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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向一半部が櫛歯状にバラけた状態にされ、他半部が、咬合子を備えたファスナーテープに定着可能にされたことを特徴とする布地噛み込み防止テープ。
【請求項２】
前記一半部に形成される櫛歯状物がループを成している請求項１に記載の布地噛み込み防止テープ。
【請求項３】
前記ループが、蛇行状態にした太糸を編成することにより形成される請求項２に記載の布地噛み込み防止テープ。
【請求項４】
前記一半部に形成される櫛歯状物が、樹脂製テープ材に櫛歯状に切り込みを入れることにより形成される請求項１に記載の布地噛み込み防止テープ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のテープを、一対のファスナーテープそれぞれの表側及び／又は裏側に定着し、前記櫛歯状物の端部が咬合子上に掛かるようにしたファスナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、布地噛み込み防止テープ及びそれを備えたファスナー、より詳細には、スライダーを移動させて一対のファスナーテープを分離させたり、連結させたりする際に、スライダーとファスナーテープの咬合子との間に布地が噛み込まれることを防止するためのテープ、並びに、それを備えたファスナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衣服、身回品、布団カバーその他の日用品において、開閉部の開閉にファスナー（ジッパー）が広く用いられている。ファスナーは、無数の咬合子が小ピッチで取付けられた一対のファスナーテープと、スライダーとから構成されており、スライダーをスライドさせて各ファスナーテープの咬合子を咬合又は分離させることにより、衣服等の開口部の開閉を行なう。
【０００３】
しかるに、このスライダーの移動の際に、ファスナーテープの表側又は裏側に当接する開閉部の表地又は裏地の端縁が、スライダーと咬合子との間に挟まって噛み込まれることがあり、その場合、外そうとしてスライダーを無理に移動させると、更に噛み込みの度合いが増してしまうという不具合を生ずる。
【０００４】
この不具合を回避するために、種々の提案がなされているが、その多くは、咬合子とスライダーの構成を変更するものであって、既存の一般的構成のファスナーをそのまま用いることに対する対策ではない。従って、既存の咬合子とスライダーの構成をそのまま使用することを前提に、布地端縁の噛み込みを確実に防止し得るファスナーが求められることろである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる要請に応えるためになされたもので、ファスナー取付部における布地端縁が、スライダー操作時に噛み込まれることがなく、開閉動作を常に円滑に行なうことを可能にした布地噛み込み防止テープ及びそれを備えたファスナーを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る布地噛み込み防止テープは、幅方向一半部が櫛歯状にバラけた状態にされ、他半部が、咬合子を備えたファスナーテープに定着可能にされていることを特徴とする。
【０００７】
前記一半部の櫛歯状物はループを成すことがあり、その場合、前記ループは、蛇行状態にした太糸を編成することにより形成することができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するための本発明に係るファスナーは、上記布地噛み込み防止テープを、一対のファスナーテープそれぞれの表側及び／又は裏側に定着し、前記櫛歯状物の端部が咬合子上に掛かるようにして成るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に依拠して説明する。図１は本発明に係る布地噛み込み防止テープを備えたファスナーの一実施例を示す斜視図で、図中１はファスナーであり、一般のものと同様端縁に無数の咬合子２、３を固定した一対のファスナーテープ４、５と、スライドさせることによって、対向する咬合子２、３同士を噛み合わせ、又は、その噛み合わせを解くスライダー６とから成る。
【００１０】
ファスナーテープ４、５の幅方向外半部には、それぞれ、ファスナー取付部の表地又は裏地の端縁の噛み込みを防止するための噛み込み防止テープ７、８が、縫着、接着等の手段により固定される。噛み込み防止テープ７、８の内端側は、咬合子列上において突き合わされ、ファスナーテープ４、５に固定されない内半部は、櫛歯状にバラけた状態にされる。
【００１１】
このようなバラけた櫛歯状物９を有する構成は、ナイロン、ビニロン等の繊維糸の一半部を編成することによって実現可能である。その場合、長めの繊維糸の両端縁を編成し、中心線に沿って切断することにより、一対の噛み込み防止テープ７、８を一度に製造することが可能である。
【００１２】
噛み込み防止テープ７、８のファスナーテープ４、５上固定面に粘着剤を塗布し、その上に剥離紙を被装しておき、ファスナーテープ４、５に固定する際に、剥離紙を除去して粘着することとしてもよい。粘着剤として、ホットメルトタイプの接着剤を用いることもできる。
【００１３】
図１に示す如き形態の櫛歯状物９は、また、ある程度の厚さを有する樹脂製テープ材に、櫛歯状に切れ目を入れることによって形成することもできる。
【００１４】
図２及び図３に示す例は、櫛歯状物９の端部をループにしたものである。この構成は、１本の太めの繊維糸を蛇行させ、その一半部を編成したり、細い粘着テープで固定したりする方法によって容易に実施することができる。
【００１５】
以上いずれの実施形態の噛み込み防止テープ７、８も、櫛歯状物９を内側にしてファスナーテープ４、５の表側及び／又は裏側に定着した後、ファスナーテープ４、５を、開閉部の布地端縁に固定する。かくしてファスナーテープ４、５の咬合子列部分上に櫛歯状物９が存在することとなり、これが、ファスナーテープ４、５上の表地又は裏地の端縁を咬合子２、３から隔てる。従って、その布地端縁が咬合子２、３とスライダー６との間に噛み込まれることが確実に防止される。仮に櫛歯状物９が噛み込まれたとしても、布地と異なって引き抜くことは容易である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述した通りであって、簡易な構成で、既存のファスナーをそのまま利用することができ、スライダーの操作に際し、開閉部の表地又は裏地の端縁の噛み込みを確実に防止することができ、以て、ファスナーの開閉動作を、常にスムーズに行なうことを可能ならしめる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る布地噛み込み防止テープ及びそれを備えたファスナーの一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る布地噛み込み防止テープ及びそれを備えたファスナーの他の実施例を示す正面図である。
【図３】本発明に係る布地噛み込み防止テープ及びそれを備えたファスナーの底面図である。
【符号の説明】
１    ファスナー
２    咬合子
３    咬合子
４    ファスナーテープ
５    ファスナーテープ
６    スライダー
７    噛み込み防止テープ
８    噛み込み防止テープ
９    櫛歯状物
１０    裏地
１１    表地
【図１】
0003749154.tif 000002
【図２】
0003749154.tif 000003
【図３】
0003749154.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
純度が９９．９９％以上の高純度銅からなる荒引線に対して、加工率７０〜９５％で一次冷間加工した後に熱処理する一次工程、加工率４０〜６５％で二次冷間加工した後に熱処理する二次工程、加工率６０〜８５％で三次冷間加工した後に熱処理する三次工程を行う銅線の製造方法。
【請求項２】
一次、二次及び三次工程における熱処理が６００〜９００℃にて１０分間〜５０時間の熱処理を行うものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
荒引線の表面皮膜を除去した後、一次工程を行う請求項１又は２記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーディオ機器やビジュアル機器などの音響関連機器の接続に用いられるケーブル線、リード線、コード部品、端子、コネクター等の銅線を製造する方法に関する。詳細には、音質の劣化を極力抑えた高音質の銅線を製造する方法に関するもので、銅荒引線を製造した後の冷間加工と熱処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ機器やビジュアル機器などの音響関連機器の接続に用いられるケーブル線、リード線、コード部品、端子、コネクター等の銅線が音質に影響を与える要因として、結晶粒径と銅純度が挙げられる。結晶粒径が大きいほど、あるいは銅純度が高いほど、音質を劣化させる不純物や結晶粒界が少なくなるので高音質が保たれる。
【０００３】
これら銅線の製造においては、高純度の銅の荒引線を鋳造した後、所定サイズまで冷間加工がなされ、結晶粒を粗大化させるために、冷間加工を数回施し、所定のサイズまで加工した後に熱処理が施される。ここで高温・長時間の熱処理を行えば結晶粒をある程度粗大化させることは可能であるが、工業製品の製造において無限に長時間の熱処理を行うことは非現実的である。結晶粒成長は時間の対数にほぼ比例して進行するもので、工業的に可能な範囲の熱処理では結晶粒径にバラツキを生じ、均一でかつ粗大な結晶粒を得ることは難しい。結晶粒径にバラツキがあると、局部的に細かい結晶粒のドメインで結晶粒界の密度が高くなり、平均結晶粒径が大きくても高音質を得ることができない。
【０００４】
また、鋳造された荒引線表面においては、酸化皮膜の生成やゴミ・ほこりなどの汚れの付着を皆無にすることは非常に困難であり、それらが付着したまま冷間加工を行うと内部に酸化皮膜や汚れが巻き込まれ銅純度を下げる要因となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、均一でかつ粗大な結晶粒を持ち、音質劣化の極めて小さい銅線を効率よく製造することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の銅線の製造方法は、純度が９９．９９％以上の高純度銅からなる荒引線に対して、加工率７０〜９５％で一次冷間加工した後に熱処理する一次工程、加工率４０〜６５％で二次冷間加工した後に熱処理する二次工程、加工率６０〜８５％で三次冷間加工した後に熱処理する三次工程を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
好ましくは一次、二次及び三次工程における熱処理が６００〜９００℃にて１０分間〜５０時間で行われ、また上記荒引線を冷間加工する際、表面の酸化皮膜や汚れを除去する目的で、荒引線表面の皮剥ぎを行った後、上記の冷間加工−熱処理の工程を三回繰り返す。
【０００８】
〔高純度銅線〕
本発明で用いる荒引線は、純度が９９．９９％以上の高純度銅からなる銅荒引線である。銅中の不純物は伝送信号を劣化させ、熱処理時の粒成長を阻害するため、音質の低下をもたらす。よって純度の高い銅を用いる必要がある。具体的には、６Ｎ−Ｃｕ（純度９９．９９９９％）や４Ｎ−Ｃｕ（純度９９．９９％）が好適に用いられる。荒引線の鋳造方法は特に限定されず、銅純度のみ上記基準を満たしていれば良く、上記４Ｎクラスよりも６Ｎクラスの銅を用いた方がより粗大な結晶粒を得ることができる。
【０００９】
〔皮剥ぎ〕
皮剥ぎ量、即ち除去される荒引線の表面皮膜の厚さは、表面酸化皮膜が除去できる厚さであれば特に限定はしないが、通常は０．１ｍｍ程度、好ましくは０．２ｍｍ程度である。また、皮剥ぎを行う前に、真円度を増すためのダイス線引きを行うと良い。皮剥ぎ方法にもとらわれないが、ダイスによる加工が一般的である。
【００１０】
〔冷間加工度〕
本発明においては、冷間加工が三回行われ、各冷間加工度は、一次冷間加工では加工率７０〜９５％、好ましくは８５〜９３％、二次冷間加工では加工率４０〜６５％、好ましくは４５〜５５％、三次冷間加工では６０〜８５％、好ましくは６５〜７５％である。
【００１１】
粗大な結晶粒を得ることは、高温で非常に長い時間の熱処理を行えば、いかなる冷間加工度で熱処理を行っても可能である。しかしながら、工業製品の製造を考えると、熱処理にかけることができる時間には限度がある。
【００１２】
冷間加工を行うと結晶粒は潰されて繊維状になる。この状態で熱処理を行うと、再結晶を起こし、結晶粒は成長していく。しかし、すべての結晶粒が等しく粗大化していくわけではなく、結晶粒径には大きなバラツキが生じる。この状態から均一な粗大粒を得るためには更に長時間の熱処理が必要になる。また、熱処理間の冷間加工度が大きすぎると、熱処理後の粒成長が不均一になり、反対に小さすぎると加工による粒径の均一化を図ることができない。
【００１３】
本発明においては、一定の冷間加工度と熱処理とを組み合わせることにより、工業的に妥当な時間の熱処理で均一・粗大な結晶粒を得ることができる。即ち、適度の冷間加工を施した時点で熱処理を行うことにより、その都度結晶粒径の均一化を行い、最終的に均一で粗大な粒を得ることができる。
【００１４】
冷間加工方法は特に限定されず、ダイスによる伸線加工が一般的であるが、他にロールよる圧延加工も可能である。
【００１５】
〔熱処理温度・時間〕
熱処理温度が高いほど粒成長速度は速くなるので、一定温度以上で行う必要があるが、銅の融点（１０８３℃）に近づくと材料の一部で溶融が始まる危険性があるため、熱処理温度は好ましくは６００〜９００℃、より好ましくは７００〜８５０℃である。
【００１６】
熱処理時間は一定時間以上でなければ効果が現れないので、１０分間以上、好ましくは３０分間以上の熱処理を行う。更に長時間の熱処理を行えば、少しずつではあるが結晶粒の粗大化は起こるので、５時間以下の熱処理を行うことができる。しかし、冷間加工を挟んだ熱処理を三回行うことにより、３０分間〜２時間程度の熱処理で十分に均一で粗大な結晶粒を得ることができる。
【００１７】
熱処理は、銅線の表面の酸化を防止するために、真空中または不活性ガス雰囲気中で行うのが好ましい。
【００１８】
【実施例】
実施例１〜５及び比較例１〜４として表１に記載の条件下にて銅線を製造した。なお、荒引線として直径１０ｍｍのものを用い、表中の６Ｎは純度９９．９９９９％、４Ｎは純度９９．９９％、３Ｎは９９．９５％の純度を表す。得られた銅線の結晶粒径の平均値、最大値及び最小値を同じく表１に記載した。
【００１９】
【表１】
0003749341.tif 000002
【００２０】
【発明の効果】
本発明の銅線の製造方法によれば、均一でかつ粗大な結晶粒を持つ銅線を得ることができる。従って、オーディオ機器などの音響関連機器の接続にこの銅線を用いることにより、音質の劣化を極力抑えることができる。また、熱処理時間を削減することが可能になり、製造効率の向上につながる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振周波数を決定する素子としてサーミスタ（２）とコンデンサ（３）を用いたＲＣ発振回路（１）を具備する単位計量装置において、前記ＲＣ発振回路（１）のサーミスタ（２）と直列又は並列に、前記コンデンサ（３）の温度係数特性と反比例した特性を有するリニア温度係数抵抗が接続されていることを特徴とする単位計量装置。
【請求項２】
発振周波数を決定する素子としてサーミスタ（２）とコンデンサ（３）を用いたＲＣ発振回路（１）を具備する単位計量装置において、前記ＲＣ発振回路（１）のコンデンサ（３）と直列又は並列に、該コンデンサ（３）の温度係数特性と反比例した特性を有するコンデンサが接続されていることを特徴とする単位計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度、湿度、風速、風量又は気圧などの測定に使用される単位計量装置に係り、特に、発振周波数を決定する素子としてサーミスタとコンデンサを用いたＲＣ発振回路を具備する電子式の単位計量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の単位計量装置は、測定する温度等を発振周波数に変換してそれを発振用アンプで増幅して出力するＲＣ発振回路と、当該ＲＣ発振回路から出力される発振周波数を記憶装置に予め記憶させた温度値等に対応する周波数と比較演算して温度等の表示値を算出し、その表示値を表示器へ出力する信号処理回路とを具備している。
【０００３】
図３は、従来装置の一例として示すサーミスタ温度計の回路図であって、温度センサとなるサーミスタ２、発振定数用コンデンサ３及び発振用アンプ４とから成るＲＣ発振回路１と、信号処理回路５とを具備し、発振用アンプ４としては、シュミットインバーターＩＣ等のデジタルＩＣを用いたものが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＲＣ発振回路１のコンデンサ３として一般的に用いられるのは、フィルムコンデンサやセラミックコンデンサ、積層セラミックコンデンサ等であるが、これらは周囲温度の変化に対する温度係数が大きい。
このため、図３に示す従来装置においては、被測定物の温度が一定であっても周囲温度の影響でＲＣ積が変化して、信号処理回路５による演算表示の精度を維持することができず、図４のグラフに示すように温度ドリフトによる測定誤差を生ずることとなる。
なお、これを回避するために、サーミスタ２とは別個に周囲温度測定用のサーミスタを設けたり、温度により信号が変化する電子部品を信号処理回路５内などに付加して表示値を補正するなどの手段が提案されているが、それらは何れも簡易な手段とは言えない。
【０００５】
そこで本発明は、コストの嵩まない簡易な回路構成により、周囲温度の変化に対してＲＣ積を一定に維持して温度ドリフトによる測定誤差を実用上無視し得る程度に抑制して、、測定精度を高めることを技術的課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、発振周波数を決定する素子としてサーミスタとコンデンサを用いたＲＣ発振回路を具備する単位計量装置において、前記ＲＣ発振回路のサーミスタと直列又は並列に、前記コンデンサの温度係数特性と反比例した特性を有するリニア温度係数抵抗が接続されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、コンデンサの温度係数特性と反比例した特性を有するリニア温度係数抵抗が接続されているので、ＲＣ回路に周囲温度の変化に対する温度係数の大きなコンデンサが用いられている場合でも、周囲温度の変化に対応してコンデンサの温度係数が変化しても、リニア温度係数抵抗によりＲＣ積が一定に維持されるので、温度ドリフトによる測定誤差を事実上無視し得る程度に抑制することができる。
したがって、ＲＣ発振回路にサーミスタと直列又は並列にリニア温度係数抵抗を接続するだけの簡易な構成によって測定精度が高められる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面によって具体的に説明する。
図１は本発明による単位計量装置の一例を示す回路図、図２はその装置の作用効果を示すグラフである。なお、図３に示す従来装置との共通部分については同一符号を付して説明する。
【０００９】
次に、図１は本発明による単位計量装置の他の例を示す回路図、図２はその装置の作用効果を示すグラフである。
図１に示す装置は、ＲＣ発振回路１のサーミスタ２と直列又は並列に、コンデンサ３の温度係数特性と反比例した特性を有するリニア温度係数抵抗７が接続されている。
このリニア温度係数抵抗７は、被測定物の温度が一定であればＲＣ発振回路１の発振周波数が常に一定になるように、サーミスタ２とコンデンサ３のＲＣ積を一定にするよう補正するもので、それによって、周囲温度の変化により温度センサとなるサーミスタ２の入出力特性が変動する温度ドリフトが防止される。
【００１０】
すなわち、ＲＣ発振回路１に、周囲温度の変化に対してＲＣ積が一定になるようなリニア温度係数抵抗７を付加するのみの簡易な手段によって、温度ドリフトによる測定誤差を図２のグラフに示すとおり実用上無視し得る程度に抑制することができる。
なお、リニア温度係数抵抗７としては、被測定温度におけるサーミスタ２の抵抗をＲとし、周囲温度が０℃のときのコンデンサ３の容量値をＣ０（ｐＦ）、リニア温度係数抵抗の抵抗値をＲ０（Ω）とし、また、周囲温度が５０℃のときのコンデンサ３の容量値をＣ５０（ｐＦ）、リニア温度係数抵抗の抵抗値Ｒ５０（Ω）とするならば、Ｃ０Ｒ０＝Ｃ５０Ｒ５０となるものを選択すれば良い。
また、リニア温度係数抵抗７の代わりに、コンデンサ３の温度係数特性とは反比例した特性を有するコンデンサを、コンデンサ３に対して直列又は並列に接続することにより、ＲＣ積を一定にして同様の効果を得ることができる。
なお、本発明は、温度の測定に用いる単位計量装置に限らず、湿度、風速、風量又は気圧などの測定に用いる単位計量装置にも適用できる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、発振周波数を決定する素子としてサーミスタとコンデンサを用いたＲＣ発振回路に、抵抗やコンデンサを付加するだけの極めて簡易な構成によって、単位計量装置の測定精度を高めることができるという大変優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による単位計量装置の一例を示す回路図。
【図２】図１の構成を有する本発明装置の作用効果を示すグラフ。
【図３】従来装置の構成を示す回路図。
【図４】従来装置の欠点を図２に示す本発明装置の作用効果と対比して示すグラフ。
【符号の説明】
１・・・・・ＲＣ発振回路
２・・・・・サーミスタ
３・・・・・コンデンサ
４・・・・・発振用アンプ
５・・・・・信号処理回路
６・・・・・チューニング用可変抵抗
７・・・・・リニア温度係数抵抗
８ａ・・・・シールドケーブル
８ｂ・・・・シールドケーブル
８ｃ・・・・配線
９・・・・・抵抗
１０・・・・・コンデンサ
【図１】
0003749324.tif 000002
【図２】
0003749324.tif 000003
【図３】
0003749324.tif 000004
【図４】
0003749324.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略コ字状のウエルトの車内側壁部の基端に、表面に装飾皮膜を形成した内装用リップを突設すると共に、車外側壁部に中空シール部を設けたウエザーストリップにおいて、上記ウエルトの車内側壁部の開口端に、合成ゴム製スポンジよりなる柔軟部を付設し、製品が積み上げられた際、下段のウエザーストリップの内装用リップの装飾皮膜に上段のウエザーストリップの車内側壁部の開口端が当たっても、前記装飾皮膜に傷を生じる事のないようにしたことを特徴とするウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ドア等の車体開口部のフランジに取付けられるウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示す如く、ドア等の車体開口部のフランジＦに断面コ略字状のウエルト７を挟着したウエザーストリップ８は、ウエルト７の車内側壁部７ａの基端に内装トリムＭとの間をシールする内装用リップ９を突設し、また車外側壁部７ｂにドアＤに弾接する中空シール部１０を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記内装用リップ９は外観性向上のため表面に布貼りや、カラースポンジ或いはカラーソリッドを巻き付ける等の装飾皮膜９ａを施して表面が極めて軟弱な仕様となっている。従って、出荷の際などに図５に示す如く製品が積み上げられると内装用リップ９の表面に、図６（ａ）に示す如く上段のウエザーストリップ８のウエルト７の車内側壁部７ａのソリッド材の硬い開口端７ｃが当たって押さえ筋Ｓを生じたり、図６（ｂ）に示す如く黒ずみＫを生じるという不具合があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、出荷時など製品が積み上げられた際、軟弱な内装用リップの表面に押さえ筋などの傷が生じないようにしたウエザーストリップを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１及び図２に示すように、断面略コ字状のウエルト２の車内側壁部２ａの基端に、表面に装飾皮膜３ａを形成した内装用リップ３を突設すると共に、車外側壁部２ｂに中空シール部５を設けたウエザーストリップ１において、上記ウエルト２の車内側壁部２ａの開口端に、合成ゴム製スポンジよりなる柔軟部４を付設し、製品が積み上げられた際、下段のウエザーストリップ１の内装用リップ３の装飾皮膜３ａに上段のウエザーストリップの車内側壁部２ａの開口端が当たっても、装飾皮膜３ａに傷を生じる事のないようにしたものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、２はウエザーストリップ１の断面コ略字状のウエルトで、車内側壁部２ａの基端に内装用リップ３を突設し、該内装用リップ３の表面には、布貼りや、カラースポンジ或いはカラーソリッドが巻き付けられる等された装飾皮膜３ａが施されている。また、上記ソリッド材の車内側壁部２ａの開口端には、合成ゴム（ＥＰＤＭ）製スポンジよりなる柔軟部４が付設されている。上記ウエルト２には車外側壁部２ｂに図示省略の中空シール部５が突設され、また芯金６が埋設されてる。
【０００６】
上記ウエザーストリップ１が出荷の際などに多数個図５に示す如く積み上げられた際、図２に示す如く下段のウエザーストリップ１の内装用リップ３の装飾皮膜３ａに、上段のウエルト２の車内側壁部２ａの柔軟部４が自重の押さえ力で当たるが、その面圧の変化はグラフＧで示す如くピークが高くない山形をなしている。これに対し従来は図３で示す如く上段の車内側壁部７ａのソリッド材が、直に下段の内装用リップ９の装飾皮膜９ａに当たる場合の面圧のグラフｇのピークは非常に高い。従って、図２の場合は面圧が格段に低く従来のように押さえ筋や黒ずみを生じることがない。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のウエザーストリップは、ウエルトの車内側壁部の開口端にスポンジ材の柔軟部が付設されているため、出荷時など製品が積み上げられた際、下段のウエザーストリップの内装用リップの装飾皮膜に上段のウエザーストリップの車内側壁部の開口端が当たっても面圧が高くならず、従来のように下段の内装用リップの装飾皮膜に押さえ筋などの傷を生じる不具合がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のウエザーストリップの要部の断面図である。
【図２】同上ウエザーストリップの積み上げ時に内装用リップの装飾皮膜に生じる面圧を示す断面図である。
【図３】従来のウエザーストリップの積み上げ時に内装用リップの装飾皮膜に生じる面圧を示す断面図である。
【図４】従来のウエザーストリップが車体に取付けられた状態の断面図である。
【図５】同上ウエザーストリップの製品の積み上げ状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は同上ウエザーストリップの内装用リップの装飾皮膜に生じた押さえ筋を示す斜視図であり、
（ｂ）は同上ウエザーストリップの装飾皮膜に生じた黒ずみを示す斜視図である。
【符号の説明】
１      ウエザーストリップ          ３      内装用リップ
２ａ    車内側壁部                  ３ａ    装飾皮膜
２ｂ    車外側壁部                  ４      柔軟部
２      ウエルト
【図１】
0003749370.tif 000002
【図２】
0003749370.tif 000003
【図３】
0003749370.tif 000004
【図４】
0003749370.tif 000005
【図５】
0003749370.tif 000006
【図６】
0003749370.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路布設されている長手方向に延在された非気密性又は非液密性の流体通路を有する電力ケーブルの一部を、長手方向に延在された気密性又は液密性の流体通路を有する３心撚合せの固体絶縁電力ケーブルに置き換えた電力ケーブル線路において、上記固体絶縁電力ケーブルの電力線心外径Ｄと流体通路外径ｄ及び管路内径Ａを、次の関係を満足する構造としたことを特徴とする電力ケーブル線路。
Ａ／２−［ｄ／２＋√｛（Ｄ／２＋ｄ／２）2−（Ｄ／２）2｝
＋√｛（Ａ／２−Ｄ／２）2−（Ｄ／２）2｝］＞０
但し、以下の条件を満たす。
(1)置き換え前後の電力ケーブルの導体断面積および流体通路の断面積は同じとする。
(2)置き換え後の固体絶縁電力ケーブルの外径は、通常設計の固体絶縁電力ケーブルの外径よりも大きくする。
(3)気密性又は液密性の流体通路は、３心撚合せの固体絶縁電力ケーブルの電力線心のうち、隣接する電力線心に外接するように撚り合わされている。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は管路布設されているＯＦケーブル等の電力ケーブル線路の一部を、長手方向に延在された気密性又は液密性の流体通路を有する３心撚合せのＣＶケーブル等の固体絶縁電力ケーブルに置き換える場合の上記固体絶縁電力ケーブルの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば特公昭59-23164号公報には、図２（イ）に示すように長手方向に延在された非気密性又は非液密性の絶縁流体通路を有するＯＦケーブル10〜14等の電力ケーブル線路の一部を、図２（ロ）に示すように長手方向に延在された気密性又は液密性の流体通路を有するＣＶケーブル等の固体絶縁電力ケーブル11a 、12a に置き換え、該気密性又は液密性の流体通路によって前記非気密性又は非液密性の絶縁流体通路を相互に連絡せしめた電力ケーブル線路が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、既設ＯＦケーブル線路の系統変更や部分的更新で、ＯＦケーブルの一部をＣＶケーブル等の固体絶縁電力ケーブルに置き換える場合に、送電容量が低下しないように既設ＯＦケーブルと同じ導体サイズのＣＶケーブルを採用し、かつ給油設計に変更がないように既設ＯＦケーブルの流体通路内径に合せて同じ内径の流体通路を選ぶ必要がある。
【０００４】
この場合、性能上必要となる流体通路のパイプ厚さと防食層厚さを採用すると、その外径が大きくなるため、図３に示すように流体通路２が電力ケーブル線心１の撚合せ外径３よりはみ出すことがある。あるいは、図４に示すように、流体通路２が電力ケーブル線心１の撚合せ外径３には収まるが布設される管路４とのクリアランスがないため、布設される管路４の内面やピットの床面に流体通路２が接触して外傷を生じ、最悪の場合は流体通路２に破損が生じ、使用できなくなるという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の問題点を解消し、気密性又は液密性の流体通路が、固体絶縁電力ケーブルの電力ケーブル線心の撚合せ外径内に収まり、かつ布設される管路とのクリアランスができて、布設時に流体通路が管路内面に接触することのない固体絶縁電力ケーブルを具えた電力ケーブル線路を提供するもので、その特徴は、固体絶縁電力ケーブルの電力ケーブル線心外径Ｄと流体通路外径ｄ及び管路内径Ａが次の関係を満足する構造としたことにある。
0003749740.tif 000002
【０００６】
【作用】
図１は本発明の電力ケーブル線路における固体絶縁電力ケーブルの概要構成図である。図面において、１はＣＶケーブル等の電力ケーブル線心、２は気密性又は液密性の流体通路、３は電力ケーブル線心１の３心撚合せ外径、４は管路である。そして、上記固体絶縁電力ケーブルの線心外径Ｄ、流体通路外径ｄ及び管路４の内径をＡとするとき、前述の（イ）式を満足する構造とすることにより、固体絶縁電力ケーブルの流体通路２が電力線心１の撚合せ外径３内に収まり、かつ布設される管路４とのクリアランスができて、布設時に流体通路２が管路４内面に接触することなく外傷を受けたり損傷を生じることがない。
【０００７】
【実施例】
既設の電力ケーブルが66KV 3×150mm2のＯＦケーブルの場合、その油通路内径が12mmであり、これに合せて気密性又は液密性の流体通路内径を12mmとして、そのパイプ厚さを１mm、防食層厚さを３mmとした流体通路の外径は20mmとなる。
この外径をもつ流体通路を撚合せた66KV 3×150mm2のＣＶＴを内径 130mmの管路に布設するためには、通常のシース厚さ 3.5mm、電力線心外径47.7mmでは、前述の（イ）式の左辺＝−2.6mm となって流体通路と管路内面が接触してしまうため、前述の（イ）式を満足する電力ケーブル線心外径を50.9mm以上とすればよい。
【０００８】
このような固体絶縁電力ケーブルの一例は表１の通りであり、通常のシース厚さが 3.5mmのところを 5.5mmとし、線心外径を50.9mm以上となる51.7mmとしている。
【０００９】
【表１】
0003749740.tif 000003
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電力ケーブル線路における固体絶縁電力ケーブルによれば、流体通路が電力線心の撚合せ外径内に収まり、かつ布設される管路とのクリアランスができるので、管路引入時の側圧等標準ケーブルと同じ管理で布設すれば、流体通路に使用上有害となる変形が生じないので、既設ＯＦケーブル等の系統変更や一部更新に適用可能となる。
従って、これまでは従来と同じＯＦケーブルにするか、あるいは線路全体をＣＶケーブルに引替える必要があったのに対し、対象となる箇所のみＣＶケーブル等の固体絶縁電力ケーブルに引替えればよく、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電力ケーブル線路における固体絶縁電力ケーブルの概要構成図である。
【図２】図２（イ）は既設電力ケーブル線路の系統説明図、図２（ロ）は本発明の電力ケーブル線路の系統説明図である。
【図３】流体通路が電力ケーブル線心の撚合せ外径からはみ出した状態図である。
【図４】流体通路が管路内面に接触した状態図である。
【符号の発明】
１  電力ケーブル線心
２  気密性又は液密性流体通路
３  電力ケーブル線心の撚合せ外径
４  管路
【図１】
0003749740.tif 000004
【図２】
0003749740.tif 000005
【図３】
0003749740.tif 000006
【図４】
0003749740.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端に内向きの円弧縁を有する対向１対の半円筒から成るケースと、ケースの上端円弧端の内面へボルト締め可能で中央に下げ手を有する上ふたと、ケースの下端円弧縁へズレ止めして支持され中心孔を穿った下ふたと、ケース内へ収納され下ふたに支持されるばねと、ばね上に載置さればねを押圧可能なばね押板と、上端がばね押板に係止され下ふた中心孔を自由貫通し下端で荷重を支持するロッドとから構成されたばねハンガ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はばねハンガの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
円筒形ケースと、ばねと、ばね押板と、ばね押板から垂下したロッドとから成るばねハンガが公知である。（例えば実開平１−６５９９５）。この種のばねハンガでは予め下ふたを溶着したケースにコイルばねを収納し、これへばね押板と上ふたを乗せ、上ふたをケース上端まで圧下し、この状態でケースと上ふたを溶着して構成する。
ばねハンガは多くの場合屋外で雨露にさらされて用いるので、その内外面は十分に防錆しておく必要がある。ケースにはばね押板をロックする場合のためタテ長の孔があるので、これを窓にして防錆剤のスプレー或いは防錆塗料を吹込むが、死角を生じやすい作業であるため、溶接箇所内面の防錆には完全を期しがたい。それ以前の問題として上下ふたの溶着が工数のかかる作業であるため、この点からも溶接を不要とする改善が望まれていた。
【０００３】
【課題解決の手段】
ケースを対称１対の半円筒体で構成し、夫々上端下端に円弧形縁を設け、これへ上ふた、下ふたをボルト締め可能にしておく。溶接は不要となり、事前に十分防錆処理した各部材を組立てるだけとなる。
【０００４】
【実施例】
図面について述べる。ケース１は対称１対の半円筒２，３から成り、夫々上端及び下端に内向きの円弧縁２ａ，３ａを備える。上ふた４は円弧縁２ａ，３ａの内面に当接し、ボルト５で円弧縁に固定される。また上ふた４には直径方向にアーム４ａが突出し、中央には下げ手４ｂが設けてある。下ふた６は下端の円弧縁２ａ，３ａの上面へボルトで固着され、中央に孔６ａが穿ってある。
【０００５】
コイルばね７はケース内へ収納され下ふた６に支持される。ばね押板８はケース内昇降可能で、ばね７を押圧する。ばね押板８は直径線上にアーム８ａが突出させてあり、前記のアーム４ａとボルト９で結ぶことができる。従って定期検査などで必要ある場合ばね押板８をケースへロックできる。ロッド１０は上端がばね押板８に係止され、下ふたを自由貫通し、下端で荷重を支持する。
【０００６】
組立手順としては、まず下ふた上にばねを置き、その上へばね押板と上ふたを重ねて乗せ、上から適当高さまで押圧する。次に両側から半円筒２，３を接近させ、上記押圧体をはさみ込み、円筒縁をボルト締めする。
【０００７】
下ふた６は、ばね７を介しばね押え板８で圧下されているが、これを円弧縁にボルト締めするのは、半円筒２，３の下部が外方へズレるのを防ぐためである。このボルトに代え図３の如く円弧縁２ａの先端線上の複数箇所に立上り突起２ｂを設けて、半円筒のズレ止めとしてもよい。
【０００８】
【効果】
溶接工程が不要となる。防錆処理は各部材ごと独立に行うので完全が期せられる。この部材をボルトで組立てるだけで完成品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】同斜視図である。
【図３】他の実施例の一部正面図である。
【符号の説明】
１          ケース
２，３      半円筒
２ａ，３ａ  円弧縁
４          上ふた
４ａ        アーム
４ｂ        下げ手
５          ボルト
６          下ふた
７          ばね
８          ばね押板
９          ボルト
１０        ロッド
【図１】
0003749954.tif 000002
【図２】
0003749954.tif 000003
【図３】
0003749954.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程１〜５からなる、大豆発酵醸造酒を原料とした固形成形、乾燥した機能性食品を製造する方法。
１．原料である大豆を豆腐製造工程を用いて豆乳と豆腐殻に分離する。
２．分離した豆腐殻に殺菌と水分調整を目的に加熱処理を施し、冷却処理後麹菌を扶植する。
３．麹菌を受けた豆腐殻を温度調整した室に入れ一定時間加温し、豆腐殻麹を得る。
４．この豆腐殻麹に豆乳と糖質（単糖類、二糖類、多糖類）を加え、加熱処理及び冷却処理を施し酵母を添加、一定時間発酵させることにより酒母を得る。
５．吸着剤としてゼラチン、コーンスターチを加え、成分を吸着し、固形成形乾燥を施して機能性食品を得る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大豆を豆腐製造工程を用いて豆乳と豆腐殻に分離する。分離した豆腐殻に殺菌と水分調整を計り加熱処理を施し、１５℃〜３８℃に冷却処理をし麹種菌を扶植。麹種菌を受けた豆腐殻を２０℃〜４０℃に温度調節した室に７２時間〜１２０時間入れ豆腐殻に麹菌を得る。麹菌を得た豆腐殻に豆乳と糖質（単糖類・二糖類・多糖類）等を加え、加熱処理及び冷却処理を施し、酵母を付与する。酵母を受けた溶液は、攪拌等の処理により発酵を促進し酒母を得る。発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥を施し大豆発酵醸造酒を原料とした固形成形、乾燥した機能性食品を得る製造方法。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、大豆を原料とする、味噌、醤油を発酵醸造する工程において酒母を得ることはない。米、麦等穀物を原料とし発酵醸造する酒造方法には、大豆を原料とするものはない。又大豆を豆腐製造工程を用いて豆乳と豆腐殻に分離、豆腐殻に麹種菌を扶植、麹菌を得た豆腐殻に豆乳と糖質（単糖類・二糖類・多糖類）等を加え、加熱処理及び冷却処理を施し、酵母を付与、発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥した機能性食品を得る製造方法はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、大豆を原料として、発酵醸造する醸造方法で得られる味噌、醤油又は、米、麦等穀物を原料とし発酵醸造する酒造方法にもない。大豆を豆腐製造工程を用いて豆乳と豆腐殻に分離、豆腐殻に麹種菌を扶植、麹菌を得た豆腐殻に豆乳と糖質（単糖類・二糖類・多糖類）等を加え、加熱処理及び冷却処理を施し、酵母を付与、発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥した機能性食品を得る製造方法はない。これを問題とし製造し得ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するため手段】
上記目的を達成するために、大豆を豆腐製造工程を用いて豆乳と豆腐殻に分離、豆腐殻に麹種菌を扶植、温度調節した室に数時間入れ麹菌を豆腐殻に得る。麹菌を得た豆腐殻に豆乳と糖質（単糖類・二糖類・多糖類）等を加え、加熱処理及び冷却処理を施し、酵母を付与、発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥した機能性食品を得る製造方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上記のように構成され、豆乳と分離した豆腐殻に麹菌を得、麹菌を得た豆腐殻に豆乳と糖質（単糖類・二糖類・多糖類）等を加え、加熱処理及び冷却処理を施し、酵母を付与、発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥した機能性食品を得る製造方法である。
し、酵母を付与、発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥した機能性食品を得る製造方法である。
【０００６】
【実施例】
原料である、大豆を洗浄、８時間〜１２時間浸水後擂潰、豆乳と豆腐殻に分離。豆腐殻を加熱殺菌・水分調整、１５℃〜３８℃に冷却処理を施し、麹種菌を扶植。麹種菌を受けた豆腐殻を２０℃〜４０℃に温度調節した室に７２時〜１２０時間入れ豆腐殻に麹菌を得る。麹菌を得た豆腐殻に豆乳と糖質（単糖類・二糖類・多糖類）等を加え、加熱処理及び冷却処理を施し、酵母を付与する。酵母を受けた溶液は、１℃〜１５℃に温度調節し４０日〜６０日攪拌等の処理により発酵を促進し酒母を得る。発酵醸造し得た酒母に吸着剤（ゼラチン、コーンスターチ）等を加え成分を吸着させ固形成形、乾燥を施し大豆発酵醸造酒を原料とした固形成形、乾燥した機能性食品を得ることができた。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。発酵醸造で得た酒母を分離精製することにより水溶液は、機能性アルコール飲料水として得ることができ、アルコール濃度を低減精製することことにより機能性スポーツル飲料水として得ることがでる。又水溶液を単離精製することにより医薬品とて、大豆オリゴ糖・イソフラボン等の抽出が可能で有る。分離して得た残滓に、ビタミン類、乳酸菌等を合成し機能性食品及び薬品として製造し得ることが出来る。食品産業廃棄物である豆腐殻を原料として活用し、作り上げた食品は、残滓も食品として製造できる製造方法である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと１０重量％以上の水からなる溶媒、有機カルボン酸からなる溶質、０．０１〜１重量％の水化ケイ酸アルミニウム及び０．０１〜１０重量％のソルビット、キシリット、リボースの中の１種または２種以上の混合物の添加剤からなる電解コンデンサ駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電解コンデンサの駆動用電解液には、比抵抗値が低く広い温度範囲で安定な特性を有する電解液が要求される。エチレングリコール及び水を溶媒とし、有機カルボン酸塩を溶質とした電解液においては、低抵抗化を図るために水の割合を多くしている。しかしながら、水の割合を多くすると、コンデンサ素子内の陰極アルミニウムはくのベーマイト反応によってガスが発生し、特に高温下ではガスの発生が著しいので防爆弁が動作するなどの状態を呈し、信頼性が低くなる。
【０００３】
また、有機カルボン酸系の溶質を用いた駆動用電解液は、ほう酸系溶質を用いた電解液に比べて、一般に比抵抗は低いが火花電圧も低く、したがって高圧の電解コンデンサ用の駆動用電解液としては使用できない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における問題点を解決し、比抵抗を上げることなく陰極アルミニウムはくのベーマイト反応によるガスの発生を抑制し、さらに駆動用電解液の火花電圧を高くすることによって静電容量の減少や防爆弁動作を防止し、信頼性を向上させた電解コンデンサ駆動用電解液を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明になる電解コンデンサ駆動用電解液は、エチレングリコールと１０重量％以上の水からなる溶媒、有機カルボン酸からなる溶質、０．０１〜１重量％の水化ケイ酸アルミニウム及び０．０１〜１０重量％のソルビット、キシリット、リボースの中の１種または２種以上の混合物の添加剤からなることを特徴としたものである。
【０００６】
本発明の溶質として用いられる有機カルボン酸塩は、溶媒に可溶性を有する必要があることからアンモニウム塩及びアミン塩が用いられ、その具体例としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、マレイン酸、シトラコン酸のアンモニウム塩及び炭素数１〜４のアルキルアミン塩があげられる。これらの中で特にセバシン酸アンモニウムが好適である。
【０００７】
また、本発明において添加剤として水化けい酸アルミニウムと、ソルビット、キシリット又はリボースが用いられる。水化けい酸アルミニウムの添加量は０．０１〜１重量％であり、ソルビット等の添加量は０．０１〜１０重量％である。水化けい酸アルミニウムの添加量が少なすぎる場合には火花電圧が低くなり、高電圧の電解コンデンサ駆動用電解液としては使用できなくなる。ソルビット等の添加量が多すぎる場合には静電容量の変化とｔａｎδの値が大きくなる。また、その添加量が少なすぎる場合にはベーマイト反応によるガスの発生を抑制できなくなる。
【０００８】
【作用】
以上のように構成された電解コンデンサ駆動用電解液によれば、低抵抗化のために多量の水を含有していても、０．０１〜１重量％の水化けい酸アルミニウムを添加することにより駆動用電解液の火花電圧を上昇させることができる。また、０．０１〜１０重量％のソルビット、キシリット、リボースの中の１種又は２種以上の混合物を添加したことにより、比抵抗を上げることなく、陰極アルミニウムはくのベーマイト反応を抑制でき、特に高温下でのガス発生の抑制に効果を発揮するので、広温度範囲で安定した性能を得ることができ、電解コンデンサの信頼性を著しく向上させることができるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００１０】
（実施例Ａ）
下の表１に示すように駆動用電解液に対しソルビットの添加比率を変えた実施例及び比較例と、ソルビットを添加しない従来例からなる電解液を作製し、それぞれの電解液が有する２５℃における比抵抗及び火花電圧を測定した。
【００１１】
【表１】
【００１２】
0003749913.tif 000002
【００１３】
0003749913.tif 000003
【００１４】
0003749913.tif 000004
【００１５】
0003749913.tif 000005
【００１６】
表１から明らかなように、実施例１〜６においては比抵抗の上昇は見られないが、火花電圧は上昇している。
【００１７】
次に、上記表１に示した実施例、比較例、従来例の駆動用電解液を使用して作製した定格４５０−４７μＦのアルミニウム電解コンデンサ各１０個について、静電容量，ｔａｎδ，漏れ電流の初期特性及び高温負荷試験（１０５℃中において定格電圧を印加、１０００時間）後の静電容量、ｔａｎδ、漏れ電流、発生ガス量、弁動作数を調査した結果を表２，表３に示す。
【００１８】
【表２】
0003749913.tif 000006
【００１９】
【表３】
0003749913.tif 000007
【００２０】
表２及び表３から明らかなように、従来例では駆動用電解液の火花電圧が低いためにエージング時にすべて弁動作を生じ、製品とすることができない。しかし実施例１〜６では水化けい酸アルミニウムを添加したことにより駆動用電解液の火花電圧が上昇するので、高電圧の製品にも使用できる。また、ソルビットの添加量が１２重量％、１５重量％と多い比較例５及び比較例２では静電容量変化率とｔａｎδの値が大きくなっており、逆にソルビットの添加量が０．００５重量％と少ない比較例１、３及び添加しない比較例６では、高温負荷試験後のガス発生を抑制することができず、弁動作する個数が多くなっている。さらに水化けい酸アルミニウムを添加しない比較例７では、火花電圧が上昇せず、エージング時に弁動作を生じている。
【００２１】
上記実施例では溶質としてセバシン酸アンモニウムを使用した場合について述べたが、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，６デカンジカルボン酸、マレイン酸、シトラコン酸の塩を用いても同様の効果を得ることができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の電解コンデンサ駆動用電解液では、低抵抗化のために多量の水を含有していても、水化けい酸アルミニウムを添加することによって火花電圧を上昇させることができる。また、ソルビット等を添加することにより、比抵抗を上げることなく陰極アルミニウムのベーマイト反応を抑制することができる。特に、高温下でのガス発生を抑制する効果を発揮するので、広い温度範囲で長期にわたって安定した性能を得ることができ、電解コンデンサの信頼性を著しく向上させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室に車両用トノカバーを取り付ける構造において、前記車両用トノカバーは、シート状のメインカバーと、このメインカバーの周囲に固着された屈曲変形自在な外周ワイヤと、を備えた構成とする一方、前記車両の幅方向左右のトリムに、前記車両用トノカバーの側部が係脱可能な溝を形成し、前記車両用トノカバーの長手方向略中央部を撓ませることにより車両用トノカバーの長手方向左右側部を前記溝に係脱可能に挿着することを特徴とする車両用トノカバーの取付構造。
【請求項２】
前記外周ワイヤは、メインカバーの周囲に固着された枠体に被覆されて配設されていることを特徴とする請求項１記載の車両用トノカバーの取付構造。
【請求項３】
前記枠体は、レザーで形成されていることを特徴とする請求項２記載の車両用トノカバーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばワゴン車、ワンボックス車等の自動車の荷室を覆い隠す際に用いられる車両用トノカバーの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワゴン車やワンボックス車では、その後部座席に形成された荷室において、当該荷室内の荷物が美観上車外から視られないようにしたり、直射日光が照射するのを遮ったりする目的で、これを覆い隠すことが良く行われる。
【０００３】
このような荷室を覆い隠す手段としては、従来から幾つかの手段が提供されているが、特に簡易型のものとしては、図４及び図５に示すように、車両１の荷室２の所定箇所に配置固定された平面視Ｌ字型のフック３を備えたものがあり、このフック３に車両用トノカバー４の取付孔４ａを係合させて、荷室２を覆うようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来例は、フック３を所定箇所に配置固定していたため、荷室２内側の荷室空間に当該フック３が常時突出した状態になっており、荷室２内に荷物を収納する際の邪魔になるとともに、車両用トノカバー４を取り外した場合には、美観上好ましくないという不都合があった。
【０００５】
本発明は、上記の不都合を解決し得るものであって、その目的は、車両用トノカバーの不要時に荷室空間の収納性を著しく向上させることができるとともに、外観意匠的な見栄えを向上させることができる車両用トノカバーとその取付構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る車両用トノカバーの取付構造は、車両の荷室に車両用トノカバーを取り付ける構造において、前記車両用トノカバーは、シート状のメインカバーと、このメインカバーの周囲に固着された屈曲変形自在な外周ワイヤと、を備えた構成とする一方、前記車両の幅方向左右のトリムに、前記車両用トノカバーの側部が係脱可能な溝を形成し、前記車両用トノカバーの長手方向略中央部を撓ませることにより車両用トノカバーの長手方向左右側部を前記溝に係脱可能に挿着することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る車両用トノカバーの取付構造は、前記外周ワイヤが、メインカバーの周囲に固着された枠体に被覆されて配設されていることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の請求項３に係る車両用トノカバーの取付構造は、前記枠体が、レザーで形成されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１ないし図３は、本発明の一実施の形態を示す図である。これらの図において符号１０は車両用トノカバーであって、この車両用トノカバー１０は、シート状あるいは網目状をしたメインカバー１１と、このメインカバー１１の周囲に固着されたレザー１２と、メインカバー１１の周囲に沿って配設された外周ワイヤ１３とを有してなり、この例では平面視長方形状をなしている。
【００１０】
外周ワイヤ１３は、例えばアルミニウム等のフレキシブル金属や合成樹脂その他の屈曲変形自在な材料からなり、その周囲がレザー１２に完全に被覆された状態で当該レザー１２と一体的に形成されている。
【００１１】
一方、車両１の幅方向左右のトリム（車両１の荷室２を構成する左右の内面）１Ａには、車両１の前後方向に延びる溝１ａが形成されていて、この溝１ａは、車両用トノカバー１０の長手方向左右側部が係脱可能な幅となっている。
【００１２】
次に上記の構成からなる車両用トノカバー１０とその取付構造の作用について説明する。
車両用トノカバー１０を荷室２に取り付ける際には、図３に示すように、例えば当該車両用トノカバー１０をその長手方向中央部において撓ませて、両側部をトリム１Ａの左右それぞれの溝１ａに係合させる。
【００１３】
一方、荷室２に取り付けられた状態にある車両用トノカバー１０を取り外す際には、上記と同様に車両用トノカバー１０をその長手方向中央部において撓ませて、両側部を溝１ａから外せばよい。なお、この車両用トノカバー１０の取り付け・取り外し作業は、両側部のそれぞれを個別に行う方が一層作業性がよい。
【００１４】
このように、本発明によれば、トリム１Ａに溝１ａを形成したことにより、当該トリム１Ａに車両用トノカバー１０取付用の例えばフック、留め具等の係合手段を設ける必要がないので、このような係合手段が荷室２空間側に突出することはなく、荷室２内の収納性が著しく向上される一方、外観意匠上の見栄えも向上し、また低コスト化も実現できる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の車両用トノカバーの取付構造によれば、トリムに車両用トノカバー取付用の係合手段を設ける必要がないため、このような係合手段が荷室空間側に突出することがなく、荷室内の収納性が著しく向上される一方、外観意匠上の見栄えも向上し、また低コスト化も実現することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態で説明した車両の荷室を示す説明図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図３】本実施の形態で説明した車両用トノカバーの取り付け時の状態を示す説明図である。
【図４】従来の車両用トノカバーの一例を示す説明図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【符号の説明】
１  車両
１Ａ  トリム
１ａ  溝
２  荷室
１０  車両用トノカバー
１１  メインカバー
１３  外周ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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