(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を保管する格納庫と、
前記記録媒体にデータを記録、再生する記録再生装置と、
前記格納庫と前記記録再生装置との間で前記記録媒体を搬送する搬送装置とを有するライブラリ装置を制御するライブラリ制御装置であって、
上位装置からの第１指示信号を複数の第２指示信号に分けて下位装置に順次供給する供給手段と、
前記下位装置に前記各第２指示信号を供給するときに、前記第１指示信号の種類毎に予め決められた制限時間に至るまでの残り時間に基づいて、供給する第２指示信号に対する処理制限時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする、ライブラリ制御装置。
【請求項２】
前記複数の第２指示信号のうち前記供給手段によって前記下位装置に未だ供給されていない第２指示信号に基づく前記下位装置の最小処理時間の合計が前記残り時間を越えるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記最小処理時間の合計が前記残り時間を越えると判別されたときに、前記上位装置にその旨を通知する通知手段とを有する、請求項１に記載のライブラリ制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記処理制限時間を、前記残り時間に予め決められた所定の係数を乗じて算出する、請求項１または２に記載のライブラリ制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記処理制限時間を、前記残り時間に過去における前記第２指示信号に基づく前記下位装置の処理時間の実績に応じた係数を乗じて算出する、請求項１または２に記載のライブラリ制御装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記処理制限時間を、前記残り時間に外部から指示された係数を乗じて算出する、請求項１または２に記載のライブラリ装置。
【請求項６】
前記下位装置は、前記搬送装置の動作を制御する搬送制御装置であり、
前記設定手段は、前記各第２指示信号に基づく前記搬送装置の動作時間を計時する計時手段と、この計時手段による計時時間と前記制限時間とに基づいて前記残り時間を算出する算出手段とを有する、請求項１ないし５のいずれかに記載のライブラリ制御装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
前記第２指示信号に基づく前記搬送装置の動作が、初期停止位置から動作を行うべき所定位置までの移動を含むものである場合、
前記処理制限時間を、前記残り時間に前記初期停止位置から前記所定位置までの前記搬送装置の移動時間に応じた係数を乗じて算出する、請求項６に記載のライブラリ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、多数の記録媒体を保管し、かつその記録媒体のデータを記録、再生するライブラリ装置を制御するためのライブラリ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンピュータで処理される大量のデータの保存には、磁気テープや光ディスクなどを用いて行われている。この磁気テープなどの保管には、ライブラリ装置と呼称される完全自動化された保管装置が用いられている。
【０００３】
上記ライブラリ装置では、磁気テープなどが保管される格納庫と、磁気テープなどのデータを記録、再生する記録再生装置（以下「ドライブ」という）とが備えられ、両者の間の磁気テープなどの搬送は、アクセッサと呼称されるロボットによって行われている。
【０００４】
図６は、このライブラリ装置を含むライブラリシステムの回路ブロック図である。ライブラリ装置Ｌは、この装置の動作を統括的に制御するホストコンピュータ１に接続されており、ホストコンピュータ１とのインターフェースを司るホストＩ／Ｆ部２と、これに接続されたメカ制御部３と、これに接続されたアクセッサ制御部４と、ホストコンピュータ１に直接接続されたドライブ５とを備えている。
【０００５】
ホストコンピュータ１は、ライブラリ装置Ｌを動作させる場合、所定のコマンド（以下「上位コマンド」という）をライブラリ装置Ｌに対して発行する。図７は、ホストコンピュータ１とライブラリ装置Ｌとの間の通信シーケンスフローを示す図である。同図によると、ホストコンピュータ１は、メカ制御部３にホストＩ／Ｆ部２を介して上位コマンドを送ると、メカ制御部３では、上位コマンドを複数の動作コマンド（同図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ参照）に分け、この動作コマンドを順次、アクセッサ制御部４に与える。
【０００６】
アクセッサ制御部４は、上記アクセッサに備えられ、アクセッサは、上記動作コマンドに基づいて、それらに対応した動作を行い、格納庫とドライブ５との間で磁気テープを搬送する。アクセッサ制御部４は、アクセッサの動作終了毎にその旨の応答信号をメカ制御部３に返送する。
【０００７】
メカ制御部３では、動作コマンド毎に、応答信号が返信されるべき所定時間（以下「処理制限時間」という）が固定値として予め決められており、処理制限時間内に応答信号が返信されない場合は、エラーと認識し、その旨をホストコンピュータ１に送る。
【０００８】
また、メカ制御部３は、全ての動作コマンドに対応する応答信号が返送されると、上位コマンドに対応した動作が終了したことを認識する。そして、ホストＩ／Ｆ部２を介してホストコンピュータ１に上位コマンドによる動作が終了した旨の処理終了信号を送る。
【０００９】
ホストコンピュータ１は、上位コマンドをメカ制御部３に発行した後、これから返送される処理終了信号を上位コマンド毎に監視し、所定時間（以下「上位制限時間」という）ｔlmt 内に処理終了信号が返送されない場合、タイムアウトエラーと認識する。
【００１０】
ここで、アクセッサ制御部４は、アクセッサの個々の動作コマンドによる動作においてエラーが発生すると、アクセッサにリトライ動作を行わせる。図７のフローは、アクセッサの動作が全てリトライ動作なしで終了した場合を示し、上位コマンドが発行されてから処理終了時間が返送されるまでの処理時間ｔall は、制限時間ｔlmt 内である。
【００１１】
制限時間ｔlmt は、ある程度のリトライ動作を考慮した値に予め設定されるが、全ての動作コマンドに対してリトライ動作が行われ、エラーリカバリーされることを考慮して設定されると、制限時間ｔlmt は、非現実的な非常に大きな値となり、ライブラリ装置Ｌの全体的な制御に支障をきたすおそれがある。そこで、制限時間ｔlmt には、実際の制御に即した値、たとえば、全ての動作コマンドのうち１つの動作コマンドについてリトライ動作が行われることを考慮した値を設定する場合が多い。
【００１２】
しかしながら、図８に示すように、アクセッサの動作において、複数の動作コマンドによる動作に対してリトライ動作が行われた場合、全体の処理時間ｔall は、制限時間ｔlmt を上回ってしまい、制限時間ｔlmt 内での処理の終了が不可能となり、タイムアウトとなることがある。同図は、動作コマンドＡ，Ｂに対して、リトライ動作が行われた場合を示す。
【００１３】
すなわち、ｔlmt ＜ｔea＋ｔeb＋ｔmc＋ｔmdとなる。ここで、ｔeaおよびｔebは、動作コマンドＡおよび動作コマンドＢのリトライ動作に要した時間、ｔmcおよびｔmdは、動作コマンドＣおよび動作コマンドＤの動作に最低必要な時間とする。
【００１４】
ホストコンピュータ１では、上記のようにタイムアウトエラーを認識すると、当該アクセッサが使用できない状態にあると認識してしまうので、以降のライブラリ装置Ｌの制御に大きな弊害をもたらすことになる。
【００１５】
また、同図によれば、動作コマンドＣ，Ｄによる動作が正常に終了すると仮定しても、動作コマンドＡおよび動作コマンドＢによるリトライ動作によって、全体としての処理時間ｔall はタイムアウトとなり、ホストコンピュータ１では、どの動作コマンドによる動作において、エラーが発生したのかが認識できず、エラー原因の究明が困難であるといった問題が発生する。
【００１６】
【発明の開示】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複数の動作コマンドによる動作においてリトライ動作が行われた場合でも、タイムアウトエラーを発生させることなく安定した制御を行うことのできるライブラリ制御装置を提供することを、その課題とする。
【００１７】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１８】
本願発明の第１の側面によれば、複数の記録媒体を保管する格納庫と、記録媒体にデータを記録、再生する記録再生装置と、格納庫と記録再生装置との間で記録媒体を搬送する搬送装置とを有するライブラリ装置を制御するライブラリ制御装置であって、上位装置からの第１指示信号を複数の第２指示信号に分けて下位装置に順次供給する供給手段と、下位装置に各第２指示信号を供給するときに、第１指示信号の種類毎に予め決められた制限時間に至るまでの残り時間に基づいて、供給する第２指示信号に対する処理制限時間を設定する設定手段とを備えたことを特徴とする、ライブラリ制御装置が提供される。
【００１９】
好ましい実施の形態によれば、複数の第２指示信号のうち供給手段によって下位装置に未だ供給されていない第２指示信号に基づく下位装置の最小処理時間の合計が残り時間を越えるか否かを判別する判別手段と、判別手段によって最小処理時間の合計が残り時間を越えると判別されたときに、上位装置にその旨を通知する通知手段とを有する。
【００２０】
他の好ましい実施の形態によれば、設定手段は、処理制限時間を、残り時間に予め決められた所定の係数を乗じて算出する。
【００２１】
他の好ましい実施の形態によれば、設定手段は、処理制限時間を、残り時間に過去における第２指示信号に基づく下位装置の処理時間の実績に応じた係数を乗じて算出する。
【００２２】
他の好ましい実施の形態によれば、設定手段は、処理制限時間を、残り時間に外部から指示された係数を乗じて算出する。
【００２３】
他の好ましい実施の形態によれば、下位装置は、搬送装置の動作を制御する搬送制御装置であり、設定手段は、各第２指示信号に基づく搬送装置の動作時間を計時する計時手段と、この計時手段による計時時間と制限時間とに基づいて残り時間を算出する算出手段とを有する。
【００２４】
他の好ましい実施の形態によれば、設定手段は、第２指示信号に基づく搬送装置の動作が、初期停止位置から動作を行うべき所定位置までの移動を含むものである場合、処理制限時間を、残り時間に初期停止位置から所定位置までの搬送装置の移動時間に応じた係数を乗じて算出する。
【００２５】
本願発明によれば、上位装置からの第１指示信号を受けると第１指示信号を複数の第２指示信号に分け、それらを下位装置に供給し、第１指示信号の制限時間に至るまでの残り時間に基づいて、第２指示信号に対する処理制限時間を設定する。そのため、たとえば、従来の構成のように、処理制限時間が固定値になっていたために、複数の動作コマンドに対するリトライ動作が発生した場合、第１指示信号の制限時間を越えてしまい、上位装置においてタイムアウトエラーを認識する、ということがない。したがって、安定した制御を行うことができる。
【００２６】
本願発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。なお、以下の説明において、従来の技術の欄で説明した同じ機能を有するものについては、同符号を記す。
【００２８】
図１は、本願発明に係るライブラリ装置の外観斜視図であり、図２は、図１に示すライブラリ装置の内部構成を示す外観図である。このライブラリ装置Ｌは、、磁気テープなどのカートリッジ式記憶媒体を保管する保管装置であり、複数の筐体（以下「フレーム」という）６を備えている。
【００２９】
各フレーム６には、多数の磁気テープを格納する保存棚を有する格納庫７、磁気テープのデータを記録、再生する多数のドライブ５、およびオペレータが磁気テープをライブラリ装置Ｌに搬入する、あるいはライブラリ装置Ｌから搬出するための窓口となるＣＡＳ（Cartridge Access Station）８などがそれぞれ設けられている。なお、上記磁気テープに代わり、光ディスクやその他の記録媒体が格納庫７に格納されていてもよく、光ディスクが格納される場合、ドライブ５は光ディスク用のドライブが適用される。
【００３０】
また、ライブラリ装置Ｌの内部には、格納庫７とドライブ５とＣＡＳ８との相互間で磁気テープを搬送するためのアクセッサ９が備えられている。
【００３１】
アクセッサ９は、ライブラリ装置Ｌ内の図示しないレール上を走行するための走行駆動部１１、磁気テープなどを掴むための掴み部１２、掴み部１２を略円柱状の支持棒１３に沿って上下方向に移動させる上下駆動部１４を備え、上下駆動部１４は、フレーム６の内側面に設けられた格納庫７に保管されている磁気テープを掴むために、掴み部１２を平面視で約１８０°回転自在に移動させる首振り機能と、掴み部１２を手前または奥行き方向に進退自在に移動させる進退機能とを備えている。
【００３２】
上記各部には、後述する動作コマンドの内容に対応して動作するモータがそれぞれ備えられている。なお、アクセッサ９は、作業のないときガレージフレーム１５と呼称されるフレーム内に退避する。また、アクセッサ９は、リトライ動作が発生したとき、リトライ動作の最初に一旦ガレージフレーム１５に退避する。また、アクセッサ９は、同図のように１台に限らない。
【００３３】
ライブラリ装置Ｌは、図６に示したように、ホストコンピュータ１とのインターフェースを司るホストＩ／Ｆ部２と、これに接続されたメカ制御部３と、これに接続されたアクセッサ制御部４と、ホストコンピュータ１に直接接続されたドライブ５とを備えている。
【００３４】
なお、ここでは、ホストコンピュータ１が特許請求の範囲に記載の上位装置に、メカ制御部３がライブラリ制御装置に、アクセッサ制御部４が下位装置にそれぞれ対応している。
【００３５】
ホストコンピュータ１は、ライブラリ装置Ｌの動作を統括的に制御するものであり、制御用のソフトウェアが搭載されている。ホストコンピュータ１は、ライブラリ装置Ｌを動作させる場合、上位コマンドをライブラリ装置Ｌに対して発行する。
【００３６】
ホストコンピュータ１は、所定のコマンドをメカ制御部３に発行後、これらから返送される処理終了信号をコマンド毎に監視し、上位制限時間内に処理終了信号が通知されない場合、タイムアウトエラーと認識する。
【００３７】
メカ制御部３は、ホストコンピュータ１から発行される上位コマンドを複数の動作コマンドに分け、この動作コマンドを順次、アクセッサ制御部４に与える。メカ制御部３は、アクセッサ制御部４からの応答信号が処理制限時間内に返送されない場合、ホストコンピュータ１に対してエラーが発生した旨の信号を送る。
【００３８】
また、メカ制御部３は、上位コマンドに対するアクセッサ制御部４の動作が全て終了したとき、ホストＩ／Ｆ部２を介してホストコンピュータ１に対して上位コマンドに応じた動作が終了した旨の処理終了信号を送る。
【００３９】
アクセッサ制御部４は、アクセッサ９を接続し、メカ制御部３からの動作コマンドに基づいて、アクセッサ９に対して動作の指示を出す。アクセッサ９は、これにより所定の動作を行う。このとき、アクセッサ９は、何らかの動作エラーが発生すれば、正常動作を終えるまでリトライ動作を行う。そして、所定の動作が終了すれば、動作コマンド毎に応答信号をアクセッサ制御部４を介してメカ制御部３に返す。
【００４０】
また、ドライブ５は、ホストコンピュータ１からのコマンドに基づいて、直接制御され、磁気テープのデータを記録、再生する。ドライブ５は、その動作が終了したとき、ホストコンピュータ１に対して動作が終了した旨の処理終了信号を送る。
【００４１】
なお、ホストコンピュータ１は、ドライブ５に対しても、所定のコマンドを発行するようにし、上記のような上位制限時間を設けるようにしてもよい。また、メカ制御部３は、上述したＣＡＳ８に接続され、ＣＡＳ８を制御するように構成されていてもよい。
【００４２】
図３は、メカ制御部３が行う処理動作を示すフローチャートである。図４は、複数の動作コマンドによる動作においてリトライ動作が発生したときの、ホストコンピュータ１とライブラリ装置Ｌとの間の通信シーケンスフローを示す図である。以下、メカ制御部３の処理動作を、図３，４を参照して説明する。
【００４３】
まず、メカ制御部３は、ホストコンピュータ１から発行される上位コマンドをホストＩ／Ｆ部２を介して受信すると（Ｓ１）、その上位コマンドに付加されたそのコマンドにおける上位制限時間ｔlmt を認識する（Ｓ２）。
【００４４】
次いで、メカ制御部３は、アクセッサ９の動作毎に、４個の動作コマンドＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに分ける（Ｓ３）。なお、動作コマンドの分割数は、４個に限らず、ホストコンピュータ１から送られる上位コマンドの内容に応じて、その分割数が決定される。
【００４５】
次に、メカ制御部３は、動作コマンドによる動作において実際にかかった実行時間の合計を算出する（Ｓ４）。もちろん、メカ制御部３が、未だ動作コマンドをアクセッサ制御部４に与えていない場合は、実行時間は「０」である。
【００４６】
メカ制御部３は、ステップＳ４で算出した実行時間の合計の値に基づいて、上位制限時間ｔlmt までの残り時間を算出する（Ｓ５）。具体的には、上位制限時間ｔlmt から実行時間を差し引くことにより残り時間を求める。たとえば、図４に示すように、動作コマンドＡ，Ｂによる動作を行い、それぞれの実行時間がｔeaおよびｔebであるとき、残り時間ｔr は、ｔlmt −（ｔea＋ｔeb）によって求められる。メカ制御部３は、この残り時間ｔr のうちに、ホストコンピュータ１に対して処理終了信号を送ることができれば、ホストコンピュータ１ではタイムアウトエラーを認識せずに済む。
【００４７】
そして、上記残り時間ｔr に基づいて、残りの動作コマンドＣ，Ｄを上位制限時間ｔlmt までに実行し終えるか否かの判別を行う（Ｓ６）。すなわち、残りの各動作コマンドＣ，Ｄの実行予想時間は、動作の内容に基づいて予め決められている。そのため、上記残り時間ｔr の値から各動作コマンドＣ，Ｄの実行予想時間の合計の値を差し引き、その差し引いた値が正の値であれば、残りの動作コマンドＣ，Ｄを上位制限時間ｔlmt までに実行し終えると判別し（Ｓ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７に進む。なお、上記実行予想時間は、リトライ動作の時間を考慮した時間であってもよいし、リトライ動作の時間を含んでいない、動作に最低必要な時間（最小処理時間）であってもよい。
【００４８】
一方、上記差し引いた値が負の値であれば、残りの動作コマンドＣ，Ｄを上位制限時間ｔlmt までに実行し終えることはできないと判別する（Ｓ６：ＮＯ）。次いで、メカ制御部３は、上位コマンドに対する動作が実行不可能であるとして、ホストコンピュータ１に対してその旨を通知する（Ｓ８）。この場合、メカ制御部３は、どの動作コマンドにおいてリトライ動作が発生したかを示す内容を含む通知を、ホストコンピュータ１に対して行うことが望ましい。その後、メカ制御部３は、以降の動作コマンドＣ，Ｄをアクセッサ制御部４に対して送らない。
【００４９】
ホストコンピュータ１では、この通知をメカ制御部３から受けると、発行した上位コマンドに対する動作において、エラーが発生したと認識する。そして、エラーが発生したことを図示しないコンソールに表示したり、エラーを記憶するためのログファイルにエラーの発生時間、内容などを格納する。
【００５０】
このように、メカ制御部３は、複数の動作コマンドによる動作が上位制限時間内に処理できるか否かを判別し、処理できないと判別すれば、ホストコンピュータ１にその旨を通知する。したがって、ホストコンピュータ１では、エラーが発生したことを確実にかつ早期に認識できるので、タイムアウトエラーになることを防止することができる。したがって、タイムアウトになってアクセッサ９を使用不可と認識することがなくなるので、安定した制御を行い得る。
【００５１】
また、ホストコンピュータ１に対する通知に、どの動作コマンドにおいてリトライ動作が発生したかを示す内容を含ませれば、アクセッサ９のどの動作においてエラーが発生したのかを認識することができるので、エラーの原因究明が容易となる。
【００５２】
さらに、メカ制御部３においては、ホストコンピュータ１にエラーの通知をした後、アクセッサ制御部４に対して無駄な動作コマンドの発行を行う必要がなくなるので、処理時間の短縮化が図れる。
【００５３】
ステップＳ６において、残りの動作コマンドＣ，Ｄが上位制限時間ｔlmt までに実行を終えると判別した場合、メカ制御部３は、残り時間ｔr を配分して、各動作コマンドＣ，Ｄ毎に処理制限時間を設定する（Ｓ７）。たとえば、残り動作コマンドがＣ，Ｄの２個である場合、残り時間ｔr を２等分して、それぞれを各動作コマンドＣ，Ｄの処理制限時間とする。
【００５４】
メカ制御部３は、各動作コマンドＣ，Ｄ毎に処理制限時間を設定した後、次の動作コマンドＣをアクセッサ制御部４に対して発行する（Ｓ９）。同時に、その動作コマンドＣを発行したときから応答信号を受け取るまでの経過時間を計時するために、図示しないタイマーをスタートさせる。上記動作コマンドＣを受けたアクセッサ９は、動作コマンドＣの内容に応じた動作を行い、動作が終了すれば、メカ制御部３に対して、アクセッサ制御部４を介して動作が終了した旨の応答信号を返す。
【００５５】
メカ制御部３は、アクセッサ制御部４からこの応答信号を受けると（Ｓ１０）、動作コマンドＣを発行したときから応答信号を受け取るまでの経過時間を認識する（Ｓ１１）。
【００５６】
次に、メカ制御部３は、全ての動作コマンドを発行したか否かの判別処理を行い（Ｓ１２）、残り動作コマンドがある場合（Ｓ１２：ＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻る。そして、ステップＳ４において、実行済みの全ての動作コマンドの実行時間を加算して、上位制限時間から残り時間を算出する。このように、各動作コマンド毎の処理制限時間の設定は、動作コマンドを実行する毎に行われる。
【００５７】
一方、残り動作コマンドがない場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、動作コマンドの発行処理を終了し、ホストコンピュータ１に対して処理終了信号を通知する（Ｓ１３）。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、従来の構成では、処理制限時間が固定値になっており、複数の動作コマンドに対するリトライ動作が発生した場合に、ホストコンピュータ１ではタイムアウトエラーを認識していたが、上位制限時間から動作コマンドによる動作の実行時間を差し引いた残り時間に基づいて、以降の動作コマンドの処理制限時間を適当な値に設定するので、タイムアウトエラーになることを防止できる。
【００５９】
また、たとえば、残り時間が多い場合には、各動作コマンドの処理制限時間を長く設定することができる。そのため、動作コマンドによる動作においてリトライ動作が発生しても、処理制限時間に余裕があるので、復旧する可能性を高くすることができる。したがって、動作の安定性を図ることができる。
【００６０】
図５は、ステップＳ７における動作コマンドの処理制限時間の設定の一例を示す図である。同図によると、(a) は、動作コマンドの処理制限時間を上位制限時間（残り時間でもよい）に対して５０％ずつ割り当てた場合を示す。すなわち、上位制限時間が１０分とすれば、動作コマンドＡの処理制限時間を、１０分の５０％である５分に設定する。そして、動作コマンドＢの処理制限時間は、２．５分に、動作コマンドＣおよびＤの処理制限時間は、１．２５分にそれぞれ設定する。なお、動作コマンドＡの実際の動作が終了したとき、残り時間は必ず１０分を下回っているので、動作コマンドＡの処理制限時間を５分に設定したときの、動作コマンドＢ，Ｃ，Ｄの処理制限時間の設定は、その時点では特に意味をなさない。
【００６１】
このように、直後に行う動作コマンドの処理制限時間を、後から行う動作コマンドの処理制限時間より比較的長く設定することにより、直後に行う動作コマンドによる動作では、時間の許す範囲でリトライ動作が可能となるため、異常な状態から復旧できる可能性が高くなる。そのため、即座にタイムアウトを判別してホストコンピュータ１に通知する可能性を低くすることができ、制御の円滑化を図ることができる。
【００６２】
なお、残り時間に対する動作コマンドの処理制限時間の割合は、上記のように、５０％に限らず、動作の内容に応じて、つまりリトライ動作の発生する可能性の高い動作には上記配分を高くするというように、設定値を変更するようにしてもよい。
【００６３】
また、(b) は、動作コマンドＡの実際の動作が２分かかったときの、処理制限時間を割り当てた場合を示す。動作コマンドＡの実際の動作が２分であるので、残り時間は８分となる。この場合、動作コマンドＢの処理制限時間を８分の５０％である４分に設定する。そして、動作コマンドＣ，Ｄの処理制限時間は、２分にそれぞれ設定する。
【００６４】
このように、直後に行う動作がリトライ動作なしで終了すれば、以降の動作コマンドの処理制限時間に余裕ができ、上記制限時間を有効に使用することができる。
【００６５】
なお、上記のような各動作コマンドの処理制限時間の設定は、メカ制御部３において行われるだけでなく、ホストコンピュータ１において行い、メカ制御部３に対して指示するようにしてもよい。また、上位コマンドを複数の動作コマンドに分ける処理は、ホストコンピュータ１において行われてもよい。
【００６６】
また、メカ制御部３では、各動作コマンドに対する過去の動作時間を統計的に求めておくようにし、これらの値から動作コマンドの処理制限時間を設定するようにしてもよい。たとえば、ある動作コマンドによる動作時間において、エラーの発生する、つまりリトライ動作の発生する頻度が高い場合は、処理制限時間を長く設定する。また、逆にエラーの発生する頻度の低い場合は、処理制限時間を短く設定する。
【００６７】
このように、動作コマンドの処理制限時間の設定を過去の実績に基づいて行う、いわゆる学習機能をメカ制御部３にもたせることにより、エラーの発生しやすい傾向のある動作については、リトライ動作のための時間を長くとるようにして、エラーから復旧する可能性を高くすることができる。
【００６８】
ところで、通常、動作異常時のリトライ動作には、所定のイニシャライズ動作が含まれる。すなわち、たとえば、動作コマンドによる動作がフレーム６内の所定位置で行われる場合、アクセッサ９は、リトライ動作の度ごとにホームポジション（通常、ガレージフレーム１５）に戻る。そのため、リトライ動作を繰り返した場合に、アクセッサ９の動作がガレージフレーム１５の近傍で行われる場合と、ガレージフレーム１５の遠方で行われる場合とでは、動作時間が大幅に異なる。すなわち、ガレージフレーム１５の遠方で行う動作では、多くの時間を必要とするが、ガレージフレーム１５の近傍で行う動作では、それほどの時間を必要としない。
【００６９】
そこで、アクセッサ９が動作を行う場所に基づいて、動作コマンドの処理制限時間を適当な値に設定するようにする。具体的には、動作コマンドによる動作がガレージフレーム１５の遠方で行なわれる場合には、動作コマンドの処理制限時間を比較的長くとるようにする。一方、動作コマンドによる動作がガレージフレーム１５の近傍で行なわれる場合には、動作コマンドの処理制限時間を比較的短くとるようにし、ガレージフレーム１５からの距離が短いほど、処理制限時間を短く設定する。
【００７０】
このようにすれば、アクセッサ９の動作位置がガレージフレーム１５から遠い場合、リトライ動作が繰り返し行われても、処理制限時間内でリトライ動作を行い得る可能性が高くなり、さらに、場所におけるリトライ動作時間の格差を少なくすることができる。
【００７１】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態においては、ライブラリ制御装置としてのメカ制御部３がライブラリ装置Ｌ内に組み込まれた構成としたが、メカ制御部３がライブラリ装置Ｌの外部に設けられてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、アクセッサに対する動作コマンドに関して、上述した処理を適用したが、アクセッサ以外の他の機器、たとえば、ドライブやＣＡＳなどに対するコマンドに関して適用させてもよい。この場合、動作コマンドは、さらに複数のコマンドに分けられて、同様な処理を行ってもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、第１指示信号の制限時間に至るまでの残り時間に基づいて、第２指示信号に対する処理制限時間を設定するので、従来の構成のように、処理制限時間が固定値になっていたために、複数の第２指示信号に対するリトライ動作が発生した場合、上位装置においてタイムアウトエラーを認識する、といったことがない。したがって、ライブラリ装置の制御の安定性を図ることができる。
【００７４】
また、上位装置に対する通知に、どの動作指示信号による動作においてリトライ動作が発生したかを示す内容を含ませれば、上位装置においてどの動作においてエラーが発生したのかを認識することができるので、エラーの原因究明が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係るライブラリ制御装置に制御されるライブラリ装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示すライブラリ装置の内部構成を示す外観図である。
【図３】アクセッサ制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】ホストコンピュータとライブラリ装置との間の通信シーケンスフローを示す図である。
【図５】各動作コマンドの処理制限時間の配分を示した図である。
【図６】ライブラリ装置の回路ブロック図である。
【図７】ホストコンピュータとライブラリ装置との間の通信シーケンスフローを示す図である。
【図８】ホストコンピュータとライブラリ装置との間の通信シーケンスフローを示す図である。
【符号の説明】
１  ホストコンピュータ
３  メカ制御部
４  アクセッサ制御部
５  ドライブ
６  フレーム
７  格納庫
９  アクセッサ
１５  ガレージフレーム
Ｌ  ライブラリ装置
ｔlmt 上位制限時間
ｔr   残り時間
【図１】
0003742246.tif 000002
【図２】
0003742246.tif 000003
【図３】
0003742246.tif 000004
【図４】
0003742246.tif 000005
【図５】
0003742246.tif 000006
【図６】
0003742246.tif 000007
【図７】
0003742246.tif 000008
【図８】
0003742246.tif 000009