(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体出入口（４４）を有する流体室（３０）と、前記作動流体出入口（４４）を取り囲んで前記流体室（３０）の外方へ突出した円筒状の接続筒部（４５）と、該接続筒部（４５）と前記作動流体出入口（４４）との間の段部（５０）と、を有する往復動アクチュエータ（２１）と、前記接続筒部（４５）内にねじ結合される管継手（４６）と、の間に、作動流体（Ｆ）の前記流体室（３０）からの流出時は前記接続筒部（４５）内における前記管継手（４６）の端面（４６ａ）に着座し前記作動流体（Ｆ）の前記流体室（３０）への流入時には前記段部（５０）に当接する弁体（４７）が介装され、該弁体（４７）は、前記管継手（４６）の流体流通孔（４６ｄ）の内周面との間に環状隙間（５１）を形成する弁軸（４９）と、前記段部（５０）との間に流入量の大きな作動流体通路を形成するための溝（５２）と、前記端面（４６ａ）に着座している時にも所定量の前記作動流体（Ｆ）の流出を許容しその軸線方向の途中に、前記作動流体（Ｆ）が前記弁体（４７）を前記端面（４６ａ）から離す方向へ流通する時に前記流体（Ｆ）による流体圧を受ける受圧面（５４ａ）を有する絞り通路（５４）と、を備えている、流体圧装置。
【請求項２】
前記往復動アクチュエータが片ロッド形アクチュエータ（２１）であり、前記流体室（３０）が前記片ロッド形アクチュエータ（２１）の反作動ロッド（２７）側に位置している、請求項１に記載の流体圧装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体圧装置と、前記往復動アクチュエータ（２１）で駆動される被駆動作業部材（３）と、を備えている、作業機。
【請求項４】
前記往復動アクチュエータが片ロッド形アクチュエータ（２１）であり、前記流体室（３０）が前記片ロッド形アクチュエータ（２１）の反作動ロッド（２７）側に位置している請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記被駆動作業部材（３）が、上下方向に駆動される重量物であり、前記アクチュエータ（２１）が伸び出し行程で前記被駆動部材（３）が上方へ駆動されるようにせしめてなる請求項３又は４に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、往復動アクチュエータを有する流体圧装置に関するものである。また、本発明は、該流体圧装置を有する作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、農用のブームスプレーヤにおいては、作物の高さに応じて散布地上高を調節したり、散布作業時に作物や障害物との衝突を避ける等の目的で、走行機体の左右側方へ向けて長く延ばしたブームの上下位置を調節操作できるようになっている。そして、該ブームの上下位置を調節するための駆動源としては、大きな出力が得られること等から、例えば、油圧式等の往復動アクチュエータが用いられている。
【０００３】
該往復動アクチュエータとして、片ロッド形アクチュエータを用いる場合には、該アクチュエータの作動ロッドの伸び出し行程で前記ブームが上方へ駆動されるとともに、前記作動ロッドの退縮行程で前記ブームが下降するように流体圧回路を構成して、前記ブームを上昇駆動せしめるときに大きな推力が発揮されるようにせしめるのが通常である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この場合、ブームの自重も作用することから、該ブームの下降作動速度が速くなってしまう等の問題がある。これに対し、例えば、前記ブームの上昇時には、障害物の発見が遅れた場合でもそれを瞬時に避けることができるように、迅速に前記ブームを上昇作動させることができ、一方、前記ブームの下降時には、前記走行機体の安定性を損なったり、ブーム下降動作の停止時に大きな衝撃が発生したりしないように、ゆっくりと前記ブームを下降作動させ得ることが望ましい。
【０００５】
こうした理想的な作動を保証するためには、前記ブームを上昇駆動せしめる時には、前記往復動アクチュエータの流体室内に素早く前記作動流体を大量に流入させ、一方、前記ブームを下降駆動せしめる時には、前記流体室から前記作動流体をゆっくりと、わずかずつ流出させることができるようにすればよい。
【０００６】
このため、例えば建設機械等では、複雑で高度な制御方法を用いて、往復動アクチュエータの駆動制御を行っているのが現状である。
【０００７】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたもので、簡便な方法で、かつ低コストで、往復動アクチュエータの前記の如くの理想的な制御ができる、流体圧装置、作業機、並びに、それらに使用して好適な、弁体及び逆流量制御弁装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明に係る流体圧装置は、作動流体出入口を有する流体室と、前記さどう流体出入口を取り囲んで前期流体室の外側へ突出した円筒状の接続筒部と、該接続筒部と前記作動流体出入口との間の段部と、を有する往復動アクチュエータと、前記接続筒部内にねじ結合される管継手と、の間に、作動流体の前記流体室からの流出時は前記接続筒部内における前記管継手の端面に着座し前記作動流体の前記流体室への流入時には前記段部に当接する弁体が介装され、該弁体は、前記管継手の流体流通孔の内周面との間に環状隙間を形成する弁軸と、前記段部との間に流入量の大きな作動流体通路を形成するための溝と、前記端面に着座している時にも所定量の前記作動流体の流出を許容しその軸線方向の途中に、前記作動流体が前記弁体を前記端面から離す方向へ流通する時に前記流体による流体圧を受ける受圧面を有する絞り通路と、を備えたものである。
【０００９】
請求項１に記載の本発明によれば、前記作動流体が前記往復動アクチュエータの前記流体室に流入する時には、前記弁体が前記段部に当接するので、該段部と前記弁体との間の溝を通って前記流体室に迅速に前記作動流体が大量に流入し、前記アクチュエータが迅速に作動する。
【００１０】
一方、前記作動流体が前記流体室から流出する時には、前記弁体が前記管継手の端面に着座するので、前記流体室からの前記作動流体の流出量は前記絞り通路によって許容されるだけの所定量に規制される。よって、前記アクチュエータは緩やかに作動する。さらに、前記弁体が、管継手内に軸線方向移動自在に挿通される弁軸を一体に備えているので、前記管継手と、前記弁軸と、によって、前記弁体の往復移動が案内されるので、作動が確実である。さらにまた、前記絞り通路が、弁体を前記端面から離す方向へ流通する時に前記作動流体による流体圧を受ける受圧面を備えているため、前記弁体の前記端面からの離脱動作が確実である。
【００１１】
前記流体圧装置を、例えば、前記従来技術の項で述べたような作業機としてのブームスプレーヤに適用する場合には、流体圧回路を次のように構成すると好適である。すなわち、前記往復動アクチュエータの前記流体室に前記作動流体が流入することにより被駆動部材としてのブームが上昇駆動されるとともに、前記流体室から前記作動流体が流出することにより前記ブームが下降するように、流体圧回路を構成する。このようにすれば、簡易な構成によって、前記ブームを迅速に上昇駆動し、かつ、確実に緩やかに下降せしめることができる。
【００１２】
請求項２に記載の本発明に係る流体圧装置は、請求項１に記載のものにおいて、前記往復動アクチュエータを片ロッド形アクチュエータとし、前記流体室を、前記片ロッド形アクチュエータの反作動ロッド側に位置せしめたものである。このようにすれば、前記流体室への前記作動流体の流入時に、前記アクチュエータによる大きな推力が得られ、逆に、前記流体室からの前記作動流体の流出時には、前記アクチュエータの緩やかな作動が保証されるので、一層好適である。
【００１６】
請求項３に記載の本発明に係る作業機は、請求項１又は２に記載の流体圧装置と、前記往復動アクチュエータで駆動される被駆動作業部材、とを備えていることを特徴とする。この構成によれば、例えば農用のブームスプレーヤにおいて、迅速にブームを上昇作動させることができ、一方、前記ブームの下降時には、該ブームに大きな衝撃を発生させることがない効果を得ることができる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明に係る作業機は、前記往復動アクチュエータが片ロッド形アクチュエータであり、前記片ロッド形アクチュエータの反作動側に位置していることを特徴とする。この場合の作用効果は、請求項２に記載のものと同様になる。
【００１８】
請求項５に記載の本発明に係る作業機は、前記被駆動作業部材が上下方向に駆動される重量物であり、前記往復動アクチュエータの伸び出し行程で前記被駆動作業部材が上方へ駆動されるようにせしめてなることを特徴とする。このように、被駆動作業部材を上方へ駆動されるようにせしめた場合に、特に大きな効果が得られる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な一実施の形態を説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る流体圧装置を備えた作業機の一例としての、農用ブームスプレーヤの斜視図である。該ブームスプレーヤは、薬液等の噴霧液を収容するタンク１を搭載した乗用走行機体２の後部に、片側散布方式の伸縮自在なブーム３を備えている。該ブーム３の下面には、その長さ方向に適当な等間隔をおいて、多数の噴霧ノズル４が取り付けられている。前記ブームスプレーヤは、前記ブーム３を前記走行機体２の左右いずれか一側外方へ長く延ばして走行しながら、前記多数の噴霧ノズル４によって、一度に広幅の噴霧作業を行う。
【００２７】
前記ブームスプレーヤは、ブーム折り畳み機構５と、ブーム旋回機構６と、ブーム昇降機構７と、ブーム上下揺動機構８と、を備えている。
【００２８】
前記ブーム折り畳み機構５は、ブーム支持ベース９と旋回フレーム１０との間に設けられたブーム折り畳み用ピボット連結部１１と、前記ブーム支持ベース９と前記旋回フレーム１０との間に架設された、油圧シリンダ等のブーム折り畳み駆動用アクチュエータ１２と、を備え、格納時や移動時等の便宜のため、図１の状態のように、前記ブーム折り畳み用ピボット連結部１１を中心として、前記ブーム３を前記走行機体２の一側に沿って折り畳むことができるようにするためのものである。
【００２９】
前記ブーム旋回機構６は、前記旋回フレーム１０の基端部と昇降フレーム１３との間に設けられたブーム旋回用ピボット連結部１４と、前記旋回フレーム１０と前記昇降フレーム１３との間に架設された、油圧シリンダ等のブーム旋回駆動用アクチュエータ１５と、を備え、前記旋回フレーム１０を、前記ブーム旋回用ピボット連結部１４を中心として、前記走行機体２の後方の水平面内で１８０度旋回させることにより、前記走行機体２の左右両側で前記ブーム３の向きを変更できるようにするためのものである。
【００３０】
前記ブーム昇降機構７は、前記昇降フレーム１３と、該昇降フレーム１３を案内する左右一対の案内レール１６，１６と、前記昇降フレーム１３に伝動手段としての動滑車１７とワイヤ１８とを介して駆動上連結された、油圧シリンダ等のブーム昇降駆動用アクチュエータ１９と、を備え、前記走行機体２の後部に固着された前記左右一対の案内レール１６，１６に沿って前記昇降フレーム１３を上下方向へ平行移動させることにより、前記ブーム３による散布地上高を調節できるようにするためのものである。
【００３１】
また、前記ブーム上下揺動機構８は、前記ブーム３の基端部３ａと前記ブーム支持ベース９との間に設けられたブーム上下揺動用ピボット連結部２０と、前記ブーム３と前記ブーム支持ベース９との間に架設された、油圧シリンダ等のブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１と、を備え、前記ブーム上下揺動用ピボット連結部２０を中心として、前記ブーム３の先端部３ｂ側を上下に揺動させることにより、例えば、走行しながらの噴霧作業時に、前記ブーム３が作物や障害物等に衝突するのを避けることができるようにするためのものである。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る流体圧装置は、前記ブーム上下揺動機構８について適用されている。
【００３３】
図２は、該ブーム上下揺動機構８の流体回路図である。図２において、被駆動作業部材としての前記ブーム３の前記基端部３ａは、水平断面コ字形の前記ブーム支持ベース９の開口部内に挿入されていて、前記ブーム上下揺動用ピボット連結部２０を構成する水平なブーム枢止軸２２を介して、前記ブーム支持ベース９の上部に枢止されている。
【００３４】
また、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１は、図示例では、片ロッド形の複動式往復動油圧シリンダであり、固定部としての前記ブーム支持ベース９と、前記ブーム３と、の間に、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の伸び出し行程で前記ブーム３が上方へと揺動駆動されるように、架設されている。具体的には、前記ブーム支持ベース９の下部には、ベース側ステー２３が下向きに突設され、一方、前記ブーム３の前記基端部３ａ寄りの位置の下面には、ブーム側ステー２４が下向きに突設されている。前記ベース側ステー２３には、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１のシリンダ２５の基端部２５ａ側が、ベース側水平枢止軸２６を介して、相対回動自在に連結されている。一方、前記ブーム側ステー２４には、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の作動ロッド２７の先端部２７ａが、ブーム側水平枢止軸２８を介して、相対回動自在に連結されている。
【００３５】
前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１において、前記作動ロッド２７の前記シリンダ２５内に収容されている基端部２７ｂに固着された作動子としてのピストン２９によって、前記シリンダ２５内に、図２で見て左右二つの油室３０，３１が流体室として区画形成されている。ここでは、前記右側の油室３１内を通過するように前記作動ロッド２７が伸びており、このため、前記右側の油室３１が小径油室、前記左側の油室３０が大径油室となっている。前記ピストン２９の大径油室側受圧面２９ａは、前記ピストン２９の小径油室側受圧面２９ｂより受圧面積が大きいので、前記大径油室３０内に作動流体である作動油Ｆが供給された時に、前記作動ロッド２７が大きな力で伸び出し、重量物である前記ブーム３が素早く確実に上方へと揺動駆動される。
【００３６】
同じく図２において、前記走行機体２に搭載された油圧ポンプ３２は、前記走行機体２に搭載された内燃エンジン３３（図１参照）によって駆動され、同じく前記走行機体２に搭載された油タンク３４内の作動流体としての前記作動油Ｆを、作動油吐出管路３５へと圧送する。該作動油吐出管路３５は、逆止弁３６を介して、ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７に連通している。該ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７は、第一送油管路３８及び第二送油管路３９を通して、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記二つの油室３０，３１に連通している。また、前記ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７は、戻し管路４０を通して、前記油タンク３４へと連通している。前記作動油吐出管路３５と、前記戻し管路４０と、の間には、適当な形式の圧力制御弁４１が介装され、前記油圧配管系内の油圧が設定値を超えると、前記油圧ポンプ３２により圧送される前記作動油Ｆの内の超過油圧に対応する分量が、前記油タンク３４へと自動的に戻されるようになっている。
【００３７】
前記ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７は、例えば、スプリングリターン式の三位置四ポート弁であり、該四つのポートが全て閉じられる中立位置へ自動的に戻される方向へと常時付勢されている。そして、前記走行機体２の運転者から、例えば、図示しないレバー等の操作部材によって、ブーム上向き揺動指令が発せられると、前記ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７によって油圧回路が切り換えられ、前記第一送油管路３８を通して前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記大径油室３０内へと前記作動油Ｆが圧送されるとともに、前記小径油室３１内の前記作動油Ｆが前記第二送油管路３９を通して前記油タンク３４へと戻されて、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記作動ロッド２７が伸び出し方向へと駆動され、前記ブーム３が、前記ブーム枢止軸２２を中心として上方へ揺動する。逆に、前記運転者から、前記操作部材によって、ブーム下向き揺動指令が発せられると、前記ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７によって前記油圧回路が切り換えられ、前記第二送油管路３９を通して前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記小径油室３１内へと前記作動油Ｆが圧送されるとともに、前記大径油室３０内の前記作動油Ｆが前記第一送油管路３８を通して前記油タンク３４へと戻されて、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記作動ロッド２７が退縮方向へと駆動され、前記ブーム３が、前記ブーム枢止軸２２を中心として下方へ揺動する。
【００３８】
ところで、前記ブーム３を上下揺動操作可能にせしめたのは、既に述べたように、主として、走行しながらの噴霧作業中に、前記ブーム３が障害物等に衝突するのを避けることができるようにするためである。よって、前記ブーム３の上方への揺動は、できるだけ速やかに行われることが望ましい。一方、前記ブーム３の下方への揺動は、前記走行機体２の安定性が損なわれたり、前記ブーム３の下方への揺動動作の停止時に大きな衝撃が発生したりすることがないように、適度に緩やかに行われることが望ましい。しかし、何らの手段も講じないと、重量物である前記ブーム３の自重も影響して、前記ブーム３の下方への揺動速度が速くなってしまう傾向があり、好ましくない。
【００３９】
そこで、本実施形態では、前記ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７と、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記大径油室３０と、の間の油圧配管系に、逆流量制御弁装置４２を介装している。該逆流量制御弁装置４２は、前記大径油室３０への前記作動油Ｆの流入量に比べて、前記大径油室３０からの前記作動油Ｆの流出量を自動的に少なくせしめる作用を奏する。ここでは、図２に示すように、前記逆流量制御弁装置４２を、前記ブーム上下揺動駆動方向切換弁３７から前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記大径油室３０側へと延びる前記第一送油管路３８の先端部３８ａと、前記大径油室３０の作動油出入口部４３と、の間に介装している。
【００４０】
図３は、図２中の前記逆流量制御弁装置４２の構成および作動状態を示す拡大縦断面図である。図３において、左側の（ａ）は、前記大径油室３０へ前記作動油Ｆが流入する時の、前記逆流量制御弁装置４２の作動状態を示しており、右側の（ｂ）は、前記大径油室３０から前記作動油Ｆが流出する時の、前記逆流量制御弁装置４２の作動状態を示している。
【００４１】
図３を参照して述べると、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記大径油室３０の前記作動油出入口部４３は、前記シリンダ２５の周壁に穿設された作動油出入口４４と、該作動油出入口４４を取り囲んで前記シリンダ２５の外方へと突出した円筒状の接続筒部４５と、を備えている。該接続筒部４５と、前記第一送油管路３８の前記先端部３８ａは、それ自体周知の管継手であるニップル継手４６の両端のテーパー雄ねじ部４６ｂ，４６ｃとそれぞれねじ結合され、前記ニップル継手４６を介して、互いに連結されている。
【００４２】
該ニップル継手４６の前記シリンダ１２側には、平坦な端面４６ａが形成され、さらに弁体４７が介装されている。該弁体４７は、前記作動油Ｆが前記シリンダ２５の大径油室３０へ流入する時、前記作動油Ｆに押されて前記ニップル継手４６の前記端面４６ａから離れる。これにより、前記作動油Ｆが、前記端面４６ａと前記弁体４７との間を通って、前記大径油室３０へ大量に流入可能となる。
【００４３】
本実施形態では、前記弁体４７は、その全体斜視図である図４と、図４のＶ−Ｖ矢視断面図である図５と、から明らかなように、弁本体部４８と、該弁本体部の下面中央から下向きに延びた弁軸４９と、を上下一体的に有するきのこ状のものとされている。
【００４４】
前記弁本体部４８は、前記接続筒部４５の雌ねじ内径より小さい外径を有する円盤状のものであり、該接続筒部４５の内部で、前記作動油Ｆの流通方向に応じて、図３（ｂ）に示した前記ニップル継手４６の前記端面４６ａへの着座位置と、図３（ａ）に示した前記端面４６ａから離れた非着座位置と、の間を軸線方向に移動する。図示例では、前記弁本体部４８の前記非着座位置は、前記接続筒部４５と、前記作動油出入口４４と、の間の段部５０（図３参照）に前記弁本体部４８が当接することによって規定される。
【００４５】
前記弁軸４９は、前記ニップル継手４６の流体流通孔４６ｄ内に挿通されていて、前記弁本体部４８の正確な軸線方向に沿った往復移動を案内する作用を奏する。図３に示すように、前記弁軸４９の外周面と、前記ニップル継手４６の前記流体流通孔４６ｄの内周面と、の間には、環状隙間５１が形成されている。該環状隙間５１は、前記作動油Ｆが前記シリンダ２５の前記大径油室３０へ流入する時の通路となるため、前記弁本体部４８の正確な往復移動を案内する作用が阻害されることの無い範囲内で、できるだけ大きく形成するのが望ましい。
【００４６】
前記弁体４７の上面には、該弁体４７が前記端面４６ａに対して前記非着座位置にある時に、前記シリンダ２５との間に作動油通路を画成する溝５２が形成されている。該溝５２は、前記大径油室３０へ前記作動油Ｆの流入量をできるだけ大きくせしめるため、図４に示すように、前記弁本体部４８の上面に、幅広に、かつ深溝状に形成することが望ましい。幅広の前記溝５２を設けたことにより、前記弁本体部４８の上面には、互いに対向する位置に、一対の相対的な凸部５３，５３が形成されることになる。該一対の相対的な凸部５３，５３は、前記弁体４７が図３（ａ）に示す前記非着座位置にあるときに、前記接続筒部と、前記作動油出入口４４と、の間の前記段部５０に当接して前記作動油Ｆの流路を確保する。
【００４７】
また、前記弁体４７は、前記ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ２１の前記作動ロッド２７が退縮方向に作動するときに、前記大径油室３０からの前記作動油Ｆの流出量を所定量に規制する絞り通路として、図４および図５に示すように、作動油流出許容孔５４を備えている。該作動油流出許容孔５４は、前記弁本体部４８の中央部に形成され、前記弁体４７をその上下軸線方向に沿って貫通している。前記作動油流出許容孔５４の径を適宜に設定することにより、前記作動ロッド２７の退縮速度を望ましい速度に規制することが可能となる。
【００４８】
図示例では、図５に明瞭に示すように、前記作動油流出許容孔５４の軸線方向の途中に、前記作動油Ｆが前記弁体４７を前記端面４６ａから離す方向へ流通する時、すなわち、前記作動油Ｆが前記シリンダ２５の前記大径油室３０へと流入する時に、前記作動油Ｆによる流体圧を受け易くする受圧面５４ａを形成している。このようにすれば、該受圧面５４ａも前記作動油Ｆの流体圧を受けるので、該作動油が前記大径油室３０へと流入する時の、前記弁体４７の前記端面４６ａからの離脱動作が一層確実となる等の利点がある。
【００４９】
次に、図３を参照して、前記逆流量制御弁装置の作用を説明する。
【００５０】
前記運転者による前記油圧回路の切換操作により、前記作動油Ｆが前記シリンダ２５の前記大径油室３０へ向けて圧送されると、図３（ａ）に示すように、前記作動油Ｆに押されて、前記弁体４７が前記非着座位置へと移動し、前記弁体４７の前記一対の相対的な凸部５３，５３が、前記段部５０に押圧される。このとき、前記作動油Ｆは、前記弁軸４９と前記ニップル継手４６との間の前記環状隙間５１と、前記弁本体部４８の外周面と前記接続筒部４５の内周面との間の環状隙間６０と、前記作動油通路画成溝５２と、を通って、大量に素早く前記大径油室３０へと流入する。また、前記作動油Ｆの一部は、前記作動油流出許容孔５４を通って、前記大径油室へと流入する。よって、前記作動ロッド２７が、大きな推力で、かつ速い速度で、前記シリンダ２５から伸び出す。このため、前記ブーム３は、上方へと素早く揺動駆動される。
【００５１】
一方、前記運転者による前記油圧回路の切換操作により、前記作動油Ｆが前記シリンダ２５の前記小径油室３１へ向けて圧送されると、前記ピストン２９により前記大径油室３０から押し出される前記作動油Ｆに押されて、前記弁体４７が前記端面４６ａへの前記着座位置へと移動する。この状態では、前記弁本体部４８が前記端面４６ａに密着しているので、前記作動油Ｆの流出量は、前記弁体４７に形成された前記作動油流出許容孔５４の絞り作用によって、所定の少量に規制される。よって、前記作動ロッド２７は、所定の緩やかな速度で退縮方向へ移動し、このため、前記ブーム３の下方への揺動速度は、所定の緩やかな速度に規制される。
【００５２】
なお、前記作動油流出許容孔５４による作動油流出量規制作用によって、前記油圧配管系内の油圧が設定値を超えた場合には、前記油圧ポンプ３２により圧送される前記作動油Ｆの内の超過油圧に対応する分量が、前記圧力制御弁４１の作用により、前記戻し管路４０を通して前記油タンク３４へと自動的に戻される。よって、前記油圧配管系に過剰な負荷が掛かって該油圧配管系が損傷する等の問題は生じない。
【００５３】
本実施形態では、本発明の目的を達成するために、前記弁体４７のみ新たに作製したものを使用し、その他の構成、すなわち、例えば、前記シリンダ２５や前記ニップル継手４６等は、従来のものをそのまま使用している。よって、従来公知の機構に前記弁体４７を付加するだけの簡便な構成で前記作用効果が得られ、コスト上大変有利である。
【００５４】
また、本実施形態では、本発明に係る流体圧装置を、前記ブーム上下揺動機構８について適用した例について詳細に説明したが、その他、例えば、図１に示した前記ブーム昇降機構７について適用しても、前記と全く同様の作用効果が得られる。すなわち、本発明に係る流体圧装置は、往復動アクチュエータを用いて重量物を駆動する機構について広く適用することができ、特に、重量物を上下方向に駆動する場合に用いると、最適である。
【００５５】
さらに、本実施形態で述べたような油圧等の液圧式に代えて、空気圧等の気圧式のものとせしめることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係る流体圧装置を備えた作業機の一例としての、農用ブームスプレーヤの斜視図である。
【図２】  本発明の一実施形態に係る流体圧装置を備えたブーム上下揺動機構の油圧回路図である。
【図３】  図２の流量制御弁装置の構成および作動状態を示す拡大断面図である。
【図４】  図３中の弁体の全体斜視図である。
【図５】  図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【符号の説明】
３      被駆動作業部材（ブーム）
２１    往復動アクチュエータ
（ブーム上下揺動駆動用アクチュエータ、片ロッド形アクチュエータ）
２７    作動ロッド
３０    流体室
４４    作動流体出入口
４５    接続筒部
４６    管継手（ニップル継手）
４６ａ  （管継手の）端面
４７    弁体
４９    弁軸
５０    段部
５２    溝
５４    絞り通路（作動油流出許容孔）
５４ａ  受圧面
【図１】
0003765521.tif 000002
【図２】
0003765521.tif 000003
【図３】
0003765521.tif 000004
【図４】
0003765521.tif 000005
【図５】
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