(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉内で固形燃料を燃焼させる際に、その固形燃料を焼却炉前部の投入位置から後部の焼却炉奥まで搬送する水冷式ストーカであって、
前記焼却炉の前部側壁に形成された前部開口から前端部が外側に突出しており、前記焼却炉内で前側が高く、後側が低くなるように傾斜した状態で、前記投入位置から前記焼却炉奥に至るまで配置されている板状の傾斜部材と、
前記焼却炉の外部に設置されており、前部開口から外側に突出した前記傾斜部材の前端部を昇降させてその傾斜部材の傾斜角度を調整するとともに、所定の振動周波数で前記傾斜部材の前端部を上下方向に振動させる振動昇降装置とを有しており、
前記振動昇降装置で前記傾斜部材を所定の振動周波数で上下振動させることにより、前記焼却炉内に投入されてその傾斜部材の上面で受けられた前記固形燃料を前記投入位置から斜め下方の前記焼却炉奥まで重力を利用して搬送する構成であることを特徴とする水冷式ストーカ。
【請求項２】
請求項１記載の水冷式ストーカであって、
傾斜部材は、
複数本の水冷管と、
各々の水冷管の間を塞ぐように配置された板材と、
前記板材に形成された複数の開口とを有しており、
前記開口の寸法は、固形燃料が落下しない寸法に設定されていることを特徴とする水冷式ストーカ。
【請求項３】
請求項２に記載の水冷式ストーカであって、
傾斜部材の上面には、固形燃料の投入位置から焼却炉奥の方向に延びる複数の溝が、隣り合う水冷管と、それらの水冷管の間に設けられた板材とにより形成されていることを特徴とする水冷式ストーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却炉内で固形燃料を燃焼させる際に、その固形燃料を投入位置から焼却炉奥まで搬送する水冷式ストーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な水冷式ストーカが特開平１１−５１３５９号公報に記載されており、図５にその概略側面図が示されている。この水冷式ストーカ５０は、焼却炉６０内で固形燃料Ｒを支持する複数本の水冷管５２を備えており、これらの水冷管５２が固形燃料Ｒの投入位置６２から灰溜部６４の位置まで傾斜した状態で設置されている。水冷管５２の下には、可動部材５４がその水冷管５２に沿って移動できるように設置されており、その可動部材５４に形成された複数の突部５４ｔが各々の水冷管５２の間から上方に突出している。焼却炉６０の外部には、可動部材５４を移動させるシリンダ５６が設置されており、そのシリンダ５６と可動部材５４とがリンク部材５８によって連結されている。
シリンダ５６が動作して可動部材５４が水冷管５２に沿って移動すると、水冷管５２上の固形燃料Ｒは可動部材５４の突部５４ｔによって灰溜部６４の方向に押圧される。これによって、固形燃料Ｒは水冷管５２上を灰溜部６４まで搬送される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した水冷式ストーカ５０は、固形燃料Ｒを機械的な搬送手段によって灰溜部６４まで搬送する方式のため、搬送構造が複雑である。さらに、搬送手段の可動部分である可動部材５４及びリンク部材５８等は水冷が困難なため、水冷管５２に比べて温度上昇が大きく、摩耗し易い。このため、水冷式ストーカ５０の耐久性が低いという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、水冷式ストーカの可動部分を大幅に減少させて、構造を簡単化するとともに、水冷可能範囲を増加させて、水冷式ストーカの耐久性向上を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、焼却炉内で固形燃料を燃焼させる際に、その固形燃料を焼却炉前部の投入位置から後部の焼却炉奥まで搬送する水冷式ストーカであって、前記焼却炉の前部側壁に形成された前部開口から前端部が外側に突出しており、前記焼却炉内で前側が高く、後側が低くなるように傾斜した状態で、前記投入位置から前記焼却炉奥に至るまで配置されている板状の傾斜部材と、前記焼却炉の外部に設置されており、前部開口から外側に突出した前記傾斜部材の前端部を昇降させてその傾斜部材の傾斜角度を調整するとともに、所定の振動周波数で前記傾斜部材の前端部を上下方向に振動させる振動昇降装置とを有しており、前記振動昇降装置で前記傾斜部材を所定の振動周波数で上下振動させることにより、前記焼却炉内に投入されてその傾斜部材の上面で受けられた前記固形燃料を前記投入位置から斜め下方の前記焼却炉奥まで重力を利用して搬送する構成であることを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、振動昇降装置により傾斜部材を振動させ、重力を利用してその傾斜部材により固形燃料を斜め下方の焼却炉奥まで導く方式のため、固形燃料を機械的に搬送する可動部材等が不要になり、水冷式ストーカの構造が簡単になる。また、可動部材等が存在しないため、傾斜部材の水冷が容易になり、その傾斜部材の温度上昇を効率的に抑えることができる。このため、水冷式ストーカの耐久性が向上する。なお、振動昇降装置は焼却炉の外部に設置されているため、熱による損傷を受けることがない。
また、振動昇降装置により、傾斜部材の傾斜角度を固形燃料の形状やサイズに応じた適正角度に設定することが可能になる。このため、固形燃料の種類等を適宜変更することが可能になる。
【０００７】
また、請求項２に示すように、複数本の水冷管と、各々の水冷管の間を塞ぐように配置された板材とから傾斜部材を構成し、その板材に複数の開口を設けるようにすれば、それらの開口を通って燃焼空気が下方から上方に抜けるようになる。これによって、固形燃料及び灰等が燃焼空気によって押上げられ、その固形燃料及び灰等が傾斜部材上をスムーズに移動できるようになる。ここで、開口の寸法は固形燃料が落下しない寸法に設定されているため、未燃焼の固形燃料が焼却炉の底部に落下するような不都合はない。さらに、傾斜部材が振動するので開口の目詰まりが発生し難い。
【０００８】
また、請求項３に示すように、傾斜部材の上面には、固形燃料の投入位置から焼却炉奥の方向に延びる溝が形成されているため、固形燃料は前記溝によりガイドされて前記投入位置から焼却炉奥まで効率的に導かれる。さらに、傾斜部材が振動しても前記溝の働きで固形燃料が傾斜部材の幅方向に移動し難くなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図４に基づいて、本発明の実施形態１に係る水冷式ストーカ及びその水冷式ストーカを備える焼却炉の説明を行う。ここで、図１は水冷式ストーカの一部破断斜視図であり、図２は水冷式ストーカの側面図である。また、図３は水冷式ストーカを備える焼却炉の縦断面図、図４は図３のIV- IV矢視断面図である。ここで、焼却炉の幅方向をＸ方向、焼却炉の前後方向をＹ方向及び高さ方向をＺ方向として以下の説明を行う。
【００１０】
焼却炉１は、固形燃料、例えば、ゴミ固形燃料（ＲＤＦ）やプラスチック固形燃料あるいは木質固形燃料等を燃焼させる炉であり、図３、図４に示すように、炉本体１０と、その炉本体１０上に設置されたボイラ本体２０と、炉本体１０で発生した排ガスを吸引する排気装置１８とから構成されている。
炉本体１０は耐熱炉材１２によって略直方体の容器状に形成されており、底部１３と、ガス化部１４と、燃焼部１５及び煙道部１６とから構成されている。ここで、炉本体１０の内部圧力は、排気装置１８の排気ファン１８ｄの吸引力を受けることで、ガス化部１４及び燃焼部１５等において約−10mmAq（ミリアキュア）、底部１３で約＋5mmAqとなる。
【００１１】
炉本体１０の底部１３には、奥側（後側）（図３において右側）に灰溜室１３ｈが形成されており、その灰溜室１３ｈ内にプッシャ式の幅方向灰出部材１３ｐが設置されている。灰溜室１３ｈは一定高さの隔壁１３ｋによって底部１３の前室１３ｆと仕切られており、その前室１３ｆに灰を掻き出す掻出部材１３ｙが設置されている。掻出部材１３ｙの一部は炉本体１０の外部に突出しており、その突出部分に掻出部材１３ｙを動作させるシリンダ１３ｃが連結されている。前室１３ｆに溜まった灰は掻出部材１３ｙによって掻き出されてピット１３ｘに落される。
【００１２】
炉本体１０の底部１３の側壁には、図４に示すように、複数の下部ノズル１３ｎが設けられており、それらの下部ノズル１３ｎに分岐燃焼空気配管３ａが接続されている。分岐燃焼空気配管３ａは燃焼ブロア２と連通する第１空気配管３ｍから分岐されており、その第１空気配管３ｍに燃焼空気量を調節する調節弁３ｖが取付けられている。即ち、調節弁３ｖで第１空気配管３ｍに流す燃焼空気量を調節することで、下部ノズル１３ｎから炉本体１０の底部１３に供給する燃焼空気量を調整することができる。
【００１３】
炉本体１０の底部１３の上方にはガス化部１４が位置している。ガス化部１４は、炉本体１０に投入された固形燃料Ｒを移動させながら熱分解してガス化させる部分であり、燃料供給フィーダ３０と水冷式ストーカ４０とを備えている。さらに、ガス化部１４の前部には、図示されていない着火バーナ等も設けられている。
【００１４】
燃料供給フィーダ３０は、固形燃料Ｒを連続して炉本体１０の内部に投入する装置であり、固形燃料Ｒを溜めるホッパ３２を有している。ホッパ３２の下には燃料投入管３４が設置されており、その燃料投入管３４の端部が炉本体１０の前面（図４において左面）に形成された燃料投入口１２ｍに接続されている。燃料投入管３４の内部には、ホッパ３２から落下した固形燃料Ｒを炉本体１０の内部に送るスクリュー３６が装着されており、そのスクリュー３６の回転軸３６ｈにモータ３７の回転軸が接続されている。これによって、モータ３７の回転数を制御することにより、炉本体１０の内部に投入する固形燃料Ｒの量を調整することができる。
【００１５】
水冷式ストーカ４０は、燃料供給フィーダ３０によって投入された固形燃料Ｒを受けてその固形燃料Ｒを投入位置１１から灰溜室１３ｈまで重力を利用して搬送する装置であり、傾斜部材４２と振動昇降装置４８とから構成されている。
傾斜部材４２は、炉本体１０のガス化部１４と底部１３とを上下に仕切る板状部材であり、炉本体１０の前側（投入位置１１側）で高く、後側（灰溜室１３ｈ側）で低くなるように傾斜した状態で配置される。傾斜部材４２の前後方向（Ｙ方向）には、図１（Ａ）に示すように、複数本の水冷管４３が平行に設けられており、各々の水冷管４３の間が帯状の板材４４によって塞がれている。即ち、傾斜部材４２の上面には、複数本の水冷管４３と板材４４とによって前後方向に延びる複数の溝Ｍが形成されている。なお、板材４４は水冷管４３の外周面に、例えば、溶接等により固定される。
【００１６】
傾斜部材４２の板材４４には多数の小孔４４ｈが水冷管４３に沿って形成されており（図１（Ａ）参照）、それらの小孔４４ｈの内径が固形燃料Ｒのサイズよりも小さく設定されている。これによって、傾斜部材４２上の固形燃料Ｒが炉本体１０の底部１３に落下することがない。さらに、ガス化部１４の炉内圧力は底部１３の炉内圧力よりも低いため、燃焼空気が小孔４４ｈを通って下から上（底部１３からガス化部１４）に抜けるようになる。傾斜部材４２の材料には、例えば、耐熱性の特殊鋼が使用される。なお、小孔４４ｈの代わりに、図１（Ｂ）に示すように、水冷管４３に沿ってスリット４４ｓを形成することも可能である。
即ち、小孔２２ｈ、スリット４４ｓが本発明の開口に相当する。
【００１７】
傾斜部材４２の前端部には、図２、図３に示すように、幅方向（Ｘ方向）に第１ヘッダ４５が設けられており、その第１ヘッダ４５に各々の水冷管４３の前端が接続されている。また、傾斜部材４２の後端部には、幅方向（Ｘ方向）に第２ヘッダ４６が設けられており、その第２ヘッダ４６に各々の水冷管４３の後端が接続されている。
傾斜部材４２の後端部に設けられた第２ヘッダ４６は底部１３の隔壁１３ｋ上に載置されており、傾斜部材４２の前部が炉本体１０の前部開口１２ｈを通って炉本体１０の外側に突出している。そして、傾斜部材４２の前端部に設けられた第１ヘッダ４５が振動昇降装置４８によって下方から支持されている。
【００１８】
振動昇降装置４８は、傾斜部材４２の第１ヘッダ４５を昇降させてその傾斜部材４２の傾斜角度を調整するとともに、傾斜部材４２を所定振動周波数で、例えば上下方向に振動させる働きをする。なお、振動昇降装置４８は予め決められた範囲内で振動周波数を変更することが可能である。即ち、振動昇降装置４８が本発明の振動手段、角度調整手段に相当する。
傾斜部材４２の第１ヘッダ４５は図示されていないロータリジョイント及び伸縮管２１を介して後記するボイラ本体２０の上昇管２２に接続されている。また、傾斜部材４２の第２ヘッダ４６は同じく図示されていないロータリジョイントを介してボイラ本体２０の降水管２３に接続されている。これによって、ボイラ本体２０から降水管２３によって供給された冷却水は、傾斜部材４２の第２ヘッダ４６、水冷管４３、第１ヘッダ４５を通過してその傾斜部材４２を冷却した後、上昇管２２を通って再びボイラ本体２０に戻される。
【００１９】
炉本体１０のガス化部１４の側壁には、図４に示すように、複数の中部ノズル１４ｎが設けられており、それらの中部ノズル１４ｎから固形燃料Ｒのガス化に必要な燃焼空気が供給される。中部ノズル１４ｎは、分岐燃焼空気配管４ａ、第２空気配管４ｍを介して燃焼ブロア２と連通しており、その第２空気配管４ｍに燃焼空気量を調節する調節弁４ｖが取付けられている。
【００２０】
ガス化部１４の上方には燃焼部１５が位置している。燃焼部１５は、ガス化部１４でガス化された固形燃料Ｒのガス化成分を火炎燃焼させる部分であり、ガス化部１４と連通した状態で形成されている。ガス化部１４の後半部と燃焼部１５の後半部とは、図３に示すように、輻射熱防止壁１４ｂによって上下に仕切られており、ガス化がほぼ完了した固形燃料Ｒの温度が輻射熱で上昇しすぎないように配慮されている。
【００２１】
燃焼部１５の側壁には、図４に示すように、複数の上部ノズル１５ｎが設けられており、それらの上部ノズル１５ｎから固形燃料Ｒのガス化成分の燃焼に必要な燃焼空気が供給される。上部ノズル１５ｎは、分岐燃焼空気配管５ａ、第３空気配管５ｍを介して燃焼ブロア２と連通しており、その第３空気配管５ｍに燃焼空気量を調節する調節弁５ｖが取付けられている。
ここで、燃焼部１５には燃焼ブロア２から圧送される全燃焼空気の約70％が供給され、上記したガス化部１４には約20％、底部１３には約10％が供給される。
【００２２】
燃焼部１５の上部は天井壁１５ｙで塞がれており、その天井壁１５ｙの上にボイラ本体２０が設置されている。天井壁１５ｙの後端部には、図３に示すように、垂下壁１５ｔが形成されており、その垂下壁１５ｔと輻射熱防止壁１４ｂとの間に燃焼部出口１５ｄが形成される。燃焼部１５は燃焼部出口１５ｄを介して炉本体１０の後部に設けられた煙道部１６に接続されている。
煙道部１６は、横壁１６ｋによって上部煙道１６ｕと下部煙道１６ｄとに分割されており、その下部煙道１６ｄが燃焼部１５に接続される。
【００２３】
上記したボイラ本体２０は水（缶水）を溜める略円筒形をした密閉容器であり、その密閉容器の上部に前述の上昇管２２が接続され、密閉容器の下部に前述の降水管２３が接続されている。
ボイラ本体２０には密閉容器を長手方向（Ｙ方向）に貫通して複数本の煙管２５，２７が設けられている。煙管２５，２７は、ボイラ本体２０の中央よりも上側と下側とに分けられており、下側の煙管２５（第１煙管２５）の前開口と上側の煙管２７（第２煙管２７）の前開口とがガス室２９を介して連通している。また、第１煙管２５の後開口は煙道部１６の下部煙道１６ｄに接続されており、第２煙管２７の後開口が煙道部１６の上部煙道１６ｕに接続されている。
【００２４】
このため、炉本体１０の燃焼部１５で発生した排気ガスは、燃焼部出口１５ｄ、下部煙道１６ｄ、ボイラ本体２０の第１煙管２５、ガス室２９及び第２煙管２７を通過して上部煙道１６ｕから排気装置１８の排気管１８ａに吸引される。そして、排気ガスがボイラ本体２０の第１煙管２５及び第２煙管２７を通過する過程で、排気ガスと缶水との間で熱交換が行われる。
なお、ボイラ本体２０には、そのボイラ本体２０で発生した蒸気を使用場所まで導く蒸気配管が接続されているが、図では省略されている。
【００２５】
次に、上記した焼却炉１の動作説明を行う。
先ず、固形燃料Ｒの種類に応じて水冷式ストーカ４０の振動昇降装置４８が動作し、傾斜部材４２の傾斜角度が調整されるとともに、その傾斜部材４２に所定周波数の上下振動が加えられる。ここで、傾斜部材４２の傾斜角度及びその傾斜部材４２に加えられる振動周波数は、固形燃料Ｒが投入位置１１から灰溜室１３ｈまで、例えば30分程度で移動できるように調整される。
【００２６】
また、下部ノズル１３ｎから炉本体１０の底部１３に供給される燃焼空気量が全体の約10％、中部ノズル１４ｎから炉本体１０のガス化部１４に供給される燃焼空気量が全体の約20％、上部ノズル１５ｎから炉本体１０の燃焼部１５に供給される燃焼空気量が全体の約70％になるように、調節弁３ｖ，４ｖ，５ｖが調節される。
さらに、排気装置１８の排気ファン１８ｄの働きで、炉本体１０の炉内圧力はガス化部１４及び燃焼部１５において約−10mmAq、底部１３で約＋5mmAqとなる。このため、傾斜部材４２の小孔４４ｈを通過して燃焼空気が下から上（底部１３からガス化部１４）に抜けるようになる。
【００２７】
次に、燃料供給フィーダ３０によって固形燃料Ｒが燃料投入口１２ｍから連続的に炉本体１０の内部に投入される。炉本体１０に投入された固形燃料Ｒは水冷式ストーカ４０の傾斜部材４２によって受けられ、その傾斜部材４２の上面に形成された溝Ｍに沿ってゆっくりと灰溜室１３ｈの方向に移動する。このとき、傾斜部材４２の小孔４４ｈを通って下から上に抜ける燃焼空気によって、傾斜部材４２上の固形燃料Ｒが押上げられるため、固形燃料Ｒが移動し易くなる。また、傾斜部材４２が振動するため、固形燃料Ｒが集合して塊になったり、ブリッヂ状になることもない。さらに、振動により傾斜部材４２の水冷管４３とその水冷管４３を流れる冷却水との熱交換効率が向上する。なお、傾斜部材４２が振動しても溝Ｍの働きで固形燃料Ｒが傾斜部材４２の幅方向に移動することはない。
【００２８】
傾斜部材４２上を灰溜室１３ｈの方向（後方）に移動する固形燃料Ｒは、燃焼部１５の炉壁からの輻射熱を受けて加熱（約300℃から約450℃程度）され、低い空気比の下で熱分解されて、ガス化する。固形燃料Ｒのガス化には、中部ノズル１４ｎからガス化部１４に供給される燃焼空気と、下部ノズル１３ｎから底部１３に供給され、傾斜部材４２の小孔４４ｈを通って上方に抜ける燃焼空気とが使用される。
【００２９】
中部ノズル１４ｎ及び小孔４４ｈから炉本体１０のガス化部１４に供給される燃焼空気量は小量（全体の約30％程度）であるため、傾斜部材４２の近傍では空気比が小さくなる。このため、固形燃料Ｒのガス化成分は、傾斜部材４２の近傍で激しく燃焼することがなく、傾斜部材４２に高熱が加わることがない。さらに、傾斜部材４２は水冷管４３を流れるボイラ本体２０の缶水によって冷却されているため、傾斜部材４２の温度は通常400℃以下になる。このため、傾斜部材４２の上面に灰の溶融物（クリンカ）が付着するようなことがない。
【００３０】
固形燃料Ｒが熱分解することにより発生したガス化成分は燃焼部１５まで上昇し、この位置で上部ノズル１５ｎから供給された燃焼空気と混合されて火炎燃焼する。通常、燃焼部１５内の平均温度は約800℃以上となり、滞留時間は2秒以上となる。熱分解により発生したガス化成分には微粒子も含まれるが、傾斜部材４２の振動によりそのガス化成分と燃焼空気とが良好に混合して、ガス化成分が燃焼し易くなる。
燃焼部１５で固形燃料Ｒのガス化成分が火炎燃焼することにより発生した排気ガスは、燃焼部出口１５ｄ、下部煙道１６ｄ、ボイラ本体２０の第１煙管２５、ガス室２９及び第２煙管２７を通過して上部煙道１６ｕから排気装置１８の排気管１８ａに吸引される。そして、排気ガスがボイラ本体２０の第１煙管２５及び第２煙管２７を通過する過程で、排気ガスと缶水との間で熱交換が行われる。
【００３１】
水冷式ストーカ４０の傾斜部材４２上でガス化成分が除去された固形燃料Ｒは、その傾斜部材４２上を移動する過程で燃焼し、最後に残った灰分だけが傾斜部材４２の後端から灰溜室１３ｈに落下する。そして、灰溜室１３ｈに落された灰分が幅方向灰出部材１３ｐによって炉本体１０の外部に排出される。
即ち、灰溜室１３ｈが本発明の焼却炉奥に相当する。
【００３２】
上記したように焼却炉１で使用される水冷式ストーカ４０は、振動昇降装置４８により傾斜部材４２を振動させ、重力を利用して固形燃料Ｒを傾斜部材４２により斜め下方の灰溜室１３ｈまで導く方式のため、固形燃料Ｒを機械的に搬送する可動部材等が不要になり、水冷式ストーカ４０の構造が簡単になる。また、可動部材等が存在しないため、傾斜部材４２の水冷が容易になり、その傾斜部材４２の温度上昇を効率的に抑えることができる。このため、水冷式ストーカ４０の耐久性が向上する。なお、振動昇降装置４８は炉本体１０の外部に設置されているため、熱による損傷を受けることがない。
【００３３】
また、振動昇降装置４８で傾斜部材４２の傾斜角度を調整できるため、傾斜部材４２の傾斜角度を固形燃料Ｒの形状やサイズあるいは重量に応じた適正角度に設定することが可能になる。このため、固形燃料Ｒの種類を適宜変更することが可能である。
また、傾斜部材４２は、複数本の水冷管４３と、各々の水冷管４３の間を塞ぐように配置された板材４４とから構成されており、その板材４４に複数の小孔４４ｈが設けられているため、それらの小孔４４ｈを通って燃焼空気が下方から上方に抜けるようになる。これによって、固形燃料Ｒ及び灰等が燃焼空気によって押上げられ、その固形燃料Ｒ及び灰等が傾斜部材４２上をスムーズに移動できるようになる。さらに、傾斜部材４２が振動するので小孔４４ｈの目詰まりが発生し難い。なお、小孔４４ｈの寸法は固形燃料Ｒが落下しない寸法に設定されているため、未燃焼の固形燃料Ｒが炉本体１０の底部１３に落下するような不都合はない。
また、傾斜部材４２の振動はボイラ本体２０にまで伝わるため、その振動の影響でボイラ本体２０の煙管２５，２７等に飛灰や煤等が堆積し難くなる。
【００３４】
なお、本実施形態では、傾斜部材４２の第１ヘッダ４５とボイラ本体２０の上昇管２２とを伸縮管２１によって接続する例を示したが、図２（Ｂ）に示すように、折り曲げ可能なリンク状の連結管４９を使用して接続することも可能である。
また、本実施形態では、各々の水冷管４３の間にそれぞれ帯状の板材４４を配置して溶接する例を示したが、各々の水冷管４３の上に溝Ｍを有する一枚の板材を被せて固定する構造でも可能である。
また、振動昇降装置４８で傾斜部材４２を上下方向に振動させる例を示したが、上下左右に振動させる構造にすることも可能である。
【００３５】
また、炉本体１０の底部１３、ガス化分１４、燃焼部１５に供給する燃焼空気量を調節弁３ｖ，４ｖ，５ｖで調節する例を示したが、調節弁３ｖ，４ｖ，５ｖを使用せずに配管径を変えたり、ノズル本数を変えることで燃焼空気量を調節することも可能である。
また、炉本体１０の底部１３に下部ノズル１３ｎから燃焼空気を供給する例を示したが、温風等を供給することも可能である。
【００３６】
なお、実施形態１により把握される発明であって特許請求の範囲に記載されていない発明を以下に追記する。
１）請求項１記載の水冷式ストーカであって、
振動手段には、振動数を調整する振動数調整手段が設けられていることを特徴とする水冷式ストーカ。
２）請求項１から請求項４のいずれかに記載の水冷式ストーカを備える焼却炉。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によると、固形燃料を機械的に搬送する可動部材等が不要になるため、水冷式ストーカの構造が簡単になるとともに、水冷が容易になって水冷式ストーカの温度上昇を効率的に抑えることができる。このため、水冷式ストーカの耐久性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る水冷式ストーカにおける傾斜部材の一部破断斜視図（Ａ図）及びその傾斜部材の変更例を表す一部破断斜視図（Ｂ図）である。
【図２】水冷式ストーカの側面図（Ａ図）及び水冷式ストーカの傾斜部材とボイラ本体の上昇管との接続部材を表す側面図（Ｂ図）である。
【図３】水冷式ストーカを備える焼却炉の縦断面図である。
【図４】図３のIV -IV矢視断面図である。
【図５】従来の水冷式ストーカを備える焼却炉の縦断面図である。
【符号の説明】
Ｒ      固形燃料
１      焼却炉
１０    炉本体
１３ｈ  灰溜室（焼却炉奥）
２０    ボイラ本体
４０    水冷式ストーカ
４２    傾斜部材
４３    水冷管
４４    板材
４４ｈ  小孔（開口）
４４ｓ  スリット（開口）
Ｍ      溝
４８    振動昇降装置（振動手段、角度調整手段）
【図１】
0003749144.tif 000002
【図２】
0003749144.tif 000003
【図３】
0003749144.tif 000004
【図４】
0003749144.tif 000005
【図５】
0003749144.tif 000006