(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに立設したシールド板本体の少なくとも片側から折り曲げ用端部および細長のグランド舌片を順次延在するとともに、板厚方向に屈曲して略Ｕ字形に形成し、前記グランド舌片を前記シールド板本体に対向させた高周波用開閉器において、
前記グランド舌片の幅を前記折り曲げ用端部より狭くする一方、前記折り曲げ用端部の下端縁部および細長のグランド舌片の下端縁部をほぼ同一直線に揃え、前記グランド舌片を、その基部から直角に折り曲げるとともに、前記折り曲げ用端部の折り曲げ箇所の下端縁部を折り曲げ方向と直交する方向に切り欠いて形成したスリットに沿って直角に折り曲げることにより、略Ｕ字形に形成したことを特徴とする高周波用開閉器。
【請求項２】
前記スリットに、前記シールド板本体と折り曲げ用端部とを連結する連結部を架け渡したことを特徴とする請求項１に記載の高周波用開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波電流回路の開閉を主目的とする高周波用開閉器、特に、そのシールド板の曲げ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、高周波用開閉器としては、例えば、特願平８−２１０９２４号がある。すなわち、図１３に示すように、シールド板１の両側から側方に延在した巾狭の折り曲げ用端部２を略直角に屈曲するとともに、この折り曲げ用端部２から延在したグランド舌片３を略直角に屈曲し、略Ｕ字形としたものである。
そして、このようなシールド板１を得るためには、例えば、第１曲げ加工でグランド舌片３の基部を直角に屈曲した後、第２曲げ加工で折り曲げ用端部の基部２を略直角に屈曲する必要がある。特に、正確な曲げ加工を行うためには、第１，第２曲げ加工のいずれの際にも、前記グランド舌片３および折り曲げ用端部２の外側および内側を雄雌の金型でプレスする必要がある。
【０００３】
しかし、最大巾寸法が約１０ｍｍの高周波用開閉器では、シールド板本体１ａとグランド舌片３との間隙が１ｍｍ以下である。このため、第２曲げ加工の際に前記折り曲げ用端部２の内側に配置できる金型の厚さ寸法は１ｍｍ足らずとなる。このため、金型が破損しやすいだけでなく、曲げ加工が完了しても、金型を破損させずに抜き取ることは容易でない。この結果、第２曲げ加工の際には内側の基準面を形成する金型を使用できなかった。
【０００４】
そこで、前述のようなシールド板１を得るためには、まず、前記折り曲げ用端部２の外側面のうち、その折り曲げ箇所に切り欠き線を予め設けておく。そして、第１曲げ加工はグランド舌片３の外側および内側に配置した金型でグランド舌片３を正確に折り曲げる。ついで、第２曲げ加工は外側の金型だけで曲げ加工を施し、前記切り欠き線に沿って折り曲げ用端部２を屈曲していた。
【０００５】
しかしながら、この第２曲げ加工では、折り曲げ用端部２の内側に基準面を形成する金型がない。このため、グランド舌片３の位置精度が低く、動作特性にバラツキが生じやすいので、歩留まりが悪かった。
また、前記折り曲げ用端部２およびグランド舌片３はいずれも細長く、搬送中に変形しやすい。このため、より一層動作特性にバラツキが生じやすく、歩留まりが悪いという問題点がある。
【０００６】
本発明は、前記問題点に鑑み、グランド舌片の位置精度が高く、歩留まりの良い高周波用開閉器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる高周波用開閉器は、前記目的を達成するため、ベースに立設したシールド板本体の少なくとも片側から折り曲げ用端部および細長のグランド舌片を順次延在するとともに、板厚方向に屈曲して略Ｕ字形に形成し、前記グランド舌片を前記シールド板本体に対向させた高周波用開閉器において、前記グランド舌片の幅を前記折り曲げ用端部より狭くする一方、前記折り曲げ用端部の下端縁部および細長のグランド舌片の下端縁部をほぼ同一直線に揃え、前記グランド舌片を、その基部から直角に折り曲げるとともに、前記折り曲げ用端部の折り曲げ箇所の下端縁部を折り曲げ方向と直交する方向に切り欠いて形成したスリットに沿って直角に折り曲げることにより、略Ｕ字形に形成した構成としてある。
【０００８】
また、前記スリットに、前記シールド板本体と折り曲げ用端部とを連結する連結部を架け渡しておいてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる一実施形態を図１ないし図１２の添付図面に従って説明する。
本実施形態は、大略、ベース１０、固定接点機構２０、電磁石ブロック３０、可動鉄片４０、可動ブロック５０、および、図示しないケースからなる。
【００１０】
ベース１０は、誘電体（合成樹脂）からなる浅底の箱形ベース本体１１にて構成されている。そして、ベース本体１１の対向する辺の隅部には、一対の支持壁１２，１３が対向するように突設している。さらに、この支持壁１２，１３の上端部には後述する可動ブロック５０を回動可能に支持する軸受け用溝１２ａ，１３ａがそれぞれ形成されている。また、前記支持壁１２の基部には、後述する可動鉄片４０の回動支点となる位置決め用曲面１２ｂが形成されている。
【００１１】
前記支持壁１２，１３の間には不連続な絶縁壁１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが千鳥状に突設してある。そして、この絶縁壁１４ｂの近傍には位置規制用突部１５が突出している。さらに、前記位置規制用突部１５に対して平行となるように位置決め用突条１６がベース本体１１に突設されている。
【００１２】
固定接点機構２０は、図１および図６に示すように、固定接点２１ａ，２２ａをそれぞれ有する同一形状の固定接点端子２１，２２と、共通固定接点２３ａ，２３ｂを有する共通固定接点端子２３と、およびシールド板２４とからなるものである。
なお、前記固定接点２１ａおよび共通固定接点２３ｂが常閉固定接点機構を構成し、固定接点２２ａおよび共通固定接点２３ａが常開固定接点機構を構成する。
【００１３】
前記シールド板２４は、図７に示すように、板状導電材を所定の形状に打ち抜いてプレス加工したものであり、複数本のグランド端子２５が下方側に同一直線上に突出している。このグランド端子２５の基部には、固定接点端子側に延在する巾広部２５ａが形成されている。そして、シールド板２４は、両端から順次延在した折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂおよび細長のグランド舌片２７ａ，２７ｂを、それぞれ折り曲げて略Ｕ字形に形成してある。また、シールド板２４の上端縁部から、後述する可動ブロック５０の復帰ばね５６を係止する係止爪２９が突出している。
【００１４】
次に、シールド板２４の第１曲げ加工は、図８および図９に示すように、グランド舌片２７ａ，２７ｂの基部に金型６０，６１をそれぞれ位置決めし、プレスしてグランド舌片２７ａ，２７ｂを折り曲げる。ついで、第２曲げ加工は、図１０および図１１に示すように、折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂの折り曲げ箇所に形成したスリット２８ａに沿って金型６２，６３を位置決めし、プレスして折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂを折り曲げることにより、折り曲げ作業が完了する（図１２）。
【００１５】
本実施形態では、グランド舌片２７ａ，２７ｂの折り曲げ位置と、折り曲げ端部２６ａ，２６ｂのそれとが上下にずれている。このため、第２曲げ加工の際に折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂの内側に基準面を形成する金型６２を配置できる。この結果、従来例よりも高い寸法精度で折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂを折り曲げることができる。
また、前記スリット２８ａには、シールド板本体２４ａと折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂとをそれぞれ連結する連結部２８ｂを架け渡してある。このため、折り曲げ用端部２６ａ，２６ｂに捩れを生じさせることなく正確に折り曲げることができるという利点がある。
【００１６】
そして、前記ベース１０の端子孔（図示せず）に、前記固定接点端子２１，２２、共通固定接点端子２３の下端部およびシールド板２４のグランド端子２５を圧入すると、前記固定接点端子２１，２２、共通固定接点端子２３の下端部およびグランド端子２５が同一直線上に並ぶ（図６）。また、グランド端子２５の巾広部２５ａがベース１０の底面から突出する。さらに、固定接点２１ａ，２２ａおよび共通固定接点２３ａ，２３ｂの背面が絶縁壁１４ａ，１４ｄおよび１４ｂ，１４ｃにそれぞれ当接することにより、固定接点２１ａ，２２ａおよび共通固定接点２３ａ，２３ｂの片側半分がシールドされ、いわゆるストリップライン線路の原理を利用したシールド構造となる。
【００１７】
電磁石ブロック３０は、コイル３１を巻回したスプール３２の中心孔３２ａに断面略Ｔ字形の鉄芯３３を挿入し、突出する一端部を磁極部３３ａとする一方、突出する他端部３３ｂ（図２）を略Ｌ字形状に屈曲したヨーク３４の一端部にカシメ固定したものである。前記スプール３２の両端鍔部３２ｂ，３２ｂにはコイル端子３５，３５がそれぞれ圧入され、これに前記コイル３１の引き出し線がからげられ、ハンダ付けされている。
【００１８】
そして、前記ベース１０の端子孔１１ａ，１１ａにコイル端子３５，３５をそれぞれ圧入し、ヨーク３４を突部１５と突条１６との間に圧入することにより、電磁石ブロック３０が所定の位置に位置決めされる。
【００１９】
可動鉄片４０は、略Ｌ字形状に屈曲した磁性材からなるものであり、その片側端部が巾狭部４１となっている。この巾狭部４１の先端部近傍には切り欠き部４２が形成されている。
【００２０】
そして、前記可動鉄片４０を、前記支持壁１２の基部に形成した位置決め用曲面１２ｂとヨーク３４の先端縁部との間に落とし込む。これにより、可動鉄片４０の外側角部が曲面１２ｂに線接触する一方、その内側角部がヨーク３４の先端縁部を支点として回動可能に支持され、その一端部４３が鉄芯３３の磁極部３３ａに当接可能となる。さらに、可動鉄片４０の切り欠き部４２が突部１５の上端部に係合可能となり、巾狭部４１の先端部とヨーク３４との間に所定の間隙を残すように可動鉄片４０が位置規制される。
【００２１】
可動ブロック５０は、可動台５１と、復帰ばね５６とからなるものである。
前記可動台５１は、その表裏面から下方側に延在した突条５２ａ，５２ｂの下端部に、可動接触片５３ａ，５３ｂをそれぞれ一体成形したものである。また、可動台５１は、その両側端部に軸部５４，５４を側方にそれぞれ突設している。この軸部５４は、その上下に平行な平坦面を形成して逃げを作るとともに、この平坦面上に樹脂成形で不可避のバリを発生させることにより、滑らかな回動運動を得られるようになっている。また、可動台５１は、その内向面に一対の係合用突起５５，５５を突設してある。
【００２２】
復帰ばね５６は、薄板ばね材を断面略コ字形にプレス加工したものであり、その片面に一対の係合孔５７，５７および突き出し突部５８を形成する一方、残る片面から弾性舌片５９が側方に延在している。
【００２３】
そして、可動台５１の突条５２ａ，５２ｂの間に、復帰ばね５６を位置決めして馬乗り状態に取り付けることにより、係合突起５５に係合孔５７が係合し、可動ブロック５０が完成する。
【００２４】
ついで、前記可動ブロック５０の軸部５４，５４を前記ベース１０の軸受け用溝１２ａ，１３ａにそれぞれ嵌合することにより、可動ブロック５０が回動可能に支持される。これにより、可動接触片５３ａが固定接点２１ａ，２３ｂまたはグランド舌片２７ａに交互に接離可能に対向する。また、可動接触片５３ｂが固定接点２２ａ，２３ａまたはグランド舌片２７ｂに交互に接離可能に対向する。
【００２５】
そして、復帰ばね５６の弾性舌片５９の先端部をシールド板２４の係止爪２９に係止することにより（図５）、可動ブロック５０が電磁石ブロック３０側に付勢される。このため、復帰ばね５６の突き出し突部５８が可動鉄片４０の巾狭部４１に圧接する。この結果、可動接触片５３ａが固定接点２１ａ，２３ｂに接触する一方、可動接触片５３ｂがグランド舌片２７ｂに圧接する。
【００２６】
なお、本実施形態の可動ブロック５０は一体成形で製造され、寸法精度が高いので、動作特性が均一な高周波用開閉器が得られる。
【００２７】
図示しないケースは、前記ベース１０に嵌合可能な箱形状を有し、その天井面のうち、前記可動ブロック５０の軸部５４の直上に位置する部分に浮き上がり防止の位置決め用突起を突設してある。
そして、内部構成部品を組み込んだベース１０にケースを嵌合すると、前記位置決め用突起が軸部５４の平坦面との間に微小な間隙を残しながら対向する。そして、ベース１０とケースとの接合面をシール剤で密封することにより、組立作業が完了する。
【００２８】
次に、前述の構成からなる高周波用開閉器の動作について説明する。
電磁石ブロック３０のコイル３１に電圧が印加されていない場合には、復帰ばね５６のばね力により、可動ブロック５０が電磁石ブロック３０側に付勢されている。このため、可動接触片５３ａが固定接点２１ａ，２３ｂに接触しているとともに、可動接触片５３ｂがグランド舌片２７ｂに接触している。この場合、復帰ばね５６の突き出し突部５８に圧接する可動鉄片４０は、その切り欠き部４２が突部１５の上端部に係合することにより、位置規制されている。このため、可動鉄片４０の巾狭部４１の先端部とヨーク３４との間には所定の間隙が形成されている。
【００２９】
そして、前記コイル３１に電圧を印加して励磁すると、鉄芯３３の磁極部３３ａに可動鉄片４０の一端部４３が吸引される。このため、可動鉄片４０が回動し、その巾狭部４１が復帰ばね５６のばね力に抗して可動ブロック５０を外方に押圧する。この結果、可動ブロック５０が軸部５４を支点に外方に回動し、可動接触片５３ａが固定接点２１ａ，２３ｂから開離してグランド舌片２７ａに接触する。また、可動接触片５３ｂがグランド舌片２７ｂから開離して固定接触片２３ａ，２２ａに接触し、ついで、可動鉄片４０の一端部４３が鉄芯３３の磁極部３３ａに吸着する。
【００３０】
次に、前記コイル３１に対する電圧の印加を解除すると、復帰ばね５６のばね力により、可動ブロック５０が前述の回動方向と逆方向に回動し、可動接触片５３ａが固定接点２１ａ，２３ｂに接触する一方、可動接触片５３ｂがグランド舌片２７ｂに接触し、元の状態に復帰する。
【００３１】
なお、本願発明において固定接点の背面に位置する誘電体は必ずしもベースに突設した絶縁壁である必要はなく、シールド板の側面に積層した誘電物質の塗膜，シートであってもよい。
【００３２】
また、可動鉄片４０の位置規制は、ベース１０に突設した突部１５を介して行う場合に限らず、その巾狭部４１の先端部、あるいは、ヨーク３４の当接面に絶縁被膜を形成することにより、所定の間隙を形成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる請求項１に記載の高周波用開閉器によれば、折り曲げ用端部の折り曲げ位置とグランド舌片の折り曲げ位置とが上下にずれる。このため、第１曲げ加工を行った後、第２曲げ加工を行う際に折り曲げ用端部の内側に基準面を形成する肉厚の金型を配置できる。この結果、従来例よりも正確な曲げ加工を行うことができ、寸法精度の高いシールド板が得られるので、動作特性にバラツキが生じず、歩留まりの良い高周波用開閉器が得られる。
特に、従来例のように金型がシールド板本体とグランド舌片とに挾持されることがなく、さらに、金型を肉厚にできるため、金型が破損しにくくなり、生産性が向上する。
請求項２によれば、スリットに架け渡した連結部でシールド板本体と折り曲げ用端部とを一体化してあるので、従来例の折り曲げ用端部よりも剛性が大きい。このため、搬送中においても変形しにくくなり、より一層歩留まりの良い高周波用開閉器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明にかかる高周波用開閉器の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】  図１で示した高周波用開閉器の斜視図である。
【図３】  図１の接点機構および可動ブロックを組み付けたベースを示す斜視図である。
【図４】  図１の接点機構，可動ブロックおよび可動鉄片を組み付けたベースを示す斜視図である。
【図５】  図１の接点機構，可動ブロック，可動鉄片およびヨークを組み付けたベースを示す平面図である。
【図６】  図１で示した固定接点機構の斜視図である。
【図７】  図６で示したシールド板のプレス加工前の斜視図である。
【図８】  図７で示したシールド板のグランド舌片の折り曲げ方法を示す斜視図である。
【図９】  図７で示したシールド板のグランド舌片の折り曲げ方法を示す斜視図である。
【図１０】  図７で示したシールド板の折り曲げ用端部の折り曲げ方法を示す斜視図である。
【図１１】  図７で示したシールド板の折り曲げ用端部の折り曲げ方法を示す斜視図である。
【図１２】  図７で示したシールド板の折り曲げ後を示す斜視図である。
【図１３】  従来例にかかるシールド板の斜視図である。
【符号の説明】
１０…ベース、１１…ベース本体、１２，１３…支持壁、１２ａ，１３ａ…軸受け用溝、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ…絶縁壁、１５…位置規制用突部、１６…位置決め用突条、２０…固定接点機構、２１，２２…固定接点端子、２１ａ，２２ａ…固定接点、２３…共通固定接点端子、２３ａ，２３ｂ…共通固定接点、２４…シールド板、２４ａ…シールド板本体、２５…グランド端子、２５ａ…巾広部、２６ａ，２６ｂ…折り曲げ用端部、２７ａ，２７ｂ…グランド舌片、２８ａ…スリット、２８ｂ…連結部、２９…係止爪、３０…電磁石ブロック、３４…ヨーク、４０…可動鉄片、４１…巾狭部、４２…切り欠き部、５０…可動ブロック、５１…可動台、５３ａ，５３ｂ…可動接触片、５４…軸部、５５…係合用突起、５６…復帰ばね。
【図１】
0003796873.tif 000002
【図２】
0003796873.tif 000003
【図３】
0003796873.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003796873.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003796873.tif 000008
【図８】
0003796873.tif 000009
【図９】
0003796873.tif 000010
【図１０】
0003796873.tif 000011
【図１１】
0003796873.tif 000012
【図１２】
0003796873.tif 000013
【図１３】
0003796873.tif 000014