(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層とその両面側に接触する剥離ライナとを有してなる両面粘着シ―ト類において、上記の剥離ライナはシリコ―ン処理を施していない剥離ライナからなるとともに、上記の粘着剤層は、つぎの式（１）；
0003819547.tif 000005
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とする主面側粘着剤層と、つぎの式（２）；
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＲ2         …（２）
（Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は炭素数２〜１４のアルキル基である）
で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマ―としたアクリル系ポリマ―を主成分とする背面側粘着剤層との少なくとも２層構造の粘着剤層からなり、かつ上記背面側粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆｂ）と上記主面側粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆａ）がＦｂ＞Ｆａの関係を有していることを特徴とする両面粘着シ―ト類。
【請求項２】
シリコ―ン処理を施していない剥離ライナが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるポリオレフイン系フイルムであるか、あるいは表面が上記同様のポリオレフインで加工されたフイルムである請求項１に記載の両面粘着シ―ト類。
【請求項３】
主面側粘着剤層の主成分であるポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―が、ポリカ―ボネ―トジオ―ルを必須としたジオ―ル成分と炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸を必須としたジカルボン酸成分とから合成される重量平均分子量１万以上のポリエステルからなる請求項１に記載の両面粘着シ―ト類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着剤層とその両面側に接触する剥離ライナとを有してなるシ―ト状やテ―プ状などの両面粘着シ―ト類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気、電子、建築、自動車などの業界では、製品が多品種化した部品群から成り立つている。これら部品の接着接合は、従来では、液状接着剤などでの接着が一般的であつたが、最近では、作業環境の向上、作業性の点より、両面粘着シ―ト類を用いて接着接合することが多くなつてきた。
【０００３】
この両面粘着シ―ト類は、速接着、性能保持などの観点より、高タツク（短時間接着）、高接着力、高凝集力を有して、各種の材料に対して良好に接着できるように設計されている。これに伴い、粘着剤層の両面に接触させて、この粘着剤層を支持するとともに粘着面を保護する剥離ライナには、その剥離を容易とするため、接着性の低いシリコ―ン処理を施したものを用いている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、シリコ―ン処理を施した剥離ライナは、上記処理に用いたシリコ―ンが粘着剤層に移行する現象があり、これは通常の使用には問題とならないが、電子業界でコンピユ―タ関連部品の接着接合に用いる場合、たとえば、ハ―ドデイスクドライブ（以下、ＨＤＤという）などの電子機器内部に密閉した形で用いる場合、シロキサンガスの発生原因となり、これら電子機器内部の腐食や誤動作を引き起こすおそれがあつた。
【０００５】
このため、上記のような用途に用いる両面粘着シ―ト類は、粘着剤組成中にシリコ―ンを含まないことはもちろん、この粘着剤層に接触させる剥離ライナについても、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナ、たとえば、ポリエチレンフイルムなどのポリオレフイン系フイルムの使用が望まれている。
【０００６】
本発明は、このような事情に照らし、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナを用い、電子機器などの用途にも使用可能な両面粘着シ―ト類であつて、上記剥離ライナの剥離性にすぐれるものを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、鋭意検討した結果、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナに対し、粘着剤層を特定の主面側粘着剤層と背面側粘着剤層との少なくとも２層構造とすることにより、上記剥離ライナの剥離性にすぐれる両面粘着シ―ト類が得られることを知り、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、粘着剤層とその両面側に接触する剥離ライナとを有してなる両面粘着シ―ト類において、上記の剥離ライナはシリコ―ン処理を施していない剥離ライナからなるとともに、上記の粘着剤層は、つぎの式（１）；
0003819547.tif 000002
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とする主面側粘着剤層と、つぎの式（２）；
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＲ2         …（２）
（Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は炭素数２〜１４のアルキル基である）
で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマ―としたアクリル系ポリマ―を主成分とする背面側粘着剤層との少なくとも２層構造の粘着剤層からなり、かつ上記背面側粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆｂ）と上記主面側粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆａ）がＦｂ＞Ｆａの関係を有していることを特徴とする両面粘着シ―ト類（請求項１）に係るものである。
【０００９】
また、本発明は、上記の両面粘着シ―ト類において、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体またはこれらの混合物からなるポリオレフイン系フイルムであるか、あるいは表面が上記同様のポリオレフインで加工されたフイルムである構成（請求項２）、主面側粘着剤層の主成分であるポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―が、ポリカ―ボネ―トジオ―ルを必須としたジオ―ル成分と炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸を必須としたジカルボン酸成分とから合成される重量平均分子量１万以上のポリエステルからなる構成（請求項３）を、とくに好ましい態様としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参考にして説明する。
図１は、剥離ライナ１上に粘着剤層２を設けた構成の両面粘着シ―ト類１０を示したものであり、その使用前の形態としては、これを粘着剤層２が内側となるように巻回するか、あるいはその少なくともふたつを粘着剤層２と剥離ライナ１とが接触するように重ね合わせて、粘着剤層２の主面２ａ側と背面２ｂ側との両面側に剥離ライナ１が接触するような形態とされる。
【００１１】
図２は、上記とは別の両面粘着シ―ト類として、剥離ライナ１Ｂ上に粘着剤層２を設け、さらにその上に剥離ライナ１Ａを設けた構成の両面粘着シ―ト類１１を示したものであり、剥離ライナ１Ａ，１Ｂは同じ材質のものが用いられるが、場合により異種材質のものを用いてもよい。使用前の形態は、上記構成のまま巻回するなどして、図示のとおり、粘着剤層２の主面２ａ側に剥離ライナ１Ａが、背面２ｂ側に剥離ライナ１Ｂが接触する形態とされる。
【００１２】
この両面粘着シ―ト類１０，１１において、剥離ライナ１（１Ａ，１Ｂ）としては、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナを使用する。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（ブロツクまたはランダム共重合体）またはこれらの混合物からなるポリオレフイン系フイルムか、あるいは表面が上記同様のポリオレフインで加工されたフイルムが用いられる。後者の表面が加工されたフイルムには、紙類や他のフイルムと上記ポリオレフイン系フイルムとの積層物などが含まれる。これら剥離ライナの厚さは、とくに限定されないが、通常は３０〜２５０μｍ程度であるのがよい。
【００１３】
また、粘着剤層２は、主面側粘着剤層２Ａと背面側粘着剤層２Ｂとの２層構造とされており、両層２Ａ，２Ｂの厚さは、それぞれ５〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲にあり、また、両層２Ａ，２Ｂの合計の厚さとしては、通常２０〜２００μｍの範囲にあるのが望ましい。なお、粘着剤層２は、上記の２層構造のほかに、両層の間に他の粘着剤層を介在させた３層ないしそれ以上の多層構造としたものであつてもよい。また、ポリエステルフイルムなどのプラスチツクフイルムや、紙、不織布などの多孔質材料などを基材として使用し、この基材の両側に上記の主面側粘着剤層２Ａと背面側粘着剤層２Ｂとを設けて多層構造化したものなどであつてもよい。
【００１４】
主面側粘着剤層２Ａは、つぎの式（１）；
0003819547.tif 000003
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される繰り返し単位を有するポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分としたものであり、上記ポリマ―の分子量としては、重量平均分子量１万以上、好ましくは３万以上（通常３０万まで）であるのがよい。分子量が低すぎると、このポリマ―を架橋した際に架橋間分子量が小さく、粘着剤の弾性率が高くなつて硬い粘着剤層となり、接着特性に好結果が得られにい。
【００１５】
このようなポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―としては、ポリカ―ボネ―トジオ―ルとジカルボン酸とから合成されるポリエステル、ポリカ―ボネ―トジカルボン酸とジオ―ルとから合成されるポリエステル、ポリカ―ボネ―トジオ―ルとジイソシアネ―トとから合成されるポリウレタンなどを挙げることができる。これらの中でも、ポリカ―ボネ―トジオ―ルとジカルボン酸とから合成されるポリエステルが、とくに好ましく用いられる。
【００１６】
上記のポリエステルは、ポリカ―ボネ―トジオ―ルを必須としたジオ―ル成分と炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸を必須としたジカルボン酸成分とを、常法にしたがい、無触媒または適宜の触媒などを用いて、縮合反応（エステル化反応）させることにより、得ることができる。この反応に際し、ジオ―ル成分とジカルボン酸成分とは、得られる分子量が前記範囲となるように、当モル反応とするのが望ましいが、反応を促進するため、どららかを過剰に用いて反応させてもよい。
【００１７】
ポリカ―ボネ―トジオ―ルとしては、ヘキサメチレンカ―ボネ―トジオ―ル、３−メチルペンテンカ―ボネ―トジオ―ル、プロピレンカ―ボネ―トジオ―ルなどや、それらの混合物、またはそれらの共重合物などがある。市販品としては、ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０８ＰＬ」、「同ＣＤ２１０ＰＬ」、「同ＣＤ２２０ＰＬ」などが挙げられる。
【００１８】
ジオ―ル成分としては、必要により、エチレングリコ―ル、プロピレングリコ―ル、ブタンジオ―ル、ヘキサンジオ―ル、オクタンジオ―ル、デカンジオ―ル、オクタデカンジオ―ルなどの直鎖状のジオ―ルや、各種分枝状のジオ―ルなどの成分を適宜混合して使用してもよい。これら他のジオ―ルの使用量としては、ジオ―ル成分全体の５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下であるのがよい。また、ポリエステルを高分子量化するために、３官能以上のポリオ―ル成分を少量添加するようにしてもよい。
【００１９】
ジカルボン酸成分は、炭素数が２〜２０の脂肪族または脂環族の炭化水素基を分子骨格としたもので、上記の炭化水素基は直鎖状のものであつても、分枝状のものであつてもよい。具体的には、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリツク酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、これらの酸無水物や低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２０】
主面側粘着剤層２Ａは、このようなポリエステルをはじめとするポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を主成分とし、これを適宜の架橋方法を用いて架橋することにより、接着特性と耐熱性にすぐれた粘着剤層とすることができる。架橋方法には、ポリイソシアネ―ト系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン化合物などの上記ポリマ―に含まれる水酸基ないしカルボキシル基と反応しうる基を有する化合物を加えて架橋反応させる、いわゆる架橋剤を用いる方法がある。架橋剤の中でも、とくにポリイソシアネ―ト系化合物が好ましい。
【００２１】
このポリイソシアネ―ト系化合物としては、エチレンジイソシアネ―ト、ブチレンジイソシアネ―ト、ヘキサメチレンジイソシアネ―トなどの低級脂肪族ポリイソシアネ―ト類、シクロペンチレンジイソシアネ―ト、シクロヘキシレンジイソシアネ―ト、イソホロンジイソシアネ―トなどの脂環族ポリイソシアネ―ト類、２，４−トリレンジイソシアネ―ト、４，４´−ジフエニルメタンジイソシアネ―ト、キシリレンジイソシアネ―トなどの芳香族ポリイソシアネ―ト類、トリメチロ―ルプロパンのトリレンジイソシアネ―ト付加物やヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物などが挙げられる。これらの架橋剤は、その１種を単独でまたは２種以上の混合系で使用できる。使用量としては、前記のポリマ―１００重量部に対して、通常０．５〜５重量部とするのがよい。
【００２２】
この主面側粘着剤層２Ａには、粘着剤に通常使用される添加剤、たとえば、ガラス繊維、金属粉などの充填剤、顔料、着色剤などを添加してもよい。さらに、老化防止剤の添加により、耐久性の向上を図ることもできる。
【００２３】
背面側粘着剤層２Ｂは、つぎの式（２）；
ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＲ2         …（２）
（Ｒ1 は水素原子またはメチル基、Ｒ2 は炭素数２〜１４のアルキル基である）
で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマ―としたアクリル系ポリマ―を主成分としたものであり、このアクリル系ポリマ―においても、主面側粘着剤層２Ａの場合と同様の架橋方法を用いて架橋することができ、さらに、粘着剤に通常使用される添加剤などを前記同様に添加してもよい。
【００２４】
アクリル系ポリマ―は、式（２）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％と、これと共重合可能な単量体５０〜０重量％とからなる単量体を、有機過酸化物、アゾ化合物などの重合開始剤を用いて、常法によりラジカル重合させることにより、得ることができる。このアクリル系ポリマ―の分子量は、とくに限定されないが、接着特性や取り扱い性などの面より、重量平均分子量が３０万〜２００万の範囲にあるのがよい。
【００２５】
式（２）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルには、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、ラウリル基、イソミリスチル基などのアルキル基（式中のＲ2 ）を有するアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステルがある。また、共重合可能な単量体には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあり、必要により、これらの１種または２種以上を用いて、接着特性などの調整を図ることができる。
【００２６】
このように構成される粘着剤層２は、図１に示す両面粘着シ―ト類１０では、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナ１上に背面側粘着剤層２Ｂと主面側粘着剤層２Ａとをこの順に塗設することにより、また図２に示す両面粘着シ―ト類１１では、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナ１Ｂ上に背面側粘着剤層２Ｂと主面側粘着剤層２Ａとをこの順に塗設するか、あるいはシリコ―ン処理を施していない剥離ライナ１Ａ上に主面側粘着剤層２Ａと背面側粘着剤層２Ｂとをこの順に塗設することにより、形成することができる。
【００２７】
このように形成される粘着剤層２において、背面側粘着剤層２Ｂの剥離ライナに対する剥離力（Ｆｂ）と主面側粘着剤層２Ａの剥離ライナに対する剥離力（Ｆａ）とは、Ｆｂ＞Ｆａの関係を有しており、とくに好ましくはＦｂとＦａとの比〔Ｆｂ／Ｆａ〕が１．５〜２５、さらに好ましくは２．０〜２０の範囲にあるのがよい。主面側粘着剤層２Ａが、背面側粘着剤層２Ｂに比べ、剥離ライナに対する剥離力が小さくなる、つまり剥離ライナをより軽い力で剥離できるようにされていることにより、剥離ライナの剥離性に好結果が得られるものであり、両者が同じ剥離力となると、上記剥離性に問題を生じてくる。
【００２８】
なお、上記両層２Ａ，２Ｂの剥離ライナに対する剥離力の大きさとしては、そのポリマ―構成などからして、主面側粘着剤層２Ａでは、剥離ライナ１（１Ａ）に対する剥離力（Ｆａ）が１〜３００ｇ／２０mm幅、好ましくは３〜２５０ｇ／２０mm幅、さらに好ましくは５〜２００ｇ／２０mm幅の範囲にあり、背面側粘着剤層２Ｂでは、剥離ライナ１（１Ｂ）に対する剥離力（Ｆｂ）が１０〜５００ｇ／２０mm幅、好ましくは３０〜４００ｇ／２０mm幅、さらに好ましくは５０〜３００ｇ／２０mm幅の範囲にあるのが普通である。
【００２９】
本発明の両面粘着シ―ト類は、上記のように構成されていることにより、その使用前の形態においては、主面側粘着剤層２Ａと背面側粘着剤層２Ｂとの２層構造の粘着剤層２は剥離ライナ１（１Ａ，１Ｂ）に支持されて、この剥離ライナにより、主面２ａと背面２ｂとの両粘着面が保護されている。一方、使用時には、以下のように、剥離ライナ１（１Ａ，１Ｂ）の粘着面への接触が、主面２ａ、背面２ｂの順に解除されて、各種被着体の接着固定の用に供される。
【００３０】
まず、図１に示す両面粘着シ―ト類１０では、巻回ないし重ね合わせ状態を解いて、剥離ライナ１の主面２ａ側への接触を解除する。また、図２に示す両面粘着シ―ト類１１では、巻回状態などを解きながら剥離ライナ１Ａを引き剥がし、剥離ライナ１Ａの主面２ａ側への接触を解除する。ここで、主面側粘着剤層２Ａは、背面側粘着剤層２Ｂに比べ、剥離ライナに対する剥離力がより小さいため、上記の各解除は非常にスム―スに行える。つぎに、このように露出させた粘着剤層２の主面２ａ側を被着体にあてがい、剥離ライナ１（１Ｂ）を引き剥がして、この剥離ライナ１（１Ｂ）の背面２ｂへの接触も解除する。
【００３１】
このように、本発明では、粘着剤層２を前記特定のポリマ―構成からなる主面側粘着剤層２Ａと背面側粘着剤層２Ｂとの少なくとも２層構造として、粘着剤層２の主面２ａ側と背面２ｂ側とで剥離ライナ１（１Ａ，１Ｂ）に対する剥離力が異なるように構成したことにより、上記剥離力の小さい主面２ａ側からの剥離ライナ１（１Ａ）の剥離を作業性良好に行うことができ、しかもその後の背面２ｂ側からの剥離ライナ１（１Ｂ）の剥離作業も容易に行える。
【００３２】
これに対して、両粘着面側で剥離ライナの剥離力が同じであると、この剥離力が小さくても、主面側からの剥離ライナの剥離がスム―スにいかず、粘着面に乱れを生じ、粘着剤が剥離ライナに付着するなどの不都合を招きやすい。シリコ―ン処理を施していた従来の剥離ライナでは、これと同じ問題に対し、シリコ―ン処理の程度を変えて、両粘着面側で剥離力に差異を持たせていた。
【００３３】
このようにして被着体に適用された両面粘着シ―ト類は、主面側粘着剤層２Ａがポリカ―ボネ―ト構造を持つポリマ―を、背面側粘着剤層２Ｂがアクリル系ポリマ―を、それぞれ主成分としているため、被着体の接着固定という目的を十分に果たし、またシリコ―ン処理を施していない剥離ライナ１（１Ａ，１Ｂ）のために、シリコ―ンの移行現象がなく、電子機器などの用途に適用しても、シロキサンガスによる電子機器内部の腐食や誤動作などの問題は生じない。
【００３４】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、以下、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００３５】
実施例１
四ツ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付け、これに、ポリカ―ボネ―トジオ―ル〔ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕２５０ｇ、セバシン酸２５．２８ｇ、触媒としてのジブチルチンオキシド（以下、ＤＢＴＯという）６２mgを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のトルエンの存在下、攪拌しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行しはじめた。約２５時間反応を続けて、重量平均分子量が５．６万であるポリエステルを得た。つぎに、このポリエステルをトルエンで固形分濃度５０重量％に希釈したのち、その固形分（ポリエステル）１００部あたり、架橋剤としてトリメチロ―ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＨＬ」〕３部を配合し、よく攪拌混合して、粘着剤組成物Ｘを調製した。
【００３６】
これとは別に、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル９０部、アクリル酸１０部、重合開始剤として２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１５部、酢酸エチル１００部を入れ、窒素ガス雰囲気下、６０℃で１２時間反応させて、重量平均分子量が１１０万であるアクリル系ポリマ―を得た。つぎに、このアクリル系ポリマ―をトルエンで固形分濃度３０重量％に希釈したのち、その固形分（アクリル系ポリマ―）１００部あたり、架橋剤としてトリメチロ―ルプロパンのトリレンジイソシアネ―ト付加物〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＬ」〕２部を配合し、よく攪拌混合して、粘着剤組成物Ｙを調製した。
【００３７】
つぎに、剥離ライナとして、厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを使用し、この剥離ライナ上に、アプリケ―タを用いて、上記の粘着剤組成物Ｘを塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが３０μｍの主面側粘着剤層を形成した。さらに、この主面側粘着剤層上に、アプリケ―タを用いて、上記の粘着剤組成物Ｙを塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが３０μｍの背面側粘着剤層を形成した。この上に、もうひとつの剥離ライナとして、上記と同様の厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせ、その後、５０℃の雰囲気中で５日間のエ―ジングを行い、両面粘着シ―トを得た。
【００３８】
また、剥離ライナに対する剥離力とさらに接着力測定用の試験シ―トとして、上記のように厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナ上に主面側粘着剤層および背面側粘着剤層を順次形成したのち、この背面側粘着剤層上に厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲１▼を作製した。また、これとは別に、主面側粘着剤層と背面側粘着剤層の形成順序を逆にし、上記同様の剥離ライナ上に背面側粘着剤層および主面側粘着剤層を順次形成したのち、この主面側粘着剤層上に３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲２▼を作製した。
【００３９】
比較例１
剥離ライナとして、実施例１と同様の厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを使用し、この剥離ライナ上に、アプリケ―タを用いて、実施例１で調製した粘着剤組成物Ｘを塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが６０μｍの単層構造の粘着剤層を形成した。この上に、もうひとつの剥離ライナとして、上記と同様の厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせ、その後、５０℃の雰囲気中で５日間のエ―ジングを行い、両面粘着シ―トを得た。
【００４０】
また、剥離ライナに対する剥離力とさらに接着力測定用の試験シ―トとして、上記のように厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナ上に粘着剤組成物Ｘからなる単層構造の粘着剤層を形成したのち、この単層構造の粘着剤層上に厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲３▼を作製した。
【００４１】
比較例２
剥離ライナとして、実施例１と同様の厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを使用し、この剥離ライナ上に、アプリケ―タを用いて、実施例１で調製した粘着剤組成物Ｙを塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが６０μｍの単層構造の粘着剤層を形成した。この上に、もうひとつの剥離ライナとして、上記と同様の厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせ、その後、５０℃の雰囲気中で５日間のエ―ジングを行い、両面粘着シ―トを得た。
【００４２】
また、剥離ライナに対する剥離力とさらに接着力測定用の試験シ―トとして、上記のように厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナ上に粘着剤組成物Ｙからなる単層構造の粘着剤層を形成したのち、この単層構造の粘着剤層上に厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲３▼を作製した。
【００４３】
実施例２
四ツ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付け、これに、ポリカ―ボネ―トジオ―ル〔ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０ＰＬ」、水酸基価：１１５ＫＯＨmg／ｇ〕２００ｇ、無水コハク酸２０．５ｇ、ＤＢＴＯ（触媒）１００mgを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のトルエンの存在下、攪拌しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行しはじめた。約２７時間反応を続けて、重量平均分子量が５万であるポリエステルを得た。つぎに、このポリエステルをトルエンで固形分濃度５０重量％に希釈したのち、その固形分（ポリエステル）１００部あたり、架橋剤としてトリメチロ―ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネ―ト付加物〔日本ポリウレタン（株）製の「コロネ―トＨＬ」〕２部を配合し、よく攪拌混合して、粘着剤組成物Ｚを調製した。
【００４４】
つぎに、剥離ライナとして、厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを使用し、この剥離ライナ上に、アプリケ―タを用いて、上記の粘着剤組成物Ｚを塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが３０μｍの主面側粘着剤層を形成した。さらに、この主面側粘着剤層上に、アプリケ―タを用いて、実施例１で調製した粘着剤組成物Ｙを塗布し、９０℃で５分間乾燥して、厚さが３０μｍの背面側粘着剤層を形成した。この上に、もうひとつの剥離ライナとして、上記と同様の厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムを貼り合わせ、その後、５０℃の雰囲気中で５日間のエ―ジングを行い、両面粘着シ―トを得た。
【００４５】
また、剥離ライナに対する剥離力とさらに接着力測定用の試験シ―トとして、上記のように厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナ上に主面側粘着剤層および背面側粘着剤層を順次形成したのち、この背面側粘着剤層上に厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲１▼を作製した。また、これとは別に、主面側粘着剤層と背面側粘着剤層の形成順序を逆にし、上記同様の剥離ライナ上に背面側粘着剤層および主面側粘着剤層を順次形成したのち、この主面側粘着剤層上に３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせて、上記測定用の試験シ―ト▲２▼を作製した。
【００４６】
上記の実施例１，２の各試験シ―ト▲１▼，▲２▼とさらに比較例１，２の試験シ―ト▲３▼を用いて、剥離ライナの剥離力試験および接着力試験を行つた。また、上記の実施例１，２および比較例１，２の各両面粘着シ―トを用いて、剥離作業性試験を行つた。これらの結果は、表１に示されるとおりであつた。なお、上記の各試験は、下記の方法により行つたものである
【００４７】
＜剥離ライナの剥離力試験＞
厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせた試験シ―ト▲１▼を用い、これをカツタ―ナイフにより２０mm×１００mmの大きさに切断し、上記のポリエステルフイルム側を市販の両面粘着テ―プによりステンレス板に接着したのち、剥離ライナを雰囲気温度２３℃、剥離速度３００mm／分の条件で、１８０°剥離したときの剥離力を測定し、これを主面側粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆａ）とした。また、これとは別に、厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせた試験シ―ト▲２▼を用いて、上記と同様にして、背面側粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆｂ）を測定した。さらに、これらの測定値より、上記剥離力の比〔Ｆｂ／Ｆａ〕を求めた。また、厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせた試験シ―ト▲３▼を用い、上記と同様にして、単層構造の粘着剤層の剥離ライナに対する剥離力（Ｆｃ）を測定した。
【００４８】
＜接着力試験＞
厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせた試験シ―ト▲１▼を用い、これをカツタ―ナイフにより２０mm×１００mmの大きさに切断したのち、剥離ライナを剥離し、この剥離面側を被着体としてのアルミニウム板に雰囲気温度２３℃の条件で貼り付けた。３０分後、剥離速度３００mm／分の条件で、１８０°剥離したときの剥離接着力を測定し、これを主面側粘着剤層の接着力（Ｈａ）とした。また、これとは別に、厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせた試験シ―ト▲２▼を用いて、上記と同様にして、背面側粘着剤層の接着力（Ｈｂ）を測定した。また、厚さが３８μｍのポリエステルフイルムを貼り合わせた試験シ―ト▲３▼を用い、上記と同様にして、単層構造の粘着剤層の接着力（Ｈｃ）を測定した。
【００４９】
＜剥離作業性試験＞
両面側に厚さが１００μｍのポリエチレンフイルムからなる剥離ライナを有する両面粘着シ―トを用いて、これをカツタ―ナイフにより１００mm×１００mmの大きさに１０枚切断した。各切断片について、両面側の剥離ライナを指でつまんで剥離し、粘着剤層の浮きや破れがなく、剥離ライナを良好に剥離できるかどうかを調べた。このときの剥離作業性を、下記の基準で評価した。
○：１０枚すべてが良好に剥離することができた
△：５〜９枚は良好に剥離できたが、残りの５〜１枚は剥離ライナの両側に粘着剤が残りきれいに剥離できなかつた
×：６枚以上が剥離ライナの両側に粘着剤が残りきれいに剥離できなかつた
【００５０】
0003819547.tif 000004
【００５１】
上記の表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１，２の両面粘着シ―トは、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナとしてポリエチレンフイルムを用いているにもかかわらず、この剥離ライナを良好に剥離でき、しかも接着特性にもすぐれていることがわかる。これに対して、比較例１，２の両面粘着シ―トでは、上記の剥離ライナを良好に剥離できなかつた。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、剥離ライナとして、シリコ―ン処理を施していない剥離ライナを用いるとともに、この剥離ライナに対して、主面側粘着剤層と背面側粘着剤層との少なくとも２層構造の特定の粘着剤層を設けるようにしたことにより、上記剥離ライナの剥離性にすぐれ、また接着特性にもすぐれる両面粘着シ―ト類を提供することができ、この両面粘着シ―ト類は、通常の用途はもちろんのこと、シリコ―ンを実質的に含まない両面粘着シ―ト類として、電子機器などの用途に対しても、有利に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の両面粘着シ―ト類の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の両面粘着シ―ト類の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１（１Ａ，１Ｂ）  剥離ライナ
２  粘着剤層
２ａ  粘着剤層の主面
２ｂ  粘着剤層の背面
２Ａ  主面側粘着剤層
２Ｂ  背面側粘着剤層
１０，１１  両面粘着シ―ト類
【図１】
0003819547.tif 000006
【図２】
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