(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受けるに当たり、個人認証を行う認証手段と、
当該携帯情報端末が個人認証を行ったユーザの手を離れた場合に、前記認証手段で行われた個人認証の効果を取り消す個人認証取り消し手段とを具備し、
前記個人認証取り消し手段は、
前記携帯情報端末上における押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、
前記個人認証のときに前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を記憶する押圧位置記憶手段と、
前記個人認証のときに前記押圧位置記憶手段に記憶された押圧位置と、前記個人認証の後に前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置とを比較し、比較結果に基づいて前記携帯情報端末がユーザの手を離れたことを検出する押圧位置比較手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
サービスの提供を受けるに当たり、個人認証を行う認証手段と、
当該携帯情報端末が個人認証を行ったユーザの手を離れた場合に、前記認証手段で行われた個人認証の効果を取り消す個人認証取り消し手段とを具備し、
前記個人認証取り消し手段は、
前記携帯情報端末上における押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、
前記押圧位置を記憶する押圧位置記憶手段と、
前記個人認証のときに前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を前記押圧位置記憶手段に書き込み、その後、前記押圧位置記憶手段に記憶された押圧位置と前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置とを比較し、比較結果に基づいて前記携帯情報端末が前記ユーザの手を離れたか否かを検出し、前記ユーザの手を離れていないと認められる場合には、前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を前記押圧位置記憶手段に書き込む押圧位置比較手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
サービスの提供を受けるに当たり、個人認証を行う認証手段と、
当該携帯情報端末が個人認証を行ったユーザの手を離れた場合に、前記認証手段で行われた個人認証の効果を取り消す個人認証取り消し手段とを具備し、
前記個人認証取り消し手段は、
前記携帯情報端末上における押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、
前記個人認証のときに前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を記憶する認証時押圧位置記憶手段と、
前記個人認証の後に前記押圧位置検出手段によって押圧位置の変化が検出された場合には、前記個人認証のときに検出された押圧位置のうち、前記押圧位置の変化後の押圧位置に該当する押圧位置以外の押圧位置を前記押圧位置記憶手段からクリアする押圧位置クリア手段と、
前記押圧位置記憶手段に記憶された押圧位置と前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置とを比較し、比較結果に基づいて前記携帯情報端末がユーザの手から離れたことを検出する押圧位置比較手段と
を具備することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
前記押圧位置比較手段は、前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置と、前記押圧位置記憶手段が記憶している押圧位置との比較を行う際に、双方の押圧位置の一致箇所数を比較し、前記一致箇所数が予め設定した閾値以上であればユーザの手を離れていないと判断し、前記一致箇所数が予め設定した閾値以下であればユーザの手を離れたものと判断することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記個人認証取り消し手段は、前記個人認証の効果の取り消しを行った場合には、その時点までにユーザによって入力されたデータを無効にすることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記個人認証取り消し手段は、前記個人認証の効果の取り消し後、個人認証を再度行うべき旨の指令を前記認証手段に送ることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
ユーザのバイオメトリックス情報を入力するためのバイオメトリックス情報入力手段と、
ユーザのバイオメトリックス情報を記憶するバイオメトリックス情報記憶手段と
を具備し、
前記認証手段は、サービスの提供を受けるに当たり、前記バイオメトリックス情報入力手段によって入力された前記ユーザのバイオメトリックス情報と前記バイオメトリックス情報記憶手段に記憶されたバイオメトリックス情報とを比較して個人認証を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記バイオメトリックス情報入力手段は、指紋スキャナまたはカメラであることを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記押圧位置検出手段が圧力センサであることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯情報端末の所有者であるユーザを対象とし、ネットワークを介して金融サービスや商取引などの各種のサービスを提供する機能を備えた通信システムに係り、特に、上記サービスの提供を受けるに先立ってユーザの個人認証を行う機能を備えた携帯情報端末及びそれらにおいて行われる個人認証方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、銀行等の金融業界においては、クレジットカード、キャッシュカード等を用いて、金銭の借り入れ、自らの口座から、現金の引き出し等を行うサービスが実施されている。
このような、金銭に関するサービスの分野では、第三者による不正使用を防止する目的から、取引に際し、ユーザの個人認証を行う必要性がある。この個人認証を行う方法として従来最も広く用いられてきたのが、暗証番号やパスワード等を用いた個人認証方法である。
例えば、銀行のキャッシュカードを考えてみると分かりやすいであろう。銀行のキャッシュカードにおいては、ユーザが予め当該銀行と取り決めた暗証番号が当該キャッシュカード内に記憶されている。ユーザが自分のキャッシュカードを用いて口座利用サービスを受ける場合には、キャッシュディスペンサー上に設けられたカード読み取り部に、当該キャッシュカードを挿入し、暗証番号の入力を行うこととなる。そして、入力された暗証番号がキャッシュカードに記憶された暗証番号と一致する場合には、口座利用サービスを開始する。
ユーザが第三者によるキャッシュカードの盗難に遭った場合、盗難を行った第三者は、キャッシュカードに記憶された暗証番号を知らないため当該口座利用サービスを受けることが出来ない。このようにして、第三者によるキャッシュカードの不正使用を防止することを可能としている。
しかし、この暗証番号やパスワードによる個人認証方法では、予め銀行と取り決めた暗証番号やパスワードさえ知っていれば、ユーザ本人でなくともサービスの提供が受けられることとなってしまい、確実なセキュリティが図れないという問題がある。
そこで、確実な個人認証を行うために、指紋、虹彩、ＤＮＡ等の偽造不可能なバイオメトリックス情報を用いた個人認証方法とそれに伴う個人認証装置が提案されるに至っている。
このようなバイオメトリックス個人認証方法においては、予めバイオメトリックス情報を銀行のオンライン上の個人認証機関に登録しておくか、サービスの提供に用いる端末に記憶しておく方法がとられている。ユーザがサービスの提供を受けようとする場合には、指紋スキャナ等で検出されたバイオメトリックス情報を認証機関で比較するか、或いは、サービスの提供に用いる端末に記憶されたバイオメトリックス情報と比較することにより個人認証を行うことによって、確実な個人認証を行うことを可能としている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、携帯電話移動機の高機能化に伴い、電子マネーの引き出し、或いは、インターネット上での商取引等の様々な金銭に関するサービスが携帯電話の分野で普及し、商取引の場は著しく拡大しつつある。このような携帯電話を用いたサービスでは、ユーザがバイオメトリックス情報による個人認証を済ませ、当該サービスの提供を受けるのに必要なデータ入力を行っている際に、その移動機の盗難に遭うと、盗難を行った第三者は、認証操作を行わなくともサービスの提供を受けることが出来てしまうという問題があった。
そこで、入力用ボタンの全てに指紋スキャナを設け、入力を行う際に一回一回個人認証を行うことによって第三者による移動機の不正使用を防止する方法が考えられる。しかし、指紋スキャナにおいては、指の一定面積以上をスキャンしなければならないため、入力ボタンの全てに指紋スキャナを設けようとすると入力ボタンは一定以上大きくしなければならず操作性が悪くなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、個人認証を行ってサービスの提供を受ける端末において、ユーザがバイオメトリックス情報による個人認証を済ませた後に当該移動機の盗難等に合った場合、盗難等を行った第三者による不正使用を防止することのできる携帯情報端末及び個人認証方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、サービスの提供を受けるに当たり、個人認証を行う認証手段と、当該携帯情報端末が個人認証を行ったユーザの手を離れた場合に、前記認証手段で行われた個人認証の効果を取り消す個人認証取り消し手段とを具備し、前記個人認証取り消し手段は、前記携帯情報端末上における押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、前記個人認証のときに前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を記憶する押圧位置記憶手段と、前記個人認証のときに前記押圧位置記憶手段に記憶された押圧位置と、前記個人認証の後に前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置とを比較し、比較結果に基づいて前記携帯情報端末がユーザの手を離れたことを検出する押圧位置比較手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明は、サービスの提供を受けるに当たり、個人認証を行う認証手段と、当該携帯情報端末が個人認証を行ったユーザの手を離れた場合に、前記認証手段で行われた個人認証の効果を取り消す個人認証取り消し手段とを具備し、前記個人認証取り消し手段は、前記携帯情報端末上における押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、前記押圧位置を記憶する押圧位置記憶手段と、前記個人認証のときに前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を前記押圧位置記憶手段に書き込み、その後、前記押圧位置記憶手段に記憶された押圧位置と前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置とを比較し、比較結果に基づいて前記携帯情報端末が前記ユーザの手を離れたか否かを検出し、前記ユーザの手を離れていないと認められる場合には、前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を前記押圧位置記憶手段に書き込む押圧位置比較手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明は、サービスの提供を受けるに当たり、個人認証を行う認証手段と、当該携帯情報端末が個人認証を行ったユーザの手を離れた場合に、前記認証手段で行われた個人認証の効果を取り消す個人認証取り消し手段とを具備し、前記個人認証取り消し手段は、前記携帯情報端末上における押圧位置を検出する押圧位置検出手段と、前記個人認証のときに前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置を記憶する認証時押圧位置記憶手段と、前記個人認証の後に前記押圧位置検出手段によって押圧位置の変化が検出された場合には、前記個人認証のときに検出された押圧位置のうち、前記押圧位置の変化後の押圧位置に該当する押圧位置以外の押圧位置を前記押圧位置記憶手段からクリアする押圧位置クリア手段と、前記押圧位置記憶手段に記憶された押圧位置と前記押圧位置検出手段によって検出された押圧位置とを比較し、比較結果に基づいて前記携帯情報端末がユーザの手から離れたことを検出する押圧位置比較手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
［１］実施形態の構成
図１は本実施形態に係る携帯情報端末１の構成を示すブロック図である。図１において、携帯情報端末１は、携帯電話に各種サービスの提供を受ける機能が付加され、インターネット等の各種サービスへの接続を可能とした装置である。このため、この携帯情報端末１を用いて、インターネット上での商取引、或いは、電子マネーの引き出し等の電子商取引が可能である。
また、携帯情報端末１上には入力ボタン、ＬＣＤ等が設けられており、携帯情報端末１内には、音声入力用にマイク、音声出力用にスピーカ、通信用に無線通信装置等が設けられている。
しかし、携帯情報端末１上に設けられた入力ボタン、ＬＣＤ等は、本発明の要旨とは無関係のため、図１からは、省略してある。また、携帯情報端末１の通信に用いる装置等も本発明の要旨とは無関係であるため図１からは、省略してある。
【０００７】
図１において、本実施形態に係る携帯情報端末１は、バイオ認証対象入力部２、入力有無判定部３、バイオメトリックス認証部４、複数の圧力センサ５-１〜５-ｎ、圧力センサオンオフ判定部６、圧力センサオンオフ記憶部７、比較部８、アプリケーション処理部９から構成されている。
【０００８】
バイオ認証対象入力部２は、個人認証を行うためのバイオメトリックス情報を入力する装置である。このバイオ認証対象入力部２に用いる装置としては、指紋スキャナ、カメラ、マイク等が有る。例えば、指紋スキャナをバイオ認証対象入力部２として用いる場合には、指紋がバイオメトリックス情報として用いられることとなる。
【０００９】
入力有無判定部３は、バイオ認証対象入力部２に入力されるバイオメトリックス情報を監視し、入力が確認された場合には、圧力センサオンオフ判定部６及び圧力センサオンオフ記憶部７にバイオメトリックス情報が検出された事を通知する装置である。また、入力有無判定部３は、バイオ認証対象入力部２に入力されたバイオメトリックス情報をバイオメトリックス認証部４に通知する機能も有している。
【００１０】
バイオメトリックス認証部４は、メモリ機能を有し、当該携帯情報端末１を購入したユーザの指紋、虹彩、声紋等のバイオメトリックス情報が当該携帯情報端末１の購入の際に、特定の機器によって記憶されている。このバイオメトリックス認証部４は、後述するアプリケーション処理部９からの個人認証要求に従って、この予め記憶されたバイオメトリックス情報とバイオ認証対象入力部２に入力されたバイオメトリックス情報との認証を行うことにより、ユーザの個人認証を行う装置である。このバイオメトリックス認証部４でのバイオメトリックス情報の認証結果は、アプリケーション処理部９に通知されることとなる。
【００１１】
複数の圧力センサ５-１〜５-ｎは、携帯情報端末１上の所定の位置に設けられている。これら複数の圧力センサ５-１〜５-ｎは、ユーザが携帯情報装置１を把持することによって携帯情報端末１上に加えられた圧力を検出する装置である。この複数の圧力センサ５-１〜５-ｎには、各センサ毎に１〜ｎ番までのセンサ番号が決定されている。便宜上、本実施形態においては、ｆ番に相当する圧力センサを圧力センサ５-ｆとする。
これら複数の圧力センサ５-１〜５-ｎで検出された圧力の検出結果は、圧力センサオンオフ判定部６に通知される。
【００１２】
圧力センサオンオフ判定部６は、複数の圧力センサ５-１〜５-ｎに加えれた圧力の検出結果を監視して、複数の圧力センサのうち、何番の圧力センサに圧力が加えられているのかを検出する機能をもつ。
この圧力センサオンオフ判定部６での判定結果は、圧力センサオンオフ記憶部７、比較部８に通知される。
【００１３】
圧力センサオンオフ記憶部７は、圧力センサオンオフ判定部６での判定結果を記憶する装置である。より具体的にいうならば、圧力センサオンオフ記憶部７は、圧力センサオンオフ判定部６で圧力センサ５-ｆに圧力が加えられていると判定されると、その圧力が検出された圧力センサ５-ｆのｆ番目という番号を記憶しておくことが可能である。
【００１４】
比較部８は、圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号と圧力センサオンオフ判定部６で検出された圧力センサのセンサ番号とを比較する装置である。この比較部８での比較結果は、アプリケーション処理部９に通知される。
【００１５】
アプリケーション処理部９は、サービス提供を受けるために必要なアプリケーションを実行する装置であり、携帯情報端末１内で行われる動作の制御を行う。
アプリケーション処理部９が行う処理については、後に詳細を説明する。
【００１６】
［１．２］第１実施形態の動作
図２は、本実施形態に係る携帯情報端末１において圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号の変化を示す図である。
また、図２においては、個人認証時にセンサ番号１番、２番、３番、４番、５番のセンサに圧力がかかっているものと検出され、個人認証後、▲１▼→▲２▼→▲３▼の順に圧力センサオンオフ判定部６によって検出されるセンサ番号が変化していったものとする。
図２においては、▲１▼は、１番、２番、３番、５番までが個人認証時に検出されたセンサ番号と一致している。また、▲２▼は、３番、５番、６番までが▲１▼で検出されたセンサ番号と一致している。
これに対し、▲３▼は、３番と５番だけしか▲２▼において検出されたセンサ番号との同一性を有していない。
本実施形態においては、後述する比較結果が有効か否かについての基準（以下、比較基準という）として圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号と圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号とがｐ個以上一致していれば比較結果を有効と判断する。
【００１７】
図３は、サービスを特定後、サービス提供を開始する際に携帯情報端末１内で行われる動作を示すシーケンスチャートである。
以下、図２の場合を例にとり、図３のシーケンスチャートに従って、本実施形態の動作について説明する。
なお、以下では説明を簡単にするために、上記ｐ個が３個であるものとして説明を行うこととする。
【００１８】
まず、ユーザは、サービスを受けるために図示しない入力ボタン等を操作することによって、ユーザ自らが提供を受けたいと考えるサービスの特定を行う（ステップＳ１）。
このサービスとしては、例えば、電子マネーの引き出し、或いは、インターネット上での商取引等の様々な金銭に関するサービスがある。
ユーザが利用するサービスを特定すると、アプリケーション処理部９は、当該サービスの提供を受けるために必要なアプリケーションの実行を開始する（ステップＳ２）。
次に、アプリケーション処理部９は、バイオメトリックス認証部４に個人認証を行うべき旨の認証要求を送り、圧力センサオンオフ判定部６に対しセンサ番号を検出すべき旨のセンサ番号検出要求を送る（ステップＳ３、Ｓ７）。
【００１９】
アプリケーション処理部９からセンサ番号検出要求を受けた圧力センサオンオフ判定部６は、センサ番号検出要求を受けた際に圧力が検出されていた圧力センサ５-１〜５-ｎのセンサ番号として、図２に示す１番、２番、３番、４番、５番を検出する（ステップＳ８）。この圧力センサオンオフ判定部６で検出された１番、２番、３番、４番、５番のセンサ番号は、圧力センサオンオフ判定部６によって、圧力センサオンオフ記憶部７に通知される（ステップＳ９）。
圧力センサオンオフ判定部６からセンサ番号の通知を受けると、圧力センサオンオフ記憶部７は、通知されたセンサ番号（認証時：１番、２番、３番、４番、５番）を記憶する（ステップＳ１０）。
【００２０】
一方、バイオメトリックス認証部４は、アプリケーション処理部９から認証要求を受けると、ユーザによってバイオ認証対象入力部２にバイオメトリックス情報が入力されるのを待機することとなる。
また、バイオメトリックス認証部４は、携帯情報端末１上のＬＣＤ等（図示せず）に「指をバイオ認証対象入力部２に接触させて下さい」等と表示させユーザの入力を促す。
【００２１】
ユーザがバイオ認証対象入力部２に認証対象となるバイオメトリックス情報を入力すると、入力有無判定部３によってバイオメトッリクス情報の入力が行われたことが検出される。入力有無判定部３によってバイオメトリックス情報の入力が検出されると、入力有無判定部３は、バイオ認証対象入力部２に入力されたバイオメトリックス情報をバイオメトリックス認証部４へ通知する。
【００２２】
バイオメトリックス認証部４は、予め記憶されているユーザのバイオメトリックス情報と入力有無判定部３から通知されたバイオメトリックス情報とを照合し、バイオメトリックス情報の入力を行ったユーザが登録されたユーザと一致しているか否かの認証を行う（ステップＳ４）。その後、バイオメトリックス認証部４は、この認証結果をアプリケーション処理部９に通知する（ステップＳ５）。この認証結果が通知されるとアプリケーション処理部９は、通知された認証結果から、個人認証を行ったユーザがサービス提供を受けることができるユーザなのか否かを判断する（ステップＳ６）。
ステップＳ６での判断の結果、サービス提供を受けることができるユーザであると判断されると、アプリケーション処理部９は、サービスの提供を受けるために必要なデータの入力を許可する（ステップＳ１１）。この入力許可がなされると、ユーザは、入力ボタン等を操作することによって、サービスの提供を受けるのに必要なデータの入力を行うことが可能となる。
【００２３】
一方、ステップＳ５で通知された個人認証の結果が、個人認証に失敗した、或いは、予めバイオメトリックス認証部４に記憶されたユーザのバイオメトリックス情報とバイオ認証対象入力部２に入力されたバイオメトリックス情報とが一致していなかったという内容であると、再度、認証要求及びセンサ番号検出要求がアプリケーション処理部９から通知されることとなる。
【００２４】
ステップＳ１１でデータ入力の許可が成されると、アプリケーション処理部９は、比較部８に対し、圧力が加えられているセンサ番号と圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号（認証時：１番、２番、３番、４番、５番）との比較を行うべき旨のセンサ番号比較要求を送る（ステップＳ１２）。
【００２５】
比較部８は、アプリケーション処理部９からセンサ番号比較要求を受けると、圧力センサオンオフ判定部６及び圧力センサオンオフ記憶部７にセンサ番号の通知要求を行う（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
このセンサ番号の通知要求を受けると、圧力センサオンオフ判定部６では、センサ番号の通知要求を受けた際に圧力が検出されていた圧力センサ５-１〜５-ｎのセンサ番号、例えば、図２に示すように１番、２番、３番、５番、６番が検出される（ステップＳ１５）。この圧力センサオンオフ判定部６で検出された１番、２番、３番、５番、６番のセンサ番号は、圧力センサオンオフ判定部６によって、比較部８に通知される（ステップＳ１６）。
【００２６】
一方、圧力センサオンオフ記憶部７は、比較部８からセンサ番号の通知要求を受けると、ステップＳ１０で記憶されたセンサ番号（認証時：１番、２番、３番、４番、５番）を比較部８に通知する（ステップＳ１７）。
【００２７】
圧力センサオンオフ判定部６と圧力センサオンオフ記憶部７の双方からセンサ番号の通知を受けると比較部８は、圧力センサオンオフ判定部６によって通知された１番、２番、３番、５番、６番のセンサ番号と圧力センサオンオフ記憶部７によって通知された個人認証時の１番、２番、３番、４番、５番のセンサ番号とを比較する（ステップＳ１８）。
次に、比較部８は、ステップＳ１９を実行してステップＳ１８で行われたセンサ番号の比較の結果が有効であるか否かを判断する。
この比較結果が有効であるか否かは、上述したように、圧力センサオンオフ判定部６によって通知された圧力センサ５-１〜５-ｎのセンサ番号（▲１▼：１番、２番、３番、５番、６番）と圧力センサオンオフ記憶部７によって通知された個人認証時のセンサ番号とが３個以上一致しているか否かによって決定され、３個以上一致していれば有効と判断する。
図２に示す例の場合、認証時と▲１▼の場合に検出されたセンサ番号では、１番、２番、３番、５番が一致する。このため、ステップＳ１９では、比較部８によってステップＳ１８での比較結果が有効であると判断される。
【００２８】
このようにして、ステップＳ１９で比較結果が有効であると判断された場合、比較部８は、ステップＳ１６において圧力センサオンオフ判定部６から通知されたセンサ番号（▲１▼：１番、２番、３番、５番、６番）を圧力センサオンオフ記憶部７に書き込む（ステップＳ２０）。
その後、比較部８は、▲１▼の場合に検出されたセンサ番号が有効であるとの比較結果をアプリケーション処理部９に通知する（ステップＳ２１）。
アプリケーション処理部９は、比較部８から通知された比較結果から、再認証の必要性がないと判断する（ステップＳ２２）。
【００２９】
ステップＳ２２で再認証の必要がないと判断すると、アプリケーション処理部９は、ステップＳ２３を実行して、サービスの提供を受けるのに必要な入力が全て行われたか否かを判断し、すでに必要なデータが揃っている場合には、サービスの提供を行うサーバとの接続を行う（ステップＳ２４）。サーバとの接続がなされると、アプリケーション処理部９は、入力データの転送を行い、転送が終了するとアプリケーションを終了する（ステップＳ２５）。
【００３０】
一方、ステップＳ２３での判断の結果、サービスの提供を受けるのに必要なデータが全て揃っていないと判断した場合、アプリケーション処理部９は、比較部８に対しセンサ番号比較要求を通知する（ステップＳ１２）。
【００３１】
比較部８は、アプリケーション処理部９からセンサ番号比較要求を受けると、圧力センサオンオフ判定部６及び圧力センサオンオフ記憶部７にセンサ番号の通知要求を行う（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
このセンサ番号の通知要求を受けると、圧力センサオンオフ判定部６は、センサ番号の通知要求を受けた際に圧力が検出されていたセンサ番号として、図２に示すように３番、５番、６番、７番、８番を検出する（ステップＳ１５）。この圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号（▲２▼：３番、５番、６番、７番、８番）は、圧力センサオンオフ判定部６によって、比較部８に通知される（ステップＳ１６）。
【００３２】
一方、圧力センサオンオフ記憶部７は、比較部８からセンサ番号の通知要求を受けると、ステップＳ２０で比較部８によって書き込まれたセンサ番号（▲１▼：１番、２番、３番、５番、６番）を比較部８に通知する（ステップＳ１７）。
【００３３】
圧力センサオンオフ判定部６と圧力センサオンオフ記憶部７の双方からセンサ番号の通知を受けると比較部８は、圧力センサオンオフ判定部６によって通知された圧力センサのセンサ番号（▲２▼：３番、５番、６番、７番、８番）と圧力センサオンオフ記憶部７によって通知されたステップＳ２０で書き替えられたセンサ番号（▲１▼：１番、２番、３番、５番、６番）との比較を行う（ステップＳ１８）。
次に、比較部８は、ステップＳ１９を実行してステップＳ１８で行われたセンサ番号の比較の結果が有効であるか否かを判断する。
▲１▼の場合と▲２▼の場合では、３番、５番、６番が一致するため、ステップＳ１９では、ステップＳ１８での比較結果が有効であると比較部８によって判断される。
【００３４】
このようにして、ステップＳ１９で比較結果が有効であると判断された場合、比較部８は、ステップＳ１６において圧力センサオンオフ判定部６から通知されたセンサ番号（▲２▼：３番、５番、６番、７番、８番）を圧力センサオンオフ記憶部７に書き込む（ステップＳ２０）。
その後、比較部８は、▲２▼の場合に検出されたセンサ番号（▲２▼：３番、５番、６番、７番、８番）が有効である旨の比較結果をアプリケーション処理部９に通知する（ステップＳ２１）。
アプリケーション処理部９では、比較部８から通知された比較結果から、再認証の必要性がないと判断される（ステップＳ２２）。
【００３５】
再認証の必要がないと判断されると、アプリケーション処理部９は、ステップＳ２３を実行して、サービスの提供を受けるのに必要な入力が全て行われたか、否かを判断し、すでに必要なデータが揃っている場合にはサービスの提供を行うサーバとの接続を行う（ステップＳ２４）。サーバとの接続がなされると、アプリケーション処理部９は、入力データの転送を行い、転送が終了するとアプリケーションを終了する（ステップＳ２５）。
【００３６】
一方、ステップＳ２３での判断の結果、サービスの提供を受けるのに必要なデータが全て揃っていない場合には、アプリケーション処理部９は、比較部８に対しセンサ番号比較要求を通知する（ステップＳ１２）。
【００３７】
比較部８は、アプリケーション処理部９からセンサ番号比較要求を受けると、圧力センサオンオフ判定部６及び圧力センサオンオフ記憶部７にセンサ番号の通知要求を行う（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
圧力センサオンオフ判定部６は、このセンサ番号の通知要求を受けると、センサ番号の通知要求を受けた際に圧力が検出されていたセンサ番号として、図２に示すように１番、２番、３番、４番、５番を検出する（ステップＳ１５）。この圧力センサオンオフ判定部６で検出された圧力センサのセンサ番号（▲３▼：１番、２番、３番、４番、５番）は、圧力センサオンオフ判定部６によって、比較部８に通知される（ステップＳ１６）。
【００３８】
一方、圧力センサオンオフ記憶部７は、比較部８からセンサ番号の通知要求を受けると、ステップＳ２０で比較部８によって書き込まれたセンサ番号（▲２▼：３番、５番、６番、７番、８番）を比較部８に通知する（ステップＳ１７）。
【００３９】
圧力センサオンオフ判定部６と圧力センサオンオフ記憶部７の双方からセンサ番号の通知を受けると比較部８は、圧力センサオンオフ判定部６によって通知された圧力センサのセンサ番号（▲３▼：１番、２番、３番、４番、５番）と圧力センサオンオフ記憶部７によって通知されたステップＳ２０で書き替えられたセンサ番号（▲２▼：３番、５番、６番、７番、８番）との比較を行う（ステップＳ１８）。
次に、比較部８は、ステップＳ１９を実行してステップＳ１８で行われたセンサ番号の比較の結果が有効であるか否かを判断する。
▲２▼の場合と▲３▼の場合では、３番、５番しか一致しないため、ステップＳ１９では、ステップＳ１８での比較結果が無効であると比較部８によって判断される。
【００４０】
このようにして、ステップＳ１９で比較結果が無効であると判断された場合、比較部８は、ステップＳ１６において圧力センサオンオフ判定部６から通知されたセンサ番号（▲３▼：１番、２番、３番、４番、５番）を圧力センサオンオフ記憶部７に書き込むことなく、▲３▼の場合に検出されたセンサ番号が無効である旨の比較結果をアプリケーション処理部９に通知する（ステップＳ２１）。
アプリケーション処理部９では、比較部８から通知された比較結果から、再認証が必要であると判断される（ステップＳ２２）。
【００４１】
このように、ステップＳ２２で再認証が必要であると判断された場合、アプリケーション処理部９は、ユーザが入力したサービスの提供を受けるのに必要なデータを無効とし、既に行われた個人認証の効果を取り消す（ステップＳ２６）。その後、アプリケーション処理部９は、バイオメトリックス認証部４へ、再度、認証要求を行うことによって、図３のステップＳ３〜Ｓ２３が実行されることとなる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る携帯情報端末は、サービスの提供を受けるにあたり、個人認証を行った際のユーザが握っていた携帯情報端末の位置を記憶して、個人認証を行った後にユーザが把持している位置に一定以上の変化が生じると、ユーザが入力したサービスの提供を受けるのに必要なデータ無効とし、既に行われた個人認証の効果を取り消すのである。
このため、個人認証を行い、サービスの提供を受けるのに必要なデータの入力を行っている途中で当該携帯情報端末の盗難等にあったとしても、当該ユーザの手から離れた時点で個人認証及びユーザが入力したデータが無効となる。このように個人認証が無効となった後にサービスの提供を受けるためには、再度個人認証が必要となるため、第三者による不正使用を有効に防止することが可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、複数の圧力センサ５-１〜５-ｎを用いているが、当然、分布型の圧力センサを携帯情報端末１上に用いても構わない。すなわち、ユーザが握っている携帯情報端末１の位置を特定する際に、圧力センサのセンサ番号から位置を特定するのではなく、圧力センサ上の圧力検出部位から判断しても構わない。この場合、圧力センサオンオフ判定部６は、圧力センサ中の圧力がかかっている部位を検出し、その検出結果を圧力センサオンオフ記憶部に記憶することとなる。
【００４４】
また、本実施形態においては、バイオメトリックス認証部４には、携帯情報端末１を購入したユーザのバイオメトリックス情報が当該携帯情報端末１の購入の際に、特定の機器によって記憶されることとなっている。しかし、暗証番号等を決定しておき、暗証番号の入力を行った後、その入力された暗証番号が予め決定された暗証番号と一致した場合に、ユーザの任意の入力によってバイオメトリックス情報を記憶させるようにしても構わない。
【００４５】
また、本実施形態では、サービスの提供を受けるのに必要なデータの入力が済んでからデータの転送を行うようになっている。しかし、個人認証に成功した時点でアプリケーション処理部９が携帯情報端末１とサービスの提供を行っている銀行等のサーバとの接続を行い、その後ユーザの手を離れたことが検出された時点で、当該サーバとの接続を切断するようにしても構わない。
【００４６】
また、本実施形態においては、ユーザのバイオメトリックス情報を予めバイオメトリックス認証部４に記憶させることとなっている。しかし、ユーザが携帯情報端末１を購入する際に、予めネットワーク中に存在するサーバ等にユーザのバイオメトリックス情報を登録しておき、個人認証を行う際に、当該サーバ等から登録されたユーザのバイオメトリックス情報を受け取って、個人認証を行うようにしても構わない。この場合、ユーザが入力ボタン等を操作することによって、ユーザ自らが提供を受けたいと考えたサービスを特定すると、当該サービスの提供を行っている銀行等のサーバと携帯情報端末１との間にバイオメトリックス情報伝達のためのコネクションが確立し、当該サーバ側から送信されてきたバイオメトリックス情報に基づいて個人認証が行われることとなる。
【００４７】
［２］第２実施形態
本実施形態に係る携帯情報端末１は、「第１実施形態」に記載の携帯情報端末１と全く同様の構成を有する。つまり、本実施形態に係る携帯情報端末１は、図１に示したものと全く同一である。
また、本実施形態に係る携帯情報端末１は、「第１実施形態」に記載の携帯情報端末１と同様に図３に示すシーケンスチャートに従って動作を行うものである。
【００４８】
本実施形態で「第１実施形態」と異なるのは、図３のステップＳ１８、Ｓ１９において行われるセンサ番号の比較基準のみである。
より具体的にいうならば、本実施形態においては、この比較基準として圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号と個人認証時において検出されたセンサ番号とがｐ個以上一致していれば比較結果を有効と判断する。
これに付帯して、図３のステップＳ２０においては、センサ番号の書き込み方法が多少異なってくることとなるが、これについては後に詳細を説明する。
【００４９】
以下、この比較基準について具体的な例を示して説明することとする。
なお、以下では説明を簡単にするために、上記ｐ個が３個であるものとして説明を行うこととする。
図４は、本実施形態に係る携帯情報端末１において圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号の変化を示す図である。
図４においても図１の場合と同様に、個人認証時にセンサ番号１番、２番、３番、４番、５番の圧力センサ５-１〜５-ｎに圧力がかかっているものと検出され、この個人認証後、▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲４▼の順に図３のステップＳ１５で圧力センサオンオフ判定部６によって検出されるセンサ番号が変化していったものとする。
図４においては、▲１▼は、１番、２番、３番、５番までが個人認証時の検出結果と同一である。また、▲２▼は１番、３番、５番までが個人認証時のセンサ番号の検出結果と同一であり、▲３▼は１番、２番、４番までが個人認証時に検出されたセンサ番号と同一である。
これに対し、▲４▼は、１番、２番だけしか個人認証時に検出されたセンサ番号と一致していない。
【００５０】
このような場合、比較部８は、図３のステップＳ１９の結果として、個人認証時→▲１▼、▲１▼→▲２▼、▲２▼→▲３▼までの検出結果の変化が観察されたとしても、比較結果は有効であると判断する。
逆に、アプリケーション処理部９は、図３のステップＳ１９の結果として、▲３▼→▲４▼のような検出結果を得た場合には、比較結果は無効であると判断する。
【００５１】
このように、図３のステップＳ１９において比較結果が有効であると判断された場合でも、「第１実施形態」とは異なり、比較部８によって、圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号が書き替えられることはない。
これは、本実施形態において、比較部８が行うセンサ番号の比較対象が個人認証時に検出されたセンサ番号であることに起因する。
ここで、図４に示す、個人認証時→▲１▼の過程を例にとってより具体的に説明することとする。いま、認証時に１番、２番、３番、４番、５番の圧力センサに圧力がかかっているため、図３のステップＳ９、Ｓ１０では、これらの圧力センサに圧力がかかっていることが、圧力センサオンオフ記憶部７に記憶される。その後、ユーザが携帯情報端末１の持っている場所をずらしてしまい▲１▼の状態になると、圧力センサオンオフ判定部６によって１番、２番、３番、５番、６番の圧力センサに圧力がかかっていることが検出される。このようにして、１番、２番、３番、５番、６番のセンサ番号が圧力センサオンオフ判定部６によって検出されると、比較部８では、１番、２番、３番、５番までが個人認証時に検出されたセンサ番号と一致すると判断され、比較結果が有効であると判断されることとなる。しかし、ステップＳ２０で圧力センサオンオフ記憶部７に新たな番号が書き加えられることはない。
つまり、個人認証時に検出されたセンサ番号が記憶された後は、再認証が必要となった場合等を除くと、圧力センサオンオフ記憶部７に新たにセンサ番号が加えられることはないのである。
【００５２】
また、図４の▲２▼→▲３▼の過程の如く、ステップＳ１９で比較結果が無効であると判断された場合、比較部８は、▲３▼の場合に検出されたセンサ番号が無効である旨の比較結果をアプリケーション処理部９に通知する（ステップＳ２１）。
アプリケーション処理部９では、比較部８から通知された比較結果から、再認証が必要であると判断される（ステップＳ２２）。
【００５３】
このように、ステップＳ２２で再認証が必要であると判断された場合、アプリケーション処理部９は、ユーザが入力したサービスの提供を受けるのに必要なデータ及び個人認証の結果を無効とする（ステップＳ２６）。その後、アプリケーション処理部９は、バイオメトリックス認証部４へ、再度、認証要求を行うことによって、図３のステップＳ３〜Ｓ２３が実行されることとなる。
【００５４】
［３］第３実施形態
本実施形態に係る携帯情報端末１は、「第１実施形態」に記載の携帯情報端末１と全く同様の構成を有する。つまり、本実施形態に係る携帯情報端末１は、図１に示したものと全く同一である。
また、本実施形態に係る携帯情報端末１は、「第１実施形態」に記載の携帯情報端末１と同様に図３に示すシーケンスチャートに従って動作を行うものである。
【００５５】
本実施形態で「第１実施形態」と異なるのは、図３のステップＳ１８、Ｓ１９において行われるセンサ番号の比較結果が有効であるか否かの基準のみである。より具体的にいうならば、本実施形態においては、この比較結果が有効であるか否かの基準として圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されているセンサ番号と個人認証時において検出されたセンサ番号とがｐ個以上一致していれば比較結果を有効と判断する。また、個人認証時に検出されたセンサ番号のうちで個人認証後にに検出されなかったセンサ番号はクリアされることによって随時比較対照は変化することとなる。
これに付帯して、図３のステップＳ２０においては、センサ番号の書き込み方法が多少異なってくることとなるが、これについては後に詳細を説明する。
【００５６】
以下、この比較基準について具体的な例を示して説明することとする。
図５は、本実施形態に係る携帯情報端末１において圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号の変化を示す図である。
図５においても図２の場合と同様に、個人認証時にセンサ番号１番、２番、３番、４番、５番のセンサに圧力がかかっているものと検出され、この個人認証後、▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲４▼の順に図３のステップＳ１５で圧力センサオンオフ判定部６によって検出されるセンサ番号が変化していったものとする。
また、本実施形態では、図３のステップＳ１８、Ｓ１９での判定基準として、圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号と１つでも一致するセンサ番号が有る場合には、比較結果が有効であると判断するものとする。
【００５７】
図５に従って本実施形態の比較基準についてより具体的に説明することとする。図５においては、▲１▼は、１番、２番、３番、５番までが個人認証時の検出結果と同一である。この場合、認証時に検出されたセンサ番号のうち４番がクリアされる。
▲２▼における比較対照は、個人認証時に検出されたセンサ番号のうち４番がクリアされたセンサ番号であるため、１番、２番、３番、５番が比較対照となる。また、図５において、▲２▼は、１番、３番、５番までが個人認証時の検出結果と同一である。この場合、認証時に検出されたセンサ番号のうち、更に、２番がクリアされる。
▲３▼における比較対象は、個人認証時に検出されたセンサ番号のうち２番と４番がクリアされたセンサ番号であるため、１番、３番、５番が比較対照となる。また、図５において、▲３▼は、１番、２番、４番が個人認証時の検出結果と同一であるが、２番、４番についてはすでにクリア済みであるため３番と５番がクリアされ、残ったセンサ番号は、１番のみとなる。
▲４▼における比較対象は、個人認証時に検出されたセンサ番号のうち２番、３番、４番、５番がクリアされたセンサ番号であるため、１番のみが比較対照となる。▲４▼においては、１番のセンサ番号は検出されていないため、この時点で個人認証時に検出されていたセンサ番号は、全てクリアされることとなる。
【００５８】
このような場合、比較部８は、図３のステップＳ１９の結果として、個人認証時→▲１▼、▲１▼→▲２▼、▲２▼→▲３▼までのセンサ番号の変化が観察されたとしても、比較結果は有効であると判断する。
逆に、比較部８は、図３のステップＳ１９の結果として、▲３▼→▲４▼のようなセンサ番号の変化を検出した場合には、比較結果は無効であると判断する。
【００５９】
このように、図３のステップＳ１９で比較結果が有効であると判断された場合、比較部８は、そのときに圧力が検出されているセンサ番号を残して圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号をクリアすることとなる。
図５に示す、個人認証時→▲１▼の過程を例にとってより具体的に説明するならば、認証時に１番、２番、３番、４番、５番の圧力センサに圧力がかかっているため、図３のステップＳ９、Ｓ１０では、これらの圧力センサに圧力がかかっていることが、圧力センサオンオフ記憶部７に記憶される。その後、ユーザが携帯情報端末１の持っている場所をずらしてしまったため、圧力センサオンオフ判定部６によって１番、２番、３番、５番、６番の圧力センサに圧力がかかっていることが検出されると、比較部８は、圧力センサオンオフ記憶部７に記憶されたセンサ番号のうち４番をクリアすることとなる。
その後、▲２▼のセンサ番号が検出されるまで１番、２番、３番、５番のセンサ番号は、記憶されており、▲２▼のセンサ番号が検出されると更に２番のセンサ番号をクリアすることとなる。
つまり、圧力センサオンオフ記憶部７には、個人認証時に記憶されたセンサ番号から、その後に検出されなかったセンサ番号がクリアされることとなる。
【００６０】
また、図４の▲３▼→▲４▼の過程では、▲４▼で検出されたセンサ番号、２番、３番、４番、５番、６番の比較対照となるのは、１番の圧力センサのみである。このためステップＳ１９で比較部８は、比較結果が無効であると判断する。ステップＳ１９で比較結果が無効であると判断された場合、比較部８は、▲４▼の場合に検出されたセンサ番号が無効である旨の比較結果をアプリケーション処理部９に通知する（ステップＳ２１）。
アプリケーション処理部９では、比較部８から通知された比較結果から、再認証が必要であると判断される（ステップＳ２２）。
【００６１】
ステップＳ２２の判断結果として、アプリケーション処理部９によって再認証が必要であると判断された場合、アプリケーション処理部９は、ユーザが入力したサービスの提供を受けるのに必要なデータ及び個人認証の結果を無効とする（ステップＳ２６）。その後、アプリケーション処理部９は、バイオメトリックス認証部４へ、再度、認証要求を行う。このようにして、再度、ステップＳ３〜Ｓ２３が実行されることとなる。
【００６２】
［４］第４実施形態
第１実施形態においては、個人認証機能を携帯情報端末１内に設けている。しかし、個人認証機能については、ネットワーク側に担当させることも可能である。
本実施形態は、ネットワーク側に個人認証機能を設けた構成となっている。
図６に、本実施形態に係る携帯情報端末及びネットワーク内に設けられたサーバの構成を示すブロック図を示す。なお、この図６において上述した図１の各部と対応する部分には同一の符号が付されている。従って特に示さない限り、これらバイオ認証対象入力部２、入力有無判定部３、バイオメトリックス認証部４、複数の圧力センサ５-１〜５-ｎ、圧力センサオンオフ判定部６、圧力センサオンオフ記憶部７、比較部８、アプリケーション処理部９は、「第１実施形態」で示したものと同一の機能を有し、同一の動作をするものである。
ただし、図６においては、図１には図示していなかったが、通信制御部２０が図示されている。この通信制御部２０は、通信制御部２０は、ネットワークを介してサービス提供を行うサーバと通信を行う装置である。
【００６３】
本実施形態で「第１実施形態」と異なるのは、バイオメトリックス認証部４がネットワーク内に組み込まれ、ネットワーク全体として通信システムを構成している点にある。この相違に付帯して、本実施形態では、個人認証の行われる過程及び認証が無効となったときの過程が「第１実施形態」とは異なっている。つまり、ユーザのバイオメトリックス情報は、一度ネットワーク内に設けられた、バイオメトリックス認証部４へ通知され、ユーザの個人認証を行った上で、その個人認証の結果が携帯情報端末１に通知される。
また、本実施形態においては、バイオメトリックス認証部４に予め記憶されているユーザのバイオメトリックス情報は、当該携帯情報端末１を購入する際に特定の装置によって、サーバ１００側に登録されているものとする。
本実施形態における動作で、個人認証の過程及び認証が無効となったときの過程以外は、「第１実施形態」の動作と同一の過程によってなされるので、この過程については説明を省くこととする。
【００６４】
以下に、個人認証を行う過程について説明することにする。
本実施形態においては、ユーザが携帯情報端末１上に設けられた入力ボタン（図示せず）を操作することによって、サーバ１００のアドレスを指定すると、アプリケーション処理部９は、通信制御部２０対してネットワーク内のサーバ１００との接続命令を出力する。通信制御部２０は、この接続命令を受けるとネットワーク内に設けられたサーバ１４に接続を行い、サービス提供のためのコネクションが確立される。コネクションが確立されると、アプリケーション処理部９は、サーバ１００内に設けられたバイオメトリックス認証部４に対して認証要求を行う。この際、アプリケーション処理部９は、圧力センサオンオフ判定部６に対してセンサ番号検出要求を行い、圧力センサ判定部６で押圧が検出された圧力センサのセンサ番号が圧力センサオンオフ記憶部７に記憶される。
【００６５】
一方、サーバ１００内に設けられたバイオメトリックス認証部４は、携帯情報端末１側のアプリケーション処理部９からこの認証要求を受けると、携帯情報端末１側からバイオメトリックス情報が通知されるのを待機する状態になる。
【００６６】
ユーザがバイオ認証対象入力部２に認証対象となるバイオメトリックス情報を入力すると、入力有無判定部３によってバイオメトッリクス情報の入力が行われたことが検出される。入力有無判定部３によってバイオメトリックス情報の入力が検出されると、入力されたバイオメトリックス情報がアプリケーション処理部９に通知される。ユーザのバイオメトリックス情報の通知を受けるとアプリケーション処理部９は、このバイオメトリックス情報を通信制御部２０へ通知する。その後、通信制御部２０は、このバイオメトリックス情報をサーバ１００内に設けられたバイオメトリックス認証部４へ通知する。
【００６７】
入力されたバイオメトリックス情報が通知されたバイオメトリックス認証部４は、予め登録されているユーザのバイオメトリックス情報とバイオ認証対象入力部２に入力されたバイオメトリックス情報とが一致しているか、否かの認証を行う。
認証結果の判断の結果、個人認証を行ったユーザが登録されたユーザと同一であると判断されると、サーバ１００は、サービスの提供を開始する。
サービスの提供中にユーザが携帯情報端末１の把持位置を変えてしまうと、アプリケーション処理部９は、サーバとの接続を切断する。
【００６８】
一方、個人認証に失敗した、或いは、予めバイオメトリックス認証部４に記憶されたユーザのバイオメトリックス情報とバイオ認証対象入力部２に入力されたバイオメトリックス情報とが一致していなかったとバイオメトリックス認証部４によって判断されると、再度、バイオメトリックス認証部４からアプリケーション処理部９に再認証を行うように要求がなされる。このようにバイオメトリックス認証部４から再認証の要求を受けると、アプリケーション処理部９は、図示しないＬＣＤ上に「再度、バイオメトリックス情報を入力して下さい」等と表示させ、ユーザの入力を促すこととなる。
【００６９】
このようにして、本実施形態に係る携帯情報端末は、端末内にバイオメトリックス認証部を持つ必要がないため、端末本体の小型化を図ることが可能となる。
【００７０】
［５］応用実施形態
［５．１］応用実施形態１
図７は、応用実施形態１に係る携帯情報端末１の外観を示す図である。
図７において本実施形態に係る携帯情報端末１の前面には、入力ボタン１０、ディスプレイ１１が設けられている。また、携帯情報端末１の側面にはバイオ認証対象入力部２として、指紋スキャナが設けられており、側面の指紋スキャナ２が設けられていない部分及び背面には、複数の圧力センサ５−１〜５−ｎが設けられている。
入力ボタン１０は、当該サービスの提供を受ける際にサービス内容の決定等を行うために使用され、ディスプレイ１１は、サービス内容を表示するために用いられる。
【００７１】
図７に示すように指紋スキャナ２を側面に設け、複数の圧力センサ５-１〜５-ｎを携帯情報端末１の側面及び背面を埋め尽くすように設けることにより、側面に設けられた指紋スキャナを使用してバイオメトリック情報による個人認証を行った後にサービスの実行を行うために入力ボタン１０を操作する際にも携帯情報端末１の本体を持ち替える必要が無い。このため、盗難等によって携帯情報端末１から手を離す場合を除き、安定した使用を行うことが可能となる。
【００７２】
［５．２］応用実施形態２
図８は、応用実施形態２に係る携帯情報端末１の外観を示す図である。
図８において本実施形態に係る携帯情報端末１の前面には、「応用実施形態１」と同様に入力ボタン１０、ディスプレイ１１が設けられている。また、携帯情報端末１の背面にはバイオ認証対象入力部２として、指紋スキャナが設けられており、背面の指紋スキャナ２が設けられていない部分及び側面には、複数の圧力センサ５−１〜５−ｎが設けられている。
【００７３】
［５．３］応用実施形態３
図９は、応用実施形態３に係る携帯情報端末１の外観を示す図である。
図９において本実施形態に係る携帯情報端末１の前面には、「応用実施形態１」と同様に、入力ボタン１０、ディスプレイ１１が設けられている。また、携帯情報端末１の前面でディスプレイ１１が設けられている部分の上にはバイオ認証対象入力部２として、カメラが設けられており、このカメラ２によって、ユーザの虹彩をバイオメトリックス情報として取り込むことが可能となっている。また、前面のカメラが設けてある部位の隣には、カメラによって正確に虹彩の撮影が行えるように光源１２が設けられている。
また、携帯情報端末１の側面及び背面には、複数の圧力センサ５−１〜５−ｎが設けられている。
【００７４】
図９に示すように前面にカメラ２を設け、複数の圧力センサ５-１〜５-ｎを携帯情報端末１の側面及び背面を埋め尽くすように設けることにより、携帯情報端末１の本体を持ち替えることなく、前面に設けられたカメラ２を使用して個人認証を行った後に、入力ボタンを操作することが可能となる。
【００７５】
【発明の効果】
以上述べてきたように、この発明によれば、サービスの提供を受けるにあたり、個人認証を行った際のユーザが握っていた携帯情報端末の位置を記憶して、個人認証を行った後にユーザが握っている位置に一定以上の変化が生じると、個人認証の効果が無効となる。このため、個人認証を行った後に当該携帯情報端末の盗難等にあったとしても、当該ユーザの手から離れた時点で個人認証が無効となり、サービスの提供を再開するためには、再認証が必要となるため、第三者による不正使用を有効に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図２】  第１実施形態に係る携帯情報端末１において圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号の変化を示す図である。
【図３】  第１実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】  第２実施形態に係る携帯情報端末１において圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号の変化を示す図である。
【図５】  第３実施形態に係る携帯情報端末１において圧力センサオンオフ判定部６で検出されたセンサ番号の変化を示す図である。
【図６】  第４実施形態に係る携帯情報端末及びネットワーク内に設けられたサーバの構成を示すブロック図である。
【図７】  応用実施形態１に係る携帯情報端末１の外観を示す図である。
【図８】  応用実施形態２に係る携帯情報端末１の外観を示す図である。
【図９】  応用実施形態３に係る携帯情報端末１の外観を示す図である。
【符号の説明】
１………携帯情報端末
２………バイオ認証対象入力部
３………入力有無判定部
４………バイオメトリックス認証部
５-１〜５-ｎ………圧力センサ
６………圧力センサオンオフ判定部
７………圧力センサオンオフ記憶部
８………比較部
９………アプリケーション処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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