(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに捲装されて移動可能なベルトを備えて着脱可能なユニットを装備している画像形成装置において、
該ベルトは、
記録媒体に画像を転写する転写体であって、
該ユニットには、内部に装備されている部材の固有情報を識別させるための識別部が設けられ、
上記ユニットが装着される側には、上記識別部と結合することで上記固有情報を入力される制御部を備え、
該制御部は、上記ユニットの上記識別部からの情報に基づき上記ベルトの線速を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記ユニット内に装備されている部材の上記固有情報が上記ローラの実加工寸法または加工誤差であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記制御部は、予め、加工寸法に関する誤差から得られる線速差とこの線速差を打ち消すに必要な速度変更量とを登録したマップを備え、
上記ユニットの上記識別部から得た情報に基づく線速差を割り出してその線速差に応じた速度に変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記速度変更量は、上記ベルトの駆動源での回転数を対象とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記ユニットの上記識別部は、複数子から選択されるプッシュスイッチで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記ユニットの上記識別部は、電気的な記憶媒体で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記ユニットの上記識別部はジャンパースイッチで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、交換可能な部材の駆動制御機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機等の画像形成装置には、紙などの記録媒体上に転写されて担持されている未定着画像を定着して複写物や印刷出力とすることがある。
定着に用いられる装置には、一対のローラを対峙させて配置し、一方のローラを加熱ローラとして用い、他方のローラを記録媒体の加圧ローラとして用いる構成がある。この構成では、加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に記録媒体を挟持させて搬送しながら加熱ローラからの熱により未定着画像を融着させて定着する。
【０００３】
定着に用いられる装置には、上述した構成とは別に、ローラとベルトとを組み合わせた構成がある。
この構成では、加熱ローラに代えて、一対のローラに掛け回されたベルトを用い、上記ローラの一つには加圧ローラを対峙させてある。
一対のローラのうちで、加圧ローラと対峙する側のローラと協働してベルトを駆動するローラにはベルトの裏面側から加熱するための熱源が設けられ、加圧ローラにもベルトの表面を加熱するための熱源が設けられている。ベルトは、ローラに比べて体積が小さく、熱容量が小さいので短時間での温度上昇が可能であり、上述した加熱ローラおよび加圧ローラのみを用いた構成に比べて始動時での温度立ち上がりが早いという利点がある。しかも、加圧ローラでの熱源を加えることによりベルトの表裏両面での温度立ち上がりが早められる。
【０００４】
ベルトの構成としては、各ローラが熱伝導率の高いアルミニウムが用いられる場合、ステンレスをローラ表面に接触する基体とし、その表面にシリコンゴムあるいはフッ素系樹脂からなる離型層からなるベルト体を配置した２層構造がある。
【０００５】
ベルトを用いた定着装置としては、ベルトおよびこれが捲装されるローラを纏めてユニット内に配置することにより定着ユニットとし、この定着ユニットを画像形成装置本体に対して着脱可能に設けた構成がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
画像形成装置には、寿命に応じて交換できる構成が設けられる場合があり、例えば、寿命によって作像条件が変化するベルトを用いた定着ユニットや異なる色の画像を重畳転写する対象となるフルカラー画像形成用の中間転写ベルトユニットなどがある。
これらベルトを用いた構成では、ベルトが捲装されているローラの外径が交換前と交換後とで変化するとベルトの線速が変化し、これによって、画像ずれや色ずれあるいは画像の一部がこすれてしまったりさらには不要な線が形成されるなどの弊害が発生する。
【０００７】
例えば、定着ユニットでいうと、ベルトの寿命に応じた交換時に画像形成装置本体に対して新しいベルトを備えたものが装着されるが、装着された定着ユニット内に装備されている部材の機械的な精度の違いによりベルトの線速が変化することがある。このような変化が発生する原因はベルトが捲装されるローラの加工誤差にある。ローラの外形寸法は機械加工などにより所定の加工誤差範囲内で得られるが、交換前と交換後とで加工誤差が異なると交換前には画像形成処理部、つまり、定着装置に至るまでは適正であったベルトの線速が変化し、これによって、定着対象となる記録媒体の搬送速度に変化が生じることがある。
【０００８】
記録紙の搬送速度が変化すると、画像形成処理部と定着装置との間での記録媒体の受け渡し状態が変化する。例えば、定着装置側での搬送速度が画像形成処理部側でのそれよりも遅くなると記録媒体に弛みが生じて画像が擦られてしまう現象が発生したり、ローラに記録媒体が突き当たった際の衝撃によるショックジッターによるライン状のノイズ画像が発生することがある。
特に、ベルトを用いた場合には、ローラ同士による場合と違って記録媒体への挟持圧力がそれほど高くないことから、交換後の加圧ローラに交換前のものとで外径寸法の変化が生じていると記録媒体における搬送速度の変化が顕著となり、上述した現象が発生しやすくなる。
【０００９】
中間転写ベルトを用いる場合でいうと、このベルトを用いる多色画像形成は、色分解された色毎の画像を中間転写体にそれぞれ重畳転写し、この重畳転写された画像を記録媒体に一括転写することによりフルカラー画像が得られるようになっている。特に、中間転写ベルトの展張方向に沿って各色の画像形成処理部を並設してフルカラー画像を得るようにした構成の場合には、ベルトの線速が変化すると、それまで適正であった画像転写タイミングに対してベルトの移動速度が変化していることで正規の転写位置と異なる位置に転写が開始されてしまい、結果として、色ずれが発生した不良画像が得られてしまうことになる。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に着脱可能なユニットを備えた構成における問題に鑑み、装着されるユニット毎に内部に装備されている部材の情報を識別してこの情報に応じた線速の設定を行えるようにして不良画像の発生を防止することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数のローラに捲装されて移動可能なベルトを備えて着脱可能なユニットを装備している画像形成装置において、該ベルトは、
記録媒体に画像を転写する転写体であって、該ユニットには、内部に装備されている部材の固有情報を識別させるための識別部が設けられ、上記ユニットが装着される側には、該識別部と結合することで該固有情報を入力される制御部を備え、該制御部は、上記識別部からの情報に基づき上記ベルトの線速を変更することを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、記ユニット内に装備されている部材の上記固有情報が上記ローラの実加工寸法または加工誤差であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記制御部は、予め、加工寸法に関する誤差から得られる線速差とこの線速差を打ち消すに必要な速度変更量とを登録したマップを備え、記ユニットの上記識別部から得た情報に基づく線速差を割り出してその線速差に応じた速度に変更することを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記速度変更量は、上記ベルトの駆動源での回転数を対象とすることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、 上記ユニットの上記識別部は、複数子から選択されるプッシュスイッチで構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記ユニットの上記識別部は、電気的な記憶媒体で構成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記ユニットの上記識別部はジャンパースイッチで構成されていることを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明実施例による定着装置を適用した画像形成装置の一つを示す図であり、同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成可能な複写機あるいはプリンタとして用いられる。画像形成装置には、この他に、受信した画像信号に基づき上述した複写機およびプリンタと同様な画像形成処理が可能なファクシミリ装置がある。なお、画像形成装置には、上述したカラー画像を対象とするだけでなく、単一色の画像を対象とする装置も勿論含まれる。
図１に示す画像形成装置２０は、色分解毎の画像を同一の中間転写体に順次転写し、紙などのシート状の記録媒体に対して中間転写体上に重畳された画像を一括転写する方式が用いられている。
【００２０】
図１において、画像形成装置２０は、次に挙げる各装置を備えている。
原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫと、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫと転写装置２２とが対向する転写領域に各種シート状媒体を供給するシート状媒体供給手段としての手差しトレイ２３、給紙カセット２４、２４と、手差しトレイ２３、給紙カセット２４、２４から搬送されてきたシート状媒体を作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫによる作像のタイミングに合わせて供給するレジストローラ３０と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１とが備えられている。
【００２１】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下単に普通紙という）と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下単に特殊シートという）との何れをもシート状媒体として用いることが可能である。
【００２２】
各作像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫは、それぞれシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｃの構成を各作像像装置２１Ｃ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１ＢＫの代表として説明する。
作像装置２１Ｃは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｃ、感光体ドラム２５Ｃの回転方向である、図中、時計方向の回転に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｃ、現像装置２６Ｃ、クリーニング装置２８Ｃを有し、帯電装置２７Ｃと現像装置２６Ｃとの間で書き込み装置２９からの露光光を受ける周知の構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。
【００２３】
図２において定着装置１は、トナーを定着されるシート状媒体を搬送するための無端状の定着ベルト２と、定着ベルト２を張架され定着ベルト２を駆動する加熱ローラ３及び定着ローラ４と、定着ベルト２を介して定着ローラ４に対向して配置される加圧ローラ５と、加熱ローラ３、加圧ローラ５の内部に備えられたヒータ６、７と、定着ベルト２を介して加熱ローラ３に対向して配置され定着ベルト２の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ８とを有している。
【００２４】
加熱ローラ３は、バネなどの図示しない弾性体により、定着ローラ４から離間させる向きに付勢されることにより、定着ベルト２に所定の張力を与えるようになっている。
定着ローラ４は、芯金９と、この芯金９を被覆する耐熱多孔質の弾性体層１０とを有し、芯金９が、その端軸１１により、図示しない駆動手段により回転駆動されることで、定着ローラ４が回転駆動され、加熱ローラ３の従動回転により定着ベルト２が駆動される。
【００２５】
加圧ローラ５は、バネなどの図示しない弾性体により、定着ローラ４に圧接する向きに付勢されている。加圧ローラ５は、定着ローラ４の軸心を頂点とし定着ローラ４の軸心と加熱ローラ３の軸心、加熱ローラ３の軸心と加圧ローラ５の軸心をそれぞれ結ぶ２本の直線によって挟まれる角が鋭角をなすように定着ローラ４に当接されている。これにより、加圧ローラ５が定着ローラ４に対向しない部位で定着ベルト２のみに当接する第１の定着部Ａと、加圧ローラ５が定着ベルト２を介して定着ローラ４に当接する第２の定着部Ｂとが形成され、シート状媒体を挟持すると共に加熱する範囲が構成されるようになっている。符号１２は定着されるシート状媒体を第１の定着部Ａに向けて案内するガイドを示している。なお、図２において符号３２は定着ローラ４に対してオフセット防止用オイルを塗布するためのローラであり、符号３２は余剰オイルを回収するクリーニングローラを示している。
【００２６】
図２に示す定着ベルト２は、ニッケル製あるいはステンレス製などの金属体を用いて厚さが５０〜１００μｍの基体１３と、基体１３上に積層された２００μｍのシリコンゴム製等の弾性体からなる離型層１４とを備えて構成されており、熱容量が小さく、熱応答性を良好にされている。
【００２７】
基体１３は上述した金属製に代えてポリイミド製等の樹脂製であってもよく、可撓性を考慮すると厚さは３０〜１５０μｍ程度であればよい。離型層１４は、シリコンゴムを用いる場合は厚さ５０〜３００程度が望ましく、フッ素樹脂系を用いる場合は厚さ１０〜５０μｍ程度が望ましい。また離型層１４はシリコンゴムの上にフッ素樹脂系を重ねた構成でもよい。定着ベルト２は瞬時に加熱され、かつ、ホットオフセットを生じない程度に、定着領域でベルト表面が自己冷却される特性が望まれるが、他方では、定着領域において、トナーを十分に溶かして定着させるのに必要な熱容量を有していなければならない。定着ベルト２の上記材質及びその厚さはこの条件を満たすものである。この場合の自己冷却とは、定着領域におけるシート状媒体の未定着画像側に、加熱源がないことにより、定着工程においてベルトが冷える現象をいう。
【００２８】
定着ベルト２は、加熱ローラ３が定着ロ−ラ４から離れる向きに付勢されていることにより、３ｋｇｆ／片側の張力を与えられている。この張力は、上記付勢力を調整することにより設定でき、１ｋｇｆ（９．８Ｎ）〜３ｋｇｆ（２９．４Ｎ）の範囲で設定することが、良好な定着を行う上で好ましい。
【００２９】
加熱ローラ３と加圧ローラ５とは、それぞれ薄肉円筒状の芯金からなり低熱容量化が図られている。加熱ローラ３の芯金の径は２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、かつ同芯金の肉厚は０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、加圧ローラ５の芯金の径は３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、かつ同芯金の肉厚は０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。これにより、加熱ローラ３の熱容量は２６ｃａｌ／°Ｃ以下、加圧ローラ５の熱容量は３６ｃａｌ／°Ｃ以下とされている。
【００３０】
本実施例において、加熱ローラ３の芯金は、鉄製であり、径を２０ｍｍ、肉厚を０．７ｍｍとされている。材質は、比熱が小さく、熱伝導率が大きいものが好ましく、他にもアルミニウム、銅、ステンレス等の金属を使用することができる。他にも、鉄製でローラ径が２０ｍｍのときは肉厚を０．７ｍｍ〜１．４ｍｍの範囲、鉄製でローラ径が３０ｍｍのときは肉厚を０．３ｍｍ〜０．９ｍｍの範囲、アルミニウム製でローラ径が３０ｍｍのときは肉厚を０．６ｍｍ〜１．４ｍｍの範囲で設定することができる。径が大きいほど肉厚を薄くするのは、ローラの軸方向の曲がりを考慮したものである。
【００３１】
定着装置１は、内部に上述したベルトおよびローラを装備することができる空間を備えたケーシング１Ａに纏めて収容されたユニットとして構成されており、画像形成装置２０に対して着脱できるようになっている。着脱操作はベルトやその他の部材の寿命あるいは不具合にが発生した際の交換時に行われる。このため、定着装置１のケーシング１Ａには、上面に起倒可能な把手１Ｂ（図２参照）が設けられており、把手１Ｂを持つことにより画像形成装置２０に対して出し入れすることができるようになっている。
【００３２】
ケーシング１Ａには、内部に収容されている部材の固有情報を識別するための構成が設けられている。この構成は、図３および図４に示されているように、ケーシング１Ａの底部に設けられている識別部１Ｃ（図４では符号１Ｃ’で示す）およびケーシング１Ａが画像形成装置２０側に装着された際にケーシング１Ａの底部に対向する画像形成装置２０側に設けられた情報読み取り部２０Ａ（図４では、符号２０Ａ’で示す）とで構成されている。
図３に示す識別構成は、画像形成装置２０側の情報読み取り部２０Ａに並設された複数のスイッチ２０Ａ１（図３（Ｂ）参照）と、ケーシング１Ａ側に設けられていてこれらスイッチ２０Ａ１に対して押圧動作が選択可能なロッド部材で構成された識別部１Ｃが用いられている。
【００３３】
図３に示す構成では、スイッチ２０Ａ１に対するロッド部材１Ｃの位置に応じてスイッチ２０Ａ１の少なくとも一つが作動される状態、あるいはいずれも作動されない状態がそれぞれ選択されることでケーシング１Ａ内に装備されている部材の固有情報が識別できるようになっている。この場合の固有情報とは、ケーシング１Ａ内に装備されている部材であるローラの加工寸法あるいは加工誤差が該当しており、スイッチ２０Ａ１の作動位置に応じてコード化された信号が後述する制御部１００に取り込まれるようになっている。
【００３４】
図４に示す識別構成は、図３に示したスイッチ２０Ａ１に代えて、画像形成装置２０の情報読み取り部２０Ａに設けられた複数のジャンパーピン（便宜上、符号２０Ａ１’で示す）と、これに対して嵌合位置を選択可能なレセプタクル（便宜上、符号１Ｃ’で示す）が用いられる。
図４に示す構成では、ジャンパーピン２０Ａ１’に対するレセプタクル１Ｃ’の嵌合位置を選択することにより図３に示した構成と同様に、ケーシング１Ａ内に装備されている部材の固有情報を識別できる。
【００３５】
図３および図４に示した識別構成に対し、ケーシング１Ａ側には電気的な記憶素子の一つである半導体メモリを、そして画像形成装置２０側には半導体メモリと接続可能な端子を設けて半導体メモリに記憶されている固有情報を画像形成装置２０側で読み取るようにすることも可能である。
【００３６】
画像形成装置２０側に位置する情報読み取り部２０Ａ、２０Ａ’は、図５に示す制御部１００に接続されている。
図５において制御部１００は、マイクロコンピュータにより主要部が構成されており、図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して入力側には情報読み取り部（便宜上、図３に用いた符号２０Ａで示す）が接続され、出力側には、定着ベルト２の駆動側ローラに相当する定着ローラ４の駆動モータＭの駆動部１０１が接続されている。
【００３７】
制御部１００は、情報読み取り部２０Ａによって取り込まれたケーシング１Ａ側の固有情報、この場合は、ローラの実加工寸法あるいは加工誤差に応じて定着ベルト２の線速を変更する制御を行うようになっている。このため、制御部１００では、定着ベルト２に対して予め設定されている線速に対して固有情報に基づいて得られる線速差を割り出し、線速差を打ち消すように定着ベルト２の線速を変更するようになっている。
上記線速（Ｖａ）は、
Ｖａ＝（ローラ外径＊円周率＊回転数（ｒｐｍ））／６０（ｓｅｃ）
で求められるので、加工誤差、換言すれば、公差が固有情報として識別されると、その情報に応じた線速が求められ、予め設定されている定着ベルト２の線速との差が割り出されることで、その線速差を打ち消すに必要な定着ベルト２の線速、換言すれば、定着ベルト２の駆動源での回転速度を変更する。
【００３８】
図６は、加工誤差に基づく線速差を横軸にとり、定着ベルト２の線速（速度）変更量を縦軸にとって関係づけた制御用マップを表す線図であり、同図において、線速差の大きさに比例して速度の変更量を設定することにより常に一定した定着ベルト２の線速を維持することができる。本実施例では、定着ベルト２の線速を変更するパラメータとして、定着ローラ４の駆動モータＭの回転数が用いられ、この回転数を変更できるように駆動部１０１からの出力電流値が設定される。なお，図６における縦軸は線速差に対する速度の変更程度を表しているものであり，速度そのものをあらわすものではない。従って、制御部１００では、加工誤差が大きくなるのに応じて発生する線速の誤差発生傾向に応じて、速度を増速あるいは減速することで線速度差をなくすための速度管理が行われる。
【００３９】
本実施例は、以上のような構成であるから、定着装置１は、予め出荷時に固有情報を登録されている。つまり、ケーシング１Ａの内部に装備されている部材である定着ベルト２の線速に影響するローラの外径寸法あるいは、所定の外形寸法に対する実寸法による加工誤差が固有情報として登録されている。固有情報を識別させるためにケーシング１Ａ側の識別部１Ｃあるいは１Ｃ’は、予め規則化されているコード化に順じた位置関係で配置され、定着装置１のケーシング１Ａが画像形成装置２０側に装着された際に情報読み取り部２０Ａ、２０Ａ’における作動状態が設定され、この作動状態に応じたコード化信号が制御部１００に取り込まれる。
【００４０】
制御部１００では、取り込まれた固有情報に基づき定着ベルト２における実際の線速が求められ、予め設定されている線速との差を割り出したうえで、その線速差を打ち消すに必要な線速変更を実行し、定着ベルト２の線速を一定化する。
【００４１】
本実施例によれば、出荷時に設定されている固有情報を用いるだけで定着装置１毎での定着ベルト２の線速差をなくして定着装置１に至る前と定着装置１内を通過する過程とで記録媒体の搬送速度を一定化することができる。これにより、搬送速度の違いによって定着装置１に搬送された時点で発生しやすい弛みやショックジッターを防止することができる。
【００４２】
上記実施例では、ベルトを用いる装置の一つである定着装置１を対象として固有情報に応じて線速差をなくす制御の例を示したが、画像形成装置２０に用いられるベルトの他の一つである中間転写ベルトを用いる転写装置２２を対象として定着装置１との間で、あるいは各色の作像部との間で記録媒体の搬送速度の変化をなくすようにすることも可能である。
【００４３】
【発明の効果】
請求項１および２記載の発明によれば、ユニットに有する固有情報の識別部からの情報によりユニット内に装備されている部材の加工寸法あるいは加工誤差に応じたベルトの線速を変更できるので、ベルトを画像が直接転写される対象として用いた場合にその線速を一定化することができる。これにより、ベルトの線速が変化することによる色ずれなどの不良画像の発生を防止することが可能となる。
【００４４】
請求項３および４記載の発明によれば、加工誤差によって発生する線速差とこの線速差を打ち消すのに必要な速度変更量とが予め関係づけられているので、ユニット交換後にユーザあるいはサービスマンによる修正作業が不要となり、ユニット装着後の手間を省いて不良画像の発生を防止することが可能となる。
【００４５】
請求項５乃至７記載の発明によれば、推知や記憶媒体を用いることでユニットの出荷時にユニット内の部材の加工寸法や加工誤差を識別できる状態に設定できる。これにより、ユーザやサービスマンにとって何ら手数をかけることなく安定したベルトの線速が設定でき、不良画像の発生を殆ど自動的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の一例を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置が図１に示した画像形成装置に装着される箇所の構成の一例を示す部分的な斜視図である。
【図４】図３に示した定着装置における装着箇所の構成に関する他の例を示す部分的な斜視図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】  図５に示した制御部に用いられる制御マップを示す線図である。
【符号の説明】
１                定着装置
１Ａ              定着装置のケーシング
１Ｃ１            識別部の一例をなすロッド部
１Ｃ１’          識別部の他の例をなすレセプタクル
２                定着ベルト
３                加熱ローラ
４                定着ローラ
５                加圧ローラ
２０                画像形成装置
２０Ａ、２０Ａ’    情報読み取り部
２０Ａ１            スイッチ
２０Ａ１’          ジャンパーピン
１００              制御部
１０１              駆動源の駆動部
Ｍ                  定着ベルトの駆動源となるモータ
【図１】
0003819704.tif 000002
【図２】
0003819704.tif 000003
【図３】
0003819704.tif 000004
【図４】
0003819704.tif 000005
【図５】
0003819704.tif 000006
【図６】
0003819704.tif 000007