(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを射出成形する射出成形ステーションと、
前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを受け渡す第１受渡し部と、
前記第１受渡し部から受け渡された前記プリフォームを第１の方向に搬送し、かつ冷却する冷却ステーションと、
冷却された前記プリフォームを前記第１の方向に搬送し、かつ加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを転送する第２受渡し部と、
前記第２受渡し部から転送された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形する複数のブロー成形ステーションと、
を有し、
前記射出成形ステーションは、前記第１の方向と直交する第２の方向に平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォームを、正立状態にて同時に射出成形する、上部型及び下部型を含む射出成形型を有し、
前記第１受渡し部は、
前記射出成形ステーションの前記上部型及び下部型間で前記Ｍ×Ｎ個の前記プリフォームを正立状態で受け取って、前記射出成形ステーション外部に取り出す取出機構と、
前記正立状態のプリフォームを反転して前記冷却ステーションに倒立状態で受け渡す反転機構を有し、
前記冷却ステーション及び加熱ステーションは、前記倒立状態のまま１列Ｎ個の前記プリフォームをパラレルに間欠搬送する共通の第１搬送路を有し、
前記第２受渡し部は、前記加熱ステーションで加熱された１列Ｎ個の前記プリフォームを前記第１搬送路より受け取って、倒立状態で前記ブロー成形ステーションへと受け渡す転送機構を有し、
前記複数のブロー成形ステーションの各々は、
２つの短辺及び２つの長辺を有する略矩形状の第２搬送路と、
前記第２搬送路の前記短辺の一方に設けられ、前記第２受渡し部から受け渡されたプリフォームを倒立状態で受け取る受取部と、
前記第２搬送路の前記長辺の一方に設けられ、前記受取部で受け取った個数のプリフォームを同時に延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形部と、
前記受取部と対向する他の前記短辺に設けられ、前記ブロー成形部で成形された容器を取り出す取出部と、
をそれぞれ有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１受渡し部の前記取出機構は、前記Ｍ列間のピッチ変換を行う列ピッチ変換機構を有し、
前記第１受渡し部の前記反転機構は、前記取出機構により取り出されたプリフォームの前記Ｎ行間のピッチ変換を行う行ピッチ変換機構を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記冷却ステーションは、前記第１搬送路に沿って配設された冷却ファンと、少なくとも前記冷却ファン対応位置の前記プリフォームを自転させる第１自転機構とを有し、
前記加熱ステーションは、前記第１搬送路に沿って配設された加熱ボックスと、少なくとも前記加熱ボックス内の前記プリフォームを自転させる第２自転機構とを有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項４】
プリフォームを正立状態で射出成形する射出成形ステーションと、
射出成形された前記プリフォームを第１の方向に搬送する搬送路と、
前記射出成形ステーションで射出成形された前記プリフォームを前記搬送路へ受け渡す受渡し部と、
前記搬送路に設けられ、搬送される前記プリフォームを延伸適温以上に加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形する少なくとも一つのブロー成形ステーションと
を有し、
前記射出成形ステーションは、
前記第１の方向と直交する第２の方向にそれぞれ平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォームを、正立状態にて同時に射出成形する、上部型及び下部型を含む射出成形型と、
前記上部型が取り付けられる上部型締め板と、
前記下部型が取り付けられる下部型締め板と、
前記上部型締め板を昇降駆動する型締め駆動機構と、
を有し、
前記搬送路は、一列Ｎ個の前記プリフォームをパラレル搬送する搬送部材を有し、
前記受渡し部は、
前記射出成形ステーションの前記上部型及び下部型間に向けて進退されて、それぞれＮ個の前記プリフォームを受け取るＭ列の取出板を、前記射出成形ステーションに向けて進退駆動して、前記Ｍ×Ｎ個の前記プリフォームを取り出す取出機構を有し、前記取出機構が、前記Ｍ列の取出板の列ピッチを、前進時に広く、後退時に狭くするピッチ変換機構を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記受渡し部は、前記取出機構により取り出された前記Ｍ×Ｎ個のプリフォームを保持部材にて保持し、反転して前記搬送部材に受け渡す反転機構を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記反転機構は、前記取出機構により取り出されたプリフォームの前記Ｎ行間の行ピッチ変換を行う行ピッチ変換機構を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記行ピッチ変換機構は、前記反転機構の反転動作途中において前記行ピッチ変換動作を行うことを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、
前記Ｍ列の取出板の各々は、前記保持部材によって保持される部分をそれぞれ露出させてＮ個のプリフォームを収容するＮ個の筒状の載置部材を有し、
前記反転機構は、前記保持部材が前記載置部材上の前記プリフォームを保持する第１の高さ位置と、前記保持部材が前記プリフォームを載置部材から取り出す第２の高さ位置と、前記保持部材が前記プリフォームの反転後に待機する第３の高さ位置と、前記保持部材が前記プリフォームを前記第１搬送路へ受け渡す第４の高さ位置とに、前記保持部材を昇降させる昇降機構を有し、
前記昇降機構は、反転機構の反転動作途中にて前記第２の高さ位置と前記第３の高さ位置との間の昇降動作を行うことを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれかにおいて、
前記搬送路は、前記反転機構から前記プリフォームを受け取る前記搬送部材を位置決めする位置決め機構を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１０】
請求項４において、
前記加熱ステーションよりも前記第１の方向の上流に、前記一列Ｎ個でパラレル搬送されるプリフォームを冷却する冷却ステーションをさらに有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記搬送路は、前記冷却ステーションが配置された一次搬送路と、前記加熱ステーションが配置された二次搬送路と、前記一次搬送路より前記二次搬送路に前記一列Ｎ個のプリフォームを受け渡す中間受渡し部と、を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記一次搬送路は、前記一列Ｎ個のプリフォームを正立状態にてパラレル搬送し、
前記中間受渡し部は、正立状態の前記プリフォームを反転させて受け渡し、
前記二次搬送路は、前記一列Ｎ個のプリフォームを倒立状態にてパラレル搬送することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１３】
プリフォームを正立状態で射出成形する射出成形ステーションと、
射出成形された前記プリフォームを第１の方向に搬送する第１搬送路と、
前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを取り出す取出機構と、取り出された前記プリフォームを前記第１搬送路へ受け渡す受渡し機構とを有する第１受渡し部と、
前記第１搬送路に設けられ、搬送される前記のプリフォームを延伸適温以上に加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形する少なくとも一つのブロー成形ステーションと、
を有し、
前記射出成形ステーションは、
前記第１の方向と直交する第２の方向にそれぞれ平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォームを、正立状態にて同時に射出成形する、上部型及び下部型を含む射出成形型と、
前記上部型が取り付けられる上部型締め板と、
前記下部型が取り付けられる下部型締め板と、
前記上部型締め板を昇降駆動する、４本のタイバーを有する型締め駆動機構と、
を有し、
前記第１搬送路は、１列Ｎ個の前記プリフォームを倒立状態でパラレル搬送する搬送部材を有し、
前記第１受渡し部の前記取出機構は、
射出成形ステーションに向けて進退して前記プリフォームを受け取る少なくとも一つの取出板と、
前記少なくとも一つの取出板の両端をガイドしながら前記上部及び下部型締め板間に導く複数の取出レールとを有し、
前記取出レールは前記下部型と前記４本のタイバーとの間に固定配置され、前記射出成形ステーションから第１受渡し部に向けて延びていることを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記少なくとも一つの取出板は、前記保持部材によって保持される部分をそれぞれ露出させて前記プリフォームを収容する筒状の載置部材を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４において、
前記第１受渡し部の前記取出機構は、
Ｍ列の前記取出板と、
Ｍ列の前記取出板の列ピッチを、前進時に広く、後退時に狭くする列ピッチ変換機構と、
を有し、前記下部型締め板は、前記取出レールを固定する取出レール支持板を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれかにおいて、
前記第１搬送路には、前記第１の方向にて前記加熱ステーションの上流に、前記第１受渡し部より受け渡された前記プリフォームを冷却する冷却ステーションが配置され、
前記第１搬送路は、前記冷却ステーション及び前記加熱ステーションにてそれぞれ前記プリフォームを独立して自転させるための複数の自転機構を有し、前記複数の自転機構の間に、少なくとも１列Ｎ個の前記プリフォームの自転が停止される非自転領域を有し、
前記非自転領域に、１列Ｎ個の前記プリフォームの各々のゲートを切除するゲートカット機構を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれかにおいて、
前記少なくとも一つのブロー成形ステーションは、無端状の第２搬送路を有し、
前記加熱ステーションと前記少なくとも一つのブロー成形ステーションとの間に、加熱された前記プリフォームを前記第２搬送路に受け渡す第２受渡し部を有することを特徴とする射出ブロー成形装置。
【請求項１８】
プリフォームを射出成形ステーションにて正立状態で射出成形する射出成形工程と、
射出成形された前記プリフォームを、前記射出成形ステーションより第１の方向に取り出す取出工程と、
取り出された前記プリフォームを反転して、反転状態にて受け渡す第１の受渡し工程と、
受け渡された前記プリフォームを前記反転状態にて前記第１の方向に搬送し、かつ冷却する冷却工程と、
冷却された前記プリフォームを前記反転状態にて前記第１の方向に搬送し、かつ加熱する加熱工程と、
加熱された前記プリフォームを前記反転状態のまま受け渡する第２の受渡し工程と、
受け渡された前記プリフォーム延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形工程と、
を有し、
前記射出成形工程は、前記第１の方向と直交する第２の方向に平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォーム同時に射出成形し、
前記取出工程は、取り出し動作中に前記Ｍ列間の列ピッチ変換を行う工程を含み、
前記第１の受渡し工程は、反転動作中に前記Ｎ行間の行ピッチ変換を行う工程を含み、
前記冷却及び加熱工程は、一列Ｎ個の前記プリフォームを前記第１の方向に向けてパラレル搬送する工程を含むことを特徴とする射出ブロー成形方法。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記加熱工程は、２つの加熱ステーションにて一列Ｎ／２個でパラレル搬送されるプリフォームをそれぞれ同時加熱する工程を有し、
前記ブロー成形工程は、前記２つの加熱ステーションに対応する２つのブロー成形ステーションにて、前記Ｎ／２個のプリフォームをそれぞれ同時に延伸ブロー成形して容器を成形する工程を有することを特徴とする射出ブロー成形方法。
【請求項２０】
Ｍ（Ｍ≧２）×Ｎ（Ｎ≧２）個のプリフォームを正立状態で同時に射出成形する上部型及び下部型を含む射出成形型と、
前記上部型を支持する上部型締め板と、
前記下部型を支持する下部型締め板と、
前記上部型締め板を昇降駆動する、４本のタイバーを有する縦型の型締め駆動機構と、
前記Ｍ×Ｎ個のプリフォームを取り出す取出機構と、
を有し、
前記下部型は、射出キャビティ型を含み、
前記上部型は、射出コア型と割型のネックキャビティ型とを含み、
前記取出機構は、
前記射出成形型の型開き時に前記上部及び下部型締め板間に進退駆動され、射出成形された前記プリフォームを保持して取り出す少なくとも一つの取出板と、
前記少なくとも一つの取出板の両端をガイドする複数の取出レールと、
を有することを特徴とする射出成形装置。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記複数の取出レールは、前記下部型と前記４本のタイバーの間に固定配置され、前記上部及び下部型締め板間の外側に延びていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記複数の取出レールは、前記下部型締め板に固定された取出レール支持板に取り付けられていることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のいずれかにおいて、
前記取出機構は、
各列でＮ個の前記プリフォームをそれぞれ保持するＭ列の前記取出板と、
前記Ｍ列の取出板の列ピッチを、前進時に広く、後退時に狭くするピッチ変換機構と、
を有することを特徴とする射出成形装置。
【請求項２４】
ネック部を有する有底筒状のプリフォームを射出成形する金型装置において、
固定型締め板と、
可動型締め板と、
前記固定型締め板に取り付けられた射出キャビティ型と、
前記可動型締め板の駆動により、前記射出キャビティ型に対し型閉可能にされる射出コア型と、
前記可動型締め板に取り付けられ、前記射出コア型を固定する射出コア型固定板と、
前記射出コア型固定板と前記可動型締め板との間に配置され、前記可動型締め板に取り付けられる射出コア型押さえ板と、
割型から構成され、前記射出コア型に対し型締め可能にされるネックキャビティ型と、
前記ネックキャビティ型の割型をそれぞれ保持する分割板から構成されるネック型固定板と、
前記ネック型固定板と前記射出コア型固定板との間に配置され、前記射出コア型固定板に対し移動可能にされたストリッパプレートと、
前記ネック型固定板を保持し、前記ストリッパプレートに対しスライド可能に係合することで、前記ネック型固定板をネックキャビティ型の型開き方向にスライド案内するネック型固定板ガイドレールと、
を有し、
前記ストリッパプレートは、
前記ストリッパプレートを昇降させるストリッパプレート昇降ロッドと連結された連結部と、
前記ストリッパプレートを下降させて前記射出コア型から前記プリフォームを離型させる離型ロッドと当接される当接部と、
を有し、
前記射出コア型押さえ板及び前記射出コア型固定板は、前記離型ロッドの貫通孔をそれぞれ有することを特徴とする金型装置。
【請求項２５】
請求項２４において、
前記射出コア型押さえ板、前記射出コア型固定板及び前記ストリッパプレートは、ストリッパプレートの下限位置を規制するストッパロッドの貫通孔を有することを特徴とする金型装置。
【請求項２６】
請求項２４または２５において、
前記ネック型固定板ガイドレールは、前記ネックキャビティ型を型開するネック型開カムを受け入れるくさび孔を有することを特徴とする金型装置。
【請求項２７】
請求項２４乃至２６のいずれかにおいて、
前記ネック型固定板ガイドレールは、ネック型固定板を構成する分割板のそれぞれに取り付けられる分割部材から構成され、各々の前記分割部材は、付勢手段によって前記ネックキャビティ型の型閉方向に付勢されることを特徴とする金型装置。
【発明の詳細な説明】
［発明の技術分野］
本発明は、射出ブロー成形装置及び射出ブロー成形方法に関し、特に、プリフォームを射出成形して温調した後ブロー成形して容器を成形する射出ブロー成形装置及び射出ブロー成形方法に関する。
［背景技術］
容器を成形するための射出ブロー成形装置として、例えば、特公平３−４５６９２号公報に示すようなものがある。
特公平３−４５６９２号公報に示される射出ブロー成形装置を図１５に示すと、この射出ブロー成形装置は、射出成形ステーション２と、第１温調ステーション４と、第２温調ステーション６と、ブロー成形ステーション８と、取出ステーション１０とを直線状に配置した状態となっている。
そして、射出成形ステーション２で、図中矢印で示す搬送方向と直交する方向に４個１列のプリフォーム１２を２列同時に射出成形し、この２列のプリフォーム１２を、射出成形時のプリフォーム１２の列間ピッチＰ１からブロー成形ステーション８のブロー成形時の列間ピッチＰ２に広げるピッチ変換を行って移し換え、このブロー成形時の列間ピッチＰ２を維持しながら第１温調ステーション４、第２温調ステーション６、ブロー成形ステーション８及び取出ステーション１０へとプリフォーム１２を搬送するようにしている。
また、射出成形ステーション２では、プリフォーム１２を正立状態で射出成形し、その立体状態のプリフォーム１２を正立状態のまま搬送されるようになっている。
特公平３−４５６９２号公報に示される射出ブロー成形装置であっては、プリフォーム１２を射出成形した直後に、２列のプリフォーム１２の射出成形時における列間ピッチＰ１をブロー成形時の列間ピッチＰ２に広げるピッチ変換を行うようにしているため、射出成形ステーション２からブロー成形ステーション８に至るまでの第１温調ステーション４及び第２温調ステーション６においても広い列間ピッチＰ２で搬送することとなり、第１温調ステーション４及び第２温調ステーション６を搬送する際に搬送スペースの無駄が生じることとなり、装置全体が大型化してしまい、コストも高くなってしまうものである。
特に、装置が大型化して、装置の設置面積が増加してしまうと、特に、飲料水などを充填する容器を成形する場合には、室内を清浄雰囲気に維持することが望まれており、このような清浄雰囲気を広い面積で維持しようとすると、設備費や維持費が高くなってしまい、そのため、装置の設置面積を極力抑え、省スペース化を図るという要請を満足させることができないものとなる。
また、この射出ブロー成形装置では、プリフォーム１２を正立状態で搬送するようにしているため、プリフォーム１２を加熱する際に、プリフォーム１２のネック部が上側に位置し、しかも加熱時の熱が上方に移動するため、プリフォームのネック部が必要以上に加熱されて、ネック部が変形してしまう恐れがある。しかも、この場合、プリフォームを搬送する搬送部材が加熱時の熱に加熱されて悪影響を受けやすいものとなる。
さらに、ブロー成形ステーション８においても、プリフォーム１２を正立状態でブロー成形するため、ブロー成形時にプリフォーム１２を延伸するための延伸ロッド等をプリフォーム１２の上方に配置しなければならず、装置の全高が高くなってしまい、設置スペース及びメンテナンスの点で問題がある。
［発明の開示］
本発明の目的は、プリフォーム搬送時の搬送スペースの無駄を無くし、成形効率の向上を図ることにある。
本発明の他の目的は、装置の設置面積を極力抑えて省スペース化を図ることにある。
本発明のさらに他の目的は、加熱時にプリフォームのネック部が必要以上に加熱されたり、プリフォームの搬送部材が加熱時の熱によって悪影響を受けることがないようにすることにある。
本発明のさらに他の目的は、装置の全高を低くし、設置スペースを小さくし、かつ、メンテナンスを容易にすることにある。
本発明の一形態に係る射出ブロー成形装置は、
プリフォームを射出成形する射出成形ステーションと、
前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを受け渡す第１受渡し部と、
前記第１受渡し部から受け渡された前記プリフォームを第１の方向に搬送し、かつ冷却する冷却ステーションと、
冷却された前記プリフォームを前記第１の方向に搬送し、かつ加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを転送する第２受渡し部と、
前記第２受渡し部から転送された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形する複数のブロー成形ステーションと、
を有し、
前記射出成形ステーションは、前記第１の方向と直交する第２の方向に平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォームを、正立状態にて同時に射出成形する、上部型及び下部型を含む射出成形型を有し、前記第１受渡し部は、前記射出成形ステーションの前記上部型及び下部離間で前記Ｍ×Ｎ個の前記プリフォームを正立状態で受け取って、前記射出ステーション外部に取り出す取出機構と、
前記正立状態のプリフォームを反転して前記冷却ステーションに倒立状態で受け渡す反転機構を有し、
前記冷却ステーション及び加熱ステーションは、前記倒立状態のまま１列Ｎ個の前記プリフォームをパラレルに間欠搬送する共通の第１搬送路を有し、
前記第２受渡し部は、前記加熱ステーションで加熱された１列Ｎ個の前記プリフォームを前記第１搬送路より受け取って、倒立状態で前記ブロー成形ステーションへと受け渡す転送機構を有し、
前記複数のブロー成形ステーションの各々は、
２つの短辺及び２つの長辺を有する略矩形状の第２搬送路と、
前記第２搬送路の前記短辺の一方に設けられ、前記第２受渡し部から受け渡されたプリフォームの倒立状態で受け取る受取部と、
前記第２搬送路の前記長辺の一方に設けられ、前記受取部で受け取った個数のプリフォームを同時に延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形部と、
前記受取部と対向する他の前記短辺に設けられ、前記ブロー成形部で成形された容器を取り出す取出部と、
をそれぞれ有することを特徴とする。
本発明によれば、射出成形ステーションと、第１受渡し部と、冷却ステーションと、加熱ステーションと、第２受渡し部と、ブロー成形ステーション等を第１の方向に沿って直線状に配設することで、装置が第１の方向と直交する方向に広がることがなく、最小限の面積で配置することができる。従って、設置面積を小さくして省スペース化を図ることができ、特に、飲料水等を充填する容器を成形する清浄雰囲気の室内面積を有効に活用することができる。
また、射出成形ステーションでは、Ｍ×Ｎ個のプリフォームを同時に射出成形することで、ブロー成形時間に見合う個数のプリフォームを確保して、成形サイクルの効率化を図ることができる。
さらに、第１受渡し部で、好ましくはＭ列のプリフォームの列ピッチを変換し、そのＭ列のプリフォームを冷却ステーションに受け渡す。冷却ステーションで追加冷却することにより、射出成形時のプリフォームの温度状態よりもプリフォームの温度を均一に下げ、再加熱による温度コントロールの影響を大きくさせ、成形安定性を高めることができる。
また、冷却ステーションで追加冷却されたプリフォームを加熱ステーションにおいて倒立状態で加熱することにより、加熱時にプリフォームのネック部やプリフォームを倒立状態で支持する搬送部材を必要以上に加熱することなく、ネック部の変形や搬送部材の熱による悪影響を確実に防止することができる。なお、冷却及び加熱ステーションでは、自転機構によりプリフォームを自転させることで、プリフォームを周方向で均一に冷却及び加熱することが好ましい。
さらに、第２受渡し部によって並列に設けられたブロー成形ステーションにプリフォームを倒立状態のまま受け渡し、各ブロー成形ステーションで、第２搬送路の短辺に設けられた受取部でプリフォームを受け取り、長辺に設けられたブロー成形部で受け取った個数のプリフォームに対し同時に延伸ブロー成形を行い、他の短辺に設けられた取出部で容器を取り出すことができ、倒立状態でブロー成形を行うことにより、プリフォームの上方に延伸ロッド等の昇降装置を設ける必要がなく、装置の全高を低くして、省スペース化及びメンテナンスの容易化を図ることができる。また、ブロー成形部を長辺に配置することで、長辺間のスペースにブロー型締め機構を設置することができ、長辺間のスペースを有効利用することができる。
本発明の他の形態に係る射出ブロー成形装置は、
プリフォームを正立状態で射出成形する射出成形ステーションと、
射出成形された前記プリフォームを第１の方向に搬送する搬送路と、
前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを前記搬送路へ受け渡す受渡し部と、
前記搬送路に設けられ、搬送される前記のプリフォームを延伸適温以上に加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を形成する少なくとも一つのブロー成形ステーションと
を有し、
前記射出成形ステーションは、
前記第１の方向と直交する第２の方向にそれぞれ平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォームを、正立状態にて同時に射出成形する、上部型及び下部型を含む射出成形型と、
前記上部型が取り付けられる上部型締め板と、
前記下部型が取り付けられる下部型締め板と、
前記上部型締め板を昇降駆動する縦型の型締め駆動機構と、
を有し、
前記搬送路は、前記プリフォームをパラレル搬送する搬送部材を有し、
前記受渡し部は、
前記射出成形ステーションの前記上部型及び下部型間に向けて進退されて、それぞれＮ個の前記プリフォームを受け取るＭ列の取出板を、前記射出成形ステーションに向けて進退駆動して、前記Ｍ×Ｎ個の前記プリフォームを取り出す取出機構を有し、前記取出機構が、前記Ｍ列の取出板の列ピッチを、前進時に広く、後退時に狭くするピッチ変換機構を有することを特徴とする。
本発明の他の形態によれば、射出成形ステーションで射出成形された複数列のプリフォームを第１受渡し部でプリフォームの搬送方向における列間ピッチを狭める列ピッチ変換を行って同時に受け渡している。このため、受渡しに要する時間を短縮することができ、しかも加熱ステーションにおいて搬送加熱する際の搬送スペースを小さくして多くのプリフォームを搬送加熱することができ、成形効率を向上させることができる。しかも、加熱ステーションの全長を短くすることができ、省スペース化を向上させることができる。また、取出機構と反転機構が別々なので、それぞれの機構が軽量化され、高速化を可能とした。
上記の装置において、前記反転機構が、プリフォームの反転動作途中においてプリフォームの行ピッチ変換動作を行うことが好ましい。
さらに、前記Ｍ列の取出板の各々は、前記保持部材によって保持される部分をそれぞれ露出させてＮ個のプリフォームを収容するＮ個の筒状の載置部材を有することができる。この場合、保持部材は４つの高さ位置に設定する必要があるが、反転途中にて保持部材の高さを併せて変更することで、この高さ移動のための時間を反転時間に組み込ませることで、成形サイクルの短縮化を図ることができる。
本発明のさらに他の形態に係る射出ブロー成形装置は、
プリフォームを正立状態で射出成形する射出成形ステーションと、
射出成形された前記プリフォームを第１の方向に搬送する第１搬送路と、
前記射出成形ステーションで射出成形されたプリフォームを取り出す取出機構と、取り出された前記プリフォームを前記第１搬送路へ受け渡す受渡し機構とを有する第１受渡し部と、
前記第１搬送路に設けられ、搬送される前記のプリフォームを延伸適温以上に加熱する加熱ステーションと、
前記加熱ステーションで加熱された前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形する少なくとも一つのブロー成形ステーションと、
を有し、
前記射出成形ステーションは、
前記第１の方向と直交する第２の方向にそれぞれ平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォームを、正立状態にて同時に射出成形する、上部型及び下部型を含む射出成形型と、
前記上部型が取り付けられる上部型締め板と、
前記下部型が取り付けられる下部型締め板と、
前記上部型締め板を昇降駆動する、４本のタイバーを有する縦型の型締め駆動機構と、
を有し、
前記第１搬送路は、１列Ｎ個の前記プリフォームを倒立状態でパラレル搬送する搬送部材を有し、
前記第１受渡し部の前記取出機構は、
射出成形ステーションに向けて進退して前記プリフォームを受け取る少なくとも一つの取出板と、
前記少なくとも一つの取出板の両端をガイドしながら前記型締め板間に導く複数の取出レールとを有し、
前記取出レールは前記下部型と前記４本のタイバーとの間に固定配置され、前記射出成形ステーションから第１受渡し部に向けて延びていることを特徴とする。
上記発明によれば、取出レールが下部型と４本のタイバーとの間に固定配置されるため、取出板の安定した進退を可能としながら、型締め板間に進退する部材が軽量化され、それを支えるための多くの部材も省略できる。
ここで、第１搬送路は、冷却ステーション及び加熱ステーションにおいてそれぞれプリフォームを自転させるための自転機構を独立に有し、各自転機構の間に少なくとも１列のプリフォームが停止する非自転領域を有することが好ましい。こうすると、この非自転領域に、プリフォームのゲートを切除するゲートカット機構を有することができる。このゲートカット機構によって、冷却後のプリフォームに対し加熱前にゲートの切除を行うことができる。すなわち、自転していない方がゲートの切除が容易で、しかも加熱されていない方がゲートの切除が確実であり、ゲートの切除が容易、確実に行える。
本発明に係る射出ブロー成形方法は、
プリフォームを射出成形ステーションにて正立状態で射出成形する射出成形工程と、
射出成形された前記プリフォームを、前記射出成形ステーションより第１の方向に取り出す取出工程と、
取り出された前記プリフォームを反転して、反転状態にて受け渡す第１の受渡し工程と、
受け渡された前記プリフォームを前記反転状態にて前記第１の方向に搬送し、かつ冷却する冷却工程と、
冷却された前記プリフォームを前記反転状態にて前記第１の方向に搬送し、かつ加熱する加熱工程と、
加熱された前記プリフォームを前記反転状態のまま受け渡する第２の受渡し工程と、
受け渡された前記プリフォーム延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形工程と、
を有し、
前記射出工程は、前記第１の方向と直交する第２の方向に平行なＭ（Ｍ≧２）列と、各列中にＮ（Ｎ≧２）行とを有するＭ×Ｎ個の前記プリフォーム同時に射出成形し、
前記取出工程は、取り出し動作中に前記Ｍ列間の列ピッチ変換を行う工程を含み、
前記第１の受渡し工程は、反転動作中に前記Ｎ行間の行ピッチ変換を行う工程を含み、
前記冷却及び加熱工程は、一列Ｎ個の前記プリフォームを前記第１の方向に向けてパラレル搬送する工程を含むことを特徴とする。
本発明方法によれば、射出成形時の列ピッチを狭めて冷却工程へと受け渡すことで、搬送スペースを少なくすることができる。しかも受渡し時には反転動作と共に行ピッチ変換動作を行い、更にはＭ列のプリフォームを同時に受け渡すことで、受渡しに要する時間を短縮して、成形サイクルを短縮することができる。
ここで、Ｎ／２個のプリフォームを２つの加熱ステーションに分けて加熱し、それぞれの加熱ステーションで加熱したＮ／２個のプリフォームを２つのブロー成形ステーションでブロー成形することができる。こうすると、各加熱ステーションで同時に加熱されたプリフォームを各ブロー成形ステーションで同時にブロー成形することができ、ブロー成形時の成形品質むらを防止することができる。また、１列のプリフォームの個数が増えてもブロー成形ステーションを大きくすることなく対応できる。
本発明に係る射出成形装置は、
Ｍ（Ｍ≧２）×Ｎ（Ｎ≧２）個のプリフォームを正立状態で同時に射出成形する上部型及び下部型を含む射出成形型と、
前記上部型を支持する上部型締め板と、
前記下部型を支持する下部型締め板と、
前記上部型締め板を昇降駆動する、４本のタイバーを有する縦型の型締め駆動機構と、
前記Ｍ×Ｎ個のプリフォームを取り出す取出機構と、
を有し、
前記下部型は、射出キャビティ型を含み、
前記上部型は、射出コア型と割型のネックキャビティ型とを含み、
前記取出機構は、
前記射出成形型の型開き時に前記上部及び下部型締め板間に進退駆動され、射出成形された前記プリフォームを保持して取り出す少なくとも一つの取出板と、
前記少なくとも一つの取出板の両端をガイドする複数の取出レールと、
を有することを特徴とする。
本発明の射出成形装置によれば、上部型のみが移動する縦型締め駆動機構を有する装置にて同時に射出成形されたＭ×Ｎ個のプリフォームを、少なくとも一つの取出板を水平移動させることで取り出すことが出来る。
この取出レールは、下部型締め板に固定配置された取出レール支持板に取り付けることができ、こうすると取出板のさらに安定した移動が可能となる。
ネック部を有する有底筒状のプリフォームを射出成形する本発明に係る金型装置において、
固定型締め板と、
可動型締め板と、
前記固定型締め板に取り付けられた射出キャビティ型と、
前記可動型締め板の駆動により、前記射出キャビティ型に対し型閉可能にされる射出コア型と、
前記可動型締め板に取り付けられ、前記射出コア型を固定する射出コア型固定板と、
前記射出コア型固定板と前記可動型締板との間に配置され、前記可動型締め板に取り付けられる射出コア型押さえ板と、
割型から構成され、前記射出コア型に対し型締め可能にされるネックキャビティ型と、
前記ネックキャビティ型の割型をそれぞれ保持する分割板から構成されるネック型固定板と、
前記ネック型固定板と前記射出コア型固定板との間に配置され、前記射出コア型固定板に対し移動可能にされたストリッパプレートと、
前記ネック型固定板を保持し、前記ストリッパプレートに対しスライド可能に係合することで、前記ネック型固定板をネックキャビティ型の型開き方向にスライド案内するネック型固定ガイドレールと、
を有し、
前記ストリッパプレートは、
前記ストリッパプレートを昇降させるストリッパプレート昇降ロッドと連結された連結部と、
前記射出コア型に対し前記ストリッパプレートを移動させて前記射出コア型から前記プリフォームを離型させる離型ロッドと当接される当接部と、
を有し、
前記射出コア型押さえ板及び前記射出コア型固定板は、前記離型ロッドの貫通孔をそれぞれ有することを特徴とする。
この金型装置によれば、可動型締め板を移動することで、射出コア型及びネックキャビティ型に保持されたプリフォームを射出キャビティ型より離型させることができる。その後、離型ロッドの移動により、射出コア型固定板に対してストリッパプレートを移動させて、プリフォームと射出コア型との間に隙間を生じさせることができる。さらに、この状態にてネック型固定板ガイドレールをストリッパプレートに対してスライドさせることで、ネック型固定板ガイドレールと共にネック型固定板がスライドし、ネックキャビティ型を構成する割型が開放されて、プリフォームを射出コア型及びネックキャビティ型より完全に離型させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の一実施の形態に係る射出ブロー成形装置を示す平面図である。
図２は、図１の射出成形ステーションを射出装置側からみた側面図である。
図３は、図１の射出成形ステーション及び第１受渡し部上部型締め板を省略して示す部分拡大平面図である。
図４は、図３の第１受渡し部における反転機構の行ピッチ変換状態を示す部分平面図である。
図５は、図１の第１受渡し部の状態を示す側面図である。
図６は、反転機構の保持部材の状態を示す部分拡大平面図である。
図７は、図１の冷却機構及び第１搬送路を示す正面図である。
図８は、図１のゲートカット機構を示す正面図である。
図９は、図１の加熱ステーションにおける加熱ボックスの状態を示す断面図である。
図１０は、冷却ステーション及び加熱ステーションの自転機構を示す概略平面図である。
図１１は、図１の第２受渡し部の拡大平面図である。
図１２は、図１１の一部を破断して示す側面図である。
図１３は、図１１の把持部材の状態を示す部分正面図である。
図１４は、図１のブロー成形ステーションにおける取出部の状態を示す側面図である。
図１５は、従来の射出ブロー成形装置を示す平面図である。
図１６は、本発明の他の実施の形態に係る射出ブロー成形装置の概略平面図である。
図１７は、図１６に示す装置の射出成形ステーションの側面図である。
図１８は、図１６に示す装置の第１受け渡し部及び冷却ステーションの概略平面図である。
図１９は、図１６に示す装置の第１受け渡し部及び冷却ステーションの概略側面図である。
図２０は、図１６に示す装置の中間受け渡し部の概略平面図である。
図２１は、図１６に示す装置の加熱ステーション及び第２受渡し部の概略側面図である。
［発明を実施するための最良の形態］
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図１４は、本発明の一実施の形態に係る射出ブロー成形装置を示す図である。
図１は、射出ブロー成形装置２０の全体構成を示す平面図である。
この射出ブロー成形装置２０は、射出成形ステーション２２と、第１受渡し部２４と、冷却ステーション２６と、加熱ステーション３０と、第２受渡し部３２と、ブロー成形ステーション３４とがプリフォーム３６の搬送方向（第１の方向）Ａに沿って直線状に配設されている。
射出成形ステーション２２は、射出装置４０と接続された射出成形装置４２を有し、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向（第２の方向）Ｂに沿って配列された１列Ｎ（Ｎ≧２）行のプリフォーム３６を、Ｍ（Ｍ≧２）列同時に射出成形するようになっている（図２、図３、図５参照）。本実施例では、Ｎ＝８行、Ｍ＝４列であり、Ｍ×Ｎ＝３２個のプリフォーム３６を同時に成形している。
射出成形装置４２は、図２（なお、図２では第１受渡し部の図示を省略している。）及び図５に示すように、ベッド４４に固定された下部型締め板４６と、この下部型締め板４６に対し図示せぬ型締めシリンダにより４本のタイバー４８を介し昇降可能にされた上部型締め板５０と、これら下部型締め板４６及び上部型締め板５０の間に設けられた射出成形金型装置５２とを有する。
射出成形金型装置５２は、射出キャビティ型５４と、射出コア型５６と、射出コア型固定板５８と、射出コア型押さえ板６０と、ネックキャビティ型６２と、ネック型固定板６４と、ストリッパプレート６６と、ネック型固定板ガイドレール６８とを有する。
射出キャビティ型５４は、１列８個のプリフォーム３６を４列同時に成形するための３２個のキャビティを有し、射出装置４０に接続されるホットランナー７０を介し固定側の下部型締め板４６に取付けている。
射出コア型５６は、射出キャビティ型５４のキャビティ数に対応した個数とされ、射出コア型固定板５８に取付けられ、射出キャビティ型５４に対し型閉可能にされる。
射出コア型固定板５８は、可動側の上部型締め板５０側に取付けられる。
射出コア型押さえ板６０は、射出コア型固定板５８と、上部型締め板５０との間で射出コア型固定板５８に取付けられる。
ネックキャビティ型６２は、射出コア型５６と対応した個数とされ、各ネックキャビティ型６２は、割型から構成され、射出コア型５６に対し型閉可能にされる。
ネック型固定板６４は、１列分の８個のネックキャビティ型６２の割型をそれぞれ保持する分割板から構成される。
ストリッパプレート６６は、ネック型固定板６４と射出コア型固定板５８との間で射出コア型固定板５８に対し昇降可能にされる。すなわち、このストリッパプレート６６は、上部型締め板５０上に設けたストリッパプレート昇降シリンダ７２のストリッパプレート昇降ロッド（図示せず）の下端と連結し、このストリッパプレート昇降ロッドの駆動によって射出コア型固定板５８に対し昇降可能にされる。また、ストリッパプレート６６は、上部型締め板５０上に設けた油圧式の離型シリンダ７８の離型ロッド８０の下端と当接する当接部８２を有し、ネック型固定板６４に対しストリッパプレート６６を下降させて、射出コア型５６からプリフォーム３６を離型させるようになっている。射出コア型押さえ板６０及び射出コア型固定板５８には、ストリッパプレート昇降ロッド及び離型ロッド８０のための貫通孔８４、８６が形成されている。さらに、ストリッパプレート６６は、上部型締め板５０の下面に取付けられた図示せぬストッパロッドによってプリフォーム３６が射出コア型５６から完全に抜けることのない下降下限位置が規制されるようになっており、射出コア型押さえ板６０、射出コア型固定板５８及びストリッパプレート６６にはそれぞれ前記ストッパロッドの貫通孔が形成される。
ネック型固定板ガイドレール６８は、ネック型固定板６４を構成する分割板のそれぞれに取付けられる分割部材から構成され、ストリッパプレート６６に対しスライド可能に係合し、ネック型固定板６４をネックキャビティ型６２の型開き方向にスライド可能にする。また、ネック型固定板ガイドレール６８の各分割部材は、スプリング等の付勢手段９２によってネックキャビティ型６２の型閉方向に付勢されると共に、上面に上部型締め板５０上に設けたネック型開シリンダ９４に連結されたネック型開カム（図示せず）を受け入れるくさび孔（図示せず）を有する。このネック型開カムがくさび孔に挿入されてネック型固定板ガイドレール６８を開くことにより、ネックキャビティ型６２を型開するようになっている。射出コア型押さえ板６０及び射出コア型固定板５８には、ネック型開カムの貫通孔が形成されている。
従って、射出成形ステーション２２では、まず、射出成形装置４２の上部型締め板５０をベッド内に設けられた型締め駆動シリンダの駆動により、タイバー４８を介し下降させて、射出キャビティ型５４上にネック型固定板６４、ストリッパプレート６６、射出コア型固定板５８及び射出コア型押さえ板６０を重ね合わせ、射出キャビティ型５４と射出コア型５６とネックキャビティ型６２とを型閉し、射出装置４０から射出キャビティ型５４のキャビティ内に樹脂を射出することで、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォームを４列同時に射出成形する。
次いで、射出成形したプリフォーム３６を所定時間冷却した後、図示せぬ型締め駆動シリンダにより、上部型締め板５０を上昇させて、射出キャビティ型５４からプリフォーム３６を離型させる。
次いで、油圧式の離型シリンダ７８を駆動させて離型ロッド８０の下端をストリッパプレート６６に当接させ、射出コア型固定板５８に対しストリッパプレート６６を若干下降させることで、プリフォーム３６の内面と射出コア型５６の間に隙間が生じ、射出コア型５６に対しネックキャビティ型６２がプリフォーム３６のネック部を保持した状態でプリフォーム３６が離型される。
次に、射出コア型５６からプリフォーム３６を離型させた状態で、ストリッパプレート昇降シリンダ７２を駆動させストリッパプレート昇降ロッドの下端を下降させてストリッパプレート６６を下降させる。
この場合、ストリッパプレート６６は、ストッパロッド８８によって、プリフォーム３６は射出コア型５６が完全に抜けることのない下降下限で停止されることが好ましい。
次いで、この下降下限位置で、ネック型開シリンダ９４の駆動によりネック型開カムを下降させ、ネック型固定板ガイドレール６８の上面に形成したくさび孔に挿入させてネック型固定板ガイドレール６８を開くと、ネック型固定板６４がネックキャビティ型６２を型開し、その位置でプリフォーム３６のネック部がネックキャビティ型６２から開放されて落下し取り出されることとなる。
この際、射出コア型５６がプリフォーム３６内に残っているので、射出コア型５６によって規制されて、プリフォーム３６をほぼ中心位置で落下させることができる。
第１受渡し部２４は、図３〜図６に示すように、射出成形ステーション２２から複数列の正立状態のプリフォーム３６を受け取って冷却ステーション２６に倒立状態で受け渡すもので、その受け渡しのための取出機構１０２と、反転機構１０４とを備える。
取出機構１０２は、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂに伸びる４枚の取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄと、これら取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄでそれぞれ１列毎に取り出したプリフォーム３６の列間ピッチを狭める列ピッチ変換機構１０８とを備える。
取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄは、それぞれ射出成形ステーション２２における１列のプリフォーム３６間の間隔に対応した間隔でプリフォーム３６の一部を収容保持可能な８個の筒状の戴置部材１１２を有している。
載置部材１１２は、少なくとも型開時にプリフォーム３６に干渉することなく射出成形ステーション２２へ進入できる程度の高さで、ネック型の下降によりプリフォーム３６の一部を収容できる程度の高さを有しており、射出成形ステーション２２からの退避時には反転機構１０４がプリフォーム３６のネック部付近を容易にかつ確実に保持できるように、ネック部付近を露出させ、かつプリフォーム３６が傾いたりネック部の位置が変わったりしないように底部と胴部の少なくとも一部で支えるように構成されている。また、載置部材１１２は、好ましくはプリフォーム３６の胴径とほぼ同じ内径を有する筒状が良い。
そして、プリフォーム３６がネックキャビティ型６２から開放されて落下されると、各載置部材１１２内に同時に収容されるようになっている。
取出レール１３４は、射出キャビティ型５４の両脇であって、ダイバー４８との間に配置しており、射出成形ステーション２２から第１受渡し部２４に延びている。取出しレール支持板１３２は、タイバー４８間の下部型締め板４８に固定配置されている。
列ピッチ変換機構１０８は、射出成形ステーション２２と冷却ステーション２６との間に設けられた取出機構支持台１３０と、搬送方向Ａに沿ってタイバー４８間に設けられた一対の取出レール支持板１３２とに、それぞれ上下２本の取出レール１３４が取り付けられ、この取出レール１３４にそれぞれ取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄの両端部がスライド可能に支持されている。
また、各取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄは、ストッパロッド１３６によって射出成形時のプリフォーム３６の各列の間隔で停止可能にされると共に、各取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが当接可能にされている。
そして、上下の取出レール１３４間に配設されたロッドレスシリンダからなる取出シリンダ１３８に一端側の取出板１０６ａが連結され、この取出板１０６ａが取出シリンダ１３８によって搬送方向Ａの反対側に移動させられた状態で、ストッパロッド１３６を介して取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが射出成形時のプリフォーム３６のピッチとされ、逆に搬送方向Ａへ移動すると取出板１０６ａが他の取出板１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを押して、当接状態となり列ピッチを縮めることとなる。
反転機構１０４は、取出機構１０２によって同時に取り出されたプリフォーム３６を同時に保持する１列８個で４列、合計３２個の保持部材１４０を、取出機構支持台１３０に設けた反転用モータ１４２にて反転軸１４４を中心に反転アーム１１０を取出機構１０２側から冷却ステーション２６側へ回転させることで、反転し得るようになっている。
また、反転機構１０４は、この保持部材１０４を搬送方向Ａと直交する方向Ｂで移動させて行ピッチ変換を行う行ピッチ変換機構１４６と、保持部材１４０を昇降させてプリフォーム３６の受け取り、受渡しを行わせる昇降機構１４８とを有している。
各保持部材１４０は、対向位置にプリフォーム３６を保持する切り欠きのある２枚一組のプリフォーム保持板１１４からなり、搬送方向Ａにおける４個の保持部材１４０の開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂに支持されている。
即ち、一方のプリフォーム保持板１１４が、それぞれ開閉ロッド１１６ａに支持され、他方のプリフォーム保持板１１４が他方の開閉ロッド１１６ｂに支持されており、この開閉ロッド１１６ａ、１１６ｂの保持部材１４０間に設けられたスプリング１５０によって各組のプリフォーム保持板１１４が閉じる方向に付勢されている。
そして、保持部材開閉シリンダ１１８により押圧板１２０が開閉ロッド１１６ａの端部を押し付けることによって、他方の開閉ロッド１１６ｂが開閉ロッド１１６ａと反対方向に連動して４個の保持部材１４０が同時に開放され、押しつけ力を解除すると閉じるようになっている。
行ピッチ変換機構１４６は、反転アーム１１０に平行に掛け渡された複数のガイドレール１５２に沿って搬送方向Ａに沿う４個一組の保持部材１４０を一体に搬送方向と直交する方向Ｂに移動可能にしている。
４個一組の保持部材１４０は、中央から４組ずつ左右２組に分けられ、各組の隣接する４個一組の保持部材１４０同士が所定のピッチで位置決め可能にガイドロッド１５４によって連結されている。
そして、左右各組に設けられたロッドレスシリンダからなる行ピッチ変換シリンダ１５５によって左右端位置の４個一組の保持部材１４０を外側に移動させることで、ガイドロッド１５４により所定ピッチ、即ち冷却ステーション２６における搬送ピッチに行ピッチ変換を行い（図３の右半分に行ピッチ変換時の状態を示している。）、内側に移動させることで左右端側の４個一組の保持部材１４０がそれぞれ内側の保持部材１４０を押しつけて当接状態とし得るようになっている（図３の左半分に当接状態を示している。）。なお、内側の４個一組の保持部材１４０は、行ピッチ変換時にストッパ１５４と当接して位置決め可能となっている。また、この行ピッチ変換動作及び戻り動作は、反転機構１０４の反転動作及び戻り動作の途中で行われるようになっている。
昇降機構１４８は、反転アーム１１０を昇降可能に支持する昇降ガイドロッド１５６と、反転アーム１１０を昇降ガイドロッド１５６に沿って昇降させる昇降シリンダ１５８とを有している。
そして、この昇降機構１４８により、図５に示すように、保持部材１４０が載置部材１１２上のプリフォーム３６を保持する位置Ｃとプリフォーム３６を載置部材１１２から取り出す位置Ｄとの間、及び反転後の受渡し待機位置Ｅと受渡し位置Ｆとの間で、保持部材１４０を昇降させるようにしている。
また、保持部材１４０がプリフォーム３６を保持して取り出した位置Ｄにある状態で、反転機構１０４により反転させると保持部材１４０が直接受渡し位置Ｆに位置することとなるため、反転途中において、昇降機構１４８により保持部材１４０を上昇させて受渡し待機位置Ｅに位置するようにしており、逆に戻り動作においても受渡し待機位置Ｅからそのまま戻すと直接保持位置Ｃに位置するため、戻り動作途中において、取り出し位置Ｄに移動させて干渉を避けるようにしている。
このように、取出機構１０２において列ピッチ変換機構１０８により射出成形時のプリフォーム３６の列ピッチを狭めて取り出し、反転機構１０４において列ピッチを狭めたまま行ピッチを冷却ステーション２６の搬送ピッチに変換して倒立状態で受け渡すことにより、冷却ステーション２６での搬送方向におけるピッチを短くして効率よく搬送することができる。
また、同時成形個数のプリフォームを同時に受渡し、しかも、反転動作時に行ピッチ変換や昇降動作を同時に行わせることで、受渡し時間を短縮して成形サイクルを短縮することができる。
冷却ステーション２６は、図１に示すように、第１受渡し部２４から受け取った狭い列ピッチの４列計３２個のプリフォーム３６を倒立状態で間欠搬送して冷却するもので、複数、例えば４本の第１搬送路２００と、各第１搬送路２００の搬送途中に設けられた冷却機構１６８と、自転機構１７６とを有する。
第１搬送路２００は、加熱ステーション３０と共有にされ、第１受渡し部２４と第２受渡し部３２との間に配設されるもので、第１受渡し部２４から受け渡されたプリフォーム３６を倒立状態で支持する複数の第１搬送部材２０６と、この複数の第１搬送部材２０６をプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って第２受渡し部３２まで間欠搬送する第１搬送機構２０８とを備える。
第１搬送部材２０６は、各第１搬送路２００のプリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂに２個ずつ設けられ、この２個１組の第１搬送部材２０６がプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って所定間隔で複数配置されている。
各第１搬送部材２０６は、図７に示すように、ブラケット２１２に対し回転可能に取り付けられ、各第１搬送部材２０６の上面からプリフォーム支持部２１４を突出させ、このプリフォーム支持部２１４にプリフォーム３６のネック部を挿入して、プリフォーム３６を倒立状態で支持し得るようになっている。また、各第１搬送部材２０６の下端には、自転機構をなす自転用スプロケット２１６が取り付けられている。さらに、プリフォーム３６の第１受渡位置にある第１搬送部材２０６は、その側方に設けられた位置決め板１８０によって、プリフォーム３６の受渡し時に位置決めされるようになっており、これによってプリフォーム３６の受渡しが確実に行えるようになっている。
各第１搬送機構２０８は、第１搬送チェーン２１８と、図示せぬ第１搬送アクチュエータとを備える。
各第１搬送チェーン２１８は、２個の第１搬送部材２０６間で、プリフォーム３６の搬送方向に沿って配設され、冷却ステーション２６側で従動スプロケット２２２に支持され、第３受渡し部３２側で第１搬送アクチュエータに連結された図示せぬ駆動スプロケットに支持された状態となっている。そして、この第１搬送チェーン２１８に、第１搬送部材２０６を取り付けたブラケット２１２の中間部が連結固定されている。また、ブラケット２１２は、第１搬送路２００に沿って配設された第１搬送レール２２４に案内されるようになっている。
自転機構１７６は、プリフォーム３６を周方向で均一に冷却できるようにするもので、詳細については、加熱ステーション３０における後述の自転機構の説明の際に併せて説明する。
冷却機構１６８は、図７（なお、図中においては、４本の第１搬送路のうち２本の第１搬送路に対応した冷却機構のみを示している。）に示すように、第１搬送路２００の上方であって、搬送方向Ａに延びるクロスフローファンタイプの冷却ファン１７２を有し、この冷却ファン１７２の下方に２列の第１搬送部材２０６上のプリフォーム３６に冷却風を案内するガイドプレート１７４を有している。このガイドプレート１７４は、２列のプリフォーム３６間に位置し、冷却ファン１７２からの冷却風を両側に振り分けて各プリフォーム３６に対し側方から供給可能にされている。
加熱ステーション３０は、図１および図９に示すように、冷却ステーション２６で冷却されたプリフォーム３６を加熱するもので、２つの加熱ステーション３０が並列に設けられている。
各加熱ステーション３０は、冷却ステーション２６と共有する第１搬送路２００と、加熱ボックス２０２と、自転機構２０４とを備える。
加熱ボックス２０２は、各第１搬送路２００の途中で、第１搬送路２００を挟んで両側に配置された２個１組のものとされ、この２個１組の加熱ボックス２０２がプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って上流及び下流に２組設けられている。
また、上流及び下流の加熱ボックス２０２の間には、プリフォーム３６の１列分の間隔が設けられ、この位置で一列のプリフォーム３６を間欠停止させることにより、上流側の加熱ボックス２０２によって加熱されたプリフォーム３６の内外面の温度差を緩和して下流側の加熱ボックス２０２へと供給し得るようにしている。
なお、上流及び下流の加熱ボックス２０２間の間隔は、プリフォーム３６の１列分の間隔に限らず、プリフォーム３６の肉厚によって変更することも可能である。
さらに、２個１組の加熱ボックス２０２の間には、２個のプリフォーム３６を遮る状態でプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って反射板もしくは遮蔽板２３６が設けられている。
各加熱ボックス２０２は、内部にプリフォーム３６の搬送方向Ａに沿う加熱ヒータ２３８がプリフォーム３６の軸方向に複数段設けられている。これら各加熱ヒータ２３８は、図１４の左から２番目の加熱ボックス２０２において示すように、プリフォーム３６に対して前後移動可能に支持され、プリフォーム３６の軸方向の温度分布を調整可能にされている。
また、各加熱ボックス２０２は、加熱ヒータ２３８の裏側に反射板２４０が設けられ、上端部には端子台２４２が設けられた状態となっている。各加熱ボックス２０２の下部は、加熱ボックス２０２内と連通する中空の支持足２４４によってベッド２４６上に支持され、この支持足２４４がベッド２４６内に取り付けられたブロア２４８と接続されている。
そして、ブロア２４８から支持足２４４内を通して加熱ボックス２０２内の反射板２４０の裏側へと冷却風を供給し、この冷却風を加熱ボックス２０２の上方へと逃がすようにしている。これによって反射板２４０の過加熱を防止し、反射板２４０の寿命を長くすることができ、また、上方に抜ける冷却風によって端子台２４２も冷却され、さらに、ブロア２４８から送られた冷却風はプリフォーム３６の搬送方向Ａに伸びる加熱ヒータ２３８の両端支持部分にも接触して、最も熱によって損傷しやすい両端の支持部分を冷却することでヒータの寿命を延ばすことができるようにしている。
自転機構２０４は、プリフォーム３６を周方向で均一に加熱できるようにするもので、冷却ステーション３０の自転機構１７６とは独立に設けられている。
冷却ステーション２６及び加熱ステーション３０の各自転機構１７６、２０４は、図１０に示すように同様の構成とされている。なお、同図においては、４本の第１搬送路２００のうち２本の第１搬送路２００に対応するもののみを示しており、他の２本の第１搬送路２００においても同様の構成とさている。
各自転機構１７６、２０４は、２本の第１搬送路２００に共用される第１自転用チェーン２５０と、各第１搬送路２００に搬送方向Ａに沿って２本ずつ配設された第２搬送用チェーン２５２とを備える。
第１自転用チェーン２５０は、２つの第１搬送路２００間にあって、４つの従動スプロケット２５４、２７０と、図示せぬ自転用モータに接続された駆動スプロケット２５８と、テンション付与用のスプロケット２６０とに図示の如く掛け回された状態となっている。なお、２つの従動スプロケット２７０には、連動用スプロケット２７０ａが一体に設けられている。
第２自転用チェーン２５２は、それぞれが２個のスプロケット２６２ａ、２６２ｂに掛け渡し支持された状態となっており、各第２自転用チェーン２５２がそれぞれ各第１搬送路２００の２列で搬送される各列の第１搬送部材の自転用スプロケット２１６と噛み合っている。
また、各各第１搬送路２００の２つの第２自転用チェーン２５２のうち一方の第２自転用チェーン２５２のスプロケット２６２ａには図示せぬギアを介して連動用スプロケット２６４と接続しており、さらにこの連動用スプロケット２６４が連動用ギア２６８を介して他方の第２自転用チェーン２５２のスプロケット２６２ａと接続している。
そして、各従動スプロケット２７０に設けられた連動用スプロケット２７０ａと、各第１搬送路２００の各連動用スプロケット２６４とを連動用チェーン２６６にて連結している。
従って、自転用モータにより駆動スプロケット２５８を時計方向に回転させると、第１自転用チェーン２５０、従動スプロケット２７０、連動用スプロケット２７０ａ、連動用チェーン２６６、各第１搬送路２００の連動用スプロケット２６４、連動用ギア２６８等を介して各第１搬送路２００の２つのスプロケット２６２ａが回転し、各第２自転用チェーン２５２が図中矢印の方向に回転して、第２自転用チェーン２５２と噛み合う第１搬送部材の自転用スプロケット２１６がプリフォームの搬送方向Ａと逆方向に回転してプリフォームを自転させることとなる。
また、冷却ステーション２６と加熱ステーション３０との間には、プリフォーム３６の自転しない非自転領域２７２が形成され、この領域にゲートカット機構１７０が配設されている。
ゲートカット機構１７０は、図８（なお、同図においては、４本の第１搬送路のうち２本の第１搬送路に対応したゲートカット機構のみを示している。）に示すように、各第１搬送路２００上方位置に、各第１搬送路２００と対応して設けられた４つのゲートカッタ１８６と、このゲートカッタ１８６を昇降させるゲートカッタ昇降機構１８８とを有する。
そして、第１搬送部材２０６により間欠搬送されたプリフォーム３６がゲートカッタ１８６位置に停止した状態で、ゲートカッタ昇降機構１８８がゲートカッタ１８６を下降させてプリフォーム３６の上方からプリフォーム３６底部のゲートを切除するようになっている。なお、ゲートカッタ１８６の高さ位置は、プリフォーム３６の大きさに合わせて適宜調整機構１９０により調整可能にされている。
第２受渡し部３２は、図１に示すように、加熱ステーション２６からブロー成形ステーション３４へとプリフォーム３６を受け渡すもので、各加熱ステーション２６に対応して２個並設された状態となっている。
各第２受渡し部３２は、図１１〜図１３に示すように、各加熱ステーション３０で加熱された４個のプリフォーム３６を倒立状態のまま各ブロー成形ステーション３４に転送する転送機構５０２と、各加熱ステーション３０の各第１搬送路２００を搬送される一列４個のうちの内側の２個のプリフォーム３６間のピッチを各ブロー成形ステーション３４におけるブロー成形ピッチに変換するピッチ換え機構５０４とを備える。
これら転送機構５０２及びピッチ換え機構５０４は、支柱５０６によって転送部領域上方に支持されたフレーム５０８に取り付けられている。
転送機構５０２は、プリフォーム３６のネック部を把持する把持部材５１０と、この把持部材５１０を開閉してプリフォーム３６の把持、解放を行わせる把持部材開閉機構５１２と、把持部材５１０を昇降可能にする昇降機構５１４と、把持部材５１０を各加熱ステーション３０側の把持位置から各ブロー成形ステーション３４側の受け取り位置までの間で移動させる移動機構５１６とを備える。
把持部材５１０は、プリフォーム３６のネック部を把持可能に対向配置された一対の把持アーム５１０ａ、５１０ｂから構成される。この把持部材５１０は、２本の各第１搬送路２００によって搬送されるプリフォーム３６の位置に対応して２つずつ配置されている。また、これら各把持部材５１０は、一対の把持アーム５１０ａ、５１０ｂが上下方向にわたって配設され、その下端部でプリフォーム３６のネック部を把持しうるようになっている。
把持部材開閉機構５１２は、各第１搬送路２００によって搬送されるプリフォーム３６に対応した２組の把持部材５１０をそれぞれ開閉可能に一対設けられている。
各把持部材開閉機構５１２は、各把持部材５１０の把持アーム５１０ａ、５１０ｂを開閉してプリフォーム３６の把持、解除を行わせるもので、上下平行に配設した一対のスライドロッド５１８ａ，５１８ｂと、把持部材開閉シリンダ５２０とを備える。
一方のスライドロッド５１８ａは、一方の把持アーム５１０ａを取り付け固定し、他方の把持アーム５１０ｂをスライド可能に貫通した状態となっている。他方のスライドロッド５１８ｂは、一方の把持アーム５１０ａをスライド可能に貫通し、他方の把持アーム５１０ｂを取り付け固定した状態となっている。また、一対のスライドロッド５１８ａ、５１８ｂは、端部付近対向位置にラック部５２２がそれぞれ形成され、このラック部５２２間にピニオン５２４を噛合させた状態となっている。
把持部材開閉シリンダ５２０は、一方のスライドロッド５１８ａに接続され、この一方のスライドロッド５１８ａをスライドさせ、他方のスライドロッド５１８ｂをピニオン５２４を介し反対方向にスライドさせることにより、把持部材５１０の把持アーム５１０ａ、５１０ｂを開閉させるようになっている。
昇降機構５１４は、把持部材５１０を昇降させて、プリフォーム３６の取り出し、受け渡しを行わせるもので、把持部材開閉機構５１２昇降可能に支持する支持ブラケット５２６と、この支持ブラケット５２６に昇降ロッド５２８を接続させた昇降シリンダ５３０とを備え、この把持部材開閉機構５１２の昇降に伴って把持部材５１０が昇降し得るようになっている。
移動機構５１６は、把持部材５１０を各加熱スペース３０のプリフォーム３６取り出し位置から各ブロー成形ステーション３４への受け渡し位置まで移動させるもので、ロッドレスシリンダ５３２と、移動ガイドロッド５３４と、移動部材５３６と、接離移動用ガイドロッド５３８と、接離移動部材５４０とを備える。
ロッドレスシリンダ５３２は、フレーム５０８のほぼ中央位置で、プリフォーム３６の搬送方向Ａに沿って配設されている。
移動ガイドロッド５３４は、ロッドレスシリンダ５３２の両側位置に一対、平行に配設されている。
移動部材５３６は、ロッドレスシリンダ５３２と接続し、かつ、移動ガイドロッド５３４とスライド可能に係合してプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動可能にされている。
接離移動用ガイドロッド５３８は、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直行する方向Ｂに配設され、その中央付近で移動部材５３６に取り付けられてプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動可能にされている。
接離移動部材５４０は、移動ガイドロッド５３４を挟んで接離移動用ガイドロッド５３８の両側に一対、接離移動用ガイドロッド５３８に対してスライド可能に支持されている。
そして、この接離移動部材５４０に昇降シリンダ５３０が取り付け支持された状態となっている。
従って、ロッドレスシリンダ５３２によって、移動部材５３６が、移動ガイドロッド５３４に沿いプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動すると、接離移動用ガイドロッド５３８及び一対の接離移動部材５４０を介して昇降機構５１４もそれぞれ移動し、この昇降機構５１４に把持部材開閉機構５１２を介して接続された２つの把持部材５１０がそれぞれ移動ガイドロッド５３４を挟んだ両側で、プリフォーム３６の搬送方向Ａに移動することとなる。
ピッチ換え機構５０４は、移動ガイドロッド５３４の外側に、各加熱ステーション３０側から各ブロー成形ステーション３４側にかけて幅が狭くなるように配置された一対のピッチ換えガイドロッド５４２を備える。各ピッチ換えガイドロッド５４２は、ブラケット５４４を介して接離移動部材５４０に接続され、接離移動部材５４０をピッチ換えガイドロッド５４２に沿って移動可能にしている。
そして、移動部材５３６のプリフォーム３６の搬送方向Ａへの移動に伴って、接離移動用ガイドロッド５３８が移動すると、各接離移動部材５４０がピッチ換えガイドロッド５４２にガイドされた状態で移動して、各接離移動部材５４０が徐々に接離移動用ガイドロッド５３８上をスライドして近接方向に移動し、把持部材５１０が各ブロー成形ステーション３４の受け取り位置に達した時点で、一対の把持部材開閉機構５１２に取り付けられた内側の把持部材５１０同士のピッチがブロー成形時のピッチになるようにしている。
ブロー成形ステーションは、加熱ステーション２６によって２つに分けて加熱された４個ごとのプリフォーム３６を同時にブロー成形し得るように２つ並設された状態となっている。
各ブロー成形ステーション３４は、図１および図１４に示すように、第２搬送路４００と、受取部４０２と、ブロー成形部４０４と、取出部４０６とを備える。
第２搬送路４００は、ほぼ矩形状で、その一辺を第２受渡し部３２と対向させて配置されたもので、第２搬送部材４０８と、第２搬送機構４１０とを備える。
第２搬送部材４０８は、プリフォーム３６を倒立状態で支持搬送するもので、プリフォーム支持部４１２を上方に突出させた状態でブラケット４１４に１個ずつ支持されるようになっている。
第２搬送機構４１０は、複数の第２搬送部材４０８を間欠循環搬送するもので、第２搬送路４００の搬送経路角部に配置した４つのスプロケット４１６に第２搬送チェーン４１８が掛け渡されて矩形状に配設された状態となっている。また、この第２搬送チェーン４１８は、第２搬送路４００の搬送経路に沿って配設された第２搬送レール４２０に案内されるようになっている。さらに、この第２搬送チェーン４１８には、第２搬送部材４０８がブラケット４１４を介して４個毎ブロー成形ピッチで連結されている。
また、４つのスプロケット４１６のうちの何れかに、図示せぬ間欠搬送モータが接続され、この間欠搬送モータによって４個の第２搬送部材４０８毎間欠搬送されるようになっている。
受取部４０２は、第２搬送路４００の第２受渡し部３２側に配置され、第２受渡し部３２から４個のプリフォーム３６を受け取るもので、第２受渡し部３２における把持部材５１０対応位置に、４個の第２搬送部材４０８を間欠停止させるようになっている。
ブロー成形部４０４は、第２搬送路４００の搬送方向下流側の一辺に設けられ、受取部で受け取ったプリフォーム３６に対し延伸ブロー成形を行って容器を成形するもので、受取部４０２で受け取った４個のプリフォーム３６に対し同時に延伸ブロー成形を行う延伸ブロー成形装置４２２が設置されている。この延伸ブロー成形装置４２２は、ブロー成形部４０４における第２搬送路４００の搬送方向と交差する方向に型開閉を行うもので、型締め機構４２４を対向辺間のスペース内に設置するようにしている。
また、受取部４０２とブロー成形部４０４の延伸ブロー成形装置４２２との間には、ブロー成形１回分のプリフォーム３６の待機部４２６が設けられ、この待機部４２６で待機中に、加熱ステーション３０で加熱したプリフォーム３６の温度緩和を行うと共に、この待機部４２６に偏平容器用の温調部を設けることができるようにしている。
取出部４０６は、受取部４０２と対向する一辺に設けられ、ブロー成形部４０４の延伸ブロー成形装置４２２で成形された容器４２８を取り出すもので、この取出部４０６位置に搬送された４個の容器４２８を取り出すための取出装置４３０が取出位置の第２搬送路４００と対向して設置されている。
この取出装置４３０は、図１４に示すように、容器４２８のネック部と対向する位置に配設された４個の把持部材４３２と、この把持部材４３２を開閉する開閉シリンダ４３４を有する開閉機構４３６と、把持部材４３２を反転させる反転アクチュエータ４３８を有する反転機構４４０と、開閉機構４３６及び反転機構４４０と共に把持部材４３２を昇降させる昇降シリンダ４４２を有する昇降機構４４４と、進退シリンダ４４６を有する進退機構４４８とを備える。
そして、進退シリンダ４４６により取出部４０６の第２搬送路４００から後退した状態で、かつ、把持部材４３２を第２搬送路４００に向けて開いた状態で待機する。第２搬送路４００によって容器４２８が搬送停止されると、進退シリンダ４４６によって把持部材４３２が前進し開閉シリンダ４３４により閉じ、容器４２８のネック部が把持される。この状態で昇降シリンダ４４２により把持部材４３２が上昇し、第２搬送部材４０８から容器４２８のネック部が外れる。次いで、進退シリンダ４４６により把持部材４３２を後退させ、昇降シリンダ４４２を下げ、反転アクチュエータ４３８により把持部材４３２を反転させ、その位置で開閉シリンダ４３４により把持部材４３２を開けば容器４２８のネック部が開放されて落下し、取り出されることとなる。
また、このブロー成形ステーション３４では、図示せぬが、機台４５０上に複数のベースが設けられており、これらのベースの内、取出部１０６側に位置するベースを、固定側のベースに対し第２搬送路４００の長辺方向に沿って移動可能にされた可動ベースとして形成し、この可動ベースに第２搬送機構４１０の２つのスプロケット４１６が取付けられている。
また、この可動ベース４５２には、可動ベースを第２搬送路４００の対向辺同士が離れる方向に付勢して第２搬送チェーン４１８にテンションを付与するテンション付与機構が設けられている。
そして、取出装置４３０がこの可動ベース上に設けられ、可動ベースと一体化することにより、テンション調整後の取出装置４３０の位置合わせを行う必要がない状態となっている。
次に、前述の射出ブロー成形装置２０を用いた射出ブロー成形方法について説明する。
射出成形工程では、射出成形ステーション２２において、まず、射出成形装置４２の上部型締め板５０を下降させて、射出キャビティ型５４と射出コア型５６とネックキャビティ型６２とを型閉し、射出装置４０から、射出キャビティ型５４のキャビティ内に樹脂を射出することで、プリフォーム３６の搬送方向Ａと直交する方向Ｂにわたる１列８個のプリフォームを４列同時に射出成形する。
次いで、射出成形したプリフォーム３６を所定時間冷却した後、図示せぬ型締め駆動シリンダにより、上部型締め板５０を上昇させて、射出キャビティ型５４からプリフォーム３６を離型させる。油圧式の離型シリンダ７８を駆動させて射出コア型固定板５８に対しストリッパプレート６６を若干下降させることで、射出コア型５６とプリフォーム３６との間に隙間が生じ、射出コア型５６に対しネックキャビティ型６２がプリフォーム３６のネック部を保持した状態でプリフォーム３６を離型させる。
次に、射出コア型５６からプリフォーム３６を離型させた状態で、ストリッパプレート昇降シリンダ７２を駆動させストリッパプレート昇降ロッドの下端を下降させてストリッパプレート６６を下降させる。
この場合、ストリッパプレート６６は、図示せぬストッパロッドによってプリフォーム３６が完全に抜けることのない下降下限位置で停止するのが好ましい。
次いで、この下降下限位置で、ネック型開シリンダ９４の駆動によりネック型開カムを下降させ、ネック型固定板ガイドレール６８を介して、ネック型固定板ガイドレール６８を開くと、ネック型固定板６４がネックキャビティ型６２を型開し、その位置でプリフォーム３６のネック部がネックキャビティ型６２から開放されて落下し取り出される。
この際、射出コア型５６がプリフォーム３６内に残っているので、射出コア型５６によって規制されて、プリフォーム３６をほぼ中心位置で落下させることができる。
第１受渡し工程では、第１受渡し部２４において、取出機構１０２の取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが冷却ステーション２６側でピッチを狭めた状態から、射出型開完了後に取出シリンダ１３８により取出板１０６ａを取出レール１３４に沿って、図３及び図４の右側に移動させる。すると、ストッパロッド１３６を介して取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄが射出成形時のプリフォーム３６の広い列ピッチとされ、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ上の載置部材１１２がプリフォーム３６の下方にそれぞれ位置する状態となる。この状態で、プリフォーム３６がネックキャビティ型６２から開放されて落下すると、プリフォーム３６のネック部付近を露出させた状態で、底部及び胴部の一部が載置部材１１２内に収容されて保持され、同時射出成形個数のプリフォーム３６が同時に受け取られる。
次に、取出シリンダ１３８により、取出板１０６ａを、同図左側へ移動させると、列ピッチ変換機構１０８により、取出板１０６ａが他の取出板１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを押して、当接状態となり射出成形時のプリフォーム３６の列ピッチを縮めて、反転機構１０４側に位置する。
この場合、取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄは、タイバー４８間に設けられた取出レール支持板１３２に支持された取出レール１３４に沿って移動するため安定した取出動作が得られる。
次いで、反転機構１０４は、取出機構１０２がプリフォーム３６を取り出し、行ピッチ変換を行った状態で、保持部材１４０を取出機構の列ピッチ及び行ピッチに対応した状態で、取り出し位置Ｄに待機させており、この位置で保持部材開閉シリンダ１１８により、保持部材１４０を開き、昇降機構１４８の昇降シリンダ１５８により、保持部材１４０を保持位置Ｃまで下降させて保持部材１４０を閉じることで、プリフォーム３６のネック部付近を保持する。
この場合、プリフォーム３６のネック部付近は、載置部材１１２から露出されているので、容易かつ確実に保持される。
次に、昇降シリンダ１５８により、保持部材１４０を取り出し位置Ｄまで上昇させて、プリフォーム３６を載置部材１１２から抜き取る。
次いで、反転用モータ１４２により、反転軸１４４を中心に反転アーム１１０を冷却ステーション２６側に回転させて、プリフォーム３６を反転させる。
この反転動作途中において、行ピッチ変換機構１４６は、行ピッチ変換シリンダ１５５によって左右端位置の４個一組の保持部材１４０を外側に移動させることで、ガイドロッド１５４により所定ピッチ、即ち冷却ステーション２６における搬送ピッチに行ピッチ変換を行う。
また、反転動作途中において、昇降シリンダ１５８によって、反転アーム１１０を受渡し待機位置Ｅへと移動させ冷却ステーション２６側との干渉を防止する。
従って、反転動作が終了した時点で、保持部材１４０は、受渡し待機位置Ｅに位置している。
次に、プリフォームが全て搬送されたことを確認してから、昇降シリンダ１５８にて反転アーム１１０を下降させ、保持部材１４０を受渡し位置Ｆに移動させてプリフォーム３６を倒立状態で冷却ステーション２６の第１搬送部材２０６に挿入する。
この場合、受け取り位置の第１搬送部材２０６は、位置決め板１８０にて位置決めされているため、プリフォーム３６の挿入は確実に行われる。
次いで、保持部材開閉シリンダ１１８により保持部材１４０を開いて昇降シリンダ１５８により保持部材１４０を受渡し待機位置Ｅに上昇させれば、同時成形個数のプリフォーム３６の受渡しが同時に終了する。
受渡し終了後は、反転機構１０４により反転アーム１１０の反転戻り動作を行わせると共に、反転途中において、行ピッチ変換機構１４６による行ピッチ変換戻り動作及び昇降機構１４８による取り出し位置Ｄへの移動動作を行わせて待機させるようにしている。
このように、取出機構１０２において列ピッチ変換機構１０８により射出成形時のプリフォーム３６の列ピッチを狭めて取り出し、反転機構１０４において列ピッチを狭めたまま行ピッチを冷却ステーション２６の搬送ピッチに変換して倒立状態で受け渡すことにより、冷却ステーション２６での搬送方向におけるピッチを短くして効率よく搬送することができる。
また、同時成形個数のプリフォームを同時に受渡し、しかも、反転動作時に行ピッチ変換や昇降動作を同時に行わせることで、受渡し時間を短縮して成形サイクルを短縮することができる。さらに、取出機構と反転機構を別々にしたいので、各装置を軽量化することができ、動作をスピーディにすることができた。
冷却工程では、第１搬送路２００の第１搬送部材２０６にプリフォーム３６を倒立状態で保持して間欠搬送しつつ、自転機構１７６により自転させながら冷却ファン１７２からの冷却風をガイドプレート１７４を介してプリフォーム３６に導き、プリフォーム３６の追加冷却を行って、加熱ステーション３０での加熱時の影響を大きくすることができる。
この場合、プリフォーム３６は、自転機構によって自転しているため、周方向に均一に冷却される。
この冷却工程後、加熱工程前に、自転していない状態で、ゲートカット機構１７０によりプリフォーム３６のゲートが容易かつ確実に切除される。
加熱工程では、冷却ステーション２６で冷却されたプリフォーム３６が第１搬送路２００によって間欠搬送され、かつ、自転機構２０４によって第１搬送部材２０６が自転しつつ各第１搬送路２００の途中に設けた加熱ボックス２０２によって加熱され、第２受渡し部３２位置まで搬送されて、ブロー成形適温に加熱される。
この場合、プリフォーム３６は、自転機構２０４によって自転されるため、周方向で均一に加熱される。
各第１搬送路２００では、第１搬送部材２０６によってプリフォーム３６を倒立状態で搬送しつつ加熱するため、加熱時の熱がプリフォーム３６のネック部や第１搬送部材２０６を必要以上に加熱することがなく、加熱時にネック部や第１搬送部材２０６に与える悪影響を防止できる。
さらに、各第１搬送路２００においては、上流側の加熱ボックス２０２と下流側の加熱ボックス２０２との間にプリフォーム３６の１個分の間隔が設けられ、この位置で加熱を休息することにより、上流側の加熱ボックス２０２によって加熱されたプリフォーム３６の内外面の温度差を緩和して下流側の加熱ボックス２０２へと供給できる。
また、各加熱ボックス２０２内は、図９に示すように、ブロア２４８によって冷却風が供給され、これによって反射板２４０の長寿命化、端子台２４０の冷却および加熱ヒータ２３８の両端支持部分の冷却によるヒータの長寿命化を図ることができる。さらに、各加熱ボックス２０２内の複数段の加熱ヒータ２３８は、プリフォーム３６に対して前後移動可能にされ、この前後位置を調整することで、プリフォーム３６の軸方向の温度分布を容易に調整することができる。
第２受渡し工程では、まず、各把持部材５１０を各加熱ステーション３０のプリフォーム３６取り出し側に位置させ、昇降機構５１４により把持部材５１０を把持位置まで下げ、かつ、把持部材開閉機構５１２により把持部材５１０を開いた状態で待機する。
次いで、各加熱ステーション３０において、倒立状態で加熱されたプリフォーム３６が受け取り位置まで搬送されて停止した時点で把持部材５１０を閉じ、プリフォーム３６のネック部を把持させた後、把持部材５１０を上昇させて、第１搬送部材２０６からプリフォーム３６のネック部を抜き取る。
次に、移動部材５３６を、移動ガイドロッド５３４に沿いプリフォーム３６の搬送方向Ａに移動させると、接離移動用ガイドロッド５３８及び一対の接離移動部材５４０を介して昇降機構５１４もそれぞれ移動し、２つの把持部材５１０がそれぞれ移動ガイドロッド５３４を挟んだ両側で、プリフォーム３６の搬送方向Ａに移動する。
この移動部材５３６の搬送方向Ａへの移動に伴って、接離移動用ガイドロッド５３８が移動すると、各接離移動部材５４０がピッチ換えガイドロッド５４２にガイドされた状態で近接方向に移動し、把持部材５１０が各ブロー成形ステーション３４の受け取り位置に達した時点で、一対の把持部材開閉機構５１２に取り付けられた内側の把持部材５１０同士のピッチがブロー成形時のピッチになる。
この状態で、各受取部４０２に、第２搬送部材４０８が間欠搬送されて停止すると、昇降機構５１４により把持部材５１０を下降させ、把持部材開閉機構５１２により把持部材５１０を開いて、各ブロー成形ステーション３４の第２搬送部材４０８に対し、プリフォーム３６の受け渡す。
さらに、この状態から、昇降機構５１４による把持部材５１０を上昇させ、第２搬送路４０８から退避させることで、第２搬送路４０８によるプリフォーム３６の搬送が可能な状態となり、ロッドレスシリンダ５３２により移動部材５３６を各加熱ステーション３０側に移動させ、昇降機構５１４により把持部材５１０を下降させると、次の取り出し待機状態となる。
ブロー成形工程では、図１および図１４に示すように、２つのブロー成形ステーション３４において受取部４０２で第２受渡し部３２から受け取った倒立状態の４個のプリフォーム３６のネック部を第２搬送部材４０８で支持した状態で、第２搬送機構４１０の第２搬送チェーン４１８によって４個のプリフォーム３６毎間欠搬送され、まず、受取部４０２とブロー成形部４０４との間に設けられた待機部４２６で待機され、この待機中に加熱ステーション３０で加熱したプリフォーム３６の温度緩和を行う。
次いで、待機部４２６で温度緩和が成された４個のプリフォーム３６を、ブロー成形部４０４まで間欠搬送して、型締め機構４２４等により型締めした状態で、同時加熱された４個のプリフォーム３６を、延伸ブロー成形して容器４２８を形成する。
この場合、同時加熱されたプリフォーム３６を同時にブロー成形するため、ブロー成形時における成形品質むらの発生を防止することができる。
そして、ブロー成形された容器４２８を取出部４０６の取出装置４３０位置まで間欠搬送する。
取出装置４３０は、進退機構４４８の進退シリンダ４４６により第２搬送路４００から後退した状態で、把持部材４３２を第２搬送路４００に向けて開いた状態で待機している。容器４２８が搬送されると、把持部材４３２が進退して閉じ、容器４２８のネック部を把持する。この状態で、昇降シリンダ４４２により把持部材４３２が上昇して、第２搬送部材４０８から容器４２８のネック部を抜き取る。次いで、進退シリンダ４４６により把持部材４３２を後退させ、昇降シリンダ４４２を下げる。その後、反転アクチュエータ４３８により把持部材４３２を反転させその位置で把持部材４３２を開けば、容器４２８のネック部が開放されて落下し取り出される。なお、この取出装置４３０は、第２搬送チェーン４１８にテンションを付与するために可動された可動ベース上に設けられているため、テンション調整後の取出装置４３０の第２搬送部材４０８に対する位置合わせを行う必要がない。
本発明は、前日実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の実施の形態に変更可能である。
例えば、前記実施の形態においては、射出成形ステーションで１列８個のプリフォームを４列同時に射出成形するようにしているが、１列の個数および同時成形個数は適宜変更しうるものである。
２つの加熱ステーションでそれぞれ４個のプリフォームを加熱し、２つのブロー成形ステーションで４個のプリフォームをブロー成形するようにしているが、この例に限らず、搬送するプリフォームの個数は、任意に変更することが可能である。
また、加熱ステーションからブロー成形ステーションへとプリフォームを転送する際に、プリフォームのピッチをブロー成形ステーションにおけるブロー成形時のピッチに変換しているが、この例に限らず、加熱ステーションでのプリフォームの搬送ピッチを予めブロー成形ピッチにあわせておけば、第２受渡し部においてピッチ換えを行う必要がない。
ここで、本発明の他の実施の形態に係る射出ブロー成形装置を、図１６〜図２１を参照して説明する。
図１６は、射出ブロー成形装置の全体を示す平面図である。同図において、図１〜図１４に示す装置と同一機能を有する部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
図１６〜図１９に示す射出ブロー成形装置が図１の装置と実質的に異なる点は、第１受渡し部１０００と、第１搬送路２０００である。
この第１受渡し部１０００は、図１９に示すように、図１の装置と実質的に同じ機能を有する取出機構１００１と、取り出されたプリフォームを正立状態のまま第１搬送路２０００に受け渡す受渡し機構１００２とを有する。
第１搬送路２０００は、図１６に示すように、冷却ステーション２１００が配置された一次搬送路２１１０と、加熱ステーション２２００が配置された二次搬送路２２１０とを有する。一次搬送路２１１０は、１列Ｎ個のプリフォームを正立状態にてパラレル搬送し、二次搬送路２２１０は、１列Ｎ個のプリフォームを倒立状態にてパラレル搬送する。また、第１搬送路２０００は、一次搬送路２１１０と二次搬送路２２１０との間に、プリフォームを反転して受け渡す中間受渡し部２３００を有する。
本実施の形態では、第１の方向Ａの上流側の一次搬送路２１１０にてプリフォームを正立状態には搬送するため、第１受渡し部１０００の受渡し機構１００２は、射出成形されたＮ×Ｍ個のプリフォームを正立状態のまま一次搬送路２１１０に受け渡す必要がある。
この受渡し機構１００２の構成及び動作を、図１８及び図１９を参照して説明する。
図１８は、取出板１０６ａ〜１０６ｄによりプリフォーム３６を保持した状態を示す平面図である。図１９は、図１８の状態から取出板１０６ａ〜１０６ｄの列ピッチが狭められて射出成形ステーション２２より取り出された状態を示す側面図である。
図１９に示すように、受取板１１４６ａ、１１４６ｂ、１１４６ｃ、１１４６ｄが待機位置Ｄにある。この状態で、第１昇降シリンダ１１５６の上昇駆動により、受取板１１４６ａ、１１４６ｂ、１１４６ｃ、１１４６ｄは、距離Ｈを移動してプリフォーム３６の受取位置である取出板１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄの直下位置に配置される。
この後、取出板１０６ａ〜１０６ｄに保持されていたプリフォーム３６を落下させ、受取板１１４６ａ〜１１４６ｄの孔内にプリフォーム３６が挿入されて支持される。
次いで、第１昇降シリンダ１１５６および第２昇降シリンダ１１５８により、受取板１１４６ａ〜１１４６ｄを待機位置Ｄを経て受渡し位置Ｅまで下降させる。さらに、受取板開閉シリンダ（図示せず）の駆動により、受取板１１４６ａ〜１１４６ｄよりプリフォーム３６を冷却ステーション２１００へ受け渡す。
次に冷却ステーション２１００の構成及び動作について説明する。
冷却ステーション２１００では、１列８個のプリフォーム３６が、搬送ベルト１１７６によって正立支持された状態で、一次搬送路２１１０に沿って射出成形ステーション２２側から中間受渡し部２３００側へと、射出成形時の列ピッチよりも狭い列ピッチを維持した状態で、間欠搬送されつつ、送風手段により冷却されることとなる。なお、プリフォームの肉厚が比較的薄肉である場合には、送風手段を設けずにプリフォームを自然放冷してもよい。
図１９に示す芯出しコア１１８２対応位置に間欠搬送されて停止した１列８個のプリフォーム３６に対し、列補正機構１１６８が芯出しコア昇降機構１１８４により、芯出しコアを下降させてプリフォーム３６の口部に挿入することで、一列のプリフォーム３６を整列させる。
この列補正機構１１６８の芯出しコア１１８２がプリフォーム３６の口部に挿入されて列補正を行う際に、ゲートカット機構１１７０がゲートカッタ昇降機構１１８８によりゲートカッタ１１８６を上昇させて、プリフォーム３６底部のゲートを切除する。
列補正された１列のプリフォーム３６が一次搬送路２１１０の最終端位置まで間欠搬送されて停止した状態で、押出し機構１１７２は、押出しプレート１１９０を最終端位置の１列のプリフォーム３６の後方に位置させ、この状態で押出しシリンダ１１９２により押出しプレート１１９０を前方に押し出すことで、１列のプリフォーム３６を中間受渡し部２３００へと移動させる。
中間受渡し工程では、押出し機構１１７２によって、一次搬送路２１１０から押し出された１列８個のプリフォーム３６が、中間受渡し部２３００のスライド台１２８０上をスライドして、図２０に示す２組の受取部材１２７０ａ、１２７０ｂ、１２７０ｃ、１２７０ｄにそれぞれ保持される。
この後、図２０に示すように、受取部材１２７０ａ〜１２７０ｄのピッチ（図２０の右半分に示す狭ピッチ）が、ピッチ換え機構１２６４によって加熱ステーション２２００におけるプリフォーム３６間のピッチ（図２０の左半分に示す広ピッチ）に変換されて、一列８個のプリフォーム３６間の行ピッチを変換する。
そして、受渡し位置に位置決めされた２組の受取部材１２７０ａ、１２７０ｂ、１２７０ｃ、１２７０ｄに保持されるプリフォーム３６に対し、第１把持部材１２８２が開いた状態でネック部側方に位置決めされ、この状態で開閉シリンダ１２８４により第１把持部材１２８２を閉じてネック部を把持する。
次いで、反転アクチュエータ１２８８により第１把持部材１２８２を冷却ステーション２１００側から加熱ステーション２２００側へと反転させ、プリフォーム３６を倒立状態にする。
そして、昇降機構により第１把持部材１２８２を下降させ、開閉シリンダ１２８４により、第１把持部材１２８２を開けば、プリフォーム３６のネック部が解放されて加熱ステーション２２００へと倒立状態で受け渡されることとなる。
加熱工程は、図１の装置と同様にして、一列８個のプリフォーム３６が搬送部材により倒立状態で支持されてパラレル搬送されながら加熱される。
第２受渡し工程では、図２１に示すように、第２受渡し部３２の４組の第２把持部材１３０６が、二次搬送路２２１０によって搬送されるプリフォーム３６のネック部の高さ位置で待機している。搬送部材２０６によってプリフォーム３６が転送取出位置まで間欠搬送されて停止すると、第２把持部材１３０６によりプリフォーム３６のネック部が把持される。この状態で、第２把持部材１３０６が所定距離上昇すると、二次搬送路２２１０の搬送部材２０６からプリフォーム３６が抜き取られる。
次いで、図２１の鎖線で示すように、第２把持部材１３０６の上下をそのまま維持して回転させる。その結果、プリフォーム３６を倒立状態のままブロー成形ステーション３４へ転送することができる。
なお、図１７には、射出成形ステーション２２に配置される射出金型のうち、図２では図示できなかった各部材が示されているので、その各部材について補足説明する。
図１７に示すように、ストリッパプレート昇降シリンダ７２により昇降されるストリッパプレート昇降ロッド７４が示されている。ストリッパプレート６６は、ストリッパプレート昇降ロッド７４と連結された連結部７６を有する。また、射出コア型押さえ板６０、射出コア型固定板５８及びストリッパプレート６６には、ストッパロッド８８を挿通する貫通孔９０が形成される。さらに、図１７には、ネック型開シリンダ９４に連結されたネック型開カム９６が示されている。そのネック型開カム９６を受け入れるくさび孔１００が、ネック型固定板ガイドレール６８を構成する分割板に形成されている。さらに、射出コア型押さえ板６０及び射出コア型固定板５８には、ネック型開カム９６を挿通させる貫通孔９８が形成されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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