(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムであって、
検針メータは、ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
異常を検出する検出手段と、検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、メータ通信手段とを有し、
ガス機器は、機器通信手段を有し、該機器通信手段を介してメータ通信手段から遮断情報を受けた時、ガス機器が動作状態にあればこれを非動作状態に切り替える動作停止手段を有するガス安全管理システム。
【請求項２】
ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムであって、
検針メータは、ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
異常を検出する検出手段と、検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、メータ通信手段とを有し、
ガス機器は、機器通信手段と、該機器通信手段を介してメータ通信手段から遮断情報を受けた時、ガス機器が動作状態にあればこれを非動作状態に切り替える動作停止手段を有し、
ガス安全管理システムはさらにコントローラを備え、該コントローラは、メータ通信手段又は機器通信手段と通信可能なコントローラ通信手段と、コントローラ通信手段に入力された情報を表示する表示手段とを有する、ガス安全管理システム。
【請求項３】
ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムであって、
検針メータは、弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段を備え、かつガス安全管理システムは通信媒体を介して通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、メータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続している、請求項１記載のガス安全管理システム。
【請求項４】
ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムであって、
検針メータは、弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段を備え、安全管理システムは通信媒体を介して通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、通信媒体と検針メータとを通信可能に接続している、請求項１記載のガス安全管理システム。
【請求項５】
ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムであって、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段を備え、
安全管理システムは通信媒体を介して通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、メータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続しており、
コントローラ通信手段は、メータ通信手段又は機器通信手段又は端末網制御装置と通信可能とした、請求項２記載のガス管理システム。
【請求項６】
ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムであって、
検針メータは、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段を備え、安全管理システムは通信媒体を介して通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、通信媒体と検針メータとを通信可能に接続し、
コントローラ通信手段は、メータ通信手段又は機器通信手段又は端末網制御装置と通信可能とした、請求項２記載のガス安全管理システム。
【請求項７】
ガス機器は該ガス機器に異常が発生したことを検出する手段を有し、この異常検出に基づいて検針メータの弁制御手段が動作するようにしてある請求項１から６のいずれかのガス安全管理システム。
【請求項８】
ガス機器は該ガス機器に異常が発生したことを検出する手段を有し、この異常検出に基づいて検針メータの弁制御手段が動作すると共に、異常検出の情報が端末網制御装置から通信媒体を介して通報するようにしてある請求項３から６のいずれかのガス安全管理システム。
【請求項９】
検針メータへの弁遮断信号に基づいてガス機器を非燃焼状態に切り替えるようにしてある請求項２から６のいずれかのガス安全管理システム。
【請求項１０】
ガス機器を非燃焼状態にしてから所定時間後に検針メータの弁手段を遮断する遅延手段を備えている請求項９のガス安全管理システム。
【請求項１１】
ガス機器の弁が開放されているか否か判断する機器弁状態検出手段と、閉鎖されている検針メータの弁手段を開放させる開放指令を出力する指令手段とを有し、この指令手段から開放指令が出力されると、機器状態検出手段の出力に基づいてガス機器の弁が閉鎖されていると判断されると弁制御手段により弁手段を開放させるようにしている請求項２から６のいずれかのガス安全管理システム。
【請求項１２】
検針メータガス機器とは分離した検針手段の検針値を表示する検針値表示手段を備えている請求項２、５、６のいずれかのガス安全管理システム。
【請求項１３】
検針メータガス機器とは分離した検針手段の検針値を表示する検針値表示手段と、検針値表示手段に検針値を表示させることを指示する検針値表示指示手段とを有し、検針値表示指示手段からの指示に基づいて検針値表示手段に検針値を表示させるようにしてある請求項２、５、６のいずれかのガス安全管理システム。
【請求項１４】
特定の時点からシステムで消費されたガスの量を算出する算出手段と、この算出量を表示する表示手段と、算出量を表示手段に表示させることを指示する指示手段とを備えている請求項１２のガス安全管理システム。
【請求項１５】
遮断状態にある弁手段をガス機器の動作指示により復帰させる弁復帰手段を備えた請求項１から５のいずれかのガス安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、都市ガスやガスタンクなどのガス供給源に接続された検針メータと、この検針メータを介してガスの供給を受ける一以上のガス機器とを有するガス安全管理システム、特に、ガス漏れなどの異常状態を検出するとガスの供給やガス機器を自動的に停止させて、ガス爆発やガス中毒などの事故を未然に防止するガス安全管理システムに関する。
発明の背景
従来のガス管理システムを図３６に示す。このガス管理システムにおいて、マイクロコンピュータを内蔵した検針メータ５０は弁５２を備えている。この弁５２は、インレット部５４がガス供給管５６を介して都市ガス供給源又はガスタンクに接続され、アウトレット部５８がガス分配管６０を介して給湯装置などのガス機器６２に接続されており、ガス供給源から送り出されたガスが弁５２を介してガス機器６２に供給されるようになっている。また、検針メータ５０は、ガス漏れなどの異常やガス圧やガス流量の異常を検出すると弁５２を閉鎖してガスの供給を遮断する制御装置（図示せず）と、遮断状態にある弁を開放状態に復帰させる復帰ボタン（図示せず）を備えている。一方、ガス機器６２はリモートコントローラ６４に接続されており、このリモートコントローラ６４からの指令によりガス機器６２が制御可能としてある。
他の従来のガス管理システムを図３７に示す。このガス管理システムは、電話回線などの通信媒体６６を通じて遠隔管理センタ６８と通信可能な端末網制御装置７０を備え、この端末網制御装置７０に検針メータ５０とガス機器６２がそれぞれ通信媒体７２、７４を介して接続されており、検針メータ５０の検針情報すなわちガス消費量の情報やガス機器の異常情報が遠隔管理センタ６８に通報できるようになっている。
しかしながら、これらのガス管理システムは、検針メータとガス機器との間では、一方の情報に基づいて他方を制御するように構成されておらず、ガス流量異常等の異常状態に起因して弁を遮断しても、ガス機器は依然として燃焼可能な状態を維持するようになっている。そのため、ガス安全管理システムの安全性が満足できる程度に確保されているとは言い難かった。また、弁が遮断されると、ガス機器はガスが供給されないため、異常状態（エラー）となりガス機器の異常でなくてもガス機器が異常になり、再度動作させるためには、電源を再投入しなければならなかった。更に、検針メータだけでなく、各ガス機器の状態が把握しにくいという欠点があった。
発明の目的
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、ガスシステムにおいて通常消費されると考えられる量以上の流量が消費されていること（すなわち流量異常やガス漏れ）などの異常状態が検出されると、その情報に基づいて検針メータに接続されたガス機器を停止するようにした、安全性、操作性に優れたガス安全管理システムを提供することを目的とする。
この目的を達成するために、ガス供給源から送り出されたガスを検針メータを介して一以上のガス機器に供給するガス安全管理システムにおいて、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
メータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は、
機器通信手段を有し、
機器通信手段を介して直接又は間接的に遮断情報を受けたとき、該ガス機器がガス燃焼状態にあればこれを非燃焼状態に切り替える動作停止手段とを有する。
このガス安全管理システムによれば、検針メータ等に所定量以上のガスが流れたり、ガス漏れ等の異常が検知されたときは、検針メータの弁手段によりガスの供給を遮断したり、ガス機器へのガスの供給を遮断してこれを非燃焼状態に切り替えることができるので、異常時の安全性が増す。また、事故処理後にガスの供給を復旧してもガス機器からガスが漏れることがない。
第２の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
メータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器はメータ通信手段と直接又は間接的に通信可能な機器通信手段を有し、
（ｃ）ガス安全管理システムはさらにコントローラを備え、該コントローラは、メータ通信手段又は機器通信手段と通信可能なコントローラ通信手段と、コントローラ通信手段に入力された情報を表示する表示手段とを有する。
このガス安全管理システムによれば、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、コントローラの表示手段により検針メータやガス機器の動作状態を確認できるのでシステムの使用勝手を向上させることができる。
第３の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
メータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は、
他の装置との間で通信を行う機器通信手段を有し、
機器通信手段を介して遮断情報を受けたとき、該ガス機器がガス燃焼状態にあればこれを非燃焼状態に切り替える動作停止手段とを有し、
（ｃ）安全管理システムはまた中継装置を備え、該中継装置はメータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続している。
このガス安全管理システムによれば、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、異なる通信方式を有する検針メータとガス機器とでも通信が可能となるのでシステムに拡張性を付与することができる。
第４の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
メータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は、
他の装置との間で通信を行う機器通信手段と、
機器通信手段を介して遮断信号を受けたとき、該ガス機器がガス燃焼状態にあればこれを非燃焼状態に切り替える動作停止手段とを有し、
（ｃ）ガス安全管理システムはまた通信媒体を介して接続される通信設備を備えた、いわゆる遠隔管理センタと通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、メータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続している。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、異なる通信方式を採用した検針メータとガス機器とが端末網制御装置を介して接続された場合にも通信可能になるのでシステムに拡張性を与えることができる。また、遠隔管理センタからの指令に基づいて検針メータの弁手段やガス機器の燃焼停止手段を動作させる構成が可能となる。さらに、遠隔管理センタからの検針指令に基づいて、検針手段の検針値を遠隔管理センタに通報する構成も可能である。
第５の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
他の装置との間で通信を行うメータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は、
他の装置との間で通信を行う機器通信手段と、
機器通信手段を介して遮断信号を受けたとき、該ガス機器がガス燃焼状態にあればこれを非燃焼状態に切り替える燃焼停止手段とを有し、
（ｃ）安全管理システムはまた中継装置を備え、該中継装置は、メータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続し、
（ｄ）安全管理システムはさらに遠隔管理センタとの間で通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、遠隔管理センタと中継装置とを通信可能に接続している。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、異なる通信方式を採用した検針メータとガス機器とが中継装置を介して接続された場合にも通信可能に接続されているのでシステムに拡張性を与えることができる。また、遠隔管理センタからの指令に基づいて検針メータの弁手段やガス機器の燃焼停止手段を動作させる構成が可能となる。さらに、遠隔管理センタからの検針指令に基づいて、検針手段の検針値を遠隔管理センタに通報する構成も可能である。
第６の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
他の装置との間で通信を行うメータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は、
メータ通信手段と通信可能な機器通信手段と、
機器通信手段を介して遮断情報を受けたとき、該ガス機器がガス燃焼状態にあればこれを非燃焼状態に切り替える燃焼停止手段とを有し、
（ｃ）安全管理システムはまた遠隔管理センタとの間で通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、遠隔管理センタと検針メータとを通信可能に接続している。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、遠隔管理センタからの指令に基づいて検針メータの弁手段やガス機器の燃焼停止手段を動作させる構成が可能となる。また、遠隔管理センタからの検針指令に基づいて、検針手段の検針値を遠隔管理センタに通報する構成も可能である。
第７の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
メータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は他の装置との間で通信を行う機器通信手段を有し、
（ｃ）ガス安全管理システムはまた中継装置を備え、該中継装置はメータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続し、
（ｄ）ガス安全管理システムはさらにコントローラを備え、該コントローラは、検針メータ、ガス機器、又は中継装置と通信可能なコントローラ通信手段と、コントローラ通信手段に入力された情報を表示する表示手段とを有する。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、異なる通信方式を採用した検針メータとガス機器を使用した場合にも、中継装置で通信可能としているのでシステムに拡張性を与えることができる。また、コントローラで各装置の動作状態を確認できるので、システムの使用勝手が良くなる。
第８の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
他の装置との間で通信を行うメータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は他の装置との間で通信を行う機器通信手段を有し、
（ｃ）安全管理システムはまた遠隔管理センタとの間で通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、メータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続しており、
（ｄ）安全管理システムはさらにコントローラを備え、該コントローラは、検針メータ、ガス機器、又は端末網制御装置と通信可能なコントローラ通信手段と、コントローラ通信手段に入力された情報を表示する表示手段とを有する。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、異なる通信方式を採用した検針メータとガス機器とが端末網制御装置を介して接続された場合にも通信可能になるのでシステムに拡張性を与えることができる。また、遠隔管理センタからの指令に基づいて検針メータの弁手段やガス機器の燃焼停止手段を動作させる構成が可能となる。さらに、遠隔管理センタからの検針指令に基づいて、検針手段の検針値を遠隔管理センタに通報する構成も可能である。さらにまた、コントローラに検針メータやガス機器の動作状態や遠隔管理センタからの指令もコントローラで表示可能であるから、システムの使用勝手が非常に良くなる。
第９の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
他の装置との間で通信を行うメータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器は他の装置との間で通信を行う機器通信手段を有し、
（ｃ）安全管理システムはまた中継装置を備え、該中継装置は上記メータ通信手段と機器通信手段とを通信可能に接続し、
（ｄ）安全管理システムはさらに遠隔管理センタとの間で通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、遠隔管理センタと中継装置とを通信可能に接続している。
（ｅ）安全管理システムはさらにまたコントローラを備え、該コントローラは、検針メータ、ガス機器、中継装置、端末網制御装置と通信可能なコントローラ通信手段と、コントローラ通信手段に入力された情報を表示する表示手段とを有する。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、異なる通信方式を採用した検針メータとガス機器とが中継装置を介して接続された場合にも通信可能になるのでシステム拡張性を与えることができる。また、遠隔管理センタからの指令に基づいて検針メータの弁手段やガス機器の燃焼停止手段を動作させる構成が可能となる。さらに、遠隔管理センタからの検針指令に基づいて、検針手段の検針値を遠隔管理センタに通報する構成も可能である。さらにまた、コントローラに検針メータやガス機器の動作状態や遠隔管理センタからの指令もコントローラで表示可能であるから、システムの使用勝手が非常に良くなる。
第１０の形態のガス安全管理システムでは、
（ａ）検針メータは、
ガス供給源からのガスの供給を遮断する弁手段と、
弁手段を通過するガスの流量を検針する検針手段と、
異常を検出する検出手段と、
検出手段が異常を検出すると弁手段を動作する弁制御手段と、
他の装置との間で通信を行うメータ通信手段とを有し、
（ｂ）ガス機器はメータ通信手段と通信可能な機器通信手段を有し、
（ｃ）安全管理システムはまた遠隔管理センタとの間で通信可能な端末網制御装置を備え、該端末網制御装置は、遠隔管理センタと検針メータとを通信可能に接続し、
（ｄ）安全管理システムはさらにまたコントローラを備え、該コントローラは、上記検針メータ、ガス機器、又は端末網制御装置と通信可能なコントローラ通信手段と、上記コントローラ通信手段に入力された情報を表示する表示手段とを有する。
このガス安全管理システムでは、ガス漏れ等の異常事態に対する安全性が増すと共に、遠隔管理センタからの指令に基づいて検針メータの弁手段やガス機器の燃焼停止手段を動作させる構成が可能となる。また、遠隔管理センタからの検針指令に基づいて、検針手段の検針値を遠隔管理センタに通報する構成も可能である。さらに、コントローラに検針メータやガス機器の動作状態や遠隔管理センタからの指令もコントローラで表示可能であるから、システムの使用勝手が非常に良くなる。
第１１の形態のガス安全管理システムは、動作停止手段はガス機器が動作状態であればこれを非動作状態とする燃焼停止手段としてあり、異常信号に基づいて検針メータやガス機器の弁を遮断する。
第１２の形態のガス安全管理システムでは、端末網制御装置は、検針メータで弁手段が遮断されたことを示す情報を遠隔管理センタに通報する手段を備えている。したがって、このガス安全管理システムによれば、ガス漏れ等の発生及びそれにより検針メータの弁手段を遮断したことを遠隔管理センタで認識することができる。
第１３の形態のガス安全管理システムでは、ガス機器は該ガス機器に異常が発生したことを検出する手段を有し、この異常検出に基づいて検針メータの弁制御手段が動作するようにしてある。したがって、このガス安全管理システムでは、検針メータだけでなく、これに接続されているガス機器でガス漏れ等の異常が発生した場合には検針メータの弁手段が遮断されるので、システムの安全性がさらに増大する。
第１４の形態のガス安全管理システムでは、ガス機器は該ガス機器に異常が発生したことを検出する手段を有し、この異常検出に基づいて検針メータの弁制御手段が動作すると共に、異常検出の情報が端末網制御装置から通信媒体を介して通報するようにしてある。したがって、このガス安全管理システムでは、ガス機器にガス漏れ等の異常が発生したとき、検針メータの弁手段が遮断されるだけでなく、その異常情報が遠隔管理センタに通報されるので、遠隔管理センタではガス機器における異常の発生と、検針メータにおける弁手段の遮断を認識することができる。
第１５の形態のガス安全管理システムでは、検針メータを流れるガスの流量を検出する流量検出手段と、ガス機器でガスを消費中か否か検出する動作検出手段と、流量検出手段の流量情報と動作検出手段の検出情報とを比較する比較手段と、比較手段によりすべてのガス機器でガスが消費されていないのにガスが流れていると判定されると、弁手段を動作させる情報と作成し送出する遮断情報送出手段とを備えている。したがって、このガス安全管理システムによれば、ガス漏れを容易に検知できると共に、ガス漏れが発生した場合に即座に検針メータの弁手段を遮断してガス漏れの拡大を防止することができる。
第１６の形態のガス安全管理システムでは、遠隔管理センタから出力された弁遮断信号に基づいてガス機器を非燃焼状態に切り替えるようにしてある。したがって、このガス安全管理システムによれば、例えば検針メータから遠隔管理センタにガス漏れ等の異常が通報された場合や遮断指示要求が発生した場合、この遠隔管理センタから指令に基づいて検針メータの遮断弁を遮断することによりガス機器を非燃焼状態に切り替えることができるので、ガス漏れ等に対する安全性や、ガス機器の異常停止の回避がさらに増大する。
第１７の形態のガス安全管理システムでは、第１６の形態のガス安全管理システムに、ガス機器を非燃焼状態にしてから所定時間後に検針メータの弁手段を遮断する遅延手段を設けている。したがって、このガス安全管理システムによれば、ガス漏れ等の異常が検出されると、まずガス機器を停止し、次に検針メータの弁手段が遮断されるので、ガス機器がガス供給停止などの異常状態になることを確実に防止でき、システムの安全性がさらに向上する。
第１８の形態のガス安全管理システムでは、ガス機器の弁が開放されているか否か判断する機器弁状態検出手段と、閉鎖されている検針メータの弁手段を開放させる開放指令を出力する指令手段とを有し、この指令手段から開放指令が出力されると、機器状態検出手段の出力に基づいてガス機器の弁が閉鎖されていると判断されると弁制御手段により弁手段を開放させるようにしている。
したがって、弁を復旧する際のガス機器からのガス漏れ等を防止することができ、システムの安全性がさらに向上する。
第１９の形態のガス安全管理システムでは、弁手段が遮断されたことを表示する手段を備えている。このガス安全管理システムによれば、検針メータにおける弁手段が遮断されているか否かをコントローラ等で確認することができるので、使用者はなぜガス機器が使用できないのかを迅速に把握することができる。
第２０の形態のガス安全管理システムでは、検針手段の検針値を表示する手段を備えている。したがって、遠隔管理センタや屋内のコントローラ等で検針値を確認することができるので、システムの使用勝手がよくなる。
第２１の形態のガス安全管理システムでは、検針手段の検針値を表示する検針値表示手段と、検針値表示手段に検針値を表示させることを指示する検針値表示指示手段とを有し、検針値表示指示手段からの指示に基づいて検針値表示手段に検針値を表示させるようにしている。したがって、検針値表示手段をコントローラ等に設ければ、このコントローラで検針値を確認できるので、システムの使用勝手がよくなる。
第２２の形態のガス安全管理システムでは、特定の時点からシステムで消費されたガスの量を算出する算出手段と、この算出量を表示する表示手段と、算出量を表示手段に表示させることを指示する指示手段とを備えている。したがって、この表示手段をコントローラ等に設ければ、予め設定された期間の検針量すなわちガス消費量をコントローラ等で確認できるので、例えば月々のガス消費量や料金を迅速に把握できる。
第２３の形態のガス安全管理システムでは、検針メータの弁手段を遮断することを予告する予告手段と、この予告手段からの予告に基づいて遮断予告を警報する警報手段とを備えている。したがって、検針メータの弁手段が遮断される前にコントーラ等で報知できるので、この警報を聞いた使用者は遮断前に異常の有無を確認でき、システムの使用勝手がよくなる。
第２４の形態のガス安全管理システムでは、通信媒体から受信したメッセージを表示する表示手段を備えている。したがって、遠隔管理センタから、ガス消費者に対してガス料金や工事予告などの情報を郵便等の手段よりも確実かつ迅速に消費者に通知することができる。
第２５の形態のガス安全管理システムでは、遮断状態にある弁手段を復帰させる弁復帰手段と、弁手段の復帰を指示する弁復帰指示手段とを備えている。したがって、この復帰手段をコントローラ等に設けると、屋内で復帰操作を簡単に行うことができる。
第２６の形態のガス安全管理システムでは、遮断状態にある弁手段を復帰させる弁復帰手段と、ガス機器を動作させることにより弁手段の復帰を指示する指示手段とを備えている。したがってガス機器使用時に検針メータの弁が閉じていてもすぐに使用でき使用勝手がよくなる。
【図面の簡単な説明】
図１は第１実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図２は図１に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図３は第２実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図４は図３に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図５は第３実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図６は図５に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図７は第４実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図８は図７に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図９は第５実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図１０は図９に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図１１は第６実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図１２は図１１に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図１３は第７実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図１４は図１３に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図１５は第８実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図１６は図１５に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図１７は第９実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図１８は図１７に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図１９は第１０実施例に係るガス安全管理システムの斜視図である。
図２０は図１９に示すガス安全管理システムのブロック図である。
図２１は第１１実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２２は第１２実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２３は第１３実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２４は第１４実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２５は第１５実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２６は第１６実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２７は第１７実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２８は第１８実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図２９は第１９実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３０は第２０実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３１は第２１実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３２は第２２実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３３は第２３実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３４は第２４実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３５は第２５実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３６は第２６実施例に係るガス安全管理システムのブロック図である。
図３７は従来のガス安全管理システムのブロック図である。
図３８はその他の従来のガス安全管理システムのブロック図である。
発明の好適な実施の形態
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。
（１）実施例１
図１は実施例１に係るガス安全管理システムの斜視図、図２は該システムのブロック図で、全体を符号１で示す本実施例のシステムは、マイクロコンピュータ（図示せず）により全体が制御されている流量検針メータ１００を備えている。この検針メータ１００はガスの遮断弁１０２を備えており、そのインレット部１０４はガス供給配管１０６を介してガス供給源１０８に接続され、アウトレット部１１０は一以上ガス機器（例えば、ガス給湯器、ガスレンジ、ガス暖房器）にガスを分配するためのガス分配配管１１２が接続されている。なお、ガス供給源１０８としては、都市ガスの配管や、ガスタンクなどが考えられる。遮断弁１０２、供給配管１０６、又は分配配管１１２を通じて本システムに流れるガスの現時点の流量値及び現時点までの累計流量値（すなわち消費量）が検針部１１４で計測されるようになっており、現時点の流量値が弁制御部１１６に出力され、他方の累計流量値が表示部１１８に出力されて表示されるようになっている。弁制御部１１６は、検針部１１４から入力された流量値と予め決められた限界流量値とを比較し、前者が後者よりも大きい場合には遮断弁１０２を遮断するようにしてある。上記限界流量値は、例えば検針メータ１００を介してガスが分配されるガス機器の最大消費量の累計値、又はこの値に所定の安全係数を掛けた値とするのが好ましい。また、弁制御部１１６は異常なガスの微少流量を検出し、遮断弁１０２を遮断する検針メータ１００はまたメータ通信部１２０を備えており、弁制御部１１６が遮断弁１０２を遮断した情報は、通信媒体１２２を介して検針メータ１００に接続されている各種のガス機器に出力されるようにしてある。通信媒体１２２は、検針メータ１００の情報をガス機器に伝送し得る手段であれば公知のあらゆる手段が利用可能で、例えば電線、光ファイバケーブル、無線通信器のいずれでもよい。なお、以下の他の実施例においても、通信媒体には上述の各種の手段が含まれるものと解釈すべきである。
ガス機器２００はガス燃焼部２０２を備えており、そこにはガス分配配管１１２を通じてガスが供給されるようになっている。ガス機器２００はまた機器通信部２０４を備えており、この機器通信部２０４が通信媒体１２２を介して検針メータ１００の通信部１２０に通信可能に接続され、遮断弁１０２の遮断情報が機器通信部２０４に入力されるようになっている。機器通信部２０４には燃焼停止部２０６が維持されており、燃焼部２０２でガス燃焼中に遮断弁１０２が遮断されると、燃焼停止部２０６が燃焼部２０２に内蔵されている弁（図示せず）を動作して該燃焼部２０２へのガスの供給を強制的に遮断するようにしてある。
上記構成のガス安全管理システム１では、ガス供給源１０８からガス供給配管１０６を通じて供給されたガスは、遮断弁１０２、ガス分配配管１１２を介してガス機器２００の燃焼部２０２に供給され、ここで燃焼される。遮断弁１０２を通過するガスの流量値及びガス消費量は検針部１１４で検針され、消費量が表示部１１８に表示される。また、弁制御部１１６は検針部１１４から出力された流量値を常時監視しており、ガス漏れ等の原因により遮断弁１０２を流れるガスの量が限界流量値を越えると、遮断弁１０２を遮断してガス機器２００へのガスの供給を遮断する。一方、弁制御部１１６は、メータ通信部１２０、通信媒体１２２、及び機器通信部２０４を介して燃焼停止部２０６に燃焼停止信号を出力する。この燃焼停止信号を受信すると、燃焼停止部２０６は燃焼部２０２が燃焼中か否か判定し、燃焼中ならば燃焼部２０２の弁を遮断して燃焼を停止する。
以上の説明では、検針メータ１００を流れるガスの流量が所定量以上になると遮断弁１０２を遮断するものとしたが、検針メータやガス機器にガス漏れ検知器を設け、このガス漏れ検知器がガス漏れを検知したときに弁制御部により遮断弁を遮断するようにしてもよい。
このように、実施例１のガス安全管理システム１によれば、該システム１に所定量以上のガスが流れたりガス漏れが検知されたときに、検針メータの遮断弁とガス機器燃焼部の弁を遮断するので、システムの安全性が確保できる。
また、従来のガス安全管理システムでは、ガス機器が強制的に非燃焼状態に設定されたときはガス機器が異常状態で停止するためリセットスイッチを押さなければ使用可能な状態に復帰しないようにしてあるが、本システムでは、検針メータで異常状態が検出されると燃焼停止信号が出力されて燃焼状態にあるガス機器が非燃焼状態に切り替えられるので、むやみにガス機器を異常状態にせず事故処理後にガス機器を使用する場合でもこれをリセットする必要なく、使用勝手が良くなるという別の利点がある。
また、本実施例では、検針メータからガス機器へ遮断情報を通信したがこの情報は遮断情報だけに限らず、また、情報によってガス機器から検針メータへ通信することも可能である。
（２）実施例２
図３は実施例２に係るガス安全管理システムの斜視図、図４は該システムのブロック図で、全体を符号２で示すガス安全管理システムは、各ガス機器２００に遠隔操作装置すなわちコントローラ３００が付設されている。コントローラ３００はコントローラ通信部３０２を備えており、これがガス機器２００の機器通信部２０２と適当な通信媒体３０４を介して通信可能としてある。また、コントローラ３００は、入力部３０６、表示部３０８、及び警報部３１０を備えている。例えばガス機器が給湯器の場合、図３に具体的に示すように、入力部３０６には供給する湯の温度を上げる昇温スイッチ３１２や湯の温度を下げる降温スイッチ３１４、自動的に風呂の湯はりを行なう自動湯はり機能をオン／オフするスイッチ３１６、ガス機器２００の運転をオン／オフさせるスイッチ３１８などが含まれ、表示部３０８には例えば液晶ディスプレイ３２０が含まれ、警報部３１０には音声警報器すなわちブザー３２２が含まれる。また、液晶ディスプレイ３２０には、検針部１１４で検針されたガス消費量（検針値）情報３２４、給湯温度情報３２６、検針メータ１００の遮断弁１０２が開放されているか閉鎖されているかを示す情報３２８などを表示されるようになっている。なお、警報部３２２には点滅ランプを設けてもよいし、ブザー３２２と共に又はこれに代えて液晶ディスプレイの表示を所定の短時間ごとにブリンクさせてもよい。
上記実施例２のガス安全管理システム２では、ガスの流量異常やガス漏れなどが検出されると共にそれにより遮断弁１０２が遮断されると、その遮断情報がメータ通信部１２０から機器通信部２０４を介してコントローラ通信部３０２に入力され、液晶ディスプレイ３２０において遮断弁遮断情報３２８が表示される。なお、検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断されると、システム２に含まれるガス機器２００へのガス供給が遮断されるので、これらのガス機器２００を通じてガスが漏れることはない。
なお、上記コントローラ３００には弁復帰スイッチ３３０を設け、これを操作すると検針メータ１００の遮断弁１０２が開放状態に復帰するようにしてもよい。また、弁復帰スイッチ３３０はガス機器２００のリセットスイッチを兼用してもよく、弁復帰スイッチ３３０を操作するとガス機器２００の燃焼部が動作可能状態に復帰するようにしてもよい。
また、本実施例のガス機器２００にも実施例１の燃焼停止部を設け、検針メータ１００から出力される燃焼停止信号に基づいてガス機器２００を自動的にオフ状態に設定するようにしてもよい。
さらに、コントローラ３００は、ガス機器２００と別の場所に設けてもよいし、ガス機器２００に一体的に設けてもよい。
さらにまた、上記実施例２では、コントローラ３００は機器通信部２０４を介してメータ通信部１２０に通信可能としたが、コントローラ通信部３０２をメータ通信部１２０と直接通信可能としてもよい。
また、コントローラ通信部３０２をメータ通信部１２０と通信させると共にコントローラ通信部３０２と機器通信部２０４を通信させ、メータ通信部１２０と機器通信部２０４との通信をコントローラ通信部３０２を介して行なうことも可能である。
このように、上記ガス安全管理システム２によれば、コントローラにはメータの動作状態が表示されるので、これを見たユーザがシステムの異常を認識することができると共に、異常状態が解消された後にガス機器をリセットすることもできる。
（３）実施例３
図５は実施例３に係るガス安全管理システムの斜視図、図６は該システムのブロック図で、全体を符号３で示すガス安全管理システムでは、メータ１００とガス機器２００がそれぞれ適当な通信媒体４０２、４０４を介して中継装置４００に接続されている。中継装置４００は、メータ１００の通信方式とガス機器２００の通信方式が異なる場合にそれらの整合を図り、両者間の情報のやり取りを可能にする端末通信部４０６を備えている。
このガス安全管理システム３では、メータ通信部１２０から出力された燃焼停止信号は通信媒体４０２を介して端末通信部４０６に入力され、ここでガス機器２００に適した通信方式に変換される。変換された燃焼停止信号は機器通信部２０６に出力され、ガス機器２００では、燃焼部２０２が燃焼状態にあれば燃焼停止部２０６が動作して該燃焼部２０２を非燃焼状態に切り替える。また、ガス安全管理システム３によれば、異なる通信方式を有する装置間の通信が可能となり、システムに拡張性を付与することができる。尚、通信方式の変換は、物理的な内容だけでなく、論理的な内容も含んでいる。また、通信方式の同一な部分は検針メータとガス機器が直接通信することも可能である。
（４）実施例４
図７は実施例４に係るガス安全管理システムの斜視図、図８は該システムのブロック図で、全体を符号４で示すガス安全管理システムは、中継装置４００を含む実施例３のガス安全管理システム３にコントローラ３００を付設したもので、各装置の通信部はそれぞれ適当な通信媒体によって接続されている。このように、ガス安全管理システム４は、実質的に実施例２と実施例３のガス安全管理システム２、３を組み合わせた構成としてあるので、具体的な動作の説明は省略する。このガス安全管理システム４では、コントローラにはメータの動作状態が表示されるので、これを見たユーザがシステムの異常を認識することができると共に、異常状態が解消された後にガス機器をリセットすることもできる。なお、本実施例において、コントローラ３００はガス機器２００と通信可能に接続してあるが、検針メータ１００、中継装置４００と直接通信可能に接続してもよい。
また、コントローラ通信部３０２を端末通信部４０６と通信させると共にコントローラ通信部３０２と機器通信部２０４を通信させ、メータ通信部１２０と機器通信部２０４との通信をコントローラ通信部３０２を介して行なうことも可能である。
（５）実施例５
図９は実施例５に係るガス安全管理システムの斜視図、図１０は該システムのブロック図で、全体を符号５で示すガス安全管理システムは、端末網制御装置５００を備えている。この端末網制御装置５００は回線通信部５０２を含み、この回線通信部５０２が電話回線等の通信媒体５０４を介して、遠隔管理センタ６００と通信のやり取りが可能としてある。端末網制御装置５００はまた端末通信部５０６を備えている。この端末通信部５０６は適当な通信媒体５０８、５１０を介してそれぞれメータ通信部１２０と機器通信部２０４に接続されており、これにより検針メータ１００とガス機器２００の通信方式が異なる場合でも両者の間で通信が可能となっている。
回線通信部５０２と端末通信部５０６は検針通報部５１２を介して接続されており、検針メータ１００の検針部１１４で検針されたガス消費量の情報が検針通報部５１２を介して端末通信部５０６から回線通信部５０２に送られるように、また遠隔管理センタ６００から出力された検針指令が回線通信部５０２から検針通報部５１２を介して端末通信部５０６に送られるようになっている。また、端末通信部５０６には遮断電文処理部５１４が接続されており、メータ１００からガス漏れ等の異常状態を示す信号が端末通信部５０６に入力されると、この信号から遮断電文すなわち燃焼停止信号を作成し、この遮断電文を端末通信部５０６に出力するようにしてある。
以上の構成を有するガス安全管理システム５では、遠隔管理センタ６００から出力された検針指令は通信媒体５０４を介して端末網制御装置５００の回線通信部５０２に入力される。回線通信部５０２で受信した検針指令は検針通報部５１２を介して端末通信部５０６に送られる。端末通信部５０６は、上記検針指令を検針メータ１００で読み取り可能な検針信号に変換する。変換された信号はメータ通信部１２０を介して検針部１１４に入力され、これに応じて検針部１１４は検針値情報すなわちシステム５のガス消費量に関する情報をメータ通信部１２０を介して端末通信部５０６に送る。この検針値情報はさらに検針通報部５１２、回線通信部５０２、通信媒体５０４を介して遠隔管理センタ６００に送信される。
ガス漏れやガスの流量異常などが検針メータ１００で検出され、弁制御部１１６により遮断弁１０２が遮断されると、その遮断情報はメータ通信部１２０、端末通信部５０６を介して遮断電文処理部５１４に送られる。遮断電文処理部５１４では、その情報をもとにガス機器遮断電文を作成する。このガス機器遮断電文は端末通信部５０６を介してガス機器２００の機器通信部２０４に入力され、燃焼停止部２０６を動作して、燃焼部２０２をこれが燃焼状態にあれば非燃焼状態に切り替える。
また、メータ通信部１２０からの電文は、遮断電文処理部５１４を介さず直接機器通信部２０４に送って（スルー通信）実現することも可能である。更にまた、検針メータとガス機器において通信方式が同一な部分は、端末網制御装置を介さず直接通信することも可能である。
このように、ガス安全管理システム５によれば、ガス漏れ等の異常状態が発生したときにシステムに含まれるガス機器が自動的に非燃焼状態に切り替えられるだけでなく、遠隔管理センタではそこから検針指令を出力することにより、これに応答して自動的に各システムのガス消費量を知ることができる。
（６）実施例６
図１１は実施例６に係るガス安全管理システムの斜視図、図１２は該システムのブロック図で、全体を符号６で示すガス安全管理システムは、実質的に端末網制御装置５００を含む実施例ガス安全管理システム５に実施例２のコントローラ３００を付設したもので、各装置の通信部はそれぞれ適当な通信媒体によって接続されている。なお、本実施例において、コントローラ３００はガス機器２００と通信可能に接続してあるが、メータ１００、中継装置４００、端末網制御装置５００と通信可能に接続してもよい。
したがって、ガス安全管理システム６では、コントローラにはメータの動作状態が表示されるので、これを見たユーザがシステムの異常を認識することができると共に、異常状態が解消された後にガス機器をリセットすることもできる。
また、コントローラ通信部３０２を端末通信部５０６と通信させると共にコントローラ通信部３０２と機器通信部２０４を通信させ、メータ通信部１２０と機器通信部２０４との通信をコントローラ通信部３０２を介して行なうことも可能である。
（７）実施例７
図１３は実施例７に係るガス安全管理システムの斜視図、図１４は該システムのブロック図で、全体を符号７で示すガス安全管理システムは、中継装置４８０と端末網制御装置５８０を備えている。中継装置４８０は異なる通信方式を有するメータ１００とガス機器２００との通信可能とする端末通信部４８２を備えており、この端末通信部４８２は適当な通信媒体４８４、４８６を介してメータ通信部１２０と機器通信部２０４に接続されている。また、中継装置４８０は中継装置通信部４８８を備えており、この中継装置通信部４８８と端末通信部４８２との間で通信可能としてある。他方、端末網制御装置５８０は端末網制御装置通信部５８２を備えており、適当な通信媒体５８４を通じて中継装置通信部４８８と通信可能としてある。端末網制御装置５８０はまた回線通信部５８６を備えており、この回線通信部５８６は端末網制御装置通信部５８２と通信可能としてあると共に、電話回線等の通信媒体５８８を介して遠隔管理センタ６００と通信可能としてある。
このガス安全管理システム７では、遠隔管理センタ６００から出力された検針指令は通信媒体５８８、回線通信部５８６、端末網制御装置通信部５８２、中継装置通信部４８８、端末通信部４８２、メータ通信部１２０を介して検針部１１４に送られる。検針部１１４は上記検針指令に応答して検針情報を作成し、これをメータ通信部１２０、端末通信部４８２、中継装置通信部４８８、端末網制御装置通信部５８２、回線通信部５８６、通信回線５８８を介して遠隔管理センタ６００に送る。ガス漏れやガスの流量異常などがメータ１００で検出され、弁制御部１１６により遮断弁１０２が遮断されると、その遮断情報はメータ通信部１２０、端末通信部４５２、機器通信部２０４を介して燃焼停止部２０６に送られ、この燃焼停止部２０６が燃焼部２０２をこれが燃焼状態にあれば非燃焼状態に切り替える。
このように、ガス安全管理システム７によれば、ガス漏れ等の異常状態が発生したときにガス機器が自動的に非燃焼状態に切り替えられるだけでなく、遠隔管理センタではそこから検針指令を出力することにより、これに応答して自動的にガス消費量を知ることができる。
（８）実施例８
図１５は実施例８に係るガス安全管理システムの斜視図、図１６は該システムのブロック図で、全体を符号８で示すガス安全管理システムは、第７実施例のガス安全管理システム７にコントローラ３００を付設したもので、各装置の通信部はそれぞれ適当な通信媒体によって接続されている。なお、本実施例において、コントローラ３００はガス機器２００と通信可能に接続してあるが、メータ１００、中継装置４８０、端末網制御装置５８０と通信可能に接続してもよい。
したがって、ガス安全管理システム８では、コントローラにはメータの動作状態が表示されるので、これを見たユーザがシステムの異常を認識することができると共に、異常状態が解消された後にガス機器をリセットすることもできる。
また、コントローラ通信部３０２を端末通信部４８２と通信させると共に、機器通信部２０４をコントローラ通信部３０２と通信させ、メータ通信部１２０と機器通信部２０４との通信をコントローラ通信部３０２を介して行なうことも可能である。
（９）実施例９
図１７は実施例９に係るガス安全管理システムの斜視図、図１８は該システムのブロック図で、全体を符号９で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５９０は回線通信部５９２とこれに接続された検針値通報部５９４とを備えており、回線通信部５９２は電話回線等の通信媒体５９６を介して遠隔管理センタ６００に通信可能としてあり、他方の検針値通報部５９４は適当な通信媒体５９８を介してメータ通信部１２０と通信可能としてある。また、メータ１００とガス機器２００は、同一の通信方式を有するメータ通信部１２０と機器通信部２０４を介して通信可能としてある。
このガス安全管理システム９では、遠隔管理センタ６００から出力された検針指令は通信媒体５９６、回線通信部５９２、メータ通信部１２０を介して検針部１１４に送られる。検針部１１４は上記検針指令に応答して検針情報を作成し、これをメータ通信部１２０、検針値通報部５９４、回線通信部５９２、通信回線５９６を介して遠隔管理センタ６００に送る。
ガス漏れやガスの流量異常などがメータ１００で検出され、弁制御部１１６により遮断弁１０２が遮断されると、その遮断情報はメータ通信部１２０、機器通信部２０４を介して燃焼停止部２０６に送られ、この燃焼停止部２０６が燃焼部２０２をこれが燃焼状態にあれば非燃焼状態に切り替える。
このように、ガス安全管理システム９でも、ガス漏れ等の異常状態が発生したときにシステムに含まれるガス機器が自動的に非燃焼状態に切り替えられるだけでなく、遠隔管理センタではそこから検針指令を出力することにより、これに応答して自動的に各システムのガス消費量を知ることができる。
（１０）実施例１０
図１９は実施例１０に係るガス安全管理システムの斜視図、図２０は該システムのブロック図で、全体を符号１０で示すガス安全管理システムは、第９実施例のガス安全管理システム９にコントローラ３００を付設したもので、各装置の通信部はそれぞれ適当な通信媒体によって接続されている。ただし、ガス機器２００には燃焼停止部がなく、実施例３で説明したように、メータ１００でガス漏れ等の異常状態が検出されると、コントローラ３００からの操作により燃焼部２０２が非燃焼状態に切り替えられる。また、本実施例において、コントローラ３００はガス機器２００と通信可能に接続してあるが、検針メータ１００、端末網制御装置５９０と通信可能に接続してもよい。したがって、ガス安全管理システム１０では、コントローラにはメータの動作状態が表示されるので、これを見たユーザがシステムの異常を認識することができると共に、異常状態が解消された後にガス機器をリセットすることもできる。
また、コントローラ通信部を３０２をメータ通信部１２０と通信させると共にコントローラ通信部３０２を機器通信部２０４と通信させ、メータ通信部１２０と機器通信部２０４との通信をコントローラ通信部３０２を介して行なうことも可能である。
（１１）実施例１１
図２１は実施例１１に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１１で示すガス安全管理システムは第５実施例のシステムを変形したもので、検針メータ１００には地震などの振動を感知する感震器１３０が付設されている。このガス安全管理システム１１では、感震器１３０で振動が感知されると、その感震情報が弁制御部１１６に送られる。弁制御部１１６では、上記感震情報により震度を求め、その値が所定値以上ならば遮断弁１０２を遮断すると共に、メータ１００に接続されているガス機器２００の遮断情報を作成し、これをメータ通信部１２０を介して端末網制御装置５００に出力する。端末網制御装置５００は上記遮断情報をもとにガス機器２００の通信方式に適合した遮断電文を作成し、これをガス機器２００に出力する。ガス機器２００は上記遮断電文に基づいて燃焼停止部２０６を動作し、燃焼部２０２が燃焼中であればこれを非燃焼状態に切り替える。なお、遠隔管理センタ６００とメータ１００との検針情報のやり取りは第５実施例と同一であるから説明を省略する。
また、メータ通信部１２０からの電文は、遮断電文処理部５１４を介さず機器通信部２０４へ通信するスルー通信に対応してもよい。
このガス安全管理システム１１によれば、地震が発生したときに自動的に燃焼中のガス機器を非燃焼状態に切り替えることができるので、地震に伴う火災の発生を未然に防止できる。
なお、上述したその他の実施例や以下に説明するその他の実施例にも、異常を検出する手段として感震器を設置してもよい。また、感震器は各ガス機器、中継装置、端末網制御装置のいずれに設けてもよい。
（１２）実施例１２
図２２は実施例１２に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１２で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００は、端末通信部５０６から回線通信部５０２までの間には遮断電文処理部５２２、遮断電文通報部５２４が設けてある。
このガス安全管理システム１２では、検針メータ１００でガス漏れ異常や燃焼異常などが検出されると、弁制御部１１６で遮断弁１０２が作動してガス機器２００へのガスの供給が遮断される。遮断弁１０２を遮断した信号はは端末通信部５０６を介してガス機器２００に送られ、燃焼部２０２が燃焼中ならばこれを非燃焼状態に切り替える。また、遮断弁１０２が遮断された情報はさらに遮断電文処理部５２２で通信媒体５０４に適合した形に変換された後、遮断情報通報部５２４、回線通信部５０２、通信媒体５０４を介して遠隔管理センタ６００に通報される。したがって、遠隔管理センタ６００ではシステム１２からの通報を受けて素早く対応することができるので、事故の拡大を防止することができる。
また、ガス機器２００の状態も同様にして遠隔管理センタ６００に通報するようにしてもよいし、他の実施例で示したコントローラ３００に通報許可スイッチを設け、このスイッチを押すことにより遠隔管理センタ６００に通報が可能となるようにしてもよい。
（１３）実施例１３
図２３は実施例１３に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１３で示すガス安全管理システムにおいて、ガス機器２００は、ガス漏れなどの異常を検出する異常検出部２１０を備えている。また、端末網制御装置５００は異常電文処理部５２６を備えており、これが端末通信部５０６と通信可能としてある。
このガス安全管理システム１３によれば、ガス機器２００でガス漏れ異常や燃焼異常などが発生すると、その情報は端末網制御装置５００に送られる。端末網制御装置５００は異常電文処理部５２６で異常電文を作成し、これを検針メータ１００に出力する。検針メータ１００では、異常電文に基づいて弁制御部１１６が作動し、遮断弁１０４を動作してガス機器２００へのガスの供給を停止する。なお、上述したその他の実施例や以下に説明するその他の実施例でも、ガス機器の異常を検出する手段を設け、それにより検針メータの遮断弁を動作するようにしてもよい。
また、機器通信部２０４からの電文は、異常電文処理部５２６を介さず端末通信部５０６を介するスルー通信によりメータ通信部１２０に通信することも可能である。
（１４）実施例１４
図２４は実施例１４に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１４で示すガス安全管理システムにおいて、ガス機器２００は、ガス漏れなどの異常を検出する異常検出部２１０を備えている。また、端末網制御装置５００は、端末通信部５０６から回線通信部５０２までの間には異常電文処理部５２８、異常情報通報部５３０が設けてある。このガス安全管理システム１４によれば、ガス機器２００でガス漏れ異常や燃焼異常などが発生すると、その情報は端末網制御装置５００に送られる。端末網制御装置５００は異常電文処理部５２８で異常電文を作成し、これを検針メータ１００に出力する。検針メータ１００では、異常電文に基づいて弁制御部１１６が作動し、遮断弁１０２を動作して各ガス機器２００へのガスの供給を停止する。一方、上記異常電文は異常情報通報部５３０、回線通信部５０２、通信媒体５０４を介して遠隔管理センタ６００に通報される。したがって、遠隔管理センタ６００ではシステム１４からの通報を受けて素早く対応することができるので、事故の拡大を防止することができる。
また、機器通信部２０４から送出される情報は、異常電文処理部５２８を介さず、通信媒体５０４に送出してもよい。
また、他の実施例で示したコントローラ３００に通報許可スイッチを設け、このスイッチを押すことにより遠隔管理センタ６００に通報が可能となるようにしてもよい。
（１５）実施例１５
図２５は実施例１５に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１５で示すガス安全管理システムにおいて、検針メータ１００は遮断弁１０２を通過する現時点のガス流量を計測する流量検出部１２４を備えている。ガス機器２００は、燃焼部２０２が燃焼中か非燃焼中かを検出する動作状態検出部２１２を備えている。端末網制御装置５００は、流量検出部１２４からの信号と動作状態検出部２１２からの信号を比較し、システム１５に含まれるすべてのガス機器２００が非燃焼状態にあるにも拘わらずガスが流れているか否かを判定する状態比較部５３２と、この状態比較部５３２の比較結果に基づいて遮断弁１０２の遮断動作信号を作成し送出する遮断情報送出部５３４とを備えている。
このガス安全管理システム１５では、流量検出部１２４が遮断弁１０２を通じてガスが流れているか否かを判定し、その判定結果は端末網制御装置５００に出力される。他方、ガス機器２００では、動作状態検出部２１２が燃焼部２０２でガスが燃焼中か否か判定し、その判定結果を端末網制御装置５００に出力する。これらの出力は状態比較部５３２で比較され、いずれのガス機器２００でもガスが燃焼されていないのに遮断弁１０２をガスが流れているか否か、つまり、システム１５のどこかでガス漏れが発生しているか否か判定する。そして、ガス漏れが発生していると判定された場合、遮断情報送出部５３４は端末通信部５０６を介して検針メータ１００に弁遮断情報を送る。検針メータ１００では、その弁遮断情報に基づいて弁制御部１１６を作動し、遮断弁１０２を動作して各ガス機器２００へのガスの供給を停止する。
なお、状態比較部と遮断情報送出部は端末網制御装置以外の装置、例えば検針メータ、ガス機器、中継装置のいずれに設けてもよい。
（１６）実施例１６
図２６は実施例１６に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１６で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００は、回線通信部５０２と端末通信部５０６との間に、遠隔管理センタ６００から出力された遮断弁１０２の遮断指令を処理する遮断停止指示部５３４を備えている。
この安全管理システム１６では、遮断弁１０２を遮断させる弁遮断指示が遠隔管理センタ６００から送り出されると、この信号は通信媒体５０４を介して端末網制御装置５００に入力され、遮断停止指示部５３４で処理される。処理された信号は検針メータ１００とガス機器２００に送られる。検針メータ１００は上記信号を受信すると弁制御部１１６を作動し、遮断弁１０４を遮断させる。また、ガス機器２００は上記信号を受信すると、燃焼停止部２０６を作動し、燃焼部２０２が燃焼中ならばこれを非燃焼状態に切り替える。
なお、上記説明では、端末網制御装置５００から出力された停止信号に基づいて燃焼停止部２０６で燃焼を停止させるものとしたが、コントローラ３００を有するシステムでは、上記停止信号をコントローラ３００に入力し、該コントローラ３００からの信号によりガス機器２００を非燃焼状態に切り替えるようにしてもよい。
また、遠隔管理センタからの弁遮断指示は、遮断停止指示部５３４を介さず直接、検針メータ、ガス機器に送ることもできる。
（１７）実施例１７
図２７は実施例１７に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１７で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００は、回線通信部５０２から端末通信部５０６までの間に遮断停止指示部５３６、送出遅延部５３８が設けてある。
このガス安全管理システム１７では、遮断弁１０２を遮断すると共にガス機器２００を非燃焼状態に設定するための指令信号が遠隔管理センタ６００から送り出されると、この指令信号は遮断停止指示部５３６で処理された後、送出遅延部５３８からまずガス機器２００を非燃焼状態に切り替えるガス機器停止信号が出力され、これによりガス機器２００の燃焼停止部２０６を動作して燃焼部２０２を非燃焼状態に切り替える。次に、所定時間後、送出遅延部５３８は遮断弁１０２を遮断する遮断信号を出力し、これにより検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断状態に切り替えられる。したがって、このシステム１７によれば、ガス機器２００がガス供給停止などの異常状態になることを防止できる。
なお、上記説明では、端末網制御装置５００から出力されたガス機器停止信号に基づいて燃焼停止部２０６で燃焼を停止させるものとしたが、コントローラ３００を有するシステムでは、上記停止信号をコントローラ３００に入力し、該コントローラ３００からの信号によりガス機器２００を非燃焼状態に切り替えるようにしてもよい。
（１８）実施例１８
図２８は実施例１８に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１８で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００には、回線通信部５０２から端末通信部５０６までの間に、検針メータ１００の弁制御部１１６を動作して遮断弁１０２を開放状態に復帰させる指示を処理する弁復帰指示部５４０と、その弁復帰指示の電文を作成する復帰電文処理部５４２とを備えている。一方、ガス機器２００は、燃焼部２０２の弁が開放状態にあるか閉鎖状態にあるかを検出する機器弁状態検出部２１２を備えている。
このガス安全管理システム１８では、例えば遠隔管理センタ６００から端末網制御装置５００に検針メータ１００の遮断弁１０２を開放（復帰）する指令が送信されると、端末網制御装置５００では弁復帰指示部５４０がその復帰指令を処理する。次に、復帰電文処理部５４２は、機器弁状態検出部２１２からの出力された情報すなわち燃焼部２０２の弁が開放されているか閉鎖されているかを示す情報に基づき、燃焼部２０２の弁が開放されていれば上記復帰指令を無視し、燃焼部２０２の弁が閉鎖されていれば検針メータ１００に復帰電文を出力する。そして、検針メータ１００は復帰電文を受信すると、弁制御部１１６が遮断弁１０２を開放する。
なお、上記説明では、遠隔管理センタ６００からの指令に基づいて検針メータ１００の遮断弁１０２を復帰させる（すなわち開放する）ものとしたが、コントローラ３００を有するシステムでは、このコントローラ３００から遮断弁を復帰させる指令を出すようにしてもよい。また、遮断弁を復帰させるか否かの判断手段は端末網制御装置に設ける必要はなく、中継装置やコントローラを有するシステムでは、これら中継装置又はコントローラに判断手段を設けてもよい。
このように、本実施例のガス安全管理システムによれば、例えば、システムの点検後やガス機器の修理や点検後に検針メータの遮断弁を開放する指令があれば、まずガス機器のガス弁が遮断されているか否かを判定し、遮断されていると確認された後に検針メータの遮断弁を開放するようにしているので、検針メータのガス遮断弁を不用意に開放することによりガス機器からガス漏れが生じるということがない。
（１９）実施例１９
図２９は実施例１９に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号１９で示すガス安全管理システムにおいて、ガス機器２００には、遮断状態通信部２１４が設けてある。また、コントローラ３００の表示部３４０には、検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断されていることを表示する表示部３４０が設けてある。このガス安全管理システム１９では、検針メータ１００でガス漏れや流量異常等の異常が検出されると、その情報は端末網制御装置５００に入力され、遮断電文処理部５２２で遮断信号が作成される。この遮断信号は、端末通信部５０６からガス機器２００の機器通信部２０４、遮断電文通信部２１４を介してコントローラ３００に送られて遮断弁遮断表示部３４０に表示され、これにより検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断されていることをユーザに報知できる。
なお、上記遮断信号に基づいてガス機器２００では燃焼停止部２１２を作動し、燃焼部２０２が燃焼中ならばこれを非燃焼状態に切り替えるようにしてもよい。また、上記遮断信号は通信媒体５０４を介して遠隔管理センタ６００に送信するようにしてもよいし、この遠隔管理センタ６００からの指示によりコントローラ３００で遮断弁１０２の遮断情報を表示するようにしてもよい。
（２０）実施例２０
図３０は実施例２０に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２０で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００には検針電文処理部５４４、ガス機器２００には検針値通信部２１６、コントローラ３００には検針値表示部３４２が設けてある。このガス安全管理システム２０では、検針メータ１００の検針部１１４で求めた検針値は端末網制御装置５００を介して遠隔管理センタ６００に送信される。また、検針電文処理部５４４は上記検針値に基づいて検針電文を作成し、これをガス機器２００の機器通信部２０４、検針値通報部２１６を介してコントローラ３００に伝送し、検針値表示部３４２に検針値を表示する。したがって、ユーザはコントローラ３００に表示された検針値からガス消費量を確認することができる。
なお、検針値の表示部は、コントローラ３００に限らず、ガス機器２００、中継装置４００、端末網制御装置５００のいずれに設けてもよい。
（２１）実施例２１
図３１は実施例２１に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２１で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００には検針電文処理部５４４、検針値表示指示部５４６が設けてあり、ガス機器２００には検針値通信部２１６が設けてある。また、コントローラ３００には、検針値表示部３４２と検針値表示指示部３４４が設けてある。このガス安全管理システム２１では、コントローラ３００の検針値表示指示部３４４から検針値を表示する要求があると、その要求はコントローラ通信部３０２、検針値通信部２１６、機器通信部２０４、端末網通信部５０６を通じて端末網制御装置５００に送信される。端末網制御装置５００では、検針値表示指示部５４６からの指示に基づいて、検針電文処理部５４４において検針部１１４の検針値を表示する検針電文を作成する。この検針電文は、端末通信部５０６、機器通信部２０４、検針値通信部２１６、コントローラ通信部３０２を介して検針値表示部３４２に伝送され、この検針値表示部３４２に検針値が表示される。なお、検針値表示要求は遠隔管理センタ６００から出力し、それに基づいてコントローラ３００の検針値表示部３４２に表示するようにしてもよい。なお、検針値の表示部と表示指示部は、コントローラ３００に限らず、ガス機器２００、中継装置４００、端末網制御装置５００のいずれに設けてもよい。
（２２）実施例２２
図３２は実施例２２に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２２で示すガス安全管理システムにおいて、端末網制御装置５００、ガス機器２００、コントローラ３００にはそれぞれ検針量算出部５４８、検針量通信部２１８、検針量表示部３４６が設けてある。このガス安全管理システム２２では、検針部１１４からの出力に基づいて、予め決められた時点から現在までの検針量すなわちガス消費量を検針量算出部５４８が算出する。次に、検針電文処理部５４４は算出された検針量に対応した検針電文を作成し、端末通信部５０６、機器通信部２０４、検針量通信部２１８、コントローラ通信部３０２を介して検針量表示部３４６に送信し、この検針量表示部３４６に検針量を表示する。なお、検針量の算出及び表示指令は、検針量算出部５４８に設けた例えば一カ月タイマの終了により出力するようにしてもよいし、コントローラ３００又は遠隔管理センタ６００からの指令により所定期間ごとに出力するようにしてもよい。
（２３）実施例２３
図３３は実施例２３に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２３で示すガス管理システムにおいて、検針メータ１００、ガス機器２００、コントローラ３００、端末網制御装置５００にはそれぞれ遮断予告部１３２、遮断予告通信部２２０、遮断予告警告部３４８、予告電文処理部５５０が設けてある。このガス安全管理システム２３では、例えば検針部１１４が流量異常を検出すると、弁制御装置１１６は遮断予告部１３２に信号を送出する。遮断予告部１３２は弁制御装置１１６から上記信号を受信すると遮断予告情報を作成し、これをメータ通信部１２０を介して端末網制御装置５００に出力する。次に、端末網制御装置５００は予告電文処理部５５０で遮断予告電文を作成し、これを端末通信部５０６、機器通信部２０４、遮断予告通信部２２０、コントローラ通信部３０２を介して遮断予告警告部３４８に伝送する。そして、遮断予告警告部３４８は所定時間後に検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断されることを警告する。したがって、ユーザは遮断弁１０２が所定時間後に遮断されることを知ることができると共に、遮断されるまでの時間に検針メータ１００やガス機器２００に異常があるか否かを確認することができる。
また、メータ通信部１２０からの遮断予告情報は、予告電文処理部５５０を介さずスルー通信により機器通信部２０４に送信することもできる。
（２４）実施例２４
図３４は実施例２４に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２４で示すガス管理システムにおいて、ガス機器２００、コントローラ３００、端末網制御装置５００にはそれぞれメッセージ通信部２２２、メッセージ表示部３５０、メッセージ処理部５５２が設けてある。このガス安全管理システム２４では、遠隔管理センタ６００から、ガス使用量の課金情報やガス工事の予告情報などのメッセージが出力されると、このメッセージ情報は端末網制御装置５００のメッセージ処理部５５２で処理される。次に、メッセージ情報は端末通信部５０６、機器通信部２０４、メッセージ通信部２２２、コントローラ通信部３０２を介してメッセージ表示部３５０に伝送され、このメッセージ表示部３５０でメッセージ内容が表示される。したがって、遠隔管理センタ６００は郵便などの情報伝達手段を使わなくても迅速かつ確実にガス使用量の課金内容や工事予告などをユーザに直接伝えることができる。また、ユーザはメッセージ表示部３５０のメッセージから課金内容や工事予告などの情報を得ることができる。
（２５）実施例２５
図３５は実施例２５に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２５で示すガス管理システムにおいて、検針メータ１００、ガス機器２００、コントローラ３００、端末網制御装置５００にはそれぞれ復帰情報通信部１３４、復帰情報通信部２２４、弁復帰指示部３５２、復帰電文処理部５５２が設けてある。このガス安全管理システム２５では、検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断されている状態で、コントローラ３００の弁復帰指示部３５２を操作して遮断弁１０２を復帰すなわち開放すべき指示があると、その復帰指示はコントローラ通信部３０２、復帰情報通信部２２４、機器通信部２０４、端末通信部５０６を介して復帰電文処理部５５２に入力される。次に、復帰電文処理部５５２は遮断弁１０２に復帰電文を作成し、これを端末通信部５０６、メータ通信部１２０、復帰情報通信部１３４を介して弁制御部１１６に入力する。そして、弁制御部１１６は上記復帰電文に基づいて遮断弁１０２を復帰してガス機器２００に対するガスの供給を再開する。なお、コントローラ３００では一つのスイッチにより遮断弁１０２の遮断と復帰を指示できるように構成してもよい。
また、機器通信部２０４からの弁復帰指示情報は、復帰電文処理部５５２を介さず、端末通信部５０６のみを介してメータ通信部１２０にスルー通信することも可能である。更にまた、弁復帰指示部３５２は操作部の無い、弁を復帰するための復帰電文の送出を行なうものであっても良い。
（２６）実施例２６
図３６は実施例２６に係るガス安全管理システムのブロック図で、全体を符号２５で示すガス管理システムにおいて、検針メータ１００、ガス機器２００、コントローラ３００、端末網制御装置５００にはそれぞれ復帰情報通信部１３４、復帰情報通信部２２４、弁復帰指示部３５２、機器動作指示部３５３、タイマ手段３５４、復帰電文処理部５５２が設けてある。このガス安全管理システム２６では、検針メータ１００の遮断弁１０２が遮断されている状態で、コントローラ３００の機器動作指示部３５３を操作してガス機器２００を動作させようとした場合、動作指示はコントローラ通信部３０２を介してガス機器２００が動作を開始すると共に、弁復帰の必要があれば弁復帰指示部３５２に指示され、弁復帰指示部３５２からの復帰指示はコントローラ通信部３０２、復帰情報通信部２２４、機器通信部２０４、端末通信部５０６を介して復帰電文処理部５５２に入力される。次に、復帰電文処理部５５２は遮断弁１０２に復帰電文を作成し、これを端末通信部５０６、メータ通信部１２０、復帰情報通信部１３４を介して弁制御部１１６に入力する。そして、弁制御部１１６は上記復帰電文に基づいて遮断弁１０２を復帰してガス機器２００に対するガスの供給を再開する。従って、ガス機器２００を使用する場合に、遮断弁が遮断していても、遮断弁を復帰させるため、ガス機器を正常に使用することができる。また、タイマ手段３５４によりタイマ動作する場合の同様である。
また、同様にガス機器停止の操作により、遮断弁１０２を連動して遮断することも可能である。この場合、システム全てに含まれるガス機器が停止中にのみ行なわせることが良い。更にまた、弁復帰指示部３５２、機器動作指示部３５３、タイマ手段３５４はガス機器２００にあっても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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