(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各社員属性の元賃金を格納した賃金記憶手段と、
社員属性を含む情報を社員毎に格納した社員台帳ファイルと、
上記社員台帳ファイルに基づいて各社員属性別の人数を集計する集計手段と、
入力手段のユーザ操作に応じて、ベースアップ総賃金と、各社員を複数に分類する社員属性別の賃金配分比率とを指定する指定手段と、
上記集計手段により集計された各社員属性別の人数を上記指定手段により指定された各社員属性別の賃金配分比率で乗算した各社員属性別の演算結果を合計した合計人数を算出する第１の算出手段と、
上記指定手段により指定されたベースアップ総賃金を上記合計人数で除算した配分単価を算出する第２の算出手段と、
上記第２の算出手段により算出された配分単価を各社員属性別の賃金配分比率で乗算して各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金を算出する第３の算出手段と、
上記第３の算出手段により算出された上記各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金に対応する各社員属性の元賃金を上記賃金記憶手段から読み出し、読み出した各社員属性の元賃金と、上記算出された上記各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金とを加算することで各社員属性別の新賃金を算出する第４の算出手段と、
上記第４の算出手段により算出された各社員属性別の各新賃金をその社員属性と対応させた社員属性別賃金表を印刷手段により印刷出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする賃金表出力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般的な企業で支給する給与について、各個人の支給額を決定するために用いる各種賃金表を生成出力する賃金表出力装置に係り、特に、ベースアップ分を加えた新しい賃金表を生成出力する賃金表出力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業において、給与の金額は、総額として世間水準や企業の業績によって水準が決定され、それを各個人にどのように配分するかは、年齢や社内の資格、役職等を考慮して、それらに対応する金額を定めた賃金表によって決定されることが普通である。これら賃金表は、一般に、いわゆる春闘において労使間の交渉などにより決定される賃上げ、いわゆるベースアップ（以降、ベアと略称する）に応じて毎年更新されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上記賃金表の更新は、初めに各賃金表に対して具体的にベア分の増額を行い、書き換えをしていたものである。そして次に、この書き換えた賃金表に基づいて、社員のベア後の賃金を算出し、その差額を集計結果としてベア原資を計算していた。ここで、ベア原資とは、ベアによって個々の社員の基準内賃金が増額するが、その増額を全社的に集計したもののことである。即ち、ベアによって生じる会社全体の人件費のトータルを言う。
【０００４】
このように、従来は、経験的に賃金表を書き換える手法をとっていたため、ベア原資は最終結果としてのみ得ることが可能であった。よって、このベア原資の算出結果が、実際のベアのために会社が払える限度内か否か判別がつくのに時間がかかった。従って、このように一回の試算にも手間がかかる上に、その結果が否であると、最初からやり直さねばならず、ベア後の賃金表、個人賃金、そしてベア原資の最終確定に多大の労力と時間を要していた。
【０００５】
本発明の課題は、予め与えられた即ち限られたベースアップ原資を、最低限のパラメータを設定するだけで自動的に配分できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、各社員属性の元賃金を格納した賃金記憶手段と、社員属性を含む情報を社員毎に格納した社員台帳ファイルと、上記社員台帳ファイルに基づいて各社員属性別の人数を集計する集計手段と、入力手段のユーザ操作に応じて、ベースアップ総賃金と、各社員を複数に分類する社員属性別の賃金配分比率とを指定する指定手段と、上記集計手段により集計された各社員属性別の人数を上記指定手段により指定された各社員属性別の賃金配分比率で乗算した各社員属性別の演算結果を合計した合計人数を算出する第１の算出手段と、上記指定手段により指定されたベースアップ総賃金を上記合計人数で除算した配分単価を算出する第２の算出手段と、上記第２の算出手段により算出された配分単価を各社員属性別の賃金配分比率で乗算して各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金を算出する第３の算出手段と、上記第３の算出手段により算出された上記各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金に対応する各社員属性の元賃金を上記賃金記憶手段から読み出し、読み出した各社員属性の元賃金と、上記算出された上記各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金とを加算することで各社員属性別の新賃金を算出する第４の算出手段と、上記第４の算出手段により算出された各社員属性別の各新賃金をその社員属性と対応させた社員属性別賃金表を印刷手段により印刷出力する出力手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図１乃至図７の（Ｂ）を参照して説明する。なお、本実施例では説明の簡略化のために、賃金表の種類として資格別賃金表と年齢別賃金表の２種類に限定して説明するが、これ以外にも資格と考課点数に対応した考課昇級賃金表などの各種賃金表についても同様に適用できることは勿論である。
【０００９】
図２は一実施例の賃金表出力方法を実施するためのコンピュータシステム１０の主要ブロックの構成図であり、同図において、参照番号１２は全体を制御するＣＰＵである。１４は賃金表を作成するためのパラメータを入力するための入力部であり、１６及び１８は作成された賃金表を表示出力及び印刷出力するための表示部及び印刷部である。ここで、図３の（Ａ）及び（Ｂ）は資格別賃金表及び年齢別賃金表の印刷出力結果を示している。
【００１０】
２０は入力部１４から入力されたパラメータを格納する賃金表パラメータメモリであり、これは、ベア原資メモリ２０Ａ，構成比メモリ２０Ｂ，資格別配分比メモリ２０Ｃ，及び年齢別配分比メモリ２０Ｄよりなる。ここで、図４の（Ａ）乃至（Ｃ）は、上記構成比メモリ２０Ｂ，資格別配分比メモリ２０Ｃ，及び年齢別配分比メモリ２０Ｄに記憶されたパラメータの具体例を示す。
【００１１】
２２は各種賃金表を格納した賃金表ファイルであり、例えば、図４の（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、資格別賃金表及び年齢別賃金表を格納している。また、２４は各社員毎に社員番号，指名，資格，年齢，…等の情報を格納した社員台帳ファイルである。
【００１２】
そして、２６は、上記賃金表パラメータメモリ２０に記憶されたパラメータに基づいて資格別及び年齢別の配分定額を算出し、配分定額メモリ２８に記憶すると共に、上記賃金表ファイル２２から賃金表を表データメモリ３０に展開し、この賃金表を上記配分定額メモリ２８に記憶した配分定額により更新する賃金表作成処理部である。なおここで、配分定額メモリ２８には、資格別ベア配分メモリ２８Ａ及び年齢別ベア配分メモリ２８Ｂが構成されている。
【００１３】
次に、このような構成において実施される本実施例の賃金表出力方法を説明する。
【００１４】
図１は賃金表作成処理部２６にて実行される賃金表出力方法のフローチャートであり、図５はこの流れを模式的に示す図である。
【００１５】
即ち、まず社員台帳ファイル２４より資格別の人数及び年齢別の人数を集計し、それぞれの集計結果（適用人数）を資格別ベア配分メモリ２８Ａ及び年齢別ベア配分メモリ２８Ｂに記憶する（ステップＳ１）。
【００１６】
そして、入力部１４よりベア原資，構成比，資格別配分比，の入力年齢別配分比をそれぞれ入力し、対応するベア原資メモリ２０Ａ，構成比メモリ２０Ｂ，資格別配分比メモリ２０Ｃ，及び年齢別配分比メモリ２０Ｄにそれぞれ記憶する（ステップＳ３〜Ｓ５）。ここで、ベア原資とは、会社が負担できる実際の金額である。構成比とは、どの賃金要素にベア原資の何パーセントを配分するかを示すもので、例えば資格別要素（職能給と称される）に７割、年齢別要素（年齢給と称される）に３割のような配分である。また、資格別配分比及び年齢別配分比とは、各賃金要素内での総体的なウエイトを示すもので、例えば、職能給においては、初級職２級のベアは初級職１級の１．１倍のような、また、年齢給においては、３０才代のベアは２０才代の１．２倍のような配分である。
【００１７】
次に、上記資格別ベア配分メモリ２８Ａに記憶された適用人数と、上記賃金表パラメータメモリ２０に記憶された各パラメータを使用して、資格別ベア配分定額を算出し、その結果を資格別ベア配分メモリ２８Ａに記憶する（ステップＳ６）。その後、賃金表ファイル２２より資格別賃金表データを読み出し、表データメモリ３０にセットする（ステップＳ７）。そして、この表データメモリ３０に展開された表データに対して、上記資格別ベア配分メモリ２８Ａに記憶された資格別ベア配分定額に基づいた修正処理を行い（ステップＳ８）、その結果の表データを印刷部１８によって印刷すると共に賃金表ファイル２２に格納する（ステップＳ９）。これにより、図３の（Ａ）に示すような資格別賃金表が印刷出力される。
【００１８】
次に同様にして年齢別賃金表を更新出力する。即ち、上記年齢別ベア配分メモリ２８Ｂに記憶された適用人数と、上記賃金表パラメータメモリ２０に記憶された各パラメータを使用して、年齢層別ベア配分定額を算出し、その結果を年齢別ベア配分メモリ２８Ｂに記憶する（ステップＳＡ）。その後、賃金表ファイル２２より年齢別賃金表データを読み出し、表データメモリ３０にセットする（ステップＳＢ）。そして、この表データメモリ３０に展開された表データに対して、上記年齢別ベア配分メモリ２８Ｂに記憶された年齢層別ベア配分定額に基づいた修正処理を行い（ステップＳＣ）、その結果の表データを印刷部１８によって印刷すると共に賃金表ファイル２２に格納する（ステップＳＤ）。これにより、図３の（Ｂ）に示すような年齢別賃金表が印刷出力される。
【００１９】
なお、上記ステップＳ１の資格別人数及び年齢別人数の集計処理は、各パラメータの入力後に行うものであっても良いことは勿論である。即ち、上記ステップＳ２乃至Ｓ５の動作を実施した後、上記ステップＳ１の処理を行うようにしても良い。
【００２０】
上記ステップＳ６における資格別配分定額の算出処理は、図６の（Ａ）に示すようにして行われる。
【００２１】
即ち、まず、ウェイト人数を算出する（ステップＳ６１）。このウェイト人数は、資格別配分比メモリ２０Ｃに記憶されている各資格別に（資格別人数（即ち適用人数）×配分比）の計算を行い、それらの計算結果を全て合計したものである。
【００２２】
次に、ウェイト単価を算出する（ステップＳ６２）。このウェイト単価は、ベア原資メモリ２０Ａに記憶されているベア原資に構成比メモリ２０Ｂに記憶されている構成比（上記例では７０％）を乗じ、その結果を上記ステップＳ６１で算出したウェイト人数で割ることにより求められる。
【００２３】
次に、各資格別のベア配分定額を算出する（ステップＳ６３）。これは、資格別配分比メモリ２０Ｃに記憶されている各資格別に、その配分比と上記ステップＳ６２にて算出されたウェイト単価を乗じたものである。
【００２４】
そして、上記ステップＳ６３で算出された各資格別のベア配分定額を資格別ベア配分メモリ２８Ａにセットする（ステップＳ６４）。
【００２５】
また、上記ステップＳ８における表データ修正処理は、図６の（Ｂ）に示すようにして行われる。
【００２６】
即ち、まず表データメモリ３０に記憶された資格別賃金表データの内の初期資格（図４の（Ｄ）の例では「初級職１級」）を指定する（ステップＳ８１）。次に、その資格における初期号俸（図４のＤ）の例では「００１」）を指定する（ステップＳ８２）。そして、指定された資格及び号俸の賃金に、上記資格別ベア配分メモリ２８Ａに記憶されている該当資格の配分定額を加算し（ステップＳ８３）、その演算結果を該当資格号俸の新賃金として表データメモリ３０にセットする（ステップＳ８４）。
【００２７】
ここで、当該資格の最終号俸を処理したかどうか判断し（ステップＳ８５）、まだであれば、次の号俸を指定して（ステップＳ８６）、上記ステップＳ８３に戻る。
【００２８】
こうして当該資格の最終号俸を処理したならば、次に、最終資格を処理し終えたかどうか判断する（ステップＳ８７）。処理し終えていれば、この表データ修正処理を終えるが、まだであれば、次の資格を指定して（ステップＳ８８）、上記ステップＳ８２に戻る。
【００２９】
また、上記ステップＳＡにおける年齢層別配分定額の算出処理は、図７の（Ａ）に示すようにして行われる。
【００３０】
即ち、まず、ウェイト人数を算出する（ステップＳＡ１）。このウェイト人数は、年齢別配分比メモリ２０Ｄに記憶されている各年齢層別に（年齢層別人数（即ち適用人数）×配分比）の計算を行い、それらの計算結果を全て合計したものである。
【００３１】
次に、ウェイト単価を算出する（ステップＳＡ２）。このウェイト単価は、ベア原資メモリ２０Ａに記憶されているベア原資に構成比メモリ２０Ｂに記憶されている構成比（上記例では３０％）を乗じ、その結果を上記ステップＳＡ１で算出したウェイト人数で割ることにより求められる。
【００３２】
次に、各年齢層別のベア配分定額を算出する（ステップＳＡ３）。これは、年齢別配分比メモリ２０Ｄに記憶されている各年齢層別に、その配分比と上記ステップＳ６２にて算出されたウェイト単価を乗じたものである。
【００３３】
そして、上記ステップＳＡ３で算出された各年齢層別のベア配分定額を年齢別ベア配分メモリ２８Ｂにセットする（ステップＳＡ４）。
【００３４】
また、上記ステップＳＣにおける表データ修正処理は、図７の（Ｂ）に示すようにして行われる。
【００３５】
即ち、まず表データメモリ３０に記憶された年齢別賃金表データの内の初期年齢（図４の（Ｅ）の例では「１８」）を指定する（ステップＳＣ１）。次に、その指定された年齢の賃金に、上記年齢別ベア配分メモリ２８Ｂに記憶されている該当年齢層の配分定額を加算し（ステップＳＣ２）、その演算結果を該当年齢の新賃金として表データメモリ３０にセットする（ステップＳＣ３）。
【００３６】
ここで、最終年齢を処理し終えたかどうか判断する（ステップＳＣ４）。処理し終えていれば、この表データ修正処理を終えるが、まだであれば、次の年齢を指定して（ステップＳＣ５）、上記ステップＳＣ２に戻る。
【００３７】
以上のように、ベースアップ総賃金と、賃金配分比率を異ならせた各属性に分類される人数と、から各属性における一人当たりのベースアップ賃金を決定し、この各属性別のベースアップ賃金を、対応する各属性の元賃金に加算した賃金表を作成して出力するようにしているので、予め与えられたベースアップ原資を、最低限のパラメータを設定するだけで自動的に配分できるようになる。
【００３８】
即ち、具体的な金額を設定することなく、賃金要素の総体的なウェイトの設定のみで、有効なベースアップ原資の配分が可能である。よって、従来の手法に比べ、時間と労力を大幅に削減することができる。また、ベースアップ後の社員個々の賃金をシミュレートできるようになる。
【００３９】
なお、以上の説明に用いた賃金体系は簡略化したものであり、実際の賃金体系はより複雑で高度なものであるが、本発明の方法を適用して簡単に自動的にベースアップ原資を配分できることは勿論である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、入力手段のユーザ操作に応じて、ベースアップ総賃金と、各社員を複数に分類する社員属性別の賃金配分比率とを指定するだけで、各社員属性別の人数を各社員属性別の賃金配分比率で乗算した各社員属性別の演算結果を合計した合計人数を算出し、ベースアップ総賃金を合計人数で除算した配分単価を算出し、算出された配分単価を各社員属性別の賃金配分比率で乗算して各社員属性別における一人当たりのベースアップ賃金を算出し、一人当たりのベースアップ賃金に対応する各社員属性の元賃金を賃金記憶手段から読み出し、読み出した各社員属性の元賃金と、一人当たりのベースアップ賃金とを加算することで各社員属性別の新賃金を算出し、算出された各社員属性別の各新賃金をその社員属性と対応させた社員属性別賃金表を印刷手段により印刷出力することができるので、限られたベースアップ総賃金を社員属性別に配分することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の動作フローチャートである。
【図２】一実施例の賃金表出力方法を実施するためのコンピュータシステムの主要ブロックの構成図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ印刷出力される資格別賃金表及び年齢別賃金表を示す図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）はそれぞれ構成比メモリ、資格別配分比メモリ、年齢別配分比メモリの記憶内容を示す図であり、（Ｄ）及び（Ｅ）はそれぞれ賃金表ファイルに格納された資格別賃金表及び年齢別賃金表を示す図である。
【図５】一実施例の賃金表出力方法の流れを模式的に示す図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ資格別配分定額の算出処理及び表データの修正処理のフローチャートである。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ年齢層別配分定額の算出処理及び表データの修正処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…コンピュータシステム、１２…ＣＰＵ、１４…入力部、１６…表示部、１８…印刷部、２０…賃金表パラメータメモリ、２０Ａ…ベア原資メモリ、２０Ｂ…構成比メモリ、２０Ｃ…資格別配分比メモリ、２０Ｄ…年齢別配分比メモリ、２２…賃金表ファイル、２４…社員台帳ファイル、２６…賃金表作成処理部、２８…配分定額メモリ、２８Ａ…資格別ベア配分メモリ、２８Ｂ…年齢別ベア配分メモリ、３０…表データメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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