(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離電波送受信機能を有する携帯端末と、近距離電波送受信機能を有するリーダとを備え、前記携帯端末と前記リーダとの間の前記近距離電波送受信機能を介するデータの送受信により前記携帯端末が許可されている端末であるか否かの照合を行うワイヤレス照合システムであって、
前記リーダは、
前記近距離電波送受信機能によって規定される範囲を通信エリアとし、この通信エリアに前記携帯端末が位置しているか否かを確認する携帯端末確認手段と、
この携帯端末確認手段によって前記携帯端末が前記通信エリアに位置していることが確認された場合、自己に割り当てられている識別番号を前記携帯端末に送信する識別番号送信手段とを備え、
前記携帯端末は、
識別番号のリストを保持する識別番号リスト保持手段と、
前記リーダから送られてきた識別番号が前記識別番号のリストにあるか否かをチェックし、識別番号のリストにあった場合には許可されている旨の照合結果を、識別番号のリストになかった場合には許可されていない旨の照合結果を、前記リーダへ通知する照合手段とを備えている
ことを特徴とするワイヤレス照合システム。
【請求項２】
請求項１に記載されたワイヤレス照合システムにおいて、
前記携帯端末は、所有者を特定する固有番号をサーバへ送信し、このサーバからその固有番号に応ずる識別番号群および照合プログラムを前記識別番号のリストおよび前記照合手段としてダウンロードするダウンロード手段を備えたことを特徴とするワイヤレス照合システム。
【請求項３】
請求項１に記載されたワイヤレス照合システムにおいて、
前記携帯端末は、所有者を特定する固有番号をサーバへ送信し、このサーバにおいて管理している個人情報の変更申請を行う変更申請手段を備えたことを特徴とするワイヤレス照合システム。
【請求項４】
近距離電波送受信機能を有する携帯端末と、近距離電波送受信機能を有するリーダとを備え、前記携帯端末と前記リーダとの間の前記近距離電波送受信機能を介するデータの送受信により前記携帯端末が許可されている端末であるか否かの照合を行うワイヤレス照合方法であって、
前記リーダの近距離電波送受信機能によって規定される範囲を通信エリアとし、この通信エリアに前記携帯端末が位置しているか否かを確認する工程と、
前記携帯端末が前記通信エリアに位置していることが確認された場合、前記携帯端末に前記リーダから自己に割り当てられている識別番号を送信する工程と、
識別番号のリストを前記携帯端末において保持する工程と、
前記リーダから送られてきた識別番号が前記識別番号のリストにあるか否かを前記携帯端末においてチェックし、識別番号のリストにあった場合には許可されている旨の照合結果を、識別番号のリストになかった場合には許可されていない旨の照合結果を、前記携帯端末から前記リーダへ通知する工程と
を備えたことを特徴とするワイヤレス照合方法。
【請求項５】
請求項４に記載されたワイヤレス照合方法において、
前記携帯端末より所有者を特定する固有番号をサーバへ送信し、このサーバからその固有番号に応ずる識別番号群および照合プログラムを前記識別番号のリストおよび前記照合手段としてダウンロードするようにしたことを特徴とするワイヤレス照合方法。
【請求項６】
請求項４に記載されたワイヤレス照合方法において、
前記携帯端末より所有者を特定する固有番号をサーバへ送信し、このサーバにおいて管理している個人情報の変更申請を行うようにしたことを特徴とするワイヤレス照合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、次世代無線通信規格である近距離電波送受信機能（ブルートゥース（Bluetooth））を有する携帯端末とリーダとの間のワイヤレス照合システムおよびワイヤレス照合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ビルなどにおいては、例えばＩＣカードとカードリーダとを用いた入退室管理システムが用いられている。この入退室管理システムの要部を図７に示す。同図において、１はＩＣカード、２はカードリーダ、３は照合装置であり、カードリーダ２はビルやオフィスなどの出入り口に設けられ、カードリーダ２と照合装置３との間は有線で接続されていいる。図では、カードリーダ２を１つしか示していないが、多数のカードリーダ２が照合装置３によって管理されている。
【０００３】
ＩＣカード１にはＩＤ番号などの個人を識別する情報が書き込まれている。カードリーダ２にＩＣカード１をセットすると、ＩＣカード１に書き込まれているＩＤ番号をカードリーダ２が読み取って照合装置３へ送る。照合装置３には、カードリーダ毎に、入室が許可されている人のＩＤ番号を示すＩＤ番号リストが格納されている。照合装置３は、カードリーダ２から送られてきたＩＤ番号がそのカードリーダのＩＤ番号リストにあるか否かをチェックし、ＩＤ番号リストにあった場合には許可されている旨の照合結果を、ＩＤ番号リストになかった場合には許可されていない旨の照合結果を、カードリーダ２へ送る。
【０００４】
カードリーダ２は、許可されている旨の照合結果が送られてきた場合にはＯＫランプ２−１を点灯し、許可されていない旨の照合結果が送られてきた場合にはＮＧランプ２−２を点灯する。
また、照合装置３は、許可されている旨の照合結果が得られた場合、カードリーダ２が設置されている出入り口のドアの電気錠を開錠し、入室を許可する。許可されていない旨の照合結果が得られた場合には、電気錠の開錠は行わず、入室を拒否する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の入退室管理システムによると、関係する全ての人に対してＩＣカードを発行しなければならず、このＩＣカードの発行やその後の長期にわたる管理（カード紛失時の再発行、重要情報のバックアップなど）にかなりの手間と費用がかかっていた。
【０００６】
また、カードリーダ毎のＩＤ番号リストを照合装置に格納しておかなければならず、大容量のメモリを必要とする。また、利用者の変更（追加、削除など）がある毎に、上位装置から照合装置に格納されているＩＤ番号リストを更新する必要があり、システム内の通信負荷が増大するという問題があった。また、照合装置と多数のカードリーダとの間を有線で接続することから、既設の建物にあとから導入するような場合、その配線経路の確保、工事費用の問題などが発生していた。
【０００７】
また、カードリーダには、照合結果を表示するための表示部が必要であり、この表示部での電力消費がカードリーダの電池駆動を妨げていた。また、例えば、ＩＣカードに書き込まれているＩＤ番号と暗証番号とを組み合わせた照合方式としたような場合、カードリーダには表示部に加えて暗証番号入力用のキーパッド（操作部）が必要となる。このような表示部や操作部がカードリーダの多様化とコストの増大を招いていた。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ＩＣカードなどの専用の記憶媒体の代わりに個人が所有している携帯電話機などの携帯端末（近距離電波送受信機能内蔵タイプ）の使用を可能とし、またリーダの機能のシンプル化（表示部や操作部の除去）、リーダの省電力化による電池駆動、リーダの完全ワイヤレス化、システム内の通信負荷の軽減などを図ることの可能なワイヤレス照合システムおよびワイヤレス照合方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために本発明は、近距離電波送受信機能を有する携帯端末と、近距離電波送受信機能を有するリーダとを設け、携帯端末とリーダとの間の近距離電波送受信機能を介するデータの送受信により携帯端末が許可されている端末であるか否かの照合を行うようにし、リーダに、近距離電波送受信機能によって規定される範囲を通信エリアとし、この通信エリアに携帯端末が位置しているか否かを確認する携帯端末確認手段と、この携帯端末確認手段によって携帯端末が通信エリアに位置していることが確認された場合、自己に割り当てられている識別番号を携帯端末に送信する識別番号送信手段とを設け、携帯端末に、識別番号のリストを保持する識別番号リスト保持手段と、リーダから送られてきた識別番号が識別番号のリストにあるか否かをチェックし、識別番号のリストにあった場合には許可されている旨の照合結果を、識別番号のリストになかった場合には許可されていない旨の照合結果を、リーダへ通知する照合手段とを設けたものである。
【００１０】
この発明によれば、近距離電波送受信機能を有する携帯端末がリーダの通信エリア（例えば、１０ｍ以内）に入ると、この携帯端末とリーダとの間で近距離電波送受信機能を介するデータの送受信が行われる。このデータの送受信により、通信エリアに携帯端末が位置していることを確認すると、リーダは、自己に割り当てられている識別番号（例えば、ファシリティコードとドア番号とを組み合わせた番号）を携帯端末に送る。携帯端末は、リーダから送られてきた識別番号が自己が保持している識別番号のリストにあるか否かをチェックし、識別番号のリストにあった場合には許可されている旨の照合結果を、識別番号のリストになかった場合には許可されていない旨の照合結果を、リーダへ通知する。
【００１１】
本発明において、携帯端末としては、例えば個人が所有している近距離電波送受信機能内蔵タイプの携帯電話機の使用が可能である。また、照合は携帯端末側で行われるので、リーダに対して照合装置を設ける必要がない。また、携帯端末側の表示部に照合結果を表示することにより、リーダから表示部を除去することができる。また、例えば、暗証番号を組み合わせた照合方式とするような場合、携帯端末側の操作キーを暗証番号の入力キーとして利用することにより、リーダから操作部を除去することができる。この表示部や操作部の除去により、リーダの機能のシンプル化が図られ、省電力化による電池駆動も可能となる。また、リーダには例えば設置されている出入り口の識別番号を記憶させておくのみでよく、また携帯端末には例えば許可されている出入り口の識別番号群を示す識別番号リストを記憶させておくのみでよく、大容量のメモリを必要としない。また、利用者の変更（追加、削除など）があっても、それ以外の人の識別番号リストは変わらないので、システム内の通信負荷が増大することはない。
【００１２】
また、携帯端末から所有者を特定する固有番号（例えば、携帯電話番号）を送信することにより、サーバからその固有番号に応ずる識別番号群および照合プログラムを識別番号リストや照合手段としてダウンロードすることが可能である。また、携帯端末から所有者を特定する固有番号を送信することにより、サーバにおいて管理している個人情報の変更申請も可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明の一実施の形態を示す入退室管理システムの概略を示す図である。同図において、４は個人情報を管理しているアクセスサーバであり、ビル内に設けられている中央監視装置６とインターネット５を介して接続されている。
【００１４】
図２にアクセスサーバ４が管理している個人情報を例示する。本実施の形態において、アクセスサーバ４は、個人情報として個人ＩＤ（ＩＤ番号）、氏名、生年月日、住所、所属、連絡先、携帯電話番号、許可ドア番号などを管理している。この個人情報の内、携帯電話番号は携帯電話機の所有者を特定する固有番号を示し、許可ドア番号は入退室が許可されている室の出入り口を特定する識別番号を示している。
【００１５】
本実施の形態において、許可ドア番号は、ファシリティコード〔建物，テナント，企業などを識別するコード（Ａ，Ｂ，Ｃなど））とドア番号（各ドアに割り振られた番号〕とを組み合わせた番号とされている。また、アクセスサーバ４には、上述した個人情報の他、後述する照合プログラムを含む各種のプログラムが格納されている。
【００１６】
ビル内の中央監視装置６には、通信ラインＬを介してコントローラ７が接続されている。コントローラ７は次世代無線通信規格である近距離電波送受信機能を有している。この近距離電波送受信機能は、ブルートゥース（Bluetooth）とも呼ばれ、極端に出力が小さく、電波が届く範囲（規定の範囲）が１０ｍ以内と限られている。
【００１７】
コントローラ７は、例えば１室に１台設けられており、その室の出入り口に設けられたリーダ８と、その室の出入り口のドアに設置された電気錠９と、その室の照明１０と近距離電波送受信機能で接続され（リーダ８，電気錠９，照明１０も近距離電波送受信機能を有している）、リーダ８からの要求に応じ電気錠９によるドアの施開錠および照明１０のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００１８】
リーダ８は、従来のカードリーダ２（図７）とは異なり、ＯＫランプ２−１やＮＧランプ２−２などの表示部やキーパッドなどの操作部は有していない。また、近距離電波送受信機能に必要な電力はごく僅かであり、表示部や操作部を有していないことと合わせて、電池駆動が実現されている。また、リーダ８は、図示点線で示す範囲１２を近距離電波送受信機能によって規定される通信エリアとし、この通信エリア１２に位置する近距離電波送受信機能を内蔵した携帯電話機１１との間でデータの送受信を行う。また、リーダ８には、このリーダ８が設置されている出入り口を特定する識別番号（ファシリティコードとドア番号とを組み合わせた番号）が格納されている。
【００１９】
〔許可ドア番号群（識別番号リスト）および照合プログラムのダウンロード〕
携帯電話機１１の所有者は、インターネット５を介してアクセスサーバ４にアクセスし、許可ドア番号群と照合プログラムのダウンロードを行う。
【００２０】
この場合、携帯電話機１１より、所有者を特定する固有番号として携帯電話番号をアクセスサーバ４へ送る（図３に示すステップ３０１）。アクセスサーバ４は、携帯電話機１１からの携帯電話番号を受けて、この携帯電話番号に対応して記憶している許可ドア番号群および照合プログラムを携帯電話機１１へ送る。これにより、携帯電話機１１のメモリ中に、許可ドア番号群（識別番号リスト）と照合プログラムがダウンロードされる（ステップ３０２）。
【００２１】
〔携帯電話機を用いての入退室〕
ビル内において、リーダ８は、通信エリア１２に近距離電波送受信機能を内蔵した携帯電話機１１が位置しているか否かを常時確認する（図４に示すステップ４０１）。携帯電話機１１が通信エリア１２に位置していた場合、その携帯電話機１１から所有者を特定する固有番号として携帯電話番号を読み出し、通信を確立させる（ステップ４０２）。
【００２２】
そして、この通信の確立後、リーダ８は、自己に割り当てられている識別番号、すなわちリーダ８が設置されている出入り口を特定する識別番号（ファシリティコードとドア番号とを組み合わせた番号）を読み出し、この読み出した識別番号を携帯電話機１１から読み出した携帯電話番号を用いて暗号化し、携帯電話機１１へ送信する（ステップ４０３）。
【００２３】
携帯電話機１１は、アクセスサーバ４からダウンロードした照合プログラムを起動し、リーダ８から送られてきた識別番号を復号化するとともに、この復号化した識別番号がアクセスサーバ４からダウンロードした識別番号リストにあるか否かをチェックする（ステップ４０４）。
【００２４】
リーダ８からの識別番号が識別番号リストにあった場合（ステップ４０５のＹＥＳ）、携帯電話機１１は、リーダ８へ入室が許可されている旨の照合結果を送る（ステップ４０６）。この照合結果を得て、リーダ８は、コントローラ７へ開錠要求を出す（ステップ４０８）。この開錠要求を受けて、コントローラ７は、電気錠９へ指令を送り、リーダ８が設置されている出入り口のドアを開錠する。
【００２５】
リーダ８からの識別番号が識別番号リストになかった場合（ステップ４０５のＮＯ）、携帯電話機１１は、リーダ８へ入室が許可されていない旨の照合結果を送る（ステップ４０７）。この場合、リーダ８は、コントローラ７へ開錠要求は出さない。したがって、電気錠９の開錠は行われず、入室は拒否される。なお、最初の入室許可者であった場合、リーダ８はコントローラ７へ点灯要求を出し、照明１０をＯＮとする。
【００２６】
一方、携帯電話機１１は、リーダ８からの識別番号が識別番号リストにあった場合、入室が許可された旨の照合結果を表示部に表示し、リーダ８からの識別番号が識別番号リストになかった場合には、入室が許可されなかった旨（入室が拒否された旨）の照合結果を表示部に表示する（ステップ４０９）。
【００２７】
図５に携帯電話機１１での表示例を示す。携帯電話機１１は、その表示部に、識別番号リストを表示する（図５（ａ））。そして、ステップ４０５での照合により入室が許可された場合には、入室が許可された旨の照合結果を表示し（図５（ｂ））、入室が許可されなかった場合には、入室が拒否された旨の照合結果を表示する（図５（ｃ））。
【００２８】
このように、本実施の形態によれば、個人が所有している近距離電波送受信機能内蔵タイプの携帯電話機１１を使用して入退室管理を行うことができるので、ＩＣカードなどの専用の記憶媒体が不要となり、ＩＣカードの発行やその後の長期にわたる管理に要していた手間と費用を削減することができる。
【００２９】
また、照合は携帯電話機１１側で行われるので、リーダ８に対して照合装置を設ける必要がない。したがって、従来のシステムのように、リーダ８と照合装置との間を有線で接続したり、照合装置にＩＤ番号リストを格納したりする必要がなくなる。
【００３０】
また、本実施の形態では、携帯電話機１１の表示部に照合結果を表示するようにしているので、リーダ８から表示部を除去することができている。また、例えば、暗証番号を組み合わせた照合方式としたような場合、携帯電話機１１の操作キーを暗証番号の入力キーとして利用することにより、リーダ８から操作部を除去することができる。この表示部や操作部の除去により、リーダ８の機能のシンプル化が図られ、省電力化による電池駆動が実現されている。
【００３１】
そして、この電池駆動と、コントローラ７との間の近距離電波送受信機能と、携帯電話機１１との間の近距離電波送受信機能とにより、リーダ８の完全ワイヤレス化が実現されている。このリーダ８の完全ワイヤレス化により、配線経路の確保、配線工事費用の問題が解消される。なお、この実施の形態では、コントローラ７を介して電気錠９や照明１０へ開錠要求やＯＮ／ＯＦＦ指令を送っているが、リーダ８からコントローラ７を介さずにダイレクトに電気錠９や照明１０へ開錠要求やＯＮ／ＯＦＦ指令を送るようにしてもよい。また、電気錠９のみを制御するのであれば、リーダ８を電気錠９の近くに配置し、リーダ８と電気錠９とを有線で接続するものとしてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、リーダ８には設置されている出入り口を特定する識別番号を記憶させておくのみでよく、また携帯電話機１１には許可されている出入り口の許可ドア番号群を示す識別番号リストを記憶させておくのみでよく、リーダ８や携帯電話機１１がもつ情報量を少なくすることができる。したがって、本実施の形態において、リーダ８には大容量のメモリを必要とせず、携帯電話機１１におけるメモリの消費も少なくすることができる。また、テナントの移動、間仕切変更などによる追加・変更などにも、アクセスサーバ４における個人情報中の許可ドア番号を追加・変更するのみで対応することができ、規模に依存しないシステムを構築することができる。また、利用者の変更（追加、削除など）があっても、それ以外の人の識別番号リストは変わらないので、システム内の通信負荷が増大することはない。
【００３３】
なお、中央監視装置６は、コントローラ７からの送信データに基づき、誰が、何時何処に入出し、退室したかなどの情報を記憶、蓄積、表示する機能を有している。図６に中央監視装置６における入退室データの表示例を示す。
【００３４】
また、本実施の形態では、携帯電話機１１からアクセスサーバ４へインターネット５を介してアクセスすることにより、アクセスサーバ４において管理している個人情報の変更申請も可能である。
【００３５】
例えば、転勤・異動などにより個人情報が変わるような場合、携帯電話機１１から、所有者を特定する固有番号（携帯電話番号）をアクセスサーバ４へ送信し、その旨をアクセスサーバ４へ知らせる。すると、アクセスサーバ４において、その個人情報の変更申請を受け付ける。アクセスサーバ４では、オペレータがその個人情報の変更申請を確認し、転勤・異動先に応じて、許可ドア番号などの書き替えを行う。これにより、アクセスサーバ４から許可ドア番号群（識別番号リスト）や照合プログラムを携帯電話機１１にダウンロードするだけで、転勤・異動先でも自分の携帯電話機１１を用いて許可された室への入退室を行うことができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、携帯電話機１１とリーダ８との間のデータの送受信により得られた照合結果に基づいて電気錠９の施開錠や照明１０のＯＮ／ＯＦＦを制御するようにしたが、操作する対象（操作端）は電気錠や照明に限られるものではない。すなわち、本発明は、入退室管理システムへの適用に限られるものではなく、操作端を制御する各種の照合システムに適用することが可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、ＩＣカードなどの専用の記憶媒体の代わりに個人が所有している携帯電話機などの携帯端末（近距離電波送受信機能内蔵タイプ）の使用が可能となり、ＩＣカードの発行やその後の長期にわたる管理に要していた手間と費用を削減することができるようになる。
また、照合が携帯端末側で行われるので、リーダに対して照合装置を設ける必要がなく、従来のシステムのように、リーダと照合装置との間を有線で接続したり、照合装置にＩＤ番号リストを格納したりする必要がなくなる。
また、携帯端末の表示部に照合結果を表示させるようにすることにより、リーダから表示部を除去することができ、また携帯端末の操作部を利用すつことによってリーダから操作部を除去することができ、この表示部や操作部の除去により、リーダの機能のシンプル化が図られ、省電力化による電池駆動が実現される。また、リーダと操作端との間を近距離電波送受信機能で結べば、電池駆動と携帯電話機との間の近距離電波送受信機能とにより、リーダの完全ワイヤレス化が可能となり、配線経路の確保、配線工事費用の問題が解消される。
また、利用者の変更（追加、削除など）があっても、それ以外の人の識別番号リストは変わらないので、システム内の通信負荷が増大することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を示す入退室管理システムの概略を示す図である。
【図２】  この入退室管理システムのアクセスサーバが管理している個人情報を例示する図である。
【図３】  この入退室管理システムのアクセスサーバからの識別番号リストおよび照合プログラムの携帯電話機へのダウンロードを説明するフローチャートである。
【図４】  この入退室管理システムにおける携帯電話機とリーダとの間での照合動作を説明するフローチャートである。
【図５】  この照合過程における携帯電話機の表示部での表示例を示す図である。
【図６】  中央監視装置における入退室データの表示例を示す図である。
【図７】  従来の入退室管理システムの要部を示す図である。
【符号の説明】
４…アクセスサーバ、５…インターネット、６…中央監視装置、７…コントローラ、８…リーダ、９…電気錠、１０…照明、１１…携帯電話機、１２…通信エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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