(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを支持したかご枠の下面を一対の荷重受け部を介在させてかご枠を昇降させるエレベータ昇降ワイヤにて吊持した支持部材に載設し、上記エレベータ昇降ワイヤの支持部材への吊持した位置を一対の荷重受け部の間の所定位置に配置し、一対の荷重受け部のうち一方の荷重受け部に一方の荷重受け部にかかる荷重を検出するロードセルを設け、ロードセルによって一方の荷重受け部にかかる荷重の検出を行うと共に上記所定位置と一対の荷重受け部までの距離をそれぞれ求め、支持部材におけるてこの原理の釣り合い法則に基づく計算によってエレベータ昇降ワイヤにかかる荷重を算出したことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータかごに載積した人及び搬送物の重量を測定し得る手段を設けたエレベータ装置に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、エレベータ装置には図１０に示すものがあった。このエレベータ装置は、人や搬送物を載積するエレベータかご１を弾性ゴム３０を介してかご枠２に取り付け、上記かご枠２にエレベータ昇降ワイヤ３の一端を挿通し、かご枠２の下方で上記エレベータ昇降ワイヤ３の一端をストッパ３１に固着し、上記ストッパ３１とかご枠２との間に複数本のエレベータ昇降ワイヤ３のテンションを調節するテンションバネ６を介装しており、上記かご枠２の昇降するエレベータ通路９の上方に配置したエレベータ駆動装置によりエレベータ昇降ワイヤ３を吊り上げることでかご枠２を昇降させているものである。そして、エレベータかご１とかご枠２の間の距離を測定するセンサ７を設けているものである。上記の構成のエレベータ装置はエレベータかご１に人や搬送物を載積すると、弾性ゴム３０が上記人や搬送物の荷重を受けて圧縮変形するものであり、エレベータかご１とかご枠２との間の距離が縮まるものである。そして、センサ７によりこのエレベータかご１とかご枠２との間の距離の変化量を測定し、エレベータかご１に載積した人や搬送物の重量を検出することで、例えば、エレベータ装置の耐積載荷重を超えないように注意を促す警告音等を鳴らしたりするものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のエレベータ装置には、エレベータかご１に載積した人や搬送物の重量を受ける弾性体が弾性ゴム３０とテンションバネ６の２種類のものがあり、それぞれ荷重を受けて弾性変形してしまうので、エレベータかご１の沈み込み量を大きくしてしまうといった問題があった。つまり、上記のエレベータ装置の構造においては、エレベータかご１のかご枠２に対する沈み込み量を検出するセンサ７を機能させるため、エレベータかご１のかご枠２への水平状態を保ちながらの位置変化を確保する機能を持たせた弾性ゴム３０のエレベータかご１とかご枠２との間への設置を必要としているものであり、上記弾性ゴム３０を設けた分、エレベータかごの沈み込み量は大きなものとなり、また、エレベータ装置の部品点数を多くすると共にエレベータ装置の構造を複雑化させ、製造コストを高くするといった問題があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、エレベータかごの沈み込み量を少なく抑えると共に、部品点数も少なくしたエレベータ装置を提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係るエレベータ装置は、エレベータかご１を支持したかご枠２の下面を一対の荷重受け部２６を介在させてかご枠２を昇降させるエレベータ昇降ワイヤ３にて吊持した支持部材２７に載設し、上記エレベータ昇降ワイヤ３の支持部材２７への吊持した位置を一対の荷重受け部２６の間の所定位置に配置し、一対の荷重受け部２６のうち一方の荷重受け部２６に一方の荷重受け部２６にかかる荷重を検出するロードセル２８を設け、ロードセル２８によって一方の荷重受け部２６にかかる荷重Ｐ１の検出を行うと共に上記所定位置と一対の荷重受け部２６までの距離ａ，ｂをそれぞれ求め、支持部材２７におけるてこの原理の釣り合い法則に基づく計算によってエレベータ昇降ワイヤ３にかかる荷重Ｐを算出したことを特徴とする。これにより、このエレベータ装置においては、エレベータかご１に載積した人や搬送物等の載積物の重量は一対の荷重受け部２６を介して支持部材２７の２箇所にかかり、一対の荷重受け部２６の間の所定位置で支持部材２７を吊持したエレベータ昇降ワイヤ３が上記一対の荷重受け部２６から支持部材２７にかかる荷重を支持部材２７及びエレベータかご１のバランスをとりつつ吊持し、一対の荷重受け部２６のうちの一方の荷重受け部２６に設けたロードセル２８により上記一方の荷重受け部２６にかかる荷重の検出を行うと共に、エレベータ昇降ワイヤ３が支持部材２を吊持した所定位置から一対の荷重受け部２６までの距離をそれぞれ求めることで、支持部材２７におけるてこの原理の釣り合い法則に基づく計算によって、上記エレベータ昇降ワイヤ３にかかる荷重Ｐ、つまり、エレベータかご１に積載した積載物の重量を測定できるものであり、本エレベータ装置では従来の技術のようにエレベータかご１の沈み込みを確保して上記沈み込み量を検出するセンサ７を設置するために設けた弾性ゴム３０が不要であり、上記弾性ゴム３０を使用しない分、従来のエレベータ装置よりエレベータかご１の沈み込み量を抑えることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の例を説明する。このエレベータ装置は、参考としての全体図を図３に示すものであるが、エレベータかご１を固定したかご枠２にエレベータ昇降ワイヤ３の一端を挿通すると共に、エレベータ昇降ワイヤ３の一端をかご枠２の下方に配置してかご枠２を支持した支持部材２７に固着し、駆動装置によりエレベータ昇降ワイヤ３を吊り上げることで、かご枠２及びエレベータかご１をエレベータ通路９に上下に昇降させるものである。そして、このエレベータ装置においては図１のように、エレベータかご１を支持したかご枠２の下面を一対の荷重受け部２６を介在させてかご枠２を昇降させるエレベータ昇降ワイヤ３にて吊持した支持部材２７に載設し、上記エレベータ昇降ワイヤ３の支持部材２７への吊持した位置を一対の荷重受け部２６の間の所定位置に配置し、一対の荷重受け部２６のうち一方の荷重受け部２６に一方の荷重受け部２６にかかる荷重を検出するロードセル２８を設けたものである。以下、詳述する。
【０００７】
エレベータ通路９は、図３のように、かご枠２が昇降する通路であり、高層建物の各階を貫いて配設されている。このエレベータ通路９の前面には各階位置に扉１０が設けられ
、エレベータ通路９の一方の側部にはエレベータ通路９の上下に亘るエレベータレール１１が前後に一対設けられているものである。また、エレベータ通路９内の上部の一方の側部にはエレベータ昇降ワイヤ３を吊り上げるエレベータ駆動装置８が配置されるものである。このエレベータ駆動装置８は、図４や図５のように、モータ装置１２を駆動させて一対の軸受け部材１３，１３に架設された回転軸１４を回転させ、回転軸１４に装着されると共に一対の軸受け部材１３，１３の間に配置されたシーブ１５を回転させるものである。このシーブ１５にはエレベータ昇降ワイヤ３が掛けられるものである。エレベータ昇降ワイヤ３は、一端をかご枠２に取り付けると共に、他端を釣り合い重り１６に取り付けるものであり、上記シーブ１５をかご枠２と釣り合い重り１６の間に配置するものである。シーブ１５が回転することにより、かご枠２と釣り合い重り１６とを上下逆方向に昇降させるようにエレベータ昇降ワイヤ３が掛け回されるものである。なお、本例では３本のエレベータ昇降ワイヤ３が用いられるものである。また、エレベータ通路９の下部には、かご枠２や釣り合い重り１６が、万が一落下した際に上記落下の衝撃を緩衝する緩衝バネ１７をかご枠２及び釣り合い重り１６の配置位置の下方にそれぞれ設けられているものである。
【０００８】
前面に扉２５を位置させてエレベータかご１が固定されるかご枠２は、エレベータ通路９に設けたエレベータレール１１に摺接される一対の縦枠１８にエレベータかご１が載置される底枠１９を側方に突設させて前面視Ｌ型状に形成されるものである。この底枠１９は断面コ字状のチャンネル鋼で形成されており、エレベータかご１の下面の前端部分及び後端部分を載置して固定している。また、図６のように、１対の縦枠１８の上下端部にはそれぞれローラ２２を設置している。後述するが、一対の縦枠１８の外側端面にはそれぞれ上下に亘ってエレベータレール１１が隣接しているものであり、縦枠１８の上下端部のローラ２２，２２をエレベータレール１１の前面、後面に互い違いに接地させるように縦枠１８の外側端面の前後位置に互い違いにローラ２２，２２を転動自在に設置しているものである。このように縦枠１８の上下端部のローラ２２，２２がエレベータレール１１を縦枠１８の上下端部で前後に挟持している構造になっており、かご枠２にかかる荷重が生じさせるモーメントに耐えうる構造になっているものである。なお、かご枠２には、前面に扉２５を有すると共に人や搬送物を載積する中空函体のエレベータかご１が縦枠１８及び底枠１９に接して固着されるものである。
【０００９】
このように形成したかご枠２を一対の縦枠１８の外側端面を一対のエレベータレール１１，１１の内側端面に当接するようにエレベータ通路９内に配置するものである。上記かご枠２の一対の縦枠１８の間には、上述のように他端を釣り合い重り１６に取り付けると共にシーブ１５に掛けられたエレベータ昇降ワイヤ３が吊り下げられており、図１のように、上記吊り下げられたエレベータ昇降ワイヤ３の一端で支持部材２７が吊持されている。この支持部材２７は、かご枠２の下方、本例では一対の縦枠１８の間の位置で且つ一対の底枠１９の下方の位置に配置され、その上面の前後端部で剛体である一対の荷重受け部材２６を介在させてかご枠２の底枠１９の下面に固定されている。ここで、一対の底枠１９にはエレベータかご１やエレベータかご１の積載物の重量が分散してかかるものであって、荷重受け部２６には上記底枠１９からそれぞれ上記荷重がかかり、一対の荷重受け部２６がそれぞれ支持部材２７にその前後端部の２箇所にて荷重をかけるものであり、上記支持部材２７で上記エレベータかご１やエレベータかご１の積載物の重量を受ける構造になっている。このように一対の荷重受け部２６はかご枠２からエレベータかご１やエレベータかご１の積載物の重量を分散して受けるものであって、支持部材２７の前後端部に上記荷重を作用させるものである。上述したように支持部材２７はエレベータ昇降ワイヤ３により吊持されていることで、上記一対の荷重受け部２６から作用された下方向の荷重を上記エレベータ昇降ワイヤ３が上方に吊り上げて支えるものであるが、上記支持部材２７の上記エレベータ昇降ワイヤ３による吊持する位置を一対の荷重受け部２６の間の所定位置、つまり、支持部材２７の前後方向の釣り合いを確保できる位置に設定することで、支持部材２７及びエレベータかご１を略水平にして昇降させることができるものである。
【００１０】
そして、本例のエレベータ装置には、上述したようにエレベータかご１に載積した人や
搬送物等の積載物の重量を検出する手段を設けている。これは、一対の荷重受け部２６のうち一方の荷重受け部２６に一方の荷重受け部２６にかかる荷重を検出するロードセル２８を設けたことにより行われている。このロードセル２８は、剛体である荷重受け部２６に生じる歪みによって荷重受け部２６にかかる荷重を検出するものである。そして、支持部材２７の所定位置を吊持したエレベータ昇降ワイヤ３から一対の荷重受け部２６までの距離を求めることで、支持部材２７におけるてこの原理の釣り合い法則に基づく計算によって、上記エレベータ昇降ワイヤ３にかかる荷重Ｐ、つまり、エレベータかご１に積載した積載物の重量を測定できるものである。例えば図２に示すように、一方の荷重受け部２６までの距離ａで且つ他方の荷重受け部２６までの距離ｂである部分の支持部材２７をエレベータ昇降ワイヤ３が吊持しており、一方の荷重受け部２６にロードセル２８を設けた場合において、上記ロードセル２８が一方の荷重受け部２６にかかる荷重Ｐ１を測定した際には、エレベータ昇降ワイヤ３にかかる荷重Ｐはてこの原理の釣り合い法則の式［Ｐ１＝Ｐ×ｂ／（ａ＋ｂ）］によって求められる。つまり、他方の荷重受け部にかかるＰ２（＝Ｐ−Ｐ１）という荷重を検出しないでも、エレベータ昇降ワイヤ３にかかる荷重Ｐが求められるものである。
【００１１】
このようにエレベータかご１に載積した人や搬送物等の積載物の重量を検出する手段を設けた本例のエレベータ装置においては、従来の技術のようにエレベータかご１の沈み込みを確保して上記沈み込み量を検出するセンサ７を設置するために設けた弾性ゴム３０は不要なものであって、上記弾性ゴム３０を使用しない分、従来のエレベータ装置よりエレベータかご１の沈み込み量も小さく抑えることができるものである。これにより、例えば、エレベータかごを昇降させる際のエレベータ通路の各階に設けた扉へのエレベータかごの位置決めの誤差を少なくしたり等することができる。
【００１２】
また、本例のエレベータ装置のエレベータ昇降ワイヤ３のかご枠２への装着構造に関しては、従来技術にあるように、かご枠２の一端、つまり、かご枠２に固定された支持部材２７に複数本のエレベータ昇降ワイヤ３のテンションを調整するためのテンションバネ６を介在させて直接装着することも好ましい。また、参照図としての図７乃至図９にあるように、かご枠２の下方にエレベータ支持板５を配置し、エレベータ昇降ワイヤ３の一端をかご枠２の下方に配置したエレベータ支持板５に固着し、かご枠２とエレベータ支持板５との間にはエレベータ昇降ワイヤ３を内部に挿通させたテンションバネ６を設けるものもあるが、これを参考にしてかご枠２の下方からエレベータ支持板５を介して、つまり、かご枠２に固定された支持部材２７の下方にエレベータ支持板５を配置して支持部材２７の下面とエレベータ支持板５との間にテンションバネ６を介在させて装着することも好ましい。このようにエレベータ昇降ワイヤ３のかご枠２への装着構造にテンションバネ６を介在させても、エレベータかご１に沈み込みを生じさせるものとしてはテンションバネ６のみである構造であることから、従来技術のテンションバネ６を設けると共に弾性ゴム３０を設けたエレベータ装置に比べて、弾性ゴム３０を使用しない分、エレベータかご１の沈み込み量を小さく抑えることができるものである。
【００１３】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載のエレベータ装置にあっては、エレベータかごを支持したかご枠の下面を一対の荷重受け部を介在させてかご枠を昇降させるエレベータ昇降ワイヤにて吊持した支持部材に載設し、上記エレベータ昇降ワイヤの支持部材への吊持した位置を一対の荷重受け部の間の所定位置に配置し、一対の荷重受け部のうち一方の荷重受け部に一方の荷重受け部にかかる重量を検出するロードセルを設け、ロードセルによって一方の荷重受け部にかかる荷重の検出を行うと共に上記所定位置と一対の荷重受け部までの距離をそれぞれ求め、支持部材におけるてこの原理の釣り合い法則に基づく計算によってエレベータ昇降ワイヤにかかる荷重を算出したので、このエレベータ装置においては、エレベータかごに載積した人や搬送物等の載積物の荷重は一対の荷重受け部を介して支持部材の２箇所にかかり、一対の荷重受け部の間の所定位置で支持部材を吊持したエレベータ昇降ワイヤが上記一対の荷重受け部から支持部材にかかる荷重を支持部材及びエレベータかごのバランスをとりつつ吊持し、一対の荷重受け部のうちの一方の荷重受け部に設
けたロードセルにより上記一方の荷重受け部にかかる重量の検出を行うと共に、支持部材の所定位置を吊持したエレベータ昇降ワイヤから一対の荷重受け部までの距離を求めることで、支持部材におけるてこの原理の釣り合い法則に基づく計算によりエレベータ昇降ワイヤにかかる荷重、つまり、エレベータかごに積載した積載物の重量を検出することができるものであり、本エレベータ装置では従来の技術のようにエレベータかごの沈み込みを確保して上記沈み込み量を検出するセンサを設置するために設けた弾性ゴムが不要であり、上記弾性ゴムを使用しない分、従来のエレベータ装置よりエレベータかごの沈み込み量を抑えることができるものであって、例えば、エレベータかごを昇降させる際のエレベータ通路の各階に設けた扉へのエレベータかごの位置決めの誤差を少なくしたり等することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の例のエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【図２】  同上のエレベータかごの積載物の重量を検出する機構を示す説明図である。
【図３】  参考としてのエレベータ装置の全体を示すものであり、（ａ）は前面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】  図３（ａ）の一部拡大図である。
【図５】  図３（ｂ）の一部拡大図である。
【図６】  同上のエレベータかごをかご枠に固着した状態を示す前面図である。
【図７】  エレベータ昇降ワイヤのかご枠への装着構造の参考例であり、模式的に示す側面図である。
【図８】  同上のかご枠付近を示すものであり、（ａ）は側面断面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図９】  同上のエレベータ支持板を示すものであり、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は後面図である。
【図１０】  従来のエレベータ装置を模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
１ エレベータかご
２ かご枠
３ エレベータ昇降ワイヤ
２６  荷重受け部
２７  支持部材
２８  ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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