(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管端部を運動可能に結合する装置であって、金属製ベローズ、または金属製ホースまたはこれに類似のもののような、接続端部を有するフレキシブルな導管エレメントが設けられており、さらに、接続端部相互間で作用するばね弾性的な減衰ばね作用エレメントが設けられている形式のものにおいて、
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）の線形のばね特性が、拡大されたホルダ（８，９；４８，４９）によって漸進的に変化するように、つまり漸増する力行程ばね特性曲線が得られるように、減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、支持部の拡大されたホルダ（８，９；４８，４９）に保持されていることを特徴とする、導管端部を運動可能に結合する装置。
【請求項２】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、少なくとも射影面において環状の輪郭を有しており、ホルダ（８，９；４８，４９）が、減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）の周面延在方向に対して直角に拡大されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
ホルダ（８，９；４８，４９）が、拡大された通路または溝を有しており、該通路または溝に、減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が埋め込まれている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
ホルダ（８，９；４８，４９）が、減衰ばね作用エレメント（１１）の全ての側で拡大されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
ホルダ（８，９；４８，４９）が、支持部（６，７）の互いに向き合う端面（１２，１３）に向かって拡大されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が環状に形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
減衰ばね作用エレメントがコイル状に形成されており、ホルダ（８，９）が、コイル状に形成された減衰ばね作用エレメントの周面の方向に拡大されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
減衰ばね作用エレメント（１１）が蛇行状に案内されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、フレキシブルな導管部分（２）に対して同軸的に形成された、支持部（６，７）の領域に適合されている、請求項１から６までのいずれか１項または請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
減衰ばね作用エレメント（１１）の対称軸線（ｄ−ｄ′）が、フレキシブルな導管エレメント（２）の主軸線（Ｘ）に対して半径方向に延びている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
減衰ばね作用エレメント（１１）の対称軸線（ｂ−ｂ′）が、フレキシブルな導管エレメント（２）の主軸線（Ｘ）に対して平行に延びている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
減衰ばね作用エレメント（１１）の対称軸線（ａ−ａ′）が、フレキシブルな導管エレメント（２）の主軸線（Ｘ）に対して接線方向に延びている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
減衰ばね作用エレメント（１１）の対称軸線（ｃ−ｃ′）が、フレキシブルな導管エレメント（２）の主軸線（Ｘ）に対して９０゜とは等しくない有限角を成して斜めに延びていて、前記主軸線（Ｘ）に対して半径方向の延在成分と、平行な延在成分とを有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、互いに編み合わされた金属製線材から成っている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、互いに撚り合わされた個々の線材から成っている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、平ばね帯材の巻き体として形成されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
減衰ばね作用エレメント（１１；４１，４１′）が、丸ばね線材から成っている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に自動車の排ガス装置の、導管端部を運動可能に結合する装置であって、金属製ベローズ、または金属製ホースまたはこれに類似のもののような、接続端部を有するフレキシブルな導管エレメントが設けられており、さらに、接続端部相互間で作用するばね弾性的な減衰ばね作用エレメントが設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の装置は、欧州特許出願公開第５４３７１５号明細書、フランス国特許出願公開第２７０１７５３号明細書またはドイツ連邦共和国特許出願公開第４４０１８２７号明細書に基づき公知である。これらの装置は金属製ロープによって働く。これらの金属製ロープは、両支持部相互間で働き、フレキシブルな導管エレメントの周りに環状に設けられているか、または、両支持部相互間に複数のエレメントの形で配置されている。これらの金属製ロープは、変形することによってばね機能を発揮し、摩擦によって減衰機能を発揮する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の装置を改良して、良好な減結合作用(Entkopplungswirkung) が得られるとともに、必要となる弾性的な戻し力をなおも有しているような装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、減衰ばね作用エレメントの線形のばね特性が、拡大されたホルダによって漸進的に変化するように、減衰ばね作用エレメントが、支持部の拡大されたホルダに保持されているようにした。
【０００５】
【発明の効果】
このように構成されていると、良好な減結合作用がもたらされるとともに、所要の弾性的な戻し力が得られる。
【０００６】
本発明の有利な構成では、減衰ばね作用エレメントが、少なくとも射影面において環状の輪郭を有しており、ホルダが、減衰ばね作用エレメントの周面延在方向に対して直角に拡大されており、特にホルダが、拡大された通路または溝を有しており、該通路または溝に、減衰ばね作用エレメントが埋め込まれている。
【０００７】
これらの減衰ばね作用エレメントは、既に述べたように場合によっては通路として形成された、両支持部に設けられたホルダに設けられている。これらの減衰ばね作用エレメントがホルダまたは通路から抜け出すことを他の形式では阻止することができない場合、これらの減衰ばね作用エレメントは場合によっては全ての側で包囲されていてよい。ホルダもしくは室を拡大することにより、減衰ばね作用エレメントのある程度の運動可能性が、減衰ばね作用エレメントの延在方向または周方向に対して直角にもたらされる。しかしこのような運動可能性は、ホルダの仕切壁によって制限されている。これにより、両支持部の相対運動が増大するにつれて、両減衰ばね作用エレメントは、ますますホルダの壁に支持される。従ってこれらの減衰ばね作用エレメントの自由に運動可能な部分が小さくなるので、両支持部もしくはこれらの両支持部に固着された、フレキシブルな導管エレメントの両接続端部の相対変位が大きくなると、漸進的なばね力特性曲線、すなわち漸増する力行程ばね特性曲線が得られる訳である。弾性的な減衰ばね作用エレメントと支持部のホルダの壁との間の形状接続が増大するにつれて、ＤＥ３３２１３８２に基づき公知であるような、線材によって編まれたクッションの圧縮の場合と類似の効果を得ることができる。減衰特性およびばね特性は、本発明による手段によって、最適に互いに調和させることができる。
【０００８】
本発明の別の有利な構成では、ホルダが減衰ばね作用エレメントの全ての側で拡大されており、特にこのホルダは、両支持部の互いに向き合う端面に向かって拡大されている。
【０００９】
本発明のさらに別の有利な構成では、これらの減衰ばね作用エレメントは環状に構成されている。しかしながらこれとは別に、減衰ばね作用エレメントがコイル状に形成されて、ホルダが、コイル状に形成された減衰ばね作用エレメントの周面の方向に拡大されていてよい。つまり、この減衰ばね作用エレメントを収容するホルダまたは室は、コイル状に形成された減衰ばね作用エレメントの延在方向においては拡大されていないので、この減衰ばね作用エレメントは、その軸線を中心にして無負荷状態において曲げることができ、これに対して周方向においてはホルダまたは室が拡大されているので、この減衰ばね作用エレメントは圧力作用時、特に半径方向の圧力作用時に、その円筒形輪郭から、断面または射影面において、卵形輪郭または楕円形輪郭に変形することができる。
【００１０】
本発明のさらに別の有利な構成では、減衰ばね作用エレメントが蛇行状に案内されている。これらの減衰ばね作用エレメントは支持部の周面を取り囲むように、有利にはホルダを形成する溝に案内されている。これらの溝は、支持部の互いに向き合う端面の領域で拡大されているので、減衰ばね作用エレメントのための同一の制限された自由な運動可能性が、両支持部の比較的小さな相対運動時にもたらされるのに対し、比較的大きな運動時には、減衰ばね作用エレメントはホルダの壁または溝の壁に当て付けられ、ひいてはこれらの減衰ばね作用エレメントの自由な運動可能性が制限され、前述の漸進作用が生ぜしめられる。
【００１１】
ばね弾性的なこれらの減衰ばね作用エレメントの配置または方向付けは種々異なる形式で行うことができる。環状のエレメントとしては、これらの減衰ばね作用エレメントは支持部の輪郭に適合することができる。この場合、これらの減衰ばね作用エレメントの対称軸線は、装置の軸線もしくはフレキシブルな導管エレメントの主軸線に対してほぼ半径方向に位置している。その代わりに、減衰ばね作用エレメントの対称軸線が前記主軸線に対して平行に延びるか、接線方向に延びるか、または９０゜とは等しくない有限角（endlicher Winkel)を成して斜めに、つまりこの主軸線に対して半径方向成分と平行成分を有して延びるように、このばね作用エレメントが方向付けられてもよい。
【００１２】
減衰ばね作用エレメントを、鋼リングのような中実なリングとして形成することができる一方、本発明によるさらに別の有利な構成では、減衰ばね作用エレメントは、互いに編み合わされた金属製線材から成っているか、もしくは減衰ばね作用エレメントは、互いに撚り合わされた個々の線材から成っている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明を図面に示した実施の形態について説明する。
【００１４】
本発明による装置は、自動車における排ガス装置の導管端部を運動可能に結合する装置である。本発明によるこの装置１は先ず少なくとも１つのガス密な導管エレメント２を有している。この導管エレメントは図示した実施例においては、金属製ベローズとして形成されている。この導管エレメント２は接続端部３，４を有している。これらの接続端部には、支持構造、つまりそれぞれ１つの支持部６；７が結合されている。これらの支持部６，７は、減衰ばね作用エレメント１１のためのホルダ８，９を有している。この減衰ばね作用エレメント１１は、具体的に図示した実施例においてはリングとして形成されて、環状の輪郭を有している。しかしながら、この減衰ばね作用エレメント１１は、図１４において変化実施例Ｅとして概略的に示したようにコイルばねの形状を有していてもよい。コイルばねの形の減衰ばね作用エレメント１１の場合、図１〜図３および第６図〜第１２図に示された減衰ばね作用エレメントを、コイルばねの軸線ｅ−ｅ′に沿った射影として理解することもできる。
【００１５】
この減衰ばね作用エレメント１１に対応する減衰ばね作用エレメントは、対角線方向において、装置１の軸線Ｘに対してこの減衰ばね作用エレメント１１とは反対側で、この装置に設けられている。このことは２流式の装置を示した図１２の断面図から明らかである。
【００１６】
この減衰ばね作用エレメント１１はこのような意味で実際のばねの特性を有している。この減衰ばね作用エレメントは中実なばねリングであってよい。（もしくはコイル状の構成の場合にはコイルばねであってよい）。しかしながら、この減衰ばね作用エレメント１１は、巻かれた平ばね帯材から成っているか、巻かれるか、撚られるか、または編み合わされたばね線材から成っていると有利である。
【００１７】
ホルダ８，９はそれぞれ部分環状の、ほぼ半環状の溝を支持部６，７に有している。これらの溝またはホルダ８，９は接続端部３；４の近くの領域には、減衰ばね作用エレメント１１の横断面に適合した横断面、つまり減衰ばね作用エレメント１１の横断面に相応する横断面を有している。これに対して、これらの溝またはホルダは、支持部６，７の互いに向き合う自由な端面１２，１３に向かって、軸線Ｘに対して周方向においても半径方向においても連続的に拡大されている。さらにこれらの溝またはホルダは、減衰ばね作用エレメント１１の両側で無負荷状態において拡大されているので、壁１４，１６は減衰ばね作用エレメント１１から離れている。これらの溝８，９はカバー１７によってカバーされている。特に図５から判るようにこのカバーはやはり端面１２，１３に向かって減衰ばね作用エレメント１１から離れている。
【００１８】
図２に示したようにこの装置１が圧縮されると、即ち、特に軸線方向の圧縮力がこの装置に加えられると、この減衰ばね作用エレメント１１は、この図に示された楕円形状を取る。この場合、この楕円の短軸が装置１の主軸線Ｘに対して平行に延びているのに対して、長軸はこの主軸線Ｘに対して直角に、支持部６，７の周面に沿って延びている。減衰ばね作用エレメント１１が壁１４に当接すると、装置１を更に圧縮させるための力行程特性曲線が強漸増曲線を取る。同じことが図３に示したように引張り力が装置１の両端部に加えられる場合にも云える。減衰ばね作用エレメント１１が、長軸が装置１の主軸線Ｘの延在方向に対して平行に延びるような図示の卵形状を取るや否や、この減衰ばね作用エレメント１１にはその円形からの純然たる変形作用はもはやもたらされず、むしろ引張り力がこの減衰ばね作用エレメント自体もしくはこの減衰ばね作用エレメントを構成する個々の線材に加えられる。これにより、さらに引張り力が加えられたときにやはり強漸増する力行程特性曲線が得られる。
【００１９】
図１〜図５に示した実施例の場合、減衰ばね作用エレメント１１が支持部６，７の周面に適合されているのに対し、他の実施例は、相応の環状の減衰ばね作用エレメント１１の別の配置および方向付けを示している。
【００２０】
これらの図面に示された同一部分は同一符号を備えている。図６〜図１６に示した実施例の場合、付加的にガスガイド管２１，２２も示されている。これらのガスガイド管は、図１〜図５に示した実施例にも設けることができる。
【００２１】
図１〜図５に示した実施例の場合、減衰ばね作用エレメントの中心軸線または対称軸線ｄ−ｄ′が図１６に示したように装置１に対して半径方向に向けられているのに対して、図６に示した実施例の場合、減衰ばね作用エレメント１１の対称軸線ａ−ａ′は装置１（図１６においては単に円筒体によって概略的に示されている）に対して接線方向に向けられている。
【００２２】
即ち、減衰ばね作用エレメント１１およびホルダは、それ自体は主軸線Ｘに対してほぼ半径方向に位置している。両支持部６，７の分割部分は、図１に示した実施例と同様に、主軸線Ｘに対して１半径方向平面内に位置している。
【００２３】
同じことが図７に示した実施例にも云える。図７に示した実施例は非対称的な構成という点でのみ図６に示した実施例と異なっている。即ち、減衰ばね作用エレメント１１はフレキシブルな導管エレメント２の上方で半径方向に配置されているのではなく、一方の側に向かって、つまりフレキシブルな導管エレメント２の端部４に向かって、ずらされて配置されている。
【００２４】
同じ配置が、図８に示した実施例において行われている。もっともこの実施例では、両支持部６，７の間の分割部分は半径方向平面ではなく、１接線方向平面内に形成されている。この減衰ばね作用エレメント１１は、図６および図７に示した実施例の場合に相応して方向付けられている。つまりこの減衰ばね作用エレメント１１は図１６に示した対称軸線ａ−ａ′を有している訳である。図８に示した装置も軸線方向の引張り力または圧縮力を吸収することができる。この場合、減衰ばね作用エレメント１１の変形は剪断状に行われる。このような構造は、特に半径方向のずれ力もしくは角圧力の吸収にも適している。このような力が生じると、やはり図１〜図５に示した実施例の軸方向運動時のように、圧縮力もしくは引張り力が減衰ばね作用エレメント１１に加えられる。
【００２５】
図９に示した実施例の場合、支持部６，７の分割部分は、図８の実施例の分割部分に相当する。つまりこの分割は、主軸線Ｘに対して１接線方向平面内で行われている。この実施例の場合、減衰ばね作用エレメント１１は主軸線Ｘに対してやはり半径方向に位置している。しかしながら図６〜図８に示した実施例に対して、半径の周りで９０゜だけ回動させられている。減衰ばね作用エレメント１１の対称軸線の方向付けは、図１６に示した対称軸線ｂ−ｂ′に相当している。即ち、この対称軸線は主軸線Ｘに対して平行に位置している。軸線方向の力が作用すると、無負荷状態の減衰ばね作用エレメントの平面に対して垂直方向に減衰ばね作用エレメント１１の剪断が行われる。半径方向のずれ力または角圧力が生じると、主として圧縮力または引張り力が減衰ばね作用エレメント１１の平面内に作用する。
【００２６】
図１０に示した実施例の場合、減衰ばね作用エレメント１１は、図１〜図５および図９に示した実施例において減衰ばね作用エレメント１１が方向付けられた両位置の中間位置を取っている。この減衰ばね作用エレメントは主軸線Ｘに対して０゜よりも大きく９０゜よりも小さい角度を成して、斜めに位置している。図１６に示したこの減衰ばね作用エレメントの対称軸線ｃ−ｃ′は、装置１の主軸線Ｘに、０゜＜α＜９０゜である角度α、有利には３０゜〜６０゜の角度、特に４５゜の角度を成して交差している。この減衰ばね作用エレメントは無負荷状態では完全に平らである必要はなく、支持部６，７の輪郭に適合することができる。図１０から判るように、このような適合は、特に減衰ばね作用エレメント１１を僅かに湾曲させ、支持部６の、支持部７寄りの端部に適合させることにより行われる。
【００２７】
支持部６，７の分割は、主軸線Ｘに対して０゜よりも大きく９０゜よりも小さい所定の角度、即ち主軸線Ｘに対してほぼ４５゜の角度を成して行われている。
【００２８】
図１０と類似の配置を図１１が示している。この図１１に示した実施例の場合、支持部はフレキシブルな導管エレメント２の外側もしくはこの導管エレメントによって仕切られた、導管を通って案内される流体によって占められる空間の外側に配置されているのではなく、内側に配置されている。従って、減衰ばね作用エレメント１１は前記空間内部に配置されている訳である。支持部６は管片（ガスガイド管）２１と組み合わされるかもしくは結合されている。減衰ばね作用エレメントの減衰特性は図１０に示した実施例の減衰ばね作用エレメントのものとほぼ同じである。
【００２９】
図１２は２つの導管３１，３２を有する２流式の装置を示している。減衰ばね作用エレメントは主軸線Ｘ；Ｘ′に対して半径方向に位置している。従ってこれらの減衰ばね作用エレメントの配置は図６に示した配置にほぼ相当する。
【００３０】
図１３〜１５図は、本発明の思想の範囲内で、前に述べた実施例に対する選択的な手段を示したものである。同一部分は同一符号を備えている。これらの手段においても、撚られるかまたは編み合わされた金属製ロープから成る環状のばね弾性的な減衰ばね作用エレメント４１（図１５の場合には減衰ばね作用エレメント４１′も）が設けられている。このような減衰ばね作用エレメントも装置１の主軸線Ｘに沿った射影において、ほぼ環状の輪郭を有している。これらの減衰ばね作用エレメントは、ホルダ４８，４９内に位置している。これらのホルダは、減衰ばね作用エレメントのための溝として形成されている。図１３に示した実施例の場合、支持部６，７の突起５２，５３が、それぞれ対向して位置するエレメントの対応切欠き５４，５５に係合している。軸線方向および周方向の運動遊びもしくは自由空間はそのまま残っているので、両支持部は互いに軸線方向の相対運動および角度を有する相対運動を行うことができる。突起５２，５３へのホルダ４８，４９の導入は、無負荷状態においては、挿入される減衰ばね作用エレメント４１が主軸線Ｘに対して１半径方向平面内に位置し［図１３（ａ）］、（軸線方向の）負荷時［図１３（ｂ）］には減衰ばね作用エレメント４１が蛇行形状を取るように行われる。突起５２，５３の互いに向き合う、つまり軸平行な縁部域５６，５７においては、ホルダがやはり拡大部４７，４７′を有している。これらの拡大部は、支持部６，７の相対運動時に、これらの支持部の壁が減衰ばね作用エレメント４１に対して作用することにより、力行程特性の漸増的な変化をもたらす。
【００３１】
図１４に示した実施例の場合、支持部６，７の、主軸Ｘに対して半径方向の互いに平行な平面内に位置する両端面１２，１３がやはり互いに対向して位置している。
【００３２】
ホルダ４８，４９が、支持部６，７に形成されたアーチ状の溝によって形成されている。これらの溝は端面１２，１３に開口している。この場合、ホルダ４８，４９の各開口がそれぞれ互いに整合合致して向き合っている。これらの端面１２，１３の領域においてはホルダ４８，４９は、やはり既に説明した形式の拡大部４７，４７′を有している。これらの拡大部はやはり既に説明したように、力行程特性を漸増させるのに役立つ。減衰ばね作用エレメント４１は主軸線Ｘに対して同軸的に位置しており、しかもホルダ４８，４９を通って両支持部６，７の間に蛇行状に案内されている。これらのホルダつまり溝は環状薄板１７′によってカバーされている。これらの端面から最も大きく隔たった溝領域もしくは端面１２，１３への溝の開口の領域における半径方向の断面図は、図４および図５に示した各断面図に相当する。
【００３３】
図１５に示した実施例の場合、溝は支持部６，７の周面にわたって広範囲に延びている。符号５１で示した場所と、対角線方向で見て主軸線Ｘに対してこの場所５１に対向する側とに、減衰ばね作用エレメント４１，４１′の交点が設けられている。これらの交点には、両溝がほぼ４５゜の鋭角を成して、両支持部の互いに向き合う端面１２，１３に案内されている。溝４８，４９が周面の大部分にわたって、減衰ばね作用エレメント４１，４１′に相当する幅を有しているので、これらの減衰ばね作用エレメントは溝４８，４９に密に挿入される一方、溝４８，４９はやはり拡大部４６，４６′；４７，４７′によって拡大されてもいるので、減衰ばね作用エレメント４１，４１′が拡大部４６，４６′４７，４７′の領域で側壁の一方に当て付けられ、ひいては支持部６，７の相対運動時における力行程特性の漸増が生ぜしめられるまで、この実施例においても、両支持部６，７の相対運動時に両減衰ばね作用エレメント４１，４１′のための僅かな自由運動領域がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による装置の、カバープレートの形の位置固定手段の下方に破線で示した減衰ばね作用エレメントが配置されているような１実施例を、無負荷状態で示す側面図である。
【図２】図１の装置を、接続端部に対する圧縮力作用時における状態で示す側面図である（簡単にするために位置固定手段は図示していない）。
【図３】図１の装置を、接続端部に対する引張り力作用時における状態で示す側面図である。
【図４】図１をＩＶ−ＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図５】図１の部分円弧状の断面線Ｖ′に沿って示す、Ｖ−Ｖ線に基づいた断面図である。
【図６】本発明の別の実施例を示す縦断面図である。
【図７】図６の実施例の１変化実施例を示す縦断面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施例を示す縦断面図である。
【図９】本発明による装置のさらに別の実施例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明による装置のさらに別の実施例を示す縦断面図である。
【図１１】本発明による装置の、ばね状の減衰ばね作用エレメントがベローズ輪郭内部に配置されているような実施例を示す縦断面図である。
【図１２】２流式の本発明による装置の、ばね状の減衰ばね作用エレメントが図６および図７と同様に方向付けられているような実施例を示す図である。
【図１３】ばね状の減衰ばね作用エレメントが同軸的に配置されているような実施例を、休止位置で示す図（ａ）と引張り力作用時の状態で示す図（ｂ）である。
【図１４】両支持部相互間で蛇行状に案内されたばね状の減衰ばね作用エレメントが同軸的に配置されているような別の実施例を示す図である。
【図１５】本発明による装置の、減衰ばね作用エレメントが交差した状態で同軸的に配置されているような別の実施例を示す図である。
【図１６】図１〜図１１の実施例に示した環状の減衰ばね作用エレメントの配置と、コイル状の構成を有するばね状の減衰ばね作用エレメントの配置とを示す概略図である。
【符号の説明】
１  装置、  ２  導管エレメント、  ３，４  接続端部、  ６，７  支持部、８，９  ホルダ、  １１  減衰ばね作用エレメント、  １２，１３  端面、  １４，１６  壁、  １７  カバー、  １７′  環状薄板、  ２１，２２  ガスガイド管、  ３１，３２  導管、  ４１，４１′  減衰ばね作用エレメント、  ４６，４６′，４７，４７′  拡大部、  ４８，４９  溝、  ５２，５３  突起、５４，５５  対応切欠き、  ５６，５７  縁部域、  Ｘ，Ｘ′  主軸線、  ａ−ａ′，ｂ−ｂ′，ｃ−ｃ′，ｄ−ｄ′  対称軸線、  ｅ−ｅ′  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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