする際に、内視鏡は、助手などが手に取った後、術者に手渡される。術者は助手などから内視鏡を受け取った後、使用する。この場合、内視鏡を用いて患部を見る必要が生じた際に、術者が内視鏡を迅速に用いることが難しい。このため、手術が中断され易く、円滑な手術の進行の妨げになるおそれがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような手術の妨げが起こらないようにするために、手術用顕微鏡の筐体に内視鏡を保持する構成が考えられる。手術用顕微鏡の筐体に内視鏡を着脱自在に把持できる保持部を設け、この保持部に内視鏡を把持させる。術中に内視鏡を使用する場合には、術者自身が自分の手によって内視鏡を保持部から取り外して使用する。あるいは、術中に内視鏡を使用した後、内視鏡が不要になった際には、術者自身が自分の手によって内視鏡を保持部に取り付ける。
【０００７】
このような場合、手術用顕微鏡の筐体の予め定められた位置に、決められた姿勢で内視鏡を取り付けるような構造の保持部では、内視鏡を保持部に取り付ける際に、内視鏡の位置および姿勢などを、保持部の位置および姿勢に正確に合わせる必要がある。このため、術中に術者が使用している内視鏡が不必要となった際に、術者は手術を一時中断して、内視鏡を保持部に慎重に取り付ける作業を強いられるおそれがある。
【０００８】
また、一般には、手術用顕微鏡の筐体は、術中においては滅菌ドレープを被せられた状態で使用される。このため、手術用顕微鏡の筐体に設けられた保持部は、滅菌ドレープの内側もしくは外側のうちの少なくともいずれか一方に配置されることになる。
【０００９】
保持部を滅菌ドレープの内側に配置する場合には、保持部は内視鏡をドレープ越しに保持することになる。このため、内視鏡を保持部に取り付ける際に、保持部と内視鏡との間に滅菌ドレープが挟み込まれる。よって、内視鏡の保持部への取り付けが不確実になるおそれがある。また、保持部を滅菌ドレープの外側に配置する場合には、滅菌ドレープの一部を開口して、この開口を通して保持部を滅菌ドレープの外側に突出させることが考えられる。この場合は、ドレープの開口により、滅菌領域と不潔領域との境界部分が増え、その境界部分を確実にシールすることが必要となる。
【００１０】
よって、本発明が解決しようとする課題は、術部付近の衛生状態を損うことなく、手術中に術者が自分の手によって、内視鏡を手術用顕微鏡に容易かつ確実に保持させることができる内視鏡システムを得ることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明に係る内視鏡システムは、手術用顕微鏡と、この手術用顕微鏡下で使用する内視鏡とを備えた内視鏡システムにおいて、前記内視鏡の挿入部は非磁性体、前記内視鏡の把持部は高磁性体によりそれぞれ形成し、前記手術用顕微鏡に磁力により前記内視鏡の把持部を吸着保持する保持部を設けたことを特徴とするものである。
請求項２の発明は、前記保持部は、前記手術用顕微鏡の筐体の壁面に複数列の溝部が形成され、隣接する前記溝部同士によって挟まれている前記壁面の平面部の内側に磁石が埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
請求項３の発明は、前記内視鏡の把持部は、前記保持部の平面部に接合される平面が形成されている突起を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
請求項４の発明は、前記内視鏡は、前記把持部に接続されているケーブルが樹脂製チューブと、高磁性体により形成された管体とを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡システムである。
請求項５の発明は、前記内視鏡は、前記ケーブルが高磁性体粒子が介在する樹脂製チューブを有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡システムである。
【００１２】
この内視鏡システムによれば、磁力が作用する範囲内であれば、手術用顕微鏡側の内視鏡を保持する部位が、特定の位置に限定されない。また、手術用顕微鏡に内視鏡を保持させる際の内視鏡の姿勢も、特定の姿勢に限定されない。さらに、手術用顕微鏡の筐体に、磁力を打ち消さないような材料で形成した滅菌ドレープなどの衛生備品を取り付けた場合においても、その衛生備品を介して、内視鏡を手術用顕微鏡の筐体に保持させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡システム１を、図１〜図３に基づいて説明する。
【００１４】
内視鏡システム１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、手術用顕微鏡２および内視鏡３などから構成されている。
【００１５】
手術用顕微鏡２は、筐体４、接眼部５、対物部６、筐体４を操作するための各種スイッチが設けられたグリップ７、およびコネクタ受け部８などを具備している。このコネクタ受け部８には、後述する内視鏡３の接続コネクタ１２が接続される。
【００１６】
内視鏡３は、硬性挿入部９、把持部１０、この把持部１０の後端から延設された軟質なケーブル１１、およびこのケーブル１１の把持部１０側とは反対の端部に設けられた接続コネクタ１２などから構成されている。この接続コネクタ１２は、前述した手術用顕微鏡２のコネクタ受け部８に接続される。
【００１７】
内視鏡３の把持部１０は、鉄またはフェライト系、あるいはマルテンサイト系ステンレス等の高磁性体により形成されていることが好ましい。また、内視鏡３の硬性挿入部９は、非磁性体で形成されていることが好ましい。
【００１８】
手術用顕微鏡２の筐体３の一方の側壁１３には、図１（ａ）および図２（ａ），（ｂ）に示すように、その略全面にわたって溝部１４が複数列形成されている。各溝部１４は、それらの長手方向が筐体３の高さ方向に沿うように、かつ、筐体３の奥行き方向に沿って、互いに等間隔に離間されて複数列配置されている。また、各溝部１４は、それらの平面視が長円形状に、かつ、それらの断面視が半円形状に形成されている。
【００１９】
各溝部１４は、本実施形態においては、その幅ａが１５ｍｍ〜３０ｍｍに、かつ、その深さｂが５ｍｍ〜３０ｍｍにそれぞれ形成されている。それとともに、隣接する溝部１４同士によって挟まれている側壁１３の平面部１５の幅ｃは、本実施形態においては、１０ｍｍ〜２０ｍｍに形成されている。なお、筐体３のうち、少なくとも側壁１３は、本実施形態においては、鉄板あるいは樹脂板で構成されていることが好ましい。
【００２０】
各平面部１５の内側には、直方体形状に形成されている永久磁石１６が、その長手方向が平面部１５の長手方向に沿うように、それぞれ１個ずつ埋設されている。
【００２１】
なお、側壁１３の構成は、前述した方法以外にも、以下のような構成としても構わない。例えば、筐体４の側壁１３に溝部１４を設けずに、側壁１３の全面が平面部１５となるように形成する。この全面が平面部１５となるように形成された側壁１３の外側面に直接、直方体形状に形成されている永久磁石１６を前述と同様に等間隔に複数列配置してもよい。
【００２２】
さらには、前述したように、全面が平面部１５となるように形成された側壁１３に永久磁石１６を複数個設ける。それとともに、内視鏡３の把持部１０の両端付近に、図３に示すように、一部に平面が形成されている突起１７を片側、あるいは両側に２個ずつ設けてもよい。この場合、永久磁石１６は、把持部１０の位置に拘わらず、２個あるいは４個の突起１７と互いに当接し合うように十分広い面積を有するものとする。
【００２３】
前述した構成からなる本実施形態の内視鏡システム１によれば、内視鏡３は、筐体４に内設された永久磁石１６の磁力によって、側壁１３の略全面わたる任意の位置に任意の姿勢で吸着される。
【００２４】
また、内視鏡３が側壁１３に吸着された状態では、側壁１３に設けられた溝部１４、あるいは把持部１０に設けられた突起１７により、把持部１０と側壁１３との間に空間が設けられた状態となっている。これにより、内視鏡３を筐体４から容易に取り外すことができる。
【００２５】
さらに、硬性挿入部９が非磁性体で形成されていることにより、硬性挿入部９が筐体４側に引き寄せられるおそれがない。よって、硬性挿入部９が筐体４側に不意に引き寄せられて側壁１３に当たるなどして、その先端部などが破損したりするおそれが殆どない。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る内視鏡システムを、図４に基づいて説明する。
【００２７】
この第２実施形態の内視鏡システムは、内視鏡２１の把持部２２の構成が、前述の第１実施形態の内視鏡３の把持部１０の構成と異なっている。よって、その異なっている部分について説明し、その他の説明は省略する。また、図面についても、図４において、前述の第１実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００２８】
内視鏡２１の把持部２２は、図４に示すように、本実施形態においては樹脂あるいは金属製のカバー２３で覆われている。この把持部２２の内部には、中空形状に形成されている把持部用永久磁石２４が設置されている。
【００２９】
図示しない手術用顕微鏡の筐体の側壁を含む外面は、高磁性体で形成されていることが好ましい。あるいは、第１実施形態と同様に、筐体の側壁に磁石を設けてもよい。この場合、把持部２２に内蔵した把持部用永久磁石２４と、側壁に設けた磁石とが、互いに引力を及ぼし合うように、側壁に設ける磁石の極の向きを揃える。その他の構成などは第１実施形態と同様である。
【００３０】
この第２実施形態の内視鏡システムは、以上説明した点以外は、すべて第１実施形態の内視鏡システム１と同じであるので、この第２実施形態の内視鏡システムを用いることにより、本発明の課題を解決できるのは勿論であるが、前述した構成の内視鏡２１を備えた第２実施形態は、以下の点で優れている。
【００３１】
内視鏡２１の把持部２２に把持部用永久磁石２４を内蔵したので、手術用顕微鏡の筐体を高磁性体により形成することにより、筐体の側壁に限らず、手術用顕微鏡の様々な箇所に内視鏡を吸着させて保持させることができる。これにより、内視鏡２１を保持させる場所の制約が少なくなり、より広い範囲に内視鏡２１を保持させることができる。よって、手術作業領域を狭めるなど、手術の妨げの要因となるおそれが低くなる。
【００３２】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡システムを、図５に基づいて説明する。
【００３３】
この第３実施形態の内視鏡システムは、内視鏡３１の把持部３２の構成が、前述の第１実施形態の内視鏡３の把持部１０の構成と異なっている。よって、その異なっている部分について説明し、その他の説明は省略する。また、図面についても、図５において、前述の第１実施形態と同一部分には同一符号を付してある。
【００３４】
内視鏡３１の把持部３２は、図５に示すように、本実施形態においては樹脂あるいは金属製のカバー３３で覆われている。この把持部３２の内部には、電磁石３４が設置されている。
【００３５】
また、把持部３２のケーブル側端部の外側面には、電磁石３４の通電状態のオンおよびオフを切り替えるスイッチ３５が設けられている。このスイッチ３５は、図示しない手術用顕微鏡に設けても構わない。また、図示しない電磁石３４の電源は、手術用顕微鏡本体の電源とは別系統とされることが好ましい。
【００３６】
スイッチ３５を操作して、電磁石３４の通電状態をオンとすることにより、把持部３２を手術用顕微鏡の筐体の側壁に接触させた際に、電磁石３４は、把持部３２が自分自身の重みで筐体の側壁からずれ落ちたりしない程度の強力な磁力を発生することができる。また、スイッチ３５を操作して、電磁石３４の通電状態をオフとすることにより、電磁石３４の磁力を消すことができる。その他の構成などは第１実施形態と同様である。
【００３７】
また、前述した構成は、手術用顕微鏡の筐体の側壁内に電磁石を設けるとともに、把持部３２を第１実施形態と同様に高磁性体で形成する構成としてもよい。さらに、把持部３２、もしくは手術用顕微鏡に、電磁石３４の磁力の強弱を調節するコントローラなどを設けてもよい。
【００３８】
この第３実施形態の内視鏡システムは、以上説明した点以外は、すべて第１実施形態の内視鏡システム１と同じであるので、この第３実施形態の内視鏡システムを用いることにより、本発明の課題を解決できるのは勿論であるが、前述した構成の内視鏡３１を備えた第３実施形態は、以下の点で優れている。
【００３９】
スイッチ３５を操作して、電磁石３４の通電状態をオンにすることにより、電磁石３４に磁力を発生させる。これにより、内視鏡３１の把持部３２を筐体の側壁に吸着させて保持することができる。また、スイッチ３５を操作して、電磁石３４の通電状態をオフにすることにより、電磁石３４の磁力を消す。これにより、内視鏡３１の把持部３２を筐体の側壁から容易に取り外すことができる。
【００４０】
また、電磁石３４の電源を、手術用顕微鏡本体の電源とは別体とすることで、例えば、電磁石３４の通電状態のオンおよびオフの切り替えにともなって手術用顕微鏡本体に供給される電圧が上下して、その作動状態が不安定になるなどのおそれがない。また、電磁石３４の電源の電圧を単独で上下させることができるので、電磁石３４が発生する磁力の強さを変化させることができる。さらには、電磁石３４の通電状態をオンにした場合の、電磁石３４が発生する電磁波の強さを変化させることができる。これにより、手術用顕微鏡をはじめとする各種の医療機器、および手術を施す患者に対して、電磁波の影響をほとんどなくすことができる。
【００４１】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る内視鏡システムを、図６に基づいて説明する。
【００４２】
この第４実施形態の内視鏡システムは、内視鏡４１が有するケーブル４２の構成が、前述の第１実施形態の内視鏡３のケーブル１１の構成と異なっている。よって、その異なっている部分について説明し、その他の説明は省略する。
【００４３】
内視鏡４１のケーブル４２は、図６に示すように、本実施形態においては、高磁性体金属で螺旋形状に形成されている螺旋管４３に、薄肉の樹脂によって中空形状に形成されている樹脂製チューブ４４を被覆することで構成されている。その他の構成などは第１実施形態と同様である。
【００４４】
また、螺旋管４３は、高磁性体金属で形成されていれば、網目形状に形成された図示しない網状管でもよい。さらに、螺旋管４３と網状管とを併用しても構わない。
【００４５】
この第４実施形態の内視鏡システムは、以上説明した点以外は、すべて第１実施形態の内視鏡システム１と同じであるので、この第４実施形態の内視鏡システムを用いることにより、本発明の課題を解決できるのは勿論であるが、前述した構成の内視鏡４１を備えた第４実施形態は、以下の点で優れている。
【００４６】
内視鏡４１のケーブル４２内に、高磁性体金属からなる螺旋管４３が配設されている。これにより、図示しない手術用顕微鏡の筐体の側壁に、図示しない内視鏡４１の把持部のみならず、ケーブル４２も吸着されて保持される。よって、手術中に内視鏡４１を使用しない場合でも、筐体に保持させた内視鏡４１のケーブル４２が術部周辺に垂れ下るおそれが殆どない。すなわち、ケーブル４２が手術の妨げになるおそれが殆どない。
【００４７】
次に、本発明の第５の実施の形態に係る内視鏡システムを、図７に基づいて説明する。
【００４８】
この第５実施形態の内視鏡システムは、内視鏡５１が有するケーブル５２の構成が、前述の第１実施形態の内視鏡３のケーブル１１の構成と異なっている。よって、その異なっている部分について説明し、その他の説明は省略する。
【００４９】
内視鏡５１のケーブル５２は、図７に示すように、本実施形態においては、フェライト磁石、あるいはその他の高磁性体金属からなる高磁性体粒子５３が多量に介在する樹脂によって中空形状に形成されている樹脂製チューブ５４により構成されている。その他の構成などは第１実施形態と同様である。
【００５０】
なお、高磁性体粒子５３にフェライト磁石の粒子を用いた場合には、第２実施形態と同様に、図示しない手術用顕微鏡の筐体７に磁石を設けない構成としても構わない。
【００５１】
この第５実施形態の内視鏡システムは、以上説明した点以外は、すべて第１実施形態の内視鏡システム１と同じであるので、この第５実施形態の内視鏡システムを用いることにより、本発明の課題を解決できるのは勿論であるが、前述した構成の内視鏡５１を備えた第５実施形態は、以下の点で優れている。
【００５２】
内視鏡５１のケーブル５２内に、高磁性体金属からなる高磁性体粒子５３が介在されている。これにより、図示しない手術用顕微鏡の筐体の側壁に、図示しない内視鏡５１の把持部のみならず、ケーブル５２も吸着されて保持される。よって、手術中に内視鏡５１を使用しない場合でも、筐体に保持させた内視鏡５１のケーブル５２が術部周辺に垂れ下るおそれが殆どない。すなわち、ケーブル５２が手術の妨げになるおそれが殆どない。
【００５３】
なお、以上説明した第１〜第５の実施の形態に係る内視鏡システムは、以下に説明するような変形例を含めた構成としても構わない。
【００５４】
第１に、図８に示すように、手術用顕微鏡６１が備えている助手用の第２接眼鏡筒部６２の長手方向両端部のうち、第２接眼部６３とは反対側の端部に、図示しない内視鏡を保持させるための内視鏡保持部６４を設けても構わない。
【００５５】
第２接眼鏡筒部６２を、手術用顕微鏡６１に、これが備えている主手術者用の第１接眼鏡筒部６５の第１接眼部６６と対物部６７とを結ぶ軸線（光軸）に対して垂直な方向に、３６０°回転自在に取り付ける。
【００５６】
このような構成によれば、助手に対する内視鏡保持部６４の相対的な位置は、１８０°反対側で一定である。よって、助手の位置に拘わらず、内視鏡が助手の作業の妨げになるおそれが殆どない。
【００５７】
第２に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、手術用顕微鏡７１に、これが備えている助手用の第２接眼鏡筒部７２と、図示しない内視鏡を保持させるための内視鏡保持部７３とを回転自在に取り付けても構わない。
【００５８】
第２接眼鏡筒部７２を、手術用顕微鏡７１に、これが備えている主手術者用の第１接眼鏡筒部７３の第１接眼部７４と対物部７５とを結ぶ軸線（光軸）に対して垂直な方向に、３６０°回転自在に取り付ける。それとともに、内視鏡保持部７６を、前述した第２接眼鏡筒部７２とは互いに独立に、第１接眼部７４と対物部７５とを結ぶ軸線（光軸）に対して垂直な方向に回転自在に取り付ける。
【００５９】
内視鏡保持部７６は、助手が主手術者に対してその左右方向付近に位置する場合には、主手術者の前方に位置しないように、第２接眼鏡筒部７２に連動して動く機構とする。また、内視鏡保持部７６は、助手が主手術者に対向して、その前方付近に位置する場合には、主手術者の左右どちらか一方付近に位置するような機構とする。
【００６０】
このような構成によれば、主手術者に対する助手の位置に拘わらず、内視鏡保持部７６が主手術者の前方に位置することがないので、内視鏡が主手術者の作業を妨げるおそれが殆どない。それとともに、主手術者に対する助手の位置に拘わらず、内視鏡保持部７６が助手の前方に位置することがないので、内視鏡が助手の作業を妨げるおそれも殆どない。
【００６１】
第３に、図１０に示すように、内視鏡システム８１が備えている内視鏡８２のケーブルを、湾曲自在、かつ、その湾曲状態を保持できるフレキシブルパイプ８３によって構成しても構わない。
【００６２】
このような構成によれば、術中において内視鏡８２が不要になった際に、手術用顕微鏡８４の視野、あるいは主手術者および助手の手術作業領域の外に、内視鏡８２をフレキシブルパイプ８３ごと移動させればよい。フレキシブルパイプ８３は、手を離した位置においてその湾曲状態を保持して静止するので、ケーブルのように術部付近に垂れ下るおそれがない。よって、内視鏡８２が手術の妨げになるおそれが殆どない。
【００６３】
また、内視鏡８２を保持させるための内視鏡ホルダなども不要となるので、内視鏡システム８１の構成を簡単にすることができる。それとともに、内視鏡ホルダが主手術者および助手の手術作業などを妨げるおそれをなくすことができる。なお、内視鏡８２の代りに、フレキシブルパイプで構成されたＵＳプローブを用いた場合においても、同様の効果を得ることができる。
【００６４】
第４に、図１１に示すように、内視鏡システム９１が備えている内視鏡９２を、その挿入部、把持部、およびケーブルの全てをフレキシブルパイプ９３で構成しても構わない。
【００６５】
このような構成によれば、前述した第３の変形例と同様に、術中に内視鏡９２が手術の妨げになるおそれが殆どないとともに、この内視鏡を保持するための内視鏡ホルダなどが手術の妨げになるおそれも殆どない。
【００６６】
また、この内視鏡９２の挿入部までフレキシブルパイプ９３で構成したことにより、挿入部の先端を様々な向きに向けることができる。これにより、内視鏡９２の観察範囲の自由度を増すことができる。よって、手術用顕微鏡９４の光軸を殆ど妨げることなく、手術用顕微鏡９４の光軸とは異なる向きから、術部における手術用顕微鏡９４の死角を観察することができる。
【００６７】
第５に、図１２に示すように、内視鏡システム１０１が備えている内視鏡１０２を、手術用顕微鏡１０３に予め設定した位置および姿勢で着脱自在に取り付ける構成としても構わない。
【００６８】
手術用顕微鏡１０３が備えている筐体１０４に、内視鏡１０２の把持部１０５および硬性挿入部１０６などの形状に合わせて形成されている内視鏡接続部１０７を設ける。術者が手術中に使用していた内視鏡１０２が不要となった際には、術者自身が自分の手によって、内視鏡１０２をこの内視鏡接続部１０７に内視鏡１０２を予め設定した位置および姿勢で保持させる。あるいは、術者が手術中に内視鏡１０２を必要とする際には、術者自身が自分の手によって、内視鏡１０２をこの内視鏡接続部１０７から取り外す。
【００６９】
このような構成によれば、例えば、術者が内視鏡１０２を内視鏡接続部１０７に保持させた場合に、内視鏡１０２の視野の向きを両手を用いて調整する必要がなくなる。すなわち、内視鏡１０２は、内視鏡接続部１０７に対して、予め定められている向きで保持されるので、その保持状態における内視鏡１０２の硬性挿入部１０６の視野の向きは一定である。これにより、内視鏡１０２が、例えば、その視野の向きが硬性挿入部１０６の長手方向に対して斜状に設定されている斜視鏡である場合においても、手術中に術者がそのような斜視鏡型内視鏡１０２を使用する際に、手術用顕微鏡１０３の接眼部１０８から一々目を離して斜視鏡型内視鏡１０２の視野の向きを確めることなく、かつ、斜視鏡型内視鏡１０２の使用頻度に拘わらず、斜視鏡型内視鏡１０２を迅速に使用することができる。
【００７０】
第６に、図１３に示すように、内視鏡システム１１１が備えている手術用顕微鏡１１２の筐体１１３に、内視鏡１１４を載置するトレー１１５を設け、このトレー１１５上に内視鏡１１４を載置する構成としても構わない。
【００７１】
このような構成によれば、術者が手術中に使用していた内視鏡１０２が不要となった際には、術者自身が自分の手によって、内視鏡１１４をこのトレー１１５上に載置する。これにより、内視鏡１１４は、術者が手術中に再び内視鏡１１４を使用する際に、手術用顕微鏡１１２の接眼部１１６から一々目を離すことなく、術者自身が自分の手を伸ばすことによって迅速に使用できるように、トレー１１５上に保持される。すなわち、内視鏡１１４の取り回しが極めて簡単となる。よって、手術中における内視鏡１１４の使用あるいは不使用の繰り返しにともなう手術の進行を妨げるおそれが殆どなくなる。
【００７２】
また、手術用顕微鏡１１２を、例えば、滅菌ドレープ１１７などの衛生備品で覆った場合においても、滅菌ドレープ１１７をトレー１１５の形状に沿って装着させることにより、内視鏡１１４の取り扱い易さと、手術作業領域の衛生状態の保持とを両立することができる。
【００７３】
第７に、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、前述した第６の変形例に加えて、手術用顕微鏡１２１を覆っている滅菌ドレープ１２２のうち、トレー１２３上に位置する部分に粘着剤１２４を塗布しても構わない。このような構成によれば、前述した第６の変形例と同様の効果を得ることができるとともに、滅菌ドレープ１２２を介してトレー１２３上に載置される図示しない内視鏡が、トレー１２３上から落ち難くなる。これにより、トレー１２３が筐体１２５から張り出す面積の大きさを小さくできる。よって、手術作業領域付近の空間を狭くするおそれが低くなり、内視鏡の取り回しをよくできるとともに、手術をより行ない易くなる。
【００７４】
第８に、図１５に示すように、前述した第７の変形例に加えて、さらに滅菌ドレープ１３１の内側とトレー１３２の上面とを粘着剤１３３によって固定しても構わない。このような構成によれば、前述した第７の変形例と同様の効果を得ることができるとともに、滅菌ドレープ１３１がトレー１３２に対してずれ難くなるため、滅菌ドレープ１３１を介してトレー１３２上に載置される図示しない内視鏡が、トレー１３２上からより落ち難くなる。よって、図示しない内視鏡システムの使い勝手をさらによくすることができる。
【００７５】
また、図示は省略するが、滅菌ドレープのうち、トレー上に位置する部分にマジックテープを貼りつけるとともに、内視鏡の把持部にもマジックテープを貼りつけても構わない。あるいは、内視鏡を前述した第１〜第６実施形態のような構成とするとともに、トレーの内部に磁石を内蔵しても構わない。これらのような構成としても、前述した第７実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、本発明に係る内視鏡システムは、前記第１〜第５の実施の形態、および各変形例には制約されない。前記各実施形態および各変形例の説明によれば、例えば、以下に示す各付記のような構成、あるいはそれら各付記同士の任意の組み合わせとしてもよい。
【００７７】
＜付記＞
付記１．  手術用顕微鏡と、この手術用顕微鏡下で使用する内視鏡とを備えた内視鏡システムにおいて、前記手術用顕微鏡に対し前記内視鏡が磁力により保持されることを特徴とする内視鏡システム。
【００７８】
付記２．  前記顕微鏡と、前記内視鏡との、少なくともいずれか一方に磁石を設け、他方に高磁性体よりなる部材を設けたことを特徴とする付記１記載の内視鏡システム。
【００７９】
付記３．  前記内視鏡が磁力により保持される部分は、前記内視鏡の保持部を含むことを特徴とする付記１記載の内視鏡システム。
【００８０】
付記４．  前記内視鏡が磁力により保持される部分は、前記内視鏡のケーブルを含むことを特徴とする付記１記載の内視鏡システム。
【００８１】
付記５．  前記磁石は永久磁石であることを特徴とする付記２記載のに内視鏡。
【００８２】
付記６．  前記磁石は電磁石であることを特徴とする付記２記載のに内視鏡。
【００８３】
【発明の効果】
本発明に係る内視鏡システムによれば、磁力により内視鏡を手術用顕微鏡に保持させることができる。これにより、内視鏡を手術用顕微鏡に保持させる際の、内視鏡と内視鏡を保持する保持部との厳密な位置合わせは不要である。また、内視鏡を手術用顕微鏡に保持させる際の、内視鏡の姿勢も特定の姿勢に制約されない。さらに、手術用顕微鏡に取り付ける滅菌ドレープなどの衛生備品が、磁力を打ち消さない材料によって形成されていれば、その効力を失わせることなく、衛生備品を介して内視鏡を手術用顕微鏡に保持させることができる。
【００８４】
よって、術部付近の衛生状態を損うことなく、手術中に術者が自分の手によって、内視鏡を手術用顕微鏡に容易かつ確実に保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡システムを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図２】図１に示されている内視鏡システムが具備する手術用顕微鏡の筐体の一部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図。
【図３】図１に示されている内視鏡システムが具備する内視鏡が有する把持部を示す側面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る内視鏡システムが具備する内視鏡が有する把持部を一部断面にして示す側面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡システムが具備する内視鏡が有する把持部を一部断面にして示す側面図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る内視鏡システムが具備する内視鏡が有するケーブルを示す断面図。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る内視鏡システムが具備する内視鏡が有するケーブルを示す断面図。
【図８】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第１の変形例を示す正面図。
【図９】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第２の変形例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図１０】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第３の変形例を示す斜視図。
【図１１】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第４の変形例の一部を示す斜視図。
【図１２】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第５の変形例を示す斜視図。
【図１３】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第６の変形例を示す斜視図。
【図１４】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第７の変形例の一部を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図。
【図１５】図１および図４〜図７に示されている内視鏡システムの第８の変形例の一部を示す正面図。
【符号の説明】
１…内視鏡システム
２…手術用顕微鏡
３，２１，３１，４１，５１…内視鏡
【図１】
0003864025.tif 000002
【図２】
0003864025.tif 000003
【図３】
0003864025.tif 000004
【図４】
0003864025.tif 000005
【図５】
0003864025.tif 000006
【図６】
0003864025.tif 000007
【図７】
0003864025.tif 000008
【図８】
0003864025.tif 000009
【図９】
0003864025.tif 000010
【図１０】
0003864025.tif 000011
【図１１】
0003864025.tif 000012
【図１２】
0003864025.tif 000013
【図１３】
0003864025.tif 000014
【図１４】
0003864025.tif 000015
【図１５】
0003864025.tif 000016