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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部を覆うフードの鍔部分の裏側にテープの両端を止着し、このテープに沿って摺動可能に止め具を取付け、この止め具に帽子の鍔の周縁部を止めるようにしてなるコートのフード。
【請求項２】
頭部を覆うフードの鍔部分の裏側に、２本のテープを前方ほど間隔が狭くなるように八の字状に対称に配置して、これらテープの両端を止着すると共に、各テープに沿って摺動可能に止め具をそれぞれ取付け、これらの止め具に帽子の鍔の周縁部を止めるようにしてなるコートのフード。
【請求項３】
頭部を覆うフードの鍔部分の裏側に１本のテープを左右方向にわたしてその両端を止着し、このテープに沿って摺動可能に止め具を２個取付け、これらの止め具に帽子の鍔の周縁部を止めるようにしてなるコートのフード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帽子の鍔をコートのフードに止めて帽子とフードを一体化したものである。
【０００２】
【従来の技術】
帽子を被ったままレインコートのフードを着用する場合、帽子とフードが一体化できれば、顔を横に向けたときフードが帽子といっしょに動いて、視界の邪魔にならない。
この見地から、図６及び図７に示す従来例では、フード１の鍔部分３の裏側に、別布を縫い合せて半円形の小ポケットＰを形成し、この小ポケットＰに帽子６の鍔7を差し込むことにより、帽子とフードを一体化している。
しかし、鍔７が小ポケットＰに比べて大きすぎると、うまく嵌らないため小ポケットＰから外れ易く、逆に鍔７が小さ過ぎる場合も小ポケットＰの中で鍔７が遊んでしまう。このように従来のものは、鍔と小ポケットＰの大きさが合わない限り、両者を充分に一体化できないという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、鍔部分の裏側にテープを止着し、このテープに摺動自在に取付けた止め具に帽子の鍔の周縁部を止めることにより、着用者が顔を横に廻したときに、フードと帽子が一体的に連動して、フード側面で視界が遮られないというフードを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、頭部を覆うフードの鍔部分の裏側にテープの両端を止着し、このテープに沿って摺動可能に止め具を取付け、この止め具に帽子の鍔の周縁部を止めるようにしてなることを特徴とする。
請求項２の発明は、頭部を覆うフードの鍔部分の裏側に、２本のテープを前方ほど間隔が狭くなるように八の字状に対称に配置し、これらテープの両端を止着すると共に、各テープに沿って摺動可能に止め具をそれぞれ取付け、これらの止め具に帽子の鍔の周縁部を止めるようにしてなることを特徴とする。
請求項３の発明は、頭部を覆うフードの鍔部分の裏側に１本のテープを左右方向にわたしてその両端を止着し、このテープに沿って摺動可能に止め具を２個取付け、これらの止め具に帽子の鍔の周縁部を止めるようにしてなることを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明の使用に際しては、帽子を着けた状態でフードを被り、帽子の鍔の上にフードの鍔部分を重ね、この状態で、止め具をテープに沿って摺動して帽子の鍔に合わせて位置を調整してから、止め具で鍔を止めて帽子とフードを一体化する。
若しくは、帽子を被る前に帽子の鍔を止め具に止めて、予め帽子とフードを一体化しておいてから、帽子とフードを同時に被るようにしてもよい。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下に図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図４はその第１の例で、図５は第２の例を示す。
1はレインコートやオーバーコートなどのフードで、コート（図示しない）の襟に着脱自在に取付けるようになっている。
２は半球状に形成した頭部で、３はその正面前方に突き出るように形成した鍔部分である。
この鍔部分３の裏側に布製のテープ４の両端４Ａ、４Ｂを縫い付け、このテープ４に沿って摺動可能に止め具５を取付ける。テープ４は、フード１と同じ素材の生地か、既成の布テープにより形成する。ナイロンテープは、滑りが良く使い易い。
図１では、２本のテープ４、４を前方ほど間隔が狭くなるように八の字状に対称位置に配置し各テープに１個の止め具５を取付けるが、図５の例では、１本のテープ4を左右方向にわたしてその両端４Ａ、４Ｂを縫い付け、これに２個の止め具５を取付ける。
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図で、フード１の鍔部分３とテープ４を三つ巻にした端布１０で覆う。三つ巻にした端布１０の中に、ドローコード９を芯に入れることにより、鍔部分３の形を良く保ち、フード１が垂れ下がらないようになっている。
図４は、止め具５の拡大断面図である。止め具５はプラスチックの一体成形品で、鍔挟持片５aとテープ挿通溝５ｂから成っている。テープ挿通溝５ｂは割れ溝になっていて、この割れ目５ｃを通してテープ４をテープ挿通溝５ｂの中に挿入する。このように割れ目５ｃを通して止め具５をテープ４に装着できるようにすると、止め具が破損したときにテープを外さないでも交換でき便利が良い。
帽子６の鍔７は、その周縁部を鍔挟持片５aに差し込んで挟む。
【０００７】
図５は、別の実施例で、テープ４を顔面と平行に、まっすぐに取付けたものである。テープ４には止め具５を２ケ取付けて、帽子６の鍔７の両周縁部を止める。
また、図示していないが、顔面と平行に前後に２本のテープ４を配置し、それぞれ止め具５を２個ずつ取付ければ、鍔７の周縁部を細かく止めることができる。
【０００８】
帽子の鍔の大きさ形状は様々である。予め止め具５の位置をテープ４に沿って移動して鍔の周縁部に合わせてから止める。大きい鍔の場合は２個の止め具５を左右に離し、小さい鍔の場合は中央に寄せるなど、適宜に位置を調整する。
【０００９】
【発明の効果】
このように本発明によれば、フード１の鍔部分３の裏側に止着したテープ４に摺動自在に取付けた止め具５に、帽子６の鍔７の周縁部を止めることにより、着用者が顔を横に廻したときでも、フード1と帽子６が一体的に連動するから、着用したフード1の側面で視界が遮られることがなく、雨天でも作業し易いという効果を有する。
また、テープ４に取付けた止め具５は摺動自在であるから、帽子６の鍔７の大きさに合わせて周縁部を確実に係止でき、多様な帽子に適合できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す裏面の全体展開図である。
【図２】本発明のフード裏面の要部拡大図である。
【図３】図２のＡ‐Ａ線断面図である。
【図４】止め具の拡大断面図である。
【図５】別の実施例の要部拡大図である。
【図６】従来例の使用状態説明図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【符号の説明】
１    フード
２    頭部
３    鍔部分
４    テープ
５    止め具
６    帽子
７    鍔
【図１】
0003733307.tif 000002
【図２】
0003733307.tif 000003
【図３】
0003733307.tif 000004
【図４】
0003733307.tif 000005
【図５】
0003733307.tif 000006
【図６】
0003733307.tif 000007
【図７】
0003733307.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウン部の内側には伸縮性を有する汗取りバンドが頭回りに縫付けられており、この汗取りバンドが、前額部において、三日月状の汗の吸汗、移動、拡散、蒸散に優れる伸縮性の調整帯を介してツバ部の延長上に縫付けられているフリーサイズ涼感キャップ
【請求項２】
調整帯が、ツバの裏地の延長あるいは別体の布からなることを特徴とする請求項１に記載のフリーサイズ涼感キャップ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、頭部にフィットし、吸汗・通気性などの良好な着用感の良いフリーサイズ涼感キャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キャップの後頭部を切欠し、この切欠部にまたがる調整具をつけ、調整具のベルト長さを調整して切欠きを伸縮させることで頭回りのサイズを調整するもの、あるいはクラウン部と汗取りバンドをともに伸縮性のある材料にて形成する伸縮性キャップが存する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これら従来のキャップは、調整具を有するキャップは、着帽前にサイズ調整せねばならず、またベルト長さの調整のみで行い、伸縮性を有しないため、きつく締め過ぎたり、ゆるくし過ぎたり、そのままでは不快な締付け感あるいは簡単に脱げてしまうおそれがあったりして、サイズ調整がやっかいである。
また、製作上も調整具、調整ベルトを付けたりする手間およびその分のコストが掛る。
さらにまた、着帽時に頭部および頭回りが密着し、通気、発汗性が悪いため不快感を生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、サイズ調整の必要がなく、着用すればそのまま頭にフィットするばかりか、吸汗性・通気性の良好な涼感のあるキャップを提供するものである。
そこで本発明は、伸縮性を有し、かつ吸汗性の良い汗取りバンドを使用するとともに、ツバ部と汗取りバンドとの間に通気性および伸縮性を有する調整帯を設け、クラウン部内のスペースと外とを通気できるようにしたものである。
さらにまた、ツバ部の裏地にも吸汗性、拡散性、発汗性のある素材を使用することで、汗をツバ部に移動・拡散できるようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を、図に示す硬性のツバを有するキャップに従って説明する。
キャップは、クラウン部１と前部のツバ部２とからなる。
クラウン部の内側裾１ａの全周には、汗取りバンド３が頭回りに縫付けられている。この汗取りバンド３は、前額部においては、ツバ２と直接縫付けられずに、三日月状に裁断された伸縮吸汗性の調整帯４を介して縫付けられている。
この調整帯４は、ツバ部２の裏地と別布でも良く、あるいはツバ部の裏地を延長させたものでも良い。
さらにこの調整帯４吸汗性および通気性のある生地を利用すれば有利である。
調整帯４およびツバ裏地の材料としては、汗の吸汗、移動、拡散、蒸散に優れる伸縮性を有するものが良く、メッシュ地、ニット地があげられる。
【０００６】
キャップのツバは硬性であり、また内側が頭回りに沿った弧状となっているので、伸縮性を有する調整帯４は、弧に沿った方向（弦方向ａ）の伸縮性を、弦を引く方向ｂの伸縮性よりも大にしてある。
そのため調整帯４は、常に弦方向ａが緊張するので、帽子の内径を小さく保持でき、着帽時には、この緊張した調整帯４の弦部が頭に沿って伸長してフィットする。同時に、調整帯４は、弦を引く方向ｂの緊張状態も維持されるので前額部の通気性が確保される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の帽子は、サイズ調整をする必要なく、また伸縮性を有しない布地からなるキャップであっても、着用すればそのまま頭にフィットし、かつ圧着するため、風で飛ばされる心配が無い。その上、調整帯が汗の吸汗、移動、拡散、蒸散に優れ、さらに通気性も確保されるので快適な涼感のある帽子となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】帽子の下方よりの斜視図
【符号の説明】
１      クラウン部
２      ツバ
３      汗取りバンド
４      調整帯
【図１】
0003733326.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物をビルディング屋上におけるコンクリート床面等の非土壌面４上に堆積させて植栽用地盤３を構築し、該植栽用地盤３に植栽することを特徴とする緑化方法。
【請求項２】
細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物を通水性及び通気性を保有する篭、袋体等からなる保形枠２の内部に充填収納して植栽用地盤３を形成し、その上で、ビルディング屋上におけるコンクリート床面等の非土壌面４上に、該植栽用地盤３を一又は複数敷設し、該植栽用地盤３に植栽することを特徴とする緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ビルディング屋上におけるコンクリート床面等の非土壌面への緑化方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、自然環境保護の観点から、屋上緑化等とも呼ばれて、ビルディング屋上等におけるコンクリート製床面をはじめとする非土壌面に対しての緑化が強く求められるに至っている。
しかしながら、かかるコンクリート製床面をはじめとする非土壌面上に一般土壌を着床させることはきわめて困難であることから、本発明は、適度な保水性と排水性を付与すると共に多種な土壌菌を含む自然な土壌微生物を養生し得る軽量な植栽用地盤を構築形成し、該植栽用地盤に植栽する緑化方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
上記目的を達成するための本発明の構成を実施の形態を用いて説明すると、本発明に係る緑化方法は、第一に、細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物をビルディング屋上におけるコンクリート床面等の非土壌面４上に堆積させて植栽用地盤３を構築し、該植栽用地盤３に植栽することを特徴とするものである。
【０００４】
そして、第二に、細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物を通水性及び通気性を保有する篭、袋体等からなる保形枠２の内部に充填収納して植栽用地盤３を形成し、その上で、ビルディング屋上におけるコンクリート床面等の非土壌面４上に、該植栽用地盤３を一又は複数敷設し、該植栽用地盤３に植栽することを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の緑化方法に使用する植栽用地盤の斜視図、図２は植栽用地盤を敷設した状態を例示する縦断面図である。
【０００７】
細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物を、通水性及び通気性を保有する亜鉛アルミ合金メッキ鉄線等で成形された篭、或いは、耐腐敗性のポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の合成樹脂製ネットで成形された袋体等からなるマットレス状等の保形枠２の内部に充填収納して、植栽用地盤３となす。
【０００８】
杉材チップ１の細片は、その具体的形状を特に限定するものではなく、製造工程の都合によっては不定形状の粒状体であっても、円柱状体ないし角柱状体等のいずれであってもよく、いずれの形状でも問わないが、その外径寸法は、５〜１０ｍｍ程度であることが好適であり、リグニンを除去したものである。リグニン除去加工は、公知の手段を用いることで可能である。
【０００９】
上記の如くなる杉材チップ１の集合物を、通水性及び通気性を保有する篭、袋体等からなる保形枠２の内部に充填収納して植栽用地盤３となす。篭と袋体との両者を重合使用することも可能である。
【００１０】
必要に応じては、植栽用地盤３となす杉材チップ１の集合物に、植物の種子を混入しておくことも可能である。
【００１１】
上記の如くなる植栽用地盤３を、非土壌面４上に必要に応じて一又は複数を並列状に敷設する。その上で、該植栽用地盤３に所望の草木を植栽する。ここにおいて、必要に応じ補助給水装置を付設することも可能である。
【００１２】
杉材は、その内部を構成する導管が甚だ明瞭に揃っており、且つリグニンを除去してもそれら導管が崩れることがなく、何時までもその所期形態を安定的に保持し、耐久性に優れ、しかも物性にばらつきが少なく自然界に甚だ広汎且つ大量に存在しており、入手きわめて容易である。
【００１３】
リグニンの除去された杉材チップ１は、無数の微細なセルローズ質の毛細管状の導管によって構成され、その内部に水がくまなく浸透することができるため、毛細管状の導管内には容易に水が侵入し、一度含んだ水は容易に離さず保水すると共に余剰水はその集合物の間隙をぬって外部に排水される。
【００１４】
また、その水中に生息する微生物も同様に杉材チップ１の内部に侵入し定着するが、杉材チップ１の内部には嫌気性菌が、その表面には好気性菌が各々棲み分けて定着する。この棲み分けによってコロニーを形成し、これが同時に植物や微生物を含む小動物の生存を助長し、温度、湿度、栄養素、餌等の生息環境を維持し続ける一種のマイクロコズム（人工生態系）を形成することができ、自然の浄化作用をも期待できて、はなはだ好適である。
【００１５】
かかる杉材チップ１の集合物を非土壌面４上に設置すると、雨水は保水性の高い杉材チップ１内に保時され、非土壌面４上にかかわらず、植栽に好適な環境を形成することができる。
【００１６】
このような環境によって、杉材チップ１の集合物に植物の種子を混入した場合にあっては、その種子が発芽し、又、草木を植栽した場合は、その草木が生い茂って植栽用地盤３の表面上を覆い、緑化を達成することができる。
【００１７】
本実施例にあっては、細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物を、通水性及び通気性を保有する亜鉛アルミ合金メッキ鉄線等で成形された篭、或いは、耐腐敗性のポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の合成樹脂製ネットで成形された袋体等からなる保形枠２の内部に充填収納して植栽用地盤３となしたが、杉材チップ１の集合物をかかる保形枠２に充填収納することなく、該杉材チップ１の集合物を非土壌面４上に直接に堆積させて植栽用地盤３を構築し、該植栽用地盤３上に植栽することもまた可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した如くなり、細片状に分断され且つリグニンが除去された杉材チップ１の集合物によって、適度な保水性と排水性を付与することができ、多種な土壌菌を含む自然な土壌微生物を養生し得て、軽量な栽植用地盤を非土壌面上に容易に構築形成し得て、緑化を実現することができるきわめて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緑化方法に使用する植栽用地盤の斜視図である。
【図２】植栽用地盤を敷設した状態を例示する縦断面図である。
【符号の説明】
１    杉材チップ
２    保形枠
３    植栽用地盤
４    非土壌面
【図１】
0003733331.tif 000002
【図２】
0003733331.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面から被測定流体が流入・流出する矩形型フローセルと、前記フローセルの前面に光を照射する測定光源と、前記フローセルを透過した光を反射して再び前記フローセルの背面から入射させるミラーを備える示差屈折計において、前記フローセルの長手方向に弯曲した形状の開口部を持つ絞りを前記フローセルの前記測定光源側および／または前記ミラー側に配置したことを特徴とする示差屈折計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側面から被測定流体が流入・流出する矩形型のフローセルに光を照射してその光学的特性を測定する光検出器に関し、例えば、液体クロマトグラフ等において検出器として使用される示差屈折計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図５に一般的な偏光型示差屈折計の光学系を示す。光源としての発光素子１からの光は、レンズ２、スリット３によってビーム化され、レンズ４、スリット５、フローセル６を通ってミラー７により反射された後、再びフローセル６、スリット５、レンズ４を通って光センサ８に受光される。フローセル６は、石英ガラスにて形成され、斜面によって試料側６ｓと対照側６ｒに分離されており、それぞれに試料溶液と対照溶液が流入・流出するようになっている。
【０００３】
光センサ８は一対の光電素子を備えており、周知のように、屈折率の差に比例して変化する光電素子の出力電流の差に基づいて試料の分析が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、示差屈折計の矩形型フローセルにあっては、試料溶液と対照溶液はその側面からそれぞれ流入し流出するようになっている。このため、フローセル内における溶液の流れ状態は、図３に示されるような流線に沿って流れ、フローセル内の隅部分ａ、ｂおよび壁面部分ｃは溶液が滞留する、いわゆる「澱み」になっているので、溶液の置換が悪い。しかるに、フローセル（溶液の流れ）の全面に直接、あるいは矩形絞り（図2参照）を介して光を照射し測定を行っていたので、溶液の置換が速い部分と遅い部分の信号が混ざり合い、「澱み」部分の信号がピークテーリング（図４参照）の原因となってピーク形状を歪めていた。
【０００５】
本発明は、側面から被測定流体が流入・流出する矩形型フローセルを使用する場合であっても、そのフローセル内における流体滞留部の「澱み」に起因して生じるピークのテーリングをなくすようにした光検出器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の示差屈折計においては、側面から被測定流体が流入・流出する矩形型フローセルと、前記フローセルの前面に光を照射する測定光源と、前記フローセルを透過した光を反射して再び前記フローセルの背面から入射させるミラーを備える示差屈折計において、前記フローセルの長手方向に弯曲した形状の開口部を持つ絞りを前記フローセルの前記測定光源側および／または前記ミラー側に配置したことを特徴とする。
【０００７】
流体の流れ（流線）に沿った形状とは、フローセル内における隅部分ａ、ｂおよび壁面部分ｃ（図3参照）、即ち、澱み部分を避けるべく長手方向に両側が湾曲した形状（図2参照）が基本的形状であるが、更に、上下端を丸く形成することにより光量損失を抑えればより効果的である。
【０００８】
また、長手方向のいずれか片側のみ湾曲した形状であっても、澱み部の影響をある程度排除することができ、これも本発明の範疇である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施例を説明するに、偏光型示差屈折計は斜面で相接した試料溶液と対照溶液を光が通過する際、相接した斜面における両溶液の屈折率の差を検出するもので、その基本的な光学系は、図5に示したとおりであり、既に説明したので省略する。
【００１０】
図1に、本発明の一実施例の偏光型示差屈折計に用いるフローセル６の構成を斜視図にて示す。この実施例は、フローセル6内における隅部分ａ、ｂおよび壁面部分ｃ（図3参照）、即ち、澱み部分を避けるべく長手方向に両側が湾曲した形状の絞り板９をフローセル前面に一体的に取り付けたものである。
【００１１】
このような湾曲絞り板９を前面に取り付けたフローセル６では、図2に示すとおり、その光束はフローセル内における溶液の流れに沿って、置換が遅い澱み部分を避け溶液の置換の速い部分にのみ照射されるような断面形状となり、極端に光量（測定面積）が減少することもないのでノイズも増えず、溶液の置換が速い部分のみを狙って効果的に測定することができる。従って、澱み部分に対応する信号は測定されないので、「澱み」即ち、溶液が滞留することに起因するピークのテーリングを抑制することができる（図4参照）。
【００１２】
なお、湾曲絞り板９はフローセル６の前面に代えて後面に取り付けても同様の効果があり、また、絞り板９の形状を両側の湾曲形状にくわえ上下端を丸く形成することにより光量損失を抑えればより高感度測定が可能となる。更に、絞り板９の形状を長手方向のいずれか片側のみ湾曲した形状であっても、澱み部の影響をある程度排除することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、溶液が滞留する「澱み」の発生が本質的に回避できない内部形状の矩形型のフローセルであっても、溶液の置換が速い部分においてのみ測定が行われ、澱みに起因するピーク形状の歪みやテーリングをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の偏光型示差屈折計に用いるフローセルの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明実施例の偏光型示差屈折計のフローセル内における流体の流れと絞り（光束断面）の関係を示す図である。
【図３】フローセル内における流体の流れを示す図である。
【図４】本発明実施例の偏光型示差屈折計によるピーク形状を示す図である。
【図５】一般的な偏光型示差屈折計の光学系を示す図である。
【符号の説明】
１…発光素子    6…フローセル    ６ｒ…対照側    ６ｓ…試料側
８…光センサ   ９…湾曲絞り板    ａ、ｂ、ｃ…澱み部
【図１】
0003733692.tif 000002
【図２】
0003733692.tif 000003
【図３】
0003733692.tif 000004
【図４】
0003733692.tif 000005
【図５】
0003733692.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン等のヒートシール可能な袋において、何れかの辺に設けたまちに、印刷を施すなどにより非ヒートシール性を付与した後、そのまち及び両側面を重ねた上から例えば足型のような変形シール部分を形成すると共に、その変形シール部分と袋とを分ける区分シールを施した構造を成し、底辺にまちを設け、そこに施した変形シール部分にボール紙等の底板を設け、該底板を入れた変形シール部分で袋を安定して立たせるように設けたことを特徴とする変形袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
プラスチックフィルムによるショッピングバッグ等の袋に関するもので、今までにない変わったデザインの袋を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
袋の底辺等に設けたまちは、袋の奥行きを増す、即ち内容積を増やす役割を担うものであり、それ以外の役割をするものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし袋の製造技術が進んで種々の形状の袋が世に出てくると、より奇抜なものが求められて来たが、底辺等に設けたまちに変形シールを施したような袋は無かった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ポリエチレン等のヒートシール可能な袋において、何れかの辺に設けたまちに、印刷を施すなどにより非ヒートシール性を付与した後、そのまち及び両側面を重ねた上から例えば足型のような変形シール部分を形成すると共に、その変形シール部分と袋とを分ける区分シールを施した構造を成し、底辺にまちを設け、そこに施した変形シール部分にボール紙等の底板を設け、該底板を入れた変形シール部分で袋を安定して立たせるように設けたものである。
【０００５】
【作用】
袋にものを入れ、立たすと、まるで足が生えたような奇妙な袋になった。まちの部分は袋の裏表と合わせて三面による立体図形となり、袋本体とまるで別の形状を示すので、袋の印刷と相まって、袋全体の変わった効果が実現した。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明変形袋の一例を示す斜視図で、図２はその製法であるが、薄いポリエチレンフィルムのチューブの帯２の上下をまち折りして、上側は切り開いて開口部及びその折り返し３とし、下側は四重になったまち４の上に、足の形の変形シール及びカット５を施した。袋の表面には顔の絵を印刷した。また、袋のまちに印刷を施すなどにより非ヒートシール性を付与し、さらにその重ねた上から、例えば足型のような変形シール及びカットを施した。そしてこの場合その足型の窪みのシールで兼用出来たが、通常はさらに変形シール部分と袋本体とを分ける区分シールを施した。特に底辺にまちを設けたものには、そこに施した変形シール部分にボール紙等の底板を入れ、この底板を入れた変形シール部分で袋を安定して立たせるように設けたものである。このように製造することで、印刷と合わせ、今までに無い奇抜なデザインの袋を作ることが出来るようになった。
【０００７】
これにサイドシール及びカット６を施し個々の袋１とし、足型に切り抜いた底板７を入れ、図１の変形袋を得るのである。袋１の中にものを入れて膨らませると、まるで足が生えているような感じで、今までにない面白い袋となった。又底板７が前後に大きく張り出しているので、袋１が安定して立つ効果もある。
【０００８】
この足型を翼に変え、サイドシール及びカットも変形シールとしたものが図３の変形袋であるが、袋１の中にものを入れて膨らませると、まるで変形袋が飛行機８のようになり、子供がほしがる面白い袋となった。後はデザイン次第で様々な形状のものが可能である。
【０００９】
袋１にものを入れて持ち上げて見ると分かるように、図１と図３の袋に窪みのシール９があり、それらが袋本体と変形シール部分とを区分するのである。この区分シール９が無いと、袋を持ち上げたときの張力がそれらの変形シール部分６、８に分散して及び、形が壊れてしまう。又このように特に底辺の場合これらの区分シールに全荷重が掛かるので、デザインも制約される。
【００１０】
変形シールはまち及び袋の側面を重ね、一方の側からヒートシール及びカットを施すので、まちの部分にはメジュームやカラーのインクを用いて印刷しヒートシールした後で剥がせるようにしておく必要がある。
【００１１】
又ヒートシールしないポリエステルなどをラミネートした別のフィルムをＶ型にしてまちの部分に重ねるなどでも良い。
【００１２】
【発明の効果】
底板を入れた変形シール部分で袋を安定して立たせることが出来るので、人目を引くデザインと共に展示等には非常に都合がよい。
【００１３】
区分シール９を設けたことで、袋１を持ち上げたときに形が壊れてしまう不都合を解消した。
【００１４】
普通の角底の袋では底板の固定に苦労するが、本発明では袋１の中にものを入れて膨らませると、袋１が安定して立つ効果がある。
【００１５】
今までの製袋ラインに変形シールを施すだけなので、製造コストが低く、従って変わった、面白い袋を安く提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の袋の一例の斜視図
【図２】  図１の袋の量産方法を示す平面図
【図３】  別の一例の斜視図
【符号の説明】
１  袋
２  ポリエチレンチューブの帯
３  開口部及び折り返し
４  まち
５  変形シール部分
６  サイドシール及びカット
７  底板
８  飛行機
９  区分シール
【図１】
0003733559.tif 000002
【図２】
0003733559.tif 000003
【図３】
0003733559.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）〔Ｄｉｔｈｉｏ−２，２’−ｂｉｓ（ｂｅｎｚｍｅｔｈｙｌａｍｉｄｅ）〕からなる消臭助剤組成物を、他の消臭剤組成物とともに含有することを特徴とする消臭剤。
【請求項２】
前記ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）を、ゲル基剤に配合して成る請求項１記載の消臭剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、新規な消臭剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、屋内や車内などの嫌な匂いを除去するために消臭剤が用いられている。この消臭剤は例えばゲル基剤等に消臭剤組成物が配合されて成り、前記消臭剤組成物として銅イオン系のものや植物抽出物系のもの等が用いられている。
【０００３】
確かに、この従来の消臭剤は消臭効果があり実用的にも優れたものである。
しかし、消臭剤というものに対しては基本的には常により高い消臭効果が求められているのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、従来よりもその消臭効果が高い消臭剤を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）〔Ｄｉｔｈｉｏ−２，２’−ｂｉｓ（ｂｅｎｚｍｅｔｈｙｌａｍｉｄｅ）〕を消臭助剤組成物として他の消臭剤組成物とともに消臭剤に含有せしめることにより、従来よりも高い消臭効果を得ることができることを見出しこの発明を完成するに到った。
【０００６】
すなわち、この発明の消臭剤は、ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）からなる消臭助剤組成物を、他の消臭剤組成物とともに含有することを特徴とする。
【０００７】
このジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）は下記化１の構造式を有し、従来は防腐剤・殺菌剤としての機能を有するものとして知られていたものである。
【０００８】
【化１】
0003733469.tif 000002
【０００９】
なお、ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）は、例えばゲル基剤などに配合して実施することもできる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
【００１１】
従来よりもその消臭効果が高い消臭剤を提供することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、この発明の構成を実施例により説明する。
【００１３】
ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（１，２−Ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅ）、銅イオン系の消臭剤組成物、及び植物抽出物系の消臭剤組成物、ゲル基剤としてマレイン酸系樹脂（クラレケミカル社製、商品名アクアビーズ）、イオン交換水とを、表１に示す配合比率で混合することにより製造した。
【００１４】
一方、比較例として、ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）以外の消臭剤組成物を用い、表２に示す比率で配合することにより形成した。
【００１５】
なお、表中ジチオ−２，２’−ビス（ベンズメチルアミド）はＤ．Ｂ．Ｂと、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンはＢ．Ｉ．Ｔと示す。
【００１６】
このＢ．Ｉ．Ｔも従来防腐剤・殺菌剤としての機能を有するものとして知られていたが、Ｄ．Ｂ．Ｂと同様の消臭助剤組成物としての機能と共に、消臭剤組成物としての機能を有することを見出したものである。
【００１８】
（評価試験）
得られた消臭剤の消臭効果の評価試験を、次のようにして行った。
【００１９】
１０ｍｌビーカーに消臭剤の試料１ｇを入れたもの及び悪臭源を一定量入れたものを、ともに３００ｍｌのコニカルビーカーに入れて密栓した。そして、１時間経過後の悪臭の濃度を、検知管（ガステック社製）を用いて測定した。悪臭源としてアンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、メチルメルカプタンの４種類を用いた。これらは代表的な悪臭として知られているものである。
【００２０】
一方、悪臭源を一定量入れたもののみを３００ｍｌのコニカルビーカーに入れて密栓し、１時間経過後に検知管を用いて悪臭の濃度を測定した。この悪臭の濃度を１００％とし、これに対しての消臭した比率により、消臭剤の試料の消臭率（％）を算出した。消臭率の数値が大きい方が、消臭効果が高い。結果を、表３に示す。
【００２１】
表３に示されるように、各実施例の消臭剤は各比較例のものに対して消臭効果が高く、特にメチルメルカプタンの消臭効果が非常に高い。すなわち、この実施例の消臭剤はゲル基剤などの防腐作用を有すると共に、高い消臭効果が得られるという利点を有する。
【００２２】
【表１】
0003733469.tif 000003
【００２３】
【表２】
0003733469.tif 000004
【００２４】
【表３】
0003733469.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭・事務所・工場等に生活用水として供給された上水を更にセラミック材充填部を通してセラミック処理するセラミック浄水器において、該浄水器内にセラミック材を１段（１列）以上複数段（例）充填する際、均一粒径の充填セラミック材が１段の時は１室、２段以上の時は充填するセラミック材の段数と同室数かそれよりも少ないが複数室以上に分割し、かつセラミック材が固定部材および支持部材で固定し、セラミック材と上水の接触性を良くしたことを特徴とするセラミック浄水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は水のセラミック処理に関し、更に詳しくは上水をセラミックと接触さすことによる微量なミネラルの上水への溶解を簡易に行うことが出来る飲料水用セラミック処理用浄水器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年健康に関する関心が高まり、特に飲料水等は健康面の条件を満たすのは当然のことであり、更に一歩進んで生活に潤いを持たす「ゆたかさ」が求められ、「おいしい水」のレベルが望まれるようになって来ている。そのため飲料水用に供給される水に更にセラミック処理が行われ始めている。
その代表的な例を図４に示す。
この図４の方式による水の処理によって水の中に、セラミック材を形成する成分のカルシュウム等が極微量溶出し、もしくは水中のカルキ分の塩素を反応除去し、水の「味」を変え、要するに水を美味しくしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする手段】
しかしながら上記方式による飲料水のセラミック処理方式では円筒形の容器の中にセラミック粒子が無造作に充填されているだけのため、この状態で浄水器の入口３−１から対象原水を供給しセラミック処理しても浄水器の中で偏流が生じ、浄水器の製作者の意図通りの流路、即ち浄水器の断面全体に均一な流れが生じにくいよどみ部分が生じ、そこでは水を美味しくする上ではマイナスの微生物を繁殖さす等の欠点があった。
そのため結果として飲料水の美味しさの処理が不十分となった。
そこで本発明に係るセラミック処理用浄水器では上記の問題点を解決する方法を安価にかつ容易に行える方法を提供すべく研究を重ねた結果、浄水器内に整流用の多孔板を配し、かつセラミックボールを均一なものとした組み合わせ方法により浄水器内の流路方向に対し直角な面に均一流が生じることを見出し、本発明に至ったのである。
即ち、浄水器内にセラミック材を流水の方向に１段以上複数段充填する際セラミック材が１段充填の時は１室、２段充填以上の時は充填するセラミックの段数と同室数か、それよりも少ないが複数室以上に多孔板で分割したことを特徴とするセラミック浄水器とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るセラミック処理用上水器の要旨とするところは、浄水器内にセラミック材を流れの方向に１段以上複数段充填する際、セラミック材が１段充填の時には１室、２段以上充填の時は充填するセラミックの段数と同室数か、それよりも少ないが複数室以上の多孔板で分割したことを特徴とするセラミック処理用浄水器とすることにより、流路断面に対し均一流が生ずるため、セラミックと被処理水との接触が均一に充分に行われるようになった。
【０００５】
【実施例】
次に本発明に係るセラミック処理用浄水器の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明に係るセラミック処理用浄水器１は図３に示すように対象原水を入口３−１より供給し、多孔板７−１で流路断面方向に均一に分配した後、最初のセラミック処理室６に導かれ、そこでセラミックと対象原水は接触させられた後、多孔板７−２で再び流路断面方向に均一に分配された後、前述と同じようにセラミックと接触させられて、以降同様にして最終的に多孔板７−１１より浄水器の出口より処理水３−２として出ていくが、その間原水はセラミック中のカルシュウム等がイオンとなって極く微量、水へ溶解し、水の質を変えることになる。特に原水中のカルキ分等はカルシュウムと反応除去される。
【０００６】
【実施例２】
図１に他の実施例を示す。原水は流入口３−１より入り、固定部材２のテーパー部２−１を通り、水流を速めた後固定部材２の固定部２−２のすき間を通過しながらセラミックボールに接触し、次の支持部材４−１のすき間からより下流の固定部材２に前記の接触方法と同じ状態を繰り返し、セラミック処理を受け、最終的に浄水器の出口より処理水３−２となって出て行く。
図２は支持部材、固定部材の形状が異なる他の例を示す。
要するに本発明は浄水器内に複数段のセラミックボールを納め、それを複数段の多孔板で仕切り、原水とセラミックの接触を確実にかつ均一に浄水器内全体で接触が行われる方法であれば仕切としての多孔板の形状やセラミックボールの大きさ形状は問わない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係るセラミック浄水器は上記のように浄水器内にセラミック材を１段以上複数段充填し、そのセラミック材を１段の時は１室、２段以上の時は充填するセラミック材の段数と同室数か、それよりも少ないが複数段室以上に多孔板で分割することによってセラミックと処理しようとする原水との接触が浄水器全体で均一に行われ、浄水器内のセラミック部材の浄水機能の向上が図れるようになった。
即ち、短絡流が生ずることもなくなり、従ってデッドスペースも生じなくなるため、水の浄水器内のピストン流が確実に行え、浄水器内の汚染もなくなり、浄水器の初めの捨て水も不要となり、浄水機能も向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るセラミック浄水器の一例を示した断面概略図である。
【図２】本発明に係るセラミック浄水器の他の実施例の断面概略図である。
【図３】本発明に係るセラミック浄水器の更に他の実施例の断面概略図である。
【図４】従来のセラミック浄水器の断面概略図である。
【符号の説明】
１      浄水器
２      固定部材
２−１  固定部材のテーパー部
２−２  固定部材の固定部
３      セラミックボール
３−１  原水
３−２  処理水
４      支持部材
（多数の時は４−１，  ４−２等で表示  以下同じ）
５      蓋
５−１  上部蓋
５−２  下部蓋
６      セラミック処理室
７      多孔板
【図１】
0003733453.tif 000002
【図２】
0003733453.tif 000003
【図３】
0003733453.tif 000004
【図４】
0003733453.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に立設された建物の耐震補強構造において、
前記建物の直下の地盤の周囲を取り囲むように地下連続壁を構築し、該地下連続壁の壁面にクッション材を配設することにより、建物の直下の地盤とその周囲の地盤とが縁切りされ、前記建物に、前記地下連続壁の周囲の地盤から入力地震動が伝達されず、
さらに、前記建物が、下方の支持層に打ち込まれた地中杭によって鉛直荷重のみ支持された構成からなり、
前記建物に前記支持層から前記地中杭を介して鉛直方向の入力地震動のみが伝達され、前記建物の直下の地盤が減衰層として有効に機能することを特徴とする耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設の建物の耐震補強に有効な耐震補強構造に係り、特に、建物を使用しながらの補強工事が可能な耐震補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既設の建物の耐震補強としては、柱や梁に鉄板を巻いたり、柱と梁で囲まれた開口内に耐震壁を設置したりすることが一般に行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、既設の建物を耐震補強する場合、建物を使用しながらの補強工事の要求が出される場合があり、そのような場合に、従来のように、柱や梁に鉄板を巻いたり、柱と梁で囲まれた開口内に耐震壁を設置したりする耐震補強のやり方は、建物内部の工事が必要となるため、要求を満足する上が支障がある。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮し、特に既設の建物の耐震補強に有効で、建物自体に特別な工事を施さずに、建物を使用しながらの補強工事が可能であり、しかも効果的な耐震強度のアップを図ることのできる耐震補強構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、地盤上に立設された建物の耐震補強構造において、前記建物の直下の地盤の周囲を取り囲むように地下連続壁を構築し、該地下連続壁の壁面にクッション材を配設することにより、建物の直下の地盤とその周囲の地盤とが縁切りされ、前記建物に、前記地下連続壁の周囲の地盤から入力地震動が伝達されず、さらに、前記建物が、下方の支持層に打ち込まれた地中杭によって鉛直荷重のみ支持された構成からなり、前記建物に前記支持層から前記地中杭を介して鉛直方向の入力地震動のみが伝達され、前記建物の直下の地盤が減衰層として有効に機能することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態の耐震補強構造を示す鉛直断面図である。
地盤１上には既設の建物２が立設されている。この建物２は、表層地盤１の下方の支持層３に打ち込まれた地中杭４によって、その鉛直荷重のみが支持されている。
【０００９】
このような既設建物２を耐震補強するに当たり、ここでは、建物２の直下の地盤１Ａの周囲を取り囲むように地下連続壁５を構築している。そして、この地下連続壁５の内壁面に、ゴムチューブ（地下連続壁５の全周に筒状に配設する）等のクッション材７を張り付けることにより、建物２の直下の地盤１Ａと、その周囲の地盤１Ｂとを振動力学的に縁切りしている。また、地下連続壁５は、その周囲の地盤１Ｂに対して斜めに打ち込んだアースアンカー６により固定し、転倒を防止している。
【００１０】
次に作用を説明する。
このように、既設の建物２の周囲に、クッション材７を内壁面に配設した地下連続壁５を構築し、建物２の直下の地盤１Ａを周囲の地盤１Ｂと縁切りした構造では、地震時の入力地震動が、建物２の直下の地盤１Ａからのみ伝達され、地下連続壁５の周囲（外側）の地盤１Ｂからはほとんど伝達されなくなる。また、建物２の直下の地盤１Ａが周囲から縁切りされており、建物２は鉛直荷重のみ地中杭６によって支持されているので、建物２の直下の地盤１Ａが減衰層として有効に機能することになり、免震効果を発揮するようになる。従って、水平方向の入力地震動の減少と免震効果とによって、建物２への入力地震エネルギーが減少して、結果として、建物２の耐震強度が増す。
【００１１】
なお、クッション材７は、建物２の直下の地盤１Ａと、その周囲の地盤１Ｂとを振動力学的に有効に縁切りさせるためのものであるから、地下連続壁７の外壁面に設けてもよい。また、クッション材７としては、ゴム以外のものを用いてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、クッション材を壁面に配設した地下連続壁を、建物の周囲に構築することによって、建物の直下の地盤を周囲の地盤と縁切りしたので、地震時の入力地震動が、建物の直下の地盤からのみ伝達され、地下連続壁の周囲（外側）の地盤からはほとんど伝達されなくなる。また、建物の直下の地盤が、周囲から縁切りされていることによって、減衰層として作用するようになるので、免震効果も期待できる。従って、水平方向の入力地震動の減少と免震効果とによって、建物への入力地震エネルギーを減少させることができ、耐震強度のアップが図れる。特に、この発明では、クッション材を配設した地下連続壁を建物の周囲に構築するだけなので、既設の建物自体に特別な工事を施さずに、建物を使用しながらの補強工事が可能となる。
【００１３】
また、建物の下方の支持層に打ち込んだ地中杭によって建物の鉛直荷重のみを支持し、建物の直下の地盤を減衰層として有効に機能させているので、地震時に、地中杭を介して支持層から鉛直方向の地震動のみが建物に伝達されることになり、建物への入力地震動をさらに効果的に減少させることができる。
【００１４】
また、クッション材を地下連続壁の内壁面に配設し、地下連続壁を、その周囲の地盤に対してアースアンカーにより固定することで、地下連続壁の転倒防止を図ることができ、建物直下の地盤とその周囲の地盤との縁切り状態を安定維持することができる。従って、周囲地盤から建物への入力地震動を長期間にわたり安定して減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  地盤
１Ａ  建物の直下の地盤
１Ｂ  周囲の地盤
２  建物
３  支持層
４  地中杭
５  地下連続壁
６  アースアンカー
７  クッション材
【図１】
0003733490.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二個の歯車間に介在しているハブ上に摺動可能に装着されているカップリングにおいて、該カップリングは内周に上記二個の歯車に噛合う内スプラインを有し、該内スプラインの両側噛合い端にはバリ突出防止用面取り部を凹設したことを特徴とするカップリングのスプライン構造。
【請求項２】
該カップリングは手動変速機に使用される請求項１に記載のカップリングのスプライン構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として手動変速機に使用されるカップリングのスプライン構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば手動変速機(10)にあっては、図３に示すように主軸（図示せず）に対して回転自在に支持されている二個の歯車(2,3) 間に主軸に対して固定的に支持されているハブ(4) を介在させ、該ハブ(4) 上には内スプライン(6) を有するカップリング(5) を摺動可能に装着する。
上記構成にあっては、シフト時に主軸上で該カップリング(5) を図示しないシフトフォークによってどちらか一方の歯車(2) 側に摺動させ、該歯車(2) が主軸の回転に同期した後、該カップリング(5) の内スプライン(6) が該歯車(2) に付設されているクラッチ歯車(21)に噛合いシフトが完了する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、このようなシフト方式にあっては、シフト時カップリング(5) の内スプライン(6) の噛合い端が歯車(2) のクラッチ歯車(21)の噛合い端と衝突し、この衝突によって図４に示すように該カップリング(5) の内スプライン(6) の噛合い端にバリ(8) が発生する。
このようなバリ(8) は内スプライン(6) の外側に突出し、カップリング(5) をもう一方の歯車(3) 側に摺動させる時、該バリ(8) がハブ(4) に引っ掛ってカップリング(5) の摺動不良が発生し、シフトが完了しなくなると云う問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、二個の歯車(2,3) 間に介在しているハブ(4) 上に摺動可能に装着されているカップリング(5) において、該カップリング(5) は内周に上記二個の歯車(2,3) に噛合う内スプライン(6) を有し、該内スプライン(6) の両側噛合い端にはバリ突出防止用面取り部(7) を凹設したカップリング(5) のスプライン構造を提供するものである。
更に、該カップリング(5) は手動変速機(1) に使用されて有用である。
【０００５】
【作用】
シフト時主軸上で一方の歯車(2) 側にカップリング(5) を摺動させ、該歯車(2) が主軸の回転に同期した後、該カップリング(5) の内スプライン(6) が該歯車(2) に噛合いシフトが完了する。この時、該カップリング(5) の内スプライン(6) の噛合い端が該歯車(2) と衝突することによって、該噛合い端にバリ(8) が発生する。しかしこのバリ(8) は該内スプライン(6) の噛合い端に凹設されているバリ突出防止用面取り部(7) に収容されることによって、内スプライン(6) の外側に突出しない。
したがって該カップリング(5) をもう一方の歯車(3) 側に摺動させる時、該バリ(8) がハブ(4) に引っ掛ることはない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１および図２に示す一実施例によって説明する。本実施例では、カップリング(5) を手動変速機(1) に使用する場合を例示する。図１に示すように、クラッチ歯車(21,31) を有する二個の歯車(2,3) は主軸（図示せず）に対して回転自在に支持されており、該二個の歯車(2,3) 間には主軸に対して固定的に支持されているハブ(4) が介在しており、該ハブ(4) 上にはカップリング(5) が摺動可能に外嵌装着されている。該カップリング(5) は内周に該歯車(2,3) のクラッチ歯車(21,31) に噛合う内スプライン(6) を有しており、該内スプライン(6) の両側噛合い端にはバリ突出防止用面取り部(7) が凹設されている。
【０００７】
図２に示すように上記手動変速機(1) において変速シフトを行う場合、該カップリング(5) を図示しないシフトフォークによって主軸上で一方の歯車(2) 側に摺動させると、該歯車(2) が主軸の回転に同期した後、該カップリング(5) の内スプライン(6) が該歯車(2) のクラッチ歯車(21)に噛合ってシフトが完了する。この時、該カップリング(5) の内スプライン(6) の噛合い端が該歯車(2) のクラッチ歯車(21)の噛合い端と衝突することによって、該内スプライン(6) の噛合い端にバリ(8) が発生する。
しかし、該バリ(8) は該内スプライン(6) の噛合い端に形成されているバリ突出防止用面取り部(7) 内に収納されて該内スプライン(6) の外側に突出しないため、該カップリング(5) をもう一方の歯車(3) 側に摺動させる場合、該バリ(8) がハブ(4) に引っ掛って摺動不良を発生させることがない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のカップリングのスプライン構造では、変速シフトを行う際に発生するバリがハブに引っ掛るのを防ぐことが出来るため、摺動不良が発生することなくシフトが確実に完了する。
【図面の簡単な説明】
図１および図２は本発明の実施例を示すものである。
【図１】側断面図である。
【図２】バリ発生状態における側断面図である。
【図３】従来例の側断面図である。
【図４】従来例のバリ発生状態における側断面図である。
【符号の説明】
1           手動変速機
2,3         歯車
21,31       クラッチ歯車
4           ハブ
5           カップリング
6           内スプライン
7           バリ突出防止用面取り部
8           バリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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