(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波が再輻射されるように、第１の方向に直交する第２の方向に蛇行しながら長手方向が前記第１の方向に沿うように中間部の各部分がランダムに屈曲されることで、前記第１の方向に平行な導電部分及び前記第１の方向に非平行な導電部分が各々形成されたエレメントを備えた電磁波散乱吸収体。
【請求項２】
前記エレメントが、所定面内の全面に亘り、互いに間隔を空けて複数配設されていることを特徴とする請求項１記載の電磁波散乱吸収体。
【請求項３】
偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波が再輻射されるようにランダムに巻回されることで、第１の方向に平行な導電部分の間に前記第１の方向に非平行な導電部分が介在されたエレメントを備えた電磁波散乱吸収体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の電磁波散乱吸収体を、電磁波が到来する箇所に、前記エレメントの前記複数の導電部分の何れかにおける電流の流れる方向が、到来する電磁波の偏波面に平行となるように配設する電磁波散乱吸収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁波散乱吸収体及び電磁波散乱吸収方法に係り、特に、到来した電磁波を吸収すると共に散乱させる電磁波散乱吸収体、及び該電磁波散乱吸収体を用いて電磁波を吸収すると共に散乱させる電磁波散乱吸収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
現在、電磁波（電波）はラジオ、ＴＶ、無線通信等を始めとして様々な分野で利用されているが、これらの電磁波が他の電波の妨害を受けることにより種々の不都合が生ずる所謂電波障害は従来より問題となっている。この電波障害の原因となる電磁波としては、ビルディングや鉄塔等の建築物で反射された電磁波や、電気・電子機器から放射される不要電磁波等が挙げられる。このうち、特にＶＨＦやＵＨＦ等のＴＶ周波数帯域の電磁波が建築物で反射し、受信アンテナに局から直接到来した電磁波（直接波）と建築物の外壁で反射された電磁波（反射波）とが各々入射する等により生ずるゴースト等の受信障害は、近年の高層ビルディングの増加に伴って社会問題となっている。
【０００３】
このため、建築物の外壁で反射される電磁波の低減を目的として、フェライト等の磁性体から成るパネルを建築物の外壁に貼設又は埋設し、建築物に到来した電磁波を前記パネルにより吸収させることが従来より提案されている（例えば特開昭53-11501号公報、特公昭55-49797号公報等参照）。しかし、フェライトのパネルは、広い周波数帯域の電磁波に対し高い吸収性能を示す好ましい特性を備えてはいるものの、高価かつ重量が大きいという問題がある。また、フェライトは光透過率が殆ど０であり、建築物の窓部等に適用することは不可能であった。また、フェライト等のパネルに代えてカーボンチップ等を混入させたコンクリートにより建築物の外壁を形成することも行われているが、この種のコンクリートでは充分な電磁波吸収性能が得られないという問題がある。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、軽量かつ簡単な構成で電磁波による各種の障害や不都合を低減することができ、配設部位の光透過性が確保されるように配設することも可能な電磁波散乱吸収体を得ることが目的である。
【０００５】
また本発明は、電磁波による各種の障害や不都合を簡易な方法によって低減することができる電磁波散乱吸収方法を得ることが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
例えば建築物の壁を構成している鉄筋コンクートに電磁波が到来すると、到来した電磁波は鉄筋コンクリートの鉄筋から再輻射されるが、この電磁波の再輻射は、コンクリート内に埋設されている各鉄筋のうち、到来した電磁波の偏波面に略平行な方向に沿って延びている鉄筋に起電力が発生して電流（交流電流）が誘起され、誘起された電流が前記鉄筋を流れることにより前記鉄筋の各部分で発生し、より詳しくは、前記鉄筋の各部分から、偏波面が前記鉄筋の延びる方向に略平行な電磁波、すなわち壁に到来した電磁波と偏波面の方向が同一の電磁波が、前記鉄筋に垂直に放射される。従って、再輻射される電磁波の偏波面の方向及び放射方向は、到来した電磁波によって誘起される交流電流の流れる方向に依存する。
【０００７】
本願発明者等は、上記事実に基づき、到来した電磁波によって誘起される電流の流れる方向を変化させれば、再輻射される電磁波の偏波面の方向及び放射方向を、到来した電磁波の偏波面の方向及び入射方向と異ならせ、再輻射される電磁波を散乱させることができることに想到し、本発明を成すに至った。
【０００８】
このため請求項１記載の発明に係る電磁波散乱吸収体は、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波が再輻射されるように、第１の方向に直交する第２の方向に蛇行しながら長手方向が前記第１の方向に沿うように中間部の各部分がランダムに屈曲されることで、前記第１の方向に平行な導電部分及び前記第１の方向に非平行な導電部分が各々形成されたエレメントを備えている。
【００１０】
上記構成の電磁波散乱吸収体を、電磁波が到来する箇所に、第１の方向が到来する電磁波の偏波面に平行となるように配設した場合、電磁波散乱吸収体を配設した箇所に上記電磁波が到来すると、前記エレメントのうち、第１の方向、すなわち到来した電磁波の偏波面に平行な導電部分に起電力が発生して電流が誘起されるが、誘起された電流はエレメントに沿って、第１の方向、すなわち到来した電磁波の偏波面に非平行な他の導電部分にも流れる。電流が流れることによりエレメントの各導電部分から再輻射される電磁波の偏波面の方向及び放射方向についても、前記と同様に前記各導電部分における電流の流れる方向に依存するので、第１の方向に平行な導電部分と第１の方向に非平行な導電部分では、再輻射される電磁波の偏波面の方向及び放射方向が互いに異なることになり、本発明に係る電磁波散乱吸収体に到来した電磁波のうち再輻射される電磁波は、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱されることになる。
【００１１】
電磁波による受信障害等の各種の障害や不都合は、特定の箇所に到来する特定の偏波方向の電磁波の電界強度が比較的高い場合に生ずるが、請求項１の発明によれば、電磁波散乱吸収体に到来した電磁波のうち再輻射される電磁波は、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱されるので、電磁波による各種の障害や不都合を大幅に低減することができる。また、上記では単にエレメントを設けることにより電磁波による各種の障害や不都合を低減できるので、フェライトパネル等の高価かつ重量の嵩む部材を用いる必要はなく、軽量かつ構成を簡単にすることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載したように、エレメントを所定面内の全面に亘って複数配設すれば、電磁波が到来する所定面内の各箇所から再輻射される電磁波を各々散乱させることができるが、本発明に係る電磁波散乱吸収体は、前述のように、再輻射される電磁波を散乱させることにより、電磁波による各種の障害や不都合を大幅に低減することができるので、例えば光透過性を有していないエレメントを用い、該エレメントを所定面内の全面に亘って複数配設する場合であっても、請求項２に記載したように複数のエレメントを互いに間隔を空けて配設する、すなわちエレメントを配設した部位の光透過性が確保されるように配設することも可能である。
【００１３】
なお、電磁波散乱吸収体を、電磁波が到来する箇所に、第１の方向が到来する電磁波の偏波面に平行となるように配設することは、例えば、水平偏波（偏波面の方向が水平）の電磁波が到来する場合には、第１の方向が略水平となるようにエレメント（電磁波散乱吸収体）を配設すればよい。また、垂直偏波（偏波面の方向が垂直）の電磁波が到来する場合には、第１の方向が略垂直となるようにエレメント（電磁波散乱吸収体）を配設すればよい。また、水平偏波の電磁波及び垂直偏波の電磁波が各々到来する場合、或いは斜め偏波（偏波面の方向が水平及び垂直方向に対して傾斜）の電磁波や円偏波（偏波面の方向が回転）の電磁波が到来する場合には、電流の流れる方向が略水平な導電部分及び電流の流れる方向が略垂直な導電部分が各々生ずるようにエレメントを配設すればよい。これにより、電磁波が到来するとエレメントの複数の導電部の何れかで確実に電流が誘起され、電磁波の散乱（及び吸収）が行われるので、電磁波による各種の障害や不都合を確実に低減することができる。
【００１７】
また、請求項３記載の発明に係る電磁波散乱吸収体は、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波が再輻射されるようにランダムに巻回されることで、第１の方向に平行な導電部分の間に前記第１の方向に非平行な導電部分が介在されたエレメントを備えている。
【００１８】
上記構成の電磁波散乱吸収体を、電磁波が到来する箇所に、第１の方向が到来する電磁波の偏波面に平行となるように配設した場合にも、電磁波散乱吸収体を配設した箇所に上記電磁波が到来すると、前記エレメントのうち、第１の方向に平行な導電部分に起電力が発生して電流が誘起され、誘起された電流はエレメントに沿って、第１の方向に非平行な他の導電部分にも流れ、第１の方向に平行な導電部分及び第１の方向に非平行な導電部分からは、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる電磁波が再輻射されることになる。従って、請求項１の発明と同様に、電磁波散乱吸収体に到来した電磁波のうち再輻射される電磁波を、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱させることができるので、電磁波による各種の障害や不都合を大幅に低減することができる。また、上記では単にエレメントを設けることにより電磁波による各種の障害や不都合を低減できるので、フェライトパネル等の高価かつ重量の嵩む部材を用いる必要はなく、軽量かつ構成を簡単にすることができる。
【００３２】
請求項４記載の発明に係る電磁波散乱吸収方法は、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の電磁波散乱吸収体を、電磁波が到来する箇所に、エレメントの複数の導電部分の何れかにおける電流の流れる方向が、到来する電磁波の偏波面に平行となるように配設する。
【００３３】
請求項４の発明では、先に説明した電磁波散乱吸収体を、エレメントの複数の導電部分の何れかにおける電流の流れる方向が、到来する電磁波の偏波面に略平行となるように電磁波が到来する箇所に設けるのみで、到来する電磁波を散乱・吸収することができ、かつ先に説明した電磁波散乱吸収体は何れも極めて簡単な構造であるので配設も容易であり、到来した電磁波を簡易な方法で散乱・吸収することができる。
【００３４】
なお、電磁波散乱吸収体を設ける位置は、建築物の外部や内部等に限定されるものではなく、例えば電磁波放射源を備えた電気・電子機器や車両等に電磁波散乱吸収体を設けてもよい。これにより、電磁波放射源から放射された電磁波が電磁波散乱吸収体によって吸収されると共に、電磁波散乱吸収体から再輻射される電磁波が散乱されるので、電気・電子機器の電磁波放射源や車両等から放射される電磁波による各種の障害や不都合を低減することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお以下では、建設部材の一種であるガラス板を、本発明に係る電磁波散乱吸収体を含んで構成した形態を例に説明する。
【００３６】
〔第１実施形態〕
図３には、第１実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１０が示されている。電磁波散乱吸収ガラス１０は、ガラス板１２内に、本発明に係る電磁波散乱吸収体のエレメント１４が多数設けられて構成されている。各エレメント１４は、各々導電率が異なる複数の原料が配合されて成る材料を用い、該材料が線状（長尺状）に成型されて構成されている。なお、前記複数の原料としては、例えば、金属、合金、カーボン、各種の有機物等を用いることができる。
【００３７】
各エレメント１４は、単位長さ当りの電気抵抗値が、電波吸収性能が最大となるように実験的に求められた所定値（導体よりも高く、絶縁体よりも低い所定範囲内の値）に一致するように、複数の原料の種類及び配合率、前記材料の製造方法、断面積等が定められている（材料の導電率は原料の種類及び配合率や製造方法等によって変化し、単位長さ当りの電気抵抗値は材料の導電率や断面積等によって変化する）。
【００３８】
また各エレメント１４は、図３のｚ軸方向に対し図３のｘ軸方向及びｙ軸方向に蛇行しながら長手方向がおおよそｚ軸方向に沿うように中間部の各部分が屈曲されており、ｙ軸方向に沿って複数のエレメント１４が所定の間隔を空けて並ぶように、ガラス板１２内に封入されている。上記により、各エレメント１４には、ｚ軸方向に平行な導電部分及びｚ軸方向に非平行な導電部分が各々存在していることになる。
【００３９】
次に本第１実施例形態の作用を説明する。電磁波散乱吸収ガラス１０は窓ガラスとして建築物に配設されるが、このとき、ｚ軸方向が前記建築物に到来する電磁波の偏波面の方向と略平行となる向き（例えば水平偏波の電磁波が到来する場合には、ｚ軸方向が水平方向に一致する向き）で配設される。
【００４０】
上記のように建築物に配設された状態で建築物に電磁波が到来すると、各エレメント１４には、電磁波の偏波面に略平行な導電部分、すなわちｚ軸方向（水平方向）に略平行な導電部分に起電力が発生し、各エレメント１４に沿って流れる交流電流が誘起される。これに対し、エレメント１４の単位長さ当りの電気抵抗は所定値（導体よりも高く、絶縁体よりも低い所定範囲内の値）とされているので、各エレメント１４に誘起された交流電流の一部はエレメント１４の内部で熱エネルギーに変換される。変換された熱エネルギーはエレメント１４からの電磁波の再輻射に寄与しないので、各エレメント１４からの電磁波の再輻射が抑制され、電磁波散乱吸収ガラス１０の全面に亘って良好な電磁波吸収性能が得られる。
【００４１】
また、エレメント１４の各部分を交流電流が流れると、該交流電流のうち熱エネルギーに変換されなかった交流電流のエネルギーは、エレメント１４の各部分から電磁波として再輻射されるが、再輻射される電磁波の偏波面の向き及び放射方向は、エレメント１４の各部分における電流の流れる方向（各部分におけるエレメント１４の向き）に依存する。このため、エレメント１４の各部分から再輻射される電磁波は、図３にも示すように、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱されることになる。
【００４２】
このように、本第１実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１０では、偏波面がｚ軸方向に略平行な電磁波が到来すると、到来した電磁波の一部は熱エネルギーに変換されて吸収されると共に、再輻射される電磁波は偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱されるので、電磁波による受信障害等の各種障害や不都合等を低減することができる。
【００４３】
また各エレメント１４は、ｙ軸方向に沿って所定の間隔を空けて並んでいるので、各エレメント１４の間隙を光が透過し、建築物の窓ガラスに要求される光透過性も確保される。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図４に示すように、本第２実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１８は、第１実施形態で説明した電磁波散乱吸収ガラス１０に対し、新たにエレメント２０が設けられている。
【００４５】
エレメント２０はエレメント１４と同様に、単位長さ当りの電気抵抗値が、電波吸収性能が最大となるように実験的に求められた所定値（導体よりも高く、絶縁体よりも低い所定範囲内の値）に一致するように、複数の原料の種類及び配合率、前記材料の製造方法、断面積等が定められている。またエレメント２０は、図４のｙ軸方向に対し図４のｘ軸方向及びｚ軸方向に蛇行しながら長手方向がおおよそｙ軸方向に沿うように中間部の各部分が屈曲されており、ｘ軸方向に沿って複数のエレメント２０が所定の間隔を空けて並ぶように、ガラス板１２内に封入されている。上記により、各エレメント２０の中間部には、ｙ軸方向に平行な導電部分及びｙ軸方向に対して非平行な導電部分が各々存在している。
【００４６】
次に本第２実施形態の作用を説明する。本第２実施例形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１８も、例えばｚ軸方向が水平方向に一致する向きで配設される。建築物に配設された状態で、偏波面が略水平な電磁波が建築物に到来した場合には、第１実施形態と同様に、エレメント１４のｚ軸方向（水平方向）に略平行な導電部分に起電力が発生して各エレメント１４に沿って流れる交流電流が誘起され、この交流電流の一部はエレメント１４の内部で熱エネルギーに変換されて吸収されると共に、エレメント１４の各部分から再輻射される電磁波は、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱される。
【００４７】
一方、図４に示すように、偏波面が略垂直な電磁波が到来した場合には、各エレメント２０の電磁波の偏波面に略平行な導電部分、すなわちｙ軸方向（垂直方向）に略平行な導電部分に起電力が発生して、各エレメント２０に沿って流れる交流電流が誘起される。これにより、第１実施形態と同様に、各エレメント２０に誘起された交流電流の一部はエレメント２０の内部で熱エネルギーに変換される。変換された熱エネルギーはエレメント２０からの電磁波の再輻射に寄与しないので、各エレメント２０からの電磁波の再輻射が抑制される。
【００４８】
また、エレメント２０の各部分を交流電流が流れると、該交流電流のうち熱エネルギーに変換されなかった交流電流のエネルギーは、エレメント２０の各部分から電磁波として再輻射されるが、このとき再輻射される電磁波の偏波面の向き及び放射方向も、エレメント２０の各部分における電流の流れる方向（各部分におけるエレメント２０の向き）に依存するので、エレメント２０の各部分から再輻射される電磁波は、図４にも示すように、偏波面の方向及び放射方向が互いに異なる複数種類の電磁波として散乱されることになる。
【００４９】
また、偏波面が水平方向及び垂直方向に対して傾斜している斜め偏波の電磁波が到来した場合、或いは偏波面が回転する円偏波の電磁波が到来した場合には、偏波面に略平行なエレメント１４及びエレメント２０の所定部分に各々交流電流が誘起され、上記と同様にして電磁波の吸収及び再輻射される電磁波の散乱が行われることになる。
【００５０】
このように、本第２実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１８では、到来した電磁波の偏波面の方向に拘らず、電磁波の吸収及び再輻射される電磁波の散乱を行うことができ、電磁波による受信障害等の各種障害や不都合等を低減することができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図５に示すように、本第３実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス２４は、第２実施形態で説明した電磁波散乱吸収ガラス１８の各エレメント１４の一方の端部がガラス板１２の端部まで延設された電磁波散乱吸収ガラス２６を一対備えており、一対の電磁波散乱吸収ガラス２６の延設された双方のエレメント１４が、互いに接続されて構成されている。また、一対の電磁波散乱吸収ガラス２６はガラス接合材により接合されている。なお、ガラス接合材により接合されている部分は露出させてもよいが、窓枠等により覆うことが美観上好ましい。
【００５２】
次に本第３実施形態の作用について説明する。第３実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス２４が配設された建築物に、偏波面が図５のｚ軸方向に略平行な電磁波が到来すると、エレメント１４には交流電流が誘起される。この交流電流によるエレメント１４内における電荷の移動範囲は到来した電磁波の周波数に依存するが、本第３実施形態では、一対の電磁波散乱吸収ガラス２６の双方のエレメント１４を負荷抵抗を介して接続しているので、物理的なエレメント１４の長さが長い。
【００５３】
従って、窓のサイズが小さい、又は散乱吸収すべき電磁波の波長の最大値が大きい（周波数が低い）等の理由により、第２実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１８では散乱吸収すべき電磁波の波長に対しエレメント１４の長さを充分に長くすることができない場合にも、第３実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス１６を用いれば、電荷の移動範囲が前記接続されたエレメント１４の全長よりも短ければ、エレメント１４に誘起された交流電流は一対の電磁波散乱吸収ガラス２６の双方のエレメント１４に亘って流れることにより、エレメント１４の端部における電流の反射は生じない。
【００５４】
これにより、エレメント１４の端部における不必要な電磁波の再輻射が発生することを防止することができるので、第２実施形態の電磁波散乱吸収ガラス１８と比較して、電磁波吸収性能が向上する。また、上記では電磁波散乱吸収ガラス２６の接合部にもエレメント１４が配設されているので、前記接合部を透過する電磁波も低減することができる。
【００５５】
なお、上記では一対の電磁波散乱吸収ガラス２６のエレメント１４を接続していたが、３枚以上の複数枚の電磁波散乱吸収ガラスのエレメントを各々接続するようにしてもよい。また、上記では電磁波散乱吸収ガラスがｚ軸方向に沿って連続するように接合した例を説明したが、これに限定されるものではなく、ｙ軸方向に沿っても連続するように接合してもよい。
【００５６】
〔第４実施形態〕
次に本発明の第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態乃至第３実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図６に示すように、本第４実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス３０は、各々長さの異なる複数種類のエレメント３２がガラス板１２の全面に亘って多数配設されて構成されている。エレメント３２は、エレメント１４、２０と同様に、単位長さ当りの電気抵抗値が、電波吸収性能が最大となるように実験的に求められた所定値（導体よりも高く、絶縁体よりも低い所定範囲内の値）に一致するように、複数の原料の種類及び配合率、前記材料の製造方法、断面積等が定められている。
【００５７】
なお、複数種類のエレメント３２は各々吸収すべき複数種類の周波数の電磁波に対応しており、複数種類のエレメント３２の各々の長さは、吸収すべき複数種類の周波数の電磁波の波長の１／２の長さに対し、更に波長短縮率を考慮して若干短くした長さとされている。また本第４実施形態では、吸収すべき複数種類の周波数の電磁波の各々の偏波面の向きが予め明らかとなっており、吸収すべき複数種類の周波数の電磁波に対応して各々長さが異なる各種エレメント３２は、各々吸収すべき周波数の電磁波の偏波面に略平行な部分（例えば前記電磁波の偏波面で水平である場合は略水平な部分）と、前記偏波面に対して非平行な部分と、が存在するように配置されている。
【００５８】
この電磁波散乱吸収ガラス３０は、先に説明した電磁波散乱吸収ガラス１０、１８、２４と同様に、到来した電磁波により誘起された交流電流がエレメント３２を流れることにより、到来した電磁波が吸収されると共に再輻射される電磁波が散乱されるが、特定周波数の電磁波が到来した場合には該特定周波数の電磁波に対応する長さとされたエレメント３２に定在波（電流）が生じる。これにより、エレメント３２において、前記特定周波数の電磁波が効率良く吸収及び散乱されることになる。これは、吸収すべき他の周波数の電磁波が到来した場合も同じであるので、吸収すべき複数種類の周波数の電磁波を各々効率良く吸収及び散乱させることができる。
【００５９】
なお、吸収すべき電磁波の周波数が１種類である場合には、前記周波数に応じて長さを揃えたエレメントをガラス板１２の全面に配設すればよい。
【００６０】
〔第５実施形態〕
次に本発明の第５実施形態について説明する。なお、第１実施形態乃至第４実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図７に示すように、本第５実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス３６には、ガラス板１２の面内におけるエレメント３８の密度が略均一となり、かつ曲率半径が所定値以上となるように巻回された１本の長いエレメント３８が設けられている。
【００６１】
なお、エレメント３８の中間部が交差している箇所は互いに絶縁されている。またエレメント３８は、エレメント１４、２０、３２と同様に、単位長さ当りの電気抵抗値が、電波吸収性能が最大となるように実験的に求められた所定値（導体よりも高く、絶縁体よりも低い所定範囲内の値）に一致するように、複数の原料の種類及び配合率、前記材料の製造方法、断面積等が定められている。
【００６２】
次に本第５実施形態の作用を説明する。本第５実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラス３６が配設されている部位に電磁波が到来すると、エレメント３８のうち到来した電磁波の偏波面に略平行な複数の部分（導電部分）に起電力が発生して交流電流が誘起されるが、エレメント３８は曲率半径が所定値以上となるように巻回されているので、図２にも示すように、前記偏波面に略平行な複数の部分（起電力発生部）の間には、前記偏波面に非平行な部分が所定長さ以上介在している。
【００６３】
このため、図２に示すように、エレメント３８の前記偏波面に非平行な部分を挟んで隣り合っている一対の起電力発生部に、エレメント３８に対して逆向きの起電力が各々発生したとしても、一対の起電力発生部で各々発生した起電力によって誘起される電流が各々干渉し合うことはなく、起電力発生部が各々独立している場合と同様に、エレメント３８の各部分に各々電流が流れる。これにより、到来した電磁波が熱エネルギーに変換されて吸収されると共に、再輻射される電磁波は偏波面の方向及び放射方向が各々異なる複数種類の電磁波として散乱されることになる。
【００６４】
なお、本発明に係る電磁波散乱吸収体のエレメントは、絶縁性を有する材料に対し導電性を有するイオンを注入する等により、層状或いは長尺状或いは任意の形状のエレメントを形成することも可能である。
【００６５】
また、上記では本発明に係る電磁波散乱吸収体を、建築物の窓ガラスとして用いられるガラス板に配設した例を説明したが、上記に限定されるものではなく、本発明に係るエレメントを、例えば石膏ボード、コンクリート、木、プラスチック、シリコン等の電磁波透過性を有する材料で覆うことにより、電磁波散乱吸収パネルとしてパネル化するようにしてもよい。また、カーテン等の織物に織り込んだり、建設工事で用いられる養生シート等のシート材に貼着するようにしてもよい。なお、エレメントをコンクリートに埋設する等の際に、エレメントの周囲に存在する物質により経時的にエレメントの腐食等が生ずる恐れがある場合には、エレメントの表面をコーティングする等により腐食防止の対策を施した後に埋設すればよい。
【００６６】
また、上記のような電磁波散乱吸収パネルを用いて建築物を構築する場合、電磁波散乱吸収パネルを建築現場で製造することは煩雑な作業であるので、電磁波散乱吸収パネルは工場で製造することが望ましい。これにより、製造したパネルの周波数特性等の検査を行った後に出荷することも可能となるので、電磁波散乱吸収パネルの品質の確保が容易になる。
【００６７】
また、上記の実施形態では、建設部材の一種であるガラス板を、本発明に係る電磁波散乱吸収体を含んで構成した形態を例に説明したが、外壁パネル、内壁パネル、手摺り、ブラインド等の各種の建設資材に上記で説明した電磁波散乱吸収体を配設することが可能である。例えば予め電磁波散乱吸収体を配設した外壁パネルを用いて建築物の外壁を構築するか、又は建築物の施工時に外壁内に電磁波散乱吸収体を埋設すれば、外部から電磁波が到来することにより建築物の外壁から再輻射される電磁波を低減することができ、建築物の周囲における受信障害等の電波障害が発生することを防止することができる。
【００６８】
また予め電磁波散乱吸収体を配設した内装パネルを用いて建築物の内壁を構築するか、または建築物の施工時に内壁内に電磁波散乱吸収体を埋設すれば、建築物の内部に電磁波放射源が配設されていたとしても、建築物の外部への漏洩を低減することができる。
【００６９】
また、建築物内の特定の部屋の壁面、床面及び天井面に、各々電磁波散乱吸収体を配設すれば、前記特定の部屋からの電磁波の漏洩や外部から前記特定の部屋への電磁波の侵入を低減することができ、前記特定の部屋を所謂電波暗室として利用することも可能となる。
【００７０】
特に、室内においてミリ波等の周波数帯域の電磁波を用いて通信を行うＬＡＮ（所謂ミリ波ＬＡＮ）等の無線通信を利用する場合、送信先に直接到達する直接波と壁面等に反射して到達する間接波とが干渉することにより、室内に強電界領域及び微弱電界領域が生じ、強電界領域では電磁波が人体に悪影響を及ぼす可能性があり、微弱電界領域では電磁波の受信が困難となることも考えられる。これに対し、ミリ波ＬＡＮ等の無線通信を利用する室内の壁面等に電磁波散乱吸収体を配置すれば、壁面等に照射された電磁波の一部が吸収されると共に壁面から再輻射される電磁波が散乱されるので、電磁波の干渉により室内に電界強度が大きく異なる領域が生ずることを防止することができる。
【００７１】
また、無線通信を利用している室内のドアが電磁波を反射する材料で構成されている場合には、ドアが開放されているか閉止されているかによって間接波が変化し、直接波と間接波が干渉している領域にフェージング（電磁波が伝搬する空間の状態変化により、電界強度が時間の経過と共に変動する現象）が発生し、無線通信によりデータ等を転送している場合には、データ誤りが発生する原因となる。この場合にも、ドアに電磁波散乱吸収体を配設することにより、フェージングの発生を防止することができる。
【００７２】
更に、室内に設置されたＣＲＴから放射される電磁波が外部に漏洩すると、この電磁波を受信してテンペスト等の技術を適用すればＣＲＴに表示されている画像を再現することは可能であり、また室内で利用している無線通信の電磁波が外部に漏洩した場合にも、通信内容を傍受することは可能である。従って、室内から漏洩する電磁波の種類によっては機密等が漏洩する虞れがあるが、このような場合にも、本発明に係る電磁波散乱吸収体を配設することにより、電磁波を吸収することで外部へ漏洩する電磁波を低減できると共に、外部へ漏洩する電磁波を散乱させることによって、ＣＲＴ表示画像の再現や通信内容の傍受を目的とした電磁波の受信を困難とすることができる。
【００７３】
更に、上記で説明した電磁波散乱吸収体を、例えば格子、網戸、窓ガラス、サッシ、カーテン、ブラインド、室内に設置されているパーティションや家具等のうちの少なくとも複数箇所に多重に配設すれば、多重に配設した電磁波散乱吸収体の電磁波吸収性能及び電磁波散乱性能が総合され、単一の電磁波散乱吸収体を設けた場合と比較して、電磁波による各種の障害や不都合を大幅に低減することができる。
【００７４】
また、エレメントの周囲又は近傍に、磁性体リング等の磁性材、磁性流体、磁性粉、磁性流体及び磁性粉の少なくとも一方を含む混合物等の磁性材料を配設するようにしてもよい。これは、例えば図３乃至図７に示した実施形態では、エレメントの表面に磁性材料を塗布したり、磁性材料を添加する等により磁性損失を生ずるように形成されたガラスによってガラス板１２を構成することにより実現できる。これにより、エレメントに誘起された交流電流により誘起される磁界が、上述した磁性材料により熱エネルギーに変換されて吸収されるので、電磁波散乱吸収体の電磁波吸収性能を更に向上させることができる。
【００７５】
また、上記で説明した電磁波散乱吸収体を、建設作業等において、到来する電磁波と作業員との間に配設されるシート材、例えば養生シートや落下防止ネット等に貼着するようにしてもよい。これにより、到来する電磁波の電界強度が高い領域で作業する作業者を、到来する電磁波から保護することができる。
【００７６】
更に、本発明に係る電磁波散乱吸収体は、建設部材に適用することに限定されるものではない。例えば軍用機等の航空機の翼の先端部等のように、到来した電磁波を再輻射することにより各種の障害や不都合等が生ずる物体に対し、本発明に係る電磁波散乱吸収体を取付ければ、前記物体から再輻射される電磁波を低減し、かつ再輻射される電磁波を散乱させることができる。
【００７７】
また、一般に高周波電流を扱う電気・電子機器、或いは電磁波放射源を備えた電気・電子機器（ブラウン管を備えた機器や電子レンジ等）からは、微弱ではあるが電磁波が放射されている。このような電気・電子機器に上記で説明した電磁波散乱吸収体を設ければ、該電気・電子機器から放射される電磁波を低減することができ、放射される電磁波が人体に及ぼす影響を低減できると共に、放射される電磁波による電波障害も低減することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、軽量かつ簡単な構成で電磁波による各種の障害や不都合を低減することができ、配設部位の光透過性が確保されるように配設することも可能になる、という優れた効果を有する。
【００７９】
請求項２記載の発明は、上記効果に加え、電磁波が到来する所定面の光透過性を損なうことなく、前記所定面内の各箇所で再輻射される電磁波を各々散乱させることができる、という効果を有する。
【００８２】
請求項３記載の発明は、軽量かつ簡単な構成で電磁波による各種の障害や不都合を低減することができ、配設部位の光透過性が確保されるように配設することも可能になる、という優れた効果を有する。
【００８５】
請求項４記載の発明は、電磁波による各種の障害や不都合を簡易な方法によって低減することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項２の発明の作用を説明するための線図（本願発明者等が行ったシミュレーションの結果）である。
【図２】請求項５の発明の作用を説明するための、（Ａ）は電流が流れる方向が到来する電磁波の偏波面と略平行な一対の導電部分の間隔が小さい場合、（Ｂ）は前記間隔を大きくした場合を各々示す概念図である。
【図３】第１実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラスを示す斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラスを示す斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラスを示す斜視図である。
【図６】第４実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラスを示す斜視図である。
【図７】第５実施形態に係る電磁波散乱吸収ガラスを示す斜視図である。
【符号の説明】
１０    電磁波散乱吸収ガラス
１４    エレメント
１８    電磁波散乱吸収ガラス
２０    エレメント
２４    電磁波散乱吸収ガラス
３０    電磁波散乱吸収ガラス
３２    エレメント
３６    電磁波散乱吸収ガラス
３８    エレメント
【図１】
0003776506.tif 000002
【図２】
0003776506.tif 000003
【図３】
0003776506.tif 000004
【図４】
0003776506.tif 000005
【図５】
0003776506.tif 000006
【図６】
0003776506.tif 000007
【図７】
0003776506.tif 000008