(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能および他の機能を備える携帯通信端末と、管理区域で管理者によって運営される管理基地局と、前記通信機能の不能化に対して課金する課金手段を含む電話サーバとを備える電波発信停止システムであって、
前記管理基地局は、通信機能の停止命令を出力し、
前記携帯通信端末は、前記停止指令を受けて通信機能のみを不能化し、前記通信機能を不能化することを前記電話サーバに通知し、
前記電話サーバは、前記通知を受けて留守電モードを設定し、前記課金手段は前記管理者に課金する、電波発信停止システム。
【請求項２】
前記電話サーバは、前記通知に対して前記留守電モードを設定したとき、前記留守電モードの設定中に受けた前記携帯通信端末へのメッセージの件数に応じて前記携帯通信端末の通信料を割り引く割引手段をさらに含む、請求項１記載の電波発信停止システム。
【請求項３】
通信機能を含む複数の機能を備える携帯通信端末と、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する電話サーバとを備える電話サーバシステムであって、
前記携帯通信端末は、
管理区域の管理基地局からの停止命令に従って前記通信機能を停止させるとき、当該管理区域の管理者の停止命令に従って当該通信機能を停止させることを電話サーバに通知する第１通知手段、および
ユーザからの停止命令に従って前記通信機能を停止させるとき、当該ユーザの停止命令に従って当該通信機能を停止させることを前記電話サーバに通知する第２通知手段を備え、
前記電話サーバは、
第１通知手段からの通知を受けると、前記管理区域の管理者に対して課金する第１課金手段、および
前記第２通知手段からの通知を受けると、前記ユーザに対して課金する第２課金手段を備える、電話サーバシステム。
【請求項４】
管理区域で管理者によって運営される管理基地局と、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する課金手段を含む電話サーバとを備える電話サーバシステムであって、
前記管理基地局は、携帯通信端末に通信機能の停止命令を出力し、
前記電話サーバは、前記停止指令を受けて通信機能を不能化することの通知を前記携帯通信端末から受信したとき、留守電モードを設定し、前記課金手段は前記管理者に課金する、電話サーバシステム。
【請求項５】
携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する電話サーバであって、
管理区域の管理基地局からの停止命令に従って前記通信機能を停止させることの第１通知を受けると、前記管理区域の管理者に対して課金する第１課金手段、および
ユーザからの停止命令に従って前記通信機能を停止させることの第２通知を受けると、前記ユーザに対して課金する第２課金手段を備える、電話サーバ。
【請求項６】
前記第１通知または前記第２通知を受けて、留守電モードを設定する設定手段、および
前記第１通知に対して前記留守電モードを設定したとき、前記留守電モードの設定中に受けた前記携帯通信端末へのメッセージの件数に応じて前記携帯通信端末の通信料を割り引く割引手段をさらに備える、請求項５記載の電話サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は携帯通信端末およびそれを用いた電波発信停止システムに関し、特にたとえば携帯電話機、ＰＨＳ(personal handy-phone system) あるいはＰＤＡ(personal digital assistants) に適用される、携帯通信端末およびそれを用いた電波発信停止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の携帯通信端末では、無線基地局や公衆回線を介して他の携帯通信端末との電子メールの送受信や音楽データの受信などのデータ通信が可能である。また、携帯電話機やＰＨＳなどの携帯通信端末では、他の携帯電話機、ＰＨＳあるいは公衆電話との音声通話が可能である。
【０００３】
このような携帯通信端末では、コンサートホール、劇場、ホテルまたはレストランなどの着信音あるいは着信メロディのような呼び出し音が迷惑となる場所においては、強い妨害電波を出して無線基地局からの着呼が生じないようにしていた。
【０００４】
一方、病院や航空機内において、携帯通信端末を通信可能な状態にしていると、すなわち端末から電波が発信されていると、医療機器、病院内のコンピュータや操縦室内のコンピュータの誤動作を引き起こす可能性がある。したがって、病院や航空機内においては、上述したような強い妨害電波を出して無線基地局からの着呼が生じないようにすることができない。したがって、病院や航空機内では、携帯通信端末や無線基地局からの電波を止める必要があり、携帯通信端末の電源をオフすることが要請されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来技術では、病院や航空機内で携帯通信端末の電源をオフすることが要請された場合でも、電源がオフされるかどうかは携帯通信端末のユーザの操作に委ねられるため、完全に電波を停止させることができないという問題があった。
【０００６】
また、携帯通信端末の電源がオフされ場合には、既に着信した電子メールを読んだり、電話番号を登録したり、スケジュールを確認したりするような、通信機能以外の機能も使えなくなってしまうという問題があった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、通信制限を受けても他の機能を使用することができる、携帯通信端末およびそれを用いた電波発信停止システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、通信機能および他の機能を備える携帯通信端末と、管理区域で管理者によって運営される管理基地局と、通信機能の不能化に対して課金する課金手段を含む電話サーバとを備える電波発信停止システムであって、管理基地局は、通信機能の停止命令を出力し、携帯通信端末は、停止指令を受けて通信機能のみを不能化し、通信機能を不能化することを電話サーバに通知し、電話サーバは、通知を受けて留守電モードを設定し、課金手段は管理者に課金する、電波発信停止システムである。
【０００９】
第２の発明は、通信機能を含む複数の機能を備える携帯通信端末と、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する電話サーバとを備える電話サーバシステムであって、携帯通信端末は、管理区域の管理基地局からの停止命令に従って通信機能を停止させるとき、当該管理区域の管理者の停止命令に従って当該通信機能を停止させることを電話サーバに通知する第１通知手段、およびユーザからの停止命令に従って通信機能を停止させるとき、当該ユーザの停止命令に従って当該通信機能を停止させることを電話サーバに通知する第２通知手段を備え、電話サーバは、第１通知手段からの通知を受けると、管理区域の管理者に対して課金する第１課金手段、および第２通知手段からの通知を受けると、ユーザに対して課金する第２課金手段を備える、電話サーバシステムである。
【００１０】
第３の発明は、管理区域で管理者によって運営される管理基地局と、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する課金手段を含む電話サーバとを備える電話サーバシステムであって、管理基地局は、管理基地局は、携帯通信端末に通信機能の停止命令を出力し、電話サーバは、停止指令を受けて通信機能を不能化することの通知を携帯通信端末から受信したとき、留守電モードを設定し、課金手段は管理者に課金する、電話サーバシステムである。
【００１１】
第４の発明は、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する電話サーバであって、管理区域の管理基地局からの停止命令に従って通信機能を停止させることの第１通知を受けると、管理区域の管理者に対して課金する第１課金手段、およびユーザからの停止命令に従って通信機能を停止させることの第２通知を受けると、ユーザに対して課金する第２課金手段を備える、電話サーバである。
【００１２】
【作用】
第１発明の電波発信停止システムは、通信機能と他の機能とを備える携帯通信端末と、管理区域で管理者によって運営される管理基地局と、電話サーバとを備えている。管理基地局は、携帯通信端末が管理区域に入来すると、つまり携帯通信端末を所持したユーザが管理区域に入ると、これを検出し、携帯通信端末の通信機能を停止させるための停止命令を出力する。したがって、携帯通信端末は、停止命令に応じて通信機能のみを不能化する。たとえば、携帯通信端末の通信機能を不能化したことを電話サーバに通知し、これに応じて電話サーバが留守電モードを設定するようにすれば、携帯通信端末のユーザに対するメッセージ等を預かることができる。また、電話サーバに設けられた課金手段が、通信機能の不能化に対して課金する。管理基地局から停止命令を受けて、携帯通信端末の通信機能が不能化された場合には、つまり強制的に管理区域内で通信機能を不能化された場合には、課金手段は管理者に対して課金する。一方、携帯通信端末のユーザが電波発信停止キーを操作して、また電波強度が弱くなって、通信機能が不能化された場合には、課金手段はユーザに対して課金する。
【００１３】
さらに、電話サーバに設けられた割引手段は、管理基地局の停止指令を受けて、携帯通信端末の通信機能が不能化されて強制的に留守電サービスが設定された場合には、留守電サービスが強制的に設定されている間に受けた携帯通信端末へのメッセージの件数に応じて携帯通信端末の通信料を割り引く。たとえば、メッセージを聞く間の通信料（通話料）を電話サーバが支払うようにすることができる。また、１件のメッセージに対して所定金額を設定しておき、件数に応じた金額を通信料金から差し引くようにすることもできる。
【００１４】
第２の発明の電話サーバシステムは、通信機能を含む複数の機能を備える携帯通信端末と、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する電話サーバとを備える。携帯通信端末は、第１通信手段および第２通信手段を備える。第１通信手段は、管理区域の管理基地局からの停止命令に従って通信機能を停止させるとき、当該管理区域の管理者の停止命令に従って当該通信機能を停止させることを電話サーバに通知する。一方、第２通知手段は、ユーザからの停止命令に従って通信機能を停止させるとき、当該ユーザの停止命令に従って当該通信機能を停止させることを電話サーバに通知する。電話サーバは、第１課金手段および第２課金手段を備える。第１課金手段は、第１通知手段からの通知を受けると、管理区域の管理者に対して課金する。第２課金手段は、第２通知手段からの通知を受けると、ユーザに対して課金する。
【００１５】
第３の発明の電話サーバシステムは、管理区域で管理者によって運営される管理基地局と、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する課金手段を含む電話サーバとを備える。管理基地局は、管理基地局は、携帯通信端末に通信機能の停止命令を出力する。また、電話サーバは、停止指令を受けて通信機能を不能化することの通知を携帯通信端末から受信したとき、留守電モードを設定し、課金手段は管理者に課金する。
【００１６】
第４の発明の電話サーバは、携帯通信端末の通信機能の不能化に対して課金する第１課金手段および第２課金手段を備える。第１課金手段は、管理区域の管理基地局からの停止命令に従って通信機能を停止させることの第１通知を受けると、管理区域の管理者に対して課金する。一方、第２課金手段は、ユーザからの停止命令に従って通信機能を停止させることの第２通知を受けると、ユーザに対して課金する。
【００２７】
【発明の効果】
この発明によれば、通信機能を含む一部の機能を不能化するので、着信音が迷惑となる場合や電波発信に制限がある場合であっても携帯通信端末の電源をオフする必要がない。つまり、通信制限を受けた場合であっても、不能化されない機能を使用することができる。
【００２８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２９】
【実施例】
図１を参照して、この実施例の電波発信停止システム（以下、単に「システム」という。）１０は、携帯電話機１２を含む。携帯電話機１２は、たとえば無線基地局１４、携帯電話網１６および公衆電話網１８を介して電話サーバ２０に接続される。
【００３０】
なお、携帯電話機１２は、無線基地局１４および公衆電話網１８を介して電話サーバ２０に接続することもでき、無線基地局１４および携帯電話網１６を介して電話サーバ２０に接続することもできる。
【００３１】
電話サーバ２０は、通信事業者サーバ２２、留守電サーバ２４および課金情報管理サーバ２６を含み、通信事業者サーバ２２および留守電サーバ２４は公衆電話網１８に通信可能に接続される。また、通信事業者サーバ２２は、留守電サーバ２４および課金情報管理サーバ２６に通信可能に接続される。
【００３２】
なお、図１では省略してあるが、通信事業者サーバ２２および留守電サーバ２４は、携帯電話網１６にも直接接続される。以下、この明細書において、携帯電話機１２と通信事業者サーバ２２あるいは留守電サーバ２４とが無線基地局１４、携帯電話機１６および公衆電話網１８を介して接続されるように説明する場合には、無線基地局１４と公衆電話網１８とを介して接続されたり、無線基地局１４と携帯電話網１６とを介して接続されたりすることも含むこととする。
【００３３】
システム１０はまた、管理者基地局２８を含み、管理者基地局２８は呼び出し音が迷惑となる場所（区域）や電波発信に制限がある場所（区域）に設置される。たとえば、着信音が迷惑となる場所（区域）としては、コンサートホール、劇場、レストランおよびホテルなどが考えられる。また、電波発信に制限がある場所（区域）としては、病院や電車、車、航空機および船舶のような交通手段などが考えられる。つまり、医療機器、電子機器またはコンピュータなどに誤動作が発生する恐れがある場所（区域）や交通手段である。また、この管理基地局２８は、公衆電話網３０を介して電話サーバ２０に接続される。
【００３４】
なお、この実施例では、簡単に説明するため、携帯電話機１２および管理者基地局２８を１つずつ示してあるが、２つ以上であってもよい。
【００３５】
図２を参照して、携帯通信端末１２はアンテナ４０を含み、アンテナ４０は送受信回路４２に接続される。送受信回路４２は内部バス（以下、単に「バス」という。）４４を介してコントローラ４６に接続される。コントローラ４６は、通話相手の着呼に応答して、着呼処理を実行する。つまり、コントローラ４６は、音声処理回路６０を制御して、スピーカ６４から着信音または着信メロディのような呼び出し音を出力する。ユーザは、呼び出し音によって“着信（着呼）あり”を認識し、操作パネル５６を用いて着信操作を入力する。したがって、接続状態が確立され、コントローラ４６は通話処理を実行する。つまり、通話相手の音声信号がアンテナ４０で受信され、送受信回路４２およびバス４４を介してコントローラ４６に取り込まれ、その後バス４４および音声処理回路６０を介してスピーカ６４から通話相手の音声信号が出力される。一方、ユーザの音声信号は、マイク６２から入力され、音声処理回路６０およびバス４４を介してコントローラ４６に取り込まれ、その後、バス４４および送受信回路４２を介してアンテナ４０から送信される。
【００３６】
一方、ユーザは、操作パネル５６を用いて所望の通話相手の電話番号を入力することができる。ユーザが電話番号を入力すると、これに応答してコントローラ４６がドライバ５０を制御し、ディスプレイ５２に電話番号を表示する。続いて、ユーザが操作パネル５６を用いて発呼を指示すると、コントローラ４６は発呼処理を実行する。そして、接続状態が確立されると、コントローラ４６は上述のような通話処理を実行する。
【００３７】
また、携帯電話機１２では、図示しないメールサーバから電子メールの着信通知がアンテナ４０で受信され、送受信回路４２およびバス４４を介してコントローラ４６に取り込まれる。したがって、コントローラ４６は、着信通知に応じて着信処理を実行する。具体的には、コントローラ４６は、音声処理回路６０を制御して、電子メールの着信音や着信メロディをスピーカ６４から出力する。また、コントローラ４６は、ドライバ５０を制御して、ディスプレイ５２に“メッセージがあります。”などのメッセージを表示することもできる。
【００３８】
これに応じてユーザは、操作パネル５６を操作して、メールサーバにアクセスし、電子メールを受信することができる。具体的には、アンテナ４０で受信された電子メールは、送受信回路４２およびバス４４を介してコントローラ４６に一端取り込まれ、コントローラ４６からバス４４を介してメモリ７２に記憶される。
【００３９】
そして、ユーザが操作パネル５６を操作して、電子メールの表示を指示すると、コントローラ４６がメモリ７２に記憶された電子メールを読み出し、ドライバ５０を制御して、ディスプレイ５２に電子メールの本文が表示される。
【００４０】
なお、電子メールの本文を表示等した後に、ユーザが操作パネル５６を操作して、電子メールの消去を指示すると、メモリ７２に記憶された電子メールが消去される。
【００４１】
一方、ユーザは、操作パネル５６を操作して、メッセージ文や所望の電子メールアドレスを入力し、発呼操作を実行すると、携帯電話機１２はメールサーバにアクセスし、電子メールを送信することができる。つまり、所望の相手に電子メールを送信することができる。
【００４２】
なお、この実施例では、データの送受信として、電子メールのやり取りのみを示しているが、音楽データを受信（ダウンロード）したり、携帯電話機で入力したメッセージを無線基地局１４、携帯電話網１６および公衆電話網１８を介してファクシミリに送信したりすることもできる。
【００４３】
携帯電話機１２はまた、タイマ５４を含み、タイマ５４から出力される時間情報に基づいて、コントローラ４６はドライバ５０を制御し、ディスプレイ５２に暦（日付）や時間等を表示することができる。また、ユーザが操作パネル５６を操作してスケジュールの表示を指示すると、これに応じてコントローラ４６は、メモリ７２に格納されたスケジュールに対応するデータを読み出し、ドライバ５０を制御して、ディスプレイ５２にスケジュールの画面を表示する。
【００４４】
スケジュールの画面が表示されると、ユーザは、操作パネル５６を用いて予定などを入力することができる。予定などが入力され、スケジュールが更新されると、コントローラ４６は更新されたスケジュールのデータをメモリ７２に記憶する。それ以降は、このような動作等が繰り返し実行される。
【００４５】
携帯電話機１２はさらに、再生回路５８およびインターフェイス６６を含み、再生回路５８およびインターフェイス６６はバス４４を介してコントローラ４６に接続される。再生回路５８には、端子７０が接続され、端子７０にはたとえばヘッドフォン（図示せず）が接続される。また、インターフェイス６６は、電話機本体に着脱可能なメモリカード６８と接続される。したがって、ユーザが操作パネル５６を用いて再生を指示すると、これに応じてコントローラ４６が再生回路５８に再生の指示を与えるとともに、メモリカード６８に記憶された音楽データを読み出す。すると、再生回路５８が音楽データを再生し、端子７０を介してヘッドフォンに出力する。
【００４６】
なお、メモリカード６８への音楽データの記憶（ダウンロード）および音楽データの再生等については、本件出願人が先に出願した特願２０００−８６７９８号あるいは特願２０００−８６８３８号などに詳細に開示されている。
【００４７】
携帯電話機１２はまた、電源回路４８を含み、電源回路４８は携帯電話機１２の本体に装着されたバッテリ（図示せず）からの電源を受けて、携帯電話機１２に含まれる各回路に電源を供給する。ただし、電源回路４８は、スイッチＳＷ１を介して送受信回路４２に電源を供給する。
【００４８】
図３を参照して、通信事業者サーバ２２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）あるいはワークステーション（ＷＳ）のようなコンピュータ８０を含み、コンピュータ８０は通信装置８２およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８４に接続される。通信装置８２は、コンピュータ８０に設けられたＣＰＵ８０ａの指示に従って、公衆電話網１８、携帯電話網１６および無線基地局１４を介して携帯電話機１２と通信することができる。また、通信装置８２は、ＣＰＵ８０ａの指示に従って、留守電サーバ２４と通信することができる。
【００４９】
ＨＤＤ８４には、メモリエリア８４ａおよび８４ｂが設けられ、メモリエリア８４ａには、携帯電話機１２および他の複数の携帯電話機（図示せず）の所有者の個人情報、留守電サービスや電波発信停止機能（スリープ機能）のような特定機能を使用するかどうかを示す情報および特定機能の使用料や通話料を聴取する銀行口座などの契約内容のデータ（内容データ）が複数記憶されている。ここで、スリープ機能とは、携帯電話機１２の通信機能のみを不能化（オフ）する機能をいう。したがって、通信事業者サーバ２２（ＣＰＵ８０ａ）は、内容データを参照し、後述する課金情報管理サーバ２６から特定機能の使用料や通話料の課金データを受けて、請求書を発行することができ、通信事業者はたとえば一月毎に携帯電話機１２のユーザに請求書を郵送することができる。また、その使用料および通話料（通信料）を銀行口座から引き落とすことができる。
【００５０】
また、メモリエリア８４ｂには、契約された複数の携帯電話機に対応する端末情報が記憶されている。端末情報は、通話（通信）可能な状態かどうかを示す、すなわち留守電サービスがオンまたはオフかを示す状態情報および携帯電話機１２に位置を示す位置情報を含む。したがって、携帯電話機１２からの留守電サービスオン信号またはオフ信号を受信したり、スリープ機能オン信号またはオフ信号を受信したりすると、状態情報が変更される。また、携帯電話機１２から所定時間間隔で電波が発信されており、これを無線基地局１４または他の無線基地局が受けている。したがって、通信事業者サーバ２２は、無線基地局１４および他の無線基地局（図示せず）と通信することにより、容易に携帯電話機１２の位置を知ることができ、位置情報は携帯電話機１２の位置が変更される毎に逐次更新される。
【００５１】
また、図４に示すように、留守電サーバ２４は、通信事業者サーバ２２と同様に、ＰＣあるいはＷＳのようなコンピュータ９０を含み、コンピュータ９０は通信装置９２およびＨＤＤ９４に接続される。通信装置９２は、コンピュータ９０に設けられたＣＰＵ９０ａの指示に従って、公衆電話網１８、携帯電話網１６および無線基地局１４を介して携帯電話機１２と通信することができる。また、通信装置９２は、ＣＰＵ９０ａの指示に従って通信事業者サーバ２２と通信することができる。ＨＤＤ９４にはメモリエリア９４ａが設けられ、メモリエリア９４ａには留守番サービスを契約している携帯電話機ごとにメッセージが記憶されている。
【００５２】
図５に示すように、課金情報管理サーバ２６もまた、通信事業者サーバ２２と同様に、ＰＣあるいはＷＳのようなコンピュータ１００を含み、コンピュータ１００は通信装置１０２およびＨＤＤ１０４に接続される。通信装置１０４は、コンピュータ１００に含まれるＣＰＵ１００ａの指示に従って、通信事業者サーバ２２と通信することができる。また、ＨＤＤ１０４には、メモリエリア１０４ａおよび１０４ｂが設けられ、メモリエリア１０４ａには携帯電話機毎の通話料金の課金データが記憶され、メモリエリア１０４ｂには携帯電話機毎あるいは管理者基地局毎の特定機能の使用料金の課金データが記憶されている。
【００５３】
図１に戻って、たとえば、ユーザが携帯電話機１２を所持して、電波管理区域３０に入ると、管理者基地局２８が携帯電話機１２の入来を検知し、携帯電話機１２に対して電波発信の停止（スリープ）命令を出力する。なお、管理者基地局２８は、常にスリープ命令を出力するようにしてもよい。携帯電話機１２は、スリープ命令を受信すると、無線基地局１４、携帯通信網１６および公衆電話網１８を介して通信事業者サーバ２２にスリープ機能を能動化（オン）することを知らせる。具体的には、携帯電話機１２からスリープ機能オン信号Ａが送信される。
【００５４】
これに応答して、通信事業者サーバ２２は、携帯電話機１２の留守電サービスをオンすることを留守電サーバ２４に指示するとともに、携帯電話機１２にスリープ機能をオンすることの通知を受けて留守電サービスを設定したこと、すなわち確認の信号（確認信号）を送信する。
【００５５】
したがって、携帯電話機１２は、確認信号を受信すると、スリープ機能をオンする。具体的には、図２の構成図で説明すると、コントローラ４６がスイッチＳＷ１をオフし、電源回路４８から送受信回路４２への電源供給が停止される。すると、通信機能が不能化（オフ）され、送受信回路４２からの電波発信が停止されるとともに、無線基地局１４からの着呼に対して応答しない状態になる。
【００５６】
ただし、携帯電話機１２は通信機能を含む複数の機能を備えており、スリープ機能がオンされた場合には、通信機能だけがオフされるため、スケジュールを入力したりあるいは確認したり、音楽を聞いたりするような通信機能以外の（他の）機能については、使用（操作）することができる。また、他の機能には、予め受信しておいた電子メールをディスプレイ５２に表示したり、計算したり、電話番号の登録あるいは抹消をしたりするような機能も含まれる。つまり、他の機能は、ユーザが操作パネル５６を操作することによって、処理が実行される機能（ユーザ操作機能）であり、タイマ５４からの時間情報に基づいて時間を表示するような時計機能などのユーザの操作を伴わない機能は含まれない。
【００５７】
なお、他の機能は、これらに限定される必要はなく、さらに他のユーザ操作機能を備えておけば、そのユーザ操作機能を使用（操作）することも可能である。
【００５８】
一方、ユーザが携帯電話機１２を所持して、電波管理区域３０から退出すると、管理者基地局２８が携帯電話機１２の出行を検知する。すると、管理者基地局２８は、携帯電話機１２にスリープ機能をオフするための信号すなわち電波発信を許可するための許可信号を出力する。
【００５９】
携帯電話機１２は、許可信号を受信すると、無線基地局１４、携帯電話網１６および公衆電話網１８を介して通信事業者サーバ２２と通信し、スリープ機能を不能化（オフ）することを知らせる。具体的には、携帯電話機１２は、スリープ機能オフ信号Ａを通信事業者サーバ２２に送信する。
【００６０】
これに応答して、通信事業者サーバ２２は、携帯電話機１２の留守電サービスをオフすることを留守電サーバ２４に指示するとともに、携帯電話機１２にスリープ機能をオフすることの通知を受けて留守電サービスをオフしたこと、すなわち確認信号を送信する。
【００６１】
したがって、携帯電話機１２は、確認信号を受信すると、スリープ機能をオフする。具体的には、図２の構成図で説明すると、コントローラ４６がスイッチＳＷ１をオンし、電源回路４８から送受信回路４２への電源供給が開始される。すると、通信機能が能動化（オン）され、電波発信が開始されるとともに、無線基地局１４からの着呼に対して応答できる状態になる。
【００６２】
また、携帯電話機１２を操作したり、電波状況に応じて携帯電話機１２から指令信号（スリープ機能オン信号／スリープ機能オフ信号）を出力したりすることによって、スリープ機能をオン／オフすることもできる。
【００６３】
たとえば、ユーザが携帯電話機１２に設けられた操作パネル５６のスリープ機能オンキー（図示せず）を操作すると、スリープ命令を受けた場合と同様に、スリープ機能をオンする処理が実行される。ただし、携帯電話機１２は、通信事業者サーバ２２にスリープ機能オン信号Ｂを送信する。そして、スリープ機能をオフする場合には、操作パネル５６に設けられたスリープ機能オフキー（図示せず）を操作すると、携帯電話機１２からスリープ機能オフ信号Ｂが出力され、上述のようなスリープ機能をオフする処理が実行される。
【００６４】
また、無線基地局から発信される電波の強度（電波強度）が図２に示したような送受信回路４２で検出され、電波強度が所定値より弱くなり、電波強度が弱い状況が一定時間（この実施例では、３０秒間）以上続いた場合に、携帯電話機からスリープ機能オン信号Ｂが出力される。すると、スリープ命令を受けた場合と同様に、スリープ機能をオフする処理が実行される。そして、スリープ機能をオフする場合には、操作パネル５６に設けられたスリープ機能オフキーを操作すると、携帯電話機１２からスリープ機能オフ信号Ｂが出力され、上述のようなスリープ機能をオフする処理が実行される。
【００６５】
なお、電波強度が弱いかどうかを決定する所定値（閾値）は、携帯電話機１２に予め設定されている。また、その閾値は、ユーザがメニューなどで設定することもできる。たとえば、市販されている携帯電話機では、電波強度はアンテナのキャラクタの近傍に設けられた３つのメモリで示されているが、メモリが１つ以上点灯しているかどうかで電波強度が弱いかどうかを判断するようにすればよい。
【００６６】
このように、スリープ機能をオン／オフすることができる。このスリープ機能は、ユーザによって選択的に契約され、スリープ機能を使用する毎に、設定された使用料が課金される。ただし、この実施例では、電波管理区域３０に入来した場合には、強制的にスリープ機能が使用されるため、この場合の使用料は管理者に課金されるようにしてある。したがって、携帯電話機１２から送信されるスリープ機能オン信号に種類（ＡまたはＢ）を設けておき、通信事業者サーバ２２で課金先を識別できるようにしてある。
【００６７】
具体的には、上述のような動作を携帯電話機１２のコントローラ４６は、図６〜図９に示すフロー図に従って処理する。
【００６８】
図６に示すように、まず、ステップＳ１で、コントローラ４６は、操作パネル５６に設けられた電源オフキー（図示せず）が操作されたかどうかを判断する。ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり電源オフキーが操作されれば、ステップＳ３で電源をオフしてから図７に示すように処理を終了する。なお、携帯電話機１２の電源がオフされると、図２で示したタイマ５４およびメモリ７２以外の回路への電源供給が停止される。
【００６９】
一方、ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり電源オフキーが操作されなければ、ステップＳ５で操作パネル５６に設けられたスリープ機能オンキーが操作されたかどうかを判断する。ステップＳ５で“ＮＯ”であれば、つまりスリープ機能オンキーが操作されなければ、ステップＳ７に進む。一方、ステップＳ５で“ＹＥＳ”であれば、つまりスリープ機能オンキーが操作されれば、ステップＳ１５でスリープ機能オン信号Ｂを通信事業者サーバ２２に送信してから、図７に示すステップＳ１９に進む。
【００７０】
ステップＳ７では、基地局からの電波強度が所定値より弱かどうかを判断する。ステップＳ７で“ＮＯ”であれば、つまり電波強度が所定値以上であれば、ステップＳ９に進む。一方、ステップＳ７で“ＹＥＳ”であれば、つまり電波強度が所定値より弱であれば、ステップＳ１３で一定時間（たとえば、３０秒間）が経過したかどうかを判断する。
【００７１】
なお、図示は省略してあるが、コントローラ４６は、その内部にタイマを備えており、電波強度が弱くなると、そのタイマをリセットおよびスタートし、タイマのタイマ値を参照して、時間の経過を監視している。ただし、電波強度が所定値以上になると、タイマを停止させる。
【００７２】
ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり一定時間が経過してなければ、そのままステップＳ７に戻る。一方、ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり電波強度が弱の状態が一定時間以上であれば、ステップＳ１５に進んで、スリープ機能オン信号Ｂを通信事業者サーバ２２に送信する。
【００７３】
ステップＳ９では、外部からの指令信号があるかどうかを判断する。つまり、管理者基地局３０からの指令信号を受信したかどうかを判断する。ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり指令信号を受信しなければ、そのままステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり指令信号を受信すれば、ステップＳ１１でスリープ機能オン信号Ａを通信事業者サーバ２２に送信して、ステップＳ１７に進む。
【００７４】
図７に示すステップＳ１７では、通信事業者サーバ２２からの確認信号を受信したかどうかを判断する。ステップＳ１７で、“ＮＯ”であれば、つまり確認信号を受信してなければ、同じステップＳ１７に戻る。一方、ステップＳ１７で“ＹＥＳ”であれば、つまり確認信号を受信すれば、ステップＳ１９で通信機能をオフして、すなわちスイッチＳＷ１をオフして、処理を終了する。
【００７５】
なお、ステップＳ１７において、確認信号を受信しない場合には、そのままステップＳ１７に戻るようにしたが、確認信号を送信してからの時間をカウントし、一定時間（たとえば、３分）が経過しても確認信号を受信しない場合に、再度スリープ機能オン信号ＡまたはＢを送信するようにしてもよい。
【００７６】
通信機能がオフされると、つまりスリープ機能がオンされると、コントローラ４６は、図８および図９に示すフロー図に従って処理を実行する。具体的には、ステップＳ３１で、操作パネル５６に設けられた電源オンキーが操作されたかどうかを判断する。ステップＳ３１で“ＹＥＳ”であれば、つまり電源オンキーが操作されれば、ステップＳ３３で電源をオンし、図９に示すように処理を終了する。なお、電源がオンされると、図２で示した全ての回路への電源供給が開始され、通信機能および他の機能が能動化される。
【００７７】
一方、ステップＳ３１で“ＮＯ”であれば、つまり電源オンキーが操作されなければ、ステップＳ３５でスリープ機能オフキーが操作されたかどうかを判断する。ステップＳ３５で“ＹＥＳ”であれば、つまりスリープ機能オフキーが操作されると、ステップＳ４１でスリープ機能オフ信号Ｂを通信事業者サーバ２２に送信してから、図９に示すステップＳ４３に進む。一方、ステップＳ３５で“ＮＯ”であれば、つまりスリープ機能オフキーが操作されなければ、ステップＳ３７で外部からの許可信号を受信したかどうかを判断する。つまり、管理者基地局２８からの許可信号を受信したかどうかを判断する。
【００７８】
ステップＳ３７で“ＮＯ”であれば、つまり許可信号を受信しなければ、そのままステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３７で“ＹＥＳ”であれば、つまり許可信号を受信すると、ステップＳ３９で、スリープ機能オフ信号Ａを通信事業者サーバ２２に送信してからステップＳ４３に進む。
【００７９】
図９に示すステップＳ４３では、通信事業者サーバ２２からの確認信号を受信したかどうかを判断する。ステップＳ４３で“ＮＯ”であれば、つまり確認信号を受信しなければ、同じステップＳ４３に戻る。一方、ステップＳ４３で“ＹＥＳ”であれば、つまり確認信号を受信すれば、ステップＳ４５で通信事業者サーバ２２から留守電サービスにメッセージがあることの通知を受信したかどうかを判断する。ステップＳ４５で“ＹＥＳ”であれば、つまりメッセージありの通知を受信すれば、ステップＳ４７でメッセージありを報知し、ステップＳ４９に進む。
【００８０】
なお、メッセージありの報知は、上述したように、呼び出し音を鳴らしたり、ディスプレイ５２に“メッセージがあります。”という通知を表示したりすることができる。また、図示しないＬＥＤを点滅させたりするようにしてもよい。さらに、これらを複合的に用いるようにしてもよい。
【００８１】
ステップＳ４５において、“ＮＯ”であれば、つまりメッセージありの通知を受信しなければ、そのままステップＳ４９で通信機能をオンして、すなわちスイッチＳＷ１をオンして、処理を終了する。
【００８２】
このように、通信機能がオンされると、コントローラ４６は、図６および図７で示した処理を実行する。
【００８３】
なお、ステップＳ４３において、確認信号を受信しない場合には、そのままステップＳ４３に戻るようにしたが、確認信号を送信してからの時間をカウントし、一定時間（たとえば、３分）が経過しても確認信号を受信しない場合に、再度スリープ機能オフ信号ＡまたはＢを送信するようにしてもよい。
【００８４】
一方、通信事業者サーバ２２のコンピュータ８０に設けられたＣＰＵ８０ａは、図１０および図１１に示すフロー図に従って処理する。まず、ＣＰＵ８０ａは、ステップＳ６１で、携帯電話機１２の電源がオフされたかどうかを判断する。ただし、電源がオフされた状態には、携帯電話機１２が電波の届かない区域（場所）に存在する場合も含まれる。つまり、携帯電話機１２から出力される電波を検出できなくなったかどうかを判断している。ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり電源がオフされれば、ステップＳ６３で留守電サービスオンを留守電サーバに指示して、ステップＳ８１で端末情報に含まれる状態情報を変更してから処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり電源がオンであれば、ステップＳ６５でスリープ機能オン信号Ａを受信したかどうかを判断する。ステップＳ６５で“ＮＯ”であれば、つまりスリープオン信号Ａを受信しなければ、ステップＳ６７でスリープ機能オン信号Ｂを受信したかどうかを判断する。ステップＳ６７で“ＮＯ”であれば、つまりスリープ機能オン信号Ｂを受信しなければ、そのままステップＳ６１に戻る。
【００８６】
一方、ステップＳ６７で“ＹＥＳ”であれば、つまりスリープ機能オン信号Ｂを受信すれば、ステップＳ６９で留守電サービスオンを留守電サーバ２２に指示し、ステップＳ７１でユーザに対して課金することを課金情報管理サーバ２６に指示して、ステップＳ７９に進む。
【００８７】
また、ステップＳ６５において、“ＹＥＳ”であれば、つまりスリープ機能オン信号Ａを受信すれば、ステップＳ７３で留守電サービスオンを留守電サーバ２２に指示し、ステップＳ７５で管理者に対して課金することを課金情報管理サーバ２６に指示して、ステップＳ７７で携帯電話機１２に確認信号を出力し、ステップＳ７９で端末情報に含まれる状態情報を更新してから処理を終了する。
【００８８】
このように、留守電サービスがオンされると、携帯電話機１２への着呼があると、通信事業者サーバ２２のＣＰＵ８０ａは、ＨＤＤ８４ｂに記憶された端末情報に含まれる状態情報を参照して留守電サービスがオンかどうかを検出する。そして、留守電サービスがオンであれば、呼び出しをして来た携帯電話機と留守電サーバ２４との間で接続を確立させ、メッセージを入力できるようにする。メッセージが入力されると、そのメッセージは留守電サーバ２４のＨＤＤ９４に設けられたメモリエリア９４ａに携帯電話機１２に対応づけて記憶される。
【００８９】
一方、留守電サービスがオフであれば、ＣＰＵ８０ａは、位置情報を参照して携帯端末１２に近い無線基地局１４から携帯電話機１２を呼び出す。
【００９０】
携帯電話機１２の電源がオフされてあるいはスリープ機能オン信号Ａ／Ｂを受けて、留守電サービスが設定されると、ＣＰＵ８０ａは、図１１に示すフロー図に従って処理する。つまり、ＣＰＵ８０ａは、ステップＳ９１で携帯電話機１２の電源がオフからオンにされたかどうかを判断する。ただし、電源がオフからオンにされた場合には、携帯電話機１２が電波の届かない場所から電波の届く場所に移動した場合も含まれる。つまり、携帯電話機１２から発せられる電波を受信できるかどうかを判断している。ステップＳ９１で“ＹＥＳ”であれば、つまり電源がオンからオンにされれば、ステップＳ１０５で留守電サービスオフを留守電サーバ２４に指示し、ステップＳ１０７で端末情報に含まれる状態情報を変更してから処理を終了する。
【００９１】
一方、ステップＳ９１で“ＮＯ”であれば、つまり電源がオフからオンにされたのでなければ、ステップＳ９３でスリープ機能オフ信号ＡまたはＢを受信したかどうかを判断する。ステップＳ９３で“ＮＯ”であれば、つまりスリープ機能オフ信号ＡまたはＢを受信しなければ、携帯電話機１２の電源がオフである、あるいは携帯電話機１２の電源はオンであるがスリープ機能オフが入力されてないと判断し、そのままステップＳ９１に戻る。
【００９２】
一方、ステップＳ９３で“ＹＥＳ”であれば、つまりスリープ機能オフ信号Ａ／Ｂを受信すれば、ステップＳ９５で留守電サービスをオフすることを留守電サーバ２４に指示して、ステップＳ９７で端末情報に含まれる状態情報を変更する。
【００９３】
続くステップＳ９９では、確認信号を携帯電話機１２に送信し、ステップＳ１０１で留守電サーバ１２にメッセージが記憶されているかどうかを判断する。具体的には、通信事業者サーバ２２のＣＰＵ８０ａは留守電サーバ２４のＣＰＵ９０ａと通信し、メッセージがあるかどうかを判断する。
【００９４】
ステップＳ１０１で“ＮＯ”であれば、つまりメッセージがなければ、そのまま処理を終了する。一方、ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”であれば、つまりメッセージがあれば、ステップＳ１０３でメッセージがあることを携帯電話機１２に通知してから処理を終了する。
【００９５】
なお、携帯電話機１２では、メッセージがあることの通知を受けると、ユーザが操作パネル５６を操作して、留守電サーバ２４にアクセスし、メッセージを聞く（受信する）ことができる。
【００９６】
また、この実施例では、通信事業者サーバ２２のＣＰＵ８０ａが留守電サービスをオンまたはオフすることを留守電サーバ２４に指示して、携帯電話機１２に確認信号を送信するようにしているが、留守電サーバ２４のＣＰＵ９０ａから留守電サービスをオンまたはオフしたことの通知を受けてから確認信号を出力するようにしてもよい。また、留守電サービスのオンまたはオフの確認信号を通信事業者サーバ２２から送信するようにしているが、留守電サーバ２４から送信するようにしてもよい。この場合には、留守電サーバ２４が通信事業者サーバ２２に対して留守電サービスをオンまたはオフしたことを通知し、通信事業者サーバ２２のＣＰＵ８０ａが状態情報を変更すればよい。
【００９７】
さらに、この実施例では、スリープ機能オン信号の種類に応じて、スリープ機能の使用料の課金をするようにしてあるが、管理者基地局２８からの停止命令を受けて、つまりスリープ機能オン信号Ａを受けて、携帯電話機１２がスリープ機能をオンし、留守電サービスが強制的にオンされた場合には、通信事業者（通信事業者サーバ２２）が通話料（通信料）を割り引くようにしてもよい。つまり、強制的に留守電サービスがオンされている間に、携帯電話機１２に着呼があり、メッセージが登録された場合には、登録されたメッセージの件数に応じて料金を割り引くことができる。
【００９８】
具体的には、１件のメッセージに対して所定金額を設定しておき、件数に応じた金額を通話料（通信料）から差し引くようにすればよい。または、強制的に留守電サービスがオンされているときに登録されたメッセージを聞いている（受信している）間の通話（通信）料を通信事業者が支払うようにしてもよい。
【００９９】
この実施例によれば、通信に制限があるような区域内や交通手段の中では、通信機能のみをオフすることができる。つまり、通信制限を受けている場合であっても、通信機能以外の機能を使用することができる。したがって、病院に設置されたコンピュータや医療機器などに誤動作が発生するようなことがない。
【０１００】
なお、この実施例では、携帯電話機および管理者基地局を１つずつ設けた場合について説明したため、課金先を識別するためにスリープ機能オン信号ＡおよびＢで示したが、携帯電話機および管理者基地局がそれぞれ２つ以上ある場合には、スリープ機能オン信号ＡおよびＢに携帯電話機のユーザおよび管理者を識別できる情報を含んでおく必要がある。たとえば、スリープ機能オン信号Ａには管理者基地局に割り当てたＩＤ番号を含め、スリープ機能オン信号Ｂには携帯電話番号を含めるようにすればよい。
【０１０１】
また、この実施例では、無線基地局からの電波強度が一定時間以上弱い場合にも、スリープ機能をオンするようにしたが、パワーセーブ処理を実行するようにしてもよい。つまり、通常の携帯電話機では、上述したように、無線基地局に対して電波を発信することにより、携帯電話機の位置を知らせるようにしている。また、無線基地局からの電波強度が弱くなると、携帯電話機からの電波強度を強くするようにしている。しかし、電波強度を強くすると、バッテリを浪費してしまうため、パワーセーブ処理では、無線基地局に対して電波を発信する時間間隔を長くするようにしてある。
【０１０２】
具体的には、図６で示したステップＳ９およびＳ１５の処理に換えて、図１２に示すようなパワーセーブ処理が実行される。
【０１０３】
図１２を参照して、パワーセーブ処理が開始されると、携帯電話機１２のコントローラ４６は、ステップＳ１１１で無線基地局１４からの電波強度が所定値より弱かどうかを判断する。ステップＳ１１１で“ＮＯ”であれば、つまり電波強度が所定値より弱であれば、ステップＳ１１３で一定時間が経過したかどうを判断する。つまり、上述したように、コントローラ４６は、電波強度が所定値より弱くなると、内部のタイマをリセットおよびスタートし、時間の経過を監視している。
【０１０４】
ステップＳ１１３で“ＮＯ”であれば、つまり一定時間が経過してなければ、そのままステップＳ１１１に戻る。一方、ステップＳ１１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり一定時間が経過していれば、ステップＳ１１５でパワーセーブ機能をオンする。つまり、携帯電話機１２から無線基地局１４に対して電波を発信する時間間隔を長くする。続くステップＳ１１７では、留守電サービスオン信号を通信事業者サーバに送信して、ステップＳ１１１に戻る。
【０１０５】
ステップＳ１１１において、“ＹＥＳ”であれば、つまり電波強度が所定値以上であれば、ステップＳ１１９でパワーセーブ機能がオンされているかどうかを判断する。ステップＳ１１９で“ＮＯ”であれば、つまりパワーセーブ機能がオフであれば、そのままリターンする。一方、ステップＳ１１９で“ＹＥＳ”であれば、つまりパワーセーブ機能がオンされていれば、ステップＳ１２１でパワーセーブ機能をオフする。つまり、携帯電話機１２から無線基地局１４に対して電波を発信する時間間隔を通常の間隔に戻す。そして、ステップＳ１２３では、留守電サービスオフ信号を通信事業者サーバ２２に送信して、ステップＳ１１１に戻る。
【０１０６】
このように、電波強度に基づいてパワーセーブ機能をオン／オフすることもでき、バッテリの浪費を防ぐことができる。したがって、通信時間を無駄に浸食してしまうようなこともない。
【０１０７】
なお、上述の実施例では、電波強度に基づいてスリープ機能をオン／オフまたはパワーセーブ機能をオン／オフできるように示したが、これらはユーザの設定によって選択できるようにしてもよい。
【０１０８】
また、上述の実施例では、携帯電話機のユーザが留守電サービスを契約している場合について示したが、留守電サービスを契約してない場合には、電源オフキーが操作されたり、スリープ機能オン信号が出力されたりすると、通信事業者サーバ２２では状態情報が変更されるだけである。なお、留守電サービスを契約しているかどうかは、ＨＤＤ８４に設けられたメモリエリア８４ａを参照して内容データから容易に知ることができる。したがって、携帯電話機の電源がオフされたり、スリープ機能がオンされたりすると、この携帯電話機と接続を確立しようとしている携帯電話機に対して、通信事業者サーバ２２はたとえば“通信することができませんので、後でかけ直して下さい。”というメッセージを送信するようにすればよい。
【０１０９】
さらに、上述の実施例では、スリープ機能がオンされた場合には、通信機能のみをオフするようにしたが、通信機能を含む一部の機能を不能化するようにすることもできる。たとえば、携帯電話機が通信機能、スケジュール機能および電卓機能を備えているような場合に、スリープ機能がオンされると、通信機能とスケジュール機能とを不能化（オフ）し、電卓機能のみを使用可能にすることができる。また、通信機能以外の（他の）機能を３つ以上備えているような場合には、通信機能とともにオフされる他の機能は２つ以上であってもよい。
【０１１０】
ただし、不能化されない機能には、少なくとも１つのユーザ操作機能が含まれる。また、通信機能とともにオフされる他の機能は、ユーザがメニューなどで設定できるようにしてもよく、また予め携帯電話機に設定されていてもよい。たとえば、通信機能とともに他の機能をオフした場合には、コントローラは、他の機能を処理する専用回路への電源供給を停止したり、ユーザが他の機能についての指示（操作）を操作パネルで入力してもプログラムを起動しないようにしたりすればよい。
【０１１１】
さらにまた、上述の実施例では、携帯電話機についてのみ示したが、ＰＨＳあるいはＰＤＡのような他の携帯通信端末にも適用できることは言うまでもない。
【０１１２】
また、上述の実施例に示したような携帯電話機１２は、電話事業者（製造元）からその電話事業者と契約した販売者（代理店）を介して一般のユーザなどに販売される。たとえば、代理店がこの実施例の携帯電話機１２をユーザに販売した場合には、管理者基地局１４を運営している運営者すなわち電波管理区域３０の管理者が販売手数料の一部を支払うようにしてある。それを模式的に示すと、図１３のように示される。
【０１１３】
つまり、代理店のような販売者がスリープ機能を有する携帯電話機１２を販売すると、電話事業者および管理者から販売手数料を受け取るようにしている。
【０１１４】
たとえば、電話事業者から代理店に支払われる販売手数料をスリープ機能の有無に拘わらず同額に設定し、管理者から支払われる販売手数料を所定金額に設定すると、スリープ機能を有する携帯電話機を販売した場合には、代理店はスリープ機能を有しない携帯電話機を販売するよりも多い販売手数料を徴収することができる。このようにすれば、代理店の販売意欲を刺激し、スリープ機能を有する携帯電話機の普及を促進することができる。したがって、電波管理区域３０おいて、電波発信を極力少なくすることができる。
【０１１５】
また、スリープ機能の有無に関係なく、代理店に支払う販売手数料の総額を一定にした場合には、電話事業者が支払うスリープ機能を有する携帯電話機の販売手数料を少なくすることができる。
【０１１６】
なお、管理区域が２以上の複数ある場合には、異なる管理者が販売手数料を均等に分割して支払うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す図解図である。
【図２】図１に示す携帯電話機の構成を示す図解図だある。
【図３】図１に示す通信事業者サーバの構成を示す図解図である。
【図４】図１に示す留守電サーバの構成を示す図解図である。
【図５】図１に示す課金情報管理サーバ１０４の構成を示す図解図である。
【図６】図２に示すコントローラ４６の処理の一部を示すフロー図である。
【図７】図２に示すコントローラ４６の処理の他の一部を示すフロー図である。
【図８】図２に示すコントローラ４６の処理のその他の一部を示すフロー図である。
【図９】図２に示すコントローラ４６の処理のさらに他の一部を示すフロー図である。
【図１０】図３に示すＣＰＵ８０ａの処理の一部を示すフロー図である。
【図１１】図３に示すＣＰＵ８０ａの処理の他の一部を示すフロー図である。
【図１２】図２に示すコントローラ４６のパワーセーブ処理を示すフロー図である。
【図１３】携帯電話機の販売者、その販売者に販売手数料を支払う電話事業者および管理者の関係を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  …電波発信停止システム
１２  …携帯電話機
１４  …無線基地局
１６  …携帯電話網
１８  …公衆電話網
２０  …電話サーバ
２２  …通信事業者サーバ
２４  …留守電サーバ
２６  …課金情報管理サーバ
２８  …管理者基地局
３０  …電波管理区域
４６  …コントローラ
５２  …ディスプレイ
５６  …操作パネル
８０ａ，９０ａ，１００ａ  …ＣＰＵ
８２，９２，１０２  …通信装置
８４，９４，１０４  …ＨＤＤ
【図１】
0003819689.tif 000002
【図２】
0003819689.tif 000003
【図３】
0003819689.tif 000004
【図４】
0003819689.tif 000005
【図５】
0003819689.tif 000006
【図６】
0003819689.tif 000007
【図７】
0003819689.tif 000008
【図８】
0003819689.tif 000009
【図９】
0003819689.tif 000010
【図１０】
0003819689.tif 000011
【図１１】
0003819689.tif 000012
【図１２】
0003819689.tif 000013
【図１３】
0003819689.tif 000014