(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ショ糖脂肪酸モノエステル｛以下（ａ）成分と言う。｝、（ｂ）炭素数４〜２０の１価のアルコール類｛以下（ｂ）成分と言う。｝、（ｃ）油性成分｛以下（ｃ）成分と言う。｝、及び（ｄ）水｛以下（ｄ）成分と言う。｝を必須成分として含有してなる液状組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計重量に対する（ｂ）成分の割合が０．１〜０．７の範囲とされてなる、油性成分が可溶化された液状組成物。
【請求項２】
（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量が、液状組成物の全重量に対して２０重量％以上である請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
０〜９０℃の温度範囲において、外観が均一透明を呈するものである請求項１又は請求項２に記載の液状組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、油性成分が可溶化された液状組成物に関する。詳しくは、化粧品、医薬品、食品等の広い分野に使用される、油性成分が可溶化された液状組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より行なわれている油性成分が可溶化された液状組成物、いわゆるマイクロエマルション（以下、油性成分が可溶化された組成物を「マイクロエマルション」と言うことがある。）の製造方法には、大別して２つの方法がある。すなわち、第１は、油性成分と通常の非イオン性界面活性剤とを用いる方法、第２は、油性成分、アニオン（陰イオン）性界面活性剤、及び親油性の非イオン性界面活性剤、更に必要があれば、電解質を併用する方法である。
【０００３】
第１の方法は、ポリエチレングリコールアルキルエーテルなどの非イオン性界面活性剤の水溶液に、シクロヘキサンやテトラデカンなどの炭化水素（油）（以下、「油」又は「油性成分」と言うことがある。）を加え、液の温度を上昇させていくと、非イオン性界面活性剤の曇点の手前で、水相中への炭化水素の可溶化量が急激に増大する領域が現れる、と言う性質を利用するものである。相図に示される可溶化限界温度から曇点までの領域では、水相中への油の溶解度が急激に増大し、いわゆるマイクロエマルションを形成していることが知られている。
【０００４】
しかし、従来から検討されている、非イオン性界面活性剤−炭化水素（油）系で得られる水相中への油の可溶化量が増大したマイクロエマルションは、その系の親水−疎水バランス（ＨＬＢ）が保たれた非常に狭い温度範囲（通常、〜１０℃程度）でしか存在し得ず、この温度範囲外では、系は、直ちに又は経時的に白濁し、やがて水相と油相とに分離してしまうという欠点がある。このため、化粧品や医薬品への応用は制限される。
【０００５】
第２の方法は、特開昭５８−１２８３１１号公報、特開昭５８−１３１１２７号公報などに記載されているように、親油性の非イオン性界面活性剤と、特定のアニオン性界面活性剤、又は親油性の非イオン性界面活性剤とイオン性界面活性剤とを併用した水溶液に、電解質を加えて、その組成の中から、系のＨＬＢがつり合った非常に狭い比率の範囲で、炭化水素（油）の可溶化量が急激に増大する領域を利用するものである。しかし、これら刊行物に記載の手法では、温度に対する安定性については解決されているが、マイクロエマルションが長期に亘って安定に存在できるものは、混合組成範囲が極めて限定されており、実際の製品系では配合の組合わせが制約されてしまう。
【０００６】
また、これら従来のマイクロエマルション調製に用いられていた非イオン性界面活性剤は、主に、ポリオキシエチレン系の界面活性剤であり、これを単独、又はイオン性界面活性剤に加えてマイクロエマルションとしたものを、食品用途に用いることは、安全衛生上の面から制約があり不可能であった。
【０００７】
さらに、特開昭６３−１２６５４３号公報、特開昭６３−１２６５４４号公報などには、親水性の非イオン性界面活性剤と、無機性（有機概念図、甲田善生著、三共出版、１９８４年、において定義されている。）上および炭素数が特定範囲に限定された油、及び、水から、マイクロエマルションを調製する方法が開示されているが、使用する油の種類、界面活性剤の添加量、油と水の混合比、などを特定の範囲とする必要があるため、その利用範囲が限定されてしまう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このため、通常の温度での使用を目的にした化粧品、医薬品、食品などの用途に、従来公知のマイクロエマルションを用いることは、上記第１の方法では、温度安定性の観点、すなわち、安定に存在し得る温度範囲が狭いという欠点があり、上記第２の方法では、配合の観点、すなわち、利用し得る配合割合の範囲が限定されるという欠点と、製品の安全衛生上の面で問題であった。かかる状況にあって、温度安定性が高く、かつ、利用範囲が限定されず、安全性の高いマイクロエマルションの完成が、強く望まれていた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、水相と油相を組合わせた液状組成物において、幅広い組成比においても、室温近傍でも熱力学的に安定で、かつ、利用範囲が限定されず、安全性の優れた油性成分が可溶化された液状組成物（マイクロエマルション）を提供することを目的として、鋭意検討した結果、食品用乳化剤として認可されている特定のショ糖脂肪酸モノエステルと、炭素数４〜２０の１価のアルコール類、油性成分、及び水とよりなる特定重量比の組成物とすることにより、上記目的が達成されることを見い出し、本発明に到達した。
【００１０】
上記課題を解決した請求項第１項の発明は、（ａ）ショ糖脂肪酸モノエステル｛以下（ａ）成分と言う。｝、（ｂ）炭素数４〜２０の１価のアルコール類｛以下（ｂ）成分と言う。｝、（ｃ）油性成分｛以下（ｃ）成分と言う。｝、及び（ｄ）水｛以下（ｄ）成分と言う。｝を必須成分として含有してなる液状組成物であって、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計重量に対する（ｂ）成分の割合が０．１〜０．７の範囲とされてなる油性成分が可溶化された液状組成物を提供するものである。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る油性成分が可溶化された液状組成物（マイクロエマルション）は、（ａ）成分としてのショ糖脂肪酸モノエステル、（ｂ）成分としての炭素数４〜２０の１価のアルコール類、（ｃ）成分としての油性成分、及び（ｄ）成分としての水の４成分を必須成分として含有する。以下、各成分につき説明する。
【００１２】
（ａ）成分：
（ａ）成分は、（ｂ）成分と共に、（ｃ）成分を水相中へ可溶化させる機能を果たす。（ａ）成分を構成するショ糖脂肪酸モノエステルの具体例としては、ショ糖カプリル酸モノエステル、ショ糖カプリン酸モノエステル、ショ糖ラウリン酸モノエステル、ショ糖ミリスチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖オレイン酸モノエステルなどが挙げられる。ショ糖脂肪酸モノエステルは、親水性／親油性の度合いを表すＨＬＢ値で言い換えれば、ＨＬＢが１０〜１８の範囲のものが好ましい。
ショ糖脂肪酸モノエステル類は、分子中に親水基である水酸基を有しているので、従来マイクロエマルション調製に主に用いられているポリオキシエチレン系非イオン界面活性剤に較べて、通常の測定可能な温度では、温度によりそのＨＬＢが変化することは殆どない。よって、イオン性界面活性剤などを添加しなくても、広い温度範囲で安定で、実用性の高いマイクロエマルションが得られる。
（ａ）成分は、１種でも２種以上の混合物であってもよい。
【００１３】
（ｂ）成分：
（ｂ）成分は、（ａ）成分と共に、（ｃ）成分を水相中へ可溶化させる機能を果たす。（ｂ）成分を構成するアルコール類の具体例としては、炭素数が４〜２０の１価のアルコール類であり、具体的には１−ブタノール、１ーペンタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１ーノナノール、１−デカノール、１ーウンデカノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−エイコサノールなどが挙げられる。中でも、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノールなどが好ましい。
（ｂ）成分は、１種でも２種以上の混合物であってもよい。
【００１４】
これらの１価のアルコール類は、水相中に単分散溶解することにより、上記のショ糖脂肪酸モノエステル分子と共に会合体を形成するため、その会合体構造、即ちマイクロエマルション形成に大きく影響する。例えば、ショ糖脂肪酸モノエステルの脂肪酸鎖長とアルコールの鎖長の差が小さい場合には、両者の会合性が増し、油性成分の可溶化能が増大するが、反面、液晶を形成しやすくなる。逆に、両者の鎖長の差が大きければ、液晶を形成しやすいショ糖パルミチン酸モノエステル、ステアリン酸モノエステルなどを用いた場合でも、１価のアルコール類の添加によりマイクロエマルション相を広げることができる。炭素数４未満の１価のアルコールでは、ほとんどが水相中に単分散溶解するため、界面活性剤の親水基部分との上記のような会合体の形成能は非常に小さく、同様の効果を得るために相当量の添加が必要となる。
【００１５】
（ａ）成分と（ｂ）成分とを組合わせる際の割合は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計重量に対する（ｂ）成分の割合、すなわち、［｛（ｂ）成分｝／｛（ａ）成分＋（ｂ）成分｝］を、０．１〜０．７とする必要がある。（ｂ）成分の割合が０．１未満であると、マイクロエマルションが形成されず、０．７を超えると、液状組成物は二相分離しやすくなり、いづれも好ましくない。
【００１６】
また、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計重量は、可溶化組成物全重量に対して２０重量％以上とするのが好ましい。（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量が２０重量％未満であると、マイクロエマルションが不安定となり、温度変化により二相の分離してしまうことがある。（ａ）成分と（ｂ）成分の合計重量の特に好ましい範囲は、可溶化組成物全重量に対して３０重量％以上である。
【００１７】
（ｃ）成分：
（ｃ）成分を構成する油性成分の具体例としては、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、シクロヘキサン、スクアレン、スクアランなどの炭化水素類、ジヘプチルエーテルなどのエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテルなどのジエーテル類、スフィンゴシンなどの長鎖アミノアルコール、長鎖アルデヒド、長鎖ケトン、テルペノイド、ステロイド、カロチノイド、ワックス、アシルグリセロール、エーテルグリセリド、セラミド、リン脂質、糖脂質、リン糖脂質、硫脂質、アミノ酸脂質などが挙げられる。流動パラフィン、ワセリン、魚油などの動物油脂、大豆油などの植物油脂、鉱物油などの混合物であってもよく、液状組成物の用途に応じて、選択される。
（ｃ）成分は、１種でも２種以上の混合物であってもよい。
【００１８】
本発明に係る液状組成物おいては、（ｃ）成分と（ｄ）成分との割合は任意であるが、本発明者の実験によれば、マイクロエマルションの温度変化に対する安定性の面から、（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計重量に対する（ｃ）成分の重量分率、すなわち、［｛（ｃ）成分｝／｛（ｃ）成分＋（ｄ）成分｝］は、０．０５〜０．９５の範囲とするのが好ましいことが分かった。（ｃ）成分と（ｄ）成分の合計重量の特に好ましい範囲は、可溶化組成物全重量に対して７０重量％未満である。
【００１９】
本発明の油性成分が可溶化された液状組成物を調製するには、必須成分を秤量し、混合・分散させればよい。この際の混合は、上記必須４成分を均一に混合・分散させることができる混合機で行なうのがよい。このような混合機としては、必須４成分を含む混合系に強力な剪断力を与える乳化機、高圧ホモジナイザー、等の公知の剪断型混合機が挙げられる。
【００２０】
また、必須４成分を含む混合系を緩く攪拌しつつ混合し、この系の温度を、一旦、この系の可溶化限界温度以上に昇温し、その後に冷却する方法によれば、特殊な剪断型混合機を用いる必要はなく、簡単な攪拌機又は振盪機と、温度制御のための恒温槽があれば容易に油性成分可溶化された液状組成物を調製することができる。
後者の方法は、特殊な混合機を用いず、容易に、しかもより安定な系が得られるという利点が挙げられ、同時に製造プロセスの省力化を図れるので、前者に較べて有利である。
【００２１】
本発明に係る液状組成物には、（ａ）成分、（ｃ）成分の他に、液状組成物の用途により、必要に応じて、イオン性界面活性剤、配糖体、塩類や両親媒性物質などを添加することができる。
【００２２】
イオン性界面活性剤は、従来公知のものから、液状組成物の用途に応じて、選ばれる。配糖体としては、炭素数１〜３の１価のアルコール類、グルコースやオリゴ糖などの糖、グリセロールやソルビトールやエチレングリコールなどの直鎖ポリオール、マルチトールや還元オリゴ糖などの糖アルコール、タンパク質、ペプチド、アミノ酸、コンドロイチン硫酸やヒアルロン酸などのムコ多糖、サポニンなどが挙げられる。両親媒性物質は（ａ）成分〜（ｄ）成分などの極性及び無極性溶媒に同時になじむ性質を持つ物質であって、具体的にはドデシル硫酸ナトリウム、トリトン、ホスファチアジルセリン、ホスファチアジルコリンなどが挙げられる。
【００２３】
また、本発明に係る油性成分が可溶化された液状組成物が応用された製品には、必要に応じて、香料、色素、防腐剤、薬剤、増粘剤、キレート剤、紫外線吸収剤などを適宜添加することができる。
【００２４】
本発明に係る液状組成物は、洗浄剤、シャンプー、リンス、ヘアートニック、ヘアーオイル、ヘアーローション、アフターシェーブローション、ボディーローション、エモリエントオイル、化粧ローション、クレンジングオイル、エアゾール製品、消臭剤、芳香剤、脱臭剤、医薬用液剤、入浴剤などの液状製品の用途に使用することができる。さらに、本組成物を水に希釈することによって、安定な水中油滴（ｏ／ｗ）型の乳化物を作ることができる。これらの乳化物は、クレンジングクリーム、マッサージクリーム、エモリエントクリーム、ヘアクリーム等のクリーム乳液類のほか、食品、医薬品などの液状製品に使用できる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明に係る油性成分が可溶化された液状組成物は、次のような有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．従来のマイクロエマルションでは安定に存在し得る温度範囲が狭いという欠点があったが、４成分を必須とする本発明に係る液状組成物は、０〜９０℃という広い温度範囲で安定であり、温度安定性が極めて優れている。
２．本発明に係る液状組成物は、油性成分が、食品添加物として広く使用されている界面活性剤とアルコール類との組合わせによって可溶化されているので、極めて安全性に優れている。
３．本発明に係る液状組成物は、４成分を必須としてはいるが、調製が容易であり、また、使用できる温度範囲が広いので、その利用範囲が限定されることがなく、極めて有用である。
【００２６】
【実施例】
次に、本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の例において、液状組成物についての「安定温度範囲（℃）」の測定は、次に記載の方法によった。
実施例、比較例で調製した液状組成物を、直径１０mmのガラス管に封入し、このガラス管を振盪して管内の液状組成物を均一に混合した後、所定温度に設定した恒温槽に浸漬し、数分ないし１時間静置し、管内の液状組成物の分離の有無を、目視観察する方法である。恒温槽の温度を変更しつつ、温度に応じて上の操作を繰り返し、液状組成物が二相分離しない温度範囲を確認し、「安定温度範囲（℃）」として、上限と下限の温度範囲を示した。上限と下限の温度範囲が広いほど、温度安定性が優れていることを意味する。
【００２７】
［実施例１〜３］
（ａ）成分としてのシュクロースモノラウレート｛ＳＭ−１２００、三菱化学フーズ（株）｝、（ｂ）成分としてのヘキサノール｛特級、東京化成工業（株）｝、（ｃ）成分としてのデカン｛特級、東京化成工業（株）｝、（ｄ）成分としての蒸留水を、それぞれ第１表に記載した割合で秤量し、容器に入れ、９５℃に加熱しつつ振盪したあと室温に冷却し、透明な液状組成物を得た。
得られた透明な液状組成物につき、上に記載の方法で安定温度範囲（℃）を測定した。その結果を、表−１に示す。
【００２８】
［実施例４］
（ａ）成分としてのシュクロースモノラウレート（実施例１に同じ）、（ｂ）成分としてのヘキサノール（実施例１に同じ）、（ｃ）成分としてのヘキサデカン｛特級、東京化成工業（株）｝、（ｄ）成分としての蒸留水を、それぞれ第１表に記載した割合で秤量し、容器に入れ、９５℃に加熱しつつ振盪したあと室温に冷却し、透明な液状組成物を得た。
得られた透明な液状組成物につき、上に記載の方法で安定温度範囲（℃）を測定した。その結果を、表−１に示す。
【００２９】
［比較例１〜２］
（ａ）成分としてのシュクロースモノラウレート（実施例１に同じ）、（ｂ）成分としてのヘキサノール（実施例１に同じ）、（ｃ）成分としてのデカン（実施例１に同じ）、（ｄ）成分としての蒸留水を、それぞれ表−１に記載した割合で秤量し、容器に入れ、９５℃に加熱しつつ振盪したあと室温に冷却し、液状組成物を得た。
得られた液状組成物につき、上に記載の方法で安定温度範囲（℃）を測定した。その結果を、表−１に示す。
【００３０】
［比較例３〜４］
ポリエチレングリコール型界面活性剤としてオクタエチレングリコールドデシルエーテル｛ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−８ＳＹ、ＨＬＢ値１３、日光ケミカルズ（株）｝｛（ａ）成分に該当しない｝、（ｂ）成分としてのヘキサノール（実施例１に同じ）、（ｃ）成分としてのデカン（実施例１に同じ）、（ｄ）成分としての蒸留水を、それぞれ表−１に記載した割合で秤量し、容器に入れ、９５℃に加熱しつつ振盪したあと室温に冷却し、液状組成物を得た。
得られた液状組成物につき、上に記載の方法で安定温度範囲（℃）を測定した。その結果を、表−１に示す。
【００３１】
［比較例５〜６］
ポリエチレングリコール型界面活性剤としてテトラエチレングリコールドデシルエーテル｛ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−４ＳＹ、ＨＬＢ値９．５、日光ケミカルズ（株）｝、およびオクタエチレングリコールドデシルエーテル｛ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−８ＳＹ、ＨＬＢ値１３、日光ケミカルズ（株）｝｛いずれも（ａ）成分に該当しない｝、ヘプタン｛特級、東京化成工業（株）｝｛（ｂ）成分に該当しない｝、（ｄ）成分としての蒸留水を、表−１に記載した割合で秤量し、容器に入れ、９５℃に加熱しつつ振盪したあと室温に冷却し、液状組成物を得た。
得られた液状組成物につき、上に記載の方法で安定温度範囲（℃）を測定した。その結果を、表−１に示す。
【００３２】
【表１】
0003769767.tif 000002
【００３３】
表−１より、次の事項が明らかとなる。
１．本発明に係る液状組成物は、室温で透明であるばかりでなく、広い温度範囲で二相分離することなく、安定である（実施例１〜４）。
２．これに対して、（ａ）成分〜（ｄ）成分の４成分を含有しているが、［｛（ｂ）成分｝／｛（ａ）成分＋（ｂ）成分｝］が０．１〜０．７の範囲外にある比較例１〜２、５〜６では、いずれの場合も、０〜９０℃の温度範囲では水相と逆ミセル溶液（油相）の二相に分離し、透明な液状組成物は得られない。
３．また、（ａ）成分を含まない比較例３〜４では、液状組成物が透明状態を示す温度範囲は狭く、本発明の目的が達成されない。
４．さらに、（ａ）成分を含まず、（ｃ）成分も含まない比較例５〜６では、透明状態を示す温度範囲が室温より高く、かつ、その範囲が狭く、本発明の目的が達成されない。