(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸当量濃度が５〜４０重量％であるＮ−ホスホノメチルグリシンの農業的に許容可能な１つ以上の塩と、（ｂ）式
0003773948.tif 000004
（式中、Ｒが平均６〜１４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ1がエチル、プロピル又はエチルとプロピルの混合物であり、ｎとｍがそれぞれ独立して平均２〜４０から選択された数字でｎとｍの合計が５〜５０であり、Ｒ2が１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘ-が農業的に許容可能な陰イオンである）によって表される界面活性剤とからなる安定な濃縮水浴液性除草剤組成物であって、該界面活性剤対（酸当量として表される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの重量比が１：５〜５：１であり、但し該組成物は、硫酸アンモニウムおよびシリコーン界面活性剤を実質的な量で含まない、除草剤組成物。
【請求項２】
Ｘ-がハロゲン化物イオン又はリン酸イオンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｘ-が塩化物イオンである請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒが平均１０〜１４個の炭素原子を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ2がメチルである請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ1がエチルである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ2がメチルであり、ｎとｍの合計が１０〜２０である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
界面活性剤がココナッツオイルから誘導された塩化ポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウムである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
界面活性剤対（酸当量として表される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの重量比が１：４〜２：１である請求項１又は請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｎ−ホスホノメチルグリシンの塩が１０〜４０重量％の酸当量濃度で存在し、界面活性剤対（酸当量として表される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの重量比が１：４〜２：１である請求項１又は請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｎ−ホスホノメチルグリシンの農業的に許容可能な塩がモノイソプロピルアミン塩である請求項１又は請求項８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は除草剤組成物、更に特に１つ以上のＮ−ホスホノメチルグリシン塩及び界面活性剤を含む除草剤組成物に関する。
農業化学の分野でグリホセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）として知られているＮ−ホスホノメチルグリシンは、発芽する種子、発現する苗木、成熟し定着した木本及び草本の植生並びに水生植物の生長を抑制するのに有用な、有効性が高く商業的に重要な対植物有害物質（ｐｈｙｔｏｔｏｘｉｃａｎｔ）である。Ｎ−ホスホノメチルグリシン及びその塩は、便利なことに、多くの植物種の防除のための発芽後の対植物有害物質として水溶液で用いられる。Ｎ−ホスホノメチルグリシン及びその塩は広範囲の活性を特徴とする、つまり広い種類の植物の成長を抑制する。
Ｎ−ホスホノメチルグリシンの商用配合剤は普通、アルカリ金属塩、アンモニウム、アルキルスルホニウムもしくはアルキルホスホニウム塩又は分子量が約３００以下のアミンの塩のような除草剤として許容可能な塩としてＮ−ホスホノメチルグリシンが存在する水溶液である。Ｎ−ホスホノメチルグリシンのモノイソプロピルアミン塩がこのような水性組成物において最も広く使用される塩である。更にこのような組成物は普通、Ｎ−ホスホノメチルグリシンを種々の植物の葉に適用するときの有効性を高めるための界面活性剤を含む。商用の組成物において最も広く使用される界面活性剤はエトキシル化した脂肪族アミンである。
水性組成物で除草剤と使用される特定の界面活性剤は除草剤の有効性を高め得るが、他の界面活性剤は有利な効果はまずなく、実際は拮抗剤となり得るものもあることは当業者に知られている。ＷｙｒｉｌｌとＢｕｒｎｓｉｄｅ（Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．２５（１９７７）、ｐ２７５〜２８７）は、平均２及び１５のオキシエチレン単位を含む塩化ポリオキシエチレンオクタデシルメチルアンモニウム（それぞれ、ＥＴＨＯＱＵＡＤ  １８／１２及びＥＴＨＯＱＵＡＤ  １８／２５）を始めとしていろいろな種類の界面活性剤を含む希薄Ｎ−ホスホノメチルグリシン塩の溶液を調べた。彼らはこれより短い鎖の塩化アルキルメチルアンモニウムの使用を検査せず提案しなかった。ある種の界面活性剤には、（イソプロピルアミン塩の溶液として使用される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの除草効果を高めることにおいて他より有効なものがあり、ＷｙｒｉｌｌとＢｕｒｎｓｉｄｅは有効な界面活性剤はＮ−ホスホノメチルグリシンを含む水性組成物の臨界成分（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｃｏｍｐｏｎｅｍｔ）であると結論づけた。例えば、ＥＴＨＯＱＵＡＤ  １８／１２はバシクルモン属（ｈｅｍｐ  ｄｏｇｂａｎｅ）に対するＮ−ホスホノメチルグリシンの対植物毒性を高めることにおいて比較的に無効であったが、別の実験ではＥＴＨＯＱＵＡＤ  １８／２５が試験した最も有効な界面活性剤の１つであった。後者の実験では、界面活性剤はスプレー溶液中１％という濃度、つまりＮ−ホスホノメチルグリシンの市販の農業用配合剤によって典型的なスプレー量中に典型的な適用率で与えられる濃度と比べると非常に高い濃度で使用された。ＥＴＨＯＱＵＡＤ  １８／２５とＮ−ホスホノメチルグリシン（配当量（ａｃｉｄ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）で表される）との比は、適用されるＮ−ホスホノメチルグリシンの高い割合の方では６．７：１、適用される低い割合の方では２６．７：１であった。これは商用の農業用配合剤によって与えられる、典型的には１：４〜４：１の範囲、最も普通には約１：２の界面活性剤／Ｎ−ホスホノメチルグリシンの比に比肩する。
ある界面活性剤は希薄Ｎ−ホスホノメチルグリシン塩の溶液（例えばタンク配合物（ｔａｎｋ  ｍｉｘ））に比較的に高い濃度で使用するとＮ−ホスホノメチルグリシンの生物学的活性を高め得るが、このような界面活性剤の多くは界面活性剤／Ｎ−ホスホノメチルグリシン比が低いと無効である。しかしこのような低い比でないとＮ−ホスホノメチルグリシンの高濃縮の水性組成物に界面活性剤を混合するのは不可能である。その場合でさえ、粘性、透明性、高温及び低温安定性並びに最終使用者が所望する他の物理的特性に悪影響を与えるために、多くの界面活性剤はＮ−ホスホノメチルグリシン塩の濃縮水溶液と配合することは難しい。更に、Ｎ−ホスホノメチルグリシン及びその塩は毒性が非常に低く環境的に許容可能であると知られているが、多くの界面活性剤は水生生物に対して比較的に有毒であり、及び／又は目に触れると刺激を与える。
Ｄｒｅｗｅらに対する米国特許第４，０７５，００２号明細書及びＫｉｍｐａｒａらに対する米国特許第４，５２５，２００号明細書各々には、水性の除草剤組成物中の他の界面活性剤と組み合わせた塩化ポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウムが開示されている。しかしこれらの参考文献のどちらにもＮ−ホスホノメチルグリシンの除草剤として許容可能な塩を含む除草剤組成物における塩化ポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウムの使用は開示されていないし、このような除草剤組成物の目に対する刺激が緩和されることも開示されていない。
従って、界面活性剤対Ｎ−ホスホノメチルグリシンが低い比でＮ−ホスホノメチルグリシンの生物学的効果を高めることに非常に有効であるが他の界面活性剤より目の刺激及び水生毒性が低い界面活性剤を含む、Ｎ−ホスホノメチルグリシンの安定な濃縮水性配合剤を得ることが望ましい。ある第四級アンモニウム化合物が界面活性剤対Ｎ−ホスホノメチルグリシンの低い比でＮ−ホスホノメチルグリシンの除草活性を高めることにおいて有効であり、このような第四級アンモニウム化合物を含むＮ−ホスホノメチルグリシンの濃縮水性配合剤は透明で、安定であり、水生生物に対する毒性が非常に低く、ほとんど目を刺激しないことが見出された。
発明の要約
上記及び他の利点は、（ａ）酸当量濃度（ａｃｉｄ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）が約５〜４０重量％であるＮ−ホスホノメチルグリシンの除草剤として許容可能な１つ以上の塩と、（ｂ）式
0003773948.tif 000002
（式中、Ｒが平均約６〜約２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ1がエチル、プロピル又はエチルとプロピルの混合物であり、ｎとｍがそれぞれ独立に約２〜約４０から選択された数字でｎとｍの合計が約５〜約５０であり、Ｒ2が１〜約４個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｘ-が農業的に許容可能な陰イオンである）によって表される界面活性剤とからなる水溶液を含み、界面活性剤対（酸当量として表される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの重量比は約１：５〜約５：１である除草剤組成物において得られる。
発明の詳細な説明
上記に記載のように、Ｎ−ホスホノメチルグリシンはよく知られた除草剤であり、この化合物を製造するために多くの方法が当分野で知られている。またＮ−ホスホノメチルグリシンは水に比較的に不溶であり、Ｎ−ホスホノメチルグリシンを含む濃縮水性組成物を製造するためにはＮ−ホスホノメチルグリシンの除草剤として有効な塩を製造することが望ましいということも当分野で知られている。このような除草剤として有効な塩には、アルカリ金属、アンモニウム、アルキルスルホニウム、アルキルホスホニウム又は約３００以下の分子量を有する有機アミンの塩が包含される。イソプロピルアミンの塩が好ましい。
本発明で使用される界面活性剤は第四級アンモニウム化合物であり、当業者に既知である。これらの界面活性剤のなかには、Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから購入できる、約１２個の炭素原子の平均アルキル鎖長と平均１５個のオキシエチレン単位を有する塩化ポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウムであるＥＴＨＯＱＵＡＤ  Ｃ／２５のような市販されているものもある。このような界面活性剤は当業者に既知の手順によって製造し得る。一般的には、このような界面活性剤は酸化エチレン及び／又は酸化プロピレンを約６〜約２０個の炭素原子を有する適切なアルキルアミンと反応させることによって製造する。このようなアルキルアミンは一般的に牛脂、ココナッツ、大豆又は綿実油のような天然に産出する生成物から誘導されるもので、それ自体異なる鎖長から成る混合物である。好ましいアルキルアミンは、例えばココナッツオイルから誘導されココアミン（ｃｏｃｏａｍｉｎｅｓ）として知られているもののように、約１０〜１４個の炭素原子の平均鎖長を有する。１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を窒素に付加して第四級アンモニウム化合物を形成する手順も当業者に既知である。
例えば上記の式Ｉにおいて、Ｒは約６〜約２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、好ましい例でココアミンを出発原料として使用するとき、Ｒは平均約１０〜１４個の炭素原子を有する。Ｒ2は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、好ましくはメチルである。アミンが酸化エチレンと反応するとき、Ｒ1はエチルであり、アミンと反応させるために酸化プロピレンを使用するとき、Ｒ1はプロピルである。酸化エチレンと酸化プロピレンの両方を使用するとき、Ｒ1はエチルとプロピルとの混合物であり得る。好ましい界面活性剤はＲ1がエチルのものであり、更に好ましいのはＲ1がエチル、Ｒ2がメチルであって、ココアミンを使用する、つまりＲが平均して約１０〜１４個の炭素原子を有する界面活性剤である。
アミンのモル数に対するオキシアルキレンのモル当量、つまり上記の式中のｎ＋ｍの値は広い範囲内で変化し得る。一般的に、ｎとｍとは独立して変化する。本発明の組成物で使用される界面活性剤はオキシアルキレン対アミンのモル当量比が約５〜約５０であるが、約１０〜約２０のモル当量比が好ましい。
当業者は思いつくことであろうが、陰イオンが組成物中の相溶性の問題や目の刺激を引き起こさないならば、本発明で使用される界面活性剤中にいくつの陰イオンを使用してもよい。リン酸イオン及びハロゲン化物イオンが好ましく、塩化物イオンが特に好ましい。
本発明の組成物において、界面活性剤対（酸当量で表される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの重量比は広い範囲にわたって、例えば約１：５〜約５：１の間を変化し得る。最適な比は、除草剤組成物を適用する方法、処理する雑草の種及び選択する特定の界面活性剤によって変化し得るが、通常、約１：４〜約２：１の重量比、例えば１：２で、本発明の大部分の界面活性剤を使用して広範囲の雑草種に満足な結果を与える。
本発明の組成物は約５〜約４０重量％のＮ−ホスホノメチルグリシン酸当量を含む水性濃縮物である。組成物を水で希釈して、植物の葉に適用するために約０．１〜約２％のＮ−ホスホノメチルグリシンを含むスプレー溶液を形成する。本発明の組成物はＮ−ホスホノメチルグリシンの濃度が約２０〜約３５重量％であるとき好ましい。
最も好ましい界面活性剤を使用すると、水に添加されて界面活性剤がゲル化するのを防ぐためにグリコールのような付加的な可溶化剤が必要でなくなることは更に思いがけない利点である。しかし本発明の組成物は約４００の分子量を有するポリエチレングリコール（ＰＥＧ−４００）のようなグリコールを更に含んでもよい。他の任意の付加的成分には硫酸アンモニウムのようなアンモニウム塩、及び、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸、ジカンバ（ｄｉｃａｍｂａ）、アシフルオルフェン（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ）等のような活性成分が包含される。
当業者は思いつくことであろうが、本発明の組成物は上記の式で表される界面活性剤の他に界面活性剤を含み得る。このような付加的界面活性剤を含む組成物は実質的に目に刺激を与えないもので、実質的に組成物の生物学的有効性を下げないことのみが必要である。本発明の組成物で使用される付加的界面活性剤には、エトキシル化及び／又はプロポキシル化第三級アルキルアミン、上記の式の範囲外にあるエトキシル化及び／又はプロポキシル化第四級アルキルアミン、エトキシル化第一級又は第二級アルコール、エトキシル化アセチレン列（ａｃｅｔｉｌｅｎｉｃ）ジオール、脂肪酸、エトキシル化脂肪酸、エトキシル化アルキルアリール（ａｌｋｙｌ  ａｒｙｌ  ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅｓ）、アルキルポリグリコシド、糖エステル、グリセロールエステル、ソルビタンエステル等が包含される。上記の式の範囲内にある界面活性剤の混合物に加え、付加的界面活性剤と上記の式の界面活性剤との混合物も使用し得る。しかし、総界面活性剤対（酸当量として表される）Ｎ−ホスホノメチルグリシンの重量比は約１：５〜約５：１の間、好ましくは約１：４〜約２：１の間に維持しなければならない。
アルキルアミン界面活性剤を含むＮ−ホスホノメチルグリシンの水性の濃縮配合剤の相対的な目の刺激は、容易に予測し得ない。大部分のこのような界面活性剤は、配合剤に約１０％以上の濃度で存在すると、配合剤が中くらいないし激しく目を刺激する原因となる。一般的に、第四級アミン界面活性剤とその対応する第三級アミン類似物との間にこの点について違いはほとんど又は全くない。例えば、アミン１モルにつき平均２モルの酸化エチレンを有するエトキシル化第三級ココアミンを１０重量％含む配合剤（Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓから購入し得るＥＴＨＯＭＥＥＮ  Ｃ／１２）とアミン１モルにつき平均２モルの酸化エチレンを有する塩化エトキシル化第四級Ｎ−メチルココアンモニウム（ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  Ｎ−ｍｅｔｈｙｌ  ｃｏｃｏａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ、Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から購入し得るＥＴＨＯＱＵＡＤ  Ｃ／１２）を１０重量％含む配合剤を比較すると、両者が等しい刺激を与えることが見出された。
本発明は、上記に示した式（式中、Ｒ（アルキル主鎖）が平均約６〜約２０個、好ましくは約１０〜約１４個の炭素原子を有し、エトキシル化度（ｎ＋ｍ）が平均約５〜約５０、好ましくは約１０〜約２０である）が、これらの界面活性剤の（Ｒ2アルキル基で第四級化していない）対応する第三級の類似物よりはるかに目の刺激が低い配合剤を与えるという思いがけない発見に基づく。また、本発明の最も好ましい界面活性剤を含むＮ−ホスホノメチルグリシンの配合剤が魚に対して非常に低い毒性を有し、最高の市販のＮ−ホスホノメチルグリシンの配合剤と除草剤としての効能が同等で、可溶化剤として更にグリコールを必要とせずに低温及び高温で優れた物理的安定性を有することも思いがけなかった。
以下の実施例に従って本発明を更に説明するがそれらに限定されるものではない。
実施例１〜３
表１に略述するように、一連の水性組成物を本発明の範囲外の標準との比較のために製造する。本発明のこれらの実施例は界面活性剤として、ココナッツオイルから誘導され、アミン１モルにつき平均１５モルの酸化エチレンを有する塩化ポリオキシエチレン第四級アルキルメチルアンモニウム（ＥＴＨＯＱＵＡＤ  Ｃ／２５）を含む。標準はココナッツオイルから誘導され、アミン１モルにつき平均１５モルの酸化エチレンを有するポリオキシエチレン第三級アルキルアミン（ＥＴＨＯＭＥＥＮ  Ｃ／２５）及び、水に添加されるとき界面活性剤がゲル化するのを防ぐのに必要である少量のＰＥＧ−４００、つまり平均分子量が約４００であるポリエチレングリコールを含む。全実施例及び標準はＮ−ホスホノメチルグリシンのモノイソプロピルアミン塩を酸当量で表して３１重量％の濃度で含む。
0003773948.tif 000003
実施例１〜３全ての組成物は６０℃より高い曇り点を有する透明な溶液であった。広範囲の温室、発育室及びフィールド試験において、実施例１の組成物の効能が、３１％のＮ−ホスホノメチルグリシン及びエトキシル化牛脂アミン界面活性剤を含む商用の配合剤であるＲＯＵＮＤＵＰ▲Ｒ▼除草剤と同様であることが示された。当業者が期待するように、高い濃度の界面活性剤を有する実施例２及び３の組成物は実施例１の組成物よりいくらか有効であることが示された。
実施例４
表１に示された実施例１〜３の組成物及び標準を使用して標準的な目の刺激試験を実施した（環境保護局評価ガイドライン、Ｆ章、危険評価：ヒトと家畜（改訂版  １９８４年）８１−４節、目の初期刺激）。標準は、殺虫配合剤の分類の際に米国環境保護局が使用する最もひどい刺激を与える組(カテゴリーＩ)に入るという結果を与えた。それに対して、標準と同じ濃度の界面活性剤を含む実施例１の組成物は最も刺激を与えない組（カテゴリーIV）に入るという結果を与えた。実施例２（カテゴリーIII）及び実施例３（カテゴリーII）の組成物は標準より界面活性剤量が多いにもかかわらず、目に対する刺激は著しく少なかった。
実施例５
実施例１の組成物のトラウトに対する毒性を、化学薬品の試験に対するＯＥＣＤガイドライン、試験Ｎｏ．２０３「魚の急性毒性試験」、１９８４年４月の手順によって試験した。結果は、この組成物がトラウトに対して非常に低い毒性を有することを示した（１００ｍｇ／ｌ以上のＬＣ５０）。米国のコロンビア全国漁業調査研究所で使用するための提案毒性等級尺度で評価すると、実施例１の組成物は「比較的に非毒性」と分類される。
本発明を上記で非常に詳細に記した特定の実施態様によって述べてきたが、これは単に例示を意図したものであり、別の実施態様及び操作技術がこの開示によって当業者に明らかになるであろう。従って、述べた発明の範囲から逸脱しない限り変更をしてもよい。