(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングの上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間を有し、用紙排出空間の底部には、排出された用紙が堆積可能な第１の排出部が形成された画像形成装置において、
該画像形成装置は、
用紙に画像を形成する画像形成部から用紙搬送方向下流側へ搬送される用紙を該画像形成部よりも用紙搬送方向上流側へと導く用紙搬送経路と、
該用紙排出空間の上方部に設けられ、該用紙排出空間の上方部に排出ローラ対にて排出された用紙にステープル処理を行う後処理部と、
該後処理部から用紙搬送経路へ用紙を手差し給紙する給紙手段とを備え、
該給紙手段は上ローラと下ローラとを含むローラ対を備え、該上ローラは上記排出ローラ対の下ローラとしての役目もはたし、該下ローラは前記後処理部から用紙搬送経路へ用紙を手差し給紙する場合には分離ローラとして機能し、
該給紙手段から手差し給紙された用紙は、用紙搬送経路を介して画像形成部へ搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記用紙搬送経路は、該本体ハウジングの一側面に設けられた両面ユニットであり、両面コピーする際には、該用紙排出空間へ用紙を排出させる排出ローラによって第１面目にコピー済みの用紙をスイッチバックさせた後該両面ユニットを介して第２面目にコピーがなされて排出されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記画像形成装置は第２の排出部を備え、
上記給紙手段は、後処理を施した後の用紙束を該第２の排出部へ排出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ、プリンター、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
第１の従来技術として、図６に示すように、ステープル処理等の後処理を行う後処理装置２は、画像形成装置本体１の左又は右の側面に取り付けられる、いわゆる外付けで取り付けられる構成が一般的である。しかしながら、このように後処理装置２を外付けする場合、画像形成装置本体１と後処理装置２とを組み合わせたときの装置の全体が大型化し、設置スペースが広く必要である。
【０００３】
また、所要時にジャム処理のための空間を確保するために、後処理装置２を画像形成装置本体１から所定距離引き離せるように構成しなければならない。そのためには、後処理装置２の引き離しを許容するためのスペースを確保しておく必要がある。また、後処理装置２の引き離し動作が安定するように案内するガイド等を有する取付台３も必要となる。この点からも、設置スペースが広くなり、また構造も複雑になる。
【０００６】
本発明は前記第１の従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は後処理機能を有し、しかも設置スペースを狭くできる画像形成装置を提供することである。また、本発明の目的はジャム処理のために画像形成装置本体の周りに空間を確保しておく必要がなく、実質的な設置スペースの小型化を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、本体ハウジングの上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間を有し、用紙排出空間の底部には、排出された用紙が堆積可能な排出部が形成された画像形成装置において、該画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部から用紙搬送方向下流側へ搬送される用紙を該画像形成部よりも用紙搬送方向上流側へと導く用紙搬送経路と、該用紙排出空間の上方部に設けられ、該用紙排出空間の上方部に排出ローラ対にて排出された用紙にステープル処理を行う後処理部と、該後処理部から用紙搬送経路へ用紙を手差し給紙する給紙手段とを備え、該給紙手段は上ローラと下ローラとを含むローラ対を備え、該上ローラは上記排出ローラ対の下ローラとしての役目もはたし、該下ローラは前記後処理部から用紙搬送経路へ用紙を手差し給紙する場合には分離ローラとして機能し、該給紙手段から手差し給紙された用紙は、用紙搬送経路を介して画像形成部へ搬送されることを特徴とする画像形成装置である。この請求項１に記載の発明によれば、後処理機能を本体ハウジングの上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間の上方部に設けたので設置スペースを狭くできる。また、ジャム処理のために画像形成装置本体の周りに空間を確保しておく必要がなく、実質的な設置スペースの小型化を図ることができる。また、給紙手段が本体ハウジングの上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間の上方部に設けられているため、従来の手差し給紙部が画像形成装置本体の側面に設けられたものに比べてスペースの小型化が図ることができる。また、給紙手段の上ローラが、排出ローラ対の下ローラとしての役目も果たしている。このような構成をとることで、３つのローラで２つのローラ対を構成することができ、ローラを１つ削除することができるので、装置の小型化、コスト削減といった効果を奏する。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、上記用紙搬送経路は、該本体ハウジングの一側面に設けられた両面ユニットであり、両面コピーする際には、該用紙排出空間へ用紙を排出させる排出ローラによって第１面目にコピー済みの用紙をスイッチバックさせた後該両面ユニットを介して第２面目にコピーがなされて排出されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。この請求項２に記載の発明によれば、用紙搬送経路として両面ユニットを用いているため画像形成装置本体の小型化が可能になる。したがって、設置スペースの小型化を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明における画像形成装置の外観斜視図であり、図２は本発明における内部構成を示す概略図である。まず、図１を参照して、画像形成装置１の外形は本体ハウジング１１によって構成されており、該本体ハウジング１１には、その上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間部１２が形成されている。該用紙排出空間１２の底面部分は通常の排出用紙（後処理されない用紙）がスタックされるように第１排出部１３として構成され、該用紙排出空間１２の上方部には後述する後処理部１４が設けられ、該後処理部１４でステイプル処理された用紙は第２排出部１５へ排出されるようになっている。
【００１３】
図２を参照して更に詳細に説明すると、給紙部２０から給紙された用紙は、画像形成部２１で用紙に画像が転写され、定着部２２にて定着された後、後処理されない場合は第１排出ローラ対２３を経て第１排出部１３へ排出される。一方、後処理される場合は、定着後の用紙は第２排出ローラ対２４にて後処理部１４へ搬送されストックされる。これら排出経路の切換えは、図外の切換え爪等によって行われる。後処理されるべき用紙のストックが完了し用紙束が形成されれば、該用紙束に対し後処理が施される。その後、該用紙束は搬送ローラ対２５および後述する両面ユニット４０内の搬送ローラ対４１を経て第２排出部１５へと排出されていく。尚、共通ローラ２７は、第２排出ローラ対２４の下ローラの役目を果たすと共に、搬送ローラ対２５の上ローラの役目も果たしている。このような構成をとることで、３つのローラで２つのローラ対を構成することができ、ローラを１つ削除することができるので、装置の小型化、コスト削減といった効果を奏する。
【００１４】
また、用紙の両面にコピーをしたい場合には、図２において本体ハウジング１１の一側面（図２においては左側）に設けられた両面ユニット４０を用いて行われる。両面ユニット４０には、搬送ローラ対４１、４２、４３が設けられており、例えば、図外の操作部からの両面コピーの指示等により、給紙部２０から給紙された用紙が画像形成部２１を通過することで用紙の第１面目に画像が転写され、定着部２２によって画像が用紙の第１面目に定着された後、図外の分岐爪によって第２排出ローラ対２４側へ搬送される。用紙後端が第２排出ローラ対２４に達したとき、該第２排出ローラ対２４の回転が逆転し、該用紙の後端が先端となって、即ちスイッチバックさせて該用紙を両面ユニット４０へ搬送する。該両面ユニット４０内へ搬送された用紙は、搬送ローラ対４１、４２、４３を経て再び画像形成部２１へと搬送され用紙の第２面目（第１面目の裏面）に画像が転写され、定着部２２によって画像が用紙の第２面目に定着された後、図外の分岐爪によって第１排出ローラ対２３側へ搬送され、第１排出部１３へ排出されることにより、両面コピーができる構成となっている。したがって、本実施形態では、用紙に画像を形成する画像形成部から用紙搬送方向下流側へ搬送された用紙を該画像形成部よりも用紙搬送方向上流側へと導く用紙搬送経路として、具体的には上記のような両面ユニットを用いたものである。
【００１５】
図３は本発明における後処理部の構成を示す平面図である。図３を用いて、後処理部１４の構成について説明する。後処理部１４は用紙をスタックするスタック部５０と該スタック部５０にスタックされた用紙束をステイプル処理するステイプル部３０とから構成されている。該スタック部５０はトレイ５１とスタックされた用紙束の巾合わせを行なう巾合わせ部５４を有している。また、該ステイプル部３０には図外のステイプル針が収納されている。
【００１６】
該巾合わせ部５４は、第１サイドフェンス６１と第２サイドフェンス６３と後端サイドフェンス６５とこれら３つのサイドフェンスをトレイ５１に設けられた移動開口６２，６４，６６に沿ってそれぞれ移動させる図外の駆動手段によって構成され、スタック部５０にスタックされた用紙束の巾合わせを行なうことができるようになっている。
【００１７】
さらに本発明では、上記スタック部５０は手差し給紙として使用することが可能である。即ち、図外の操作部等によって選択する給紙段を手差しにすることによって、スタック部５０に載置された用紙を手差し給紙として使用することが可能である。さらに詳細な構成について説明すると、スタック部５０へ載置された用紙は、まず巾合せ部５４によって、用紙の巾合せを行うことができる構成となっている。この巾合せ動作は自動的に行うようにしてもよいし、また手動で行うようにしてもかまわない。この巾合せ動作によって、用紙を搬送方向と平行に給紙することができる。
【００１８】
また、給紙機構については次のとおりである。図４は搬送ローラ対２５の駆動を示す概略図である。図４を参照して、共通ローラ２７と下ローラ２５１とで構成される搬送ローラ対２５の上下のローラと同軸上にそれぞれ上ギア２５３、下ギア２５４が設けられ、該上ギア２５３と下ギア２５４は駆動連結されている。また、上ギア２５３は駆動源であるモータ７０に駆動連結されており、モータ７０が回転することにより、搬送ローラ対２５が回転する構成となっている。該モータ７０は制御手段７５に連結されており、図外の操作部からの指示等によって、制御手段７５からモータ７０の回転の指示を出している。尚、下ローラ２５１には後処理時の用紙束を排出する時にのみ駆動連結するクラッチ（図示せず）が内蔵されている。これによって、搬送ローラ対２５を手差し給紙の際の給紙ローラ対として使用する場合には、該クラッチの作用により下ローラ２５１に回転駆動が伝達しないため、該下ローラ２５１が分離ローラとして機能することとなる。
【００１９】
また、前送り機構、即ちスタック部５０上の用紙先端を給紙ローラとして機能する搬送ローラ対２５のニップ位置へ送る機構について、本実施形態では後端サイドフェンス６５によって用紙の後端を給紙方向に押すようにしているが、これに代えて、スタック部５０を傾斜させて用紙排出空間１２に取り付けることにより用紙の自重によって用紙の先端が搬送ローラ対２５のニップ位置へ導かれるようにしてもよいし、前送りローラを別途設けてもかまわない。
【００２０】
続いて、搬送ローラ対２５を用紙分離機構が必要な給紙ローラ対として使用する場合と用紙分離機構のいらない後処理を施した場合の用紙束排出として使用する場合の作用とについて説明する。まず、手差し給紙を使用する場合、まず用紙を手差し給紙部、即ちスタック部５０に載置し、第１サイドフェンス６１、第２サイドフェンス６３を用紙巾に対応させてスライドさせた後、図外の操作部上で給紙カセットの選択を手差し給紙に切換え、プリントキーを押す。すると、制御手段を介して図外の駆動手段が作動することによって、後端サイドフェンス６５が搬送ローラ２５側へ移動し、これによってスタック部５０上の用紙が給紙方向に押され、用紙先端は給紙ローラとして機能する搬送ローラ対２５のニップ位置へ送られる。これと同時に、制御手段７５を介してモータ７０が回転（図４で示す矢印Ｃ方向）し、該モータ７０に駆動連結された上ギア２５３および下ギア２５４がそれぞれ図４で示す矢印ＡおよびＢ方向に回転する。このとき、制御手段７５からクラッチへ信号が送られクラッチの作用によって下ローラ２５１は回転しない。これによって、共通ローラ２７が時計方向へ回転するが、下ローラ２５１は回転しないため最上位の用紙のみが給紙される。給紙された用紙は、両面ユニット４０内へと搬送され、搬送ローラ対４１、４２、４３を通過し、画像形成部２１へと搬送され用紙に画像が転写された後、定着部２２によって用紙に画像が定着された後、図外の切換え爪によって第１排出ローラ２３側へと搬送され、第１排出部１３へと排出される。２枚目以降の用紙についても上記と同様にして給紙、搬送、排出がなされる。このようにして、手差し給紙によるコピーが可能となる。尚、上記搬送ローラ対２５について、後処理を施した後の用紙束排出として使用する場合には、制御手段７５によってクラッチを作用させないようにしているので、モータ７０の回転が上ギア２５３および下ギア２５４を介して下ローラ２５１まで駆動伝達され、よって該用紙束は第２排出部１５へ排出されることとなる。
【００２１】
本発明では、上述した実施形態について、さらに使用済み用紙再コピー機能を付加することが可能である。この使用済み用紙再コピー機能について説明すると、画像形成装置１の操作部へコピー動作を即停止させる停止キー９０を設け、該停止キー９０を押すことによって、画像形成部２１の画像形成動作を途中で中止させる画像形成停止手段が作動するが、すでに給紙が開始され、かつ排出されていない用紙については、スタック搬送手段を作動させ、即ち搬送ローラや排出ローラ等を駆動する搬送系駆動モータ９５を駆動させることによって、搬送ローラや排出ローラ等を回転させ、用紙をスタック部５０へ排出させる。該スタック部５０へ排出された用紙は前述した手差し給紙機構を用いて再度コピー用紙として使用することが可能なため、コピー途中でミスコピーに気づいた場合でも搬送途中の用紙を再度利用することができる。このような停止キー９０を備え、ミスコピーの場合に再度用紙を使用することができる機構については、本体ハウジングの上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間以外の場所にスタック部を設けた画像形成装置であっても、両面コピーや合成コピーのためのスタック部を有している画像形成装置であれば上記と同様の効果を得ることができる。したがって、本発明は本体ハウジングの上下方向途中部に外表面から内側に入り込んだ用紙排出空間を有していない画像形成装置にも適用が可能である。
【００２２】
上記実施形態では、上述した実施形態では、用紙に画像を形成する画像形成部から用紙搬送方向下流側へ搬送された用紙を該画像形成部よりも用紙搬送方向上流側へと導く用紙搬送経路として、具体的には両面ユニットを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成部の下流側から上流側へと用紙を導く用紙搬送経路を本体ハウジング内に内蔵したものでもかまわないし、また手差し給紙として使用するための専用の用紙搬送経路を設けても本発明の適用は可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、手差し給紙部を装着した画像形成装置であっても、本体ハウジングの側方に手差し給紙を使用する際の使用スペースを必要としないので、設置スペースを小さくすることが可能となる。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置の外観斜視図
【図２】本発明の一実施形態における内部構成を示す概略図
【図３】本発明の一実施形態におけるスタック部の構成を示す平面図
【図４】本発明の一実施形態における第２排出ローラの駆動を示す概略図
【図５】本発明の一実施形態におけるブロック図
【図６】従来の構成を示す概略図
【符号の説明】
１…画像形成装置
１１…本体ハウジング
１２…用紙排出空間部
１３…第１排出部
１４…後処理部
１５…第２排出部
２０…給紙部
２１…画像形成部
２２…定着部
２３…第１排出ローラ対
２４…第２排出ローラ対
２５…搬送ローラ対
２７…共通ローラ
２５１…下ローラ
２５３…上ギア
２５４…下ギア
３０…ステイプル部
４０…両面ユニット内
４１、４２、４３…搬送ローラ対
５０…スタック部
７０…モータ
７５…制御手段
９０…停止キー
９５…搬送系駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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