(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対面配置した各色毎の複数個の現像ユニットのトナー担持体の現像位置への磁気穂の形成（穂出し）と解除をトナ―担持体に作用する磁力線を利用して行う穂出し切り替え機構を、前記トナ―担持体の回転方向の現像位置上流側に配置して、時間差を持って順次像担持体に各色の現像を行わせながら複数色の現像を行う電子写真用現像方法において、
前記それぞれのトナー担持体の現像開始に際し、前記切り替え機構の磁力線を穂出し解除状態に維持して像担持体に表面電位を印加する第１のステップ、前記トナー担持体に前記表面電位より同極性の低い直流バイアスを印加する第２のステップ、前記切り替え機構の磁力線作用方向を切り替えて磁気穂の穂出し解除状態から磁気穂の穂出し状態への移行を行う第３のステップ、現像用交流バイアスを印加する第４のステップを順次実施して各色毎の現像を行うことを特徴とする電子写真用現像方法。
【請求項２】
現像終了に際して、像担持体上の潜像の後端が現像位置を通った後で現像用交流バイアスの印加を解除する第４のステップ、前記切り替え機構の磁力線作用方向を切り替えて前記磁気穂の形成状態から磁気穂の解除状態への移行を行う第３のステップ、前記直流バイアスの印加を解除する第２のステップ、前記像担持体の表面電位の印加を解除する第１のステップの順序で現像バイアスを解除して現像を終了することを特徴とする請求項１に記載した電子写真用現像方法。
【請求項３】
直流バイアスに交流バイアスを重畳してなる現像バイアス電源と、該現像バイアス電源が接続され、トナーを像担持体の現像位置に導くトナー担持体と、
現像ユニットのトナー担持体の現像位置への磁気穂の形成（穂出し）状態と該穂出し解除状態の切り替えをトナ―担持体に作用する磁力線を利用して行う穂出し切り替え機構とを具え、該穂出し切り替え機構を前記トナ―担持体の回転方向の現像位置上流側に配置してなる電子写真用現像装置において、
現像開始時に前記切り替え機構の磁力線作用方向を穂出し解除状態に維持した状態で像担持体に表面電位を印加した後に、前記トナー担持体に前記表面電位より同極性の低い直流バイアスを印加し、その後に、前記穂出し切り替え機構の磁力線作用方向を切り替えて磁気穂の穂出し状態から解除状態への移行を行い、更にその後に現像用交流バイアスを印加する現像バイアス制御機構を備えたことを特徴とする電子写真用現像装置。
【請求項４】
前記現像バイアス制御機構が、現像終了時は像担持体上の潜像の後端が現像位置を通った後で且つ前記磁気穂の形成状態で現像用交流バイアスの印加を解除した後に、前記穂出し切り替え機構の磁力線作用方向を前記磁気穂の形成状態から磁気穂の解除状態へ切り替えて、前記トナー担持体の直流バイアスの印加解除後に前記像担持体の表面電位の印加解除を行うようにしたことを特徴とする請求項３に記載した電子写真用現像装置。
【請求項５】
前記穂出し切り替え機構は、磁気穂形成位置と磁気穂形成解除位置に選択的に磁力線を作用させるように可動する可動マグネットで構成されたことを特徴とする請求項３または４に記載した電子写真用現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像担持体周辺に複数の現像ユニットを対面配置し、各現像ユニットのトナー担持体における磁気穂の形成、解除を、時間差を持って行わせて選択的に現像を実施するようにしたカラー電子写真装置などにおいて、磁気穂の形成、解除の際、トナーによるかぶりやキャリア引きによる汚れを発生させないようにした電子写真用現像方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人は、特開平１１−２４９４２４号公報などに示されているように、複数の現像ユニットを像担持体の周りに対面配置し、各現像ユニットを選択的に切り替えて各色の現像が行えるようにしたカラー電子写真用現像装置を提案している。ところがこのような現像装置においては、現像ユニットを切り替える際にトナーによるかぶりやキャリア引きによる汚れを発生することがあった。
【０００３】
以下、特開平１１−２４９４２４号公報などに示されている複数の現像ユニットを像担持体の周りに配置し、現像ユニットを切り替えて現像を行う電子写真装置の構成を説明し、従来の問題点を明らかにする。
図３は、上記したような従来の電子写真装置の断面図であり、図４は、像担持体１の現像位置近傍における１つの現像ユニット４の断面図、図５、図６は現像開始と停止時の説明図である。
【０００４】
図３において、１は像担持体、２は光走査ユニット、３は帯電器、４から７は現像剤容器を含んだ現像ユニットで、これらの現像ユニットを順次切り替えて各色の現像ができるようになされている。８は記録媒体、９は記録媒体の搬送装置、１２は中間転写体、１３は２次転写ローラ、１４は定着器で、印刷時は各色毎にまず像担持体１を帯電器３で帯電し、光走査ユニット２で走査した画像を像担持体１上に結像させて静電潜像となす。そして、各現像ユニット４から７で現像してその画像を中間転写体１２に転写し、図示しない給紙カセットから搬送される記録媒体８に２次転写ローラ１３で転写して定着器１４で加熱・加圧し、定着させて排紙を行う。
【０００５】
図４は、現像ユニット４の像担持体１の現像位置近傍で、各現像ユニットを現像状態と非現像状態に切り替える機構を示す断面図であり、図中２１は、Ｎ極とＳ極に着磁した永久磁石を有する固定マグネットローラ２０を内包したトナー担持体、２２は、トナー担持体２１の現像位置Ａより回転方向上流側に配置され、中心軸２３ａを中心として回動可能なＳ極を持つ可動マグネット２３を配置してなる固定スリーブである。尚、以上の説明では、可動マグネット２３を断面扇形としたが、棒状のものであっても同様の効果を得ることができる。
【０００６】
このように構成した現像ユニットにおいて、現像を行っている場合は可動マグネット２３が図４（Ａ）のように固定マグネットローラ２０の磁力に影響を与えない位置で停止しており、トナー担持体２１と固定スリーブ２２の最近接点では、磁力線は磁石内をトナー担持体２１の第１極（Ｓ極）から第２極（Ｎ極）に向い、磁石外を第２極（Ｎ極）から第１極（Ｓ極）に向けて発生し、閉じた環状をなす。
【０００７】
また、現像位置Ａに対向して配置されている第３極（Ｎ極）と第１極（Ｓ極）とは、磁力線は磁石内を第１極（Ｓ極）から第３極（Ｎ極）に向い、磁石外を第３極（Ｎ極）から第１極（Ｓ極）に向けて発生し、閉じた環状をなす。これらの磁力線に沿って現像剤はトナー担持体２１上に担持され、固定スリーブ２２の周面と接触する部分で層厚規制された後、トナー担持体２１の回転による搬送力で第１極を経由して現像位置Ａへと運ばれ、像担持体１の潜像を現像する。（以下図４（Ａ）の現像ユニットの状態を穂出しと呼ぶ）
【０００８】
このような現像状態から現像を停止する場合は、図５のように可動マグネット２３をトナー担持体２１の回転方向と逆方向に回転させて、図４（Ｂ）のようにトナー担持体２１の最近接点（層厚規制位置）付近に移動させる。これは、図６のように可動マグネット２３をトナー担持体２１の回転方向と同方向に回転させると、可動マグネット２３の主極（Ｓ極）両端には副極（ＮＡ極、及びＮＢ極）があり、可動マグネット２３が層厚規制位置付近に近づいたとき、ＮＡ極と第１極（Ｓ極）間の磁力線によって一旦現像剤２４ａが持ち上げられ、可動マグネット２３側と回転スリーブ２１側に分かれてしまうためである。
【０００９】
すなわち、このように現像剤が分かれると、回転スリーブ２１側の現像剤は回収されていくが、可動マグネット２３のＮＡ極側現像剤は残ってしまい、不安定で、回転スリーブ２１上に飛んで行きやすく、現像剤を確実に遮断できない。
【００１０】
しかし、図５のように可動マグネット２３をトナー担持体２１の回転方向と逆方向に回転させると、最初可動マグネット２３の副極（ＮＡ極）と固定マグネット２０の第２極（Ｎ極）とで磁気シールドが作られ、さらに回転していくと可動マグネット２３の主極（Ｓ極）と固定マグネット２０の第２極（Ｎ極）との吸引磁界が発生して現像剤はこの両極の間で拘束される。そして可動マグネット２３が層厚規制位置に来ると、可動マグネット２３のＳ極とトナー担持体２１の第１極とで作られる反発磁界による磁気シールドで、トナー担持体２１上の現像剤はこの磁界を境に現像位置Ａ側と層厚規制位置より内側に分離される。（以下図４（Ｂ）の現像ユニットの状態を穂切りと呼ぶ）
【００１１】
そのため現像位置Ａ側の現像剤は、トナー担持体２１の回転により現像ユニット４内に回収される。そしてこのようにシールド磁力と拘束磁力がトナー担持体２１の第２極と第１極間の磁力線を遮断するので、第２極と第１極間には磁力線が通らず、現像剤はトナー担持体上を搬送される事なく図４（Ｃ）の状態で止まる。つまり、可動マグネット２３をトナー担持体２１の回転方向と逆方向に回転させることにより、現像剤がＮＡ極部分に残って不安定な状態になり、回転スリーブ２１上に飛んで行ったり、現像剤を確実に遮断できないといったことを防止でき、かつ、現像剤を他の現像ユニットへ混入させることや、感光体上のトナー画像を乱すことも防ぐことが出来る。
【００１２】
なお、可動マグネット２３を図４（Ｃ）の状態から（Ａ）の状態に移動して現像を開始する場合は、どちら方向に回転させても前記したような現像剤が持ち上がる現象は生じないが、現像停止の場合と同じ方向、すなわちトナー担持体２１の回転方向と逆方向に回転させることにより、まず可動マグネット２３の主極（Ｓ極）と固定マグネット２０の第２極（Ｎ極）による拘束磁力が無くなり、その後シールド磁力が無くなるから、現像剤の搬送方向で順次現像剤を拘束していた磁力が無くなり、スムーズに回転スリーブ２１の現像剤担持力が回復する。
【００１３】
また可動マグネット２３を回動させる機構も、現像停止と開始で逆に回転させる場合は機構が複雑にならざるを得ず、一方向に回転させる機構の方が簡単にできる。
【００１４】
ところが、このように構成した従来の電子写真装置における現像状態と非現像状態の切り替えにおいては、例えば可動マグネット２３を図４（Ｃ）の状態から図４（Ａ）の状態に移動して現像を開始する場合、そのまま現像用の直流バイアスと交流バイアスを印加すると、逆チャージトナーによるかぶりの発生をおこしたり、また、現像剤が像担持体に接触する瞬間はまだ層厚が不安定なため、かぶったり、キャリア引きが発生したりする。これは可動マグネット２３を図４（Ａ）の状態から図４（Ｃ）の状態に移動して現像を停止する場合も同様であり、これらの現象を防ぐ必要があった。
【００１５】
こういったことを改善するため、例えば特開平８−１７１２６９号公報には、複数の現像ユニットをリボルバ機構などにより回転可能に構成し、所望の現像ユニットを現像位置に移動させて直流成分及び交流成分からなる現像バイアスを印加し、現像剤を像担持体上に飛翔させて潜像を現像するようにした電子写真装置において、現像ユニットの移動による現像ローラ上の現像剤の像担持体への接離時に、画像形成時に用いる現像用の交流バイアスをＯＮ、ＯＦＦすると共に直流バイアス電圧も変化させ、現像剤が像担持体に移動しにくい電界となるようにする手段を設けたカラー電子写真装置が示されている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのように、複数の現像ユニットを回転可能に構成するということは複雑な機構を必要とし、装置の大型化や高価格化を招いたり、現像ユニットが現像位置に来るまで待たねばならないためスピードの高速化を阻む要因となる。また、このように現像ユニットを回転させて現像位置に位置させるものとは異なり、前記図３と図４で説明した電子写真用現像ユニットはトナー担持体が常時像担持体と相対しており、現像剤を確実に遮断しないと他の現像ユニットにトナーが混入するような事故も発生する。ところが、特開平８−１７１２６９号公報の装置のように交流バイアスを単純にＯＮ、ＯＦＦさせた場合、逆チャージトナーによるかぶりの発生、現像剤が像担持体に接触する瞬間のかぶりやキャリア引きの発生などを防止できず、従って他の現像ユニットにトナーが混入する事故も防止できない。
【００１７】
そのため本発明においては、像担持体に対面配置した複数の現像ユニットよりの現像を、選択的に切り替えて各色の現像が行えるようにした電子写真用現像方法及び装置において、現像ユニットの切り替え時に生じるかぶりやキャリア引きなどを防止することが課題である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載した発明は方法発明であって、
像担持体に対面配置した各色毎の複数個の現像ユニットのトナー担持体の現像位置への磁気穂の形成（穂出し）と解除をトナ―担持体に作用する磁力線を利用して行う穂出し切り替え機構を、前記トナ―担持体の回転方向の現像位置上流側に配置して、時間差を持って順次像担持体に各色の現像を行わせながら複数色の現像を行う電子写真用現像方法において、
前記それぞれのトナー担持体の現像開始に際し、前記切り替え機構の磁力線を穂出し解除状態に維持して像担持体に表面電位を印加する第１のステップ、前記トナー担持体に前記表面電位より同極性の低い直流バイアスを印加する第２のステップ、前記切り替え機構の磁力線作用方向を切り替えて磁気穂の穂出し解除状態から磁気穂の穂出し状態への移行を行う第３のステップ、現像用交流バイアスを印加する第４のステップを順次実施して各色毎の現像を行うことを特徴とする。
【００１９】
この請求項１記載の発明は現像開始の場合であるが、現像終了時については請求項２に記載したように、
現像終了に際して、像担持体上の潜像の後端が現像位置を通った後で現像用交流バイアスの印加を解除する第４のステップ、前記切り替え機構の磁力線作用方向を切り替えて前記磁気穂の形成状態から磁気穂の解除状態への移行を行う第３のステップ、前記直流バイアスの印加を解除する第２のステップ、前記像担持体の表面電位の印加を解除する第１のステップの順序で現像バイアスを解除して現像を終了することを特徴とする。
【００２０】
また、この請求項１記載の方法発明を実施するための装置発明である請求項３記載の発明は、
直流バイアスに交流バイアスを重畳してなる現像バイアス電源と、該現像バイアス電源が接続され、トナーを像担持体の現像位置に導くトナー担持体と、
現像ユニットのトナー担持体の現像位置への磁気穂の形成（穂出し）状態と該穂出し解除状態の切り替えをトナ―担持体に作用する磁力線を利用して行う穂出し切り替え機構とを具え、該穂出し切り替え機構を前記トナ―担持体の回転方向の現像位置上流側に配置してなる電子写真用現像装置において、現像開始時に前記切り替え機構の磁力線作用方向を穂出し解除状態に維持した状態で像担持体に表面電位を印加した後に、前記トナー担持体に前記表面電位より同極性の低い直流バイアスを印加し、その後に、前記穂出し切り替え機構の磁力線作用方向を切り替えて磁気穂の穂出し状態から解除状態への移行を行い、更にその後に現像用交流バイアスを印加する現像バイアス制御機構を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、現像終了時については請求項４に記載したように、
前記現像バイアス制御機構が、現像終了時は像担持体上の潜像の後端が現像位置を通った後で且つ前記磁気穂の形成状態で現像用交流バイアスの印加を解除した後に、前記穂出し切り替え機構の磁力線を前記磁気穂の形成状態から磁気穂の解除状態へ切り替えて、前記トナー担持体の直流バイアスの印加解除後に前記像担持体の表面電位の印加解除を行うようにしたことを特徴とする。
【００２２】
このような順序で電子写真用現像方法を実施し、また電子写真用現像装置を構成することにより、まず表面電位印加後直流バイアスを印加することで逆チャージトナーによるかぶりを防止でき、磁気穂の形成（穂出し）後交流バイアスを印加することで、現像剤層厚が不安定なために生じるかぶりやキャリア引きを防止できる。
【００２３】
さらに磁気穂の形成と解除の切り替えを行う穂出し切り替え機構は、請求項５に記載したように、
前記穂出し切り替え機構は、前記穂出し切り替え機構は、磁気穂形成位置と磁気穂形成解除位置に選択的に磁力線を作用させるように可動する可動マグネットで構成されたことを特徴とする。
【００２４】
このように前記穂出し切換機構を構成することにより、確実に磁気穂の形成とその解除を行うことができ、像担持体周囲に複数の現像ユニットを配してそれらを選択的に使うようにすることができる。そのため、従来装置のようにリボルバ機構などを用いて装置が大型化したり複雑化したり、さらには高速化を阻む要因となることなどがなく、電子写真装置を安価に構成できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２６】
図１、図２は、本発明における電子写真用現像方法及び装置を説明するタイミングチャートと現像ユニットの状態を示した図であり、図１は現像開始時、図２は、同じく現像終了時である。図中前記図３、図４と同一構成要素には同一番号を付した。図１、図２のタイミングチャートにおいて、（１）は像担持体１の表面電位、（２）はトナー担持体２１への直流バイアスの印加状況、（３）は現像剤の感光ドラム１への接触タイミング、（４）はトナー担持体２１への交流バイアスの印加状況、（５）は現像ユニットにおける現像剤の状態説明で、（ａ）から（ｆ）は、それぞれの状態におけるトナー担持体２１と可動マグネット２３、及びトナー２４の状態を表した図、ＡＣは交流バイアス電源、ＤＣは直流バイアス電源である。
【００２７】
現像開始時の状態を示した図１のタイミングチャートにおいて、現像開始前は前記図４における（Ｃ）と同様な状態である図１（ａ）のように、可動マグネット２３はトナー担持体２１の最近接点付近（現像位置Ａ）にある。そのため、可動マグネット２３のＳ極とトナー担持体２１の第１極の間は反発磁界による磁気シールドを作り、また、可動マグネット２３のＳ極からトナー担持体２１の第２極への吸引磁界が同時に生じ、可動マグネット２３とトナー担持体２１の最近接位置より内側の現像剤は、この両極の間で拘束される。そのためこのシールド磁力と拘束磁力がトナー担持体２１の第２極と第１極間の磁力線を遮断するので、第２極と第１極間には磁力線が通らず、現像剤はトナー担持体上を搬送される事なく止まっている（穂切り状態）。
【００２８】
この状態では、表面電位（１）、直流バイアス（２）、交流バイアス（４）は印加されていない。そしてこの現像ユニットによる現像の順番が来ると、図示していない現像バイアス制御機構により、まず図１（１）のように像担持体１に、例えば＋４２０Ｖの表面電位が印加される。しかし、表面電位を印加しただけで穂出しをすると、今度は逆チャージトナーによるかぶりが発生したり、二成分現像の場合はキャリア引きが発生する。
【００２９】
そのため、図１（２）のように、表面電位印加後、図示していない現像バイアス制御機構により、適当な時間をおいて穂出しの前に直流バイアス電源ＤＣから、例えば＋２５０Ｖの直流バイアスを印加する。像担持体の表面電位とトナー担持体の直流バイアスの電位差を、このように１７０Ｖから１８０Ｖにするとかぶりやキャリア引きを防止できる。
【００３０】
通常ここで交流バイアスも印加するが、現像剤が最初に像担持体１に接触するときは現像剤層厚が不安定であり、この状態で交流バイアスを印加するとかぶったり、キャリア引きが発生する。そのため直流バイアス印加後、適当な時間をおいて図示していない現像バイアス制御機構が固定スリーブ２２の可動マグネット２３を、図１（ｂ）の矢印２５のように回転スリーブ２１の回転方向と逆方向に回転させ、固定マグネットローラ２０の磁力に影響を与えない位置に移動させる。するとトナー担持体２１と固定スリーブ２２の最近接点で、磁力線は磁石内をトナー担持体２１の第１極（Ｓ極）から第２極（Ｎ極）に向い、磁石外を第２極（Ｎ極）から第１極（Ｓ極）に向けて発生し、閉じた環状をなす。
【００３１】
また、現像位置Ａに対向して配置されている第３極（Ｎ極）と第１極（Ｓ極）とは、磁力線は磁石内を第１極（Ｓ極）から第３極（Ｎ極）に向い、磁石外を第３極（Ｎ極）から第１極（Ｓ極）に向けて発生し、閉じた環状をなす。そのためこれらの磁力線に沿い、現像剤はトナー担持体２１上に担持され、固定スリーブ２２の周面と接触する部分で層厚規制された後、トナー担持体２１の回転による搬送力で第１極を経由して現像位置Ａの方向へ向かう（穂出し状態）。
【００３２】
そして現像剤が図１（３）のように像担持体１と接触し、図１（ｃ）のように現像剤層厚が安定化したら、図示していない現像バイアス制御機構により、図１（４）のように交流バイアス電源ＡＣから現像用の、例えばピーク間電圧Ｖｐ−ｐが１．２ＫＶの交流バイアスを印加し、現像を開始する。
【００３３】
このように図示していない現像バイアス制御機構により、表面電位印加、直流バイアス印加、現像剤接触、交流バイアス印加の順で現像バイアスが印加されると、前記したような逆チャージトナーによるかぶり、キャリア引きなどが防止できる。
【００３４】
これは図２に示した現像終了時も全く同じであり、像担持体１上における画像の後端の現像が終了したら、図示していない現像バイアス制御機構により、まず図２（４）のように、現像用の交流バイアスの印加を解除して現像を停止し、ついで図２（ｅ）の矢印２６のように、可動マグネット２３を回転スリーブ２１の回転方向と逆方向に回転させ、トナー担持体２１の最近接点付近に移動させる。すると現像位置Ａ側の現像剤は、前記図４の（Ｂ）において説明したように、トナー担持体２１の回転により現像ユニット４内に回収される。しかしこの回収途中は現像剤層厚が不安定になり、前記したようにかぶったりキャリア引きが発生する可能性があるので、直流バイアスの印加解除はトナー担持体２１上の像担持体１側にトナーが無くなった後とし、図２の（２）のタイミング、すなわち（ｆ）のような状態になった後でおこなう。
【００３５】
そして、最終的に像担持体１の表面電位が解除されると現像動作は完全に終了し、次の画像のために像担持体１に表面電位が印加され、次の現像ユニットが前記したのと同じ動作をおこなってゆく。
【００３６】
このように表面電位印加、直流バイアス印加、穂出し現像剤接触、交流バイアス印加のタイミングを、図示していない現像バイアス制御機構により制御すると、前記したような逆チャージトナーによるかぶりやキャリア引きなどが防止できる。
【００３７】
【発明の効果】
以上記載の如く請求項１から４に記載したような順序で電子写真用現像方法を実施し、また電子写真用現像装置を構成することにより、まず表面電位印加後直流バイアスを印加することで逆チャージトナーによるかぶりを防止でき、磁気穂の形成後交流バイアスを印加することで、現像剤層厚が不安定なために生じるかぶりやキャリア引きを防止できる。
【００３８】
また請求項５に記載したように穂出し切り替え機構（現像ユニットの磁気穂の形成、解除機構）を構成すれば、確実に磁気穂の形成、解除を行うことができ、像担持体周囲に複数の現像ユニットを配してそれらを選択的に使うようにすることができる。そのため、従来装置のようにリボルバ機構などを用いて装置が大型化したり複雑化したり、さらには高速化を阻む要因となることなどがなく、電子写真装置を安価に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の現像開始時の状態とタイミングチャートを示した図である。
【図２】  本発明の現像停止時の状態とタイミングチャートを示した図である。
【図３】  像担持体の周りに複数の現像ユニットを配して現像ユニットを切り替えるよう構成した電子写真装置の断面図である。
【図４】  像担持体１の現像位置近傍における１つの現像ユニット４の断面図である。
【図５】  可動マグネットを、回転スリーブの回転方向と逆方向に回転させるときの説明図である。
【図６】  可動マグネットを、回転スリーブの回転方向と同じ方向に回転させるときの説明図である。
【符号の説明】
１  像担持体
４、５、６、７  現像ユニット
１２  中間転写体
２０  固定マグネットローラ
２１  トナー担持体
２２  固定スリーブ
２３  可動マグネット（穂出し切り替え機構）
２４  トナー
ＡＣ  交流バイアス電源
ＤＣ  直流バイアス電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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