(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを制御する制御装置と通信可能に接続され、当該デバイスの状態を表示し、かつ当該デバイスへの操作を受け付けるグラフィック操作パネルにおいて、
上記制御装置および上記グラフィック操作パネルを含むローカル制御システムの異常を検出する異常検出手段と、
予め定められた複数の送信先の中から今回の送信先を選択すると共に、当該送信先宛てで、上記異常が検出されたことを示す文言を含み、予め定められたアクセス先へのアクセスを促す電子メールを送信するよう、電子メールを送信する電子メール送信手段へ指示する送信指示手段と、
上記送信先から上記アクセス先へのアクセスの有無を判定する判定手段とを備え、
上記送信指示手段は、上記電子メール送信の時点から、予め定める期間が経過しても、上記判定手段がアクセス有りと判定しない場合、上記複数の送信先の中から次の送信先を選択し、当該送信先宛てに上記電子メールを送信するよう指示すると共に、上記判定手段が上記期間内にアクセス有りと判定した場合は、上記電子メールの送信を指示せず、
上記期間は、上記電子メールの送信回数が多くなるに従って、段階的に短く設定されることを特徴とするグラフィック操作パネル。
【請求項２】
上記アクセス先は、予め定める Universal Resource Identifierであり、
上記判定手段は、上記アクセスの有無を判定する際、予め定められたWorld Wide Webサーバが、当該 Universal Resource Identifierへのアクセスを受けたか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のグラフィック操作パネル。
【請求項３】
上記送信指示手段は、上記ローカル制御システム異常が検出された場合に、初回の送信先を選択することを特徴とする請求項１または２記載のグラフィック操作パネル。
【請求項４】
上記送信指示手段が選択可能な上記複数の送信先には、携帯端末が含まれていることを特徴とする請求項１、２または３記載のグラフィック操作パネル。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のグラフィック操作パネルを実現するコンピュータを上記異常検出手段、上記送信指示手段および上記判定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールが実際に送信される送信先の数を余り増加させることなく、予め定められた送信先のうち、適切な送信先宛ての電子メールを送信可能な電子メール送信システム、並びに、そのプログラムおよび記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、異常が発生した場合に、異常の処理担当者として、予め登録されているメールアドレス宛てに、電子メールを送信する制御システムが用いられている。
【０００３】
当該制御システムによれば、処理担当者が制御システム内に常駐していなくても、電子メールを受信可能な場所にいれば、異常の発生を把握できる。この結果、例えば、異常の対処方法を、制御システム内のオペレータへ指示したり、異常が発生した制御システムに赴くなど、異常に対処できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メールは、基本的に、一方向の通信手段であり、しかも、メールサーバや受信側のメールクライアントに蓄積できるため、通信路の不調や多忙などの原因で、処理担当者が電子メールを見なかったとしても、制御システムは、処理担当者が電子メールを見たか否かを確認できない。
【０００５】
したがって、上記従来の制御システムのように、所定の送信先宛ての電子メールを送信するだけでは、上記原因が無くなって処理担当者が異常に対応するまで待つ時間が発生する虞れがある。
【０００６】
なお、所定の送信先宛てとして、予め定められたメールアドレス全てに電子メールを送信すると、例えば、単一の処理担当者で対応可能な場合であっても、多くの処理担当者に電子メールが送信されてしまう。この場合、本来必要でない送信先にも電子メールが送信されるので、データ量が増大すると共に、受信側で電子メールを仕分ける手間がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子メールが実際に送信される送信先の数を余り増加させることなく、適切な送信先へ電子メールを送信可能な電子メール送信システムを実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係るグラフィック操作パネルは、上記課題を解決するために、デバイスを制御する制御装置と通信可能に接続され、当該デバイスの状態を表示し、かつ当該デバイスへの操作を受け付けるグラフィック操作パネルにおいて、上記制御装置および上記グラフィック操作パネルを含むローカル制御システムの異常を検出する異常検出手段と、予め定められた複数の送信先の中から今回の送信先を選択すると共に、当該送信先宛てで、上記異常が検出されたことを示す文言を含み、予め定められたアクセス先へのアクセスを促す電子メールを送信するよう、電子メールを送信する電子メール送信手段へ指示する送信指示手段と、上記送信先から上記アクセス先へのアクセスの有無を判定する判定手段とを備え、上記送信指示手段は、上記電子メール送信の時点から、予め定める期間が経過しても、上記判定手段がアクセス有りと判定しない場合、上記複数の送信先の中から次の送信先を選択し、当該送信先宛てに上記電子メールを送信するよう指示すると共に、上記判定手段が上記期間内にアクセス有りと判定した場合は、上記電子メールの送信を指示せず、上記期間は、上記電子メールの送信回数が多くなるに従って、段階的に短く設定されることを特徴としている。
【０００９】
なお、上記判定手段は、所定のアクセス先へのアクセスの有無を判定できればよく、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバのように、上記送信先からのアクセスを受け付けて、アクセスの有無を判定してもよいし、例えば、アクセスを受け付けるサーバの通知や出力に応じて、アクセスの有無を判定してもよい。また、上記電子メールは、所定のアクセス先へのアクセスを促す電子メールであれば、例えば、電子メールが、当該アクセス先へのアクセスを促す文章を含んでいてもよいし、単にアクセス先を含んでいてもよい。また、所定のアクセス先が予め各送信先へ連絡されていれば、電子メールの送信自体でも所定のアクセス先へのアクセスを促すことがきる。
【００１０】
上記構成において、グラフィック操作パネルの送信指示手段は、複数の送信先の中から今回の送信先を選択して、当該送信先宛ての電子メール送信を電子メール送信手段に指示する。また、判定手段は、所定のアクセス先へ上記送信先からのアクセスがあるか否かを判定しており、上記送信指示手段は、上記電子メール送信の時点から、予め定める期間が経過しても、上記判定手段がアクセス有りと判定しない場合、上記複数の送信先の中から、次の送信先を選択して、当該送信先宛ての電子メールを、上記電子メール送信手段に送信させる。
【００１１】
ここで、電子メールの送信指示および次の送信先選択は、電子メールの送信先が、電子メールを受信し、上記所定のアクセス先へアクセスするまで、繰り返される。
【００１２】
これにより、送信先への通信路や送信先から所定のアクセス先までの通信路に不具合があったりや、送信先としてのユーザが電子メールを見ていないなどの原因で、送信先から所定のアクセス先へのアクセスがない場合は、次の送信先に電子メールが送信される。この結果、上記複数の送信先の中に、上述したような原因で、上記所定のアクセス先にアクセスしない送信先が存在しても、それ以外の送信先、すなわち、上記各通信路が正常で所定のアクセス先へアクセスする送信先へ、確実に電子メールを送信できる。
【００１３】
したがって、例えば、複数の担当者のいずれかに連絡を取りたい場合は、単一の担当者宛てに電子メールを送信し、上述の原因がなくなるまで待つよりも早い対応を期待でき、例えば、制御システムに異常が発生して、その異常に対処可能な担当者に、早急に連絡を取りたい場合などに好適に使用できる。
【００１４】
また、ある送信先から所定のアクセス先へアクセスがあると、当該アクセス先へのアクセスを促す電子メールの送信は中止される。したがって、上記複数の送信先全てに同報通信する場合よりも、上記電子メールが送信される送信先の数を削減できると共に、電子メール送信に必要なデータ伝送量を削減できる。
【００１５】
したがって、例えば、上述のように、複数の担当者のいずれかに連絡を取りたい場合は、いずれかの担当者が所定のアクセス先へアクセスした後、他の担当者に電子メールが送信されない。この場合は、単一の担当者で対応可能な処理であるにも拘わらず、多くの担当者に電子メールが送信されるという不具合を回避できる。
【００１６】
また、請求項２の発明に係るグラフィック操作パネルは、請求項１記載の発明の構成において、上記アクセス先は、予め定める Universal Resource Identifier（ＵＲＩ）であり、上記判定手段は、上記アクセスの有無を判定する際、予め定められたWorld Wide Web（ＷＷＷ）サーバが、当該ＵＲＩへのアクセスを受けたか否かを判定することを特徴としている。
【００１７】
上記構成では、ＷＷＷサーバが上記送信先から所定のＵＲＩへのアクセスを受け付けるか否かによって、上記判定手段は、送信先がアクセスしたか否かを判定する。ここで、ＷＷＷサーバは、ブラウザであれば、アクセス可能であり、ブラウザは、例えば、汎用のコンピュータや、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）対応の携帯電話など、多くの機器で動作している。したがって、上記送信先が所定のアクセス先にアクセスする際に、これらの機器を流用でき、多くの送信先に対応する電子メール送信システムを容易に構築できる。
【００１８】
さらに、請求項３の発明に係るグラフィック操作パネルは、請求項１または２記載の発明の構成において、上記送信指示手段は、上記ローカル制御システム異常が検出された場合に、初回の送信先を選択することを特徴としている。
【００１９】
ここで、制御システムに異常が検出された場合、早急な対応が求められることが多い。したがって、上記送信指示手段および判定手段を有するグラフィック操作パネル、すなわち、同報通信する場合と比較して電子メールが送信される送信先の数を増加させることなく、上記各通信路が正常で所定のアクセス先へアクセスする送信先へ、確実に電子メールを送信可能なグラフィック操作パネルを好適に用いることができる。
【００２０】
また、請求項４の発明に係るグラフィック操作パネルは、上記送信指示手段が選択可能な上記複数の送信先には、携帯端末が含まれていることを特徴としている。
【００２１】
ここで、上記携帯端末は、ユーザが持ち運びできるため、ユーザが特定の場所にいなくても、電子メールを受け取ることができ、ユーザは、より早い時点で、電子メールを受け取ることができる。また、ユーザが持ち運びできるため、例えば、通信圏内か否かやユーザが商談中か否かなど、種々の状況によって、当該携帯端末のユーザが、現在、上記アクセス先へアクセスできるか否かが変化する。
【００２２】
ところが、上記グラフィック操作パネルでは、アクセスがないと次の送信先宛ての電子メールが送信される。したがって、アクセスできるか否かが頻繁に変化するにも拘わらず、電子メールが送信される送信先の数を増加させることなく、上記各通信路が正常で所定のアクセス先へアクセスする送信先へ、より早く、かつ、確実に電子メールを送信できる。
【００２３】
ところで、上記グラフィック操作パネルは、ハードウェアのみで実現してもよいが、コンピュータがプログラムを実行することで実現してもよい。具体的には、請求項５の発明に係るプログラムは、上記課題を解決するために、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のグラフィック操作パネルを実現するコンピュータを上記異常検出手段、上記送信指示手段および上記判定手段として機能させる。また、請求項６の発明に係る記録媒体は、上記プログラムが記録されている。
【００２４】
なお、上記プログラムは、上記動作の全手順をＣＰＵ（Central Processing Unit ）やバーチャルマシンなどの演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各動作の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【００２５】
上記プログラムが上記コンピュータで実行されると、当該コンピュータは、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のグラフィック操作パネルとして動作する。したがって、請求項１と同様に、同報通信する場合と比較して電子メールが送信される送信先の数を増加させることなく、上記各通信路が正常で所定のアクセス先へアクセスする送信先へ、確実に電子メールを送信できる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１ないし図４に基づいて説明すると、以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る制御システム（電子メール送信システム）１は、図１に示すように、ローカル制御システム３で発生した異常を、複数の処理担当者の携帯電話（携帯端末；送信先）４…のうち、現在対応可能な処理担当者の携帯電話４に早期かつ確実に通知するためのシステムである。
【００２７】
上記各携帯電話４は、例えば、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）などの携帯電話であって、メールクライアント４１とブラウザ４２とを備えている。上記メールクライアント４１は、自らのメールアドレスへの電子メールを、当該メールアドレスを管理するメールサーバ６から取得し、ユーザに提示できる。また、メールクライアント４１は、受け取った電子メール中に、ＵＲＩ( Universal Resource Identifier)を示す文字列が含まれていれば、例えば、当該文字列を選択するなどの操作に応じて、当該ＵＲＩのページを表示するよう、ブラウザ４２に指示できる。なお、ブラウザ４２は、上記ＵＲＩ以外にも、インターネット５上の他のＷＷＷ（World Wide Web）サーバにアクセスして、当該ＷＷＷサーバが管理するページを、ユーザに提示できる。
【００２８】
一方、上記ローカル制御システム３は、上記ターゲットシステム２のデバイス２ａを制御する制御装置としてのＰＬＣ１１と、多くの場合、制御対象近傍に配されると共に、ローカル制御システム３のＨＭＩ（Human Machine Interface ）として、デバイス２ａの状態を表示し、オペレータによるデバイス２ａへの操作を受け付けるグラフィック操作パネル１２とを備えている。また、本実施形態に係るローカル制御システム３では、各グラフィック操作パネル１２は、イーサネット（登録商標）などのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１３によって互いに接続されている。
【００２９】
なお、上記各グラフィック操作パネル１２は、シリアルケーブルなどを介して、それぞれに対応するＰＬＣ１１と接続されている。また、図１では、説明の便宜上、ＬＡＮ１３にグラフィック操作パネル１２が２台接続され、各グラフィック操作パネル１２には、ＰＬＣ１１がそれぞれ１台ずつ接続されると共に、各ＰＬＣ１１にデバイス２ａが２台または１台接続されている場合を例示しているが、当然ながら、それぞれの接続台数は任意に設定できる。
【００３０】
また、デバイスは、デバイスアドレスやシンボル名などにより特定可能で、しかも、状態を取得したり、制御（変更）できるものであれば、例えば、デバイス２ａ自体であってもよいし、例えば、ＰＬＣ１１やグラフィック操作パネル１２の記憶装置など、ローカル制御システム３に設けられた記憶装置の一領域を示していてもよい。
【００３１】
ここで、上記ローカル制御システム３では、ローカル制御システム３に必須の構成であり、しかも、ＨＭＩとして動作するため、演算能力に余力のあるグラフィック操作パネル１２が通信の大半を処理するように構成されている。さらに、各グラフィック操作パネル１２は、自らに接続されているＰＬＣ１１の機種に固有の専用プロトコルと、ＬＡＮ１３での共通プロトコルとを変換して、他のグラフィック操作パネル１２など、ＬＡＮ１３内の機器と、ＰＬＣ１１との通信を中継する。なお、共通プロトコルと専用プロトコルとの間のプロトコル変換には、同じ指示に同じコードが割り当てられるように予め定められた共通のコマンドと上記共通のコマンドに対応するＰＬＣ１１固有のコマンドとの間の変換や、データやアドレスの表現方法の変換、シンボル名とデバイスアドレスとの間の変換なども含まれる。
【００３２】
これにより、グラフィック操作パネル１２など、ＬＡＮ１３内の機器は、他のグラフィック操作パネル１２に接続されているＰＬＣ１１の機種に拘らず、ＬＡＮ１３を介して共通のプロトコルで通信できる。この結果、互いに異なる機種のＰＬＣ１１の混在するローカル制御システム３が比較的容易に実現されている。
【００３３】
より詳細に説明すると、上記グラフィック操作パネル１２には、例えば、液晶表示パネルなどからなり、デバイス２ａの状態を表示する表示部２１と、例えば、上記パネル上に配されたタッチパネルなどからなり、オペレータからの操作を受け付ける入力部２２と、上記ＰＬＣ１１およびＬＡＮ１３に、それぞれ接続される、ＰＬＣおよびＬＡＮインターフェース部２３・２４と、予め格納されるエディタデータに基づいて、上記部材２１〜２４を制御するＨＭＩランタイム部２５とを備えている。これにより、上記グラフィック操作パネル１２は、ローカル制御システム３のＨＭＩとして、デバイスの状態をオペレータへ伝え、オペレータの操作に応じてデバイスの状態を制御できる。
【００３４】
ここで、上記エディタデータは、例えば、ＨＭＩランタイム部２５が各操作画面に表示すべきデバイスや表示方法を特定するためのデータと、操作を受け付けた場合に、操作対象となるデバイスおよび当該デバイスへの制御指示を特定するためのデータとを含んでいる。したがって、図示しないホストコンピュータなどの画面設計装置によって、エディタデータを編集し、グラフィック操作パネル１２に格納することで、グラフィック操作パネル１２は、ターゲットシステム２やローカル制御システム３に合った操作画面を表示し、操作を受け付けることができる。
【００３５】
また、上記エディタデータには、デバイスの状態およびデバイスの状態の組み合わせが異常か否かを、上記ＨＭＩランタイム部２５が判断するためのデータも含まれている。これにより、エディタデータを編集することで、グラフィック操作パネル１２は、ターゲットシステム２やローカル制御システム３に合った判断基準で異常を判断し、オペレータに異常を報知したり、関連するデバイスを停止させるなどの処置を講じることができる。なお、これらの処置も、デバイスの状態表示や制御と同様に、上記エディタデータによって設定できる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、ローカル制御システム３に異常が発生した場合、当該異常に対処可能な処理担当者のいずれかに、異常を早期かつ確実に通知するために、ローカル制御システム３にＬＡＮ１３とインターネット５とを接続するゲートウェイ１４が設けられていると共に、グラフィック操作パネル１２は、電子メール送信手段としてのメールクライアント３１と、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）サーバなどのＷＷＷ（World Wide Web）サーバ３２と、上記異常に対処可能な各処理担当者のメールアドレスをそれぞれ格納する記憶部３３と、各部３１〜３３を制御する制御部（送信指示手段；判定手段）３４とを備えている。
【００３７】
上記制御部３４は、ＨＭＩランタイム部２５が異常を検出し、上記各処理担当者のいずれかに通知すべきと判断した場合、上記記憶部３３に格納されたメールアドレスの中から、今回の送信先となるメールアドレスを選択すると共に、当該メールアドレス宛てで、しかも、上記ＷＷＷサーバ３２が管理するＵＲＩへのアクセスを促す内容の電子メールを送信するように、メールクライアント３１に指示できる。
【００３８】
本実施形態に係る制御部３４は、上記電子メールの内容も生成している。具体的には、制御部３４は、例えば、図２に示すように、異常が発生したことを通知する文言と、上記所定のＵＲＩを示す文言と、当該ＵＲＩへのアクセスを指示する文言とを含む文書ファイルを作成し、当該文書ファイルを電子メールとして送信するように、メールクライアント３１に指示できる。
【００３９】
また、上記制御部３４は、上記メールクライアント３１へ電子メール送信を指示した時点から、所定の時間が経過しても、上記ＵＲＩへのアクセスをＷＷＷサーバ３２が受け付けていない場合、上記記憶部３３に格納された複数のメールアドレスから、次のメールアドレスを選択すると共に、当該メールアドレス宛ての電子メールを送信するよう、上記メールクライアント３１に指示できる。
【００４０】
本実施形態に係るＷＷＷサーバ３２は、上記ＵＲＩへのアクセスを受け付けた場合、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＩＩＳ（Internet Information Server ：マイクロソフト社・商品名）が規定する手順で、制御部３４を呼び出している。したがって、上記制御部３４は、メールクライアント３１へ前回電子メール送信を指示した時点から、所定の期間が経過するまでの間に、ＷＷＷサーバ３２から呼び出されるか否かによって、当該期間内のアクセスの有無を判定できる。
【００４１】
さらに、本実施形態に係る上記制御部３４は、ＨＭＩランタイム部２５からの通知に基づいて、例えば、図３に示すように、異常の詳細を示すページを作成し、ＷＷＷサーバ３２が携帯電話４のブラウザ４２から上記ＵＲＩへのアクセスを受け付けた場合、ブラウザ４２へ当該ページを送信するように、ＷＷＷサーバ３２へ指示できる。例えば、本実施形態では、制御部３４は、ＣＧＩやＩＩＳが規定する手順で呼び出されるので、これらに従った手順で、ページの内容を返すことで、ＷＷＷサーバ３２へ指示している。
【００４２】
なお、上記各部材２１〜２５・３１〜３４、および、部材４１〜４２は、ＣＰＵなどの演算手段が、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶手段に格納されたプログラムを実行し、必要に応じて、タッチパネルや液晶表示装置などの入出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信回路を制御することによって実現される機能ブロックである。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなど）を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態に係るグラフィック操作パネル１２並びに携帯電話４を実現できる。
【００４３】
なお、携帯電話４のメールクライアント４１およびブラウザ４２は、例えば、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）対応の携帯電話など、多くの携帯電話に予め用意されている。したがって、これらの携帯電話は、特別なプログラムをインストールすることなく、本実施形態に係る携帯電話４として動作できる。なお、例えば、ＬＡＮ１３やインターネット５、あるいは、他の通信路を介してプログラムをダウンロードするためのプログラムが、上記コンピュータに予めインストールされていれば、これらの通信路を介して、上記コンピュータへ上記プログラムを配付することもできる。
【００４４】
上記構成では、ローカル制御システム３に、携帯電話４の処理担当者のいずれかへ通知すべき異常が発生すると、図４に示すステップ１（以下では、Ｓ１のように略称する）において、ＨＭＩランタイム部２５が異常を検出し、制御部３４へ電子メールの送信を指示する。
【００４５】
なお、本実施形態では、上記制御部３４がデバイスの１つとして実現されている。したがって、ＨＭＩランタイム部２５は、異常発生時に、ターゲットシステム２のデバイス２ａを制御する場合と同様に、制御部３４に電子メールの送信を指示できる。また、ＨＭＩランタイム部２５のエディタデータの設計者は、異常発生時にデバイス２ａを制御するエディタデータを作成する場合と同様の手順で、異常発生時に電子メール送信を指示するためのエディタデータを設計できる。
【００４６】
さらに、Ｓ２において、制御部３４は、記憶部３３に格納された上記各処理担当者のメールアドレスの中から、初回の送信先となるメールアドレスを選択する。一方、メールクライアント３１は、Ｓ３において、制御部３４の指示に従って、当該メールアドレス宛ての電子メールを送信する。当該電子メールは、ＬＡＮインターフェース部２４、ＬＡＮ１３、ゲートウェイ１４およびインターネット５を介して、上記メールアドレスを管理するメールサーバ６に到着する。
【００４７】
ここで、携帯電話４のユーザ（処理担当者）が、メールサーバ６に到着した電子メールを見ることができる場合、携帯電話４のメールクライアント４１は、当該処理担当者の指示に応じて、メールサーバ６から電子メールを受け取り、処理担当者に提示する。例えば、メールクライアント４１が表示によって電子メールを提示する場合、携帯電話４の図示しない画面には、図２に示すように、ローカル制御システム３に異常が発生したことや、ＷＷＷサーバ３２のＵＲＩなどが表示される。
【００４８】
さらに、処理担当者が当該電子メールの内容を確認し、例えば、上記表示中のＵＲＩを選択するなどして、メールクライアント４１へ当該ＵＲＩへのアクセスを指示すると、ブラウザ４２は、メールクライアント４１の指示に基づいて、当該ＵＲＩへアクセスする。
【００４９】
ここで、上記ＵＲＩは、ＷＷＷサーバ３２が管理しているので、ブラウザ４２は、ＷＷＷサーバ３２へアクセスする。この場合（Ｓ４にて、YES の場合）、ＷＷＷサーバ３２は、制御部３４へアクセスがあったことを通知し、制御部３４は、応答すべきページをＷＷＷサーバ３２へ指示する。さらに、ＷＷＷサーバ３２は、当該ページをブラウザ４２へ送信する。これにより、携帯電話４のブラウザ４２は、異常の詳細を示すページをユーザ（処理担当者）に提示できる。例えば、ブラウザ４２が表示によって提示する場合、図３に示す画面が表示される（Ｓ５）。
【００５０】
一方、例えば、グラフィック操作パネル１２のメールクライアント３１から携帯電話４のメールクライアント４１への通信路、または、携帯電話４のブラウザ４２からグラフィック操作パネル１２のＷＷＷサーバ３２への通信路に不具合が発生している場合、あるいは、例えば、携帯電話４のユーザ（処理担当者）が現在、他のローカル制御システムの異常に対応している場合など、上記Ｓ３にて、電子メールを送信したローカル制御システム３の異常に、処理担当者が対応できない場合、当該電子メールで指示されたＵＲＩには、電子メールが送信されてから所定の時間が経過しても、携帯電話４のブラウザ４２からのアクセスが行われない。
【００５１】
この場合（上記Ｓ４にて、NOの場合）、制御部３４は、Ｓ６において、記憶部３３を参照して、次の処理担当者のメールアドレスを選択する。その後は、上記Ｓ３以降の処理が繰り返され、次の処理担当者のメールアドレス宛てに、電子メールが送信される。
【００５２】
上記Ｓ３ないしＳ６の処理は、Ｓ３にて、電子メールが送信されてから所定の時間が経過しない間に、上記ＵＲＩがアクセスされるまで（Ｓ４にて、YES と判定されるまで）繰り返される。
【００５３】
したがって、記憶部３３に格納されたメールアドレスに対応する処理担当者の中に、異常を通知する電子メールの到着時点には当該異常に即応できない処理担当者が存在しても、グラフィック操作パネル１２は、別の処理担当者に電子メールを送信して異常を通知できる。この結果、通信路の不具合が解消したり、処理担当者による他のローカル制御システムへの対応が終了するなどして、最初の処理担当者が対応できるようになるまで待つ場合に比べて、上記異常に即応可能な処理担当者へ、早期に異常を通知でき、ローカル制御システム３の全部または一部の停止時間を短縮できる。
【００５４】
また、上記Ｓ４にて、YES と判定されると、上記Ｓ３ないしＳ６の処理の繰り返しが終了される。したがって、異常が検出された時点で、記憶部３３に格納されたメールアドレスの全て宛てに、電子メールを送信する場合よりも、電子メールの送信先の数が削減される。この結果、メールクライアント３１が送信する電子メールのデータ量を削減できる。
【００５５】
ここで、全ての処理担当者に電子メールを送信した場合には、実際には、異常に対応しない処理担当者にも電子メールが送信されてしまう。したがって、異常の対処に必要な人数の担当者が当該異常に対処するために、各処理担当者は、他の処理担当者に連絡するなどして、自らが対応すべき異常か否かを判断する必要があり、非常に手間がかかってしまう。これに対して、本実施形態に係る制御システム１では、不要な処理担当者への電子メール送信が防止されているので、各処理担当者のいずれかが早期に対応できるにも拘わらず、各処理担当者の手間を大幅に軽減できる。
【００５６】
なお、上記では、一例として、ＵＲＩへのアクセスがない場合、制御部３４が、記憶部３３に格納されたメールアドレスを１つずつ選択すると共に、各メールアドレスへの電子メール送信を等間隔で指示する構成について説明したが、選択方法および時間間隔の設定方法は、用途に応じて任意に設定できる。
【００５７】
例えば、異常発生時点から経過した時間や、電子メールの送信回数などに応じて、時間間隔を調整してもよい。例えば、経過時間が長くなるに従って、次第にまたは段階的に、時間間隔を短く設定したり、送信回数が多くなるに従って、次第にまたは段階的に、時間間隔を短く設定した場合は、異常発生時点からの経過時間が長くなり、より早急な対応が求められる際に、より多くの処理担当者に電子メールを送信できる。これとは逆に、時間間隔を短く設定する代わりに、時間間隔を長く設定すれば、ある程度の数の送信先に既に電子メールが送信された時点以降は、送信回数を削減でき、余り即応が期待できない送信先への電子メールの送信頻度を下げることができる。
【００５８】
また、メールアドレスを１つずつ選択する代わりに、複数ずつ選択してもよい。この場合であっても、全てに送信する場合よりも送信先が限定されているので、データ量や送信先での手間を削減できる。
【００５９】
さらに、異常発生時点から経過した時間や、電子メールの送信回数などに応じて、選択する数を調整してもよい。例えば、最初は、処理担当者の手間やデータ量を削減するために、１つずつ選択し、経過時間が長く、あるいは、送信回数が多くなるに従って、次第にまたは段階的に選択数を増加した場合は、異常発生時点から時間が経過するに従ってより早急な対応が求められる異常に即応しやすくなる。
【００６０】
なお、本実施形態では、ＷＷＷサーバ３２の管理するＵＲＩが所定期間内にアクセスされたか否かを、制御部３４が判定する方法として、ＩＩＳやＣＧＩが規定する手順に従う場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、ＷＷＷサーバ３２がアクセス毎に、アクセスログを残している場合は、制御部３４が当該アクセスログを見て、上記ＵＲＩへのアクセスの有無を判定してもよい。また、制御部３４がＬＡＮインターフェース部２４によるデータ伝送を監視して、アクセスの有無を判定してもよい。例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）プロトコルで通信している場合、ＷＷＷサーバ３２は、ＴＣＰの特定のポート番号への通信を待ち受けているので、当該ポート番号のデータ伝送を監視することで、アクセスの有無を判定できる。いずれの場合であっても、制御部３４が所定期間内のアクセスの有無を判定できれば、同様の効果が得られる。
【００６１】
また、上述の説明では、制御部３４がＣＧＩやＩＩＳが規定する手順で呼び出しを受けた時点で、異常の詳細を示すページを作成する場合を例にして説明したが、当該ページを予め作成し、ＷＷＷサーバ３２が上記ＵＲＩへのアクセスを受け付けた場合に読み出す場所に格納してもよい。
【００６２】
さらに、本実施形態では、ＷＷＷサーバ３２が上記ＵＲＩへのアクセスに応じて、異常の詳細を示すページを携帯電話４に送信する場合について説明したが、これに限るものではない。ただし、異常の詳細を送信した場合は、制御部３４が次の電子メール送信の要否を判定するためのトリガとして、処理担当者が所定のＵＲＩへアクセスする操作と、処理担当者が、より詳細な情報を得るための操作とを兼ねることができ、両者を別に操作する場合よりも、処理担当者の手間を削減できる。
【００６３】
また、本実施形態では、電子メールの内容が、アクセス先としてのＵＲＩを含んでいる場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、各処理担当者に予めＵＲＩが連絡されていれば、電子メールの送信自体によって、各処理担当者に、上記アクセス先へのアクセスを促すことができるので、電子メールがアクセス先を含んでいなくてもよい。
【００６４】
ただし、本実施形態のように、アクセス先が電子メールに記述されていれば、各処理担当者は、アクセス先をより容易に把握できる。さらに、本実施形態のように、ＵＲＩを示す文字列が含まれている場合、多くのメールクライアントは、当該文字列を選択するなどの操作により、ブラウザ４２に、当該ＵＲＩへのアクセスを指示できる。したがって、各処理担当者の操作の手間をより軽減できる。
【００６５】
さらに、アクセス先が記述されているか否かに拘わらず、電子メールは、本実施形態に示す”異常発生”のように、電子メールの意味を示す記述を含んでいる方が望ましい。この場合、各処理担当者は、当該記述に基づいて、当該電子メールの意味を容易に把握できる。したがって、例えば、他の用途用のメールアドレスと、ローカル制御システム３の異常を示す電子メールの受信用のメールアドレスとを共用している場合であっても、後者の電子メールを容易に識別できる。
【００６６】
また、本実施形態では、制御部３４がメールクライアント３１にメールアドレスを指示して、当該メールアドレス宛ての電子メール送信を指示する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、メールクライアント３１が、メールアドレスと処理担当者名との関連を示すアドレス帳を記憶している場合は、各処理担当者名を記憶部３３に格納しておき、制御部３４が処理担当者名で指示することで、当該処理担当者のメールアドレス宛ての電子メール送信を指示してもよい。いずれの場合であっても、制御部３４が、複数の送信先の中から選択された送信先宛ての電子メール送信を、メールクライアント３１に指示できれば、同様の効果が得られる。
【００６７】
なお、上記では、送信先がメールクライアント４１およびブラウザ４２を備えている場合を例にして説明したが、メールクライアント４１を備えていれば、略同様の効果が得られる。ただし、本実施形態のように、両部材４１および４２を備えていれば、携帯電話４のユーザは、同じ装置（携帯電話）を用いて、ＷＷＷサーバ３２にアクセスでき、ユーザの手間を削減できる。また、上記では、携帯電話４の場合を例にして説明したが、ユーザが携帯可能で、メールクライアント４１を有していれば、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）など、他の携帯端末であっても同様の効果が得られる。
【００６８】
さらに、メールクライアント４１を有する装置であれば、汎用の据え置き式のコンピュータなど、携帯できない端末装置でも同様の効果が得られる。ただし、携帯端末の場合は、ユーザが持ち運ぶことができるため、ユーザが特定の場所にいなくても、電子メールを受け取ったり、上記アクセス先へアクセスしたりできる。また、ユーザに携帯されるため、例えば、通信圏内か否かやユーザが商談中か否かなど、種々の状況によって、当該携帯端末が、現在、上記アクセス先へアクセスできるか否かが変化する。したがって、本実施形態のように、記憶部３３が、メールアドレスの少なくとも１つとして、携帯可能な装置のメールアドレスを記憶している方が望ましい。
【００６９】
なお、本実施形態では、所定のアクセス先がローカル制御システム３のグラフィック操作パネル１２に設けられたＷＷＷサーバ３２の場合を例にして説明したが、所定の期間内に所定のアクセス先がアクセスされたか否かを、制御部３４が判断できれば、ＷＷＷサーバ３２を、どこに設けてもよい。例えば、ローカル制御システム３外に、ＷＷＷサーバ３２を設けてもよい。この場合は、ＷＷＷサーバ３２が所定のアクセス先へのアクセスを受け付けた場合に、ＷＷＷサーバ３２からのデータ送信やＷＷＷサーバ３２への確認などによって、ＷＷＷサーバ３２がローカル制御システム３内の制御部３４に通知しても、同様の効果が得られる。この場合であっても、ＷＷＷサーバ３２の通知に応じて、ＷＷＷサーバ３２へのアクセスの有無を判断する制御部３４が、特許請求の範囲に記載の判定手段に対応する。
【００７０】
また、アクセス先へのアクセス方法も、ＷＷＷサーバ３２を用いる方法に限るものではなく、送信先の装置（携帯電話４など）からアクセス可能であれば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）など、他のアクセス方法を採用してもよい。この場合は、アクセス先を特定できれば、アクセス先がＵＲＩである必要はない。また、アクセス先が、ローカル制御システム３とは別に設けられている場合は、例えば、アクセス先が、電子メールでアクセスを受け付け、ＨＴＴＰでローカル制御システム３の制御部３４へ通知するなど、アクセスを受け付ける方法と、アクセスの有無を伝える方法とが異なっていてもよい。
【００７１】
ただし、本実施形態のように、アクセス先へのアクセス方法として、ＷＷＷサーバ３２が受け付け可能なアクセス方法を採用した場合、通常のブラウザでアクセスできる。したがって、制御システム１用に特別な装置を用意する必要がなく、通常のブラウザを有する装置を流用できる。これにより、制御システム１を構築する際の手間を削減できる。さらに、ＷＷＷサーバ３２の場合は、アクセスへの応答として、ブラウザに異常の詳細を伝えることができるので、送信先の装置のユーザの手間を削減できる。
【００７２】
なお、上記では、制御システム１の場合を例にして説明したが、これに限るものではない。異常と同様に、送信先の装置のユーザに通知すべき事象が発生した場合に、図４に示すＳ２ないしＳ６の処理を行うことで、同様の効果を持つ電子メール送信システムを実現できる。ただし、制御システム１の場合は、異常が発生すると、当該異常に対処可能な複数の処理担当者のいずれかに速やかに異常を通知し、速やかに異常に対処することが望まれる。したがって、上記電子メール送信システムは、制御システムの異常を通知する際に特に好適に使用できる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明に係るグラフィック操作パネルは、以上のように、デバイスを制御する制御装置と通信可能に接続され、当該デバイスの状態を表示し、かつ当該デバイスへの操作を受け付けるグラフィック操作パネルにおいて、上記制御装置および上記グラフィック操作パネルを含むローカル制御システムの異常を検出する異常検出手段と、予め定められた複数の送信先の中から今回の送信先を選択すると共に、当該送信先宛てで、上記異常が検出されたことを示す文言を含み、予め定められたアクセス先へのアクセスを促す電子メールを送信するよう、電子メールを送信する電子メール送信手段へ指示する送信指示手段と、上記送信先から上記アクセス先へのアクセスの有無を判定する判定手段とを備え、上記送信指示手段は、上記電子メール送信の時点から、予め定める期間が経過しても、上記判定手段がアクセス有りと判定しない場合、上記複数の送信先の中から次の送信先を選択し、当該送信先宛てに上記電子メールを送信するよう指示すると共に、上記判定手段が上記期間内にアクセス有りと判定した場合は、上記電子メールの送信を指示せず、上記期間は、上記電子メールの送信回数が多くなるに従って、段階的に短く設定される構成である。
【００７４】
また、請求項５の発明に係るプログラムは、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のグラフィック操作パネルを実現するコンピュータを上記異常検出手段、上記送信指示手段および上記判定手段として機能させるためのプログラムであり、請求項６の発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。そして、これらのプログラムを実行することで、当該コンピュータは、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のグラフィック操作パネルとして動作する。
【００７５】
上記各構成によれば、通信路に不具合があったり、送信先としてのユーザが電子メールを見ていないなどの原因で、送信先から所定のアクセス先へのアクセスがない場合は、次の送信先宛ての電子メールが送信される。また、ある送信先から所定のアクセス先へアクセスがあると、当該アクセス先へのアクセスを促す電子メールの送信は中止される。
【００７６】
この結果、電子メールが送信される送信先の数を増加させることなく、通信路が正常で所定のアクセス先へアクセスする送信先へ、確実に電子メールを送信可能な電子メール送信システムを実現できるという効果を奏する。
【００７７】
請求項２の発明に係るグラフィック操作パネルは、以上のように、請求項１記載の発明の構成において、上記アクセス先は、予め定めるＵＲＩであり、上記判定手段は、上記アクセスの有無を判定する際、予め定められたＷＷＷサーバが、当該ＵＲＩへのアクセスを受けたか否かを判定する構成である。
【００７８】
上記構成によれば、上記送信先が所定のアクセス先にアクセスする際に、ＷＷＷサーバへアクセス可能なブラウザが搭載された機器を流用でき、多くの送信先に対応する電子メール送信システムを容易に構築できるという効果を奏する。
【００７９】
請求項３の発明に係るグラフィック操作パネルは、以上のように、請求項１または２記載の発明の構成において、上記送信指示手段は、上記ローカル制御システム異常が検出された場合に、初回の送信先を選択する構成である。
【００８０】
ここで、制御システムに異常が検出された場合、早急な対応が求められることが多い。したがって、上記グラフィック操作パネルを好適に用いることができるという効果を奏する。
【００８１】
請求項４の発明に係るグラフィック操作パネルは、以上のように、請求項１、２、または３記載の発明の構成において、上記送信指示手段が選択可能な上記複数の送信先には、携帯端末が含まれている構成である。
【００８２】
それゆえ、アクセスできるか否かが頻繁に変化する携帯端末を送信先に含んでいるにも拘わらず、電子メールが送信される送信先の数を増加させることなく、上記各通信路が正常で所定のアクセス先へアクセスする送信先へ、より早く、かつ、確実に電子メールを送信できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示すものであり、制御システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】  上記制御システムにおいて、携帯電話に送信される電子メールの内容を示す図面である。
【図３】  上記制御システムにおいて、携帯電話に送信されるページの内容を示す図面である。
【図４】  上記制御システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    制御システム（電子メール送信システム）
４    携帯電話（送信先；携帯端末）
３１    メールクライアント（電子メール送信手段）
３４    制御部（送信指示手段；判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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