(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階床と下階床を連絡する第１のエスカレータと第２のエスカレータとが並設して設置される並設設置エスカレータにおいて、
前記第１のエスカレータが、通常速度で下降運転される通常速度型エスカレータから成り、前記第２のエスカレータが、前記通常速度よりも速い速度で上昇運転される高速度型エスカレータから成ると共に、前記第１のエスカレータと前記第２のエスカレータの乗降床を、鉄道駅の列車の軌道の近傍のプラットホームの下階床と、この下階床と連絡する上階床間に並設して配置したことを特徴とする並設設置エスカレータ。
【請求項２】
前記第１のエスカレータが、車椅子搬送時以外の常時は通常速度で下降運転される車椅子搬送型エスカレータから成り、前記第２のエスカレータが、前記通常速度よりも速い速度で上昇運転される非車椅子搬送型のエスカレータから成ることを特徴とする請求項１記載の並設設置エスカレータ。
【請求項３】
前記車椅子搬送型エスカレータは、車椅子搬送時に、上昇運転及び下降運転のいずれかに選択的に切換えられる両方向運転が可能なエスカレータであることを特徴とする請求項２記載の並設設置エスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上階床と下階床とを連絡する第１のエスカレータと第２のエスカレータとを並設して設置させた並設設置エスカレータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エスカレータを並設した設置させた並設設置エスカレータは、例えば特開平１０−８１４７７号公報に開示されている。また、踏段列に車椅子の搬送が可能な機構を備えた特定踏段を有する車椅子搬送型エスカレータが、例えば特開平７−１３３０８７号公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した並設設置エスカレータが開示されている公報、あるいは車椅子搬送型エスカレータが開示されている公報のいずれにも、運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータと第２のエスカレータの設置の組合せ、並びにそのような組合せにより得られる有効な効果についての考え方は示されていない。
【０００４】
特に、並設設置エスカレータが通常速度型エスカレータと高速度型エスカレータを含むこと、そのような設置の組合せの場合に運転方向をどのような観点からどのように考慮するか、などの考え方は示されていない。
【０００５】
また昨今、建築基準法施行令第１２９条の改正（平成１２年６月１日施行）に伴うエスカレータ高速化の許可（従来の定格速度３０ｍ／ｍｉｎ以下に対し、同４５ｍ／ｍｉｎ以下への改正）とか、あるいは通称交通バリアフリー法と呼ばれる法の制定（平成１２年１１月１５日施行）とかに鑑み、上昇運転用エスカレータと下降運転用エスカレータを並設させる要望とか、これらのエスカレータの一方を車椅子搬送型とする要望などがあるが、これらの要望に応える運転方向と運転速度とを考慮したエスカレータの組合せの具体的な提案は、未だなされていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上述した現状からなされたもので、その第１の目的は、乗客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータと第２のエスカレータの設置の組合せを実現できる並設設置エスカレータを提供することにある。
【０００７】
また、第２の目的は、乗客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータと第２のエスカレータの設置の組合せを実現できるとともに、車椅子の搬送に活用される特定踏段及びこの特定踏段の周辺部品に対する信頼性を確保できる並設設置エスカレータを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本願請求項１に係る発明は、上階床と下階床を連絡する第１のエスカレータと第２のエスカレータとが並設して設置される並設設置エスカレータにおいて、前記第１のエスカレータが、通常速度で下降運転される通常速度型エスカレータから成り、前記第２のエスカレータが、前記通常速度よりも速い速度で上昇運転される高速度型エスカレータから成ると共に、前記第１のエスカレータと前記第２のエスカレータの乗降床を、鉄道駅の列車の軌道の近傍のプラットホームの下階床と、この下階床と連絡する上階床間に並設して配置した構成にしてある。
【０００９】
このように構成した請求項１に係る発明では、第１のエスカレータである通常速度型エスカレータは、下降速度が通常速度と比較的低速度に抑制されることにより、下降している乗客にとっての谷底に見える下階床に吸い込まれるという恐怖感を排除でき、安全性を確保できる。また、第２のエスカレータである高速度型エスカレータは、下降運転に比べて恐怖感を与えることの少ない状況において、上階床への高速輸送を実現でき、優れた利便性の確保、すなわち大量の乗客の輸送を確保できる。このように、乗客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータと第２のエスカレータの設置の組合せを実現できる。また、上述した第１のエスカレータと第２のエスカレータを、鉄道駅の列車軌道の近傍のプラットホーム上に配置するようにすると、旅客の輸送に好都合である。
【００１０】
また、上記第２の目的を達成するために、本願請求項２に係る発明は、上階床と下階床を連絡する第１のエスカレータと第２のエスカレータとが並設して設置される並設設置エスカレータにおいて、前記第１のエスカレータが、車椅子搬送時以外の常時は通常速度で下降運転される車椅子搬送型エスカレータから成り、前記第２のエスカレータが、前記通常速度よりも速い速度で上昇運転される非車椅子搬送型のエスカレータから成る構成にしてある。
【００１１】
このように構成した請求項２に係る発明では、第１のエスカレータである車椅子搬送型エスカレータは、その踏段列の中に複雑な車椅子搬送機構を備え重量の大きい特定踏段を有するが、車椅子搬送時以外の常時は通常速度（例えば、３０ｍ／ｍｉｎ）で運転されるため、請求項１に係る発明と同様に、下降している乗客にとっての谷底に見える下階床に吸い込まれるという恐怖感を排除でき、安全性を確保できる。また、このエスカレータを高速度（例えば、４５ｍ／ｍｉｎ）で運転された場合に生じる悪影響、すなわちターミナル部における回転時に生じる大きな遠心力による特定踏段への悪影響、例えば機構締結部のゆるみや破損が排除され、特定踏段及びこの特定踏段の周辺部品に対する信頼性を確保できる。また、第２のエスカレータである高速度型エスカレータは、特定踏段を有しない非車椅子搬送型であり、第１のエスカレータである搬送型エスカレータの速度よりも速い速度（例えば、４５ｍ／ｍｉｎ）で運転されても、踏段に悪影響を及ぼす懸念が少なく、乗客に恐怖感を与えやすい高速度の下降運転を避けた上昇運転であり、乗客に対する安全性の確保とともに、上階床への高速輸送を実現でき、優れた利便性の確保、すなわち大量の乗客の輸送を確保できる。このように、乗客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータと第２のエスカレータの設置の組合せを実現できるとともに、特定踏段及びこの特定踏段の周辺部品に対する信頼性を確保することができる。
【００１２】
なお、上述のように、第１のエスカレータが車椅子搬送型エスカレータから成り、第２のエスカレータが非車椅子搬送型の高速度型エスカレータから成るものにおいて、車椅子搬送型エスカレータが、車椅子搬送時に、上昇運転及び下降運転のいずれかに選択的に切換えられる両方向運転が可能なエスカレータから成るものであってもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の並設設置エスカレータの実施形態を図に基づいて説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１実施形態、第２実施形態の構成の説明に共用する全体斜視図、図２は本発明の第１実施形態における踏段列の要部側面図、図３は本発明の第２実施形態における踏段列の要部側面図である。
【００１６】
はじめに、本発明の第１実施形態について図１，２に基づいて説明する。図１に示す通路１は、例えば鉄道駅のプラットホームすなわち下階床２と上階床３とを連絡する階段４を含んでいる。この第１実施形態を構成する第１のエスカレータ５と第２のエスカレータ６とは、列車の軌道７の近傍のプラットホーム上、例えば、階段４を含む通路１と列車の軌道７との間に配置してある。これらの第１のエスカレータ５と第２のエスカレータ６は、無端状に連結されて移動する踏段列８，９と、これらの踏段列８，９と同期して移動するハンドレール１０，１１とを含む移動体と、踏段列８，９へ乗客、すなわち旅客を導く乗降床１２，１３や欄干１４，１５を含む固定体とを備えている。
【００１７】
上述した第１のエスカレータ５は、例えば図２に示すように、単に旅客を乗せる機能だけを有する非車椅子型の通常の踏段列８を備え、図１の矢印Ｍで示すように、例えば３０ｍ／ｍｉｎあるいはそれ以下の通常速度で下降運転されて、上階床３から下階床２に向けた旅客輸送サービスを行なう通常速度型エスカレータから成っている。
【００１８】
この第１のエスカレータ５に並設して設置される第２のエスカレータ６は、上述した第１のエスカレータ５と同様に、単に旅客を乗せる機能だけを有する非車椅子型の通常の踏段列９を備えるとともに、図１の矢印Ｎで示すように、例えば４５ｍ／ｍｉｎの高速度で上昇運転されて、下階床２から上階床３に向けた旅客輸送サービスを行なう高速度型エスカレータから成っている。
【００１９】
このように構成した第１実施形態にあっては、第１のエスカレータ５である通常速度型エスカレータは、下降速度が通常速度、すなわち比較的低速度に抑制されることにより、下降している乗客にとって谷底に見える下階床２に吸い込まれるという恐怖感を排除でき、安全性を確保できる。また、第２のエスカレータ６である高速度型エスカレータは、下降運転に比べて恐怖感を与えることの少ない状況において、上階床３への高速輸送を実現でき、優れた利便性の確保、すなわち大量の旅客の輸送を確保できる。
【００２０】
このように、第１実施形態によれば、旅客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータ５と第２のエスカレータ６の設置の組合せを実現でき、旅客に対するサービス性を向上させることができる。
【００２１】
また、高速度型エスカレータである第２のエスカレータ６により、列車からプラットホームに下りた旅客を速やかに上階床３まで輸送させることができ、プラットホームにおける旅客の安全保護にも貢献する。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態について図１，３に基づいて説明する。この第２実施形態では、図１に示す第１のエスカレータ２０が、車椅子搬送型エスカレータから成っている。すなわち、この第１のエスカレータ２０は、図３に示すように踏段列２１の中に、その踏板２２が自動拡張し、車椅子搭載部２３を形成して車椅子２４の本体２５を搭載する特定踏段２６と、車椅子２４のフットレスト２７との干渉を避けるために自動傾斜する特定踏段２８とを備え、図１に示す矢印Ｍのように、車椅子搬送時以外の常時は車椅子搬送機構２９，３０を踏段の中に収納した状態で、例えば３０ｍ／ｍｉｎあるいはそれ以下の通常速度で下降運転されて上階床３から下階床２に向けた旅客輸送サービスを行なうものである。
【００２３】
なお、第１のエスカレータ２０で車椅子を搬送する場合には、図３に示すように、車椅子搬送機構２９，３０を作動させ、下階床２と上階床３間を適宜、上昇方向あるいは下降方向に切換えて運転されるようになっている。すなわち、両方向運転が可能なものになっている。
【００２４】
また、前述した車椅子搭載部２３は、特定踏段２６の中に収納された車椅子搬送機構２９により動作し、また、前述した自動傾斜は、特定踏段２８中に収納された車椅子搬送機構３０によりおこなわれるようになっており、これに伴って特定踏段２６，２８は、踏段列２１中の通常の踏段に比べて５〜１０倍の重量物を構成する。
【００２５】
また、第２のエスカレータ３１は、高速度型エスカレータから成っている。すなわち、この第２のエスカレータ３１は、前述した第１実施形態における第２のエスカレータ６と同様に、単に旅客を乗せる機能だけを有する非車椅子型の通常の踏段列３２だけを備えるとともに、図１の矢印Ｎで示すように、例えば４５ｍ／ｍｉｎの高速度で上昇運転されて、下階床２から上階床３に向けた旅客輸送サービスを行なうものである。
【００２６】
このように構成した第２実施形態にあっては、第１のエスカレータ２０である車椅子搬送型エスカレータは、その踏段列２１の中に複雑な車椅子搬送機構２９，３０を備え、重量の大きい特定踏段２６，２８を有するが、車椅子搬送時以外の常時は、例えば３０ｍ／ｍｉｎの通常速度で運転されるため、前述した第１実施形態におけるのと同様に、下降している乗客にとっての谷底に見える下階床２に吸い込まれるという恐怖感を排除でき、安全性を確保できる。
【００２７】
また、この第１のエスカレータ２０を例えば４５ｍ／ｍｉｎの高速度で運転された場合に生じる悪影響、すなわちターミナル部における回転時に生じる大きな遠心力による特定踏段２６，２８への悪影響、例えば機構締結部のゆるみや破損が排除され、これらの特定踏段２６，２８、及びこれらの特定踏段２６，２８の周辺部品に対する信頼性を確保できる。
【００２８】
また、車椅子搬送時には、必要に応じて上昇運転あるいは下降運転に切換えることにより、車椅子を下階床２から上階床３へと、あるいは逆に上階床３から下階床２へと、効率よく搬送させることができる。
【００２９】
また、第２のエスカレータ３１である高速度型エスカレータは、特定踏段を有しない非車椅子搬送型であり、第１のエスカレータ２０である搬送型エスカレータの速度よりも速い、例えば４５ｍ／ｍｉｎの速度で運転されても、踏段に悪影響を及ぼす懸念が少なく、乗客に恐怖感を与えやすい下降運転を避けた上昇運転であり、旅客に対する安全性の確保とともに、上階床３への高速輸送を実現でき、優れた利便性（大量の旅客の輸送）を確保できる。
【００３０】
さらに、第１実施形態と同様に、高速度型エスカレータである第２のエスカレータ３１により、列車からプラットホームに下りた旅客を速やかに上階床３まで輸送させることができ、プラットホームにおける旅客の安全保護にも貢献する。
【００３１】
このように、第２実施形態によれば、旅客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータ２０と第２のエスカレータ３１の設置の組合せを実現させることができ、旅客に対するサービス性を向上させることができるとともに、車椅子２４の搬送に活用される特定踏段２６，２８、及びこれらの特定踏段２６，２８の周辺部品に対する信頼性を確保でき、車椅子搬送型エスカレータである第１のエスカレータ２０の耐久性を良好に維持させることができる。
【００３２】
【発明の効果】
本願の各請求項１に係る発明によれば、乗客に対する安全性と利便性を確保できる運転方向と運転速度とを考慮した第１のエスカレータと第２のエスカレータの設置の組合せを実現させることができ、従来に比べて乗客に対するサービス性を向上させることができる。また、高速度型エスカレータである第２のエスカレータにより列車からプラットホームに降りた旅客を速やかに上階床まで輸送させることができ、プラットホームにおける乗客の安全保護に貢献する。
【００３３】
また特に、請求項２に係る発明によれば、車椅子の搬送に活用される特定踏段及びこれらの特定踏段の周辺部品に対する信頼性を確保でき、車椅子搬送型エスカレータである第１のエスカレータの耐久性を良好に維持させることができる。
【００３４】
また、請求項３に係る発明によれば、上階床から下階床への車椅子の搬送、下階床から上階床への車椅子の搬送を必要に応じて第１のエスカレータで実施させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の並設設置型エスカレータの第１実施形態、第２実施形態の構成の説明に共用する全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における踏段列の要部側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における踏段列の要部側面図である。
【符号の説明】
１……通路、２……下階床、３……上階床、４……階段、５……第１のエスカレータ、６……第２のエスカレータ、７……軌道、８……踏段列、９……踏段列、２０……第１のエスカレータ、２１……踏段列、２２……踏板、２３……車椅子搭載部、２４……車椅子、２５……本体、２６……特定踏段、２７……フットレスト、２８……特定踏段、２９，３０……車椅子搬送機構、３１……第２のエスカレータ、３２……踏段列。
【図１】
0003802773.tif 000002
【図２】
0003802773.tif 000003
【図３】
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