(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の本体ケースの上板に放圧口を形成し、該放圧口に放圧蓋を気密的にかつ離脱可能に嵌着するとともに、内部短絡時の内圧上昇の初期段階において上記放圧蓋が放圧口より離脱するように放圧蓋を止着保持する止着部材を設け、上記放圧蓋の外部には空間を設けて放圧蓋を覆う保護蓋を設け、該保護蓋には斜め上方へ開口する器外放圧用口を形成したことを特徴とする柱上開閉器の放圧装置。
【請求項２】
止着部材を金属製の板で形成してその基部を上板に固定し、先部を放圧蓋の上面周縁部に係止した請求項１記載の柱上開閉器の放圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧或いは特別高圧の配電線路において使用する柱上開閉器の放圧装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
柱上開閉器にあっては安全上からケース保護用の放圧装置（放圧構造）が設けられている。この放圧装置は内部短絡時に発生するアークにより上昇した内圧をケース外へ放圧してケース変形やケース破壊を防止してケースを保護するためのものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、この種の柱上開閉器にあっては、作業性或いは運搬性等の向上を目的に小型軽量化が図られており、これに伴ってケース（本体ケース）の内容積が小さくなっている。そのため、雷サージ等により内部短絡が発生し、そのアークが過大な場合（短絡電流が大きな場合）には、ケース内圧の急激な上昇に対し放圧装置が充分対応できず、放圧動作が遅れてケース変形やケース破損に至ることがある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みこれを解決せんとするもので、ケース外への放圧動作が内圧上昇の初期の段階で速やかに且つ安全に行えるようにした柱上開閉器の放圧装置に関するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の第１の発明は、開閉器（１）の本体ケース（４）の上板（５０）に放圧口（５０ｂ）を形成し、該放圧口（５０ｂ）に放圧蓋（５１）を気密的にかつ離脱可能に嵌着するとともに、内部短絡時の内圧上昇の初期段階において上記放圧蓋（５１）が放圧口（５０ｂ）より離脱するように放圧蓋（５１）を止着保持する止着部材（５４）を設け、上記放圧蓋（５１）の外部には空間（ａ）を設けて放圧蓋（５１）を覆う保護蓋（１２）を設け、該保護蓋（１２）には斜め上方へ開口する器外放圧用口（１２ａ）を形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２記載の第２の発明は、上記第１の発明において、止着部材（５４）を金属製の板で形成してその基部を上板（５０）に固定し、先部を放圧蓋（５１）の上面周縁部に係止したものである。
【０００７】
【発明の実施形態】
図１乃至図１２の実施例に基づき本発明の実施の形態について説明する。
実施例として、柱上開閉器の１種である工事用ガス開閉器に適用した場合について説明する。
【０００８】
図１乃至図３の外観構造図において、１は工事用ガス開閉器、２は操作ハンドル、３は本体ケース４のブッシングの周囲に固設した取付環５のネジ部に取脱自在にネジ装着したアルミ金属製のブッシング保護ユニット、６は運搬用ガード、４は本体ケース、７はロック表示窓、８は先端にフック金具９を縛着したハンドルロック紐、１０は設置脚、１１は開閉器を電柱に装柱するための取付用金具、１２は本体ケースの上部に設けた放圧装置（放圧構造）１３の保護蓋を示す。
【０００９】
図４及び図５は内部構造を示すもので、４は上部に開閉器部１５を、また下部に操作機構部１６をそれぞれ収納したステンレスからなる本体ケースであり、開閉器部１５には所定圧力（室温２０℃の状態において、０．６気圧）の例えば、ＳＦ６ガス等の消弧性ガス１７が充填されている。１８，１９は本体ケースの両側面４ａ，４ｂ  にそれぞれ貫挿状態で取り付けられたエポキシ樹脂からなる電源側ブッシングと負荷側ブッシング、２０はブッシングを本体ケース４に取り付けるための鍔状のフランジ金具であり、ブッシング（絶縁物）に一部がインサートされている。２２は取付ネジ、２３は取付ナット、２８はブッシングとケース貫通部に介在させた気密保持用のゴムパッキンを示す。
【００１０】
また、３０は２枚刃形の可動電極であり、同電極の一端３０ａは電源側ブッシング１８の中心導体３１のケース内端３１ａ側にピン３２により回動可能に軸支されている。なお可動電極３０の他端側の接触面３０ｃが負荷側ブッシングの中心導体３３のケース内端側に固設する固定電極３４の接触面３４ａに対し接離して電路を開閉するようになっている。
【００１１】
３５，３６は電源側及び負荷側ブッシングの中心導体のケース内端側にそれぞれ貫挿したＥＰＴ、ネオプレンゴム又はエポキシ樹脂等の絶縁部材からなる鍔状で且つ表面に沿面距離を増大させるための凹凸を形成した遮蔽体であり、同遮蔽体は中心導体に貫挿した状態でブッシングの先端面１９ａ（１８ａ）に対し接着剤により密接着されている。
【００１２】
３７は連結機構であり、操作機構部１６と可動電極３０間を連結している。３８は駆動軸、３９は絶縁部材からなる絶縁レバーであり、同レバー３９は可動電極３０と駆動軸３８間を連結している。４０は開閉器部１５と操作機構部１６とを気密的に絶縁区画する隔壁板であり、下方に折り曲げ形成したその周端部４０ａをケース内周面４ｄに一体的に溶接固着して本体ケース４内を上下に区画している。
【００１３】
４１は検知部が開閉器部１５側に位置するようにして隔壁板４０に設置したガス漏れ検知用べローズであり、同べローズの検知動作により操作機構部側の作動ピン４２が動作して操作機構部１６がロックされ、操作ハンドル２の開閉操作が阻止されるもので、開閉操作の阻止と同時に表示体４３が回転して該ロック状態がケース下部に位置する表示窓７を介してケース外から視認できるようになっている。４４は可動電極３０の接圧調製用スプリングを示す。
【００１４】
４５はブッシングと直交する側のケース内周面４ｅにネジ着した熱伝導性の良好な金属、例えば銅板や塗装鋼板等からなるアーキングホーン板であり、内部短絡発生時のアーキング集中（ケースに対するアークスポットの固定）によるケース溶損を防止するためのもので、同板は当該ケース内周面４ｅを覆うようにした遮蔽部４５ａとホーン部４５ｂとから構成されており、ホーン部の先端４５ｃはアーキングを誘発固定させるために負荷側ブッシング１９の固定電極３４に対向して設けられている。なお、遮蔽部４５ａの下面側には空間を利用して金網袋等に入れられた活性アルミナ及びゼオライトの２種の吸着剤４６が脱落しないように収納されている。
【００１５】
また、４７は操作機構部の開口部つまり、本体ケース４の下端開口部４ｆを閉鎖するために同部４ｆに気密的に取り付けられた本体ケース４と同一材質のステンレス鋼板よりなる底蓋であり、Ｏリング４８を介してネジ４９着されている。
【００１６】
５０はステンレス鋼板よりなる鍔状の上板で、その中央に穴を有する環状に形成され、その周囲に形成した接合部５０ａを本体ケース側の接合部４ｈに被せ、両者の接合部の周端部５０ａ´，４ｈ´同士をＴＩＧ溶接により一体的に固着して備えられており、本体ケースの一部を構成している。５０ｂは上板５０の中央に形成した丸穴形状の放圧口であり、該放圧口５０ｂの内周面にはリング状の補強金具５３が固着されている。
【００１７】
５１は放圧蓋で、上記放圧口５０ｂの直径より大径の閉鎖板５１ａと、該閉鎖板５１ａの下面周囲に固着した環状の接合部材５１ｂと、閉鎖板５１ａの下面周囲に固着した気密保持用のシール部材６２とから形成されている。また、上記接合部材５１ｂの外周面には溝５１ｃが形成され、該溝５１ｃにＯリング５２が嵌装されている。
【００１８】
また、上記接合部材５１ｂの外径は、Ｏリング５２を介して上記補強金具５３の内周面に圧入する径に形成されている。更にその接合部材５１ｂの上部には外側方へ突出する突部５１ｆが一体形成され、該突部５１ｆが補強金具５３の上面に係止するようになっている。
【００１９】
そして、図８に示すように、接合部材５１ｂを、Ｏリング５２を介して補強金具５３に圧入嵌合して、放圧蓋５１を装着することにより、該放圧蓋５１で放圧口５０ｂを閉塞している。
【００２０】
５４は止着部材を形成する止着片で、図１１に示すように、薄板の弾性部材、例えばステンレス板で形成されており、その中央付近より若干先側において上下に折曲されている。そして、その上段側の先部は押さえ部５４ｈを形成し、中央には取付穴５４ａが形成され、更に後端には切欠状の位置決め部５４ｇを形成している。
【００２１】
そして、上記の止着片５４を、その位置決め部５４ｇを固定ボルト５８に嵌合して上板５０の３箇所（１２０度均等間隔）に立設した各取付ボルト５５に、取付穴５４ａを介して嵌める。これにより、各止着片５４の押さえ部５４ｈが放圧蓋５１の中心部方向へ指向するともに上板５１ａの周上面５１ｅにおける周縁５１ｅ′の上部に位置する。
【００２２】
そして、上記止着片５４の上から、図１２に示すような断面コ字形の押さえ金具５６を、その取付穴５６ａを通じて取付ボルト５５に嵌め、更にその上部からナット５７を取付ボルト５５にネジ着して止着片５４が取り付けられている。
【００２３】
これにより、止着片５４の押さえ部５４ｈによって放圧蓋５１の周縁５１ｅ′が上側から所定の押圧力で、かつ弾力的に押圧されている。
また、上記押さえ部５４ｈは、内部短絡により内圧が上昇した場合における初期段階の内圧により上方へ折曲変形する強度に設定されている。
【００２４】
上記においては放圧蓋５１を止着片５４により３ヶ所で係止するようにしているが、放圧口の大きさ、放圧蓋５１の大きさ（面積）や離脱力（放圧口から放圧蓋が外れる力）等により適宜変更されるもので、上記の止着手段は３ヶ所に限定されるものではない。
【００２５】
上記放圧蓋５１の上部には保護蓋１２が備えられている。該保護蓋１２は、図７及び図８に示すように、中央に天板部１２ｇを有し、その外周部に下側方へ傾斜する斜面部１２ｂを有し、その外側方に平坦部１２ｈに続いて垂設された下部周壁１２ｃを有し、これらが１枚の金属板でキャップ状に一体形成されている。該保護蓋１２は、内部短絡による内圧に耐え得る機械的強度を有する厚みの金属板、例えば鋼板、ステンレス鋼板等で形成されている。
【００２６】
また、その斜面部１２ｂには器外放圧用口１２ａが複数、周方向に適宜間隔を有して形成され、その器外放圧用口１２ａが斜め上方に向かって開口している。該器外放圧用口１２ａは、昆虫や鳥類等の侵入を阻止し、更に放圧時に、放圧蓋は勿論ケース内の組立部品の小片が器外に飛出するのを防止することができる小径口に形成されている。具体的には図のような形状の小径のものを多数設けることが望ましいが、図の形状に限定するものではない。更に上記平坦部１２ｈには取付穴１２ｆが形成されている。
【００２７】
上記の保護蓋１２の各部の直径は、上記上板５０との関係において図８に示すように設定され、その取付穴１２ｆが取付ボルト５８と合致し、下部周壁１２ｃが上板５０の接合部５０ａに位置するように設定され、更に下部周壁１２ｃの下端１２ｄが、該保護蓋１２の取付状態において上板５０における接合部５０ａの上面との間に若干の隙間Ｃが形成されるように設定されている。
【００２８】
そして、上記保護蓋１２は、これを上板５０と放圧蓋５１の上部に同心的に被せるとともに、その取付穴１２ｆを上板５０に立設した固定ボルト５８に挿通し、その後、固定ボルト５８に座金を介してナット５９を締め付けて固定ボルト５８に取り付けられている。このとき、固定ボルト５８の無ねじ部の上面に保護蓋１２の平坦部１２ｈが載置して保護蓋１２の取付位置（高さ）が規制され、保護蓋１２における下端１２ｄと上板５０における接合部５０ａ間に所定の隙間Ｃが形成され、上記器外放圧用口１２ａから侵入した雨水が隙間Ｃから速やかに器外へ排出されるようになっている。
【００２９】
６０はステンレス鋼板又は鋼板で構成された遮熱板で、上記放圧口５０ｂを囲むようにして上板５０の内面側に位置し、かつ上板５０とは若干の空間ｓを存してネジ６１により固設されており、ケース内で発生したアークが直接上板５０の内面に及ばないようにしている。
【００３０】
次に上記放圧装置の放圧動作について説明する。
雷サージ等の侵入により、本体ケース内で内部短絡が発生すると、そのアーキングはホーンを備えたアーキングホーン板４５に誘導固定され、かかる箇所にて集中し、他のケース面（ブッシングと直交する側面）にアーキングの影響が及ばないようになっている。つまり、他のケース面においてアーキング集中による穴あきを防止している。
【００３１】
上記アーキングによりケース内の圧力が急激に上昇すると、今まで止着片５４によって上方側への動きが止められていた状態の放圧蓋５１の内面には上記の圧力が作用する。この内圧上昇の初期段階の内圧が放圧蓋５１を介して止着片５４に作用すると、その止着片５４の押さえ部５４ｈが、押さえ金具５６の近傍部分において上方に押し曲げられ、図９に示すように放圧蓋５１が一挙に放圧口５０ｂから離脱して保護蓋１２の天板部１２ｇの内面に衝突し、放圧口５０ｂが全面開口するとともに保護蓋１２により放圧蓋５１の器外への飛び出しが阻止される。この放圧口５０ｂの全面開口により、アーク及び内圧は保護蓋１２の内部空間ａを経て器外放圧用口１２ａからケース（保護蓋）外へ放圧される。
【００３２】
かかる際、器外放圧用口１２ｂが斜面部１２ｂに設けられ斜め上方に向かって開口しているため、放圧される内圧等は図９の矢印で示すように斜め上方に放圧されることになる。又、さらに、ケース内の組立部材の小片等が放圧口５０ｂから仮に飛散した場合にも保護蓋１２で最終的にスクリーンされるため、ケース外への小片等の飛散は極力防止できる。
【００３３】
なお、上記放圧動作は、内部短絡発生時に内部圧力（ケース内圧力）が常態（平常）における気圧（ガス圧）が０．６気圧から急激に上昇して７気圧〜１０気圧程度に達すると、換言すると、短絡発生から３サイクル以内の気圧上昇過程の初期の段階で放圧蓋５１が放圧口５０ｂから一気に離脱し、放圧動作が開始されるようになっている。ただし、本願実施例の本体ケース４は２０気圧まで充分耐えるだけの充分な機械的強度を有していることは言うまでもない。
【００３４】
また、上記止着片５４をバネ性を有する板で形成すると、常態中において、外気温の上昇等によりケース内圧が若干上昇した場合には、上記止着片５４が上方へ若干たわんでその内圧を吸収し、その後内圧が元圧に戻ると、止着片５４のバネ圧により放圧蓋５１を元状に復帰させることができる。
【００３５】
また、常態中において、雨水が器外放圧用口１２ａから侵入した場合には、その雨水は放圧蓋５１によりケース内への侵入が阻止されて隙間Ｃから器外へ排出される。
【００３６】
尚、上記実施例における器外放圧用口１２ａにパンチングメタル等のスクリーン部材を張設すると、昆虫、鳥類等の侵入をより一層阻止でき、また、上記のような組立部材の小片の器外への飛散もより一層阻止できる。
【００３７】
また、上記実施例においては、止着部材５４を板片からなる止着片で形成したが、該止着部材５４としてはその他、上記止着片を設けることなく上記Ｏリング５２を止着部材としてそのＯリング５２の圧着力により放圧蓋５１を止着してもよく、また、上記接合部材５１ｂと補強金具５３間に板バネを介在して、そのバネ圧により放圧蓋５１を止着してもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のようであるから、請求項１記載の発明によれば、放圧蓋が内圧上昇の初期の段階で離脱し、速やかに放圧口が全面開口状態となり、本体ケースの極度の膨張が防止され、本体ケースの変形や破損が確実に防止できる。
【００３９】
また、機械的弱点部でもある放圧蓋部分の外部を保護蓋により被覆したので、運搬や工事の際にも放圧蓋部分に対し直接外力が加わることが防止され、放圧蓋部分の気密性を損ねたりしない。
【００４０】
また、保護蓋に形成した器外放圧用口を、斜め上方へ開口したので、放圧時にはアーク等が斜め上方へ放圧され、通行人等が通る側への放圧を防止できる。
請求項２記載の発明によれば、更に、正常使用圧内においてケース内圧が上昇した場合にも、その止着片がたわみ、その内圧を良好に吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明を工事用ガス開閉器に適用した実施例の正面図。
【図２】    同じく図１の側面図。
【図３】    同じく図１の平面図。
【図４】    同じく一部省略縦断面図。
【図５】    図４において放圧装置の下方より見た断面図。
【図６】    保護蓋の内（下）面図。
【図７】    図６におけるＡーＡ断面図。
【図８】    放圧装置の放圧動作前の要部断面図。
【図９】    放圧装置の放圧動作中の要部断面図。
【図１０】  保護蓋を外した状態の放圧装置の平面図。
【図１１】  止着板を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１２】  押さえ板を示すもので、（ａ）は下面図、（ｂ）は側面図。
【符号の説明】
１      開閉器
４      本体ケース
１２    保護蓋
１２ａ  器外放圧用口
１２ｂ  斜面部
１３    放圧装置
５０    上板
５０ｂ  放圧口
５１    放圧蓋
５４    止着部材
５４ｈ  押さえ部
【図１】
0003749583.tif 000002
【図２】
0003749583.tif 000003
【図３】
0003749583.tif 000004
【図４】
0003749583.tif 000005
【図５】
0003749583.tif 000006
【図６】
0003749583.tif 000007
【図７】
0003749583.tif 000008
【図８】
0003749583.tif 000009
【図９】
0003749583.tif 000010
【図１０】
0003749583.tif 000011
【図１１】
0003749583.tif 000012
【図１２】
0003749583.tif 000013