(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起始点（１2）が陸地（２）に固定されて、深い海に設置されるブレークウォータ（１）であって、海水中に部分的に水没されている少なくともひとつの単位ケーソンから成り、このケーソンが入来する大波に面するように位置された壁（６）を有する吸収用水溜まり部（５）を包含し、前記壁（６）が大波のエネルギの一部分を消失させると共に前記吸収用水溜まり部内に侵入した海水の少なくとも一部分を排出する複数の開口（７1，７2）を備えているブレークウォータ（１）において、更に、ａ）各ケーソンに設けられて、各ケーソンに対して恒久的な浮力を与える少なくともひとつの密封室（１０1〜１０4）と、ｂ）ブレークウォータの海側端（１1）を係留する係留装置（１５1〜１５6）と、ｃ）ブレークウォータの陸側起始点（１2）の動きを制限する制限装置（１６1〜１６4；２０；２１Ａ，２３Ａ；２５，２６；２８i（２８1〜２８3），２９1，２９2，３０i（３０1〜３０3）；３１，３３1〜３３5；３４1，３４2；３５1，３５2，３８1，３８2，３９）とを包含することを特徴とするブレークウォータ。
【請求項２】
請求項１記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置がブレークウォータ（１）にその陸側起始点（１2）に接近して接続された第２の係留装置（１６1〜１６4）から成ることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項３】
請求項１記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置がブレークウォータ（１）の陸側起始点（１2）の６つの自由度のうちの少なくとも２つを制限することを特徴とするブレークウォータ。
【請求項４】
請求項３記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置が陸地（２）に形成された支承部（２1）とブレークウォータ（１）の陸側起始点（１2）におけるケーソンの下面との間に介装された関節軸受（２０）から成り、この関節軸受（２０）が前記ブレークウォータ（１）の長手方向軸線に対して垂直な軸線を有していることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項５】
請求項３記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置が陸地（２）に形成された支承部（２1）とブレークウォータ（１）の陸側起始点（１2）におけるケーソンの下面との間に介装された２つの平軸受（２５，２６）から成り、その一方の平軸受（２６）がこの平軸受を通過する水平面におけるブレークウォータの、他方の平軸受（２５）を通過しかつ前記ブレークウォータ（１）の長手方向軸線に対して垂直な軸線まわりの限定した滑動を許すことを特徴とするブレークウォータ。
【請求項６】
請求項３記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置が陸地（２）の支承部（２1）に設置されたピボット（２２Ａ）とブレークウォータのケーソンとの間に設置された円筒形のスイベル（２１Ａ）から成り、この円筒形のスイベルが一組のネオプレン製支持体（２３Ａ）を備えていることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項７】
請求項３記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置が、弾性材料で作られて、ブレークウォータ（１）の陸側起始点（１2）と陸地（２）との間に設置されていると共に前記陸側起始点（１2）がそれ自身の重量の下で載っている複数のパッド（３０1〜３０3）と、ブレークウォータ（１）がその長手方向軸線に沿ってかつ陸地（２）に対して垂直な軸線に沿って陸地（２）に向って動くのを制限する他の複数のパッド（２８i（２８1〜２８3），２９1，２９2）とから成ることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項８】
請求項３記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置がブレークウォータ（１）の陸側起始点（１2）から突出すると共に陸地（２）に形成されたケージ（３２）と協同するアウトグロース（３１）から成り、前記ケージ（３２）がその内面に弾性材料で作られた複数のパッド（３３1〜３３5）を備えていることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項９】
請求項３又は８記載のブレークウォータにおいて、更に、ブレークウォータ（１）を長手方向に通過する複数の弾性ケーブル（３４1，３４2；３５1，３５2）を包含し、これらのケーブルが固定されると共に引張られて、ブレークウォータがその長手方向軸線に沿って動くとき又はブレークウォータがその水平面において回転するときに、ブレークウォータに弾性復元力を与えることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のブレークウォータにおいて、少なくとも２つの単位ケーソンから成り、これらのケーソンがそれらの境界面で少なくともひとつの関節装置（４０1，４０2）によって接続され、この関節装置が実質的に水平であると共にブレークウォータ（１）の長手方向軸線に対して垂直な軸線を有していることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のブレークウォータにおいて、更に、ブレークウォータ（１）と陸地（２）との間の通路を提供するガングウェー（１７）を包含することを特徴とするブレークウォータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のブレークウォータにおいて、前記係留装置が引張チェーン（１５1〜１５6及び／又は１６1〜１６4）から成ることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のブレークウォータにおいて、更に、船を入渠させるための埠頭（１２）、道路（１３）及び大波のエネルギの一部分を吸収してビーチとして使用される壁（７）のうちの少なくともひとつを構成する建築物を包含することを特徴とするブレークウォータ。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のブレークウォータにおいて、少なくとも一部分が鉄筋コンクリート及びプレストレストコンクリートの一方又は両方で作られていることを特徴とするブレークウォータ。
【請求項１５】
請求項３記載のブレークウォータにおいて、前記制限装置がブレークウォータの長手方向軸線に対して実質的に平行な水平軸線のスイベル支持体から成ることを特徴とするブレークウォータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、陸地に固定されて、海特に深い海に設置されるブレークウォータであって、海水中に部分的に水没されている少なくともひとつの単位ケーソンから成り、このケーソンが入来する大波に面するように位置された壁を有する吸収用水溜まり部を包含し、前記壁が大波のエネルギの一部分を消失させると共に前記吸収用水溜まり部内に侵入した海水の少なくとも一部分を排出する開口を備えているブレークウォータに関する。
【０００２】
このようなブレークウォータは、特に、仏国特許第２，５９０，６２８号、第２，６４２，４８１号及び第２，６９３，２１６号の明細書に記載されて、知られている。そして、後者の仏国特許第２，６９３，２１６号明細書に記載されている技術によれば、吸収用水溜まり部が形成されている単位ケーソンは、海底にパイルによって係留されているジャケット型のひとつ又はそれ以上の管状の金属ラチス構造体により、又は海底にそれ自身の重量の下で固定されているコンクリート構造体により、支持されている。
【０００３】
現在、このようなブレークウォータを深い海、例えば３０メートルよりも深い海で前述した金属又はコンクリートの支持構造体にどんな方法で設置するかが問題となっている。すなわち、これまで行われている調査によれば、支持構造体を大波、海流及び地震による激しい周囲負荷に耐えさせるために非常に大型に作って使用した場合のみ、ブレークウォータを安定させる構成に作ることができることが、明らかにされている。しかしながら、このような非常に大型の支持構造体を使用する方法は、その製作及び設置コストが禁止的な値になるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたもので、大波、海流及び地震による激しい周囲負荷にも耐えることができると共に、経済的に許容できるコストで製作できて、深い海に設置することができるブレークウォータを提供することを目的とする。
【０００５】
この本発明の目的は、前述した型式のブレークウォータが、更に、ａ）各ケーソンに設けられて、各ケーソンに対して恒久的な浮力を与える少なくともひとつの密封室と、ｂ）ブレークウォータの海側端を係留する係留装置と、ｃ）ブレークウォータの陸側に位置された起始点、すなわち陸側起始点の動きを制限する制限装置とを包含することによって、達成される。
【０００６】
このように、本発明によるブレークウォータは浮力を与えられているので、ブレークウォータを海底の上方の海面で支持するために設置しなければならない巨大でコストが非常に高い支持構造体を使用しないですむことができる。したがって、本発明によるブレークウォータを製作するコスト及び該ブレークウォータをその最終設置位置に設置するコストは、非常に減少される。更に、ブレークウォータの浮力は、大波又は地震による負荷を相当減少させる。
【０００７】
本発明によるブレークウォータの一実施例によれば、ブレークウォータの陸側起始点の動きを制限する制限装置は、ブレークウォータにその陸側起始点に接近して接続された第２の係留装置から成る。
【０００８】
また、本発明によるブレークウォータの他の実施例によれば、前記制限装置は、ブレークウォータの陸側起始点の６つの自由度のうちの少なくとも２つを制限する。
【０００９】
本発明の以上述べた特徴及び利点は、添付図面を参照して詳述する実施例についての下記の説明から明らかになるであろう。
【００１０】
以下図面を参照して、本発明の実施例について詳述する。
【００１１】
図１〜図３は、本発明によるブレークウォータの第１の実施例を示す。ブレークウォータ１は、例えば港の設置物をブレークウォータの長手方向軸線に対して実質的に垂直な方向Ｈの大波から保護するために陸地２に固定される。
【００１２】
本発明によるブレークウォータの重要な特徴（この特徴は図２に示されている）によれば、ブレークウォータ１は海底４の上方の海面３に浮いている。図３は、本発明によるブレークウォータ１を形成するように端と端とが結合される一組の単位ケーソンのひとつの断面を示す。
【００１３】
この図３のケーソンは、鉄筋コンクリート及び／又はプレストレストコンクリートで作られていると共に、乾ドックに構成されている。ケーソンは、一様に分布された複数の開口７1、７2、・・・が穿設されている“ジャラン（Ｊａｒｌａｎ）”型の垂直壁６によって海側が限定されている吸収用水溜まり部５を包含する。垂直壁６に穿設される開口７1、７2、・・・の総面積は、例えば垂直壁６の面積の４０％とされる。この垂直壁６は完全に水没され、したがって開口７1、７2、・・・は水が吸収用水溜まり部５の内部と外部との間で両方向に流れるのを許す。
【００１４】
選択的な特徴（この特徴は本出願人により１９９５年１月３１日に出願された仏国特許出願番号９５  ０１  １１５の明細書に一層詳細に記載されている）によれば、垂直壁６は傾斜壁７によって海面３の上方に延びており、該傾斜壁７は階段のように形成されていると共に各けあげ部に開口８1、８2、８3、・・・が穿設されている。
【００１５】
中間仕切りは、垂直壁６に対して垂直であると共に、複数の開口９1、９2、・・・を備えており、これにより軽くて堅固なケーソンの構造体が作られている。
【００１６】
前述した仏国特許出願番号９５  ０１  １１５の明細書にも記載されているように、海から矢印Ｈの方向でやって来る大波のエネルギは、２つの機構によって、すなわち一方においては従来公知の普通の手段を用いる“ジャラン”型の垂直壁６を通して、また他方においては“ポーラスビーチ（ｐｏｒｏｕｓ  ｂｅａｃｈ）”効果を用いる傾斜壁７を通して、消失させられる。
【００１７】
図３に示したブレークウォータ１の重要な特徴によれば、各単位ケーソンは少なくともひとつ、本実施例では４つの密封室１０1、１０2、１０3、１０4を備えており、これらの密封室は単位ケーソンに恒久的に確実な浮力を与える。この浮力により、海底に係留される高価な支持構造体（このような支持構造体はケーソンを半分水没させた状態で支持するために従来推奨されていた）の使用を避けることができ。ケーソンは、また、ベース１１を包含し、沈むことがなく、かつボートを入渠できる埠頭１２、道路１３及び前述した傾斜壁７のような上部構造体の設置が容易にできるように設計されており、該傾斜壁７は人工ビーチとして設置される。海と反対の側、すなわち陸地側には、前述した吸収用水溜まり部５と同様な吸収用水溜まり部１４が設けられ、これにより残りの大波のエネルギを減少させることができる。
【００１８】
以上、述べた構成の浮動ブレークウォータ１は、特に陸地に関して所定の場所に、大波、海流、風のような負荷がブレークウォータ１に加わることにより生じる漂流に逆らって保っておかなければならない。このため、図１及び図２に示した実施例においては、第１の係留装置１５1〜１５6がブレークウォータ１の一端１1、すなわちブレークウォータ１の陸側起始点１2と反対側の端（海側端）１1を安定させるために設けられている。また、第２の係留装置１６1〜１６4が陸側起始点１2に接近してブレークウォータ１に接続され、これによりブレークウォータ１を陸地２に関して安定させている。これら２つの係留装置は、一般には、アンカー又はパイルの手段によって海底に一端が固定されている適当な引張チェーンから成る。
【００１９】
人間及び車両は、陸地２とブレークウォータ１の埠頭１２との間を、図４に示されているガングウェー１７を利用して往来することができる。このガングウェー１７は、陸地２に関節装置１８によって取付けられていると共に、リフチングジャッキ１９によって起き上がらすことができる。関節装置１８は、ガングウェー１７がブレークウォータ１の埠頭１２と陸地２との間の高さの違いを補うのに必要とされる傾斜をとることができるようにする。ブレークウォータ１の埠頭１２と陸地２との間の高さの違いは、潮流の作用及びブレークウォータ１に加わる大波、風などの周囲負荷により生じる。なお、本発明によるブレークウォータは、限定するものではないが、実際には、特に、例えば地中海の区域でみられるような、それほど波が高くない潮流にさらされるように設置される。
【００２０】
次に、図５〜図７は本発明によるブレークウォータの第２の実施例を示す。これらの図５〜図７及びこれらの図に続く図８〜図１３において、図１〜図４で用いられている参照符号と同一の参照符号は同一又は類似の要素又は部材を示す。図５〜図７に示したブレークウォータ１は図１〜図３に関連して詳述したブレークウォータ１と大体同じであり、その海側端１1は第１の係留装置１５1〜１５4によって同様な方法で保持されている。図５〜図７のブレークウォータ１が図１〜図３のブレークウォータ１と異なる特徴は、第２の係留装置がブレークウォータ１の陸側起始点１2を陸地２に連結する機械式連結装置に置き換えられていることである。この連結装置は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面である図７に一層詳細に示されている関節軸受２０によって構成されている。
【００２１】
この図７において、球面ジョイント２１が陸地２の支承部２1に取付けられている固定ベットプレート２２にブロック２３を介して載っている。ブロック２３は、例えばネオプレンのような弾性材料で作られ、そして船橋楼甲板支持体のために一般に使用されている技術に用いて取付けられている。関節ガングウェー１７は、ブレークウォータ１を陸地２に接続する。また、安全ストップピース２４1、２４2がそれぞれ陸地２及びブレークウォータ１に一体に設けられ、ブレークウォータ１が異常な大波、風などの周囲負荷を受けたときにブレークウォータ１が持ち上げられるのを防止して安定させ、これにより球面ジョイント２１の作動を維持するようにしている。このような球面ジョイント２１はブレークウォータ１の陸側起始点１2の６つの自由度のうち３つを制限することを、理解されよう。
【００２２】
次に、前述した球面ジョイント２１を用いる連結装置の変形例として、図８の（Ａ）及び（Ｂ）に円筒形スイベル２１Ａを用いる連結装置が示されている。この連結装置、すなわちブレークウォータを陸地の支承部に連結するスイベル２１Ａは、該支承部に設置した垂直ピボット２２Ａと、このピボットとブレークウォータの本体との間に設置した一組のネオプレン製支持体２３Ａとから成る。これらの支持体２３Ａは、滑動支持体であり、したがってブレークウォータがその陸側起始点で垂直移動することを許す。この垂直移動は、例えば潮流の平均波高さの変化によって、又はブレークウォータの上下揺れによって引き起される。このようなスイベル２１Ａは、ブレークウォータの陸側起始点の６つの自由度（６つの自由度とは、水平面における２つの動きと、垂直動きと、実質的に自由な３つの回転である）のうち２つを制限することを、理解されよう。
【００２３】
次に、図９〜図１２はブレークウォータを陸地に連結する機械式連結装置の他の４つの異なる変形例を示す。まず、図９の（Ａ）及び（Ｂ）の変形例においては、ブレークウォータ１の陸側起始点１2が陸地２に、第１の固定されたネオプレン製の平軸受２５と、この第１の平軸受２５から横方向に間隔を置いて離れている第２の平軸受２６とを介して載っている。第２の平軸受２６は、この平軸受２６を通過する水平面２７（図９の（Ａ）を参照）内で滑動できる。ブレークウォータ１がこれらの平軸受２５及び２６によって許される２つの自由度は、平軸受２５を通過しかつブレークウォータ１の長手方向軸線に対して垂直な軸線まわりの矢印Ｆ1の方向への回転（片揺れ：図９の（Ｂ）を参照）と、平軸受２５及び２６を通過する水平軸線まわりの矢印Ｆ2の方向への回転（縦揺れ：図９の（Ａ）を参照）とである。なお、平軸受２５及び２６はこの分野ですでに知られている安全ストッパを備えている。
【００２４】
次に、図１０の（Ａ）及び（Ｂ）の変形例においては、ブレークウォータ１の陸側起始点１2を陸地２に連結するために、例えば弾性材料で作られている複数の弾性パッド２８i（２８1，２８2，２８3）を用いている。これらの弾性パッドは、水平面におけるブレークウォータ１の回転を吸収するために陸地２に固定されている。また、同様に弾性材料で作られている横の安全ストッパ２９1、２９2が、ブレークウォータ１が横にかたよることにより生じる負荷を吸収する。更に、ブレークウォータ１の陸側起始点は他の複数のパッド３０i（３０1，３０2，３０3）に載っており、これらのパッドはブレークウォータ１の長手方向軸線まわりの回転（横揺れ）を制限する。このような図１０の変形例による連結装置は、実質的に、ブレークウォータの５つの自由度を制限する。
【００２５】
次に、図１１の（Ａ）及び（Ｂ）の変形例においては、ブレークウォータ１の陸地２への連結が、ブレークウォータ１から突出するアウトグロース３１が、陸地２に形成されていると共にブレークウォータ１に向って開口している円筒形ケージ３２に係合することによって確立されている。この場合、複数の弾性パッド３３1〜３３5がアウトグロース３１とケージ３２の内面との間に介装されている。この図１１の変形例による連結装置は、ブレークウォータの長手方向軸線に対して実質的に平行な水平軸線のスイベル支持体と同等なものであることを、理解されよう。また、引張り金属ケーブル３４1、３４2が、ブレークウォータ１の長手方向軸線と平行にしてブレークウォータを通して取付けられている。すなわち、これらのケーブル３４1、３４2は、ケージ３２に向う弾性復元力をブレークウォータ１に与えるために、その一方の端でブレークウォータ１の海側端１1に、またその他方の端で陸地２にそれぞれ固定されている。
【００２６】
次に、図１２の（Ａ）及び（Ｂ）の変形例においては、弾性復元力がそれぞれプーリ３６1、３６2上を通過するケーブル３５1、３５2によって与えられている。これらのプーリ３６1、３６2は、それぞれ、陸地２に水平に取付けられて、陸地２の横固定点に向ってケーブル３５1、３５2の端３７1、３７2を案内する。この図１２の変形例による連結装置は、ケーブル３５1、３５2によって与える復元力の弾性を調節することができ、ケーブル３５1、３５2の端３７1と３７2とはその取付けを容易にするためにクロスされている。また、複数の弾性パッド３８1、３８2、３８3が陸地２の支承部２1に取付けられ、ブレークウォータ１の陸側起始点１2の陸地２に関しての動きを制限する。更に、他の弾性パッド３９とケーブル３５1、３５2とが、ブレークウォータ１の長手方向軸線に沿う動きを制限する。
【００２７】
最後に、激しい周囲条件の下では、又はブレークウォータが大波の波長さに比較して長いときには、ブレークウォータの構造体に沿って生じる曲げモーメントが局部的に非常に高くなる。図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、このような問題を解決するように設計された、本発明によるブレークウォータを示す。
【００２８】
図１３の（Ａ）の平面図に見られるように、このブレークウォータ１は２つの単位ケーソン１ａ、１ｂから成り、これらの単位ケーソンはそれらの境界面で関節装置４０1、４０2によって一緒に接続されている。
【００２９】
これら関節装置の一方４０1が、図１３の（Ｂ）の立面図及び（Ｃ）の平面図に一層詳細に示されている。この関節装置４０1は、クレビス４１と、タング４２と、これらのクレビス及びタングを貫通するピン４３とを包含する。クレビス４１及びタング４２は、それぞれ、プレート４４、４５によって単位ケーソン１ａ、１ｂに固定されている。また、ピン４３は実質的に水平である。更に、複数の弾性ストップピース４６1、４６2、４６3、４６4（図１３の（Ｂ）を参照）が、ピン４３まわりにおける一方のケーソンの、他方のケーソンに関する回転運動を制限する。
【００３０】
したがって、この関節装置は垂直面において一方のケーソンが他方のケーソンに関して回転することを許し、これにより、その他の自由度に関して確立されている制限を維持しながら、ブレークウォータに沿う曲げモーメントの最大値を小さくすることが可能となる。
【００３１】
以上述べた本発明によるブレークウォータのすべての実施例によれば、ブレークウォータのケーソンを乾ドックに構成し、それから、ケーソンをその固有浮力によって最終設置場所まで曳航し、それから、この場所で本発明によるブレークウォータの係留装置及び他の連結装置を設置することができることが、明らかになったであろう。
【００３２】
勿論、本発明は以上述べた実施例に限定されるものではなく、これらの実施例は単に一例を示すものとして述べられているものである。したがって、図７〜図１２に示した連結装置の代わりに、他の連結装置、すなわちブレークウォータの陸側起始点の６つの自由度の幾つか（好適には、少なくとも２つの自由度）を制限する連結装置を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるブレークウォータの第１の実施例を示す平面図である。
【図２】  図１のブレークウォータの立面図である。
【図３】  図１及び図２のブレークウォータを、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面に沿って拡大して示す図である。
【図４】  図１及び図２のブレークウォータと陸地との間に設置される関節ガングウェーを示す図である。
【図５】  本発明によるブレークウォータの第２の実施例を示す平面図である。
【図６】  図５のブレークウォータの立面図である。
【図７】  図５及び図６のブレークウォータと陸地との間の連結装置を構成する関節軸受を、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面に沿って拡大して示す図である。
【図８】  本発明によるブレークウォータと陸地との間の連結装置を構成すると共に該ブレークウォータの陸側起始点の動きを制限する制限装置を示し、（Ａ）は立面図及び（Ｂ）は平面図である。
【図９】  図８の制限装置の変形例を示し、（Ａ）は立面図及び（Ｂ）は平面図である。
【図１０】  図８の制限装置の他の変形例を示し、（Ａ）は立面図及び（Ｂ）は平面図である。
【図１１】  図８の制限装置の更に他の変形例を示し、（Ａ）は立面図及び（Ｂ）は平面図である。
【図１２】  図８の制限装置の更に他の変形例を示し、（Ａ）は立面図及び（Ｂ）は平面図である。
【図１３】  本発明によるブレークウォータの第３の実施例を示すものであって、２つの単位ケーソン間の結合部に関節装置を有する例であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は立面図及び（Ｃ）は（Ａ）の一部を拡大して詳細に示す平面図である。
【符号の説明】
１    ブレークウォータ
１a，１b  ケーソン
１1   海側端
１2   陸側起始点
２    陸地
２1   支承部
３    海面
４    海底
５    吸収用水溜まり部
６    垂直壁
７    傾斜壁
７1，７2  開口
８1〜８3  開口
９1，９2  開口
１０1〜１０4  密封室
１１    ベース
１２    埠頭
１３    道路
１４    吸収用水溜まり部
１５1〜１５6  係留装置
１６1〜１６4  係留装置
１７    ガングウェー
１８    関節装置
１９    リフチングジャッキ
２０    関節軸受
２１    球面ジョイント
２２    ベットプレート
２３    ブロック
２４1，２４2  安全ストップピース
２１Ａ  スイベル
２２Ａ  ピン
２３Ａ  支持体
２５    平軸受
２６    平軸受
２８i，２８1〜２８3  弾性パッド
２９1，２９2  弾性パッド
３０i，３０1〜３０3  弾性パッド
３１    アウトグロース
３２    ケージ
３３1〜３３5  弾性パッド
３４1，３４2  引張り金属ケーブル
３５1，３５2  ケーブル
３６1，３６2  プーリ
３７1，３７2  ケーブルの端
３８1，３８2  弾性パッド
３９    弾性パッド
４０1，４０2  関節装置
４１    クレビス
４２    タング
４３    ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003861208.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003861208.tif 000008
【図８】
0003861208.tif 000009
【図９】
0003861208.tif 000010
【図１０】
0003861208.tif 000011
【図１１】
0003861208.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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