(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電源部、信号送受信部、表示部、アンテナを有した携帯電話機の本体部と、少なくとも撮像部、撮像部駆動部、信号送受信部を有したカメラ部とを備えた携帯電話機において、前記カメラ部は前記本体部に対して着脱自在に形成され、当該カメラ部と当該本体部は、当該本体部から当該カメラ部に電力を供給する非接触電力用コネクタと、当該本体部と当該カメラ部との間で信号伝送を行う非接触信号用コネクタとをそれぞれ備え、両コネクタは当該カメラ部を当該本体部に装着した際に各々対向する位置に配設し、前記本体部は、当該本体部へのカメラ部の装着の有無を判定するカメラ有無判定手段と、当該カメラ部の装着の有無に応じて最適なアンテナ特性にするカメラ有り整合回路およびカメラ無し整合回路と、当該カメラ有無判定手段の判定結果に応じて前記整合回路を切り替える整合回路切替手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
本体部を少なくとも電源部、信号送受信部、表示部、アンテナを有した携帯電話機の本体部としたことを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯情報端末に対してカメラ部を着脱自在に設けた携帯情報端末または携帯電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、モバイルマルチメディアの技術開発が盛んに行われ、音声、データ、動画像を含む映像を、時と場所を選ばずに自在にやりとりできる携帯情報端末が提供されている。
例えば、携帯電話機にあっては、携帯電話機本体に各種操作キーや液晶表示部を備えるとともに、撮像するためのカメラ部が当該本体部に一体化されている。そして、このカメラ部は携帯電話機本体に対して姿勢を変えることができるように設けられており、通話者や周囲の様子を自在に切り替えて撮影できるように形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯情報端末または携帯電話機は以上のように構成されているので、携帯情報端末あるいはカメラ部を用途に応じてそれぞれ使い分けたい場合であっても、一体化された両者を使わなければならず、ユーザの多様性に柔軟に対応できないなどの課題があった。
すなわち、例えば、通信相手や使用目的に合わせて撮影端末と画像端末を使い分けたり、ＴＰＯに合わせたカメラ部を選択したり、画像端末から撮影端末にグレードアップしたい場合には、携帯情報端末本体とカメラ部の両者を買い換えるなどしなければならなかった。
また、知人同士でカメラ部のみを互いに交換し合うことにより撮影データを共有したり、ＴＰＯに合わせた用途を無限に広げていくということが困難であり、新たな文化創出の障害ともなっていた。
そこで、カメラ部を携帯情報端末本体に対して着脱可能な携帯情報端末の提供が望まれていたが、当該着脱部における機械的、電気的信頼性を確保するとともに、外部からの湿気や汚れなど使用環境に対する信頼性をも確保しなければならず、その実現に苦慮していた。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、携帯情報端末あるいは携帯電話機に対してカメラ部を着脱自在に形成することにより、ＴＰＯに合わせて両者を容易に選択使用できユーザの多様性に柔軟に対応できるとともに、信頼性の高い携帯情報端末または携帯電話機を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯情報端末は、少なくとも電源部、信号送受信部、表示部、アンテナを有した携帯電話機の本体部と、少なくとも撮像部、撮像部駆動部、信号送受信部を有したカメラ部とを備えた携帯電話機において、前記カメラ部は前記本体部に対して着脱自在に形成され、当該カメラ部と当該本体部は、当該本体部から当該カメラ部に電力を供給する非接触電力用コネクタと、当該本体部と当該カメラ部との間で信号伝送を行う非接触信号用コネクタとをそれぞれ備え、両コネクタは当該カメラ部を当該本体部に装着した際に各々対向する位置に配設し、前記本体部は、当該本体部へのカメラ部の装着の有無を判定するカメラ有無判定手段と、当該カメラ部の装着の有無に応じて最適なアンテナ特性にするカメラ有り整合回路およびカメラ無し整合回路と、当該カメラ有無判定手段の判定結果に応じて前記整合回路を切り替える整合回路切替手段とを備えたものである。
【０００８】
この発明に係る携帯情報端末は、カメラ部は本体部に対して着脱自在に形成され、当該カメラ部と当該本体部は非接触電力用コネクタと非接触信号用コネクタとをそれぞれ備え、両コネクタは当該カメラ部を当該本体部に装着した際に各々対向する位置に配設され、かつ、前記カメラ部を電源とメモリー部とを備えたカメラ駆動装置に着脱自在に形成したものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による携帯電話機を示す斜視図、図２はカメラ部と電源装置の装着前の状態を示す斜視図、図３はカメラ部と電源装置の装着後の状態を示す斜視図、図４は非接触コネクタにおける動作原理を示す説明図（ａ）および非接触コネクタの断面図（ｂ）、図５は非接触コネクタを示す断面図（ａ）およびＡ−Ａ断面図（ｂ）、図６はアンテナ整合回路の切替手段などを示すブロック図である。
図１〜図４において、１は携帯電話機本体（本体部）、２は液晶などの表示部、３は携帯電話機本体１に着脱自在に形成されたカメラ部であり、少なくとも撮像部、撮像部駆動部、信号送受信部を有している。またこのカメラ部３は、撮影した撮影データを記憶するメモリ手段を備えてもよい。４はレンズ部（撮像部）、５は携帯電話機本体１の上部に係合可能に形成された凹部、６は携帯電話機本体１に設けられた図示しない係合凹部に係合する係合凸部である。また、カメラ部３は携帯電話機本体１に対して前後の向きを逆転して装着可能に形成されている。
【００２３】
７は携帯電話機本体１に設けられた非接触コネクタであり、携帯電話機本体１からカメラ部３に電力を供給する非接触電力用コネクタと、携帯電話機本体１とカメラ部３との間で信号伝送を行う非接触信号用コネクタとから構成されている。８はコア、９はコイル、１０はカメラ部３に設けられた非接触コネクタであり、非接触コネクタ７と同様に非接触電力用コネクタと非接触信号用コネクタとから構成されている。１１はコア、１２はコイル、１３は磁束線である。これらの非接触コネクタ７,１０は、カメラ部３を携帯電話機本体１に装着した際に各々対向する位置に配設されている。
１４はカメラ部３を携帯電話機本体１から外して単体で使用する場合に、当該カメラ部３に装着して電源を供給する電源装置（カメラ駆動装置）であり、非接触コネクタ１０に対向する位置に同様の非接触コネクタを備えている。またこの電源装置１４は、カメラ部３で撮影した撮影データを記憶するメモリ手段を備えている。１５は係合凸部６と係合する係合凹部、１６はストラップである。
【００２４】
また、図５において、８ａ,１１ａは電力用コア、８ｂ,１１ｂは信号用コア、９ａ,１２ａは電力用コイル、９ｂ,１２ｂは信号用コイル、１７はモールド樹脂、１８は金属薄膜シールドであり、アンテナ２０の送受信信号を金属薄膜シールド１８の内部へ侵入させない程度の厚みにて形成されている。例えば、金属薄膜シールド１８の厚みは、アンテナ周波数が２ＧＨｚ、電力周波数が５００ＫＨｚ程度の場合、アンテナでの表皮効果として作用する厚み（スキンデプス）である、２〜３μｍ程度で形成することが望ましい。１９はチップコンデンサである。なお、図５（ｂ）は非接触コネクタ１０のＡ−Ａ断面を示しているが、非接触コネクタ７も同様の構成となっている。
【００２５】
また、図６において、２０はアンテナ、２１は携帯電話機本体１へのカメラ部３の装着の有無を判定するカメラ有無判定手段、２２はカメラ部３が携帯電話機本体１に装着されている場合に最適なアンテナ特性にするカメラ有り整合回路、２３はカメラ部３が携帯電話機本体１に装着されていない場合に最適なアンテナ特性にするカメラ無し整合回路、２４はカメラ有無判定手段２１の判定結果に応じて両整合回路２２,２３を切り替える整合回路切替手段である。
【００２６】
次に動作について説明する。
先ず、携帯電話機本体１の使用動作について説明する。
携帯電話機本体１にカメラ部３を装着し、携帯電話機本体１の電源をＯＮにする。通常は、カメラ部３のレンズ部４が携帯電話機の使用者側に向くように装着する。なお、通話中にカメラ部３を装着することも可能である。
そして、携帯電話機本体１の図示しないカメラの動作ボタンをＯＮにすると、携帯電話機本体１側の図示しない非接触コネクタとカメラ部３側の非接触コネクタ１０とによって電力およびカメラ制御信号がカメラ部３に供給される。
カメラ部３の映像信号が非接触コネクタ１０などを介して携帯電話機本体１に送信され、表示部２に映像が表示される。なお、使用モードによっては映像は表示部２に表示されず、アンテナ２０を通じて通話相手の携帯電話機本体１に送信され、その表示部に表示される。
【００２７】
また、通話状態でカメラ部３を差し替え、反転させて撮影することもできる。これによって、携帯電話機の使用者だけでなく周囲の風景も撮影することができる。なお、カメラ部３の差し替え時に一時画像が中断される場合があるが、その中断時には相手側には中断直前の画像ならびにカメラ部３を差し替え中である旨の文字が送信され、表示される。
携帯電話機本体１の図示しないカメラの動作ボタンをＯＦＦにすると、カメラ部３への電力供給が停止され、カメラ部３への送受信が停止するが、通話を継続できる。（また、携帯電話機本体１の電源をＯＦＦにすることで、携帯電話機本体１の図示しないカメラの動作ボタンをＯＦＦにしなくてもカメラ部３の動作を停止することもできる。）
カメラ部３の携帯電話機本体１からの取り外しは、通常は電源ＯＦＦの状態で行うが、上述したように通話中に行うこともできる。
【００２８】
また、図６に示すように、カメラ部３の装着の有無はカメラ有無判定手段２１によって判定され、その判定結果に応じて整合回路切替手段２４によって整合回路２２,２３を切り替えることができるので、カメラ部３の有無にかかわらず最適なアンテナ特性を得ることができる。
カメラ部３を携帯電話機本体１から取り外して単体で使用する場合には、図２および図３に示すように、電源装置１４に装着することによって電源を確保できる。
【００２９】
次に非接触コネクタ１０などによるカメラ部３への電力供給および信号送受信の動作について説明する。携帯電話機本体１の図示しないカメラの動作ボタンをＯＮにすると、携帯電話機本体１のバッテリからの直流電流が図示しないチョッパ回路に流され、当該チョッパ回路で５００ｋＨｚ程度の周波数の交流電流に変換される。
すると、図４に示すように、交流に変換された電流が携帯電話機本体１の非接触コネクタ７を構成するインダクタに流され、電磁誘導により対向するカメラ部３側の非接触コネクタ１０に交流電流が流れる。この交流電流を図示しない整流回路にて直流に変換し、その電力でカメラ部３の駆動回路などを駆動する。なお、カメラ部３の駆動電圧が複数必要な場合には、カメラ部３側のインダクタで複数のターン数の異なるコイルを巻くことで、それぞれ電圧の異なる電力を得ることが可能である（１電圧を電気回路で昇降圧してもよい）。
【００３０】
そして、カメラ部３の映像信号およびクロック信号を所定の変調回路で変調し、例えば１ＭＨｚ程度の交流信号としてカメラ部３側の非接触コネクタ１０のインダクタに流す。電磁誘導により対向する携帯電話機本体１の非接触コネクタ７のインダクタに電流が流れるので、これらの信号を携帯電話機本体１側で復調して表示あるいは送信に用いる。カメラ部３の制御信号に関しても、映像信号と同様に送受信される。
非接触コネクタ７,１０は金属薄膜シールド１８でシールドされているので、アンテナ２０の電気特性の劣化を低減できる。
また、電力用コイル９ａおよび信号用コイル９ｂにそれぞれ電力線、信号線を接続するためには、金属薄膜シールド１８には貫通孔を設ける必要がある。貫通孔があけられている場合には、アンテナ電流がこの電力線、信号線を経由して金属薄膜シールド１８の内部に侵入することになり、アンテナ特性（効率及び放射パターン）が劣化する。そこで、電力線、信号線が金属薄膜シールド１８を貫通する付近でこれらの線と大地間にアンテナ使用高周波帯で抵抗値が零となるチップコンデンサ１９を設けてアンテナ電流を金属薄膜シールド１８の外へ流すことでアンテナ電流の金属薄膜シールド１８への侵入を防止している。
【００３１】
以上のように、この実施の形態１によれば、携帯電話機本体１に対してカメラ部３を着脱自在に形成したので、ＴＰＯに合わせて両者を容易に選択使用できユーザの多様性に柔軟に対応できる効果が得られる。
また、非接触コネクタ７,１０を内蔵したことにより、着脱部における機械的、電気的信頼性を確保できるとともに、外部からの湿気や汚れなど使用環境に対する信頼性をも確保できる効果が得られる。
また、カメラ部３を携帯電話機本体１の上面に配設したので、撮影画面の目線が自然になるとともに、カメラ部３の着脱が容易になる効果が得られる。
また、非接触コネクタ７を携帯電話機本体１の上面に配設したことにより、配設に必要な平面部を容易に確保できる効果も得られる。
また、カメラ部３を差し替え、反転させて撮影することもできるので、携帯電話機の使用者だけでなく周囲の風景も撮影することができる効果も得られる。
また、整合回路切替手段２４などによって、カメラ部３の有無にかかわらず最適なアンテナ特性を得ることができる効果も得られる。
また、非接触コネクタ７,１０は金属薄膜シールド１８でシールドされるとともにチップコンデンサ１９によりアンテナ電流の金属薄膜シールド１８への侵入を防止されているので、アンテナ２０の電気特性の劣化を低減できる効果も得られる。
また、カメラ部３は電源装置１４に対しても着脱自在に形成したので、携帯電話機本体１から取り外して単体で使用する場合にも容易に電源を確保できる効果が得られる。
【００３２】
以上のように、上記実施の形態１は非接触コネクタ７を携帯電話機本体１の上面部に配設するものである。なお、携帯情報端末として携帯電話機を例にして説明したが、これに限定されるものではなく、他の携帯情報端末であってもよい。
【００３３】
以下にこの発明の実施のバリエーションを説明する。なお、以下の説明において既に説明した部材と同一もしくは相当する部材には、同一の符号を付して重複説明を適宜省略する。
【００３４】
図７はカメラ部の取り外しの様子を示す斜視図であり、図において、２５は係合凸部、２６は係合片、２７は係合凸部２５が係合する凹部、２８は係合片２６が係合する凹部、２９は係合片２６の先端部裏面に設けられた係合凸部２５が係合する係合凹部である。
このようにカメラ部３は、携帯電話機本体１との凹凸係合によって着脱自在に形成され、かつ携帯電話機本体１に対して反転装着可能に形成されているので、着脱が容易であり、携帯電話機の使用者だけでなく周囲の風景も撮影することができる。
【００３５】
図８は携帯電話機本体１の上部を示す斜視図、図９はカメラ部３を装着した状態を示す背面斜視図、図１０はカメラ部３を装着した状態を示す正面図、図１１はレンズ部４を垂直方向に動作させる機構における映像信号の流れを示す斜視図、図１２はレンズ部４を水平方向に動作させる機構における映像信号の流れを示す斜視図であり、図において、３０はカメラ部３を回動自在に保持するベース部であり、その回動軸は携帯電話機本体１の上面と平行となっている。また、ベース部３０の非接触コネクタ７に対向する箇所には非接触コネクタ１０が配設されている。３１はカメラ部３を回動させる回転摘み、３２はベース部３０を携帯電話機本体１の背面に固定する取付ネジ、３３は取付ネジ３２をねじ込むネジ孔、３４は軸支部、３５はカメラ駆動部（撮像部駆動部）、３６は映像信号の流れである。
このようにカメラ部３のベース部３０は、携帯電話機本体１に対して取付ネジ３２よって着脱自在に形成され、かつ回動自在に形成されているので、着脱が容易であり、その回動によって任意の画面を撮影することができる。
なお、この発明においてはカメラ部３の回動機構として、図１１に示した機構を採用しているが、図１２に示した機構を採用することで配線処理を不要とし、映像信号の流れ３６を単純化することができる。
【００３６】
図１３はカメラ部３とカメラ駆動装置とを示す斜視図、図１４はカメラ駆動装置同士でデータ交換をしている状態を示す斜視図であり、図において、３７は取付ネジ３２によってカメラ部３と着脱自在に形成され、カメラ部３を駆動する電源部と撮影データを記憶するメモリー手段とを備えたカメラ駆動装置である。またカメラ部３は、図示しない携帯電話機本体１の上部に載せ背面から取付ネジ３２を使用することにより、着脱自在に形成されている。カメラ駆動装置３７にも、カメラ部３側の非接触コネクタ１０と対向する非接触コネクタが設けられている。
またカメラ駆動装置３７は、図１４に示すように、カメラ駆動装置３７同士の非接触コネクタを対向させることによって、撮影データを交換できるように形成されている。
このようにカメラ部３は、携帯電話機本体１およびカメラ駆動装置３７に対して取付ネジ３２よって着脱自在に形成されているので、着脱が容易であり、携帯電話機本体１から取り外して単体で使用する場合にも容易に電源を確保できる。
また、カメラ駆動装置３７同士で撮影データを交換できるので、知人同士で撮影データを共有したり、ＴＰＯに合わせた用途を無限に広げていくなど、新たな文化創出に寄与できる。
【００３７】
図１５は携帯電話機本体１を示す斜視図、図１６はカメラ部３を示す斜視図、図１７はカメラ部３を装着した状態を示す斜視図、図１８はカメラ部３の装着過程を示す部分斜視図、図１９は係合部を示す拡大断面図であり、図において、３８は非接触コネクタ７と対向する非接触コネクタを裏面に有したベース部、３９はベース部３８に対してカメラ部３を回動自在に軸支する軸支部、４０は係合凹部、４１は係合凹部４０と係合する係合凸部である。
このようにカメラ部３のベース部３８は、図１７および図１８の矢印で示すように、携帯電話機本体１の上部に対して係合凹凸部４０,４１をスライドさせながら係合させることによって着脱自在に形成されているので、着脱が容易である。また、軸支部３９によって回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
【００３８】
図２０はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図２１はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図、図２２はカメラ部３の装着前の状態を示す斜視図、図２３はカメラ部３の装着方向を反転させた状態（ａ）および（ｂ）を示す説明図、図２４は他のカメラ部３の装着方向を反転させた状態（ａ）および（ｂ）を示す説明図である。
図において、４２はアンテナ部、４３は携帯電話機本体１内に進退自在に形成されたスライドレール部、４４はアンテナ部４２の底部に設けられた係合凸部、４５は携帯電話機本体１の上面に設けられた係合凹部、４６はカメラ部３の上面に設けられ係合凸部４４と係合可能に形成された係合凹部、４７はカメラ部３の底面に設けられ係合凹部４５と係合可能に形成された係合凸部、４８はスライドレール部４３が係合する凹部である。またカメラ部３は、非接触コネクタ７と対向する非接触コネクタ１０を裏面に内蔵している。
このようにカメラ部３は、図２０の矢印で示すように、携帯電話機本体１のスライドレール部４３に沿ってスライドさせながら凹部４８を係合させ、かつアンテナ部４２と携帯電話機本体１とで挟持し、係合部４４と４６及び４５と４７を係合させることによって装着するので、着脱が容易である。
また、図２３に示すように、カメラ部３の挿入方向を反転させることによって、携帯電話機の使用者だけでなく周囲の風景も撮影することができる。
なお、図２４に示すように、レンズ部４の形成位置が異なるカメラ部３を上述した要領にて装着することもできる。
【００３９】
図２５は携帯電話機本体１を示す斜視図、図２６はカメラ部３を示す斜視図、図２７はカメラ部３の装着過程を示す正面図、図２８はカメラ部３を装着した状態を示す斜視図、図２９はカメラ部３およびレンズ部４の回転動作を示す側面図である。
図において、４９はカメラ部３の一方側の側面部と係合する係合凹部、５０はピン孔、５１はカメラ部３の側面からロックピン５２を進退させるスライド摘みである。また、図２９に示すように、カメラ部３はロックピン５２を回転軸として回動自在に形成され、レンズ部４もカメラ部３に対して回動自在に形成されている。
このようにカメラ部３およびレンズ部４は、携帯電話機本体１に対してロックピン５２によって着脱自在に形成され、かつ回動自在に形成されているので、着脱が容易であり、それらの回動によって任意の画面を撮影することができる。
【００４０】
図３０はカメラ部３の装着前の状態を示す斜視図、図３１はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図３２はカメラ部３の着脱部の詳細を示す拡大斜視図、図３３はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図、図３４はカメラ部３の使用状態を示す斜視図である。
図において、５３は携帯電話機本体１の上面に対して引き起こし自在に形成され孔５４を備えた係合片である。カメラ部３の底部には係合片５３と対応する位置にこれと係合するロック機構が設けられている。このロック機構は、例えば孔５４に係合可能なボールを、バネなどの付勢手段によって当該孔５４に対して進退自在に付勢することで、係合片５３とカメラ部３とのロックを行えるように形成されている。また、図３３中の矢印で示すように、レンズ部４はカメラ部３に対して回動自在に設けられている。
このようにカメラ部３は携帯電話機本体１に対して係合片５３、孔５４および図示しない上記ロック機構とによって着脱自在に形成されているので着脱が容易であり、またレンズ部４はカメラ部３に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
【００４１】
図３５はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図３６はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図であり、図において、５５はアンテナ２０を挿通する挿通孔、５６は係合凸部、５７は係合凸部５６と係合する係合凹部である。また、図３６中の矢印で示すように、レンズ部４はカメラ部３に対して回動自在に設けられている。
このようにカメラ部３はアンテナ２０を挿通孔５５に挿通し、係合凸部５６と係合凹部５７とを係合・解除できるように形成されているので着脱が容易であり、またレンズ部４はカメラ部３に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
【００４２】
図３７はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図、図３８は取り外したカメラ部３にソフトキャップをかぶせた状態を示す斜視図であり、図において、５８はカメラ部３の底部からスカート状に延設されたゴム製のソフトキャップであり、携帯電話機本体１の上部にかぶせることによってカメラ部３を携帯電話機本体１に装着できるように形成されている。また、図３８に示すように、このソフトキャップ５８は、携帯電話機本体１から取り外したカメラ部３にかぶせることによって、カメラ部３をストラップ５９から下げて携帯しているときにレンズ部４を保護できるようになっている。
このようにカメラ部３は弾性を有するソフトキャップ５８によって容易に着脱できるとともに、その着脱によって撮影方向も容易に変更できるので、任意の画面を撮影することができる。また、カメラ部３の携帯時にレンズ部４を容易に保護できる。
【００４３】
図３９はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図４０はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図であり、図において、６０はカメラ部３に形成された係合段部６１と係合する係合段部であり、アンテナ２０からできるだけ離れた位置に形成され、非接触コネクタ７を内蔵してある。カメラ部３の非接触コネクタ１０も非接触コネクタ７と対向する位置に内蔵してある。６２は取付ネジ、６３はネジ孔である。
また、図４０中の矢印で示すように、レンズ部４はカメラ部３に対して回動自在に設けられている。
このように本発明は、係合段部６０,６１の係合と、取付ネジ６２,ネジ孔６３のねじ込みによって着脱が容易であり、またレンズ部４はカメラ部３に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
特に、非接触コネクタ７,１０をアンテナ２０からできるだけ離れた位置に形成してあるので、アンテナの電気特性の劣化を低減できる。
したがって、本発明においては、上述したカメラ部３の有無に応じて動作させる整合回路２２,２３や非接触コネクタ７,１０の金属薄膜シールド１８を必ずしも設けなくても良く、さらなるコスト低減を期待できる。
【００４４】
実施の形態２．
本実施の形態２は、非接触コネクタ７を携帯電話機本体１の背面部に配設するものである。
図４１はこの発明の実施の形態２による携帯電話機に係るカメラ部３の蓋を開いた状態を示す斜視図、図４２はカメラ部３の蓋を閉じた状態を示す斜視図、図４３はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図４４はカメラ部３の装着後の状態を示す背面斜視図、図４５はカメラ部３の装着後の状態を示す正面斜視図であり、図において、６４はレンズ部４を回動自在に支持するベース部、６５は軸支部６６によってベース部６４に回動自在に軸支された蓋、６７は携帯電話機本体１の背面部に凹設され蓋６５と係合する係合凹部である。
なお、携帯電話機本体１やカメラ部３の基本動作は、上記実施の形態１と同様であるので重複説明を省略する。
【００４５】
以上のように、この実施の形態２によれば、蓋６５と係合凹部６７の係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、またレンズ部４は図４４中の矢印で示すように、ベース部６４に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる効果が得られる。
特に非接触コネクタ７を配設する際に必要となる平面部を、携帯電話機本体１の背面部にて容易に確保することができる効果が得られる。
【００４６】
以下にこの発明の実施のバリエーションを説明する。
図４６はカメラ部３を示す斜視図、図４７はカメラ部３の装着前の状態を示す斜視図、図４８はカメラ部３の装着過程を示す背面斜視図、図４９はカメラ部３の使用状態を示す斜視図であり、図において、６８は図４６中の矢印で示すように、レンズ部４を回動自在に保持するベース部、６９は回転摘み、７０はベース部６８と係合する係合凹部である。
このように本発明は、ベース部６８と係合凹部７０の係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、またレンズ部４は図４９中の矢印で示すように、ベース部６８に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
【００４７】
図５０はカメラ部３の装着過程を示す斜視図であり、図において、７１は回動板であり、カメラ部３に軸支部７２によって回動自在に軸支されている。７３は突出方向に付勢された係合凸部であり、携帯電話機本体１の上面部に凹設された図示しない係合凹部に係合可能に形成されている。７４は回動板７１を閉じたときに係合凸部７３と係合する係合凹部、７５は係合凸部であり、携帯電話機本体１の底面部に凹設されたカーマウント用の係合凹部７６に係合可能に形成されている。
このように本発明は、係合部７３,７５,７６などの係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、またカメラ部３を単体で携帯する場合には回動板７１を閉じることによってコンパクトにできる。
【００４８】
図５１はカメラ部３装着前の携帯電話機本体１を示す背面斜視図、図５２はカメラ部３装着前の携帯電話機本体１を示す背面図、図５３はカメラ部３の装着後の状態を示す背面斜視図、図５４はカメラ部３の装着後の状態を示す背面図、図５５はレンズ部４を収納した状態を示す背面図であり、図において、７７は内方に拡開するように凹設した係合凹部、７８は切り欠き部である。７９はカメラ部３のベース部であり、その裏面には係合凹部７７に係合する図示しない係合凸部を備えている。
この係合凸部の一部には切り欠き部７８に合致する突起が形成されており、当該突起を切り欠き部７８から係合凹部７７にはめ込んでベース部７９を回転させることによって、当該突起が係合凹部７７内に収納されベース部７９が携帯電話機本体１に対して固定されることとなる。
また、図５３中の矢印で示すように、レンズ部４はベース部７９に対して回動自在に形成されている。ベース部７９とこれに対向する携帯電話機本体１の背面部には、図示しない非接触コネクタがそれぞれ内蔵してある。
このように本発明は、ベース部７９と係合凹部７７の係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、またレンズ部４は図５３中の矢印で示すように、ベース部７９に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。また、図５５に示すように、ベース部７９を適宜回転することによって、レンズ部４を容易に収納することができる。
図５６ａはカメラ部３の操作位置が右側部の状態を示す正面図、図５６ｂはカメラ部３の操作位置が上部の状態を示す正面図、図５６ｃはカメラ部３の操作位置が左側部の状態を示す正面図、図５６ｄはカメラ部３の３つの操作位置の状態を示す背面図である。
図に示すように、ベース部２９は右側部、上部、左側部において保持可能なようになっており、それぞれの位置でカメラを操作できる。
【００４９】
図５７はカメラ部３の装着前の状態を示す正面斜視図、図５８は携帯電話機本体１側の非接触コネクタ７と係合凹部を示す背面斜視図、図５９はベース部を示す斜視図、図６０はレンズ部４を回動自在な位置に引き出した状態を示す背面斜視図、図６１はレンズ部４を収納した状態を示す背面斜視図である。
図において、８０はベース部であり、背面に非接触コネクタ１０を内蔵するとともに、携帯電話機本体１の係合凹部８２に係合可能な係合凸部８１を備えている。８３はベース部８０に凹設された係合凹部であり、スライド部８４をスライド移動自在に保持している。また、図６０中の矢印で示すように、このスライド部８４はレンズ部４を回動自在に保持している。
このように本発明は、係合部８１,８２の係合によってベース部８０、すなわち、カメラ部３の着脱が容易である。また、レンズ部４はスライド部８４のスライド移動によって外方に引き出され、かつ、図６０中の矢印で示すように、そのスライド部８４に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
なお、図６２および図６３に示すように、ベース部８０に凹設する係合凹部８５の向きを垂直方向とすることによって、レンズ部４の回転軸を変えることもできる。ここで、図６２はレンズ部４を回動自在な位置に引き出した状態を示す背面斜視図、図６３はレンズ部４を収納した状態を示す背面斜視図である。
【００５０】
実施の形態３．
本実施の形態３は、非接触コネクタ７を携帯電話機本体１の側面部に配設するものである。
図６４はこの発明の実施の形態３による携帯電話機を示す斜視図、図６５はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図６６はカメラ部３を示す側面図、図６７はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図、図６８は図６７のＢ−Ｂ断面図、図６９はカメラ部３の装着後の使用状態を示す斜視図であり、図において、８６はアーム部、８７は携帯電話機本体１の側面部に凹設された係合凹部８８にスライド係合可能な係合凸部、８９は係合凸部９０を備え、上記アーム部８６および係合凸部８７と同一の断面形状に形成したキャップである。カメラ部３は、図６６中の矢印で示すように、アーム部８６に対して回動自在に軸支されている。
また、図６５および図６８に示すように、非接触コネクタ７が係合凹部８８に内蔵されており、アーム部８６の所定位置にも非接触コネクタ１０が内蔵され、互いに対向可能に配置されている。
なお、携帯電話機本体１やカメラ部３の基本動作は、上記実施の形態１と同様であるので重複説明を省略する。
【００５１】
以上のように、この実施の形態３によれば、アーム部８６の係合凸部８７と携帯電話機本体１の係合凹部８８の係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、またカメラ部３は図６６中の矢印で示すように、アーム部８６に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる効果が得られる。
特に非接触コネクタ７を配設する際に必要となる平面部を、携帯電話機本体１の側面部にて容易に確保することができる効果が得られる。
【００５２】
なお、上記実施の形態３においては、スライド方向に長い係合凹部８８を形成し、図６７に示すように、キャップ８９を常時装着しながらカメラ部３を装着するものとして説明したが、これに限定されず、図７０に示すように、スライド方向に短い係合凹部９１を形成し、カメラ部３の装着時にはキャップ８９を取り外してから装着することもできる。ここで、図７０はスライド方向に短い係合凹部を示す斜視図である。
【００５３】
以下にこの発明の実施のバリエーションを説明する。
図７１は携帯電話機本体１を示す斜視図、図７２は係合凹部を示す拡大斜視図、図７３はカメラ部３を示す斜視図、図７４はカメラ部３の係合凸部を示す正面図、図７５はカメラ部３を装着した携帯電話機を示す正面図、図７６は係合凸部と係合凹部との係合状態を示す拡大断面図、図７７はレンズ部４を片手で操作する状態を示す斜視図である。
図において、９２は内方に拡開するように凹設した係合凹部、９３は切り欠き部である。９４はカメラ部３のベース部であり、その裏面には係合凹部９２に係合する係合凸部９５を備えている。
この係合凸部９５の一部には切り欠き部９３に合致する突起９５ａが形成されており、当該突起９５ａを切り欠き部９３から係合凹部９２にはめ込んでベース部９４を回転させることによって、図７５に示すように当該突起９５ａが係合凹部９２内に収納され、ベース部９４が携帯電話機本体１に対して固定されることとなる。
また、図７３中の矢印で示すように、回転摘み９６を回転させることによりレンズ部４がベース部９４に対して回動自在となるように形成されている。ベース部９４とこれに対向する携帯電話機本体１の側面部には、図７１および図７４に示すように、非接触コネクタ７，１０がそれぞれ内蔵してある。
このように本発明は、ベース部９４の係合凸部９５と係合凹部９２の係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、また図７３および図７７中の矢印で示すように、レンズ部４をベース部９４に対して片手で回動できるので、任意の画面を撮影することができる。
【００５４】
図７８はカメラ部３を装着した状態を示す斜視図であり、９７は携帯電話機本体１の側面部の表裏を挟持する挟持片であり、その裏面には携帯電話機本体１に凹設された係合凹部９９に係合する係合凸部９８を備えている。また、図７８中の矢印で示すように、レンズ部４はカメラ部３の本体部に対して回動自在に形成されている。カメラ部３とこれに対向する携帯電話機本体１の側面部には、図示しない非接触コネクタ７，１０がそれぞれ内蔵してある。
このように本発明は、挟持片９７,９７と係合部９８,９９の係合によってカメラ部３の着脱が容易であり、レンズ部４を片手で回動できるので、任意の画面を撮影することができる。
【００５５】
図７９はカメラ部３の装着前の状態を示す斜視図、図８０はカメラ部３を示す斜視図、図８１はカメラ部３のケース部を閉じた状態を示す斜視図、図８２はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図であり、図において、１００,１０１は係合凹部、１０２はカメラ部３の本体部であり、非接触コネクタ１０を内蔵するとともに係合凸部１０４が設けられている。レンズ部４は本体部１０２に対して回動自在に形成され、係合凹部１０５を備えている。１０６は本体部１０２を収納するケース部であり、本体部１０２の端部に回動自在に軸支されている。１０７は係合凹部、１０８は係合凸部である。カメラ部３の係合凸部１０４,１０８は、携帯電話機本体１の係合凹部１００,１０１に係合可能に形成され、かつ、係合凹部１０５,１０７に係合可能に形成されている。携帯電話機本体１の側面部には、カメラ部３の非接触コネクタ１０と対向するように非接触コネクタ７が内蔵してある。
このように本発明は、ケース部１０６を携帯電話機本体１の角部にかぶせ、係合部１００と１０８及び１０１と１０４を係合させることによって、カメラ部３の着脱を容易に行うことができる。また、レンズ部４は図８２中の矢印で示すように、その本体部１０２に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
また、カメラ部３を携帯電話機本体１から取り外して携帯する場合には、図８０および図８１に示すように、レンズ部４のレンズが隠れるように本体部１０２に対して回動させて、ケース部１０６で本体部１０２を収納すれば、レンズ部４を保護でき携帯性もよい。
【００５６】
図８３および図８４はカメラ部３を示す斜視図、図８５はカメラ部３を装着する前の携帯電話機を示す斜視図、図８６はカメラ部３を装着した状態を示す正面図、図８７は図８６の平面図、図８８は挟持板を折り畳んだ状態を示す斜視図であり、図において、１０９は携帯電話機本体１を挟持する挟持板であり、蝶番部１０９ａを備えて折り畳み可能に形成されている。１１０は係合凸部、１１１は係合凸部１１０と係合する係合凹部、１１２は挟持板１０９を折り畳んだときに係合凸部１１０が係合する係合凹部である。また、レンズ部４はカメラ部３の本体部に対して回動自在に形成されている。
このように本発明は、携帯電話機本体１を挟持板１０９で挟持し、係合部１１０,１１１の係合によって保持しているので、携帯電話機本体１とカメラ部３の着脱が容易である。また、レンズ部４を回動することによって任意の画面を撮影することができる。また、カメラ部３を携帯電話機本体１から取り外して携帯する場合には、図８８に示すように、挟持板１０９を蝶番部１０９ａ,１０９ａで折り畳み、係合部１１０,１１２を係合させることによってカメラ部３を収納することができ、カメラ部３を保護できるとともに携帯性が良くなる。
【００５７】
図８９はカメラ部３を装着した状態を示す斜視図、図９０はカメラ部３を示す背面斜視図、図９１は装着されたカメラ部３の使用状態を示す正面図であり、図において、１１３はカメラ部３の背面に凹設された係合凹部であり、携帯電話機本体１の側面部に設けられた図示しない係合凸部と係合可能に形成されている。１１４はカメラ部３を携帯電話機本体１から取り外したときにカメラ部３に取り付けるキャップであり、裏面には係合凹部１１３と係合する係合凸部１１８が形成されている。１１５,１１６はストラップ、カメラ部３のレンズ部４は、図８９中の矢印で示すように、回動自在に形成されている。携帯電話機本体１の側面部には、カメラ部３の非接触コネクタ１０と対向するように図示しない非接触コネクタ７が内蔵してある。
このように本発明は、カメラ部３の係合凹部１１３を携帯電話機本体１の係合凸部に係合させることによって、カメラ部３の着脱を容易に行うことができる。また、レンズ部４は回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
また、カメラ部３を携帯電話機本体１から取り外して携帯する場合には、レンズ部４のレンズがカメラ部３の内方に隠れるように回動させ、キャップ１１４を装着すれば、レンズ部４を保護でき携帯性もよい。
【００５８】
図９２はカメラ部３を装着した状態を示す斜視図、図９３はカメラ部３を装着する過程を示す斜視図、図９４はカメラ部３を示す背面斜視図、図９５はケース部を開いてカメラ部３を使用する状態を示す断面図であり、図において、１１９はケース部であり、これを開閉することによりレンズ部４を収納自在に形成してある。１２０はケース部１１９の底部に設けられ、蟻溝１２１内に摺動自在に収納された係止片である。また、この係止片１２０はケース部１１９,１１９を閉じてカメラ部３を所定量スライドさせれば蟻溝部１２１から外せるように形成されている。カメラ部３のレンズ部４は、図９２中の矢印で示すように、回動自在に形成されている。
このように本発明は、カメラ部３の係止片１２０を携帯電話機本体１の蟻溝部１２１に係合させることによって、ケース部１１９,１１９を容易に開閉でき、カメラ部３の着脱を容易に行うことができる。また、レンズ部４は回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる。
【００５９】
実施の形態４．
本実施の形態４は、非接触コネクタ７を携帯電話機本体１上面の中央部に配設するものである。
図９６はこの発明の実施の形態４による携帯電話機を示す斜視図、図９７はカメラ部３を示す斜視図、図９８はカメラ部３の装着過程を示す斜視図、図９９はカメラ部３の装着後の状態を示す斜視図であり、図において、１２２は携帯電話機本体１上面の中央部に凹設された係合凹部であり、カメラ部３のベース部１２３を保持可能に形成したものである。すなわち、係合凹部１２２はベース部１２３をスライド係合させて装着できるように形成されている。また、係合凹部１２２の内壁面には、非接触コネクタ７が内蔵されている。カメラ部３のレンズ部４は、図９７中の矢印で示すように、ベース部１２３に対して回動自在に形成されている。
なお、携帯電話機本体１やカメラ部３の基本動作は、上記実施の形態１と同様であるので重複説明を省略する。
【００６０】
以上のように、この実施の形態４によれば、ベース部１２３をスライド係合させて装着できるように形成されているのでカメラ部３の着脱が容易であり、またレンズ部４は図９７中の矢印で示すように、ベース部１２３に対して回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる効果が得られる。
特に非接触コネクタ７を配設する際に必要となる平面部を、係合凹部１２２の内壁面にて容易に確保することができる効果が得られる。
【００６１】
実施の形態５．
本実施の形態５は、携帯電話機本体１の一部をカメラ部３に設けられたクリップ部で挟持することによって着脱自在に形成したものである。
図１００はこの発明の実施の形態５によるクリップ部を示す部分斜視図、図１００はカメラ部３をクリップ部によって装着した例を示す斜視図であり、図において、１２４は所定の挟持力を有したクリップ部であり、１対の挟持片１２４ａ,１２４ｂを例えばバネ手段などによって互いに近接する方向に付勢して形成されている。
挟持片１２４ａには非接触コネクタ１０が内蔵されている。これと対向する携帯電話機本体１の所定位置には、図示しない非接触コネクタ７が内蔵されている。
また、レンズ部４はカメラ部３のクリップ部１２４に対して回動自在に形成されている。
なお、携帯電話機本体１やカメラ部３の基本動作は、上記実施の形態１と同様であるので重複説明を省略する。
【００６２】
以上のように、この実施の形態５によれば、クリップ部１２４の挟持片１２４ａ,１２４ｂの挟持によってカメラ部３の着脱を容易にできるとともに、レンズ部４を回動することで任意の画面を撮影することができる効果が得られる。
【００６３】
なお、カメラ部３の装着位置は上記図示例に限定されず、装着位置に応じてクリップ部１２４の形状を適宜変更することにより、例えば、図１０２〜図１０４に示すような形態を採用してもよい。ここで、図１０２〜図１０４はカメラ部の他の装着形態を示す斜視図である。
【００６４】
実施の形態６．
本実施の形態６は、カメラ部３に拡大レンズファインダを設けることにより、携帯電話機本体１の表示部２の表示を拡大して見やすくしたものである。
図１０５はこの発明の実施の形態６による携帯電話機を示す斜視図であり、図において、１２５はカメラ部３を携帯電話機本体１に被せて装着するために形成された凹部、１２６は表示部２に対向配置され、表示部２の表示を拡大する拡大レンズファインダである。カメラ部３のレンズ部４は、図１０５中の矢印で示すように、回動自在に形成されている。
なお、携帯電話機本体１やカメラ部３の基本動作は、上記実施の形態１と同様であるので重複説明を省略する。
【００６５】
以上のように、この実施の形態６によれば、カメラ部３の着脱を容易にでき、かつ、拡大レンズファインダ１２６のレンズ効果により表示部２の表示を拡大できる効果が得られる。
また、レンズ部４は、図１０５中の矢印で示すように、回動自在に形成されているので、任意の画面を撮影することができる効果も得られる。
【００６６】
なお、カメラ部３の携帯電話機本体１への装着手段は上記図示例に限定されるものではなく、例えば以下のような装着手段を採用することもできる。
図１０６は拡大レンズファインダ一体型のカメラ部３を装着した状態を示す斜視図、図１０７は図１０６の平面図、図１０８は図１０６の側面図、図１０９は他の拡大レンズファインダ一体型のカメラ部３を示す斜視図であり、図において、１２７は拡大レンズファインダであり、カメラ部３の一部を形成するものである。１２８はカメラ部３に設けられた係合凸部、１２９は携帯電話機本体１に設けられた係合凹部、１３０はレンズ部４を回動させる回転摘みである。すなわち、この発明は携帯電話機本体１の両側面部をカメラ部３で挟持する構造となっている。なお、拡大レンズファインダ一体型のカメラ部３として図１０９に示す形態を採用することもできる。
このように本発明は、係合部１２８,１２９の係合によってカメラ部３の着脱を容易にでき、かつ、拡大レンズファインダ１２７のレンズ効果により表示部２の表示を拡大できる。
【００６７】
図１１０は他の拡大レンズファインダ一体型のカメラ部３を装着した状態を示す斜視図、図１１１は図１１０の平面図である。すなわち、この発明は携帯電話機本体１の正面部および背面部をカメラ部３で挟持するとともに、非接触コネクタ７,１０を側面部に配置した構造となっている。
このように本発明は、係合部１２８,１２９の係合によってカメラ部３の着脱を容易にでき、かつ、拡大レンズファインダ１２７のレンズ効果により表示部２の表示を拡大できる。
なお、図１１２に示すように、非接触コネクタ７,１０を携帯電話機本体１の背面部に配置した構造を採用することもでき、同様の効果を期待できる。ここで、図１１２は他の拡大レンズファインダ一体型のカメラ部３を装着した状態を示す平面図である。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、カメラ部は本体部に対して着脱自在に形成され、当該カメラ部と当該本体部は非接触電力用コネクタと非接触信号用コネクタとをそれぞれ備え、両コネクタは当該カメラ部を当該本体部に装着した際に各々対向する位置に配設して構成したので、ＴＰＯに合わせて携帯電話機の本体部とカメラ部を容易に選択使用できユーザの多様性に柔軟に対応できる効果がある。
また、両非接触コネクタを内蔵したことにより、着脱部における機械的、電気的信頼性を確保できるとともに、外部からの湿気や汚れなど使用環境に対する信頼性をも確保できる効果がある。
また、この発明によれば、本体部はカメラ有無判定手段とカメラ有り整合回路およびカメラ無し整合回路と整合回路切替手段とを備えて構成したので、カメラ部の有無にかかわらず最適なアンテナ特性を得ることができる効果がある。
【００７１】
この発明によれば、カメラ部は本体部に対して着脱自在に形成され、当該カメラ部と当該本体部は非接触電力用コネクタと非接触信号用コネクタとをそれぞれ備え、両コネクタは当該カメラ部を当該本体部に装着した際に各々対向する位置に配設され、かつ、前記カメラ部を電源とメモリー部とを備えたカメラ駆動装置に着脱自在に形成して構成したので、携帯電話機の本体部から取り外して単体で使用する場合にも容易に電源を確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】  カメラ部と電源装置の装着前の状態を示す斜視図である。
【図３】  カメラ部と電源装置の装着後の状態を示す斜視図である。
【図４】  非接触コネクタにおける動作原理を示す説明図（ａ）および非接触コネクタの断面図（ｂ）である。
【図５】  非接触コネクタを示す断面図（ａ）およびＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【図６】  アンテナ整合回路の切替手段などを示すブロック図である。
【図７】  カメラ部の取り外しの様子を示す斜視図である。
【図８】  携帯電話機本体の上部を示す斜視図である。
【図９】  カメラ部を装着した状態を示す背面斜視図である。
【図１０】  カメラ部を装着した状態を示す正面図である。
【図１１】  レンズ部を垂直方向に動作させる機構における映像信号の流れを示す斜視図である。
【図１２】  レンズ部を水平方向に動作させる機構における映像信号の流れを示す斜視図である。
【図１３】  カメラ部とカメラ駆動装置とを示す斜視図である。
【図１４】  カメラ駆動装置同士でデータ交換をしている状態を示す斜視図である。
【図１５】  携帯電話機本体を示す斜視図である。
【図１６】  カメラ部を示す斜視図である。
【図１７】  カメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図１８】  カメラ部の装着過程を示す部分斜視図である。
【図１９】  係合部を示す拡大断面図である。
【図２０】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図２１】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図２２】  カメラ部の装着前の状態を示す斜視図である。
【図２３】  カメラ部の装着方向を反転させた状態（ａ）および（ｂ）を示す説明図である。
【図２４】  他のカメラ部の装着方向を反転させた状態（ａ）および（ｂ）を示す説明図である。
【図２５】  携帯電話機本体を示す斜視図である。
【図２６】  カメラ部を示す斜視図である。
【図２７】  カメラ部の装着過程を示す正面図である。
【図２８】  カメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図２９】  カメラ部およびレンズ部の回転動作を示す側面図である。
【図３０】  カメラ部の装着前の状態を示す斜視図である。
【図３１】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図３２】  カメラ部の着脱部の詳細を示す拡大斜視図である。
【図３３】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図３４】  カメラ部の使用状態を示す斜視図である。
【図３５】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図３６】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図３７】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図３８】  取り外したカメラ部にソフトキャップをかぶせた状態を示す斜視図である。
【図３９】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図４０】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図４１】  この発明の実施の形態２による携帯電話機に係るカメラ部の蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図４２】  カメラ部の蓋を閉じた状態を示す斜視図である。
【図４３】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図４４】  カメラ部の装着後の状態を示す背面斜視図である。
【図４５】  カメラ部の装着後の状態を示す正面斜視図である。
【図４６】  カメラ部を示す斜視図である。
【図４７】  カメラ部の装着前の状態を示す斜視図である。
【図４８】  カメラ部の装着過程を示す背面斜視図である。
【図４９】  カメラ部の使用状態を示す斜視図である。
【図５０】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図５１】  カメラ部装着前の携帯電話機本体を示す背面斜視図である。
【図５２】  カメラ部装着前の携帯電話機本体を示す背面図である。
【図５３】  カメラ部の装着後の状態を示す背面斜視図である。
【図５４】  カメラ部の装着後の状態を示す背面図である。
【図５５】  レンズ部を収納した状態を示す背面図である。
【図５６】  （ａ）〜（ｃ）はカメラ部の操作位置状態を示す正面図、（ｄ）はカメラ部の操作位置状態を示す背面図である。
【図５７】  カメラ部の装着前の状態を示す正面斜視図である。
【図５８】  携帯電話機本体側の非接触コネクタと係合凹部を示す背面斜視図である。
【図５９】  ベース部を示す斜視図である。
【図６０】  レンズ部を回動自在な位置に引き出した状態を示す背面斜視図である。
【図６１】  レンズ部を収納した状態を示す背面斜視図である。
【図６２】  レンズ部を回動自在な位置に引き出した状態を示す背面斜視図である。
【図６３】  レンズ部を収納した状態を示す背面斜視図である。
【図６４】  この発明の実施の形態３による携帯電話機を示す斜視図である。
【図６５】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図６６】  カメラ部を示す側面図である。
【図６７】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図６８】  図６７のＢ−Ｂ断面図である。
【図６９】  カメラ部の装着後の使用状態を示す斜視図である。
【図７０】  スライド方向に短い係合凹部を示す斜視図である。
【図７１】  携帯電話機本体を示す斜視図である。
【図７２】  係合凹部を示す拡大斜視図である。
【図７３】  カメラ部を示す斜視図である。
【図７４】  カメラ部の係合凸部を示す正面図である。
【図７５】  カメラ部を装着した携帯電話機を示す正面図である。
【図７６】  係合凸部と係合凹部との係合状態を示す拡大断面図である。
【図７７】  レンズ部を片手で操作する状態を示す斜視図である。
【図７８】  カメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図７９】  カメラ部の装着前の状態を示す斜視図である。
【図８０】  カメラ部を示す斜視図である。
【図８１】  カメラ部のケース部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図８２】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図８３】  カメラ部を示す斜視図である。
【図８４】  カメラ部を示す斜視図である。
【図８５】  カメラ部を装着する前の携帯電話機を示す斜視図である。
【図８６】  カメラ部を装着した状態を示す正面図である。
【図８７】  図８６の平面図である。
【図８８】  挟持板を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図８９】  カメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図９０】  カメラ部を示す背面斜視図である。
【図９１】  装着されたカメラ部の使用状態を示す正面図である。
【図９２】  カメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図９３】  カメラ部を装着する過程を示す斜視図である。
【図９４】  カメラ部を示す背面斜視図である。
【図９５】  ケース部を開いてカメラ部を使用する状態を示す断面図である。
【図９６】  この発明の実施の形態４による携帯電話機を示す斜視図である。
【図９７】  カメラ部を示す斜視図である。
【図９８】  カメラ部の装着過程を示す斜視図である。
【図９９】  カメラ部の装着後の状態を示す斜視図である。
【図１００】  この発明の実施の形態５によるクリップ部を示す部分斜視図である。
【図１０１】  カメラ部をクリップ部によって装着した例を示す斜視図である。
【図１０２】  カメラ部の他の装着形態を示す斜視図である。
【図１０３】  カメラ部の他の装着形態を示す斜視図である。
【図１０４】  カメラ部の他の装着形態を示す斜視図である。
【図１０５】  この発明の実施の形態６による携帯電話機を示す斜視図である。
【図１０６】  拡大レンズファインダ一体型のカメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図１０７】  図１０６の平面図である。
【図１０８】  図１０６の側面図である。
【図１０９】  他の拡大レンズファインダ一体型のカメラ部を示す斜視図である。
【図１１０】  他の拡大レンズファインダ一体型のカメラ部を装着した状態を示す斜視図である。
【図１１１】  図１１０の平面図である。
【図１１２】  他の拡大レンズファインダ一体型のカメラ部を装着した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機本体（本体部）、２  表示部、３  カメラ部、４  レンズ部（撮像部）、７,１０  非接触コネクタ（非接触電力用コネクタおよび非接触信号用コネクタ）、１４  電源装置（カメラ駆動装置）、２０  アンテナ、２１  カメラ有無判定手段、２２  カメラ有り整合回路、２３  カメラ無し整合回路、２４  整合回路切替手段、３５  カメラ駆動部（撮像部駆動部）、３７  カメラ駆動装置、５８  ソフトキャップ、１２４  クリップ部、１２６,１２７  拡大レンズファインダ。
【図１】
0003765364.tif 000002
【図２】
0003765364.tif 000003
【図３】
0003765364.tif 000004
【図４】
0003765364.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003765364.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図３０】
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【図１１２】
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