Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割金型の中心孔に、密着巻きしたコイルスプリング先端を嵌合し、該密着巻き部を中心孔上部に圧入して上部金型の樹脂体キャビテイ内に突出し、コイルスプリング内に嵌合したコアピンの上端を分割金型とキャビティとのパーティングラインよりキャビティ側に突出させ、コイルスプリング上端の密着巻き部に圧入して上端を一致させ樹脂体キャビテイ内に樹脂を流入し、スプリング先端に樹脂体を一体にインサートする如くしたパチンコ玉発射槌の槌先成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、パチンコ玉の発射槌本体に取り付ける槌先の成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パチンコ玉発射槌は図６に示す如く、コイルスプリング１５先端に樹脂体１８をインサートにより一体成形していた。インサート成形する場合図５に示す如く、分割金型１３の中心孔１４内に同一ピッチのコイルスプリング１５を嵌合し、その先端を樹脂体キャビテイ１６内に突出させ、該コイルスプリング１５の中にコアピン１７を嵌合し、先端を分割金型１３上面より上方に突出し、樹脂体キャビテイ１６内に樹脂を流入し、図６に示すようにコイルスプリング１５先端に樹脂体１８を一体にインサート成形して槌先を成形していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術にあっては、樹脂の注入圧力により樹脂体キャビテイ１６内に突出しているコイルスプリング１５が持ち上げられるので、樹脂体がコイルスプリングに偏心して成形され、スプリングの中心に成形されず、又、コアピン１７外周に樹脂が流入し、バリを生じスプリング効果が少なくなるという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、分割金型の中心孔に、密着巻きしたコイルスプリング先端を嵌合し、該密着巻き部を中心孔上部に圧入して上部金型の樹脂体キャビテイ内に突出し、コイルスプリング内に嵌合したコアピンの上端を分割金型とキャビティとのパーティングラインよりキャビティ側に突出させ、コイルスプリング上端の密着巻き部に圧入して上端を一致させ樹脂体キャビテイ内に樹脂を流入し、スプリング先端に樹脂体を一体にインサートする如くしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、パチンコ玉発射槌のコイルスプリング先端に樹脂体をインサート成形する槌先成形方法に関し、分割金型に装着したコイルスプリング先端を密着巻回して、樹脂体成形キャビティ内に挿入し、コイルスプリングの中を通るコア型をキャビティと分割金型のパーティングラインによりキャビティ側に突出し、樹脂成形部とコイルスプリングの偏心を防止し、樹脂がコイルスプリング内へ流れ込んでくることを防止するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【実施例】
図１乃至図４に示した本発明の一実施例について詳細に説明する。１は分割金型で中心孔２に上部を密に圧縮したコイルスプリング３を嵌合し、該密着巻き部３ａを中心孔２上部に圧入して上部金型４の樹脂体キャビテイ５内に突出し、コイルスプリング３内に嵌合したコアピン６上端をコイルスプリング３上端の密着巻き部３ａに圧入して上端を分割金型１上面より上方に突出し、樹脂体キャビテイ５内に樹脂を流入して図１に示すような槌先７を成形している。この槌先７のコイルスプリング３の基部密着巻き部３ｂを発射槌本体８の先端突部８ａに圧入固定してパチンコ玉発射槌９を成形している。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によると、分割金型の中心孔に、密着巻きしたコイルスプリング先端を嵌合し、該密着巻き部を中心孔上部に圧入して上部金型の樹脂体キャビテイ内に突出し、コイルスプリング内に嵌合したコアピンの上端を分割金型とキャビティとのパーティングラインよりキャビティ側に突出させ、コイルスプリング上端の密着巻き部に圧入して上端を一致させ樹脂体キャビテイ内に樹脂を流入し、スプリング先端に樹脂体を一体にインサートする如くしているので、スプリングの中心に入れたコア型のピンがキャビティ側まで深く入り込んでいるのと、スプリングの成形部が密着に巻かれている為に成形の樹脂の注入圧力による偏心を防止し、コイルスプリング内に樹脂の流入を防止できる為にバリを生ずることなく正常なスプリング効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によって成形された槌先の一実施例正面図である。
【図２】図１の成形時の金型正断面図である。
【図３】図２の分割金型の分割時の外観斜視図である。
【図４】本発明により成形された槌先を取り付けた発射杆正面図である。
【図５】従来の成形方法による成形時金型正断面図である。
【図６】図５の金型により成形された槌先正面図である。
【符号の説明】
１    分割金型
２    中心孔
３    コイルスプリング
３ａ    密着巻き部
４    上部金型
５    樹脂体キャビテイ
６    コアピン
７    槌先
【図１】
0003819055.tif 000002
【図２】
0003819055.tif 000003
【図３】
0003819055.tif 000004
【図４】
0003819055.tif 000005
【図５】
0003819055.tif 000006
【図６】
0003819055.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
球貯留部の一側に一側壁部を介して灰皿を装着してなる下部球受皿において、前記球貯留部の灰皿寄りの前記一側壁部の上端部に沿って球貯留部の上部を覆う庇部を張り出させて設けたことを特徴とするパチンコ機における下部球受皿。
【請求項２】
前記球貯留部は前面枠に当接される取付基板の前面に成形され、前記庇部には前記取付基板側で灰皿とは逆方向へ延設される庇支辺部を連続して設けた請求項１記載のパチンコ機における下部球受皿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、パチンコ機の前面下部に取り付けられる下部球受皿に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、打球供給皿からの余剰球などを貯留する下部球受皿には、喫煙しながら遊技する者のため球貯留部の一側に近接させて灰皿が並設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、灰皿が球貯留部に近接して設けられているため、灰皿に吸がらが一杯詰って来ると吸いがらや灰が零れて球貯留部内に落ちることがしばしば有った。そこで、球貯留部内に吸いがらや灰が落ちると、球貯留部が汚れるだけでなく、パチンコ球も汚れ更には遊技者の手に灰が付くなどして不快感を与えるといった課題を有していた。
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされたもので、灰皿の吸いがらや灰が球貯留部内に入るのを防ぐと共に立体的なデザインとすることにより漸新な形態の下部球受皿を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明のパチンコ機における下部球受皿は、球貯留部の一側に一側壁部を介して灰皿を装着してなる下部球受皿において、球貯留部の灰皿寄りの前記一側壁部の上端部に沿って球貯留部の上部を覆う庇部を張り出させて設けた構成よりなる。
この際、前記球貯留部は前面枠に当接される取付基板の前面に成形され、前記庇部には前記取付基板側で灰皿とは逆方向へ延設される庇支辺部を連続して設けるようにすることが好ましい。
【０００５】
【作用】
球貯留部の灰皿寄りの上端部に沿って設けた庇部により、灰皿の灰や吸いがらが球貯留部内へ入るのを防ぐことができる。また、前記庇部によって奥行きのある立体感が現出され、下部球受皿全体のデザインを漸新なものとすることができる。
【０００６】
【実施例】
以下に本発明に係るパチンコ機における下部球受皿の一実施例を図面と共に説明する。図１はパチンコ機１の正面図を示し、図中２は機枠であり、その前面に前面枠３が装着されている。４は前面枠３の後側に配置される遊技盤、５は遊技盤４の上方部分を覆うガラス枠である。６は遊技盤４の下方部分を覆う前板であり、その前面に打球供給皿７が設けられている。８は前面枠３の前面下部に装着される本発明に係る下部球受皿であり、打球供給皿７からの余剰球などが貯留される。９は打球を発射させるための操作ハンドルである。
【０００７】
前記下部球受皿８は、図２，３に示されるよう前面枠３に当接される取付基板１０の前面に賞球排出口１１の前方を囲うようにして球貯留部１２が形成される。該球貯留部１２の底壁１３には球抜き孔１４が設けられ、周側壁１５の前面に取り付けられる球抜きレバー１６の操作によって開閉し得るようにしている。また、球貯留部１２の一側には飾り部１７が一体に形成されており、該飾り部１７に球貯留部１２側の一側壁部１５ａを残し一定の横幅切除して空白個所Ｅが形成され、その中に灰皿１８が前方へ回動自在に装着されている。
【０００８】
前記飾り部１７は外表面が丸味を帯びた流線型に形成され、球貯留部１２側に向うに従い高くなっている。これに合わせて灰皿１８の周側壁１９上端面も前記飾り部１７の外表面と同一面となるように形成されている。
そして、球貯留部１２の灰皿１８寄り、すなわち一側壁部１５ａの上端部に沿って、図４に示すよう球貯留部１２の上部を覆う庇部２０が一体に張り出させて設けられている。該庇部２０は断面が先端縁に向い尖るように形成され、また取付基板１０側で該取付基板１０の上縁に沿って灰皿とは逆方向へ延設される先細り状の庇支辺部２０ａが連続して設けられる。これにより、飾り部１７から庇支辺部２０ａに亘りその外表面が全体に連なる流線形状に形成されることとなる。なお、２１は前記操作レバー１６の軸部が挿通される貫通孔である。
【０００９】
本発明の下部球受皿８は上記構成よりなり、庇部２０が設けられていることから、灰皿１８から零れるタバコの灰または吸いがらが球貯留部１２内に入るのを防止できる。また、球貯留部１２にパチンコ球が一杯溜った時、逆にその中の一部のパチンコ球が零れて灰皿１８内に入ることも防止される。更に、庇部２０により、下部球受皿８の全体形状を奥行きのある立体的で漸新なデザインとすることができ、しかもパチンコ球が沢山貯留されるように見せることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明に係るパチンコ機の下部球受皿は、球貯留部の灰皿寄りの一側壁部の上端部に沿って球貯留部の上部を覆う庇部を張り出させて設けるようにしたので、灰皿の灰または吸いがらが球貯留部内に入るのが防止され、これにより球貯留部内が清潔に保たれると共に遊技者の手が汚れて不快感を与えるといった虞れもなくなる。
また、庇部によって下部球受皿の全体形状に奥行きのある立体感が現出でき、パチンコ球が多く入る感じが与えられ、しかもデザイン的に漸新で優れたものとすることができ、これにより商品価値が高められるといった利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る下部球受皿を装着したパチンコ機の正面図。
【図２】  下部球受皿の斜視図。
【図３】  同平面図。
【図４】  同一部拡大縦断面図。
【符号の説明】
３          前面枠
８          下部球受皿
１０        取付基板
１２        球貯留部
１５ａ      一側壁部
１８        灰皿
２０        庇部
２０ａ      庇支辺部
【図１】
0003819053.tif 000002
【図２】
0003819053.tif 000003
【図３】
0003819053.tif 000004
【図４】
0003819053.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚紙又は段ボール紙を素材とする、陳列台状態では商品の陳列的役割を果たす陳列口（１２）である開口部を正面に向けた縦長矩形の、商品を収納する箱体（１）と、箱体（１）の周囲を取り囲む大きさの外筒体（２）とから成り、
箱体（１）の開口部（１２）の周囲四辺に蓋片（１３）を設け、蓋片（１３）の内、天方に有する物を立てて表示板（１４）として活用し、
外筒体（２）の正面板の縦方向の長さの、下からほぼ四分の一の長さの位置に、水平に延びる折線である蝶番折線（３）を設け、
蝶番折線（３）の両側から背方へ向けて十五度程度の角度を有して上がり、背板では水平となるように、容易に切り離す事ができるミシン目による底切線（４）を外筒体（２）に設け、
底切線（４）を切り離す事によって蝶番折線（３）で折り曲げて、外筒体（２）の下部を正面へ向けて折り上げて箱体（１）を収納するための差込筒（５）とし、
収納された箱体（１）を適度な高さに保つ為に、差込筒（５）の角を部分的に折入れる角入り帯（６）を設け、
外筒体（２）の蝶番折線（３）から上の領域は収納された箱体（１）の背部を支える為の支え筒（７）とし、
支え筒（７）の背面天端領域に、押入折線（９）を介して正面方向へ押し入れるための押入板（８）を設けた
収納箱兼用陳列台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を陳列する為の紙製陳列台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列台は、収納箱と別個に設けた物、或いは、収納箱をそのまま利用しているが、箱を自立させる為の支え板は別個に設けた物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
陳列台を別個に設けた物は、商品を一つ一つ入れ替える必要があった。又、支え板だけを別個に設けた物では、支え板を別個に設ける手間が必要で、支え板を収納する為の空間が必要であった。本発明では、これらの問題の解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
商品を収納した箱体の周囲へ外筒体を設け、外筒体は下四分の一領域の差込筒と残りの上部領域である支え筒とを蝶番折線で連結し、蝶番折線を折り返す事によって差込筒を正面へ立て、差込筒へ箱体を差込、背部は支え筒を有している事によって、箱体は自立し、陳列台と成る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、組立て完了状態を背面方向から示した斜視図の図１に於いて、箱体１を縦長矩形で設け、箱体１の周囲を包む大きさで外筒体２を設け、
外筒体２に於いて、下部の四分の一程度の領域を差込筒５として設け、残り四分の三程度の領域を支え筒７として設け、差込筒５と支え筒７とは蝶番折線３によって繋がれており、蝶番折線３を折り返す事によって、差込筒５は支え筒７の正面下角へ添えられ、蝶番折線３の折り返しを可能にしたのは、差込筒５と支え筒７との境界線である底切線４を切り離したからであり、底切線４はミシン目を入れる事によって、素手で容易に切り離す事ができ、差込筒５へ箱体１を差し込むのであり、差込筒５の角四辺を天地を部分的に切り離して角を折入れる角入り帯６を設けた事によって、差し込まれた箱体１を浮かす事ができ、支え筒７の背天領域を内側へ押し入れる押入板８を押し入れる事によって支え筒７の歪みは防止され、押入板８は押入折線９を介して押し入れられ、押入板８の両側は側入板１０によって吊り下げられており、押入折線９の端と隣接する側入板１０の角を二等分する折線で段階折線１１を設け、段階折線１１を設けた事によって、押入板８を二段階に分けて押し入れる事ができるので、押し入れ易くなり、押入板８の正面縁の中央へ指穴１６を設け、押入板８を引き起こし易くし、
箱体１に於いて、正面領域は商品を出し入れする為の開口部で、陳列台とする場合は商品を陳列する為の窓口と成る事から陳列口１２として設け、陳列口１２の周囲四辺には梱包時に蓋をする為の蓋片１３を設け、蓋片１３は天地両側の四箇所に有し、この内、天の蓋片を表示板１４として、陳列商品の説明を担い、両側の蓋片１３は側板と重ねる事によって、切り口を隠す事から周囲からの美観を保持し、表示板１４の背部へ支え板１５を取付ける事に表示板１４を自立させる。
【０００６】
組立てた状態を正面方向から示した斜視図の図２に於いて、印刷を施した表側を内側にして箱体１を形成した事によって、陳列台とした場合、正面から表側を見る事ができるので美しく、陳列口１２の周囲に有する蓋片１３を背部へ折り返し、側板と重ねた事によって切り口を隠す事と成り、差込筒５内へ箱体１を収納した事によって蓋片１３の折り返しを押さえて固定する事ができ、支え筒７を設けた事によって、陳列箱１を収納状態で自立させる事ができ、底切線４は背方へ向けて十五度程度上がって傾斜している事から全体は背方へ傾いた状態となり、箱体１の重さによって、蝶番折線３の屈折状態を保持する事ができる。
【０００７】
箱体を外筒体へ収納する前の状態で示した斜視図の図３に於いて、蝶番折線３を伸直させる事によって底切線４を閉じ、差込筒５と支え筒７とを隣接し、角入り帯６を押し込まず、押入板８を押し入れなければ、外筒体２は矩形の筒形状を成して箱体１を内部へ収納する事ができ、蓋片１３を閉じる事によって収納された商品の零れ出るのを防止し、外筒体１に収納する事によって、蓋片１３の閉じた状態を固定する事ができる。
【０００８】
展開した状態で示した平面図の図４に於いて、前後を開閉する箱体１の場合、側枠１７の長さが長くなる為、一枚のシートでは側枠１７全体の長さを取る事が不可能な場合があり、この時には側枠１７どうしを繋ぐ為の接着片１８を二箇所設け、側枠１７の内、天の板を天板１９と称し、天板１９と表示板１４とに接着域２０を設け、接着によって支え板１５を取付け、外筒体２は接着帯２１を接着する事によって、筒形状を形成する。
【０００９】
【発明の効果】
蝶番折線を介して差込筒と支え筒とを連結しているので、両筒は分離せず、差込筒へ箱体を収納し、背部へ支え筒７を有する事によって箱体は安定した状態で自立し、陳列口を開けば陳列台の役目を果たし、箱体の周囲へ外筒体を被せる事によって蓋片が開かなくなり、商品の梱包箱の役目を果たすので、別個に陳列台を設ける必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】組立て完了状態を背面方向から示した斜視図
【図２】組立てた状態を正面方向から示した斜視図
【図３】箱体を外筒体へ収納する前の状態で示した斜視図
【図４】展開した状態で示した平面図
【符号の説明】
１  箱体
２  外筒体
３  蝶番折線
４  底切線
５  差込筒
６  角入り帯
７  支え筒
８  押入板
10  側入板
【図１】
0003819071.tif 000002
【図２】
0003819071.tif 000003
【図３】
0003819071.tif 000004
【図４】
0003819071.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノアリールジハロフォスフェートと芳香族ジオールとのハロゲン末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの最初の反応工程、及び該ハロゲン末端を持つフォスフェートと追加の芳香族ジオールとの水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの第２の反応工程とを含む水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートの製造方法。
【請求項２】
モノアリールジハロフォスフェートと芳香族ジオールとの、下記式で表されるハロゲン末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの最初の反応工程、及び該ハロゲン末端を持つフォスフェートと芳香族ジオールとの水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの第２の反応工程とを含む水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートの製造方法。
0003819425.tif 000004
（ここで、Ａｒは置換された又は非置換のフェニル基であり、Ｘはハロゲン基であり、Ｒはヒドロカルビル基であり、ｎは１〜１０の数である）
【請求項３】
最初の反応及び第２の反応工程においてルイス酸触媒を用いる請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
触媒が２塩化マグネシウムである請求項３記載の方法。
【請求項５】
最初の反応工程が、５０℃から１３０℃の温度で行われ、第２の反応工程が１１０℃から１８０℃の温度で行われる、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
最初の反応工程が、モノアリールジハロフォスフェートの０．１重量％から０．５重量％のルイス酸触媒の存在下で行われる、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
最初の反応工程が、すべての水酸基が反応するまで行われる、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
モノアリールジハロフォスフェートがモノフェニルジクロロフォスフェートである請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
芳香族ジオールがレゾンシノールである請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
水酸基末端を持たない芳香族オリゴマー状フォスフェート組成物は当業者に知られており、その代表的な例は欧州特許第509,506号公報、第521,628号公報及び日本特許第227,632号（1988年）公報に記載されている。
水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートは日本特許出願公開第223,158号（1989年）公報に記載されている製造方法により作られる生成物の１つとして表されている。所望される生成物は、２２重量％〜６５重量％の反応性の、水酸基末端を持つモノフォスフェートエステル、１５重量％〜３０重量％の非反応性の、水酸基末端でないフォスフェートエステル、及び、５重量％〜６３重量％の水酸基末端を持つオリゴマー状フォスフェートエステルの混合物である。日本特許出願公開第223,158号（1989年）公報の特許権者が所望する生成物の製造に使用された方法は、例えば、フェノールと芳香族ジオール（例えば、レゾルシノール）の混合物とオキシ塩化燐の、触媒（例えば塩化アルミニウム）存在下における反応に依存する。
発明の概要
本発明は、モノアリールジハロフォスフェート、例えばモノフェニルジクロロフォスフェート、と芳香族ジオール、例えば、レゾルシノール、とのハロゲン末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの最初の反応、及び該ハロゲン末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートと追加の芳香族ジオールとの水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの第２の反応による水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートの製造方法である。最初の及びそれに続く反応は好ましくはルイス酸触媒、例えば２塩化マグネシウムを採用する。
好ましい実施の態様
水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートの本製造方法における最初の工程は、モノフェニルジハロフォスフェートと芳香族ジオールとの、ハロゲン末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェートへの最初の反応である。モノフェニルジハロフォスフェートは構造式ＡｒＯＰ（Ｏ）Ｘ2であり、ここでＡｒは置換された又は非置換のフェニルを表し、Ｘはハロ、例えばクロロ又はブロモを表す。使用するのに好ましい反応剤は、モノフェニルジクロロフォスフェートである。芳香族ジオールは、構造式ＨＯＲＯＨであり、ここでＲはヒドロカルビル基、例えばフェニル、ジフェニル、４，４′−イソプロピリデンジフェニル等である。特に好ましいジオールはレゾルシノールである。使用できる他のものにはハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、及び４，４′−ジフェノールが含まれる。この最初の反応工程は、好ましくは約５０℃から約１３０℃までの高められた温度で、ルイス酸触媒、例えば２塩化マグネシウム、の効果的な量（ジハロフォスフェートの約０．１重量％から約０．５重量％）を用いて行われる。本反応により得られるハロゲン末端を持つ生成物は下記の構造の芳香族オリゴマー状フォスフェートである：
0003819425.tif 000002
ここでＡｒ及びＸは上記で規定したとおりであり、ｎは１から約１０の範囲である。ｎが小数である混合物も意図されている。
このハロゲン末端を持つ反応生成物は次に、続く反応工程で追加のジオールと反応させられて、ハロゲン末端をジオールからのＨＯ−Ｒ−Ｏ−基で置換され、所望される水酸基末端を持つ芳香族オリゴマー状フォスフェート生成物が得られる。
0003819425.tif 000003
この第２の反応工程も又、好ましくは約１１０℃から約１８０℃までの高められた温度で行われる。
得られた生成物はポリカーボネート樹脂組成物の形成において、反応性難燃剤として使用できる。これは、本願と同日出願の共に係属中の米国特許出願第３５０，６０１号明細書に記載され特許請求されているようにポリカーボネート樹脂組成物の添加難燃剤としても使用できる。
本発明は以下の実施例により詳細に記載される。
実施例１
1403g（6.65モル）のモノフェニルジクロロフォスフェートに3.5gの塩化マグネシウムと366gのレゾルシノールを加えた。反応混合物を撹拌しながら３０分に亘り110℃まで加熱し、さらに２時間この温度に維持した。該時間の終りに、すべての水酸基は反応した。反応混合物を50℃まで冷却し、追加のレゾルシノール750g（6.82モル）を反応混合物に加えた。温度を110℃まで上げたところ、混合物は暗紫色になった。温度を６時間に亘り徐々に150℃まで上げ、そこでさらに２時間維持した。終了時には、反応混合物は橙色であった。それを70℃まで冷却し、５％炭酸ナトリウム溶液で２回洗浄し、水で３回洗浄した。
80℃減圧下で痕跡量の水を除去した後、1380.5gの非常に粘性で室温では流動しない橙色の油状物質が残った。収率は82％であった。該物質は下記の組成を有していた：
Ｐ1−（ＯＨ）3：２％
Ｐ1−（ＯＨ）2：２２％
Ｐ2−（ＯＨ）2：２９％
Ｐ3−（ＯＨ）2：１４％
Ｐ4−（ＯＨ）2：９％
Ｐ5−（ＯＨ）2：５％
Ｐ6−（ＯＨ）2からＰ10−（ＯＨ）2：５％
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹を炭化する際に得られる竹酢液を、炭化した竹炭の微粒子である多孔質炭微粒子である徐放性担体に含浸させ、この徐放性担体をバインダーに混合し、この徐放性担体とバインダーの混合物を繊維に塗布し、そのバインダーを硬化させ、硬化後に、前記徐放性担体の表面を被ったバインダーのうち繊維の外側のバインダーを除去するために、繊維表面に紫外線照射を行なうことを特徴とする繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、防虫、防菌、脱臭等の機能を有する竹酢液を繊維表面に付着させて、これらの機能を付加した繊維製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各種の繊維製品に防臭や防菌等の機能を付与する場合、その機能を繊維に与えるために各種の薬剤を繊維に付着させる方法がある。付着方法は、固形の薬剤の粒子等をアクリル系樹脂等のバインダーに混合し、薬剤が混合されたバインダーを繊維に塗布し、硬化させるものであった。この方法によれば、薬剤が繊維に強固に取り付けられ洗濯等の物理的作用を受けても落ちにくいものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の場合、固体である薬剤の粒子はバインダーにより繊維に付着させることができるが、液体の薬剤をそのまま効果的に繊維に付着させることはできず、繊維に染み込んだとしても洗濯により容易に落ちてしまうものであった。また、液体の薬剤をそのままバインダーに混入させるとバインダーの接着強度を低下させたり、薬剤の効果が充分に発揮されない等の問題があった。
【０００４】
また、近年竹を炭にする際に薫煙の蒸留液（薫液）から抽出される竹酢液には、高い防虫効果、腐敗菌に対する殺菌効果、消臭効果等があることがわかり、竹酢液の抗菌剤や消臭剤としての利用方法が提案されている。
【０００５】
この発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みてなされたもので、竹酢液を繊維に強固に付着させ、竹酢液の効果が長期間充分に発揮される繊維製品の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、繊維表面に、竹から得られる竹酢液を含浸させた微粒子の徐放性担体を、バインダーを介して付着させた繊維製品である。この徐放性担体は竹炭から成る多孔質炭微粒子で形成され、大きな表面積、細孔容積を有している。
【０００７】
また、竹から得られる竹酢液を微粒子の徐放性担体に含浸させ、この徐放性担体をバインダーに混合し、この徐放性担体とバインダーの混合物を繊維に塗布し、そのバインダーを硬化させ、硬化後に、前記徐放性担体の表面を被ったバインダーのうち繊維の外側のバインダーを除去するために、繊維表面に紫外線照射を行なう繊維製品の製造方法である。
【０００８】
この発明の繊維製品は、竹酢液を多孔質炭微粒子の徐放性担体に含浸させ、バインダーにより繊維に付けるため、接着強度が高く繊維の使用中に徐々に竹酢液が放出され、竹酢液の効果が長期間にわたって充分に発揮される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。この実施形態の繊維製品は、合成繊繊維、半合成繊維、天然繊維等の織物、編物及びそれらの製品に、竹酢液を含浸させた徐放性担体１０を、バインダー１２により繊維１４の表面に取り付けたものである。徐放性担体１０は、竹炭、その他活性炭等の多孔質炭微粒子で形成され、多孔性微粒子で、大きな表面積（３００〜９００ｍ２/ｇ）、細孔容積（１．０〜２．０ml/ ｇ）を有している。そして、この孔から含浸した液体が徐々に揮発して放散するものである。また、バインダー１２としてはポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が使用される。
【００１０】
この実施形態の繊維製品の製造方法は、まず、竹を炭にする際、その薫煙の蒸留液である薫液かられる竹酢液を徐放性担体１０に含浸させる。その後、徐放性担体１０をバインダー１２に混入させ充分に攪拌を行なう。そして商品となる繊維１４の表面に、徐放性担体１０が混合されたバインダー１２を付着する。
【００１１】
徐放性担体１０とバインダー１２の混合液の繊維１４への付着方法は、製品の場合はそのままバインダー１２と徐放性担体１０の混合液中に漬けるバッディング法や、この混合液を吹き付けるスプレー法で行なわれる。また生地加工の場合は、バッディング法、スプレー法の他コーティング法でも行なわれる。そして、徐放性担体１０の混合液を付着後、所定温度で乾燥しバインダー１２を硬化させる。
【００１２】
この実施形態の繊維製品によれば、竹酢液は徐放性担体１０に含浸されているため、時間とともに徐々に外部へ放出され、竹酢液の防虫効果、腐敗菌に対する殺菌効果、脱臭効果を長期間充分に発揮させるものである。そして徐放性担体１０はバインダー１２により強固に繊維１４表面に接着されているため、洗濯や摩擦等の刺激を受けても落ちにくく、耐久性に優れている。そして竹酢液によれば、高い防虫効果等を有しかつ安全性の高い機能性繊維加工が可能である。
【００１３】
また、徐放性担体１０として竹炭等の消臭性その他の機能を有する機能性微粒子を用いた場合、竹酢液が放散した後も、消臭性等の効果を維持することができる。
【００１４】
さらに、この発明の繊維製品は、バインダー１２の硬化後、徐放性担体１０の表面を被ったバインダー１２のうち繊維製品の外側のバインダー１２を除去するために、繊維１４を光表面処理装置にセットし、バインダー１２が取り付けられた面に紫外線照射を行なっても良い。この光表面処理装置用の紫外線光源は定圧水銀ランプ等を使用し、波長は１８４．９ｎｍと２５３．７ｎｍの２波長で、照射時間は４５〜１８０秒間とする。この場合、紫外線照射により、バインダー１２の表面が劣化され、分子間力が弱くなり、徐放性担体１０を覆うバインダー１２が剥離しやすい状態となる。このため、徐放性担体１０の表面が容易に露出され、竹酢液が放出されやすい状態となり竹酢液の効果がより早く有効に作用する。
【００１５】
なお、この発明は竹酢液に限定されず、その他の機能性薬液による機能付加加工にも使用することができる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の繊維製品は、竹酢液を有した徐放性担体がバインダーにより耐久性を有して繊維に付着され、竹酢液の効果が長期間にわたって充分に発揮されるものである。その結果、高い防虫効果、腐敗菌に対する抗菌効果、防臭効果を有し、なおかつ安全なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この実施形態の繊維製品の表面の電子顕微鏡写真のスケッチである。
【符号の説明】
１０    徐放性担体
１２    バインダー
１４    繊維
【図１】
0003819973.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間周波数信号を増幅するための可変利得増幅器と、
該可変利得増幅器の出力信号をバラクタダイオードとこのバラクタダイオードの自己バイアス用抵抗器とを用いて逓倍して高周波信号を生成するための逓倍器と、
該逓倍器出力の高周波信号に含まれる不要波を除去して送信高周波信号を生成するバンドパスフィルタと、
前記自己バイアス用抵抗器両端子間に発生する自己バイアス電圧を反転増幅して前記可変利得増幅器の利得を制御するための制御電圧を生成するための直流増幅器と、
を備えた送信回路。
【請求項２】
中間周波信号を可変利得増幅器により増幅したのち、自己バイアス用抵抗器が並列に接続されたパラクタダイオードを用いた逓倍器で、逓倍して出力するように構成された送信回路の送信電力自動調整方法であって、
前記バラクタダイオードの自己バイアス用抵抗器両端子間に発生する自己バイアス電圧を直流増幅器により反転増幅して前記可変利得増幅器の利得を制御することにより送信電力を制御するようにしたことを特徴とする送信回路の送信電力自動調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は送信回路とその送信電力自動調整方法に係わり、とくにバラクタダイオード逓倍器を用いた送信回路とその送信電力自動調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間周波数信号を増幅したのちバラクタダイオードを用いた逓倍器で送信周波数に変換して送信するようにした送信回路の従来回路を図２に示す。同図に於て、入力中間周波数信号は、可変利得増幅器１で増幅され、バラクタダイオード逓倍器２で送信周波数に変換される。その逓倍された高周波信号は、アイソレータ３を介してバンドパスフィルタ４へ入力され、ここで不要波が除去されて送信される。
【０００３】
送信高周波出力の一部は方向性結合器５で分岐され、検波器６で高周波出力レベルに見合った直流信号に変換され、直流増幅器７で増幅されて可変利得増幅器１の制御端子へ印加され、フィードバックループを形成する。このフィードバックループは、送出高周波信号の出力レベルを一定とするための自動電力調整回路として動作する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の送信回路では、自動電力調整のために方向性結合器、検波器、及び直流増幅器を必要とし、この分だけ回路が大型化・複雑化してコスト高の原因にもなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、バラクタダイオード逓倍器を用いた送信回路に於て、その回路構成の小型化、低コスト化が図れるようにした送信回路とその送信電力自動調整方法を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中間周波数信号を増幅するための可変利得増幅器と、
該可変利得増幅器の出力信号をバラクタダイオードとこのバラクタダイオードの自己バイアス用抵抗器とを用いて逓倍して高周波信号を生成するための逓倍器と、
該逓倍器出力の高周波信号に含まれる不要波を除去して送信高周波信号を生成するバンドパスフィルタと、
前記自己バイアス用抵抗器両端子間に発生する自己バイアス電圧を反転増幅して前記可変利得増幅器の利得を制御するための制御電圧を生成するための直流増幅器と、
を備えた送信回路を開示する。
【０００７】
更に本発明は、中間周波信号を可変利得増幅器により増幅したのち、自己バイアス用抵抗器が並列に接続されたパラクタダイオードを用いた逓倍器で、逓倍して出力するように構成された送信回路の送信電力自動調整方法であって、
前記バラクタダイオードの自己バイアス用抵抗器両端子間に発生する自己バイアス電圧を直流増幅器により反転増幅して前記可変利得増幅器の利得を制御することにより送信電力を制御するようにしたことを特徴とする送信回路の送信電力自動調整方法を開示する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明になる送信回路の構成例を示すブロック図で、可変利得増幅器１、アイソレータ３、バンドパスフィルタ４は図２の従来回路と同様である。バラクタダイオード逓倍器８は、その構成は従来と同じであるが、その内部のバラクタダイオード８３の両端子間に発生する自己バイアス電圧Ｖが外部へ取り出され、それが直流増幅器９で増幅されて可変利得増幅器１へのフィードバック制御電圧として利用されているのが本実施の形態の特徴である。
【０００９】
図３は、バラクタダイオード逓倍器８の特性例を示したものである。整合回路（ＭＮ）８１を介して入力される中間周波数信号（ＩＦ）のレベルの増大に伴って、整合回路（ＭＮ）８２を介して出力される高周波出力のレベルも増大するが、これに伴って発生するバラクタダイオード８３の自己バイアス用抵抗器８４の端子電圧Ｖは、図３の下部に示したように中間周波数信号レベルの増大に伴って低下する。従って、この電圧Ｖは高周波信号（ＲＦ）の出力レベルと増減関係は逆ではあるが、その出力レベルを表す量として利用可能である。
【００１０】
本発明は、このバラクタダイオード逓倍器の特性を利用し、バラクタダイオード８３、即ち自己バイアス用抵抗器８４の端子電圧Ｖを直流増幅器９で反転増幅して可変利得増幅器１へフィードバック制御することにより、自動電力調整を行うもので、従って従来のような方向性結合器や検波器が不要になって回路構成を小型化、低コスト化することができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、バラクタダイオード逓倍器を用いた送信回路の小型化、部品点数の低減、及び低コスト化を図れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる送信回路の構成例を示すブロック図である。
【図２】従来の送信回路の構成例を示すブロック図である。
【図３】バラクタダイオード逓倍器の特性例を示す図である。
【符号の説明】
１  可変利得増幅器
３  アイソレータ
４  バンドパスフィルタ
５  方向性結合器
６  検波器
７  直流増幅器
８  バラクタダイオード逓倍器
９  直流増幅器
８１  整合回路
８２  整合回路
８３  バラクタダイオード
８４  自己バイアス用抵抗器
【図１】
0003819965.tif 000002
【図２】
0003819965.tif 000003
【図３】
0003819965.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型の有底円筒体の周壁にバーナを貫設し、周壁の下端部付近に接線方向に排気を送り込むように排気入口を設けると共に、円筒体の上端に排気出口を設けて、円筒体内を旋回しながら上昇する排気を上記バーナで再燃させるようにし、上記バーナの火炎噴射方向を上記排気の旋回方向と同じ接線方向に向けた排気再燃筒において、上記円筒体内のバーナの前方にほぼ円筒体の半径の幅の開口を有し、円筒体の内周面に沿って湾曲した先細ラッパ状の筒体を設け、この筒体内に向けてバーナの火炎を噴射させることにより、周囲の排気を筒体内に吸引するようにして成る排気再燃筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却炉などから排出される未燃成分を再燃除去するための排気再燃筒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、病院やレストランの焼却炉から発生する臭いや煙を除去するための簡易な手段として、図１に示すような排気再燃筒が用いられている。これは炉の燃焼室と煙道との境い目、あるいは煙道の途中に介装されるもので、竪型の有底円筒体１の周壁に貫設したバーナ２から内方へ火炎を噴射せしめ、周壁の下端部付近に接線方向に排気を吹き込むように排気入口３を設けると共に、円筒体１の上端に排気出口４を設けて、円筒体１内を旋回しながら上昇する排気をバーナ２で再燃焼せしめるものであり、排気を円筒体１の軸方向に流すよりも、旋回させることによって円筒体１内での排気の滞留時間を長くし、火炎との接触の機会を多くしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述の排気再燃手段は、構造がきわめて簡単で低コストではあるものの、再燃効率は今一つで、その脱臭・脱煙効果は決して満足できるものではなかった。そこで本発明は、上述の排気再燃筒の構成に若干の改良を加えることによって、従来の低価格を維持しながら、その再燃効率を向上して脱臭脱臭効果を改善すると共に、燃料消費を節減することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図３に示すように、竪型の有底円筒体１の周壁にバーナ２を貫設し、周壁の下端部付近に接線方向に排気を送り込むように排気入口３を設けると共に、円筒体１の上端に排気出口４を設けて、円筒体１内を旋回しながら上昇する排気を上記バーナ２で再燃させるようにし、バーナ２の火炎噴射方向を上記排気の旋回方向と同じ接線方向に向けた排気再燃筒において、上記円筒体１内のバーナ２の前方にほぼ円筒体１の半径の幅の開口を有し、円筒体１の内周面に沿って湾曲した先細ラッパ状の筒体６を設け、この筒体６内に向けてバーナ２の火炎を噴射させることにより、周囲の排気を筒体６内に吸引するようにしたものであり、火炎を排気と共に周回させることによって両者の接触時間を長くすると共に、火炎の噴出エネルギによって排気の旋回を助長し、この時、火炎と排気とが層流とならずに筒体内で十分混合されるので、排気の全ての部分を火炎と接触させることができ、それによって再燃効率を高めることができて、送気用ファンの所要能力を節減した点に特徴を有するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は排気再燃筒の基本構成（本発明の筒体６以外の部分）を示したもので、排気再燃筒本体は竪型の有底円筒体１で構成されており、この円筒体１の周壁にバーナ２が水平に且つ接線方向に向けて貫設されている。周壁の下端部付近には接線方向に排気を送り込むように排気入口３が設けられ、また円筒体１の上端には排気出口４が設けられており、排気入口３から入った排気は円筒体１内を旋回しながら上昇し、その途中で同じく同一方向に旋回しながら上昇するバーナ２の火炎と接触して、排気中に含まれている未燃成分が燃焼するものであり、このとき排気は内壁面に沿って火炎と共に周回するので接触時間が長く、その間に煤煙や揮発性の臭気が燃焼除去されて、無色無臭の排気が排気出口４を通り煙道５へと排出されるのである。また火炎の噴出エネルギによって排気の旋回運動が助長されるので、円筒体１内での排気の滞留時間が長くなって火炎との接触の機会が一層多くなると同時に、送気用ファンの所要能力も節減することができる。
【０００６】
図３は本発明の一実施例を示したもので、図２の構成を有する排気再燃筒において、円筒体１内のバーナの前方にほぼ円筒体１の半径の幅の開口を有し、円筒体１の内周面に沿って湾曲した先細ラッパ状の筒体６を設け、この筒体６内にバーナ２の火炎を噴射させることによって周囲の排気を筒体６内に吸引するようにしたものである。このように構成すれば、火炎と排気とが層流とならずに筒体６内で十分混合されるので、排気の全ての部分を火炎と接触させることができ、それによって再燃効率を高めることができる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、排気入口３から入り円筒体１内を旋回しながら上昇する排気が、排気と同一の方向に旋回するバーナ２の火炎と共に周回しながら火炎に接触するので、接触時間が長くなり、更にこの時、火炎と排気とが層流とならずに筒体６内で十分混合されるので、排気の全ての部分を火炎と接触させることができ、それによって再燃効率を高めることができて、従来例に比し煤煙や揮発性の臭気を燃焼除去する効果を高めて燃料消費を低減できるという利点がある。また火炎の噴出エネルギによって排気の旋回運動が助長することができるので、それだけ円筒体１内での排気の滞留時間が長くなって火炎との接触の機会が増すと共に、送気用ファンの所要能力も節減できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の排気再燃筒を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は横断面図。
【図２】排気再燃筒の基本構成を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は横断面図。
【図３】本発明の一実施例を示すもので、（ａ）は横断面図、（ｂ）は使用部品の斜視図。
【符号の説明】
１  円筒体
２  バーナ
３  排気入口
４  排気出口
５  煙道
６  筒体
【図１】
0003819970.tif 000002
【図２】
0003819970.tif 000003
【図３】
0003819970.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キンレンカ（Tropaeolum majus）の葉抽出物を有効成分とする皮脂合成抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エキナケア等の生薬の抽出エキスを有効成分とする皮脂合成抑制用皮膚外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
皮膚や頭皮の皮脂腺より分泌される皮脂は、皮膚を柔軟かつ滑らかに保ち、毛髪に対しては必要かつ適度の油分として供給されることにより、毛髪のしなやかさや美しさを保つ上で有効な成分であり、皮膚や毛髪にとって必要とされるものである。また皮脂は外界からの様々な刺激物が皮膚または頭皮表面から侵入することを防ぐ一方、皮膚または頭皮角層からの水分の損失を防ぐ上で重要な役割を果たしている。
【０００３】
しかしながら、皮脂腺の活動が過度に亢進し皮脂の分泌が多くなりすぎると、かえってざ瘡、脂漏性皮膚疾患等の皮膚炎、さらには種々の皮膚トラブルの原因となり、頭皮においてはフケの増加、脱毛等の原因となる。また過剰の皮脂は皮膚及び頭皮での美容上好ましくない状態（肌や髪のベタツキ）、微生物や病原菌の増殖を促進し、様々な皮膚異常を引き起こす要因となる。
【０００４】
このような皮脂の過剰分泌に起因する皮膚炎、皮膚トラブル、美容、化粧上の問題を解決あるいは予防する目的で、従来より石鹸等で洗浄することにより、皮脂を除去することが行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、石鹸等を用いた過剰皮脂の除去効果は一時的なものであり、皮脂の過剰分泌を抑えて、根本的に皮脂の分泌過剰に起因する皮膚炎、皮膚トラブルを改善することができないという問題がある。
【０００６】
したがって本発明は、皮膚や頭皮における皮脂の分泌を持続的に抑制し、副作用がなく安全性が高い、皮脂合成抑制用皮膚外用剤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、潰瘍や外傷感染症の治療薬として従来から用いられ、副作用のない生薬として知られているエキナケア及び／またはキンレンカの抽出物が、安全性が高く、かつ皮膚や頭皮における皮脂の分泌を持続的に抑制し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明は、キンレンカ（Tropaeolum majus）の葉抽出物を有効成分とする皮脂合成抑制剤を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において、エキナケアは、Ｅｃｈｉｎａｃｅａ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉａまたはＥ．ｐｕｒｐｕｒｅａ（ムラサキバレンギク）の根または全草である。主成分はエキナコシド（Ｅｃｈｉｎａｃｏｓｉｄ）という弱い抗生作用のある配糖体であり、その他精油、イヌリン、ベタイン、樹脂等を含有している。エキナケアは、各種の症状に対して全身性の特異的抵抗力増大を目的とする植物性薬剤の典型として用いられており、一般的な用量では副作用は全くない。また経口投与、静脈内注射、筋肉内注射、外用のいずれも可能である。
【００１０】
キンレンカは、Ｔｒｏｐａｅｏｌｕｍ  ｍａｊｕｓの葉である。キンレンカは弱いが全く無害の抗生作用を有する物質を含有しており、耐性やアレルギーを引き起こすことがない。従来より外傷感染症治療薬として用いられている。
【００１１】
本発明に用いられるエキナケア、キンレンカの抽出物は、例えば以下の方法により得ることができる。すなわち上記植物の粉砕物を通常３〜１００℃で水及び／または石油エーテル、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、四塩化炭素、トルエン、ベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、エーテル、酢酸エチル、ブタノール、アセトン、プロパノール、エタノール、メタノール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の１種または２種以上の混合物、好ましくはエタノール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、及び水の１種または２種以上の混合物を用い、通常３〜７０℃で抽出処理して得ることができる。かかる抽出物をさらに適当な分離手段、例えばゲル濾過やシリカゲルカラムクロマト法、高速液体クロマト法等により、より活性の高い画分を分画して用いることもできる。
【００１２】
かかるエキナケア、キンレンカ抽出物は、使用時の感触、効果等の点から皮脂合成抑制用皮膚外用剤中、乾燥重量で０．０１〜１０重量％配合することが好ましく、０．５〜５重量％配合することが特に好ましい。
【００１３】
本発明においては、本発明の効果を害さない範囲で、界面活性剤、油分、保湿剤、収斂剤、清涼剤、酸化防止剤、アルコール類、キレート類、ｐＨ調整剤、防腐剤、増粘剤、色素、香料、抗炎症剤、角解剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬効成分の他、医薬品、化粧品、医薬部外品等に一般に用いられる公知成分を適宜配合することができる。
【００１４】
本発明の皮脂合成抑制用皮膚外用剤の剤型に特に制限はないが、例えば液状、軟膏、ゲル、エアゾール等任意のものとすることができ、具体的にはＷ／Ｏ乳化型皮膚外用剤、Ｏ／Ｗ乳化型皮膚外用剤、クリーム、化粧乳液、化粧水、油性化粧水、パック、ファンデーション等が挙げられる。
【００１５】
本発明の皮脂合成抑制用皮膚外用剤は、前記必須成分及び必要に応じて任意成分を、常法に従い、混合、撹拌等することにより得ることができる。
【００１６】
【実施例】
次に実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１７】
実施例１
エキナケア抽出物を有効成分とする皮脂合成抑制用皮膚外用剤の製造：
乾燥エキナケアの細断物１０ｇを、５０％プロピレングリコール水溶液で抽出し、エキス固形分濃度が１．１％（ｖ／ｗ）のエキナケア抽出物１００ｇを製造し、その一部を７０％エタノールに５％濃度になるように希釈し、皮脂合成抑制用皮膚外用剤５０ｇを製造した。
【００１８】
実施例２
キンレンカ抽出物を有効成分とする皮脂合成抑制用皮膚外用剤の製造：
乾燥キンレンカの細断物１５ｇを、５０％プロピレングリコール水溶液で抽出し、エキス固形分濃度が１．３％（ｖ／ｗ）のキンレンカ抽出物１３０ｇを製造し、その一部を７０％エタノールに５％濃度になるように希釈し、皮脂合成抑制用皮膚外用剤５０ｇを製造した。
【００１９】
試験例１
皮脂合成抑制能試験：
生後１０週齢の雄ハムスターの右耳介部に、実施例１、実施例２で得られた皮脂合成抑制用皮膚外用剤を、１日１回２０μｌずつ２週間連続塗布した。また対照として、左耳介部に７０％エタノール（対照品）を、右耳介部の場合と同様に塗布した。塗布終了後（塗布開始２週間後）左右耳介部の皮膚組織片（径４ｍｍ）を器官培養し、１４Ｃ−酢酸をトレーサーとして皮脂合成能（右耳介部の皮脂合成能×１００／左耳介部の皮脂合成能（％））を求めた。
【００２０】
その結果、実施例１の皮脂合成抑制用皮膚外用剤（エキナケアエキス含有）を用いた場合は６８．５％であり、また実施例２の皮脂合成抑制用皮膚外用剤（キンレンカエキス含有）を用いた場合は７６．３％であり、顕著な皮脂合成抑制効果が認められた。特に実施例１の皮脂合成抑制用皮膚外用剤を用いた場合は、危険率５％でｔ検定による有意差があり、より顕著な効果が認められた。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の皮脂合成抑制用皮膚外用剤は、皮膚や頭皮における皮脂の分泌を持続的に抑制するとともに、副作用がなく安全性が高いものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用状態において着用ショーツの前後それぞれに位置して幅方向へ延びる両端縁部と、着用ショーツの脚周り両縁部に沿って前記前後方向へ延びる両側縁部とを有する生理用ナプキンであって、
前記両端縁部のそれぞれの幅方向中央部から前記前後方向へ該前後方向への伸縮性を有し、その収縮性によって前記ナプキンの中央域を前記着用ショーツから浮き上がらせる一対の弾性部材が延出し、前記一対の弾性部材の各々は、基端部と先端部とを有し、前記基端部において前記ナプキンの前記両端縁部の各々に接合されており、前記先端部の着用ショーツ当接面には粘着域が形成されていることを特徴とする前記ナプキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生理用ナプキンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生理用ナプキンの裏面に形成された粘着域を着用ショーツの股下域に貼着して使用するナプキンは周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記周知のナプキンは、着用ショーツが下がると、それと一緒にナプキンも下がり、ナプキンが膣口とその周辺から離間して経血漏れの原因になることがある。
【０００４】
この発明の課題は、かかる原因による経血漏れを解消することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためのこの発明は、着用状態において着用ショーツの前後それぞれに位置して幅方向へ延びる両端縁部と、着用ショーツの脚周り両縁部に沿って前記前後方向へ延びる両側縁部とを有する生理用ナプキンであって、
前記両端縁部のそれぞれの幅方向中央部から前記前後方向へ該前後方向への伸縮性を有し、その収縮性によって前記ナプキンの中央域を前記着用ショーツから浮き上がらせる一対の弾性部材が延出し、前記一対の弾性部材の各々は、基端部と先端部とを有し、前記基端部において前記ナプキンの前記両端縁部の各々に接合されており、前記先端部の着用ショーツ当接面には粘着域が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照して、この発明に係る生理用ナプキンの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【０００７】
図１は、着用ショーツに取り付けるために湾曲させた生理用ナプキン１の斜視図である。このナプキン１は、着用したときに、着用ショーツの前後それぞれに位置して幅方向へ延びる両端縁部２と、脚周り縁部に沿って前後方向へ延びる両側縁３とを有し、これら端縁部２と側縁部３とによって囲まれた中央域４には、当業者にとって周知慣用の経血吸収構造が形成されている。
【０００８】
ナプキン１の端縁部２それぞれの幅方向中央部からは、前後方向への伸縮性を有する弾性部材５が延出している。弾性部材５は、基端部５Ａと、先端部７を含むその残余部とを有し、弾性部材５の幅が、ナプキン１の幅の１／５〜５／５の範囲にあり、その長さが、伸長時に３０〜３００ｍｍに達することが可能で、そのときの戻り応力が３０〜５００ｇとなるように調整されているシート材料からなるもので、基端部５Ａは、その幅が先端部７よりも大きく、ナプキン１の裏面に接合されている。弾性部材５における先端部７の着用ショーツ当接面には、粘着剤を塗布することによって粘着域６が形成されている。先端部７は、部材５と同じものであってもよいが、好ましくは、非伸縮性のシート片を部材５に接合することにより形成される。粘着域６は、図示していないが剥離紙によって被覆保護されていて、ナプキン使用時にこれを剥離する。
【０００９】
このような構成のナプキン１は、中央域４の裏面（図における下面）を図示のように湾曲させて着用ショーツの股部に当てがい、前後の弾性部材５をそれぞれ伸長して粘着域６を着用ショーツ内面に止着する。止着後のナプキン１は、弾性部材５の収縮によって中央域４がショーツの股部から上方へ浮き上がり、着用者の身体へ接近するように動く。それゆえ、着用したショーツが下がっても、ナプキンは身体への密着した状態を維持することが可能で、経血は漏れることがない。
【００１０】
図において、端縁部２のそれぞれと弾性部材５のそれぞれとが同一形状で示されているが、これらの形状が互いに異なる態様でこの発明を実施することも可能である。
【００１１】
弾性部材５には、弾性伸縮性のゴムシートやプラスチックシート、不織布等を使用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
この発明に係る生理用ナプキンは、弾性部材の使用によって、着用ショーツの股部から浮き上がり、着用者の身体へ接近するように動くから、着用ショーツが下がったときでも経血は漏れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  湾曲している生理用ナプキンの斜視図。
【符号の説明】
１    ナプキン
２    端縁部
３    側縁部
５Ａ  基端部
６    粘着域
７    先端部
【図１】
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