(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３００℃に加熱した際の熱減量率が２０重量％以下のエステルワックスを０．０１〜１０重量％含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
エステルワックスが、多価アルコールおよび炭素数８以上の脂肪族モノカルボン酸からなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
エステルワックスのアルカリ金属含有量が８００ｐｐｍ以下である請求項２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
３００℃に加熱した際の熱減量率が２０重量％以下のエステルワックスを０．００１〜１重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル層（Ａ）を少なくとも片面に有することを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層（Ａ）の露出面が、水との接触角が７０〜９０°の範囲である請求項４記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
３００℃に加熱した際の熱減量率が２０重量％以下のエステルワックスを、ポリエステル樹脂組成物の重量を基準として、ポリエステル樹脂中に０．０１〜１０重量％添加した後、混錬することを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエステルワックスを含むポリエステル樹脂組成物、その製造方法及びそれからなるポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムに有用なポリエステル樹脂組成物、その製造方法及びそれからなるポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録媒体の高密度化の進歩はめざましく、例えば、強磁性金属薄膜を真空蒸着やスパッタリングなどの物理沈着法またはメッキ法により非磁性支持体上に形成せしめた金属薄膜型磁気記録媒体、また、メタル粉や酸化鉄粉などの針状磁性粉体を２μｍ以下に塗布した薄層塗膜型磁気記録媒体の開発実用化が進められている。
【０００３】
前者の例としては、特開昭５４−１４７０１０号公報には、非磁性材よりなる基材上に付着された第１のＣｏ薄膜磁性層上に、非磁性材層を介して前記第１のＣｏ薄膜磁性層の厚みより大なる厚みの第２のＣｏ薄膜磁性層を形成した磁気記録媒体が開示されており、また特開昭５２−１３４７０６号公報には、Ｃｏ−Ｃｒ合金からなる垂直磁気記録媒体が開示されている。また、後者の例としては、電子通信学会技術報告ＭＲ９４−７８（１９９５−０２）には、極薄層塗布型磁気記録媒体による高密度磁気記録が開示れている。
【０００４】
従来の塗布型磁気記録媒体（磁性粉末を有機高分子バインダーに混入させて非磁性支持体上に塗布してなる磁気記録媒体）は記録密度が低くて記録波長も長いため、磁性層の厚みが２μｍ程度以上と厚いものであった、これに対して、真空蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングなどの薄膜形成手段によって形成される強磁性金属薄膜は厚みが０．２μｍ以下と非常に薄いものであった。また、近年では、塗布型でも極薄層塗布型といって、非磁性の下地層を設けるものの該下地層を除いた塗布層、すなわち、磁性層自体の厚みが０．１３μｍのものが提供され、非常に薄くなってきている。
【０００５】
このため、上記の高密度磁気記録媒体においては、非磁性支持体（ベースフィルム）の表面状態が磁性層の表面性に大きな影響を及ぼし、特に金属薄膜型の磁気記録媒体の場合には、非磁性支持体の表面状態がそのまま磁性層（磁気記録層）表面の凹凸として発現してしまう。
【０００６】
さらに金属薄膜型磁気記録媒体の場合には、実際に使用されるときの重大な問題点として、金属薄膜面の走行性がある。磁性体粉体を有機高分子バインダー中に混入させてベースフィルムに塗布してなる塗布型磁気記録媒体の場合には、該バインダー中に潤滑剤を分散させて磁性層面の走行性を向上させることができるが、金属薄膜型磁気記録媒体の場合には、このような対策をとることができない。そのため、金属薄膜型磁気記録媒体の場合は、走行性を安定して保つのは非常に難しく、特に高温高湿条件下の走行性が劣るなどの欠点を有している。さらに、このような走行性の欠点は、繰り返し使用時の出力低下が塗布型磁気記録媒体と比べて大きいという欠点も引起す場合がある。
【０００７】
ところで、非磁性支持体（ベースフィルム）の製膜、加工工程での搬送・傷付き、巻取り、巻出しといったハンドリングの観点からは、フィルム表面が平滑すぎると、フィルム−フィルム相互の滑り性が悪化し、ブロッキング現象が発生し、ロールに巻いたときの形状（ロールフォーメーション）が悪化し、製品歩留りの低下、ひいては製品の製造コストの上昇をきたす。従って、製造コストという観点では、非磁性支持体（ベースフィルム）の表面はできるだけ粗いことが好ましい。
【０００８】
このように、非磁性支持体の表面は、電磁変換特性の観点から平滑であることが要求され、反面、ハンドリング性、フィルムコストの観点からは粗いことが要求される。そこで、優れた品質の高密度磁気記録媒体を製造するには、上記二律背反する性質を同時に満足させることが必要とされる。
【０００９】
これらの特性を満足するため、ポリエステル中にエステルワックスを含有させることのより、フィルム表面に潤滑効果を与え、摩擦係数を低減させる提案（特開昭５８−２０６６６４号公報、特公昭６３−４５７１号公報）がなされている。また、分散状態にあるエステルワックスの平均分散径を２μｍ未満と均一に且つ良く混錬することで、表面に局部的に析出するオリゴマ−を抑制し、磁気記録テープとしたときの走行耐久性を維持しつつ、ドロップアウトなどの問題をなくすことが特開平１１−２６２９９２号公報で提案されている。しかし、これらの公報で提案されているように、エステルワックスをポリエステルに含有させて、該剤をポリエステル中に均一に分散させようと高温で混錬させると、得られるポリエステル樹脂組成物の力学特性や白度といった品質が劣化する問題が潜在していた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者の課題は、上記のポリエステルにエステルワックスを含有させてから高温で混錬させた際に得られるポリエステル樹脂組成物の品質が劣化するという問題を解決し、エステルワックスをポリエステル中に均一に分散させながらも、品質の劣化が抑制されたポリエステル樹脂組成物、その製造方法及び該ポリエステル樹脂組成物からなるフィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記のポリエステルにエステルワックスを含有させてから高温で混錬させた際に得られるポリエステル樹脂組成物の品質が劣化するという問題を解決しようと鋭意研究した結果、ポリエステル中に含有させるエステルワックスの熱減量率が、３００℃に加熱した時に２０重量％以下であるとき、得られるポリエステル樹脂組成物の品質の劣化を抑制できることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
かくして本発明によれば、３００℃に加熱した際の熱減量率が２０重量％以下のエステルワックスを０．０１〜１０重量％含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物が提供される。
【００１３】
さらに本発明によれば、上述のポリエステル樹脂組成物に、エステルワックスが多価アルコールと炭素数８以上の脂肪族モノカルボンからなることまたはエステルワックスが含有アルカリ金属量８００ｐｐｍ以下であることを具備させたポリエステル樹脂組成物も提供される。
【００１４】
さらに本発明によれば、３００℃に加熱した際の熱減量率が２０重量％以下のエステルワックスを、ポリエステル樹脂組成物の重量を基準として、ポリエステル樹脂中に０．０１〜１０重量％添加して混錬する、特に混錬が２軸混練機によるポリエステル樹脂組成物の製造方法も提供される。
【００１５】
さらにまた本発明によれば、上述のポリエステル樹脂組成物からなるポリエステル層（Ａ）が少なくとも片面に位置することを特徴とするポリエステルフィルム、特にポリエステル層（Ａ）の露出面が、水との接触角が７０〜９０°の範囲であるポリエステルフィルムも提供される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルで、アルキレンテレフタレートまたはアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましい。かかるポリエステルは実質的に線状であり、フィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸，ナフタレンジカルボン酸，イソフタル酸，ジフェニルケトンジカルボン酸，アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール，トリメチレングリコール，テトラメチレングリコール，ペンタメチレングリコール，ヘキサメチレングリコール，デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のアルキレングリコールあるいはシクロヘキサンジメタノールの如き脂肪族ジオール等を挙げることができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレン−２，６−ナフタレートのホモポリマー、または、全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸で、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレン−２，６−ナフタレートの共重合体が好ましい。その際、表面平坦性、乾熱劣化性を損なわない程度であれば、全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸及びまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の上記、芳香族ジカルボン酸であることができ、例えばアジピン酸，セバチン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸，シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸等であることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の上記、グリコールであることができ、例えばハイドロキノン，レゾルシン，２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き脂肪族ジオール，１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール，ポリエチレングリコール，ポリプロピレングリコール，ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。勿論、本発明におけるポリエステルには本発明の効果を損なわないかぎり、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸，ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分及びオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。また、実質的に線状である範囲の量であり、かつ、本発明の効果を損なわないかぎり、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で、３官能以上のポリカルボン酸又はポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸，ペンタエルスリトール等を共重合したものも包含される。
【００１７】
本発明におけるエステルワックスについて、以下に詳述する
本発明におけるエステルワックスは、３００℃加熱時の熱減量率が２０重量％以下であることが必要であり、１０重量％以下であることが好ましい。この熱減量率が２０重量％を超えると、ポリエステル中での熱安定性が悪く、ポリエステル製造工程では分解を起こし易い問題が生じ、またフィルム化した際は耐ブロッキング効果が減少する等の問題が発生する。なお、本発明におけるエステルワックスとは、ポリエステルに含有させフィルムとした際に、耐ブロッキング性及び巻き取り性を付与できるものであれば特に限定はされないが、ポリエステルへの親和性の観点から多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルワックスが好ましい。
【００１８】
エステルワックスの合成に用いる多価アルコールとしては、分子中に２個以上の水酸基を有するものが好ましく、特に耐熱性の観点から分子中に３個以上の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。分子中に２個の水酸基を有する好ましい多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。また、分子中に３個の水酸基を有する好ましい多価アルコールとしては、グリセリン、エリスリット、トレイット、ペンタエリスリット、アラビット、キシリット、タリット、ソルビット、マンニットなどが挙げられる。また、エステルワックスの合成に用いる脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数が８個以上のものが好ましく、特に炭素数８〜３４個のものが好ましい。炭素数が８個未満であると、得られたエステル生成物の耐熱性が不充分になり易い。炭素数が８個以上の脂肪族モノカルボン酸としては、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ペヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ヘントリアコンタン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびこれらを含む混合物などが挙げられる。さらにまた、上記脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールから得られるエステルワックスとしては、多価アルコールの水酸基の数にもよるが、モノエステル、ジエステル、トリエステルなどが挙げられる。これらの中、耐熱性の観点から、モノエステルよりもジエステルが、ジエステルよりもトリエステルが好ましい。好ましいエステルワックスとしては、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリットトリペヘネート、グリセリントリステアレート、グリセリントリパルミテート、ポリオキシエチレンジステアレートなどが挙げられる。
【００１９】
上記、脂肪族モノカルボン酸および多価アルコールからなるエステルワックスは、脂肪族ジカルボン酸を多価アルコールで触媒の存在下、加熱しながら生成した水を除くことにより、エステル化反応を進め製造することが出来る。また、エステルワックスはその構造中に金属元素を含んでも良く、例えば脂肪族ジカルボン酸を多価アルコールで部分エステル化した後、２価以上の金属水酸化物でケン化することにより得られる。かかるエステルワックスは１種単独でもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
ところで、エステルワックスの３００℃に加熱した際の熱減量率を２０重量％以下にする方法は、例えば、エステルワックス中のアルカリ金属含有量を８００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。該アルカリ金属含有量が８００ｐｐｍを超えるとエステルワックスの耐熱性が不十分なものとなり易い。特に好ましいのは該アルカリ金属含有量が３００ｐｐｍ以下のエステルワックスである。このようなアルカリ金属含有量が８００ｐｐｍ以下のエステルワックスは、前述の多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸原料中のアルカリ金属含有量の少ないものを用いる他、エステルワックス製造時の脱アルカリ金属処理（例えばイオン交換及び吸着処理）、エステルワックス製造後の洗浄ろ過及び再析出処理等を行うことで製造することができる。
【００２１】
また、上記アルカリ金属含有量を８００ｐｐｍ以下とする以外にも、例えば、多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸をエステル化触媒の存在下、脱水エステル化させる際に、エステルワックス生成後の残留未反応物を低減することが好ましく、脱水エステル化反応時の脱水においては減圧脱水することが好ましい。更に、例えば、ソルビタンエステルではエステル化触媒としてはアルカリ金属化合物、なかでもナトリウム金属化合物が好適である。エステルワックスの残留未反応物量の指標としては、それぞれの分子構造によって異なる。例えば、有機潤滑剤がソルビタントリステアレートの場合では、酸価が１４ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価が８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。なお、ソルビタントリステアレートの酸価または水酸基価の下限は、酸化が１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、水酸基価が６６ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。有機潤滑剤がグリセリントリステアレートの場合では、酸価が３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価が４２ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。なお、グリセリントリステアレートの酸価または水酸基価の下限は、酸化が０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。また、有機潤滑剤がペンタエリスリトールジステアレートの場合では酸価が８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、水酸基価が１６６ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。なお、ペンタエリスリトールジステアレートの酸価または水酸基価の下限は、酸化が０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上、水酸基価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。これらアルカリ金属量と残留未反応物量は、それぞれ単独でも良いが、両方を同時に満足させるのが特に好ましい。
【００２２】
エステルワックスのポリエステル樹脂組成物製造時の含有量は０．０１〜１０重量％であり、好ましくは０．０５〜３重量％である。この含有量が０．０１重量％未満ではマスターポリマーとして生産性が低く非効率である。一方、１０重量％を超えると混練機の混練部分でエステルワックスによる滑りが良すぎるため、ポリエステルペレットの噛み込み不良が発生しやすくなり、混練機の安定運転が困難となる。
【００２３】
本発明のエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物を製造する方法について、以下に説明する。
本発明において、ポリエステル樹脂にエステルワックスを添加する時期は、ポリエステル樹脂の重合段階またはポリエステル樹脂が重合されてから製膜されるまでの段階のいずれでも良いが、エステルワックスに重合段階での熱的処理が加わらないことから、後者のポリエステル樹脂が重合されてから製膜されるまでの段階で添加するのが好ましい。なお、重合されたポリエステル樹脂へエステルワックスを添加させる方法としては、それ自体公知の混錬機を用い、混錬機にポリエステル樹脂が供給されるまでもしくは供給されると同時にポリエステル樹脂にエステルワックスを添加する方法、または、混錬機中で溶融状態になったポリエステル樹脂にエステルワックスを添加する方法が挙げられる。なお、混錬後のポリエステル樹脂組成物の品質劣化を抑制し易いことから、混錬機にポリエステル樹脂が供給されるまでもしくは供給されると同時にポリエステル樹脂にエステルワックスを添加した後、ポリエステル樹脂を溶融状態にして混錬する、すなわち、エステルワックスとエステルワックスを含まないポリエステル樹脂を混練機に供給する時期は、混錬機中の混錬部分よりも前が好ましい。混錬機中の混錬部分よりも前にエステルワックスを供給することで、エステルワックスの潤滑作用により、混練部分での該ペレットが溶融する際の剪断発熱を抑制することが出来、ポリエステル樹脂自体の品質劣化を低減することができる。また、エステルワックスとエステルワックスを含まないポリエステル樹脂ペレットを混練機に供給する場合は、エステルワックスを粉末または溶融させた液滴状態で混合または配合すればよく、該ペレットの平均粒径で粉末または液状のエステルワックスの平均粒径を割った比は、混じりやすいことから１〜０．００１の範囲が好ましい。
【００２４】
また、混錬機としては、均一な混錬状態が形成しやすいことから２軸混練機が好ましく、２軸混練機としては製造工程が不連続なバッチ式では生産性が落ちてしまうため、連続混練機が好ましい。２軸連続混練機としては特に制限はないが、例えばニーディングディスク及び逆ねじの混練用エレメントを配したスクリュー構成を有するベント式２軸混練押出機、及び／またはロータ型２軸連続混練機（例えば「合成樹脂」Ｖｏｌ．４１（７）Ｐ．９．７（１９９５）に記載）が好ましい。具体的なローター型２軸混練機としては、図１に示すようなロータがホッパーから供給された材料をチャンバ２送るスクリュウ部７と材料を粉砕、溶融、混錬する混錬翼部８からなり、且つ、材料の充満度を調節しチャンバー外部へ吐出する絞り機構６からなる１段２軸混錬タイプと、ロータが第１段目の混錬翼部のあとに溶融された材料を送る第２段目のスクリュウ部と、さらに混錬する第２段目の混錬翼部を有し、第１段目と第２段目の間に絞りゲート機構を有し、最後に吐出オリフィスから構成された２段２軸混錬タイプがある。また、具体的なベント式２軸混練押出機としては、例えば図２に示すように、ニーディングディスクまたはロータ型の混練用エレメントを配したスクリュー構造を有することが好ましく、さらには滞留時間を著しく長くしない範囲で逆ねじのエレメントを配することが好ましく、粒子の分散性の確保に効果的である。シリンダー温度、軸回転速度などの混練条件は、ポリエステル種、吐出量が決定されたのち、微粒子の分散状態によって選定するとよい。なお、図３は、図１のロータの断面の一例である。
【００２５】
本発明のポリエステル樹脂組成物をフィルムへ成形する方法は、それ自体特に制限されるものではないが、エステルワックスによる滑り性を発現させる観点から、得られるポリエステルフィルムの少なくとも片面は、本発明のポリエステル樹脂組成物からなる層であることが必要である。以下に本発明のポリエステル樹脂組成物をフィルムへ成形する方法を詳述する。
【００２６】
本発明におけるポリエステルフィルムは、上述のポリエステル樹脂組成物またはそれを他のポリエステル樹脂と混合したものを溶融押出し、急冷して未延伸フィルムとし、該未延伸フィルムを２軸方向に延伸し、熱固定し必要であれば弛緩熱処理することによって製造できる。また、熱固定の際または熱固定の後、必要であれば弛緩熱処理を施しても良い。そして、フィルムへ成形する際の延伸条件などの製造条件は、目的とするフィルムの表面特性、密度、熱収縮率等の物性に応じて、適宜選択すればよい。例えば、前出の未延伸フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に［Ｔｇ−１０］〜［Ｔｇ＋６０］℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移点温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向にＴｇ〜［Ｔｇ＋７０］℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸させるのが好ましい。更に必要に応じて縦方向およびまたは横方向に再度延伸してもよい。縦方向と横方向の延伸倍率を掛けた面積延伸倍率は、９倍以上が好ましく、１２〜３５倍が更に好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた熱固定は、［Ｔｇ＋７０］〜［Ｔｍ−１０］℃の温度（但し、Ｔｍ：ポリエステルの融点）、例えば１８０〜２５０℃の温度で行うのが好ましく、その際の熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、エステルワックスのほかに、本発明の目的を阻害しない範囲で酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等の不活性粒子を添加物として含有してもよい。不活性粒子としては、例えば（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、三二酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。これらのうち、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイアモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましい。特に好ましい微粒子は、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。上記、不活性粒子は１種または２種以上のものを混合して使用してもよい。不活性粒子が２種以上の粒子からなる場合、上記、不活性粒子の平均粒径よりも小さい平均粒径の第２、第３の粒子（微細粒子）として、例えばコロイダルシリカ、α、γ、δ、θなどの結晶形態を有するアルミナなどの微粒子を用いることが好ましい。
【００２８】
本発明においてポリエステルフィルムは単層フィルムでもよいが、２層以上の積層フィルムであることが好ましい。この場合、本発明のポリエステル樹脂組成物を用いたポリエステル層（Ａ）が最外層の少なくとも一方を構成することが、エステルワックスの滑り性を発現させる上で好ましい。本発明におけるポリエステルフィルムの（総）厚みは、単層フィルムでも積層フィルムでも、３〜２５μｍ、特に４〜２０μｍが好ましい。
【００２９】
積層フィルムとする場合は、全てのポリエステル層にエステルワックスを含有させても良いが、磁性層を設ける側のポリエステル層には、エステルワックスを含有させない方がドロップアウトを抑制できるので好ましい。また該ポリエステル樹脂組成物を含有させたフィルム層は水との接触角が７０〜９０°の範囲であることが好ましく、７０°未満では耐ブロッキング性（剥離性）が不足し、９０°を超えるとバックコート層を塗布する工程で塗布斑などが発生し易い。
【００３０】
特に好ましい積層フィルムは、最外層に磁性層を設ける側のフィルム層の三次元中心面平均粗さＡ（ＳＲａ）が１５ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍ以下のもので、また、その反対面にあたる最外層のフィルム層の三次元中心面平均粗さＢ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下の平坦な積層フィルムで効果がより顕著であり、その三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）の比が０．０５〜０．８（三次元中心面平均粗さＡ／三次元中心面平均粗さＢ）の範囲にあるものが好ましい。
【００３１】
本発明におけるポリエステル層（Ａ）中でのエステルワックスの含有量は、０．００１〜１重量％、好ましくは０．００３〜０．５重量％、さらに好ましくは０．００５〜０．５重量％、特に好ましくは０．０１〜０．３重量％の範囲である。このエステルワックスの含有量が０．００１重量％未満であると、巻取り性の向上が不十分であり、ブロッキング改良効果も得られない。一方、エステルワックスの含有量が１重量％を超えると、フィルムの製造工程でロール状に巻き上げたときに、ポリエステル層（Ａ）中のエステルワックス成分がポリエステル層（Ａ）に接する反対側の面に多量に転写され、金属蒸着層を設ける際の接着性が損なわれるなどの問題を惹起する。
【００３２】
本発明のポリエステル樹脂組成物が、エステルワックスの３００℃に加熱した際の熱減量率を２０重量％以下にすることで、ポリエステル樹脂の品質劣化を抑えながら、エステルワックスを均一に分散させることができる理由は明確ではないが、エステルワックス自体の熱劣化がポリエステル樹脂の熱劣化を助長していて、ポリエステル樹脂組成物の熱劣化を助長するエステルワックスの熱劣化が抑制されたためと考えられる。この観点から、エステルワックスの耐熱性とポリエステル樹脂組成物の耐熱性とは有機的に結合していると言える。本発明のポリエステル樹脂組成物をフィルム化した際の耐ブロッキング性向上に関しては、エステルワックスがフィルム表面にブリードアウトすることにより、フィルム間の剥離性及び帯電性が変化してブロッキングを抑制するものと思われ、また、巻き取り性向上に関しては、機構は不明であるが、前出の剥離性及び帯電性の変化が寄与しているものと思われる。
【００３３】
【実施例】
以下の実施例にて本発明を詳述する。なお、本発明における物性値及び特性は、以下の如くして測定または定義される。
【００３４】
（１）エステルワックスの熱減量率
ＴＧＡ（Ｒｉｇａｋｕ製、ＴＡＳ２００）にて窒素雰囲気、Ｒａｔｅ＝２０℃／ｍｉｎで測定し、３００℃昇温時の熱減量率を求めた。
【００３５】
（２）エステルワックスの水酸基価測定
試料を精秤し、過剰の無水フタル酸ピリジン溶液を加え、水浴（９８±２℃）で２時間処理する。試料の溶解を確認した後、放冷し指示薬として１％フェノールフタレン−ピリジン液を用い、Ｎ／２水酸化カリウム標準溶液で滴定を行い、変色（淡紅色）する点を終点とする。尚、本試験と並行して空試験を行い、以下の一般式に従って求める。
【００３６】
【数１】
0003749660.tif 000002
式中、Ａ：本試験のＮ／２水酸化カリウム標準溶液の使用量（ｍｌ）
Ｂ：空試験のＮ／２水酸化カリウム標準溶液の使用量（ｍｌ）
Ｆ：Ｎ／２水酸化カリウム標準溶液の力価使用量（ＫＯＨｍｇ／ｍｌ）
Ｓ：試料採取量（ｇ）
【００３７】
（３）エステルワックスの酸価測定
試料を精秤し、約５０ｍｌの中性溶剤を入れて溶解する。（固形のものは湯煎で加温溶解）次にフェノールフタレイン指示薬を数滴加え、０．１ｍｏｌ／Ｌまたは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムメチルアルコール標準溶液で滴定し、指示薬の色が変色（淡紅色）になった時点を終点とする。尚、酸価は次式［数２］に従って求める。
【００３８】
【数２】
0003749660.tif 000003
式中のＡは0.5mol/L(または1.0mol/L) 水酸化カリウムメチルアルコール標準溶液の使用量（ｍｌ）、Ｆは0.5mol/L(または1.0mol/L) 水酸化カリウムメチルアルコール標準溶液の力価（ＫＯＨｍｇ／ｍｌ）およびＳは試料採取量（ｇ）を示す。
【００３９】
（４）固有粘度
オルソクロロフェノール溶液中３５℃で測定した値から求める。
【００４０】
（５）粒子の平均粒径
株式会社島津製作所製、商品名「ＳＡＣＰ−４Ｌ型セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｓｅｒ）」を用い測定する。得られる遠心沈降曲線を基に計算した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径「等価球直径」を読み取り、この値を上記平均粒径とする（単行本「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００４１】
（６）フィルムの三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）
三次元粗さ測定機（小坂研究所製ＳＥ−３ＣＫ）を用いて、針径２μｍＲ、針圧３０ｍｇ、測定長１ｍｍ、サンプリングピッチ２μｍ、カットオフ０．２５ｍｍ、縦方向拡大率２万倍、横方向拡大率２００倍、走査本数１００本の条件にてフィルム表面の三次元表面プロファイルをイメージさせる。得られたプロファイルから中心面上に面積ＳMの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心面上に直交座標軸、Ｘ軸、Ｙ軸を置き、中心面に直交する軸をＺ軸として以下の数式により与えられる値をＳＲaとする。
【００４２】
【数３】
0003749660.tif 000004
ここでＳM＝ＬＸ  ×  ＭＹである。
【００４３】
（７）接触角
協和科学（株）製、接触角測定装置を用いて測定した。フィルムサンプルを温度２５℃、湿度５０％の環境下に２４時間置いた後、フィルム上に蒸留水を５mg滴下し、水平の方向から２０分後の写真を撮影した。フィルムと水滴の接線が形成する角度を接触角（°）とした。
【００４４】
（８）ブロッキング剥離力
ロール状フィルムの長手方向に１００mm、幅方向に２００mmの長方形にサンプリングし、室温２０℃±２℃、湿度４０±５％の環境下でコロナ処理を施した。コロナ処理は春日電気株式会社製、商品名「ＣＧ−１０２」型の高周波電源を用いて、以下の条件で行った。
電流      ：４．５Ａ
電極間距離：１．０ｍｍ
処理時間  ：１．２ｍ／分の速度で電極間を通過させて処理する。
【００４５】
フィルムの処理した面を、直ちに処理した面と反対側の面に接触させ、９．８０６×１０6Ｐａ（１００Ｋｇ／ｃｍ2）の圧力にて温度６０℃、湿度８０％の環境下で１７時間エイジングさせた後、東洋ボールドウィン株式会社製の引っ張り試験機、商品名「テンシロン」を用いて、幅１００ｍｍ当たりの剥離力を求めた。
【００４６】
（９）巻き取り性
速度１３０ｍ／分、サイズ幅６００ｍｍ×長さ１２０００ｍの条件で、３０個のフィルムロールをスリット加工した後、フィルムロールのフィルム表面を目視にて観察し、フィルム表面にブツ状、突起やシワのないロールを良品として、以下の基準で巻き取り性を評価した。
◎  ：良品ロールの本数が２８本以上
○  ：良品ロールの本数が２５〜２７本
×  ：良品ロールの本数が１６〜２４本
××：良品ロールの本数が１５本以下
【００４７】
（１０）エステルワックス中のアルカリ金属量の測定
試料５ｇを精秤し灰化した後、水に溶解、定容した後、原子吸光分析装置（日立製作所製（株）、商品名「Ｚ−６１００型  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｚｅｅｍａｎ  Ａｔｏｍｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ」）で測定し、エステルワックス中のアルカリ金属量を求める。
【００４８】
［参考例１］
原料としてジメチルテレフタレートとエチレングリコールを、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムと酢酸カルシウムを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を用い、エステルワックスを含まないポリエステル樹脂として固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。
【００４９】
［参考例２］
原料としてジメチルテレフタレートとエチレングリコールを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、微粒子として球状シリコーン樹脂粒子（平均粒径０．３μｍ）を、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を用い、不活性粒子を含有するマスターポリエステル樹脂組成物として固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０、シリコーン樹脂粒子含有量０．６重量％のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。
【００５０】
［参考例３］
原料としてジメチルテレフタレートとエチレングリコールを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、微粒子として酸化アルミニウム粒子（平均粒径０．２７μｍ、結晶形態θ型）を、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を用い、不活性粒子を含有するマスターポリエステル樹脂組成物として固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０、酸化アルミニウム粒子含有量１．０重量％のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を得た。
【００５１】
［参考例４］
原料としてジメチルナフタレートとエチレングリコールを、エステル交換触媒として酢酸マグネシウムと酢酸カルシウムを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を用い、エステルワックスを含まないポリエステル樹脂として固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６５のポリエステル（ポリエチレンナフタレート）を得た。
【００５２】
［参考例５］
原料としてジメチルナフタレートとエチレングリコールを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、微粒子として球状シリコーン樹脂粒子（平均粒径０．３μｍ）を、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を用い、不活性粒子を含有するマスターポリエステル樹脂組成物として固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０、シリコーン樹脂粒子含有量０．６重量％のポリエステル（ポリエチレンナフタレート）を得た。
【００５３】
［参考例６］
原料としてジメチルナフタレートとエチレングリコールを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、微粒子として酸化アルミニウム粒子（平均粒径０．２７μｍ、結晶形態θ型）を、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜リン酸を用い、不活性粒子を含有するマスターポリエステル樹脂組成物として固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６０、酸化アルミニウム粒子含有量１．０重量％のポリエステル（ポリエチレンナフタレート）を得た。
【００５４】
［実施例１］
図２において、ニーディングディスクパドルを混練エレメントとして配したベント式２軸混練押出機の上流にある供給口９より、参考例１で製造した固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートペレットをスクリュー式定量フィーダーを用いて１９．６Ｋｇ／Ｈｒの割合で供給する。同時にポリエチレンテレフタレートペレットを供給したのと同じ供給口９よりエステルワックスを振動式定量フィーダーを用いて０．４Ｋｇ／Ｈｒで供給する。シリンダ温度２６０℃、ベント口１１および１２の真空度を１３３．３Ｐａ（１．０ｍｍＨｇ）、軸回転数２５０ｒｐｍに設定して押出して、エステルワックス２重量％含有のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。なお、エステルワックスは、炭酸ナトリウムを触媒としてソルビットとステアリン酸とを、水酸基価＝７０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価＝１２ＫＯＨｍｇ／ｇおよびアルカリ金属量＝２９０ｐｐｍとなるように反応時間や脱水条件を調節して得たソルビタントリステアレート（粉末状）であり、３００℃での熱減量率は９％であった。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００５５】
また、このエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物のペレットと参考例２および参考例３のポリエステル樹脂組成物のペレットとを、球状シリコーン樹脂粒子が０．０６重量％、酸化アルミニウムが０．２重量％、ソルビタントリステアレートが０．１３重量％となるように混合した。この混合状態のペレットとこれとは別に参考例１のポリエステルとをそれぞれ別々に１７０℃で３時間乾燥した後、それぞれ別々の押出し機に供給し、溶融温度３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターでそれぞれ高精度濾過した後、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、一方の面が参考例１のポリエステル樹脂のみからなる層並びに他方の面がエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物からなる層となるように、これら２層を積層した状態で押し出した。なお、磁気記録媒体として用いる場合は、磁性層を設ける側のフィルム層（以下、磁性層面と略することがある。）は参考例１のポリエステル樹脂のみからなる層とし、磁性層を設けるのとは逆の側（以下、走行面と称することがある。）のフィルム層はエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物からなる層とする。このようにして押し出された２層からなるポリエステル樹脂組成物は、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上で急冷され、厚さ８９μｍの未延伸フィルムとされる。この未延伸フィルムを余熱し、更に低速、高速のロール間でフィルム温度１００℃にて３．３倍に延伸した後急冷し、続いてステンターで１１０℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２２０℃の温度で５秒間熱固定し、フィルム全厚み６．４μｍで走行面に位置するポリエステル層の厚み１．０μｍの熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。なお、それぞれのポリエステル層の厚みは２台の押出機の吐出量にて調整した。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５６】
［実施例２］
実施例１のエステルワックスの合成において、水酸基価＝７９ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価＝１３ＫＯＨｍｇ／ｇおよびアルカリ金属量＝４５０ｐｐｍとなるように反応時間や脱水条件を調節する以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物及びフィルムの特性を表１に示す。
【００５７】
［実施例３］
実施例１で使用する参考例１のポリエステル樹脂を参考例４のポリエステル樹脂に変更する以外は、同様にしてエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００５８】
また、この得られたポリエステル樹脂組成物のペレットと参考例５および参考例６のポリエステル樹脂組成物のペレットとを、球状シリコーン樹脂粒子が０．０６重量％、酸化アルミニウムが０．２重量％、ソルビタントリステアレートが０．１３重量％となるように混合した。この混合状態のペレットとこれとは別に参考例４のポリエステルとをそれぞれ別々に１７０℃で６時間乾燥した後、それぞれ別々の押出し機に供給し、溶融温度３１０℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターでそれぞれ高精度濾過した後、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、一方の面が参考例４のポリエステル樹脂のみからなる層、他方の面が上述のエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物からなる層となるように、これらの２層を積層した状態で押し出した。なお、磁気記録媒体として用いる場合は、磁性層面は参考例１のポリエステル樹脂のみからなる層とし、走行面はエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物、参考例２および参考例３のポリエステル樹脂組成物からなる層とする。このようにして押し出された２層からなるポリエステル樹脂組成物は、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上で急冷され、厚さ８９μｍの未延伸フィルムとされる。この未延伸フィルムを余熱し、更に低速、高速のロール間でフィルム温度１３５℃にて３．６倍に延伸した後急冷し、続いてステンターで１５５℃にて横方向に５．７倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２００℃の温度で４秒間熱固定し、フィルム全厚み４．４μｍで走行面に位置するポリエステル層の厚み０．６μｍの熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。なお、それぞれのポリエステル層の厚みは２台の押出機の吐出量にて調整した。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５９】
［実施例４］
参考例１のポリエステル樹脂のペレット９８重量部とエステルワックス２重量部（ソルビタントリステアレート、粉末、３００℃での熱減量率＝１２％、水酸基価＝７９ＫＯＨｍｇ／ｇ）をブレンダーで混合し、スクリュー式定量フィーダーを用いて５０Ｋｇ／Ｈｒの割合でホッパー部に供給する。オリフィスゲート開度５０％、ロータ回転数７００ｒｐｍの条件で図１及び図３のロータ型２軸連続混練機で混練し、得られた混練物を連続して強制押し込み装置付きの単軸押出機で成形してペレット化した。得られたポリエステル樹脂組成物の特性を表１に示す。
【００６０】
また、エステルワックスを含有するマスターポリエステル樹脂組成物として、上述のロータ型２軸連続混練機（Ｂ）を用いたものを使用すること、磁性層面のポリエステル層を構成するポリエステル樹脂組成物として参考例１、参考例２および参考例３の樹脂または樹脂組成物を球状シリコーン樹脂粒子０．０２重量％および酸化アルミニウム０．１重量％となるように混合したものを使用すること、並びに、走行面のポリエステル層を構成するポリエステル樹脂組成物として球状シリコーン樹脂粒子０．２重量％、酸化アルミニウム０．２５重量％およびソルビタントリステアレート０．１２重量％となるように混合したものを使用すること以外は、実施例１と同様にして熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６１】
［実施例５］
実施例１のエステルワックスを、水酸基価＝３６ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価＝１ＫＯＨｍｇ／ｇおよびアルカリ金属量＝３００ｐｐｍとなるように反応時間や脱水条件を調節して得たグリセリントリステアレート（粉末状）に変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物及びフィルムの特性を表１に示す。
【００６２】
［実施例６］
実施例１のエステルワックスを、水酸基価＝１６０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価＝５ＫＯＨｍｇ／ｇおよびアルカリ金属量＝４００ｐｐｍとなるように反応時間や脱水条件を調節して得たペンタエリスリトールジステアレート（粉末状）に変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物及びフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
［比較例１］
実施例１において、エステルワックスの添加量を１３重量％へ変更する以外は、同様な操作を繰り返した。その結果、ベント式２軸混練押出機の混練部分において、ポリエステル樹脂のペレットの噛み込み不良が発生し、均一な混合状態でエステルワックスを含有するポリエステル樹脂組成物は得られなかった。そのため、これ以降の評価は中止とした。
【００６４】
［比較例２］
実施例１のエステルワックスの合成において、水酸基価＝１４２ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価＝１７ＫＯＨｍｇ／ｇおよびアルカリ金属量＝８５０ｐｐｍとなるように反応時間や脱水条件を調節する以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物は、製造時の固有粘度の劣化幅が大きく、また、それを用いたポリエステルフィルムはブロッキング剥離力の測定でフィルムが密着し、無理やり剥がそうとすると破れてしまうものであった。得られたポリエステル樹脂組成物及びフィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
［比較例３］
実施例３において、エステルワックスの種類を表１に示す通りに変更する以外は同様にして、ポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物は、製造時の固有粘度の劣化幅が大きく、それを用いたポリエステルフィルムはブロッキング剥離力の測定でフィルムが密着し、無理やり剥がそうとすると破れてしまうもので、フィルム巻き取り性も劣るものであった。
【００６６】
［比較例４］
エステルワックスを添加しない以外は実施例１と同様にして熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムはブロッキング剥離力の測定でフィルムが密着し、無理やり剥がそうとすると破れてしまうもので、フィルム巻き取り性も劣るものであった。
【００６７】
［比較例５］
実施例４において、エステルワックスを表１に示すとおり変更する以外は、実施例４と同様にしてポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物は、製造時の固有粘度の劣化幅が大きく、またそれを用いたポリエステルフィルムはブロッキング剥離力が大きく増加し、フィルム巻き取り性についても劣る結果となった。
【００６８】
［比較例６］
実施例１のエステルワックスを、水酸基価＝８０ＫＯＨｍｇ／ｇ、酸価＝７ＫＯＨｍｇ／ｇおよびアルカリ金属量＝３３０ｐｐｍとなるように反応時間や脱水条件を調節して得たソルビタンモノアセテート（粉末状）に変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂組成物及び熱固定二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステル樹脂組成物は、製造時の固有粘度の劣化幅が大きく、また、それを用いたポリエステルフィルムはブロッキング剥離力の測定でフィルムが密着し、無理やり剥がそうとすると破れてしまうものであった。得られたポリエステル樹脂組成物及びフィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
【表１】
0003749660.tif 000005
【００７０】
【発明の効果】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、３００℃に加熱した際の熱減量率が２０％以下という特定のエステルワックスを用いることによって、エステルワックスだけでなくポリエステル樹脂自体の品質劣化も抑制でき、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物の品質をほとんど損なうことなく、耐ブロッキング性や巻き取り性を向上したポリエステルフィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用するロータ型２軸混錬機の概略断面図である。
【図２】本発明で使用するベント式２軸混錬押出機の概略断面図である。
【図３】本発明で使用する混錬押出機のロータ断面図である。
【符号の説明】
（ロータ型２軸混錬機）
１  ロータ
２  チャンバ
３、４  ベアリング
６  絞り機構（オリフィスゲート）
７  ロータスクリュウ部
８  ロータ混錬翼部
（ベント式２軸混錬押出機）
９、１０  供給口
１１、１２  ベント口
１３  定量フィーダ
１４  シリンダおよびスクリュウ
（ロータ断面）
１５  スクリュウ
１６  シリンダ
【図１】
0003749660.tif 000006
【図２】
0003749660.tif 000007
【図３】
0003749660.tif 000008