(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域に沿って敷設され周囲温度に対応して内部の空気圧が変化する密閉された空気管を備え、
前記空気管内の空気圧を所定の周期で読み取ることにより火災の発生を判定する差動式分布型熱感知器を試験する試験装置において、
前記空気管に試験用の空気を注入するための圧力注入部と、
該注入された空気の圧力を測定するための圧力測定部と、
前記圧力測定部に接続された圧力センサからの出力を読み取り、前記空気管内の試験用空気が所定の圧力上昇率となるように、前記圧力注入部に接続された圧力供給手段をフィードバック制御させる制御部と、
を備えたことを特徴とする差動式分布型熱感知器の試験装置。
【請求項２】
前記空気管の長さの情報を設定するための設定操作部を設け、
前記制御部は、前記設定操作部で設定された空気管の長さに応じて前記圧力上昇率を決定し、該決定した圧力上昇率となるように、前記圧力注入部に接続された圧力供給手段をフィードバック制御すること、
を特徴とする請求項１に記載の差動式分布型熱感知器の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警戒区域の室内等に敷設された空気管内部の空気圧の変化によって火災の発生を感知する差動式分布型熱感知器（以下、単に「熱感知器」という）の試験装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来の熱感知器の構成図である。
この熱感知器は、比較的広い部屋等の火災を検出するもので、部屋の天井等に張られた空気管１Ａと、この空気管１Ａの内部の空気圧の上昇に基づいて火災の発生を判定して発報信号ＯＵＴを出力する熱感知ユニット１Ｂとで構成されている。
【０００３】
熱感知ユニット１Ｂは、コック部２、ダイヤフラム３、及び接点４，５を備えている。コック部２は、試験調整時に空気の通路を切り替えるための切替弁２ａを有すると共に、空気管１Ａを接続するための空気管接続孔Ｐ１，Ｐ２、ダイヤフラム３を接続するためのダイヤフラム接続孔Ｆ、試験用の空気を注入するための試験孔Ｔ、及び緩慢な温度変化に対して空気管１Ａ内の空気圧を大気圧に合わせるためのリーク孔Ｌが設けられている。そして、切替弁２ａの位置によって、各孔の間の空気の通路が切り替えられるようになっている。尚、図中のコック部２は、切替弁２ａが通常監視位置にあって、空気管接続孔Ｐ１，Ｐ２、ダイヤフラム接続孔Ｆ、及びリーク孔Ｌが内部で接続された状態を示している。
【０００４】
ダイヤフラム３は、弾力性のある薄い金属板で作られたもので、火災等の発生で空気管１Ａ内部の空気が急激に膨脹したときに、その位置が変位するようになったものである。ダイヤフラム３の中央部には接点４が設けられ、この接点４に対向して調整可能な固定接点５が配置されている。
【０００５】
熱感知器は、火災の発生を早期に感知して通報することによって被害を最小限に抑えるためのものであり、その確実な感知動作を保証するために規定値が定められている。そして、その規定値を満たすように、定期点検が義務付けられている。
【０００６】
図７（ｉ）〜（iv）は、図６の熱感知器の試験方法を示す説明図である。定期点検等において、次の（ｉ）〜（iv）のような試験が行われる。
（ｉ）  ポンプ試験
コック部２の切替弁２ａをポンプ試験位置に切り替え、空気管接続孔Ｐ１、ダイヤフラム接続孔Ｆ、及びリーク孔Ｌの間の内部通路を構成すると共に、空気管接続孔Ｐ２及び試験孔Ｔの間の内部通路を構成する。また、空気管接続孔Ｐ１，Ｐ２に空気管１Ａの両端を接続すると共に、試験孔Ｔに注射器等の試験ポンプＴＰを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから試験孔Ｔに作動空気圧に相当する空気を注入し、これによって、ダイヤフラム３が変位して接点４，５がオンとなるまでの作動時間と、復旧するまでの復旧時間を測定する。これらの時間が所定時間範囲内であれば正常、所定時間範囲外であれば異常と判断し、異常箇所を調査する。
【０００７】
（ii）  流通試験
切替弁２ａの位置を流通試験位置（ポンプ試験位置と同じ）に設定し、空気管接続孔Ｐ２及び試験孔Ｔの間の内部通路を構成する。空気管接続孔Ｐ２に空気管１Ａの一端を接続すると共に、試験孔Ｔに試験ポンプＴＰを接続する。また、空気管１Ａの他端に、マノメータ等の圧力計Ｍを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから試験孔Ｔに所定の空気を注入し、空気管１Ａに接続された圧力計Ｍで所定の圧力が安定して測定できれば、この空気管１Ａから空気が漏れていないことになる。次にコック部２を開き、注入した所定の圧力の１／２になるまでの時間を測定し、所定時間範囲内であるかどうかを確認する。もしも所定時間範囲外であれば、空気管のどこかで目詰まりが発生している可能性があるので、その箇所を調査する。
【０００８】
（iii)  ダイヤフラム試験
コック部２の切替弁２ａをダイヤフラム試験位置に切り替え、空気管接続孔Ｐ１及びダイヤフラム接続孔Ｆの間の内部通路を構成する。空気管接続孔Ｐ１に、試験ポンプＴＰと圧力計Ｍを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから空気管接続孔Ｐ１に徐々に空気を注入し、ダイヤフラム３が変位して接点４，５がオンとなるときの空気圧を圧力計Ｍで測定する。測定値が所定範囲外の場合は、現場での調整は困難なので、感知ユニット器本体を交換する。
【０００９】
（iv）  リーク試験
切替弁２ａの位置をリーク試験位置（ダイヤフラム試験位置と同じ）に設定し、空気管接続孔Ｐ２及びリーク孔Ｌの間の内部通路を構成する。空気管接続孔Ｐ２に、試験ポンプＴＰと圧力計Ｍを接続する。この状態で試験ポンプＴＰから空気管接続孔Ｐ２に空気を注入し、リーク孔Ｌから空気が漏れて圧力が低下する速度を測定する。そして、規定の速度で圧力が低下するように、リーク孔Ｌの漏れ具合を調整する。
【００１０】
前述した各試験によって規定の状態に調整された熱感知器の空気管１Ａ内の空気圧は、その敷設された部屋の温度の変化に応じて変化する。気温の変化や冷暖房等のように室温の変化が緩慢であれば、コック部２のリーク孔Ｌを通して少量の空気が空気管１Ａに出入りする。これにより、空気管１Ａ内の空気圧が大気圧と釣り合いを保ち、ダイヤフラム３は所定の位置に保持され、接点４，５はオフの状態に保たれる。一方、火災が発生した場合には、周囲の急激な温度上昇に伴って、空気管１Ａ内の空気がリーク孔Ｌから漏れる以上に急激に膨脹し、ダイヤフラム３を押し上げて接点４，５がオンとなる。そして、接点４，５の情報は発報信号ＯＵＴとして図示しない受信機に伝えられる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の熱感知器では、次のような課題があった。
平常の気温変化等による空気管１Ａ内部の圧力変化と火災発生時の圧力変化とを確実に識別するために、コック部２のリーク孔Ｌの漏れ具合の調整は、極めて厳密に行う必要がある。しかも、この調整には注射器等の試験ポンプＴＰや、マノメータ等の圧力計Ｍを用いて、一定の圧力上昇率で空気を注入する必要がある。このため、作業には熟練を要すると共にその作業時間も長くなっていた。
【００１２】
本発明は、前記従来技術が持っていた課題を解決し、熱感知器の試験を簡単に行うことができる試験装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、警戒区域に沿って敷設され周囲温度に対応して内部の空気圧が変化する密閉された空気管を備え、前記空気管内の空気圧を所定の周期で読み取ることにより火災の発生を判定する差動式分布型熱感知器を試験する試験装置において、前記空気管に試験用の空気を注入するための圧力注入部と、該注入された空気の圧力を測定するための圧力測定部と、前記圧力測定部に接続された圧力センサからの出力を読み取り、前記空気管内の試験用空気が所定の圧力上昇率となるように、前記圧力注入部に接続された圧力供給手段をフィードバック制御させる制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、以上のように熱感知器の試験装置を構成したので、試験装置の空気圧供給手段から、例えば熱感知器の試験接続部の注入口を介して、この熱感知器の空気管に試験用の空気が所定の圧力上昇率で加えられる。
【００１５】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、前記空気管の長さの情報を設定するための設定操作部を設け、前記制御部は、前記設定操作部で設定された空気管の長さに応じて前記圧力上昇率を決定し、該決定した圧力上昇率となるように、前記圧力注入部に接続された圧力供給手段をフィードバック制御すること、を特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を示す熱感知器と試験装置の構成図であり、図２は、図１の試験装置の外観図である。
この熱感知器は、比較的広い部屋等の火災を検出するもので、警戒区域の部屋の天井等に沿って敷設された空気管１と、この空気管１を接続すると共に、試験時には試験装置を接続するための接続部１０を有している。空気管１は、例えば内径が１．４ｍｍ、外径が２ｍｍ程度で、総延長２０ｍ〜１００ｍの銅管であり、その両端が接続部１０に接続されている。
【００２７】
接続部１０には、空気管１の一端を接続するための試験孔１１と、この空気管１の他端を接続するための貫通孔１２が設けられている。試験孔１１は、試験調整時に空気管１へ空気を注入したり、この注入した空気圧を測定するためのもので、試験装置を接続して空気を注入するための注入口１３と空気圧を測定するための測定口１４に接続されている。注入口１３と測定口１４は、通常の運用時には、図示しないキャップで密閉されるようになっている。接続部１０の貫通孔１２の他端には、圧力センサ２１が接続されている。
【００２８】
圧力センサ２１は、例えば、感圧膜で仕切られた２つの空気室を有し、一方の空気室に貫通孔１２を介して空気管１内の空気圧が加えられ、他方の空気室には大気圧が加えられるようになったものである。また、感圧膜は、例えば単結晶シリコン基板上に４個のストレイン・ゲージ抵抗を形成したもので、この単結晶シリコン基板に圧力が加えられたときに、抵抗値が増加する抵抗同士と減少する抵抗同士を、それぞれ対向する辺となるようにブリッジ接続したものである。そして、ブリッジ回路の入力側に一定の電圧を印加することにより、加えられた圧力に対応する電圧（圧力信号）が、このブリッジ回路の出力側から出力されるようになっている。
【００２９】
圧力センサ２１の出力側は、増幅器２２を介してアナログ・ディジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」という）２３に接続され、このＡＤＣ２３の出力側が温度変化検出部２４に接続されている。
【００３０】
温度変化検出部２４は、例えばマイクロプロセッサ等で構成され、ＡＤＣ２３から出力されるディジタル値を所定の周期（例えば、５秒）で読み取って、所定の圧力データに変換すると共に、前回読み取った圧力データとの差を温度変化信号として出力するものである。温度変化検出部２４の出力側には、火災判定部２５が接続されている。
【００３１】
火災判定部２５は、例えば温度変化検出部２４と同一のマイクロプロセッサ等で構成され、この温度変化検出部２４から与えられた温度変化信号に基づいて火災の発生を判定するものである。即ち、火災判定部２５は、温度変化信号が一定時間継続（例えば、３回連続）して一定値（例えば、１０℃／分相当）を越えた時に、火災が発生したと判定するものである。火災判定部２５は、火災の発生を判定すると図示しない接点を閉じ、コネクタ２６を介して発報信号ＯＵＴを出力するようになっている。
【００３２】
また、ＡＤＣ２３と火災判定部２５の出力側には、それぞれコネクタ２７，２８が接続され、これらのコネクタ２７，２８から、圧力センサ２１で検出した圧力と火災判定部２５の判定結果が出力されるようになっている。
【００３３】
一方、試験装置は、熱感知器の接続部１０に対応した接続部３０を備えている。接続部３０は、接続部１０側の注入口１３と測定口１４に挿入するための、圧力注入部３１と圧力測定部３２の突起を有している。
【００３４】
圧力注入部３１の中心には、内側にねじが切られて所定の容積を有する調整室３３が設けられている。調整室３３のねじ部は、気密性を保つように、例えばグリース等が塗布された調整ねじ３４と、この調整ねじ３４の先端に取り付けられたパッキング３５で密閉されている。また、調整室３３にはコック部３６が接続され、空気抜きレバー３７の操作によって、空気管１内の圧力を大気圧に合わせることができるようになっている。
【００３５】
圧力測定部３２の中心には貫通孔３８が設けられ、この貫通孔３８の他端に圧力センサ４１が接続されている。圧力センサ４１は、熱感知器の圧力センサ２１と同様に、感圧膜を用いたものである。圧力センサ４１の出力側は、増幅器４２を介してＡＤＣ４３に接続され、このＡＤＣ４３の出力側が制御部４４に接続されている。
【００３６】
制御部４４には、更に、熱感知器側のコネクタ２７，２８から、圧力センサ２１で検出した圧力と火災判定部２５の判定結果を受信するためのコネクタ４５が接続されている。更に、制御部４４には、操作部４６、時間表示部４７、圧力表示部４８、試験結果表示部４９、及び電動ドライバ５０が接続されている。
【００３７】
操作部４６は、制御部４４に対して、ポンプ試験／流通試験等の試験種別を設定するためのスイッチ、空気管の長さを設定するダイヤル、及び試験の開始／停止を指示するためのスタート／ストップ・ボタン等を備えている。
【００３８】
時間表示部４７は、試験開始からの経過時間を表示するものである。圧力表示部４８は、試験装置側の圧力センサ４１で検出した空気管１内の空気圧のほか、熱感知器側の圧力センサ２１で検出された空気圧を表示するものである。試験結果表示部４９は、総合的に判定された熱感知器の良否の判定結果を表示するものである。
【００３９】
また、電動ドライバ５０は、制御部４４から与えられる制御信号に基づいて回転するモータ、このモータの回転を減速する減速ギア、減速ギアの回転を伝えるドライバビット等で構成され、このドライバビットを介して調整ねじ３４を、調整室３３にねじ込むためのものである。
【００４０】
制御部４４は、操作部４６によって設定された空気管１の長さに基づいて、この空気管１に対する適切な圧力上昇率を決定し、決定した圧力上昇率が得られるように電動ドライバ５０の速度を制御すると共に、圧力センサ２１，４１で検出された空気圧と火災判定部２５の判定結果の信号を監視して、熱感知器の良否の判定するものである。制御部４４は、マイクロプロセッサ及び制御用プログラムを格納したメモリ等で構成されている。
【００４１】
次に、図１及び図２の試験装置の動作を、ポンプ試験（１）及び流通試験（２）に分けて説明する。
（１）  ポンプ試験
試験開始に先立って、試験装置の接続部３０の圧力注入部３１と圧力測定部３２を、熱感知器の接続部１０の注入口１３と測定口１４に挿入する。また、試験装置のコネクタ４５を、熱感知器のコネクタ２７，２８に接続する。更に、空気抜きレバー３７がＣＬＯＳＥ（閉）の位置にあることを確認する。
【００４２】
次に、操作部４６の試験種別設定スイッチを「ポンプ試験」に切り替え、空気管長設定ダイヤルを実際に敷設されている空気管１の概略の長さ（例えば、２０ｍ）に合わせる。以上の準備作業が完了した後、操作部４６のスタート／ストップ・ボタンを押すことにより試験開始の指示を入力する。これにより、制御部４４の制御に基づいてポンプ試験が開始される。
【００４３】
まず、制御部４４によって、試験開始からの経過時間の測定が開始され、時間表示部４７に経過時間の表示が行われる。これと共に、空気管長設定ダイヤルで設定された空気管１の長さに基づいて、この空気管１に対する適切な圧力上昇率が決定され、制御部４４から電動ドライバ５０に対して、所定の速度で駆動するための制御信号が与えられる。これにより、電動ドライバ５０が駆動され、調整ねじ３４が所定の速度で、調整室３３にねじ込まれる。
【００４４】
調整ねじ３４がねじ込まれると、調整室３３内の空気は、圧力注入部３１から熱感知器の注入口１３を介して試験孔１１に押し出される。試験孔１１には測定口１４が接続されているので、この試験孔１１の空気圧は、圧力測定部３２及び貫通孔３８を介して圧力センサ４１に伝えられる。圧力センサ４１で検出された空気圧は、増幅器４２で増幅され、ＡＤＣ４３でディジタル信号に変換されて、制御部４４に与えられる。制御部４４では、ＡＤＣ４３から与えられるディジタル信号の増加率が圧力上昇率（ｍｍＨ２Ｏ／ｍｉｎ）に換算され、圧力表示部４８に表示される。
【００４５】
また、算出された圧力上昇率が、最初に決定された適切な圧力上昇率となるように、電動ドライバ５０に対する制御信号が微調整される。このようなフィードバックにより、試験孔１１の空気圧は、ほぼ一定の圧力上昇率で上昇する。
【００４６】
一方、試験孔１１には空気管１が接続されており、この空気管１内の空気圧も上昇する。空気管１内の空気圧は、貫通孔１２を介して圧力センサ２１にも伝えられる。圧力センサ２１で検出された空気圧は、増幅器２２で増幅され、ＡＤＣ２３でディジタル信号に変換されて制御部４４に与えられる。制御部４４では、ＡＤＣ２３から与えられるディジタル信号の増加率が圧力上昇率（ｍｍＨ２Ｏ／ｍｉｎ）に換算され、圧力センサ４１で検出された圧力上昇率と共に、圧力表示部４８に表示される。
【００４７】
圧力センサ２１で検出された圧力上昇率と、圧力センサ４１で検出された圧力上昇率は比較され、これらの値が大きく離れている場合は、空気管１の目詰まりや圧力センサ２１の故障等が考えられるので、試験結果表示部４９にＮＧ（不良）のランプが点灯される。２つの圧力上昇率がほぼ一致していれば、試験結果は表示されず、試験は継続される。
【００４８】
一定時間が経過して熱感知器の火災判定部２５から、コネクタ２８を介して火災発生の判定結果が出力されると、制御部４４では経過時間の計測が停止される。そして、制御部４４において、試験開始から火災発生判定までの時間が、規定時間内であるか否かが判定される。規定時間内であれば、試験結果表示部４９にＯＫ（良）のランプが点灯され、それ以外の場合は、ＮＧ（不良）のランプが点灯される。試験結果の表示後は、過剰な圧力が空気管１に注入されないように電動ドライバ５０が停止される。
試験終了後は、空気抜きレバー３７をＯＰＥＮ（開）にして、空気管１内部の圧力を大気圧に戻す。
【００４９】
（２）  流通試験
試験開始に先立って、試験装置の接続部３０の圧力注入部３１と圧力測定部３２を、熱感知器の接続部１０の注入口１３と測定口１４に挿入する。また、試験装置のコネクタ４５を、熱感知器のコネクタ２７，２８に接続する。更に、空気抜きレバー３７がＣＬＯＳＥ（閉）の位置にあることを確認する。
【００５０】
次に、操作部４６の試験種別設定スイッチを「流通試験」に切り替え、空気管長設定ダイヤルを実際に敷設されている空気管１の概略の長さ（例えば、２０ｍ）に合わせる。以上の準備作業が完了した後、操作部４６のスタート／ストップ・ボタンを押すことにより試験開始の指示を入力する。これにより、制御部４４の制御に基づいてポンプ試験が開始される。
【００５１】
制御部４４によって、空気管長設定ダイヤルで設定された空気管１の長さに基づいて、この空気管１に対する適切な圧力上昇率が決定され、制御部４４から電動ドライバ５０に対して、所定の速度で駆動するための制御信号が与えられる。これにより、電動ドライバ５０が駆動されて調整ねじ３４が所定の速度で、調整室３３にねじ込まれる。
【００５２】
調整ねじ３４がねじ込まれると、調整室３３内の空気は、圧力注入部３１から熱感知器の注入口１３を介して試験孔１１に押し出される。試験孔１１には測定口１４が接続されているので、この試験孔１１の空気圧は、圧力測定部３２及び貫通孔３８を介して圧力センサ４１に伝えられる。圧力センサ４１で検出された空気圧は、増幅器４２で増幅され、ＡＤＣ４３でディジタル信号に変換されて、制御部４４に与えられる。制御部４４では、ＡＤＣ４３から与えられるディジタル信号が圧力（ｍｍＨ２Ｏ）に換算され、圧力表示部４８に表示される。
【００５３】
圧力センサ２１で検出された圧力が所定の圧力に到達すると、電動ドライバ５０が停止され、空気管１内の圧力上昇は停止する。
ここで、オペレータは空気管１内の圧力が所定の圧力に到達したことを確認し、空気抜きレバー３７をＯＰＥＮ（開）にする。これにより、時間測定が開始され、時間表示部４７に空気抜きを開始してからの経過時間が表示される。
【００５４】
空気管１内の空気圧は、圧力センサ２１によって監視され、この圧力が空気抜きを開始したときの圧力の１／２に減少するまでの時間が測定される。そして、制御部４４において、空気抜きの開始から１／２に圧力が減少するまでの時間が、規定時間内であるか否かが判定される。規定時間内であれば、試験結果表示部４９にＯＫ（良）のランプが点灯され、それ以外の場合は、ＮＧ（不良）のランプが点灯される。
【００５５】
以上のように、この第１の実施形態の試験装置は、調整ねじ３４を調整室３３にねじ込むことによって熱感知器の空気管１内の空気圧を上昇させると共に、その空気圧を測定することができる接続部３０と、この調整ねじ３４をねじ込むための電動ドライバ５０を有している。これにより、熱感知器の試験を簡単に行うことができるという利点がある。
【００５６】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態を示す試験装置の構成図であり、図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この試験装置は、図１の試験装置の接続部３０と電動ドライバ５０に代えて、構造の異なる接続部３０Ａと試験ポンプ６０を設けたものである。
【００５７】
接続部３０Ａは、図１中の接続部３０と同様に、熱感知器側の接続部１０に接続するための圧力注入部３１と圧力測定部３２の突起を有している。
【００５８】
圧力注入部３１の中心には貫通孔３９が設けられ、この貫通孔３９が試験ポンプ６０に接続されるようになっている。また、貫通孔３９には、コック部３６が接続され、空気抜きレバー３７の操作によって大気圧に合わせることができるようになっている。一方、圧力測定部３２の中心には貫通孔３８が設けられ、この貫通孔３８の他端に圧力センサ４１が接続されている。
【００５９】
試験ポンプ６０は、制御部４４からの制御信号に従って、貫通孔３９に加える空気圧を上昇させるためのものである。試験ポンプ６０は、例えばシリンダとピストンを備え、このピストンをモータの回転運動を直線運動に変換する駆動機構で動かすことによって、シリンダ内の空気圧を制御するように構成されている。その他の構成は、図１の試験装置と同様である。
【００６０】
このような試験装置では、空気管１に与える空気圧の増加を試験ポンプ６０を使用して行うもので、試験の動作そのものは、調整室３３と調整ねじ３４及び電動ドライバ５０を使用した第１の実施形態と同様であり、同様の利点がある。
【００６１】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態を示す試験装置の構成図であり、図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この試験装置は、図１の試験装置の接続部３０と電動ドライバ５０に代えて、構造の異なる接続部３０Ｂとソレノイド７０を設けたものである。
【００６２】
接続部３０Ｂは、図１中の接続部３０と同様に、熱感知器側の接続部１０に接続するための圧力注入部３１と圧力測定部３２の突起を有している。
【００６３】
圧力注入部３１の中心にはシリンダ状の調整室３３Ｂが設けられ、この調整室３３Ｂの内部に挿入されたピストンの位置によって、圧力注入部３１から試験孔１１に加えられる空気圧が制御されるようになっている。また、調整室３３Ｂには、コック部３６が接続され、空気抜きレバー３７の操作によって大気圧に合わせることができるようになっている。一方、圧力測定部３２の中心には貫通孔３８が設けられ、この貫通孔３８の他端に圧力センサ４１が接続されている。
【００６４】
ソレノイド７０は、空芯型のコイル７１の中心部に直線的に摺動可能な可動鉄心７２を挿入したもので、コイル７１に電流を流すことにより、コイル中心部に磁界が発生し、可動鉄心７２が吸引されるものである。例えば、コイル７１に流す電流をパルス幅変調することによって、磁界の強度を制御し、これによって可動鉄心７２の位置が制御できるようになっている。
【００６５】
可動鉄心７２の先端にはパッキング７３が固定され、これが接続部３０の調整室３３Ｂに挿入されて、ピストンとして動作するようになっている。その他の構成は、図１の試験装置と同様である。
【００６６】
このような試験装置では、空気管１に与える空気圧の増加をソレノイド７０と、これに連動したピストンとシリンダを使用して行うもので、試験の動作そのものは、調整室３３と調整ねじ３４及び電動ドライバ５０を使用した第１の実施形態と同様であり、同様の利点がある。
【００６７】
（第４の実施形態）
図５は、本発明の第４の実施形態を示す熱感知器と試験装置の構成図であり、図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
この熱感知器は、図１の熱感知器の接続部１０に代えて、構造の異なる接続部１０Ａを設けたものである。一方、試験装置は、熱感知器側の接続部１０Ａに対応させるために、図１の試験装置の接続部３０に代えて、構造の異なる接続部３０Ｃを設けたものである。
【００６８】
接続部１０Ａには、空気管１の一端を接続するための試験孔１１と、この空気管１の他端を接続するための貫通孔１２が設けられている。試験孔１１は、試験調整時に空気管１へ空気を注入するためのもので、試験装置を接続して空気を注入するための注入口１３に接続されている。この注入口１３は、通常の運用時には、図示しないキャップで密閉されるようになっている。
【００６９】
一方、接続部３０Ｃは、接続部１０Ａ側の注入口１３に挿入するための、突起状の圧力注入部３１を有している。圧力注入部３１の中心には、内側にねじが切られて所定の容積を有する調整室３３が設けられている。調整室３３のねじ部は、気密性を保つようにグリース等が塗布された調整ねじ３４と、この調整ねじ３４の先端に取り付けられたパッキング３５で密閉されている。また、調整室３３にはコック部３６が接続され、空気抜きレバー３７の操作によって、空気管１内の圧力を大気圧に合わせることができるようになっている。更に、調整室３３の圧力は、接続部３０Ｃの本体に設けられた圧力測定孔４０を介して、圧力センサ４１に伝えられるようになっている。その他の構成は、図１と同様である。
【００７０】
このような熱感知器の試験では、試験に先立って、試験装置の接続部３０Ｃの圧力注入部３１を、熱感知器の接続部１０Ａの注入口１３に挿入する。また、試験装置のコネクタ４５を、熱感知器のコネクタ２７，２８に接続する。その後の操作は、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
接続部３０Ｃの調整室３３に加えられた空気の圧力は、第１の実施形態とは異なり、圧力測定孔４０を介して圧力センサ４１に直接伝えられる。その他の動作は、第１の実施形態と同様であり、同様の利点が得られる。
【００７２】
更に、この第４の実施形態では、熱感知器の接続部１０Ａと試験装置の接続部３０Ｃを、１箇所（即ち、注入口１３と圧力注入部３１）で接続するようにしている。これにより、接続部１０Ａ，３０Ｃの構造が簡素化されると共に、寸法精度も緩和することができるという利点がある。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。この変形例としては、例えば、次のようなものがある。
（ａ）  接続部３０の圧力注入部３１及び圧力測定部３２の形状は、図１や図２等に図示したものに限定されず、熱感知器側の接続部１０の注入口１３及び測定口１４の形状に合わせる必要がある。
【００７４】
（ｂ）  試験装置の外観は、図２に例示したものに限定されない。
【００７５】
（ｃ）  図５の熱感知器の接続部１０Ａに対応して、図３及び図４の試験装置の接続部３０Ａ，３０Ｂを、図５の試験装置の接続部３０Ｃに準じた構造にすることができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、簡単に熱感知器に接続して、この熱感知器の動作を試験することができる。特に、制御部は圧力検出部で検出された圧力信号を監視することにより、注入口に試験用の空気を所定の圧力上昇率で加えるようにしている。これにより、常に最適な一定の圧力上昇率が保持され、より正確な試験結果を得ることができる。
【００７７】
また、本発明によれば、最適な圧力上昇率が設定され、試験時間が短縮されると共に、正確な試験結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す熱感知器と試験装置の構成図である。
【図２】図１の試験装置の外観図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す試験装置の構成図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す試験装置の構成図である。
【図５】本発明の第４の実施形態を示す熱感知器と試験装置の構成図である。
【図６】従来の熱感知器の構成図である。
【図７】図６の熱感知器の試験方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１    空気管
１０，３０    接続部
１３    注入口
１４    測定口
２１，４１    圧力センサ
２２，４２    増幅器
２３，４３    ＡＤＣ（アナログ・ディジタル変換器）
３１    圧力注入部
３２    圧力測定部
３３    調整室
３４    調整ねじ
４４    制御部
４６    操作部
４７    時間表示部
４８    圧力表示部
４９    試験結果表示部
５０    電動ドライバ
６０    試験ポンプ
７０    ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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