(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、該内筒を軸平行に取り囲む外筒と、内筒と外筒の間に設けられて両者を結合する弾性体からなる防振基体と、を備える防振装置において、
前記の内筒と外筒の間における軸方向中央部に防振基体による結合部が設けられるとともに、該結合部の軸方向両側に防振基体により結合されていない空間部が設けられ、
前記軸方向両側の空間部のうち一方の空間部に、内筒と外筒との径方向における相対変位を規制する弾性体からなる規制部材が設けられ、
前記規制部材は、環状をなして、前記内筒の外周に嵌着され、該規制部材の外周に前記外筒との間で周方向に一定厚みの空隙が確保されて、内筒と外筒とが径方向に所定以上相対変位したときに該規制部材が径方向に圧縮変形されるよう構成されており、
また、前記規制部材は、前記防振基体の軸方向端面に対して径方向中央部で当接配置される軸方向端面を備え、該規制部材の軸方向端面の内周側にテーパ面が設けられて、前記防振基体との間に隙間が確保されており、
更に、前記規制部材は、前記軸方向端面とは反対側の軸方向端部にフランジ部を備え、該フランジ部が、前記外筒の軸方向端面との間に軸方向にて隙間を確保しながら、前記外筒よりも径方向外方に張り出して形成された
ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
内筒と、該内筒を軸平行に取り囲む外筒と、内筒と外筒の間に設けられて両者を結合する弾性体からなる防振基体と、を備える防振装置において、
前記の内筒と外筒の間における軸方向中央部に防振基体による結合部が設けられるとともに、該結合部の軸方向両側に防振基体により結合されていない空間部が設けられ、
前記軸方向両側の空間部のうち一方の空間部に、内筒と外筒との径方向における相対変位を規制する弾性体からなる規制部材が設けられ、
前記規制部材は、環状をなして、前記外筒の内周に嵌着され、該規制部材の内周に前記内筒との間で周方向に一定厚みの空隙が確保されて、内筒と外筒とが径方向に所定以上相対変位したときに該規制部材が径方向に圧縮変形されるよう構成されており、
また、前記規制部材は、前記防振基体の軸方向端面に対して径方向中央部で当接配置される軸方向端面を備え、該規制部材の軸方向端面の外周側にテーパ面が設けられて、前記防振基体との間に隙間が確保されており、
更に、前記規制部材は、前記軸方向端面とは反対側の軸方向端部にフランジ部を備え、該フランジ部は、前記外筒の軸方向端部とともに該外筒の外周を取り囲むブラケットの軸方向端部を抱き込むように、先端部が前記ブラケットの外周面に沿って軸方向に折曲形成された
ことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記防振基体が前記軸方向端面に軸方向に延びる孔を周方向における一箇所に備え、前記規制部材が防振基体との当接面から突出して前記孔に差し込まれる突起を備えた請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの車両において振動源と車体との連結部位に用いられる防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来より、自動車などの車両においては、車輪やエンジン等の振動源と車体との連結部位に、振動減衰、緩衝などを目的として、筒形の防振装置が用いられることがある。筒形の防振装置は、内筒と外筒とをゴム弾性体からなる防振基体で結合してなり、振動源側又は車体側のいずれか一方のブラケットに内筒を、他方のブラケットに外筒を組付けて使用される。
【０００３】
この種の筒形の防振装置に関し、特開平１１−２２８９号公報には、内筒と外筒とを軸方向の限られた部分で結合して、軸方向の残りの部分に空間を設け、この空間に弾性体からなるストッパ部材を配して、内筒と外筒とが径方向に所定以上相対変位したときにストッパ部材が弾性変形されるようにしたものが提案されている。この防振装置では、内筒と外筒との径方向の相対変位が所定値に達するまでは防振基体のみが弾性変形するためバネ定数が小さく、該相対変位が所定以上になると防振基体に加えてストッパ部材も弾性変形することでバネ定数が大きくなるように、すなわち２段階のバネ構造を持つように構成されている。
【０００４】
しかしながら、上記先行技術の防振装置では、防振基体とストッパ部材との間に軸方向の空隙が確保されていることから、内筒と外筒との相対変位の規制が十分でない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、内筒と外筒との相対変位の規制効果が高い防振装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の防振装置は、内筒と、該内筒を軸平行に取り囲む外筒と、内筒と外筒の間に設けられて両者を結合する弾性体からなる防振基体と、を備える防振装置において、前記の内筒と外筒の間における軸方向中央部に防振基体による結合部が設けられるとともに、該結合部の軸方向両側に防振基体により結合されていない空間部が設けられ、前記軸方向両側の空間部のうち一方の空間部に、内筒と外筒との径方向における相対変位を規制する弾性体からなる規制部材が設けられ、前記規制部材は、環状をなして、前記内筒の外周に嵌着され、該規制部材の外周に前記外筒との間で周方向に一定厚みの空隙が確保されて、内筒と外筒とが径方向に所定以上相対変位したときに該規制部材が径方向に圧縮変形されるよう構成されており、また、前記規制部材は、前記防振基体の軸方向端面に対して径方向中央部で当接配置される軸方向端面を備え、該規制部材の軸方向端面の内周側にテーパ面が設けられて、前記防振基体との間に隙間が確保されており、更に、前記規制部材は、前記軸方向端面とは反対側の軸方向端部にフランジ部を備え、該フランジ部が、前記外筒の軸方向端面との間に軸方向にて隙間を確保しながら、前記外筒よりも径方向外方に張り出して形成されたされたものである。
本発明の請求項２の防振装置は、内筒と、該内筒を軸平行に取り囲む外筒と、内筒と外筒の間に設けられて両者を結合する弾性体からなる防振基体と、を備える防振装置において、前記の内筒と外筒の間における軸方向中央部に防振基体による結合部が設けられるとともに、該結合部の軸方向両側に防振基体により結合されていない空間部が設けられ、前記軸方向両側の空間部のうち一方の空間部に、内筒と外筒との径方向における相対変位を規制する弾性体からなる規制部材が設けられ、前記規制部材は、環状をなして、前記外筒の内周に嵌着され、該規制部材の内周に前記内筒との間で周方向に一定厚みの空隙が確保されて、内筒と外筒とが径方向に所定以上相対変位したときに該規制部材が径方向に圧縮変形されるよう構成されており、また、前記規制部材は、前記防振基体の軸方向端面に対して径方向中央部で当接配置される軸方向端面を備え、該規制部材の軸方向端面の外周側にテーパ面が設けられて、前記防振基体との間に隙間が確保されており、更に、前記規制部材は、前記軸方向端面とは反対側の軸方向端部にフランジ部を備え、該フランジ部は、前記外筒の軸方向端部とともに該外筒の外周を取り囲むブラケットの軸方向端部を抱き込むように、先端部が前記ブラケットの外周面に沿って軸方向に折曲形成されたものである。
【０００７】
このように本発明の防振装置では、規制部材が防振基体の軸方向端面に当接配置されているので、防振基体が径方向に圧縮変形される当初から規制部材が防振基体の軸方向端面に当接してその軸方向への拡張変形が規制される。そのため、内筒と外筒との径方向における相対変位規制をより効果的に行うことができる。また、内筒と外筒との軸方向における相対変位に対しても、規制部材が防振基体に当接配置されているため、変位規制がより効果的である。
【０００９】
本発明の防振装置においては、前記防振基体が前記軸方向端面に軸方向に延びる孔を周方向における一箇所に備え、前記規制部材が防振基体との当接面から突出して前記孔に差し込まれる突起を備えてもよい。この場合、規制部材の突起が防振基体の軸方向端面に設けられた孔に差し込れることで、防振基体に対する規制部材の周方向での位置決めを行うことができる。また、この突起が防振基体の孔で係止されるようにすることで、規制部材の軸方向におけるズレ防止を図ることもできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面に参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る防振装置１０の断面図である。この防振装置１０は、ＦＦ車のトルクロッドに用いられる防振ブッシュであり、同心的に間隔をおいて配置された鉄、鋼やアルミニウムあるいはその合金等の金属製管よりなる内筒１２および外筒１４と、これら内外両筒１２，１４間に加硫成形により介設されて当該両筒を一体的に結合するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１３】
内筒１２は、外筒１４よりも軸方向寸法が長く設定されており、内側に軸部材２が貫通されて、一方のブラケット１により両側から挟んだ状態にてボルト３及びナット４で締結固定される。また、外筒１４は、他方のブラケット５の取付用孔に圧入することで固定される。
【００１４】
防振基体１６は、内筒１２の外周面に加硫接着手段により固着された内側筒状ゴム部１８と、外筒１４の内周面に加硫接着手段により固着された外側筒状ゴム部２０と、両ゴム部１８，２０を軸方向中央部で一体に結合する環状の本体ゴム部２２とからなる。本体ゴム部２２の軸方向両側には防振基体１６で埋められていない空間部が確保されている。すなわち、内筒１２と外筒１４との間には、防振基体１６による結合部が軸方向中央部に設けられ、その軸方向両側に防振基体１６によって結合されていない空間部が設けられている。なお、詳細には、本体ゴム部２２は軸方向中央からわずかに一方側（図における右側）に寄せた位置に設けられており、従って、両側の空間部は一方側の方が他方側よりも軸方向寸法が小さく設定されている。
【００１５】
内筒１２と外筒１４との間には、防振基体１６によって結合されていない空間部、詳細には軸方向寸法の小さい上記一方側の空間部に、内筒１２と外筒１４の径方向における相対変位を規制する規制部材２４が設けられている。
【００１６】
規制部材２４は、ゴム弾性体からなる環状部材であり、内筒１２の外周、詳細には内筒１２の外周面を被覆する内側筒状ゴム部１８の外周面に嵌着されている。嵌着は、規制部材２４の内径を内側筒状ゴム部１８の外径に対して同等もしくはわずかに小さく設定して、規制部材２４の内周に内筒１２を圧入することによりなされている。
【００１７】
規制部材２４の外周には、外筒１４、詳細には外側筒状ゴム部２０の内周面との間に、周方向に一定厚みの空隙２６が確保されている。これにより、内筒１２と外筒１４との径方向での相対変位量がこの空隙２６の厚み以上になったときに、規制部材２４が径方向に圧縮変形されるようになっている。
【００１８】
規制部材２４は、防振基体１６の上記結合部における軸方向の一方の端面に当接配置されている。すなわち、規制部材２４は、その軸方向端面２８が防振基体１６の本体ゴム部２２の相対する軸方向端面に当接した状態に配置されている。なお、この端面２８の内周側にはテーパ面３０が設けられ、防振基体１６との間に隙間が確保されている。
【００１９】
規制部材２４は、上記端面２８とは反対側の軸方向端部にフランジ部３２を備える。フランジ部３２は、外筒１４の軸方向端面との間に隙間を確保しながら外筒１４よりも径方向外方に張り出しており、周方向の全周にわたって形成されている。
【００２０】
以上よりなる第１の実施形態の防振装置１０において、内筒１２と外筒１４が径方向に相対変位すると、防振基体１６が径方向に圧縮されることでその本体ゴム部２２が軸方向に拡張変形する。その際、本実施形態では、本体ゴム部２２の軸方向の一方の端面に規制部材２４が当接しており、これにより、本体ゴム部２２の軸方向への拡張変形が適度に規制される。そのため、内筒１２と外筒１４との径方向における相対変位の初期段階から規制部材２４により変位規制を行うことができる。なお、この段階では、防振基体１６のみが径方向に圧縮変形され、規制部材２４は防振基体１６の軸方向への拡張変形によって軸方向に若干弾性変形する程度である。
【００２１】
内筒１２と外筒１４との径方向での相対変位量が上記空隙２６の厚み以上になると、防振基体１６に加えて規制部材２４も径方向に圧縮変形され、これにより、バネ定数が大きく上昇して、大きな振動を効果的に吸収することができる。
【００２２】
内筒１２と外筒１４との軸方向における相対変位に対しては、規制部材２４が防振基体１６に当接配置されているため、変位当初から規制部材２４によって変位規制を行うことができる。
【００２３】
図２は本発明の第２の実施形態に係る防振装置１０Ａの断面図である。この実施形態では、上記第１の実施形態において、防振基体１６と規制部材２４とに位置決め用の孔４０と突起４２を設けたものである。
【００２４】
すなわち、第２の実施形態では、防振基体１６の本体ゴム部２２には、規制部材２４Ａと当接する軸方向端面に、軸方向に貫通する貫通孔４０が設けられている。この貫通孔４０は、本体ゴム部２２の周方向における一箇所に設けられている。規制部材２４Ａには、防振基体１６に当接する上記端面２８から突出して貫通孔４０に差し込まれる突起４２が一体に設けられている。この突起４２は、先端部４４がやや厚肉に設定されており、貫通孔４０に圧入されて本体ゴム部２２を貫通し、先端部４４が本体ゴム部２２の他方側の端面から空間部に突出している。貫通孔４０に差し込まれた突起４２は、先端部４４が厚肉に設定されているため貫通孔４０から抜けにくい。
【００２５】
このように第２の実施形態では、規制部材２４Ａの突起４２を防振基体１６の貫通孔４０に差し込み固定することで、防振基体１６に対する規制部材２４Ａの周方向での位置決めを行うことができ、また、規制部材２４Ａの軸方向におけるズレ防止がなされている。
【００２６】
図３は本発明の第３の実施形態に係る防振装置１０Ｂの断面図である。この実施形態では、規制部材２４Ｂを、内筒１２側ではなく、外筒１４側に嵌着した点が上記第１の実施形態とは異なる。なお、この規制部材２４Ｂは、本体ゴム部２２の両側の空間部のうち、軸方向寸法の大きい他方側の空間部に配されている。
【００２７】
第３の実施形態において、規制部材２４Ｂは、外筒１４の内周、詳細には外筒１４の内周面を被覆する外側筒状ゴム部２０の内周面に嵌着されている。そして、規制部材２４Ｂの内周には、内筒１２、詳細には内側筒状ゴム部１８の外周面との間に、周方向に一定厚みの空隙２６が確保されており、これにより、内筒１２と外筒１４の径方向での相対変位量がこの空隙２６の厚み以上になったときに、規制部材２４Ｂが径方向に圧縮変形されるようになっている。
【００２８】
この実施形態でも、規制部材２４Ｂの軸方向端面２８は本体ゴム部２２の相対する軸方向端面に当接配置されている。また、該端面２８の外周側にテーパ面３０が設けられて、防振基体１６との間に隙間が確保されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、規制部材２４Ｂのフランジ部３２は、外筒１４の軸方向端部とともにその外周を取り囲むブラケット５の軸方向端部を抱き込むように、先端部４６がブラケット５の外周面に沿って軸方向に折曲形成されている。
【００３０】
この第３の実施形態のように規制部材２４Ｂを外筒１４側に嵌着した場合にも、上記第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の防振装置であると、防振基体が径方向に圧縮変形される当初から規制部材が防振基体の軸方向端面に当接しており、防振基体の軸方向への拡張変形を規制することができるため、内筒と外筒との径方向における相対変位規制をより効果的に行うことができる。また、内筒と外筒との軸方向における相対変位に対しても、規制部材が防振基体に当接配置されているため、変位規制がより効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る防振装置の断面図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ，１０Ｂ……防振装置
１２……内筒
１４……外筒
１６……防振基体
２４，２４Ａ，２４Ｂ……規制部材
２６……空隙
４０……貫通孔
４２……突起
【図１】
0003858144.tif 000002
【図２】
0003858144.tif 000003
【図３】
0003858144.tif 000004