(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、
第２の像担持体に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の像担持体及び第２の像担持体に当接して設けられ、前記第１の像担持体及び第２の像担持体に順次被画像形成媒体を搬送する搬送手段と、
第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写手段と、
前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、
第２の像担持体に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の像担持体及び第２の像担持体に、順次被画像形成媒体を搬送する体積抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍである搬送手段と、
第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写ローラと、
前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラ及び第２の転写ローラにバイアス電圧を印加する電圧印加手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、
第２の像担持剤に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の像担持体及び第２の像担持体に、順次被画像形成媒体を搬送する体積抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍである搬送手段と、
第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対抗するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写ローラと、
前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラに第１の大きさのバイアス電圧を印加する第１の電圧印加手段と、
前記第２の転写ローラに第１の大きさよりも大きい第２の大きさのバイアス電圧を印加する第２のバイアス電圧印加手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、
第２の像担持体に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の像担持体及び第２の像担持体に、順次被画像形成媒体を搬送する搬送手段と、
第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写手段と、
前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写手段と、
前記第１の転写手段を前記搬送手段に向けて第１の大きさの付勢力にて勢力する第１の付勢手段と、
前記第２の転写手段を前記搬送手段に向けて第１の大きさよりも大きい第２の大きさの付勢力にて付勢する第２の付勢手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、
第２の像担持体に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の像担持体及び第２の像担持体に、順次被画像形成媒体を搬送する体積抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍである搬送手段と、
第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写ローラと、
前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラを前記搬送手段に向けて第１の大きさの付勢力にて勢力する第１の付勢手段と、
前記第２の転写ローラを前記搬送手段に向けて第１の大きさよりも大きい第２の大きさの付勢力にて付勢する第２の付勢手段と、
前記第１の転写ローラ及び第２の転写ローラにバイアス電圧を印加する電圧印加手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、
第２の像担持体に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の像担持体及び第２の像担持体に、順次被画像形成媒体を搬送する体積抵抗が１０９〜１０１３Ω・ｃｍである搬送手段と、
第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対抗するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写ローラと、
前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写ローラと、
前記第１の転写ローラを前記搬送手段に向けて第１の大きさの付勢力にて勢力する第１の付勢手段と、
前記第２の転写ローラを前記搬送手段に向けて第１の大きさよりも大きい第２の大きさの付勢力にて付勢する第２の付勢手段と、
前記第１の転写ローラに第１の大きさのバイアス電圧を印加する第１の電圧印加手段と、
前記第２の転写ローラに第１の大きさよりも大きい第２の大きさのバイアス電圧を印加する第２のバイアス電圧印加手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式のカラー複写機、カラープリンタ等に用いられる画像形成技術に関し、特に複数の感光体上に形成された現像剤像を用紙等の転写材上に多重転写して画像を形成する画像形成技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成技術として、特開平６−１１０３４３号公報には、半導電性の転写ベルトを用いて多重転写を行う技術が開示されている。この公報には、各色の現像剤像を担持する複数の感光体の各々に用紙を順次搬送するように半導電性ベルトを配置し、用紙と各感光体との当接位置において、半導電性ベルトの背面に転写ローラを設けることが記載されている。このような半導電性ベルトを用いた場合には、各転写ローラにバイアス電圧を印加して、各感光体上に形成された現像剤像を、搬送ベルト上を搬送される１枚の用紙上に順次転写する。この多重転写された現像剤像を定着装置により用紙上に定着し、カラー画像を得る。
【０００３】
転写は、用紙と感光体とが当接する転写領域において、転写ローラにバイアス電圧を印加し、感光体と転写ローラとの間に転写電界を形成することにより行われる。しかしながら転写領域中には、用紙と感光体との間にわずかな隙間を有する部分もあり、この部分では転写ローラと感光体との間で放電が行こり易い。放電が起きると半導電性ベルト上の用紙の表面は転写ローラに印加するバイアス電圧の極性と逆極性に帯電する。多重転写を行う場合には用紙Ｐは放電による帯電を繰り返し受けることになり、用紙表面に蓄積される電荷は徐々に大きくなる。
【０００４】
ところで反転現像により現像剤像を形成する場合、感光体の帯電極性と転写ローラに印加するバイアス電圧の極性は互いに逆極性の関係にある。即ち、放電により用紙表面に蓄積される電荷の極性と感光体の帯電極性とは同極性の関係となる。従って反転現像を行う画像形成装置において、多重転写により用紙表面に電荷が蓄積されると、用紙と感光体との間には反発力が生じ、用紙を感光体に良好に当接させることができないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の半導電性ベルトを用いて多重転写を行う画像形成装置においては、転写を行う毎に、用紙と感光体との当接状態が悪くなり、徐々に転写効率が低下したり、得られる画像の質が劣化するという欠点があった。
【０００６】
このため本発明は上記欠点を除去し、多重転写を行う画像形成装置において、転写時には常に用紙を感光体に良好に当接させて良好な転写を行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、第１の像担持体に、第１の現像剤像を形成する第１の画像形成手段と、第２の像担持体に、第２の現像剤像を形成する第２の画像形成手段と、前記第１の像担持体及び第２の像担持体に当接して設けられ、前記第１の像担持体及び第２の像担持体に順次被画像形成媒体を搬送する搬送手段と、第１の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第１の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第１の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第１の転写手段と、前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさの径を有するとともに、前記搬送手段を介して前記第２の像担持体と対向するように、前記搬送手段に当接して設けられ、前記第２の現像剤像を前記被画像形成媒体上に転写する第２の転写手段とを有する。
【００１０】
上記構成によれば下流の転写手段程その大きさが大きいために、搬送手段と転写手段との当接面積が大きくなる。このため下流において、搬送手段上を搬送される被画像形成媒体と像担持体とを安定に当接させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置１を示す断面図である。図１において画像形成手段であるプロセスユニット１ａ、プロセスユニット１ｂ、プロセスユニット１ｃ及びプロセスユニット１ｄが設けられている。
【００１２】
各プロセスユニットは像担持体である感光体ドラム３ａ、感光体ドラム３ｂ、感光体ドラム３ｃ及び感光体ドラム３ｄを有し、これらの感光体に現像剤像を形成する。
【００１３】
プロセスユニット１ａについて説明する。図１において感光体ドラム３ａは直径４０ｍｍの円筒状であり、図示矢印ａ方向へ回転可能に設けられている。
感光体ドラム３ａの周囲には回転方向に沿って以下のものが配置されている。まず帯電ローラ５ａが感光体ドラム３ａの表面に接触して設けられている。この帯電ローラ５ａは、感光体ドラム３ａを一様に負帯電させる。帯電ローラａの下流（図１中右方）には、帯電した感光体ドラム３ａを露光して静電潜像を形成する露光装置７ａが設けられている。また露光装置７ａの下流には黒色の現像剤を収容し、この現像剤で露光装置７ａにより形成された静電潜像を反転現像する現像器９ａが設けられている。さらに現像器９ａの下流には感光体ドラム３ａに対し、被画像形成媒体である用紙Ｐを搬送する搬送手段として搬送ベルト１１が設置されている。この搬送ベルト１１は感光体ドラム３ａ上に形成された現像剤像と用紙Ｐとが当接されるよう用紙Ｐを感光体ドラム３ａに搬送する。
【００１４】
感光体ドラム３ａと用紙Ｐとの当接位置よりも下流にはクリーニング装置１７ａ及び除電ランプ１９ａが設けられている。クリーニング装置１７ａはブレード２１を有し、転写後に感光体ドラム３ａ上に残留した現像剤をブレード２１によりかき落して除去する。また除電ランプ１９ａは転写後、感光体ドラム３ａの表面電荷を一様な光照射によって除電する。この除電ランプ１９ａによる除電により画像形成の１サイクルが完了し、次の画像形成プロセスにおいて、再び帯電ローラ５ａが未帯電の感光体ドラム３ａを一様に帯電する。
【００１５】
上述の感光体ドラム３ａ、帯電ローラ５ａ、露光装置７ａ、現像器９ａ、クリーニング装置１７ａ及び除電ランプ１９ａによってプロセスユニット１ａが構成されている。
【００１６】
搬送ベルト１１は、用紙Ｐの搬送方向（図示矢印ｅ方向）と直交する方向（図示矢印ｆ方向）において、感光体ドラム１ａの長さ寸法とほぼ等しい長さを有している。尚、図１中に重力方向を矢印Ｇ方向として示す。この搬送ベルト１１は無端状ベルトの形状をしており、搬送ベルトを所定の速度で回動させる駆動ローラ１３及び従動ローラ１５上に担持されている。駆動ローラ１３から従動ローラ１５までの距離は３００ｍｍである。駆動ローラ１３及び従動ローラ１５は各々図示矢印ｉ及びｊ方向にそれぞれ回転可能に設けられている。駆動ローラ１３の回転にともなって従動ローラ１５が従動回転することにより搬送ベルト１１が回動する。搬送ベルト１１はカーボンが均一に分散された厚さ１００μｍのポリイミドにより形成されている。この搬送ベルトは109 Ω・ｃｍの電気抵抗を有し、半導電性を示す。
【００１７】
搬送ベルト１１上には、駆動ローラ１３と従動ローラ１５との間に用紙Ｐの搬送方向に沿ってプロセスユニット１ａの他、プロセスユニット１ｂ、１ｃ及び１ｄが配置されている。
【００１８】
プロセスユニット１ｂ、１ｃ及び１ｄはいずれもプロセスユニット１ａとほぼ同様の構成をしている。すなわち感光体ドラム３ｂ、３ｃ及び３ｄが各々のプロセスユニットのほぼ中心に設けられている。各感光体ドラムの周囲には各々帯電ローラ５ｂ、５ｃ及び５ｄが設けられている。帯電ローラの下流には露光装置７ｂ、７ｃ及び７ｄが設けられている。露光装置の下流には現像器９ｂ、９ｃ及び９ｄ、クリーニング装置１７ｂ、１７ｃ及び１７ｄ、除電ランプ１９ｂ、１９ｃ及び１９ｄを設けた構成もプロセスユニット１ａと同様である。異なるのは現像器に収容された現像剤である。現像器１９ｂはイエローの現像剤、現像器１９ｃはマゼンタの現像剤、現像器１９ｄはシアンの現像剤を各々収容している。
【００１９】
搬送ベルト１１によって搬送される用紙Ｐは各々の感光体ドラムと順次当接する。この用紙Ｐと各々の感光体ドラムとの当接位置近傍には、転写手段としての転写ローラ２３ａ、２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄが各々の感光体ドラムに対応して設けられている。すなわち転写ローラは対応する感光体ドラム下方で搬送ベルト１１に背面接触して設けられ、搬送ベルト１１を介してプロセスユニットと対向する。これらの転写ローラは搬送ベルト１１の移動に従動して図示矢印ｇ方向に回転する。
【００２０】
感光体ドラム３ａと転写ローラ２３ａとの間に現像剤像の転写を行うための領域（転写領域と称する）Ｔa が形成されている。感光体ドラム３ｂと転写ローラ２３ｂとの間には転写領域Ｔb 、感光体ドラム３ｃと転写ローラ２３ｃとの間には転写領域Ｔc 、感光体ドラム３ｄと転写ローラ２３ｄとの間には転写領域Ｔ  d が転写領域Ｔa と同様にそれぞれ形成されている。
【００２１】
転写ローラ２３ａは、電圧印加手段である正の直流電源２５ａに接続されている。同様に転写ローラ２３ｂは直流電源２５ｂに、転写ローラ２３ｃは直流電源２５ｃに、転写ローラ２３ｄは直流電源２５ｄに各々接続されている。
【００２２】
一方、図１において搬送ベルト１１の正面右手には用紙Ｐを収容する給紙カセット２６が設けられている。画像形成装置１本体には、給紙カセット２６から用紙Ｐを１枚ずつピックアップするピックアップローラ２７が図示矢印ｈ方向に回転可能に設けられている。ピックアップローラ２７と、搬送ベルト１１との間にはレジストローラ対２９が回転可能に設けられている。レジストローラ対２９は所定のタイミングで用紙Ｐを搬送ベルト１１上へ供給する。また搬送ベルト１１上には、用紙Ｐを搬送ベルト１１表面に静電吸着させるための吸着ローラ３０が、搬送ベルト１１を介して駆動ローラ１３と対向するように配置されている。吸着ローラ３０は、負の直流電源３１に接続されている。
【００２３】
また図１中、搬送ベルト１１の正面左手には現像剤像を用紙Ｐ上に定着する定着器３３と、この定着器にて定着された用紙Ｐが排出される排紙トレイ３４が設けられている。
【００２４】
上述のように構成された画像形成装置１の画像形成プロセスについて述べる。図示しない操作パネルを介して画像形成開始が指示されると、感光体ドラム３ａは図示しない駆動機構から駆動力を受けて回転を始める。帯電ローラ５ａはこの感光体ドラム３ａを一様に約−５００Ｖに帯電する。
【００２５】
帯電ローラ５ａによって一様に帯電されたこの感光体ドラム３ａに、露光装置７ａは、記録すべき画像に応じた光を照射し静電潜像を形成する。現像器９ａは約−２０μｃ／ｇに帯電した現像剤により静電潜像を現像し黒色の現像剤像を形成する。
【００２６】
感光体ドラム３ａ上に現像剤像を形成するのと同様の手順で、感光体ドラム３ｂ、感光体ドラム３ｃ、感光体ドラム３ｄ上にも各色の現像剤像が形成される。一方、ピックアップローラ２７は、給紙カセット２６から用紙Ｐを取り出し、レジストローラ対２９は、この用紙Ｐを搬送ベルト１１上へ供給する。搬送ベルト１１上に供給された用紙Ｐと吸着ローラとは当接し、吸着ローラ３０は用紙Ｐの表面を負に帯電する。この帯電により用紙Ｐは搬送ベルト１１上に静電吸着する。
【００２７】
搬送ベルト１１は静電吸着した用紙Ｐを感光体ドラム３ａ、感光体ドラム３ｂ、感光体ドラム３ｃ及び感光体ドラム３ｄに向けて順次搬送する。
転写領域Ｔa に用紙Ｐが達すると、転写ローラ２３ａには約１，０００Ｖのバイアス電圧が印加される。転写ローラ２３ａと感光体ドラム３ａとの間には転写電界が形成され、感光体ドラム３ａ上の現像剤像は、この転写電界に従って用紙Ｐ上に転写される。
【００２８】
転写領域Ｔa において現像剤像が転写された用紙Ｐは転写領域Ｔb に向けて搬送される。転写領域Ｔb では、転写ローラ２３ｂに直流電源２５ｂから約１，２００Ｖのバイアス電圧を印加することにより、黒色現像剤像の上に重ねてイエローの現像剤像を転写する。イエローの現像剤像が転写された後、用紙Ｐは転写領域Ｔc 及び転写領域Ｔd に向けて更に搬送される。
【００２９】
転写領域Ｔc において転写ローラ２３ｃに約１，４００Ｖのバイアス電圧を印加することにより、また転写領域Ｔd において転写ローラ２３ｄに約１，６００Ｖの電圧を印加することにより、既に転写されている現像剤像の上に重ねてマゼンタの現像剤像、シアンの現像剤像を順次多重転写する。
【００３０】
このように多重転写された各色の現像剤像は、定着器３３により用紙Ｐ上に定着され、カラー画像が形成される。定着済の用紙Ｐは排紙トレイ３４上に排出される。
【００３１】
転写に関する部分について、図２及び図３を用いて更に詳細に説明する。転写ローラ２３ａは、金属性の芯体３９と、芯体３９の外周に設けられた導電性発泡ウレタンよりなる弾性層４１とから構成された直径２０μｍのローラである。芯体３９と弾性層４１の表面との間の電気抵抗は約104 Ωである。芯体３９には電源２５ａが接続されている。弾性層４１の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度測定法で測定したところ４５°であった。
【００３２】
転写ローラ２３ａは図示しないモータから駆動力を受けて芯体３９を回転中心軸として回転する。この芯体３９には軸受け４３及び軸受け４５が設けられている。軸受け４３及び軸受け４５には、付勢手段としてのバネ４７及びバネ４９が設けられており、このバネ４７及びバネ４９により転写ローラ２３ａは搬送ベルト１１に対して弾性的に当接するように付勢される。
【００３３】
転写ローラ２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄの構成は転写ローラ２３ａとほぼ同様であり、また搬送ベルト１１へ弾性的に当接する構成も各転写ローラについてほぼ同様であるため、転写ローラ２３ｂ、２３ｃ及び２３ｄと転写ローラ２３ａとの同一の構成については説明を省略する。
【００３４】
各転写ローラにおいて異なるのは、各転写ローラに設けられたバネ４７及びバネ４９による付勢力の大きさである。本実施形態においては、転写ローラ２３ａの付勢力を６００ｇ、転写ローラ２３ｂの付勢力を８００ｇ、転写ローラ２３ｃの付勢力を１０００ｇ、転写ローラ２３ｄの付勢力を１２００ｇとした。つまり本実施形態においては、転写ローラの付勢力が、転写を行う順に徐々に大きくなるように構成されている。ここで付勢力とは、バネ４７による付勢力と、バネ４９による付勢力との合計を指す。付勢力の大きさはバネ４７及びバネ４９の弾性強度を変えることにより調整した。
【００３５】
このように各転写ローラを付勢した時の、転写ローラと搬送ベルト１１との当接幅Ｄtr及び感光体ドラムと搬送ベルト１１との当接幅Ｄphを測定した結果を図４に示す。ここでＤtrは、図５に示すように、用紙Ｐの搬送方向に沿って搬送ベルト１１と各転写ローラとが当接する領域、即ちニップ幅の長さのことを指す。またＤphは用紙Ｐの搬送方向に沿って搬送ベルト１１と各感光体ドラムとのニップ幅の長さを指す。Ｄtrは、搬送ベルト１１の背面に現像剤を付着させてから、この搬送ベルト１１を全ての転写ローラを回転駆動させない状態で動かし、各転写ローラと搬送ベルト１１との摺接によって各転写ローラに付着した現像剤領域の幅を測定することにより求めた。Ｄphは、各感光体ドラムに現像剤を付着させてから、この感光体ドラムを固定した搬送ベルト１１上で回転させ、各感光体ドラムと搬送ベルト１１との摺接によって搬送ベルト１１に付着した現像剤領域の幅を測定して求めた。
【００３６】
本実施形態においては、各転写領域においてＤph及びＤtrは転写領域２３ａ、転写領域２３ｂ、転写領域２３ｃ、転写領域２３ｄの順に徐々に大きくなっている。ただしどの転写領域においてもＤtr≦Ｄphが満たされている。
【００３７】
各転写領域で転写チャージャに電圧を印加して転写を行う度に、用紙Ｐの表面には負の電荷が蓄積される。このため転写の回数が増える程、用紙Ｐと感光体ドラムとの間に働く反発力が大きくなる。
【００３８】
本実施形態では、後から転写を行う下流の転写ローラ程、その付勢力が大きいので、下流の転写ローラ程用紙Ｐと感光体ドラムとの間に反発力に抗して、用紙Ｐを感光体ドラムへ大きな力で付勢することができる。従って１枚の用紙Ｐ上に繰り返し転写を行う場合、常に感光体ドラムと用紙Ｐとを良好に当接させて良好な転写を行うことができる。
【００３９】
さらに本実施形態においては各転写ローラの弾性層４１の硬度は全て等しいため転写ローラの付勢力を徐々に大きくすることにより、転写領域２３ａ、転写領域２３ｂ、転写領域２３ｃ、転写領域２３ｄの順にＤtrは徐々に大きくなっている。多重転写を行う場合、転写を行う度に用紙Ｐ上に担持される現像剤量が増えるため、後段の転写領域程、感光体ドラムと用紙Ｐとを安定して当接させることが困難になる。本実施形態のように、各転写ローラの付勢力を徐々に大きくするとともに、各転写領域でのＤtrをも徐々に大きくすることにより、より一層後段においても感光体ドラムと用紙Ｐとを安定して当接させることができる。
【００４０】
上述した理由により、Ｄtrは徐々に大きくすることが望ましいが、同時にＤ  tr≦Ｄphを満たしていることが望ましい。Ｄtr＞Ｄphの場合には、図５に示すように、用紙Ｐと感光体ドラムとが当接していない領域Ａ及び領域Ｂにも、転写電界が作用する。特に領域Ａに転写電界が作用した場合には、感光体上に形成されている現像剤像の一部が用紙Ｐ上に飛散する。このためＤtr≦Ｄphであることが望ましい。
【００４１】
尚、本実施形態においては各転写ローラの付勢力は２００ｇづつ均等に増加しているが、特にこれに限定されることなく、付勢力を変化させることが可能である。また、転写ローラの付勢力に応じて、転写ローラの弾性層４１の硬度を調整しＤtr及びＤphを調整するとよい。
【００４２】
また、本実施例では各転写ローラに印加するバイアス電圧の大きさが、下流の転写ローラ程大きくなるようにしている。このように構成することにより、下流の転写領域での転写はよりいっそう安定に行うことができる。
【００４３】
実際、本実施形態の画像形成装置によって転写を行ったところ、転写領域Ｔd での転写効率は９２％と良好な転写が行われた。また比較のため各転写ローラの付勢力を全て１０００ｇとしたところ、転写領域Ｔd での転写効率は８０％であった。
【００４４】
次に第２の実施形態の画像形成装置を図６を参照して説明する。
図６は第２の実施形態に係る画像形成装置１００の断面図である。画像形成装置１００の全体的な構成は図１の画像形成装置１とほぼ同様であるため、同一の部分には同一の参照符号を用いるとともに説明を省略する。
【００４５】
画像形成装置１００はそれぞれ径の異なる転写ローラ５３ａ、転写ローラ５３ｂ、転写ローラ５３ｃ及び転写ローラ５３ｄを有している。転写ローラ５３ａの直径は１２ｍｍ、転写ローラ５３ｂの直径は１４ｍｍ、転写ローラ５３ｃの直径は１６ｍｍ、転写ローラ５３ｄの直径は１８ｍｍである。
【００４６】
これらの転写ローラも全て搬送ベルト１１へ付勢されており、バネ４７及びバネ４９による転写ローラの付勢力は全て１０００ｇである。
本実施形態の場合には各転写ローラの付勢力は全て等しいが、転写ローラの径は下流の転写ローラ程大きくなっている。このため下流の感光体程、感光体と用紙とのニップ幅が大きくなり、下流においても安定した転写を行うことができる。  さらに第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせても良い。即ち下流の転写ローラ程径が大きくなるように各転写ローラの径を変化させるとともに、下流の転写ローラ程バネ４７及びバネ４９による付勢力を大きくする。このように構成することによって、より一層後段においても転写ローラと感光体ドラムとを安定して当接させることができる。
【００４７】
ただし、このような場合においても、Ｄtr≦Ｄphを満たしていることが望ましい。
以上本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々に変形できることはいうまでもない。
【００４８】
例えば搬送ベルトの材料としては体積抵抗が109 〜1013Ω・ｃｍの半導電性を示す材料であればよい。例えばカーボンを分散させたポリイミドのほかに、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネイト、ポリテトラフルオロエチレン等にカーボンなどの導電粒子を分散させたものでもよい。導電粒子を用いず、組成調整によって電気抵抗を調整した高分子フイルムを用いてもよい。さらにはこのような高分子フイルムにイオン導電性物質を混入したもの、あるいは比較的電気抵抗が低いシリコンゴム、ウレタンゴム等のゴム材でもよい。
転写ローラの材料もウレタンに限らず、シリコンゴム等の各種ゴムが使用できる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば多重転写を行う場合に、常に用紙と感光体ドラムとを良好に当接させて、良好な転写を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の転写手段周辺の断面図である。
【図３】本発明に用いられる転写手段の斜視図である。
【図４】本発明の各転写領域に設けられた転写ローラの付勢力等を表す図である。
【図５】感光体ドラムと用紙とのニップ幅Ｄphと、転写ローラと搬送ベルトとのニップ幅Ｄtrとの関係を表す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【符号の説明】
１，１００    画像形成装置
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ    プロセスユニット
１１    搬送ベルト
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ    転写ローラ
４９，５１    バネ
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ    転写ローラ
【図１】
0003749291.tif 000002
【図２】
0003749291.tif 000003
【図３】
0003749291.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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