(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の異なる厚みが０．０５〜０．３μｍの２種の層からなり、一方の層が平均粒径０．０１〜２μｍの不活性粒子を０．００１〜５重量％含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）で、他方の層がポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートとの重量比５：９５〜９５：５の混合物からなる層（Ｂ層）であって、Ａ層とＢ層とが交互に且つＡ層が両端層になるように少なくとも１１層積層され、Ａ層またはＢ層のそれぞれの厚みのバラツキが相対標準偏差で高々０．１５であり、Ｂ層の混合物における高温側の融点が、２２０〜２６５℃の範囲にあって、且つ、Ａ層のポリエチレン−２，６−ナフタレートの融点よりも少なくとも１０℃低いことを特徴とする多層積層延伸フィルム。
【請求項２】
Ｂ層のポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートとの重量比が２０：８０〜８０：２０の範囲にある請求項１記載の多層積層延伸フィルム。
【請求項３】
Ａ層中の不活性粒子が、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルク、シリコーン、架橋ポリスチレンおよびスチレン−ビニルベンゼン共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の多層積層延伸フィルム。
【請求項４】
Ａ層中の不活性粒子が、長径と短径の比が高々１．２の球状不活性粒子である請求項１記載の多層積層延伸フィルム。
【請求項５】
Ａ層中の不活性粒子の粒径の相対標準偏差が０．３未満である請求項１記載の多層積層延伸フィルム。
【請求項６】
多層積層延伸フィルムが２軸延伸フィルムである請求項１記載の多層積層延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は屈折率の低い層と高い層を交互に規則的に配置させ、層間の構造的な干渉によって光を選択反射させる多層積層延伸フィルムに関し、さらに詳しくは、捲取性および生産性の改善された多層積層延伸フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多層積層フィルムは、屈折率の低い層と高い層とを交互に多数積層すると、これら層間の構造的な光干渉によって特定波長の光を選択的に反射または透過する光学干渉フィルムとなる。このような多層積層フィルムは、選択的に反射または透過する光の波長を可視光領域とすれば、構造的な発色により意匠性に優れた、例えば、玉虫色に見えるフィルムとできる。しかも、ここで得られる意匠性は、多層積層フィルムの構造的な発色によるものであって、染料によるものでないことから退色性の問題もない。また、多層積層フィルムは、金属を使わなくても光の反射率が高いので、金属光沢フィルムや反射ミラーとすることもできる。さらにまた、多層積層フィルムは、延伸することによって層間または層内の面方向における屈折率をさらに制御することができ、例えば、層内の面方向の屈折率に異方性を持たせれば、反射型の偏光板にもなる。
【０００３】
このような多層積層フィルムに延伸を施した多層積層延伸フィルムとしては、特表平９−５０６８３７号公報に、結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステルと、それよりも少なくとも１つの面内軸に関する屈折率が低い別の選ばれたポリマーとを交互に積層した多層化ポリマーフィルムで厚さが０．５μｍ未満であり、かつ結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステル層の少なくとも１つの面内軸に関する屈折率が、選ばれたポリマーの隣接する層よりも高いフィルムが、さらに、特表平９−５０６９８４号公報には、このような多層化ポリマーフィルムを用いた反射偏光子が開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの多層化ポリマーフィルムは、光学的に光線透過率を高くさせるために、表面層中に滑剤を含んでおらず、捲取などのハンドリングが難しい。この捲取などのハンドリングは、厚いフィルムではあまり問題とはならないが、薄いフィルムを製膜する場合は、巻取りが極めて困難となり、ハンドリングが実質不可能となる。
【０００５】
また、前掲の２つの公報は、選ばれたポリマーとして、本文中でポリエチレンテレフタレートまたはポリナフタレンテレフタレートの共重合体やブレンドを挙げているが、その実施例に開示しているのは、共重合体だけで、ブレンドについては、なんら開示していない。そして、本発明者らが、前掲の２つの公報の実施例に挙げらているような共重合体からなる多層積層フィルムをハーフミラーとして使用したところ、種々の反射率のハーフミラーを作製する場合、各層の屈折率を調整するために、種々の屈折率の共重合体ポリマーを準備しなければならず、多品種対応に極めて非効率であることが判明した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述の問題を解決して、厚みの薄いフィルムとしても製膜性や巻取り性などのハンドリング性に優れ、しかも、反射率の調節が容易な多層積層延伸フィルムの提供にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意研究の結果、ある大きさの不活性粒子、好ましくは光学的な特性をあまり劣化させない不活性粒子を少量含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層と、ポリエチレン−２、６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合物からなる層とを、総数で少なくとも１１層積層し、且つ、これら２種の層のそれぞれの１層当たりの厚みを特定の厚みにすることで上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
かくして本発明によれば、屈折率の異なる厚みが０．０５〜０．３μｍの２種の層からなり、一方の層が平均粒径０．０１〜２μｍの不活性粒子を０．００１〜５重量％含有するポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層（Ａ層）で、他方の層がポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートとの重量比５：９５〜９５：５の混合物からなる層（Ｂ層）であって、Ａ層とＢ層とが交互に且つＡ層が両端層になるように少なくとも１１層積層され、Ａ層またはＢ層のそれぞれの厚みのバラツキが相対標準偏差で高々０．１５であり、Ｂ層の混合物における高温側の融点が、２２０〜２６５℃の範囲にあって、且つ、Ａ層のポリエチレン−２，６−ナフタレートの融点よりも少なくとも１０℃低いことを特徴とする多層積層延伸フィルムが提供される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の多層積層延伸フィルムは、高屈折率のポリマーからなる層（Ａ層）と、該Ａ層よりも低屈折率のポリマーからなる層（Ｂ層）とが交互に積層されたものである。以下、本発明の多層積層延伸フィルムについて説明する。
【００１０】
本発明におけるＡ層を構成するポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートホモポリマー、または、全繰り返し単位の少なくとも８５モル％、好ましくは９８モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートで占められたコポリマーである。特に好ましいのは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートホモポリマーである。これらのポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いれば、Ａ層が延伸によって高度の屈折率を有するという利点がある。
【００１１】
上記コポリマーを構成する共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸のような２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等が酸成分として挙げられ、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等がグリコール成分として挙げられる。
【００１２】
また、Ａ層を構成するポリエチレン−２，６−ナフタレートは、フィルムの巻取り性を向上させるため、平均粒径が０．０１μｍ〜２μｍ、好ましくは０．０５〜１μｍ、更に好ましくは０．１〜０．３μｍの範囲にある不活性粒子を、０．００１重量％〜０．５重量％、好ましくは０．００５〜０．２重量％の割合で含有する。不活性粒子の平均粒径が０．０１μｍ未満または含有量が０．００１重量％未満ではフィルムの巻取り性向上が不十分であり、他方、不活性粒子の平均粒径が２μｍを超えるまたは含有量が０．５重量％を超えると、粒子による光学特性の悪化が顕著になり、フィルム全体の光線透過率が減少する。なお、光線透過率は７０％以上が好ましく、これより低いと光学用途には性能不足となる。
【００１３】
このような不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活粒子を挙げることができる。前記不活性粒子は、その長径と短径の比が１．２以下、さらには１．１以下である球状粒子（以下、真球状粒子ということがある）であることが、フィルムの滑り性と光学特性をバランスさせる点から好ましい。また、該不活性粒子は、粒度分布がシャープであることが好ましく、例えば相対標準偏差が０．３未満、さらには０．２未満のものが好ましい。相対標準偏差が大きい粒子を使用すると、粗大粒子の頻度が大きくなり、光学的な欠陥を生ずる場合がある。ここで、不活性粒子の平均粒径、粒径比及び相対標準偏差は、まず粒子表面に導電性付与のための金属を極く薄くスパッターし、電子顕微鏡にて、１万〜３万倍に拡大した像から、長径、短径および面積円相当径を求め、次いでこれらを次式の当てはめることで算出される。
平均粒径＝測定粒子の面積円相当径の総和／測定粒子数
粒径比＝粒子の平均長径／該粒子の平均短径
【００１４】
【数１】
0003752410.tif 000002
【００１５】
なお、不活性粒子としては、酸化チタンや硫化亜鉛のような顔料として作用するような粒子や着色している粒子は、光学的な特性を劣化させるので、その使用を出きるだけ避けた方が好ましい。また、Ｂ層には、上記のような不活性粒子を含有させる必要はないが、光学的な特性を悪化させない範囲であれば、含有していても差し支えない。
【００１６】
本発明におけるＢ層を構成するポリマーは、ポリエチレン−２、６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートとの混合物であり、両者の混合の割合は、重量比で５：９５〜９５：５、好ましくは２０：８０〜８０：２０の範囲である。該混合の割合が、ポリエチレンテレフタレートの割合が５重量％未満であるかポリエチレン−２、６−ナフタレートの割合が９５重量％を越えるとＡ層との屈折率の差が不十分となり、他方、ポリエチレンテレフタレートの割合が９５重量％を越えるかポリエチレン−２、６−ナフタレートの割合が５重量％未満だと、Ａ層との溶融粘度の差が過度に大きくなり、多層の積層状態を維持するのが極めて困難になる。
【００１７】
ところで、Ｂ層の屈折率は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２、６−ナフタレートとの混合割合を変更することで調整ができるので、反射率の調整のために数々のポリマーを準備する必要はない。換言すれば、混合物中の混合割合を調整するだけで容易に種々の反射率の多層積層延伸フィルムとすることができるという利点がある。また、Ｂ層のポリマーが共重合の場合、低結晶性になるので、溶融状態のポリマーを押出す際に特別な押出し機や乾燥機などの設備を必要とする場合がある。しかしながら、本発明では混合物であることから結晶性の低下が小さく、前述のような特別の設備を要しないという利点もある。
【００１８】
Ｂ層を構成する混合物中のポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２、６−ナフタレートについて、さらに詳述する。
混合物中のポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ポリエチレン−２，６−ナフタレートホモポリマー、または、全繰り返し単位の少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートで占められたコポリマーである。これらの中上記ホモポリマーが好ましい。上記コポリマーを構成する共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸のような他の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等の酸成分や、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等をグリコール成分を挙げることができる。
【００１９】
また、混合物中のポリエチレンテレフタレートは、ポリエチレンテレフタレートホモポリマー、または、全繰り返し単位の少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレートで占められたコポリマーである。これらの中上記ホモポリマーが好ましい。上記コポリマーを構成する共重合成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸のような他の芳香族カルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等の酸成分や、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等のグリコール成分を挙げることができる。これらのコポリマーの中では、イソフタル酸のコポリマーが好ましい。
【００２０】
ところで、Ｂ層を構成する混合物の融点は、混合物のエステル交換が進んでいない場合、元々のポリマーの融点よりは低くなるものの、それぞれのポリマーに由来する２つのピークを形成する。また、エステル交換が進んだ場合、Ｂ層を構成する混合物の２つの融点ピークは判別し難くなる。これらＢ層を構成する混合物の融点ピークの内、高い方のピーク温度は、２２０℃〜２６５℃、好ましくは２４０〜２６０℃の範囲にある。また、Ａ層を構成するポリマーの融点とＢ層を構成する混合物の高い方の融点ピークとの温度差は、少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも２０℃である。この融点差が少なくとも１０℃あると、熱処理による配向の差が拡大し易く、屈折率の差がつけやすい。
【００２１】
本発明におけるＡ層とＢ層の積層状態は、Ａ層とＢ層を交互に総数で１１層以上、好ましくは３１層以上積層したものである。積層数が１１層未満だと、多重干渉による選択反射が小さく、十分な反射率が得られない。なお、積層数の上限は、生産性などの観点から高々３０１層であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の多層積層延伸ポリエステルフィルムの両端層は、前述の不活性粒子の添加によって捲取性が改善されたＡ層が積層されていることが必要である。不活性粒子が添加されていないまたは捲取性に影響しない範囲で添加されたＢ層が多層積層延伸ポリエステルフィルムの両端層に積層されていると、十分な捲取性の改善は望めない。また、Ｂ層が両端層のどちらか一方にあると、Ａ層を形成するポリマーのガラス転移点がＢ層を形成するポリマーのそれよりも高いので、延伸のためロール等で加熱する際に、Ａ層を延伸するのに必要な延伸温度に上げることができなかったり、熱固定する際に、表面のＢ層が融解するのを防ぐために温度が上げられず、熱的な安定性が不充分となるなどの問題がある。これに対して、Ａ層が両端層にあると、熱的に不安定なＢ層が内層に位置するため、十分な延伸温度や熱固定温度で生産できるという利点もある。なお、本発明でいう両端層とは、多層積層延伸フィルムの面方向に垂直な方向の最外層である。
【００２３】
さらにまた、Ａ層およびＢ層はそれぞれ１層の厚みは０．０５〜０．３μｍであることが、層間の光干渉によって選択的に光を反射するのに必要である。このＡ層またはＢ層の各１層の厚みを測定したときの、Ａ層またはＢ層のそれぞれの厚みのバラツキは、相対標準偏差で高々０．１５である。この相対標準偏差が０．１５を超えると、各層での干渉が弱くなり、反射率が低下する。なお、Ａ層（またはＢ層）の厚みの相対標準偏差は下記式から求められる。
【００２４】
【数２】
0003752410.tif 000003
【００２５】
ところで、本発明の多層積層延伸フィルムは、その片面または両面に、光学的特性が悪化しない範囲で、全体厚みを調整したり他の機能を付与するために、他の層をさらに積層した積層体としてもよい。ここでいう他の層とは、透明なポリエステルフィルム、反射防止層、金属薄膜やハードコート層が挙げられ、反射率などが異なる他の多層積層延伸フィルムを積層しても良い。
【００２６】
最後に、本発明の多層積層延伸フィルムを製造する方法の一例を説明する。
本発明の多層積層延伸フィルムはフィードブロックを用いた同時多層押し出し法により、積層未延伸フィルムを製造する。すなわち、Ａ層を形成するポリマー（すなわち、不活性粒子を含有するポリエチレン−２，６−ナフタレート）の溶融物とＢ層を形成するポリマー（すなわち、ポリエチレン−２，６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合物）の溶融物を、フィードブロックを用いて２層が交互にかつ両端層にＡ層が形成されるように積層し、ダイに展開して押出す。このとき、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。ダイより押し出されたシートは、キャスティングドラムで冷却固化され、多層積層未延伸フィルムとなる。この未延伸状態の多層積層フィルムは、少なくとも１方向に、好ましくは２軸方向に延伸され、多層積層延伸フィルムとなる。この際の延伸温度は、Ａ層のポリマーのＴｇからＴｇ＋５０℃の範囲で行うことが好ましい。延伸倍率としては、１軸延伸の場合、２倍から１０倍で、延伸方向は、縦方向であっても横方向であっても構わない。２軸延伸の場合は、縦方向および横方向の延伸倍率が１．２倍以上、さらには１．５倍以上であって、面積倍率として５倍から２５倍である。延伸倍率が大きい程、延伸前の厚みを大きくでき、しかも、延伸前の多層積層フィルム内の層の厚みのバラツキが同じ場合、高倍率で延伸したものほど延伸後の厚みのバラツキ縮小でき、結果として、各層での光干渉が拡大され、反射率を増大できるので好ましい。かかる点から、面積倍率は８倍以上、さらには１０倍以上であることが好ましい。延伸方法としては、逐次２軸延伸、同時２軸延伸、チューブラー延伸、インフレーション延伸等の公知の延伸方法が可能であるが、逐次２軸延伸が生産性、品質の面から好ましい。そして、延伸されたフィルムは、熱的な安定化のために、熱処理（熱固定処理）をするのが好ましい。熱処理の温度としては、Ａ層のポリマーの融点（ＴｍＡ）を基準としたとき、（ＴｍＡ−６０）℃〜（ＴｍＡ−１０）℃の範囲が好ましい。
【００２７】
【実施例】
次に実施例をもって、本発明を説明する。なお、例中の物性は下記の方法で測定した。
【００２８】
（１）積層フィルムおよび各層のポリマーの融点
サンプルを２０ｍｇサンプリングし、ＴＡインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で、融点を測定する。
【００２９】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋する。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察・撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚み、相対標準偏差を求める。
【００３０】
（３）反射率
島津製作所製分光光度計ＭＰＣ−３１００を用い、各波長でのアルミ蒸着したミラーとの相対鏡面反射率を波長３５０ｎｍから２１００ｎｍの範囲で測定する。その反射率がピークとなる波長をピーク波長とし、その反射率を測定する。
【００３１】
（４）透過率
反射率と同様に島津製作所製分光光度計ＭＰＣ−３１００を用い、各波長での光線透過率を波長３５０ｎｍから２１００ｎｍの範囲で測定する。そのピーク波長と透過率を測定する。
【００３２】
（５）全光線透過率
各波長での光線透過率を求め、可視光領域（４５０ｎｍ〜７００ｎｍ）での平均光線透過率を全光線透過率とする。
【００３３】
（６）巻き取り性
製膜したフィルムを巻き取る際に、次ぎの基準でランク分けする。
◎：巻き取りに問題無い
○：速度を落としたり、条件調整して、巻き取れる
△：ブツ、シワ等が発生するが、何とか巻き取れる
×：条件調整しても、ブツやシワがひどく、巻き取れない
【００３４】
（７）製膜性
製膜時の状況を観察し、次ぎの基準でランク分けする。
◎：製膜する上で切断等の問題が無い
○：製膜可能な条件が狭く限定されるが、長尺のロールの採取は可能
△：連続製膜する上で、切断等の問題があり、長尺のロールを採取するのが難しい
×：連続製膜性に劣り、極短時間でしか製膜ができない
【００３５】
［実施例１］
固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）と、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とを準備した。そして、ＰＥＮに真球状シリカ粒子（平均粒径；０．１２μｍ、長径と短径の比；１．０２、粒径の相対標準偏差；０．１）を０．１１ｗｔ％添加したものをＡ層の樹脂とし、不活性粒子を含まないＰＥＮとＰＥＴを５０：５０の重量比で混合したものをＢ層の樹脂として調製した。Ａ層の樹脂を１６０℃で３時間、Ｂ層の混合樹脂を１６０℃で３時間乾燥後、押し出し機に供給して溶融し、Ａ層ポリマーを３１層、Ｂ層ポリマーを３０層に分岐させた後、Ａ層とＢ層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストしてＡ層とＢ層が交互の積層された総数６１層の積層未延伸シートを作成した。このとき、Ａ層とＢ層のポリマーの押し出し量比が１：０．８になるように調整し、かつ両端層がＡ層となるように積層した。この積層未延伸シートを１５０℃の温度で縦方向に３．５倍延伸し、さらに１５５℃の延伸温度で横方向に５．５倍に延伸し、２３０℃で３秒間熱処理を行った。製造条件を表１に、また、得られた多層積層延伸フィルムの物性を表２に示す。
【００３６】
［実施例２〜１４、比較例１〜１１］
製造条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた多層積層延伸フィルムの物性を表２に示す。
【００３７】
なお、実施例３の不活性粒子は真球状シリコーン（長径と短径の比が１．１で粒径の相対標準偏差が０．３０）であり、実施例４の不活性粒子は塊状炭酸カルシウム（長径と短径の比が１．４で粒径の相対標準偏差が０．２５）であり、実施例５および８のＩＡ６−ＰＥＮは全ジカルボン酸成分の６モル％がイソフタル酸に置換された固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６３のコポリマーであり、実施例６のＴＡ５−ＰＥＮは全ジカルボン酸成分の５モル％がテレフタル酸に置換された固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２のコポリマーであり、実施例７のＩＡ１０−ＰＥＴは全ジカルボン酸成分の１０モル％がイソフタル酸に置換された固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．６２のコポリマーであり、また、比較例６のＡ層のＰＥＴは実施例１のＢ層に用いたＰＥＴと同じである。
【００３８】
【表１】
0003752410.tif 000004
【００３９】
【表２】
0003752410.tif 000005
【００４０】
表１および表２を、以下、考察する。
本発明の実施例１〜１４の多層積層延伸フィルムは、７０％以上の全光線透過率と特定の光の波長（５９０、７５０または９１０ｎｍ）に対する鋭い反射ピークとを有しながらも、巻取性および製膜性ともに優れたものであった。なお、実施例１４の多層積層延伸フィルムの製膜性が、他の実施例１〜１３に比べて若干低下しているのは、２軸延伸と１軸延伸フィルムとの製膜性の差によるもので、１軸延伸条件下で比べれば、不活性粒子によって製膜性は改善されている。
【００４１】
比較例１、２または３は、本発明に対して不活性粒子が無い、不活性粒子の粒径が小さいまたは不活性粒子の添加量が少ないため、多層積層延伸フィルムの滑り性が悪く巻き取れなかった。比較例３または５は、本発明に対して不活性粒子の粒径が大きいまたは不活性粒子の添加量が多いため、全光線透過率が７０％未満と乏しく、光学用途での実用性に欠けるものであった。比較例６は、Ａ層がポリエチレンテレフタレートであるため、製膜時に切断が多発し、製膜がほとんど不可能であった。比較例７または１０は、本発明に対してＢ層がＡ層と同一であるかまたは各１層当たりの厚みが厚すぎるため、特定の光の波長に対する鋭い反射ピークが存在しなかった。比較例１０は、本発明に対して各１層当たりの厚みが薄すぎるため、特定の光の波長に対する鋭い反射ピークが存在しなかっただけでなく、製膜性および捲取性も劣悪なものであった。比較例８は、Ｂ層が１００ｗｔ％ポリエチレンテレフタレートであるため、均一な厚みの製膜が行えず、多数の弱い反射ピークが散在するものであった。比較例９は、積層数が本発明に対して少ないため、特定の光の波長に対する反射ピークが存在するものの、その反射率は５％にしか満たないものであり、しかも、多層積層延伸フィルム全体の厚みも薄いため、製膜性および巻取性も劣るものであった。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によると、不活性粒子を含有させたポリエチレン−２，６−ナフタレートからなる層を両端層に積層しているので巻き取り性や製膜性に優れ、上記層と屈折率を異にする層をポリエチレン−２、６−ナフタレートとポリエチレンテレフタレートの混合物で形成しているので、多層積層延伸フィルムの反射率の調整が容易且つ極めて効率的であり、しかも、これらの層の各１層当たりの厚みを０．０５〜０．３μｍとしつつ１１層以上積層しているので、層間の光干渉による選択反射が極めて効率的な多層積層延伸フィルムが提供される。