(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱本体の上面中央に周壁を起立させた開口部を形成し、該開口部内に合成樹脂からなって縦貫通孔を有する略筒状の注口部材を嵌着してなり、
該注口部材が、中途位置で外方へ突出するフランジを有し、該フランジを挟んで上部および下部を筒状に延出すると共に下部を連結部となし、
該連結部を箱本体の開口部の縦貫通孔に嵌挿し、上記フランジを開口部の上縁に掛止めて開口を塞ぐように配置して、注口部材の連結部を開口部の周壁の内壁面の少なくとも一部に熱溶着等で固着してなり、
且つ前記フランジが、箱本体の開口部の上縁部に折り返されて熱溶着等で固着されてなることを特徴とする紙製容器。
【請求項２】
注口部材のフランジの上部に、筒状の突出し、外周にキャップ取付手段を形成したキャップ取付部を形成してなることを特徴とする請求項１に記載の紙製容器。
【請求項３】
注口部材は、上部に外方へ突出するフランジを形成し、該フランジの下部には連結部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のいすれかの紙製容器。
【請求項４】
フランジの頂面をシール取付面とし、該シール取付面に剥離可能な密封シールを貼着してなることを特徴とする請求項３に記載の紙製容器。
【請求項５】
開口部が、山折りの折線を介して連接された縦横の側壁面のうち、全ての壁面の上方寄りに水平に山折りの折線が形成されると共に、対向する側壁面の上方に斜めにハ字状の谷折りからなる傾斜折線とその先端間を水平に結ぶ谷折りからなる中央折線と、前記先端から縦に真上に延びる谷折りの縦折線とを形成し、
隣接して対向する側壁面には、前記傾斜折線の先端に対応して側壁面の横幅に沿って水平に延びる横折線を形成し、
上記折線に沿って折り曲げて開口部を形成してなることを特徴とする請求項１から４に記載のいずれかの紙製容器。
【請求項６】
開口部が、箱本体の上部で截頭角錐形状となる周壁の上部に形成されてなることを特徴とする請求項１から４に記載のいずれかの紙製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は合成樹脂製の注口部材を備えた液体、粉体、顆粒体等を収容する紙製容器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば牛乳、ジュース、清涼飲料水、酒などを収容する紙製容器が使用されている。
これら液体用の紙製容器の注口は、例えば容器の上壁面に取付孔を開孔して、該開孔部に合成樹脂成形物の口部材を装着する構造や、角筒状に形成した紙箱に、注口を有する上部構造を一体に固着する構造などが知られている。
前者では、紙製容器の上面が屋根状となるので注口を中央に配置することができない。
後者では、一例を図１３に示すと、受圧軸２７と加熱圧型２８とで紙製容器２１の胴部２２を挟み込むため、上面に注口２３を取り囲むように凹部２４ができてしまい、埃や水が溜まりやすくなる欠点がある。
また、容器胴部２２を射出成型器に挿入し、上部構造２５を射出成形すると同時に挿入した容器胴部２２に接着する方法があるが、高価な成型器及び金型代が必要であり、さらにはスピードが遅くなり、コストアップが避けられない。コスト以外にこの射出成型法には、本体の底部を予め成形してしまうと、後工程で底部の成形は紙容器との限定条件では、不可能に近い。上部を成型してしまった後に底部の成型を行うには、現在の技術では、使用に耐える平面な底部は成形できない。
更に、清涼飲料水入り紙製容器のような小型容器にあっては、固形注口部材は容器の大きさに関係なく必要とされており、小型容器に対する固形注口部材のコスト負担は大きいという難点があった。
そして、粉体、顆粒体等の流体状の固形物を収納する紙製容器においても同様の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明はそれらの実情に鑑みて鋭意研究の結果創案されたものであって、その主たる課題は、注口部材を紙製容器の上部中央に簡便に取り付けることができる紙製容器を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記課題を解決するために、請求項１の発明では、
箱本体の上面中央に周壁を起立させた開口部を形成し、該開口部内に合成樹脂からなって縦貫通孔を有する略筒状の注口部材を嵌着してなり、
該注口部材が、中途位置で外方へ突出するフランジを有し、該フランジを挟んで上部および下部を筒状に延出すると共に下部を連結部となし、
該連結部を箱本体の開口部の縦貫通孔に嵌挿し、上記フランジを開口部の上縁に掛止めて開口を塞ぐように配置して、注口部材の連結部を開口部の周壁の内壁面の少なくとも一部に熱溶着等で固着してなり、
前記フランジが、箱本体の開口部の上縁部に折り返されて熱溶着等で固着されてなる、という技術的手段を講じている。
【０００５】
また、請求項２の発明では、上記構成において、
前記注口部材のフランジの上部に、筒状の突出し、外周にキャップ取付手段を形成したキャップ取付部を形成してなる、という技術的手段を講じている。
【０００６】
また、請求項３の発明では、
前記注口部材は、上部に外方へ突出するフランジを形成し、該フランジの下部には連結部を有している、という技術的手段を講じている。
【０００８】
また、請求項４の発明では、請求項３の発明において、
前記フランジの頂面をシール取付面とし、該シール取付面に剥離可能な密封シールを貼着してなる、という技術的手段を講じている。
【０００９】
また、請求項５の発明では、前記各構成において、
開口部が、山折りの折線を介して連接された縦横の側壁面のうち、全ての壁面の上方寄りに水平に山折りの折線が形成されると共に、対向する側壁面の上方に斜めにハ字状の谷折りからなる傾斜折線とその先端間を水平に結ぶ谷折りからなる中央折線と、前記先端から縦に真上に延びる谷折りの縦折線とを形成し、隣接して対向する側壁面には、前記傾斜折線の先端と同一高さで該側壁面の横幅に沿って水平に延びる横折線を形成し、上記折線に沿って折り曲げて開口部を形成してなる、という技術的手段を講じている。
更に、請求項６の発明では、
前記開口部が、箱本体の上部で略截頭角錐形状となる周壁の上部に形成されてなる、という技術的手段を講じている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の紙製容器の好適実施例について図面を参照して説明する。
図１に示す紙製容器１は、液体や粉体、流体等の流体を収納する容器であって、紙を折り畳んで例えば１辺７センチ程度の平面四角形のボトル形とした箱本体１Ａの、上部に設定されて周壁部２Ａで囲まれた開口部２の内側に、熱可塑性合成樹脂製の注口部材３の連結部５が接着されて口部が形成されている。
【００１１】
前記注口部材３は縦貫通孔３Ａを有する略円筒体において、高さの中間部にフランジ４が形成され、該フランジ４の下部に連結部５、上部には図示しない蓋体（キャップ）を螺着または係止させるキャップ取付部６が形成されている。
図示例の場合、キャップ取付部６は連結部５より小径に形成されており、後述の接着時に加熱圧型８と接しないように形成されている。
また、キャップ取付手段としてはネジによる螺着を用いているが、キャップとの凹凸係合や、キャップに代えて栓を注口部材内に差し込んで密栓する構造、あるいはキャップに代えてシールで封止する構造などでもよい。
【００１２】
次に、開口部２を有する箱本体１Ａの構造を図９に示す。
この箱本体１Ａの展開図において、山折りの隅部折線Ｌ１〜Ｌ４を介して連接された開口部の周壁となる縦横の側壁面１１、１２、１３、１４の上方寄りで水平に一連に延びる基準折線（山折り）Ｌ５が形成される。
更に、対向する一対の側壁面（図示例では１１と１３の側壁面）の上方に斜めにハ字状の傾斜折線（谷折り）Ｌ６、Ｌ６とその先端間を水平に結ぶ中央折線（谷折り）Ｌ７と、前記先端から縦に真上に延びる縦折線（谷折り）Ｌ８とをが形成されている。
【００１３】
また上記側壁面１１と１３と隣接する側壁面１２と１４には、前記傾斜折線Ｌ６の先端と同一高さで側壁面１１と１３の横幅に沿って水平に延びる横折線Ｌ９が形成されている。
従って、この隅部折線Ｌ１〜Ｌ４に沿って山折りされて角筒が形成される。
そして、基準折線Ｌ５を山折りし、側壁面１１、１３ではその上部を内側に折り込むと共に、傾斜折線Ｌ６に沿って谷折りしてその上部を隣接する側壁面と接着させ、中央折線Ｌ７より上方は一対の縦折線Ｌ８、Ｌ８で囲まれた部分を垂直に立設させて一方の周壁部２Ａを形成する。
【００１４】
これと同時に隣接する側壁面１２、１４は横折線Ｌ９を谷折りしてその上部を垂直に起立させて他方の周壁部２Ａを形成する。
このように折り曲げて紙製容器１が組み立てられると、上部は各側壁面の上部が中央に向かって傾斜すると共に周壁部２Ａが垂直に立ち上がり上端には平面矩形に開口する開口部２が形成される。
尚、この紙製容器の下部は適宜な公知の折り曲げ手段によって密封された底部が形成されるようになっている。
【００１５】
図２に示す箱本体１Ａの平面図において、開口部２の周壁部２Ａの角隅部を適当な幅だけ内面を接触させて折合部２Ｂ、２Ｂが形成されている。
これによって図示のように開口部２の開口面積が狭くなるので、この狭くなった開口部２に注口部材３の連結部５を挿入させると図３に示す態様になる。
この図３において、注口部材３の中途位置に形成されたフランジ４は前記開口部２を覆う大きさに形成されている。
【００１６】
次いで、図２並びに図３に示すように、注口部材３のテーパーを有する縦貫通孔３Ａに受圧軸７を密接配置させ、注口部材３の連結部５に箱本体１Ａの開口部２内側面を沿わせる。
そして、図３に示すように、箱本体１Ａの開口部２の外方から、受圧軸７に向けて加熱圧型８を押圧作動させると、加熱圧型８によって加熱されて注口部材３の連結部５が軟化し、加圧によって箱本体１Ａの開口部２における周壁部２Ａの内壁面に密着してシールする。
なお、加熱圧型８は、本体及び注口部材の接着部分を別途、例えば熱風等で加熱しておけば、型８は、接着に必要な圧力と冷却を供給する装置として使用できる。
【００１７】
従って、加熱圧型８が離脱すると、溶融した連結部５の表面が硬化して、箱本体１Ａの開口部２内面と注口部材３の連結部５が一体に接着される。
このように注口部材３の口径が例えば１センチでも５センチでも、縦貫通孔３Ａに受圧軸７を内挿させるものであるため、連続してスピーデイに取付作業をすることができる。
また注口部材３の口径が小さくても、その長さを長くすることができ、その結果、注口部材３の連結部５と箱本体１Ａの開口部２内面との接合長さを長く設定することができるので、小型な注口部材３でも接着強度を高く接着させることができる。
【００１８】
前記受圧軸７は室温以下の低温が好ましく、例えば内部を中空として冷却液を流通させるようにすることができる。
加熱圧型８は注口部材３の熱可塑性合成樹脂を溶融させるに十分な温度であればよく、内部或いは外部にヒータ並びに検温センサを配設することができる。  加熱圧型８の形状も例えば平面略馬蹄形のものを二方向或いは多方向から受圧軸７方向へ進退する態様にすることができる。その動力は人力、電力、流体圧など任意である。
【００１９】
次に、図４および図５は紙製容器の実施例を示す。
加熱圧型８の加圧面には、注口部材３のフランジ４の位置に合わせて成形溝８Ａが形成されている。
なお、前記図１から図３の構成と同一構成には同一符号を付して説明を省略する。
この口部形成方法としては、前記同様に注口部材３の連結部５に箱本体１Ａの開口部２を寄り沿わせて、注口部材３の縦貫通孔３Ａに受圧軸７を内嵌した状態で、フランジ４の外部から加熱圧型８を受圧軸７方向へ移動させ加圧する。
【００２０】
この場合、前記成形溝８Ａがフランジ４の先端部に当接し、これを軟化させつつ下方へ折り曲げる。
軟化したフランジ４は開口部２の外先端縁部を覆って被着し、成型溝８Ａの形に倣った外形をもち、加熱圧型８の離脱によって硬化する。
【００２１】
これによって、図５に示すように、開口部２の周壁部２Ａは内面が注口部材３の連結部５と接着し、かつその上端縁部はフランジ４が折り曲げられて接着４Ａされ、一体にシールされている。
従って、この実施例においては、注口部材３の連結部５の長さを短くしても接着力を強化させることができるので注口部材３を小型に形成することができる。
なお、キャップ取付部６の外周は加熱圧型８による加熱時に接触しないように離反する大きさに設定される。
【００２２】
次に、開口部２を形成する周壁を、頂部の傾斜部分で切欠いて、より瓶のイメージに近い形状とした紙製容器の異なる実施例について図１０および図１１に示す。
この紙製容器１では、図１１の展開図において、山折りの隅部折線Ｌ１〜Ｌ４を介して連接された開口部の周壁となる縦横の側壁面１１、１２、１３、１４の上部の各分離片が、中途位置から略梯形の上に長方形をつなげたような図示例形状に切り欠かれており、その基部に前記基準折線（山折り）Ｌ５が形成される。
更に、対向する一対の側壁面（図示例では１１と１３の側壁面）の梯形部分には斜めにハ字状の傾斜折線（谷折り）Ｌ６、Ｌ６とその先端間を水平に結ぶ中央折線（谷折り）Ｌ７とが形成され、長方形部分には前記先端から縦に真上に延びる縦折線（谷折り）Ｌ８が形成されている。
【００２３】
また上記側壁面１１と１３と隣接する側壁面１２と１４には、前記傾斜折線Ｌ６の先端と同一高さで側壁面１１と１３の上部の分離片の長方形部分の横幅に沿って水平に延びる横折線Ｌ９が形成されている。
従って、この場合も、前記実施例と同様に、隅部折線Ｌ１〜Ｌ４に沿って山折りされて角筒が形成される。
そして、基準折線Ｌ５を山折りし、側壁面１１、１３ではその上部を内側に折り込むと共に、傾斜折線Ｌ６に沿って谷折りしてその上部を隣接する側壁面と接着させ、中央折線Ｌ７より上方は一対の縦折線Ｌ８、Ｌ８で囲まれた部分を垂直に立設させて一方の周壁部２Ａを形成する。
【００２４】
これと同時に隣接する側壁面１２、１４は横折線Ｌ９を谷折りしてその上部を垂直に起立させて他方の周壁部２Ａを形成する。
このように折り曲げて組み立てられた開口部２に前記注口部材３の連結部５を挿入させると図１０（ａ）（ｂ）に示す態様になり、瓶の形状に近似した形態となる。
【００２５】
図１２には更に、瓶形状に模した紙製容器１がその断面を長方形とする場合の異なる実施例の展開図を示す。
この場合、注口部材（図示せず）を箱本体の上面中央に等しい高さの周壁を起立させるために、隣接する側壁面の分断片の高さが異なっており、これに関連して中央折線Ｌ７と横折線Ｌ９の位置が異なっている。
その他の構成は前記実施例に準じているので説明を省略する。
尚、この図では箱本体の底部の構成を省略している。
【００２６】
次ぎに、図６及び図７は、キャップや栓を用いずに閉じる注口部材３を備えた異なる実施例の紙製容器を示す。
注口部材３は縦貫通孔３Ａを有する略円筒体において、その上部にフランジ４が形成され、該フランジ４の下部に連結部５が垂下している。
その他の構成は前記各実施例と同様である。
そして、前記フランジ４の頂面にシール取付面６が形成されている。
このシール取付面６上には、液体充填後に蓋となるシールＳが貼付されて口部材３の開口部を密封する。
なお、図中Ｓ１は、シール剥離用の引張り片である。
この場合も、シールに代えて栓を注口部材に差し込んで密栓する構造、その他の密封手段を用いることができる。
【００２７】
この場合も前記実施例に準じて、箱本体１Ａの開口部２の外方から、受圧軸７に向けて加熱圧型８を押圧作動させると、加熱圧型８によって加熱されて口部材３の連結部５が軟化し、加圧によって箱本体１Ａの開口部２内側面の当接面に密着してシールする。
従って、加熱圧型８が離脱すると、溶融した連結部５の表面が硬化して、箱本体１Ａの開口部２内面と注口部材３の連結部５が一体に接着される。
また、前記第２実施例と同様に、図８で示すようにフランジ４の先端を開口部２の上縁に沿って折り曲げて熱溶着してもよい。
【００２８】
この発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、開口部の形成方法は別の折線または折り方で形成するものでもよい。
また開口部は断面が正方形や矩形でなくてもよく、円形または楕円形、あるいは多角形であってもよい。
そして注口部材と開口部の内壁面とは、一面で接着するものでも、全面で接着するものでもよい。
要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論であり、内容物は、必ずしも液体に限る必要はなく、粉体、粒体、顆粒体等、特に限定されるものではない。
【００２９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明は、紙製の箱本体の開口部に合成樹脂の注口部材を嵌込んで熱溶着等により一体化して、簡便に注口を有する紙製容器を成形することができる。
また、注口部材は細い管状のものでも容易に箱本体の開口部に固着することができるため、製作面で小型の金型で済み、コスト負担を軽減させることができる。
また、注口部材を小さくすることもできるため、小型の紙製容器にも注口を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  紙製容器の注口部の要部断面図である。
【図２】  図１の注口部を示す平面図である。
【図３】  図１の注口部形成方法を示す断面図である。
【図４】  紙製容器の実施例の注口部形成方法を示す断面図である。
【図５】  図４の注口部の断面図である。
【図６】  別の実施例の紙製容器の注口部形成方法を示す断面図である。
【図７】  図６の注口部の断面図である。
【図８】  フランジを開口部に固着した別の実施例を示す断面図である。
【図９】  箱本体の展開状態を示す平面図であるる
【図１０】  異なる実施例の紙製容器の側面図であって（ａ）は栓と共に示した右側面図、（ｂ）は左側面図である。
【図１１】  図１０の展開図である。
【図１２】  瓶状の紙製容器の異なる実施例の展開図である。
【図１３】  従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１            紙製容器
１Ａ          箱本体
２            開口部
２Ａ          周壁部
２Ｂ          折合部
３            注口部材
３Ａ          縦貫通孔
４            フランジ
５            連結部
６            キャップ取付部
７            受圧軸
８            加熱圧型
８Ａ          成形溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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