(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記開閉手段として上下開閉式のシャッタ装置が設けられていることを特徴とする収納設備。
【請求項２】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記開閉手段としてシャッタ装置が設けられ、
上記シャッタ装置は、開閉自在なシャッタ本体と、このシャッタ本体を開閉方向に案内するシャッタ案内部材とで構成され、
上記シャッタ案内部材の位置が移動棚の移動方向へ変移可能に構成されていることを特徴とする収納設備。
【請求項３】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記可動扉を移動棚の移動方向へ案内する案内手段と、可動扉自体を建屋側で支持する支持手段とが設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられていることを特徴とする収納設備。
【請求項４】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
隣接する上記可動扉のうち、一方の可動扉の一側端と他方の可動扉の他側端とが重複し、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられていることを特徴とする収納設備。
【請求項５】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記可動扉は、連結手段を介して、移動棚に着脱自在に取付けられ、
上記可動扉に、外部から上記連結手段を操作して可動扉を移動棚に取付け取外しするための操作部が形成され、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられていることを特徴とする収納設備。
【請求項６】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記可動扉は開閉手段よりも内側に配置されていることを特徴とする収納設備。
【請求項７】
建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記移動棚設備の電源が切れた状態で、開閉手段が作動可能に構成されていることを特徴とする収納設備。
【請求項８】
移動経路に沿って移動自在な移動棚が複数設けられ、
これら各移動棚に可動扉が設けられ、
開閉手段は、各移動棚が基準位置まで移動した際に形成される作業用通路と建屋の外部との間を開閉することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の収納設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動棚設備としては、図１９に示すように、所定間隔をおいて設置された左右一対の固定棚１０１と、両固定棚１０１間に配置された複数の移動棚１０２とで構成されたものがある。各移動棚１０２は、両固定棚１０１間に形成された移動経路１０３に沿って移動自在に構成されている。物品１０４を所定の移動棚１０２や固定棚１０１に対して出し入れする場合、各移動棚１０２を移動させて、所定の移動棚１０２や固定棚１０１の正面に作業用通路１０５を形成し、この作業用通路１０５内から物品１０４を出し入れしている。
【０００３】
上記物品１０４として危険物（例えば可燃物等）を取り扱う場合、防爆対策として、上記移動棚設備１０６を建屋１０７内に設置している。これにより、移動棚設備１０６の四方は建屋１０７の壁１０８で囲まれ、移動棚設備１０６の上方は建屋１０７の天井（図示せず）で覆われる。また、建屋１０７内における移動棚設備１０６の前側方には、上記作業用通路１０５に連通する出入り用通路１０９が形成されており、建屋１０７の前部の壁１０８には、上記出入り用通路１０９に連通する出入口１１０が形成されている。これによると、作業者やフォークリフト等は、出入口１１０から建屋１０７内へ入り、出入り用通路１０９を通って作業用通路１０５内に入り、物品１０４の出し入れを行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、建屋１０７内に出入り用通路１０９を形成する必要があるため、建屋１０７の設置面積が拡大し、広い敷地が必要となった。
【０００５】
本発明は、内部に移動棚設備が設けられている建屋の設置面積を縮小することができる収納設備を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本第１発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記開閉手段として上下開閉式のシャッタ装置が設けられているものである。
【０００７】
これによると、所定の移動棚に対して物品の出し入れを行う場合、シャッタ装置を上方（または下方）に開き、移動棚を移動させて、所定の移動棚の前方に作業用通路を形成する。この際、移動棚の移動に伴って可動扉も移動するため、上記作業用通路と建屋の外部との間が開通する。これにより、建屋の外部から開口部を通って直接に作業用通路内へ入ることができ、作業用通路内において上記所定の移動棚に対し物品の出し入れを行う。したがって、従来のような出入り用通路を建屋内に形成する必要はなく、上記出入り用通路が不要になる分だけ、建屋の設置面積を縮小することができる。
【０００８】
また、物品の出し入れが完了した後、特定の移動棚の前方に作業用通路を形成し、この状態でシャッタ装置を下方（または上方）に閉じる。これにより、作業用通路と建屋の外部との間がシャッタ装置で閉じられ、以って、開口部は可動扉とシャッタ装置とで閉じられ、建屋内の移動棚設備は建屋の外部から遮断される。
【０００９】
本第２発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記開閉手段としてシャッタ装置が設けられ、
上記シャッタ装置は、開閉自在なシャッタ本体と、このシャッタ本体を開閉方向に案内するシャッタ案内部材とで構成され、
上記シャッタ案内部材の位置が移動棚の移動方向へ変移可能に構成されているものである。
【００１０】
これによると、所定の移動棚に対して物品の出し入れを行う場合、シャッタ本体を開いた後、シャッタ案内部材を移動棚の移動方向へ変移させて作業用通路から邪魔にならない位置へ退避させることができる。これにより、建屋の外部から開口部を通って作業用通路内へ入る際、上記シャッタ案内部材が邪魔になることはない。
【００１１】
本第３発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記可動扉を移動棚の移動方向へ案内する案内手段と、可動扉自体を建屋側で支持する支持手段とが設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられているものである。
これによると、移動棚と共に可動扉が移動する際、可動扉は、案内手段によって案内されながら移動するため、移動棚の移動方向に沿って確実に移動する。また、可動扉の荷重が支持手段によって建屋側で支持されるため、可動扉の荷重が移動棚に直接作用して移動棚がアンバランスになるといった不具合を防止することができる。
【００１２】
本第４発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
隣接する上記可動扉のうち、一方の可動扉の一側端と他方の可動扉の他側端とが重複し、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられているものである。
【００１３】
これによると、互いに隣接する可動扉間に隙間が形成されることはない。
【００１４】
本第５発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記可動扉は、連結手段を介して、移動棚に着脱自在に取付けられ、
上記可動扉に、外部から上記連結手段を操作して可動扉を移動棚に取付け取外しするための操作部が形成され、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられているものである。
これによると、点検時や万一の異常発生時、作業者は、可動扉の外部から操作部を通して連結手段を操作し、可動扉を移動棚から取り外すことができる。これにより、移動棚の保守点検や修理を容易に行うことができる。
【００１５】
本第６発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記可動扉は開閉手段よりも内側に配置されているものである。
【００１６】
本第７発明は、建屋内に移動棚設備が設置された収納設備であって、
上記移動棚設備は、移動経路に沿って移動自在な移動棚を有し、かつ、移動棚の移動によって所定の移動棚の前方に作業用通路が形成されるように構成され、
上記建屋の少なくとも一側部に、建屋の外部と上記作業用通路とに連通する開口部が形成され、
上記移動棚の少なくとも一側部に、上記開口部を開閉する可動扉が設けられ、
上記開口部に、上記作業用通路と建屋の外部との間を開閉する開閉手段が設けられ、
上記移動棚設備の電源が切れた状態で、開閉手段が作動可能に構成されているものである。
【００１７】
本第８発明は、移動経路に沿って移動自在な移動棚が複数設けられ、
これら各移動棚に可動扉が設けられ、
開閉手段は、各移動棚が基準位置まで移動した際に形成される作業用通路と建屋の外部との間を開閉するものである。
【００１８】
これによると、物品の出し入れが完了した後、各移動棚を基準位置まで移動させ、さらに開閉手段を閉じることによって、作業用通路と建屋の外部との間が開閉手段で閉じられる。以って、開口部は各可動扉と開閉手段とで閉じられ、建屋内の移動棚設備は建屋の外部から遮断される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は、建屋２内に２台分の移動棚設備３ａ，３ｂを設置した収納設備である。上記建屋２は、前後左右の側壁４〜７を有し、さらに側壁４〜７の上部に天井８を有している。上記前側壁４（建屋２の一側部）には左右一対の開口部９ａ，９ｂが形成されている。
【００２０】
上記一方の移動棚設備３ａは、所定間隔をおいて設置された左右一対の固定棚１２ａ，１３ａと、両固定棚１２ａ，１３ａ間に配置された複数の移動棚１４ａとで構成されている。各移動棚１４ａは、両固定棚１２ａ，１３ａ間に形成された移動経路１５ａに沿って左右方向へ移動自在に構成されている。物品１７を所定の移動棚１４ａや固定棚１２ａ，１３ａに対して出し入れする場合、各移動棚１４ａが移動することによって、所定の移動棚１４ａや固定棚１２ａ，１３ａの正面に作業用通路１６ａが形成される。尚、上記一方の開口部９ａは上記作業用通路１６ａと建屋２の前方外部とに連通する。
【００２１】
また、上記一方の移動棚設備３ａと同様に、他方の移動棚設備３ｂも、固定棚１２ｂ，１３ｂと複数の移動棚１４ｂとで構成されており、各移動棚１４ｂが移動経路１５ｂに沿って左右方向へ移動することによって、所定の移動棚１４ｂや固定棚１２ｂ，１３ｂの正面に作業用通路１６ｂが形成される。尚、上記他方の開口部９ｂは上記作業用通路１６ｂと建屋２の前方外部とに連通する。また、上記両移動棚設備３ａ，３ｂは、固定棚１３ａ，１３ｂが隣接した状態で左右一対設けられている。
【００２２】
図４に示すように、上記各移動棚１４ａ，１４ｂはそれぞれ、下部フレーム１９と、この下部フレーム１９上に立設した一対の棚部２０と、下部フレーム１９に設けられた複数の車輪２１と、特定の車輪２１を回転駆動させる駆動装置（図示せず）とで構成されている。上記棚部２０には、物品１７を収納する複数の収納部２２が形成されている。また、上記各車輪２１が建屋２内の床２３に敷設された複数の走行用レール２４に支持案内されて転動することにより、各移動棚１４ａ，１４ｂが移動する。尚、図１に示すように、上記各移動棚１４ａ，１４ｂの棚部２０をＡ１〜Ａ８，Ｂ１〜Ｂ８として区別する。
【００２３】
上記各移動棚１４ａの前側部（一側部）には、一方の開口部９ａを開閉する可動扉２６ａが連結手段２７を介して着脱自在に設けられ、同様に、各移動棚１４ｂの前側部には、他方の開口部９ｂを開閉する可動扉２６ｂが連結手段２７を介して着脱自在に設けられている。すなわち、上記各連結手段２７は、図４，図５に示すように各移動棚１４ａ，１４ｂの一対の棚部２０間に設けられて前方へ突出する四角筒状の取付アーム２８と、図１３〜図１６に示すように上記取付アーム２８に対して各可動扉２６ａ，２６ｂの内側に設けられた受け部材２９と、上記取付アーム２８と受け部材２９とを連結する連結具７５とで構成されている。
【００２４】
図１３〜図１６に示すように、上記受け部材２９は、内側へ向いた下位水平板７２と、この下位水平板７２の左右両端から起立した補強板７３とで構成されている。尚、上記下位水平板７２には、上下に貫通した開口部７４が左右一対形成されている。また、上記連結具７５は、下位水平板７２上に載置可能な上位水平板７６と、この上位水平板７６の左右両端から下向きに垂設された一対の係合板７７と、上位水平板７６の左右両端から起立した補強板７８と、上位水平板７６の上面に取付けられた把手７９とで構成されている。これによると、図１３に示すように、連結具７５が受け部材２９に取付けられ、取付アーム２８の先端部が一対の係合板７７間に挿入されることにより、可動扉２６ａが、連結手段２７を介して、移動棚１４ａに、移動経路１５ａ方向において連結（係合）され、同様に、可動扉２６ｂが、連結手段２７を介して、移動棚１４ｂに、移動経路１５ｂ方向において連結（係合）される。
【００２５】
また、図２，図８に示すように、上記各可動扉２６ａ，２６ｂには、上記受け部材２９よりも上方に位置しかつ外側と内側とに開口する操作窓３５（操作部の一例）が形成され、さらに、上記操作窓３５を閉じる蓋体３６がボルト，ナット等を介して着脱自在に設けられている。
【００２６】
また、各可動扉２６ａ，２６ｂの上部には複数の車輪３７が設けられ、建屋２の前側壁４には、上記車輪３７を支持する支持レール３８が移動経路１５ａ，１５ｂの方向に沿って設けられている。これにより、各可動扉２６ａ，２６ｂは、上記車輪３７を介して支持レール３８に吊り下げられた構成となり、各可動扉２６ａ，２６ｂの荷重は車輪３７を介して支持レール３８で支持される。尚、上記車輪３７と支持レール３８とで支持手段３９が構成される。
【００２７】
また、図３，図８に示すように、各可動扉２６ａ，２６ｂの下端には案内部材４２が設けられ、建屋２の床２３には案内レール４３が移動経路１５ａ，１５ｂの方向に沿って設けられている。上記案内部材４２は案内レール４３の凹部４４に上方から挿入されており、これによって、各可動扉２６ａ，２６ｂは各移動棚１４ａ，１４ｂの移動方向へ案内され、各可動扉２６ａ，２６ｂが内外方向（前後方向）に揺動するのを防止できる。尚、上記案内部材４２と案内レール４３とで案内手段４５が構成される。
【００２８】
また、図６，図７に示すように、各可動扉２６ａ，２６ｂの一側縁には、外側へ寄った外縁部材４６が設けられ、この外縁部材４６には外シール部材４７が設けられている。また、各可動扉２６ａ，２６ｂの他側縁には、内側へ寄った内縁部材４８が設けられ、この内縁部材４８には内シール部材４９が設けられている。上記外シール部材４７は隣接する可動扉２６ａ，２６ｂの内縁部材４８に外側から接触離間自在であり、同様に、上記内シール部材４９は隣接する可動扉２６ａ，２６ｂの外縁部材４６に内側から接触離間自在である。
【００２９】
また、一方の開口部９ａの一端部には、図１に示すように、一方の移動棚設備３ａの各移動棚１４ａがホームポジション（基準位置）まで移動した際に形成される作業用通路１６ａと建屋２の外部との間を開閉する一方のシャッタ装置５０ａ（開閉手段の一例）が設けられている。同様に、他方の開口部９ｂの他端部には、他方の移動棚設備３ｂの各移動棚１４ｂがホームポジション（基準位置）まで移動した際に形成される作業用通路１６ｂと建屋２の外部との間を開閉する他方のシャッタ装置５０ｂ（開閉手段の一例）が設けられている。
【００３０】
図１，図２に示すように、上記両シャッタ装置５０ａ，５０ｂはそれぞれ、上下方向に開閉自在な上下開閉式のシャッタ本体５１と、このシャッタ本体５１を上方に巻き取る巻取装置５２と、シャッタ本体５１の両側部を上下方向（開閉方向）に案内する左右一対の固定および可動ガイドレール５３，５４（シャッタ案内部材の一例）とで構成されている。図８〜図１０に示すように、上記巻取装置５２は前側壁４に取付けられており、上記固定ガイドレール５３は巻取装置５２の一端部側に設けられている。また、巻取装置５２の他端部側の上記可動ガイドレール５４は、移動手段５５を介して、案内位置Ａと退避位置Ｂとの間で移動棚１４ａ，１４ｂの移動方向へ変移可能に構成されている。
【００３１】
尚、上記シャッタ本体５１は、巻取装置５２によって巻き取られることにより両ガイドレール５３，５４に案内されて上動して開き、巻取装置５２から送り出されることにより両ガイドレール５３，５４に案内されて下動して閉じる。また、可動ガイドレール５４は、上記案内位置Ａ（図９の実線参照）においてシャッタ本体５１を案内し、退避位置Ｂ（図９の仮想線参照）において固定ガイドレール５３の隣りに退避する。
【００３２】
上記移動手段５５は、巻取装置５２に設けられた前後一対の支持レール５６と、両支持レール５６に支持案内されて移動棚１４ａ，１４ｂの移動方向へ転動する複数の支持ローラ５７とで構成されており、上記各支持ローラ５７は取付部材５８を介して可動ガイドレール５４の上部に取付けられている。また、図１０に示すように、上記支持レール５６には、可動ガイドレール５４が退避位置Ｂまで移動したことを検出する検出装置６０（リミットスイッチ等）が設けられている。
【００３３】
尚、図１に示すように、各可動扉２６ａ，２６ｂとシャッタ本体５１および両ガイドレール５３，５４との配置関係は、上記各可動扉２６ａ，２６ｂが上記シャッタ本体５１および両ガイドレール５３，５４よりも内側に配置されている。また、図９に示すように、可動ガイドレール５４と可動扉２６ａ，２６ｂとの間に形成される内外方向（前後方向）の隙間は、可動ガイドレール５４に設けられた覆い板６３によって閉じられている。
【００３４】
図１，図２に示すように、上記建屋２の外側には、各移動棚１４ａ，１４ｂを移動させたりシャッタ本体５１を開閉させる集中操作盤６１と、この集中操作盤６１からの操作によって各移動棚１４ａ，１４ｂの駆動装置やシャッタ装置５０ａ，５０ｂの巻取装置５２を制御する制御装置６２とが設けられている。尚、上記制御装置６２は、検出装置６０（図１０参照）が可動ガイドレール５４を検出した場合、移動棚設備３ａ，３ｂの電源をオンに切り換え、検出装置６０が可動ガイドレール５４を検出しない場合、移動棚設備３ａ，３ｂの電源をオフに切り換えるものである。
【００３５】
以下、上記構成における作用を説明する。
例えば、一方の移動棚設備３ａに対して物品１７の出し入れを行う場合、先ず、作業者が集中操作盤６１を操作して、一方のシャッタ装置５０ａのシャッタ本体５１を上方へ開く。次に、作業者は、図１１に示すように、手動で一方のシャッタ装置５０ａの可動ガイドレール５４を案内位置Ａから退避位置Ｂまで押し引きして移動させる。この際、図８に示すように、可動ガイドレール５４は、各支持ローラ５７が両支持レール５６に支持案内されて転動することによって、円滑に移動する。
【００３６】
図１１に示すように上記可動ガイドレール５４が退避位置Ｂまで移動すると、図１０の仮想線に示すように、検出装置６０が可動ガイドレール５４を検出し（例えばリミットスイッチがオンになり）、これに基づいて、制御装置６２が一方の移動棚設備３ａの電源をオンに切り換える。
【００３７】
この際、図１１に示すように、各移動棚１４ａはホームポジションから移動していないため、一方の固定棚１２ａと移動棚１４ａのＡ１の棚部２０（特定の移動棚）との間に作業用通路１６ａが形成されており、上記のように一方のシャッタ装置５０ａが開いたことによって、上記作業用通路１６ａの前部と建屋２の前方外部との間が開通する。したがって、作業者（またはフォークリフト等の荷役機械）は、建屋２の外部から一方の開口部９ａを通って直接に上記作業用通路１６ａ内へ入ることができ、作業用通路１６ａ内において移動棚１４ａのＡ１の棚部２０または一方の固定棚１２ａに対し物品１７の出し入れを行うことができる。
【００３８】
さらに、例えば、Ａ６やＡ７の棚部２０に対して物品１７の出し入れを行う場合、作業者が集中操作盤６１を操作することにより、図１２に示すように、（Ａ１，Ａ２）の移動棚１４ａと（Ａ３，Ａ４）の移動棚１４ａと（Ａ５，Ａ６）の移動棚１４ａとが一方の固定棚１２ａの側へ移動し、移動棚１４ａのＡ６の棚部２０とＡ７の棚部２０との間に作業用通路１６ａが形成される。
【００３９】
この際、各移動棚１４ａの移動に伴って各可動扉２６ａも移動するため、上記作業用通路１６ａと建屋２の前方外部との間が開通する。これにより、作業者（またはフォークリフト等の荷役機械）は、建屋２の外部から一方の開口部９ａを通って直接に上記作業用通路１６ａ内へ入ることができ、作業用通路１６ａ内において上記Ａ６の棚部２０またはＡ７の棚部２０に対し物品１７の出し入れを行うことができる。
【００４０】
したがって、従来のような出入り用通路を建屋２内に形成する必要はなく、上記出入り用通路が不要になる分だけ、建屋２の設置面積を縮小することができる。
【００４１】
また、上記のように各移動棚１４ａと共に可動扉２６ａが移動する際、図８に示すように、可動扉２６ａの案内部材４２が案内レール４３の凹部４４に案内されるため、可動扉２６ａは、内外方向（前後方向）に揺動することなく、左右方向へ真っ直ぐに移動する。また、この際、図３，図８に示すように、可動扉２６ａの各車輪３７が支持レール３８上を転動し、可動扉２６ａの荷重が各車輪３７を介して支持レール３８で支持されるため、可動扉２６ａの荷重が移動棚１４ａの前部に直接作用して移動棚１４ａがアンバランスになるといった不具合を防止することができる。
【００４２】
上記のようにして物品１７の出し入れが完了した後、作業者が集中操作盤６１を操作することにより、図１１に示すように、各移動棚１４ａが他方の固定棚１３ａの側へ移動してホームポジションに戻り、一方の固定棚１２ａと移動棚１４ａのＡ１の棚部２０（特定の移動棚）との間に作業用通路１６ａが形成される。そして、作業者は手動で一方のシャッタ装置５０ａの可動ガイドレール５４を退避位置Ｂから案内位置Ａまで押し引きして移動させる。これにより、図１０の実線で示すように、検出装置６０が可動ガイドレール５４を検出しなくなり（例えばリミットスイッチがオフになり）、これに基づいて、制御装置６２が一方の移動棚設備３ａの電源をオフに切り換える。
【００４３】
さらに、集中操作盤６１を操作して、図２に示すように、一方のシャッタ装置５０ａのシャッタ本体５１を下方へ閉じる。これにより、図１に示すように、上記作業用通路１６ａと建屋２の外部との間が上記シャッタ本体５１で閉じられ、以って、一方の開口部９ａが各可動扉２６ａと一方のシャッタ装置５０ａのシャッタ本体５１とで閉じられ、建屋２内の一方の移動棚設備３ａは建屋２の外部から遮蔽される。
【００４４】
また、同様に各移動棚１４ａを移動させて、所定の移動棚１４ａの正面に作業用通路１６ａを形成することによって、各移動棚１４ａのＡ１〜Ａ８の棚部２０および固定棚１２ａ，１３ａに対して物品１７を出し入れすることができる。尚、上記のような物品１７の出し入れに先立って、図１０の仮想線で示すように、一方のシャッタ装置５０ａの可動ガイドレール５４を作業用通路１６ａから邪魔にならない退避位置Ｂまで移動させているため、作業者や荷役機械が建屋２の外部から一方の開口部９ａを通って作業用通路１６ａ内へ入る際、上記可動ガイドレール５４が邪魔になることはない。
【００４５】
また、シャッタ本体５１が閉まっている状態では、可動ガイドレール５４が案内位置Ａにあるため、検出装置が上記可動ガイドレール５４を検出せず、これに基づいて制御装置６２が一方の移動棚設備３ａの電源をオフにする。したがって、作業者が不用意に集中操作盤６１を操作しても、移動棚１４ａが移動することはない。これにより、不意に移動棚１４ａが移動して可動扉２６ａと案内位置Ａの可動ガイドレール５４との間に作業者等が挟まれる心配はなく、安全性が確保される。
【００４６】
さらに、他方の移動棚設備３ｂに対して物品１７の出し入れを行う場合も同様にして行われる。
また、図６，図７に示すように、互いに隣接する一方の可動扉２６ａの外シール部材４７が他方の可動扉２６ａの内縁部材４８に外側から接触して重複するとともに、他方の可動扉２６ａの内シール部材４９が一方の可動扉２６ａの外縁部材４６に内側から接触して重複するため、隣接する可動扉２６ａ間に隙間が形成されることはない。同様に、隣接する可動扉２６ｂ間にも隙間が形成されることもなく、これにより、確実な防爆対策が実施できる。
【００４７】
さらに、各移動棚１４ａ，１４ｂが停止した状態で、図５の実線で示すように、蓋体３６を可動扉２６ａ，２６ｂから取り外し、作業者が、外部から操作窓３５へ手を差し込んで、図１４に示すように、連結具７５の把手７９を持ち、両係合板７７を受け部材７１の両開口部７４の上方へ脱抜することにより、連結具７５が受け部材２９から取り外され、取付アーム２８と受け部材２９との連結が解除され、各可動扉２６ａ，２６ｂが各移動棚１４ａ，１４ｂから切り離される。これにより、作業者は各可動扉２６ａ，２６ｂのみを左右方向へ手動で移動させることができる。したがって、点検時や万一の異常発生時、上記のようにして各可動扉２６ａ，２６ｂのみを左右方向へ手動で移動させることによって、移動棚１４ａ，１４ｂを開口部９ａ，９ｂに露出させることができるため、移動棚１４ａ，１４ｂの保守点検や修理を容易に行うことができる。
【００４８】
保守点検や修理完了後、作業者は、図１４に示すように、取付アーム２８の上方に受け部材２９を位置させた状態で、連結具７５の把手７９を持ち、図１３に示すように、両係合板７７を受け部材２９の両開口部７４へ上方から差し込んで、上位水平板７６を下位水平板７２上に載置する。これにより、図１３，図１５，図１６に示すように、連結具７５が受け部材２９に取付けられ、取付アーム２８の先端部が両係合板７７間に挿入される。これにより、各可動扉２６ａ，２６ｂが、各移動棚１４ａ，１４ｂの取付アーム２８に、移動経路１５ａ，１５ｂ方向において連結（係合）される。その後、図５の仮想線で示すように、蓋体３６を可動扉２６ａ，２６ｂに取り付けて、操作窓３５を上記蓋体３６で塞ぐ。
【００４９】
また、上記第１の実施の形態の連結手段２７とは別の構成の連結手段を第２の実施の形態として、以下に説明する。
すなわち、図１７に示すように、連結手段８１は、各移動棚１４ａ，１４ｂに設けられた取付アーム２８と、この取付アーム２８に対して各可動扉２６ａ，２６ｂの内側に設けられた受け部材８２と、上記取付アーム２８と受け部材８２とを連結する連結ピン８３とで構成されている。
【００５０】
上記受け部材８２は、縦板部８４と、この縦板部８４の上下端に設けられた横板部８５，８６とにより、側面視コ形状に形成されている。上下両横板部８５，８６にはピン孔８７が形成されている。また、上記連結ピン８３は、横棒部８８と、この横棒部８８の両端部から垂下された縦棒部８９とで構成されている。
【００５１】
そして、上記取付アーム２８の先端部を受け部材８２の両横板部８５，８６間に挿入し、上記連結ピン８３を上記ピン孔８７に差し込むことによって、上記取付アーム２８の先端部が連結ピン８３の両縦棒部８９間に嵌まり込むため、各可動扉２６ａ，２６ｂがそれぞれ、各移動棚１４ａ，１４ｂの取付アーム２８に、移動経路１５ａ，１５ｂ方向において連結（係合）される。
【００５２】
これによると、各移動棚１４ａ，１４ｂが停止した状態で、図５の実線で示すように、蓋体３６を可動扉２６ａ，２６ｂから取り外し、作業者が、外部から操作窓３５へ手を差し込んで、図１７の仮想線で示すように連結ピン８３をピン孔８７から上方へ脱抜する。これにより、取付アーム２８と受け部材８２との連結が解除されるため、各可動扉２６ａ，２６ｂは各移動棚１４ａ，１４ｂから切り離され、作業者は各可動扉２６ａ，２６ｂのみを左右方向へ手動で移動させることができる。したがって、点検時や万一の異常発生時、上記のようにして各可動扉２６ａ，２６ｂのみを左右方向へ手動で移動させることによって、移動棚１４ａ，１４ｂを開口部９ａ，９ｂに露出させることができるため、移動棚１４ａ，１４ｂの保守点検や修理を容易に行うことができる。
【００５３】
保守点検や修理完了後、作業者は、図１７の実線で示すように、取付アーム２８の先端を受け部材２９の両横板部８５，８６間に挿入し、連結ピン８３をピン孔８７に差し込む。これにより、可動扉２６ａ，２６ｂが移動棚１４ａ，１４ｂに連結される。その後、図５の仮想線で示すように、蓋体３６を可動扉２６ａ，２６ｂに取り付けて、操作窓３５を上記蓋体３６で塞ぐ。
【００５４】
上記各実施の形態では、建屋２の前側壁４に開口部９ａ，９ｂを形成し、各移動棚１４ａ，１４ｂの前側部にそれぞれ可動扉２６ａ，２６ｂを設け、さらに、前側壁４（開口部９ａ，９ｂ）にシャッタ装置５０ａ，５０ｂを設けているが、第３の実施の形態として、図１８に示すように、さらに、建屋２の後側壁５にも開口部９１ａ，９１ｂを形成し、可動扉２６ａ，２６ｂを各移動棚１４ａ，１４ｂの後側部にも設け、シャッタ装置５０ａ，５０ｂを後側壁５にも設けてもよい。
【００５５】
上記各実施の形態では、図１，図１８に示すように、建屋２内に２台分の移動棚設備３ａ，３ｂを並べて設置しているが、１台分または３台分以上設置してもよい。この際、シャッタ装置５０ａ，５０ｂの数は移動棚設備３ａ，３ｂの台数と同数だけ設ければよい。
【００５６】
上記各実施の形態では、各移動棚設備３ａ，３ｂにそれぞれ固定棚１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂを設けているが、これら固定棚１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂを設けなくてもよい。
【００５７】
上記各実施の形態では、各移動棚設備３ａ，３ｂにそれぞれ移動棚１４ａ，１４ｂを４台ずつ設けているが、４台以外の複数台であってもよい。
上記各実施の形態では、シャッタ本体５１を上下方向に開閉しているが、左右方向に開閉してもよい。
【００５８】
上記各実施の形態では、各シャッタ装置５０ａ，５０ｂの可動ガイドレール５４を手動で押し引きして移動させているが、モータ等の駆動装置を用いて自動的に移動させてもよい。
【００５９】
上記各実施の形態では、各連結手段２７，８１を介して各可動扉２６ａ，２６ｂを各移動棚１４ａ，１４ｂに連結しているが、上記連結手段２７，８１を無くして各可動扉２６ａ，２６ｂを直接に各移動棚１４ａ，１４ｂに取り付けてもよい。また、操作窓３５を無くしてもよい。
【００６０】
上記各実施の形態では、図５に示すように、操作窓３５を閉じる蓋体３６がボルト，ナット等を介して着脱自在に設けられているが、ヒンジ等を介して上記蓋体３６を可動扉２６ａ，２６ｂに取付け、蓋体３６で上記操作窓３５を開閉する開閉扉形式であってもよい。
【００６１】
上記各実施の形態では、防爆仕様の収納設備１を挙げたが、防爆仕様に限定されるものではない。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本第１発明によると、従来のような出入り用通路を建屋内に形成する必要はなく、上記出入り用通路が不要になる分だけ、建屋の設置面積を縮小することができる。また、所定の移動棚に対して物品の出し入れを行う場合、シャッタ装置を上方（または下方）に開き、移動棚を移動させて、所定の移動棚の前方に作業用通路を形成する。また、物品の出し入れが完了した後、特定の移動棚の前方に作業用通路を形成し、この状態でシャッタ装置を下方（または上方）に閉じる。
【００６３】
本第２発明によると、シャッタ案内部材を移動棚の移動方向へ変移させて作業用通路から邪魔にならない位置へ退避させることができ、これにより、建屋の外部から開口部を通って作業用通路内へ入る際、上記シャッタ案内部材が邪魔になることはない。
【００６４】
本第３発明によると、可動扉は、案内手段によって案内されながら移動するため、移動棚の移動方向に沿って確実に移動する。また、可動扉の荷重が支持手段によって建屋側で支持されるため、可動扉の荷重が移動棚に直接作用して移動棚がアンバランスになるといった不具合を防止することができる。
【００６５】
本第４発明によると、互いに隣接する可動扉間に隙間が形成されることはない。
【００６６】
本第５発明によると、点検時や万一の異常発生時、作業者は、可動扉の外部から操作部を通して連結手段を操作し、可動扉を移動棚から取り外すことができる。これにより、移動棚の保守点検や修理を容易に行うことができる。
【００６７】
本第８発明によると、物品の出し入れが完了した後、各移動棚を基準位置まで移動させ、さらに開閉手段を閉じることによって、作業用通路と建屋の外部との間が開閉手段で閉じられる。以って、開口部は各可動扉と開閉手段とで閉じられ、建屋内の移動棚設備は建屋の外部から遮断される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における収納設備の天井を除いた平面図である。
【図２】同、収納設備の正面図である。
【図３】同、収納設備の開口部の側面図である。
【図４】同、収納設備の移動棚の正面図である。
【図５】同、収納設備の移動棚と可動扉との連結部分の側面図である。
【図６】同、収納設備の移動棚の前部の平面図であり、一対の可動扉同士が隣接している状態を示す。
【図７】同、収納設備の隣接した可動扉同士の重複部分の拡大平面図である。
【図８】同、収納設備のシャッタ装置および可動扉の側面図である。
【図９】同、収納設備のシャッタ装置の横断面図である。
【図１０】同、収納設備のシャッタ装置のガイドレールの上部の正面図である。
【図１１】同、収納設備の天井を除いた平面図であり、可動ガイドレールを退避位置まで移動させた状態を示す。
【図１２】同、収納設備の天井を除いた平面図であり、可動ガイドレールを退避位置まで移動させ、各移動棚をホームポジションから移動させて、Ａ６の棚部とＡ７の棚部との間に作業用通路を形成した状態を示す。
【図１３】同、収納設備の移動棚と可動扉との連結手段の図であり、移動棚側から可動扉側へ向かって見た図である。
【図１４】図１３において、連結手段の連結具を受け部材から上方へ取り外した状態を示す図である。
【図１５】図１３におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１６】図１３におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における収納設備の移動棚と可動扉との連結手段の斜視図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における収納設備の天井を除いた平面図である。
【図１９】従来の収納設備の天井を除いた平面図である。
【符号の説明】
１    収納設備
２    建屋
３ａ，３ｂ    移動棚設備
９ａ，９ｂ    開口部
１４ａ，１４ｂ    移動棚
１５ａ，１５ｂ    移動経路
１６ａ，１６ｂ    作業用通路
２６ａ，２６ｂ    可動扉
２７    連結手段
３５    操作窓（操作部）
３９    支持手段
４５    案内手段
５０ａ，５０ｂ    シャッタ装置（開閉手段）
５１    シャッタ本体
５４    可動ガイドレール（シャッタ案内部材）
８１    連結手段
９１ａ，９１ｂ    開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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