(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体に関する異常事態の発生およびその規模を検知すると共に、異常事態の規模に対して第１の閾値および第１の閾値よりも小さな第２の閾値を有する異常検知手段と、
この異常検知手段が第２の閾値以上の規模の異常事態を検知したときに中央監視部からの遠隔遮断命令を受け付け可能とする遮断命令受付手段と、
この遮断命令受付手段により遠隔遮断命令が受け付けられたとき、および前記異常検知手段が第１の閾値以上の規模の異常事態を検知したときに流体の流れを遮断する遮断手段と、
前記中央監視部から出力された遠隔遮断命令の通信の正誤判定を行う通信正誤判定手段と
を備え、前記遮断命令受付手段は、前記通信正誤判定手段により遠隔遮断命令が正しいと判断された場合にのみ遠隔遮断命令を受け付ける
ことを特徴とする流体遮断装置。
【請求項２】
前記遮断手段は、流体の圧力を調整する圧力調整機能を有し、流体供給網における第１の導管と、この第１の導管よりも低圧の流体を供給するための複数の第２の導管それぞれとの間の結節部に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の流体遮断装置。
【請求項３】
更に、前記中央監視部への通信手段を有し、前記通信手段により、異常事態発生時において少なくとも流体の遮断情報を前記中央監視部へ送信する
ことを特徴とする請求項１または２記載の流体遮断装置。
【請求項４】
更に、前記中央監視部から出力された遠隔遮断命令のシーケンス（暗号）の正誤判定を行うシーケンス正誤判定手段を有し、前記遮断命令受付手段は、前記シーケンス正誤判定手段により遠隔遮断命令が正しいと判断された場合にのみ遠隔遮断命令を受け付け、誤っていると判断した場合には遠隔遮断命令の受け付けを禁止する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の流体遮断装置。
【請求項５】
前記異常検知手段は、地震の加速度を出力する加速度検出センサと、ＳＩ値を出力するＳＩセンサとを含み、前記遮断命令受付手段は、前記加速度センサおよびＳＩセンサの各出力がそれぞれ第２の閾値以上であるときに前記遠隔遮断命令を受け付ける
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の流体遮断装置。
【請求項６】
前記通信手段は、更に、前記異常検知手段、前記通信正誤判定手段および前記シーケンス正誤判定手段の少なくとも１つの故障情報と、前記異常検知手段が第１または第２の閾値以上の規模の異常事態を検知したことを示す情報のうち少なくとも１つの情報を前記中央監視部に送信する
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１に記載の流体遮断装置。
【請求項７】
前記遮断対象となる流体は都市ガスである
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の流体遮断装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の複数の流体遮断装置と、
これら流体遮断装置に対して選択的に遠隔遮断命令を出す中央監視部と
を備えたことを特徴とする遠隔遮断システム。
【請求項９】
前記複数の流体遮断装置は、流体供給網を区分した複数のブロックにそれぞれ配置されている
ことを特徴とする請求項８記載の遠隔遮断システム。
【請求項１０】
前記中央監視部は、前記複数の流体遮断装置における遮断情報を収集すると共に流体の流れが遮断されていない流体遮断装置に対して選択的に遠隔遮断命令を出す
ことを特徴とする請求項９記載の遠隔遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば都市ガスなどの流体の供給網における圧力調整装置等の流体遮断装置、およびこれら流体監視装置に対して中央監視部から遠隔遮断命令を出して流体の遮断制御を行う遠隔遮断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、都市ガス供給系統にはガバナと称される多数の圧力調節装置（遮断弁）が配設され、その供給量に従ってガス圧を適宜調節するようになっている。同時に、ガス供給網は複数のブロックに分割され、複数の圧力調整装置（地区ガバナ）がブロック毎に配置され、管理されている。地震等の災害発生時には、このブロック内の全ての地区ガバナを閉止しなければ、ブロックに対するガスの供給停止は実現できない。
【０００３】
ところで、この種の地区ガバナは、地震発生時の加速度を検知できる感震センサを備え、二次災害の未然防止などの観点から、この感震センサによる検知結果によって遮断弁を閉止（自動感震遮断）し、この遮断情報が公衆回線等を通じて中央監視部へ送信されるようになっている。中央監視部では、この遮断情報を受けて各ブロックにおける地区ガバナの状態を監視している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、同一ブロック内であっても、地盤条件の違いなどにより地震動の大きさには幅があるために、供給停止条件を満たしたブロック内の全ての地区ガバナが感震遮断を行うとは限らない。そのため地震発生後、供給停止を行うブロックについては地区ガバナの停止巡回を行う必要があるが、このような供給停止には時間と人手がかかる。
【０００５】
ライフラインであるガス導管については、災害により導管に大きな被害が発生した場合には、迅速に供給を停止する必要がある一方、被災していない導管については供給を継続する必要があり、遮断の制御は適切に行わなければならない。また、一般に中圧導管には高い耐震性があるので、地震時に被害の多い低圧導管を被災していない中圧導管から迅速に切り離すことが、中圧導管からガスの供給を継続するためには極めて重要である。
【０００６】
そのために、迅速かつ正確にガス供給系統の被害情報を収集し、通信制御により被災箇所に対してのみガバナ遮断を行い、迅速かつ適切に供給停止を行うことのできるガバナ遠隔遮断システムの開発が望まれている。
【０００７】
なお、この種の遠隔遮断システムとしては、例えば特開平１０−１８８１９１号公報に開示された情報収集制御システムがある。このシステムは、中央監視部（センタ）が複数のガバナ室に対し、それぞれの通信装置から無線公衆回線を介して通信制御を行うように構成されている。例えば地震発生の際には、ガバナ室内に設けられたセンサによって地震の強度が検知され、強度情報としてガバナ室から中央監視部に送信される一方、強度が閾値以上である場合には遮断弁（電磁弁）を自動的に感震遮断する。また、中央監視部はガバナからの地震強度情報に基づいて、ガバナ室側へ遮断弁の遮断命令（遠隔遮断命令）を送信することもでき、最終的にはガバナ室側から中央監視部へ遮断弁が遮断されたか否かの遮断情報が返信される。
【０００８】
この遠隔遮断システムによって遮断される対象は１ブロック内の全ガバナであるために、中央監視部から出される各ガバナ室への遠隔遮断命令は前述の自動感震遮断と同等以上の信頼性を保持できなければならない。
【０００９】
しかしながら、現状の通信系統とシステム構成では、例えば遠隔遮断命令の誤り、機器故障や公衆回線使用のためのハッカーなどに対する信頼性の確保が十分ではないという問題があった。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、信頼性の高い遠隔遮断制御を可能とする流体遮断装置およびこれを用いた遠隔遮断システムを提供することにある。
【００１１】
請求項１記載の流体遮断装置は、流体に関する異常事態の発生およびその規模を検知すると共に、異常事態の規模に対して第１の閾値および第１の閾値よりも小さな第２の閾値を有する異常検知手段と、この異常検知手段が第２の閾値以上の規模の異常事態を検知したときに中央監視部からの遠隔遮断命令を受け付け可能とする遮断命令受付手段と、この遮断命令受付手段により遠隔遮断命令が受け付けられたとき、および前記異常検知手段が第１の閾値以上の規模の異常事態を検知したときに流体の流れを遮断する遮断手段と、中央監視部から出力された遠隔遮断命令の通信の正誤判定を行う通信正誤判定手段とを備え、前記遮断命令受付手段は、前記通信正誤判定手段により遠隔遮断命令が正しいと判断された場合にのみ遠隔遮断命令を受け付けるものである。
【００１２】
この流体遮断装置では、異常検知手段が、地震動など第２の閾値以上の規模の異常事態を検知すると、通信正誤判定手段が、中央監視部からの遠隔遮断命令が正しいと判定した場合にのみ、遮断命令受付手段において、中央監視部からの遠隔遮断命令の受け付けを許容する状態となり、遠隔遮断命令が受け付けられたときには遮断手段によって流体の流れが遮断される。一方、異常検知手段が、第１の閾値以上のより大きな規模の異常事態を検知したときには、遮断手段は、遮断命令受付手段が中央監視部からの遠隔遮断命令を受け付けたか否かにかかわらず、強制的に流体の流れを遮断する。
【００１３】
請求項２記載の流体遮断装置は、請求項１記載のものにおいて、遮断手段を、流体の圧力を調整する圧力調整機能を有し、流体供給網における第１の導管と、この第１の導管よりも低圧の流体を供給するための複数の第２の導管それぞれとの間の結節部に設けられている構成としたものである。
【００１４】
請求項３記載の流体遮断装置は、請求項１または２記載のものにおいて、更に、中央監視部への通信手段を有する構成としたもので、異常事態発生時において少なくとも流体の遮断情報が中央監視部へ送信される。
【００１６】
また、請求項４記載の流体遮断装置は、請求項１ないし３のいずれか１に記載のものにおいて、更に、中央監視部から出力された遠隔遮断命令のシーケンス（暗号）の正誤判定を行うシーケンス正誤判定手段を有する構成としたもので、シーケンス正誤判定手段により遠隔遮断命令が正しいと判定された場合にのみ流体の流れが遮断される。
【００１７】
更に、請求項５記載の流体遮断装置は、請求項１ないし４のいずれか１に記載のものにおいて、異常検知手段を、地震の加速度を出力する加速度検出センサと、ＳＩ値を出力するＳＩセンサとを含むように構成し、遮断命令受付手段が、加速度検出センサおよびＳＩセンサの各出力がそれぞれ第２の閾値以上であるときに遠隔遮断命令を受け付けるようにしたものである。
【００１８】
更に、請求項６記載の流体遮断装置は、請求項３ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、通信手段が、更に、異常検知手段、通信正誤判定手段およびシーケンス正誤判定手段の少なくとも１つの故障情報と、異常検知手段が第１または第２の閾値以上の規模の異常事態を検知したことを示す情報のうち少なくとも１つの情報を中央監視部に送信するようにしたものである。
【００２０】
請求項７記載の流体遮断装置は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のものにおいて、遮断対象となる流体を都市ガスとするものである。
【００２１】
請求項８記載の遠隔遮断システムは、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の複数の流体遮断装置と、これら流体遮断装置に対して選択的に遠隔遮断命令を出す中央監視部とを備えた構成としたものである。
【００２２】
請求項９記載の遠隔遮断システムは、請求項８に記載のものにおいて、複数の流体遮断装置を、流体供給網を区分した複数のブロックにそれぞれ配置するように構成したものである。
【００２３】
請求項１０記載の遠隔遮断システムは、請求項９に記載のものにおいて、中央監視部が、複数の流体遮断装置における遮断情報を収集すると共に流体の流れが遮断されていない流体遮断装置に対して選択的に遠隔遮断命令を出すように構成したものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施の形態に係る遠隔遮断システム１００の構成を示している。また、図２はこの遠隔遮断システム１００を都市ガスの供給網に適用した例を表すものである。この都市ガス供給網では、ガス製造工場２００で製造された高圧のガスがガスタンク２０１に貯蔵されており、緊急時に遮断される遮断弁２０２ａを有するガバナ２０２により圧力調整された後、高圧導管２０３中を通過してガス供給エリアの各地区に送られる。供給ガスは、さらに、ガバナ３０１により中圧に圧力調整された後、中圧導管３０３中を通過し、各地区ガバナ室１０２に含まれる緊急時に遮断される遮断弁１３ａを有したガバナ１３により低圧に圧力調整された後、低圧導管１０３中を通過して各家庭４００や工場４０１等に供給される。
【００２６】
ガバナ室１０２は、このように分岐し減圧して広域に供給されるガス配管の結節点に配設されており、ガス供給網を分割した各ブロック毎に複数例えば３０個設置されている。これら複数のガバナ室１０２は各々中央監視部１０１との間で例えば公衆回線を通じて相互に通信可能となっており、これにより本実施の形態に係る遠隔遮断システム１００が構成されている。
【００２７】
中央監視部１０１は、システム全体を統括制御するもので、ブロック毎の被災状況を監視すると共に、各ガバナ室１０２に対して選択的に遠隔遮断命令を発信してガスの供給遮断を行うようになっている。具体的には、各ガバナ室１０２との通信により各地区からの情報を収集し、強震動が観測されたブロックのガバナのみを遠隔遮断可能な状態とし、更に、感震遮断が行われたことを示す遮断完了信号を送信して来なかったガバナ室１０２に対して遠隔遮断命令を出力するものである。
【００２８】
ガバナ室１０２は、中央監視部１０１との通信を行うための通信装置１０、以下これに順次接続される信号制御装置１１、ＳＩユニット１２および遮断弁１３を備えている。ガバナ室１０２は、更に、ＳＩセンサ１４および機械式地震センサ１５を備えており、これらＳＩセンサ１４および機械式地震センサ１５の検知結果が信号制御装置１１にそれぞれ入力されるようになっている。
【００２９】
通信装置１０は、ガバナ室１０２と中央監視部１０１との間で双方向通信を行うためのものであり、中央監視部１０１へ遮断情報を送信すると共に、中央監視部１０１からの遠隔遮断命令を受信し、この命令信号の正誤判断を行う機能を有している。この正誤判断機能によって、中央監視部１０１からの遠隔遮断命令が、例えば間違い電話やファクスではないことが確認されるようになっている。通信装置１０により信号として正しいと判断された遠隔遮断命令は、次に信号制御装置１１に入力されるようになっている。
【００３０】
なお、通信装置１０から中央監視部１０１へ送信される情報には、上記遮断情報の他に、ＳＩユニット１２から出力される遮断完了信号、信号制御装置１１から出力される重故障信号、更にはＳＩセンサ１４および機械式地震センサ１５から出力される故障信号等が含まれている。
【００３１】
信号制御装置１１は、遠隔遮断信号に対する遮断命令受付手段としての機能を有している。すなわち、遠隔遮断を地震時のみ実行可能な機能とするために、ＳＩセンサ１４および機械式地震センサ１５からの地震情報に基づいて、ガバナ遮断が確かに必要な場合のみゲートを開け、遠隔遮断信号を受け付け可能な状態とするものである。
【００３２】
本実施の形態におけるＳＩセンサ１４とは、地表の地震波の加速度波形を検知し、これによりＳＩ（Spectrum Intensity）値を算出することができるものである。ＳＩ値とは、地震による一般的な建物の揺れの程度を数値化したものであり、地震の加速度を入力として応答解析を行うことにより求められた特定の固有周波数範囲における平均値である。ＳＩ値は以下の式（１）により求められ、震度や地震被害の有無との相関関係が高いことが知られている。なお、ＳＩセンサ１４には、サーボ型、静電容量型，ピエゾ抵抗型あるいは圧電型などの半導体加速度センサが含まれる。
【００３３】
【数１】
0003742259.tif 000002
【００３４】
機械的地震センサ１５は、例えば、振動子の振動を利用するような物理的な振動の加速度を検知するものである。
【００３５】
本実施の形態では、これらＳＩセンサ１４、機械式地震センサ１５に対して、それぞれ第１の閾値および第２の閾値の２つの閾値が設定されている。第１の閾値はすなわち自動感震遮断実行の基準値であり第２の閾値より大きな値である。ＳＩセンサ１４では、ＳＩ値が例えば３０ｋｉｎｅ（＝ｃｍ／ｓ）、機械式地震センサ１５では加速度が例えば２００Ｇａｌ（＝ｃｍ／ｓ2 ）と設定されており、検出値が共にこの第１の閾値以上である場合、ＳＩユニット１２により自動的にガスの流れが遮断（自動感震遮断）されるようになっている。また第２の閾値は、ＳＩセンサ１４では、ＳＩ値が例えば１０ｋｉｎｅ（＝ｃｍ／ｓ）、機械式地震センサ１５では加速度が例えば５０〜１００Ｇａｌ（＝ｃｍ／ｓ2 ）とそれぞれ設定されている。検出値が共にこの第２の閾値以上である場合に、信号制御装置１１のゲートが開放され、信号入力を許可するようになっている。同時に、ＳＩ値と加速度の検知結果は通信装置１０を介して中央監視部１０１に送信されるようになっている。
【００３６】
信号制御装置１１は、また、遠隔遮断命令を受け付けると、ここで最終的な正誤判断として、シーケンス（暗号）チェックを行うようになっている。命令信号が暗号として正しければ、信号制御装置１１は、ＳＩユニット１２を介してガバナの強制遮断を実行するものである。一方、”誤”判定の場合、その後の遮断命令を受け付けないように信号制御装置１１のゲートはロックされ、ゲートロック情報および早急にメンテナンスを要する不具合が信号制御装置１１に発生したことを示す重故障信号が通信装置１０を介して中央監視部１０１に送信されるようになっている。
【００３７】
ＳＩユニット１２は、信号制御装置１１から遠隔遮断命令が入力されると、遮断弁１３に対して遮断信号を出力して強制遮断を行うと共に、遮断弁１３を遮断したことを示す遮断完了信号を通信装置１０を介して中央監視部１０１へ送信するものである。この遮断および送信動作は自動感震遮断の際にも同様に行われるようになっている。
【００３８】
次に、以上のような構成の遠隔遮断システム１００の動作について、図３および先の図１、図２を参照しながら説明する。
【００３９】
まず、所定の規模の地震が発生すると、各地区ブロックのガバナ室１０２では、内蔵したＳＩセンサ１４および機械式地震センサ１５のデータに対する上述の第１の閾値を用いた判断に基づいて、感震遮断が行われる（ステップＳ１００）。すなわち、ＳＩユニット１２から遮断信号が出力され遮断弁１３が閉止されると共に、遮断完了信号が通信装置１０を介して中央監視部１０１に送信される（ステップ２００）。
【００４０】
中央監視部１０１は各地区ブロックのガバナ室１０２から地震強度情報および遮断情報を収集する（ステップ３００）。中央監視部１０１では、これらのデータによってブロック毎の供給継続の可否を決定する。例えば、ブロック内の所定の数（例えば３つ）のガバナ室１０２においてＳＩ値が３０ｋｉｎｅを超えたとき、もしくは、ガバナ室１０２のうち１つでも６０ｋｉｎｅを超えた場合に、ブロック内のガバナを全遮断しブロックへの供給停止するように決定する（ステップ４００）。供給停止決定後、中央監視部１０１では、更に、各ガバナ室１０２からの機器故障情報などの通報や遮断完了信号を収集して遠隔遮断の最終決定を行う（ステップ５００）。
【００４１】
次いで、中央監視部１０１は、災害時優先電話により停止対象ブロックにおけるガバナ室１０２へ順次ポーリングを行い、遠隔遮断を実行する（ステップ６００）。ここで、地震発生時においては、電話回線の混線、断線あるいは輻輳が予想される。その状況下で通信回数を最小限にとどめることは、システムを充分に機能させるために重要である。そのため、本実施の形態では、既に遮断完了信号により感震遮断済みと確認されているガバナ室１０２、および前述の故障情報、重故障情報により予め機器故障を伝えてきたガバナ室１０２に対しては、ポーリングを省略する。このようにして、ブロック内の全ガバナ室１０２における遮断弁１３を閉止し、停止対象ブロックにおいてガス供給が停止される（ステップ７００）。
【００４２】
次に、上記遠隔遮断システム１００における遠隔遮断のより詳細な動作を図４を参照して説明する。
【００４３】
上述したように、中央監視部１０１から各ガバナ室１０２の通信装置１０へポーリングにより遠隔遮断命令が送信される（ステップ６０１）と、通信装置１０では、遮断命令の通信チェックが行われる（ステップ６０２）。遠隔遮断命令が中央監視部１０１から正しくなされたものである場合（ステップＳ６０２；Ｙ）には、信号制御装置１１は、ＳＩセンサ１４において検知されたＳＩ値が第２の閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ６０３）、閾値より大きい場合（ステップＳ６０３；Ｙ）には、続いて機械式センサ１５において検出した地震波の加速度がその第２の閾値より大きいか否かを判断する（ステップＳ６０４）。加速度がその閾値より大きい場合（ステップＳ６０４；Ｙ）には、信号制御装置１１の信号入力ゲートが開き、通信装置１０からの遠隔遮断命令を受け付ける。
【００４４】
信号制御装置１１では、受け付けた遠隔遮断命令のシーケンス（暗号）の正誤判断を行い（ステップＳ６０５）、正しければ（ステップＳ６０５；Ｙ）、この遠隔遮断命令をＳＩユニット１２へ出力する。ＳＩユニット１２はこの遠隔遮断命令を受けて遮断信号を遮断弁１３へ送る。これにより遮断弁１３が閉止され、ガバナの遠隔遮断がなされる。同時に、ＳＩユニット１２は、遮断完了信号を通信装置１０を通じて中央監視部１０１へ送信する（ステップＳ６０７）。中央監視部１０１は、各ガバナ室１０２からの遮断完了信号を受けて遮断確認を行う（ステップＳ６０８）。
【００４５】
一方、通信装置１０において遠隔遮断命令に対し”誤”判定がなされた場合（ステップＳ６０２；Ｎ）には、中央監視部１０１へ誤判定情報が送信され、処理が終了する（ステップＳ６０９）。また、ＳＩセンサ１４において検知したＳＩ値が第２の閾値に満たなかった場合（ステップＳ６０３；Ｎ）や、機械式地震センサ１５において加速度の検出値が第２の閾値未満であった場合（ステップＳ６０４；Ｎ）には、信号制御装置１１のゲートはロックされ（ステップＳ６１１）、以後、信号入力を受け付けない。
【００４６】
これは信号制御装置１１において遠隔遮断命令のシーケンスが”誤”であると判定された場合（ステップＳ６０５；Ｎ）も同様で、まず信号制御装置１１は通信装置１０を通じて中央監視部１０１に対して重故障情報を発報する（ステップＳ６１０）。次に、信号制御装置１１は自身のゲートを遮断し、ゲートロック情報を通信装置１０を介して中央監視部１０１に送信して処理を終了する。
【００４７】
このように本実施の形態では、各ガバナ室１０２の信号制御装置１１に遮断命令受付手段を設け、ＳＩセンサ１４および機械式地震センサ１５の検出値が共に閾値より大きい場合にのみゲートを開放し、中央監視部１０１からの遠隔遮断命令を受け付けて遮断弁１３を遮断するようにしたので、自動感震遮断と同様の信頼性を担保することができると共に、遠隔遮断を地震時のみに実行可能とすることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、通信装置１０において、中央監視部１０１から出力された遠隔遮断信号の通信の正誤判定を行い、正しいと判定された場合にのみガスの流れを遮断するようにしたので、間違い電話やファックスなどの誤信号の受け付けを阻止することができる。更に、信号制御装置１１において、シーケンス（暗号）の正誤判定を行うようにしたので、誤操作や機器故障・ハッカーの侵入等による誤遮断を防止することができ、これによっても信頼性が向上する。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、遮断情報だけでなく、ガバナ室１０２内の各機器の故障情報をも中央監視装置１０１に送信するようにしたので、より正確に各ガバナの遮断状態を把握でき、当該ガバナに対しては、人員の派遣等の適切な処置をより迅速に行うことができる。
【００５０】
以上実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、遮断対象を都市ガスとし、本発明の遠隔遮断システムを都市ガス供給網に適用した例について説明したが、都市ガス以外の気体や液体などの供給網において本発明の流体遮断装置および遠隔遮断システムを適用することも可能である。また、上記実施の形態では、異常事態の一例として地震動が発生した場合について説明したが、地震動以外の異常事態が発生した場合においても本発明は適用可能である。さらにまた、通信装置１０と中央監視装置１０１との間で送受される情報は、上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば通信装置１０や信号制御装置１１が信号受信可能であるか否かを示す受付可能情報など、遠隔遮断を行うにあたり必要とされる情報であればよい。
【００５１】
以上説明したように請求項１ないし７のいずれか１に記載の流体遮断装置によれば、異常検知手段に２つ閾値を設け、第２の閾値以上の規模の異常事態を検知した場合には、通信正誤判定手段が、中央監視部からの遠隔遮断命令が正しいと判定した場合にのみ、遮断命令受付手段において、中央監視部からの遠隔遮断命令の受け付けを許容する状態となり、遠隔遮断命令が受け付けられたときに、遮断手段によって流体の流れが遮断されるようにしたので、遠隔遮断の信頼性を向上させることができる。また、異常検知手段が、第１の閾値以上のより大きな規模の異常事態を検知したときには、遮断命令受付手段が中央監視部からの遠隔遮断命令を受け付けたか否かにかかわらず、遮断手段が強制的に流体の流れを遮断し、これにより自動感震遮断が行われる。
【００５２】
また、遠隔遮断命令の通信の正誤判定を行い、正しいと判定された場合にのみ流体の流れを遮断するようにしたので、上記効果に加え、間違い電話やファックスなどの誤信号の受け付けを阻止することができ、遠隔遮断の信頼性がより向上するという効果を奏する。
【００５３】
更に、請求項４記載の流体遮断装置によれば、シーケンス（暗号）の正誤判定を行うようにしたので、誤操作や機器故障・ハッカーの侵入等による誤遮断を防止することができ、遠隔遮断の信頼性がより向上する。
【００５４】
また、請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の遠隔遮断システムによれば、本発明の流体遮断装置を用いるようにしたので、信頼性の高い遠隔遮断制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る遠隔遮断システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した遠隔遮断システムが適用されるガス供給網を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した遠隔遮断システムの動作を説明するための流れ図である。
【図４】図１に示した遠隔遮断システムの動作をより詳細に説明するための流れ図である。
【符号の説明】
１０…通信装置、１１…信号制御装置、１２…ＳＩユニット、１３…遮断弁、１４…ＳＩセンサ、１５…機械式地震センサ、１０１…中央監視部、１０２…ガバナ室
【図１】
0003742259.tif 000003
【図２】
0003742259.tif 000004
【図３】
0003742259.tif 000005
【図４】
0003742259.tif 000006