(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話機と、前記複数の電話機を収容して前記複数の電話機を電話回線に接続制御する主装置とを有し、前記主装置によって前記複数の電話機の使用料を管理するようにした電話使用料管理システムにおいて、
前記主装置は、
記憶手段と、
前記複数の電話機の過去の使用実績に基づいて推奨予算を算出する推奨予算算出手段と、
前記記憶手段に記憶した電話機数と前記推奨予算に基づいて、前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段と、
前記電話機が終話した旨を表す終話情報を該電話機から受けて、前記記憶手段に記憶された、発信先のダイヤル情報と単位時間当たりの通話料を対応付けた料金テーブルを参照して、前記料金テーブルから読み出した単位時間当たり使用料と通話時間情報とから、該当通話の料金を算出する単位使用料算出手段と、
前記単位使用料算出手段が算出した通話料金を累積して、予算管理期間における通話料金の総使用額を算出する総使用料算出手段と、
前予算管理期間における通話料金の総使用額と前々予算管理期間における通話料金の総使用額とを比較する総使用料比較手段と、
前記記憶手段に自動予算登録が設定されているか否かを判別する自動登録判別手段とを備えて成り、
前記推奨予算算出手段は、前記総使用料比較手段が比較した結果、使用額が増加傾向にある場合には、前々予算管理期間での総使用額に増分規定値の２倍を加算した金額を当予算管理期間の前記推奨予算として算出すると共に、使用額が減少傾向にある場合は、前々予算管理期間の総使用額から増分規定値の２倍を差し引いた金額を当予算管理期間の前記推奨予算として算出し、
前記自動登録判別手段が、前記記憶手段に自動予算登録が設定されていると判断した場合に、前記予算算出手段が算出した前記各電話機の予算使用料を前記記憶手段に記憶して、前記複数の電話機の使用料を管理することを特徴とする電話使用料管理システム。
【請求項２】
複数の電話機と、前記複数の電話機を収容して前記複数の電話機を電話回線に接続制御する主装置とを有し、前記主装置によって前記複数の電話機の使用料を管理するようにした電話使用料管理システムにおいて、
前記複数の電話機の中の予め定めた所定の電話機は、前記主装置に対して、前記複数の電話機中のいずれかの電話機の予算調整を要求するための予算調整要求を行って、調整量と予算調整を行う電話機の内線番号を送信し、
前記主装置は、
予算管理期間における前記各電話機の使用率を算出する使用率算出手段と、
前記使用率算出手段で算出した前記各電話機の使用率を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段とを備え、
前記所定の電話機から予算調整要求のあった電話機について、前記記憶手段に記憶した当該電話機の前予算管理期間の使用率を前記調整量に従って変更して使用率として前記記憶手段に記憶し、予算調整要求のない電話機については、今回発生した使用率の変更分を、予算調整要求のない電話機の全使用率から差し引き、これを係数として、調整対象外の各電話機の使用率に掛け、これを使用率として前記記憶手段に記憶し、
前記予算算出手段は、前記記憶手段に記憶した各電話機の使用率を前記総予算に掛けることによって、当予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出することを特徴とする電話使用料管理システム。
【請求項３】
複数の電話機と、前記複数の電話機を収容して前記複数の電話機を電話回線に接続制御する主装置とを有し、前記主装置によって前記複数の電話機の使用料を管理するようにした電話使用料管理システムにおいて、
前記複数の電話機の中の予め定めた所定の電話機は、前記主装置に対して、前記複数の電話機中のいずれかの電話機の予算を追加するための予算調整要求を行って、追加料金と予算調整対象電話機の内線番号を送信し、
前記主装置は、
記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した電話機数と総予算に基づいて、前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段と、
前記電話機が終話した旨を表す終話情報を該電話機から受けて、前記記憶手段に記憶された、発信先のダイヤル情報と単位時間当たりの通話料を対応付けた料金テーブルを参照して、前記料金テーブルから読み出した単位時間当たり使用料と通話時間情報とから、該当通話の料金を算出する単位使用料算出手段と、
前記所定の電話機から追加料金と予算調整対象電話機の内線番号を受信して、前記追加予算を該電話機の予算に追加すると共に、総予算から前記追加予算だけ差し引いた残額を他の電話機の予算として再分配して前記記憶手段に記憶する調整予算算出手段とを備えて成り、
前記単位使用料算出手段が算出した該当通話の料金を、前記記憶手段に記憶した該当電話機の当予算管理期間の使用料金に加算することによって、当予算管理期間における該当電話機の累積使用料金を算出して前記記憶手段に記憶し、前記複数の電話機の使用料を管理することを特徴とする電話使用料管理システム。
【請求項４】
複数の電話機を収容して前記複数の電話機を電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機の使用料を管理する電話使用料管理装置において、
記憶手段と、
前記複数の電話機の過去の使用実績に基づいて推奨予算を算出する推奨予算算出手段と、
前記記憶手段に記憶した電話機数と前記推奨予算に基づいて、前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段と、
前記電話機が終話した旨を表す終話情報を該電話機から受けて、前記記憶手段に記憶された、発信先のダイヤル情報と単位時間当たりの通話料を対応付けた料金テーブルを参照して、前記料金テーブルから読み出した単位時間当たり使用料と通話時間情報とから、該当通話の料金を算出する単位使用料算出手段と、
前記単位使用料算出手段が算出した通話料金を累積して、予算管理期間における通話料金の総使用額を算出する総使用料算出手段と、
前予算管理期間における通話料金の総使用額と前々予算管理期間における通話料金の総使用額とを比較する総使用料比較手段と、
前記記憶手段に自動予算登録が設定されているか否かを判別する自動登録判別手段とを備えて成り、
前記推奨予算算出手段は、前記総使用料比較手段が比較した結果、使用額が増加傾向にある場合には、前々予算管理期間での総使用額に増分規定値の２倍を加算した金額を当予算管理期間の前記推奨予算として算出すると共に、使用額が減少傾向にある場合は、前々予算管理期間の総使用額から増分規定値の２倍を差し引いた金額を当予算管理期間の前記推奨予算として算出し、
前記自動登録判別手段が、前記記憶手段に自動予算登録が設定されていると判断した場合に、前記予算算出手段が算出した前記各電話機の予算使用料を前記記憶手段に記憶して、前記複数の電話機の使用料を管理することを特徴とする電話使用料管理装置。
【請求項５】
複数の電話機を収容して前記複数の電話機を電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機の使用料を管理する電話使用料管理装置において、
予算管理期間における前記各電話機の使用率を算出する使用率算出手段と、
前記使用率算出手段で算出した前記各電話機の使用率を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段とを備え、
前記複数の電話機の中の予め定めた所定の電話機から、前記複数の電話機中のいずれかの電話機の予算調整を要求するための予算調整要求を受けて、調整量と予算調整を行う電話機の内線番号を受信し、
前記所定の電話機から予算調整要求のあった電話機について、前記記憶手段に記憶した当該電話機の前予算管理期間の使用率を前記調整量に従って変更して使用率として前記記憶手段に記憶し、予算調整要求のない電話機については、今回発生した使用率の変更分を、予算調整要求のない電話機の全使用率から差し引き、これを係数として、調整対象外の各電話機の使用率に掛け、これを使用率として前記記憶手段に記憶し、
前記予算算出手段は、前記記憶手段に記憶した各電話機の使用率を前記総予算に掛けることによって、当予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出することを特徴とする電話使用料管理装置。
【請求項６】
複数の電話機を収容して前記複数の電話機を電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機の使用料を管理する電話使用料管理装置において、
記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した電話機数と総予算に基づいて、前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段と、
前記電話機が終話した旨を表す終話情報を該電話機から受けて、前記記憶手段に記憶された、発信先のダイヤル情報と単位時間当たりの通話料を対応付けた料金テーブルを参照して、前記料金テーブルから読み出した単位時間当たり使用料と通話時間情報とから、該当通話の料金を算出する単位使用料算出手段と、
前記所定の電話機から追加料金と予算調整対象電話機の内線番号を受信して、前記追加予算を該電話機の予算に追加すると共に、総予算から前記追加予算だけ差し引いた残額を他の電話機の予算として再分配して前記記憶手段に記憶する調整予算算出手段とを備えて成り、
前記複数の電話機の中の予め定めた所定の電話機から、前記複数の電話機中のいずれかの電話機の予算調整を要求するための予算調整要求を受けて、調整量と予算調整を行う電話機の内線番号を受信し、
前記単位使用料算出手段が算出した該当通話の料金を、前記記憶手段に記憶した該当電話機の当予算管理期間の使用料金に加算することによって、当予算管理期間における該当電話機の累積使用料金を算出して前記記憶手段に記憶し、前記複数の電話機の使用料を管理することを特徴とする電話使用料管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機の使用料を管理するための電話使用料管理システム及び電話使用料管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電話機の使用料を管理するようにした電話使用料管理システムが開発されている（例えば、特開平１−２４３６６１号公報、特開平８−３４０３９４号公報、特開平９−１１６６５１号公報、特開平９−２６１３３９号公報、特開２０００−２７８４５５号公報、特開２０００−３２１７０号公報、特開２００１−２２３８２５号公報、特許第２８２１２９１号公報参照）。
特に、経費節約は企業にとって重要な問題であり、また、経費全体に対する電話料金の占める割合も多くなっている。多くの企業では、ボタン電話システムや構内交換機（ＰＢＸ）を利用しており、複数の人が複数の回線をシェアして使用している。
【０００３】
この種の電話装置では、例えば、特開平１−２４３６６１号公報に記載された発明のように、電話機に料金表示を行ったり、電話機毎に個別に予算を設定し、積算通話料金が規定値に達した場合に当該電話機の発信を規制する機能を提供しているものがある。
また、特開２００１−２２３８２５号公報に記載された発明のように、通話料金制限装置のキーボードから、グループ毎等の通話料金を設定し、通話料を管理するようにした発明がある。
また、特許第２８２１２９１号公報にも各電話機の使用料を管理できるようにした発明が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記各公報に記載された発明では、電話機毎あるいはグループ単位などで、個別に電話機の使用料を設定するため、システムに収容されている電話機が多数である場合は、システム内の全電話機の予算登録には非常に時間がかかるという問題点があった。
【０００５】
また、予算の分配はシステム管理者に依存する形であり、システム管理者が各電話機の予算使用状況を把握していなと、予算の適切な分配が出来ず、使用しない電話機に予算を割り振ったり、頻繁に使用する電話機の予算が少ないため、すぐに発信が規制されてしまうといった問題点があった。
【０００６】
本発明は、複数の電話機の予算管理を容易に行い得るようにすることを課題としている。
また、本発明は、各電話機に、適切な予算配分を行うことができるようにすることを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、複数の電話機と、前記複数の電話機を電話回線に接続制御する制御手段とを有し、前記制御手段によって前記複数の電話機の使用料を管理するようにした電話使用料管理システムにおいて、前記電話機の数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した電話機数と総予算に基づいて、前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴とする電話使用料管理システムが提供される。予算算出手段は、記憶手段に記憶した電話機数と総予算に基づいて、各電話機の予算使用料を算出する。
ここで、前記予算算出手段は、前記総予算を前記電話機数で除することによって前記各電話機に均等に予算分配を行うように構成してもよい。
【０００８】
また、本発明によれば、複数の電話機と、前記複数の電話機を電話回線に接続制御する制御手段とを有し、前記制御手段によって前記複数の電話機の使用料を管理するようにした電話使用料管理システムにおいて、予算管理期間における前記各電話機の使用率を算出する使用率算出手段と、前記使用率算出手段で算出した前記各電話機の使用率を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴とする電話使用料管理システムが提供される。使用率算出手段は、予算管理期間における前記各電話機の使用率を算出する。記憶手段は、前記使用率算出手段で算出した前記各電話機の使用率を記憶する。予算算出手段は、前記記憶手段に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出する。
ここで、前記予算算出手段は、前予算管理期間における各電話機の使用率に比例するように前記総予算を前記各電話機の予算として分配するように構成してもよい。
【０００９】
また、前記総予算は、前予算管理期間における前記複数の電話機の総使用料であるように構成してもよい。
また、前記複数の電話機の過去の使用実績に基づいて推奨予算を算出する推奨予算算出手段を備え、前記総予算は前記推奨予算であるように構成してもよい。
また、前記総予算は、前記電話機から前記制御手段に対して送信されるように構成してもよい。
また、前記電話機は予め定めた所定の電話機であるように構成してもよい。
また、前記予算算出手段は、前記各電話機の予算を調整するための調整値を考慮して、前記各電話機の予算を分配するように構成してもよい。
また、前記いずれかの電話機に対して追加予算が入力された場合、前記追加予算を該電話機の予算に追加すると共に、総予算から前記追加予算だけ差し引いた残額を他の電話機の予算として再分配する調整予算算出手段を備えて成るように構成してもよい。
【００１０】
また、本発明によれば、複数の電話機を収容して電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機の使用料を管理する電話使用料管理装置において、前記電話機の数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した電話機数と総予算に基づいて、前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴とする電話使用料管理装置が提供される。予算算出手段は、記憶手段に記憶した電話機数と総予算に基づいて、各電話機の予算使用料を算出する。
ここで、前記予算算出手段は、前記総予算を前記電話機数で除することによって前記各電話機に均等に予算分配を行うように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、複数の電話機を収容して電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機の使用料を管理する電話使用料管理装置において、予算管理期間における前記各電話機の使用率を算出する使用率算出手段と、前記使用率算出手段で算出した前記各電話機の使用率を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴とする電話使用料管理装置が提供される。使用率算出手段は、予算管理期間における前記各電話機の使用率を算出する。記憶手段は、前記使用率算出手段で算出した前記各電話機の使用率を記憶する。予算算出手段は、前記記憶手段に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機の予算使用料を算出する。
ここで、前記予算算出手段は、前予算管理期間における各電話機の使用率に比例するように前記総予算を前記各電話機の予算として分配するように構成してもよい。
【００１２】
また、前記総予算は、前予算管理期間における前記複数の電話機の総使用料であるように構成してもよい。
また、前記複数の電話機の過去の使用実績に基づいて推奨予算を算出する推奨予算算出手段を備え、前記総予算は前記推奨予算であるように構成してもよい。
また、前記総予算は、前記複数の電話機中の所定の電話機から前記制御手段に対して送信されるように構成してもよい。
また、前記予算算出手段は、前記各電話機の予算を調整するための調整値を考慮して、前記各電話機の予算を分配するように構成してもよい。
また、前記いずれかの電話機に対して追加予算が入力された場合、前記追加予算を該電話機の予算に追加すると共に、総予算から前記追加予算だけ差し引いた残額を他の電話機の予算として再分配する調整予算算出手段を備えて成るように構成してもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る電話使用料管理システム及び電話使用料管理装置について説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る電話使用料管理システムの機能ブロック図であり、後述する第１、第２の実施の形態に共通するブロック図である。尚、本発明の実施の形態では、電話使用料管理システムとして、複数の電話機を収容し前記複数の電話機の使用料を管理するボタン電話システムの例を示している。
【００１４】
図１において、主装置であるボタン電話装置１は、ボタン電話装置１全体の制御を行う制御手段としての中央制御部２と、日付および通話時間の計測を行う時計３と、局線の捕捉、開放制御を行う局線インタフェース部４と、複数の電話機５１、５２、５ｎとボタン電話装置１との通信を行うための電話機インタフェース部６と、システムの動作を決定するシステムデータ、積算料金、予算に対する使用比率等、各種情報を蓄積する記憶手段としての記憶部７とを備えている。ボタン電話装置１は複数の電話機５１〜５の使用料を管理する電話使用料管理装置を構成している。
【００１５】
電話機５１は、制御部５１１と、ダイヤルキーパッド５２１と、機能キー５３１と、ハンドセット５４１と、表示部５５１を備えている。他の電話機５２〜電話機５ｎも電話機５１と同一構成となっており、例えば、電話機５ｎは、制御部５１ｎと、ダイヤルキーパッド５２ｎと、機能キー５３ｎと、ハンドセット５４ｎと、表示部５５ｎとを備えている。
【００１６】
先ず、本発明の実施の形態に係る電話使用料管理システムの概要を説明すると、本電話使用料管理システムは、複数の電話機の通話料金の予算管理が可能な電話使用料管理システムにおいて、システム管理者が予算登録時にシステム全体での予算を入力することで、あるいは、各電話機の使用実績に応じて、各電話機毎の通話料金を各電話機の使用率に応じて適切に予算設定できる機能を提供するものである。
【００１７】
図１において、予算管理期間を月単位とし、電話機５１の利用者が、ある月の通話料金を予算として登録するために、機能キー５３１と、ダイヤルキーパッド５２１から特番を入力することにより料金登録モードに入り、次いで登録したい料金（システム全体の総予算）をダイヤルキーパッド５２１から入力すると、中央制御部２は、入力された料金に、記憶部７内に格納されている各電話機毎の前月の料金使用実績から算出した料金使用率を乗じ、各電話機毎の該当月の予算としてこれを記憶部７に格納する。
【００１８】
これにより、各電話機毎に利用可能な通話料金を予算として手動で設定しなくても、全体の予算を入力することで、適正な予算分配が可能となる。このようにして、各電話機毎に通話料金の使用実績に応じて適切に予算設定することを可能にしている。
また、後述するように、総予算を入力しなくても、前予算管理期間の実績を総予算として各電話機の予算を決定するようにしている。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムにおける電話機毎の料金使用率算出処理のフローチャートである。記憶部７に記憶されたプログラムを、中央処理装置（ＣＰＵ）によって構成された中央制御部２で実行することにより行われる処理である。尚、予算管理期間は月単位としている。
図１及び図２を用いて、本第１の実施の形態において、各電話機毎の全体予算に対する料金使用率を算出する処理について詳細に説明する。
【００２０】
図１において、電話機５１の利用者が、外線発信呼を終話するためにハンドセット５４１を戻すと（ステップ２０１）、電話機５１が終話した旨を表す終話情報が制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に送られる。
中央制御部２は前記終話情報を受けると、局線インタフェース部４に局線の開放を指示するとともに、発信先のダイヤル情報（発信先電話番号）から記憶部７内の料金テーブルを参照して読み出した単位時間当たりの通話料（単位時間当たり使用料）と、時計３の通話時間情報とから、該当通話の料金を算出し（ステップ２０２）、これを記憶部７の該当電話機の当月使用料金に加算する。ステップ２０２は、１回当たりの通話料を算出する単位使用料算出手段を構成している。
尚、記憶装置７には、発信先のダイヤル情報と単位時間当たりの通話料を対応付けた料金テーブルが予め記憶されている。また、記憶装置７には、当予算管理期間（当月）分の各電話機５１〜５ｎの累積使用料が記憶される。
【００２１】
それと同時に、記憶部７からシステム全体の該当時点での総通話料金を読み出し（ステップ２０３）、該当電話機の当月使用料金を、システム全体での総通話料金で割ることにより、該当時点での該当電話機の当月の料金使用率を計算し（ステップ２０４）、これを記憶部７に格納する（ステップ２０５）。ここで、ステップ２０４は中間使用率算出手段を構成している。記憶装置７には、その時点での各電話機５１〜５ｎの当月の使用率（中間使用率）が記憶される。
図３は、本第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムにおいて、月別の電話機毎の通話料金使用率確定の処理および予算自動登録の処理を示すフローチャートで、中央制御部２によって実行される。
【００２２】
図１及び図３を用いて、月別の電話機毎の通話料金使用率を確定する処理および予算自動登録処理について詳細に説明する。
中央制御部２は、時計３からその日の日付を読み出し（ステップ３０１）、月が切り替わった事を検出すると（ステップ３０２）、各電話機５１〜５ｎ毎に記憶部７に保存されている料金使用率を読み出し、それを前月の通話料金使用率として確定し、最終使用率として記憶部７に保存（ステップ３０３）し、前月のシステム全体での総使用額を算出して記憶部７に保存し（ステップ３０４）、当月の料金使用率を初期化する（ステップ３０５）。ここで、ステップ３０３は最終使用率算出手段を構成し又、前記中間使用率算出手段とともに使用率算出手段を構成している。また、ステップ３０４は総使用料算出手段を構成している。
【００２３】
次に、中央制御部２は記憶部７に予め登録されたシステムデータに基づいて、自動予算登録が設定されているか否かを確認し（ステップ３０６）、セットされていなければ処理を終了する（ステップ３１４）。ここで、ステップ３０６は自動登録判別手段を構成している。
自動予算登録が設定されている場合、次に予算調整設定がされているかどうかを確認し（ステップ３０７）、予算調整が設定されている場合、前月の総使用額を記憶装置７から読み出し（ステップ３０８）、これに、予め記憶部７に記憶されている予算調整率を掛け、今予算管理期間の新予算を算出する（ステップ３０９）。尚、予算調整率とは、例えば、経費を抑える場合、総予算に掛ける係数（１未満）がある。ここで、ステップ３０９は調整後の予算算出手段を構成している。
【００２４】
予算調整が設定されていない場合には、記憶部７に予め設定されている予算を読み出し、これを総予算とする（ステップ３１０）。
次に予算分配処理に移るが、このとき、システム運用開始後初の予算登録である場合には（ステップ３１１）、記憶部７から読み出した予算を、システムに収容している電話機台数で割り、これを各電話機に予算として均等に分配する（ステップ３１３）。それ以外の場合には、ステップ３０９又はステップ３１０で算出した予算に、各電話機の前月予算使用率を掛け、これを各電話機に予算として分配する（ステップ３１２）。
【００２５】
ここで、ステップ３１１は、運用開始後初の予算登録か否かを判断する運用状況判別手段を構成している。また、ステップ３１３、３１２は予算分配手段を構成している。
尚、運用開始後初の予算登録か否かの判断は、前月の使用料がゼロの場合に運用開始後初の予算登録と判断しても良く、あるいは、記憶装置７にシステムの利用履歴を残すようにシステムを構成しておき、該履歴に基づいて運用開始後初の予算登録と判断するようにしてもよい。
図４は、本第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムにおける予算設定処理を示すフローチャートである。
【００２６】
図１及び図４を用いて、予算設定処理について詳細に説明する。
予算設定処理は、複数の電話機５１〜５ｎの中の所定電話機（本実施の形態では電話機５１）から行う物とし又、電話機５１の利用者はシステム管理者とする。
今、電話機５１の利用者が、月別の電話料金を予算として登録するために、機能キー５３１とダイヤルキーパッド５２１から予算登録を指示する特番及びシステム管理者を示す情報（例えば、識別コード）を入力すると、制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に対し予算登録要求が行われる（ステップ４０１）。前記予算登録要求には、前記特番、電話機５１を示す情報及びシステム管理者を示す情報が含まれている。
尚、予算等録要求を行うことができる電話機は所定の電話機５１のみとし、且つ、該電話機５１はシステム管理者のみが使用可能なように構成しておけば、ボタン電話装置１側では該電話機５１から予算登録要求がなされたことを判別すれば足りるため、必ずしも、前記システム管理者を示す情報をボタン電話装置１に送信する必要はない。
【００２７】
ここで、予算登録の操作がシステム管理者以外から行われていないかどうか等を調べるため、中央制御部２は、予算登録要求が電話機５１からなされたものなのかを判別し、且つ、システム管理者からなされたかものなのかを記憶部７内のシステム管理者情報を読み出し、電話機５１から受信した前記システム管理者を示す情報と比較することにより確認を行う（ステップ４０２）。ここで、ステップ４０２は、予算登録要求適否判別手段を構成している。
この結果、中央制御部２は、システム管理者からの予算登録要求でないと判断した場合、電話機５１からの操作（料金登録要求）を無視し、処理を強制終了させる（ステップ４０７）。
【００２８】
それ以外の場合は、予算登録要求が適正になされたと判断し、予算登録モードとなり、電話機５１の利用者はダイヤルキーパッド５２１から、当月のシステム全体での通話料金の予算値を入力し、機能キー５３１押下で確定する。制御部５１１は電話機インタフェース部６を経由して前記予算値のデータを中央制御部２に送る（ステップ４０３）。
中央制御部２は、前記予算値データを受信して、運用開始後初の予算登録かを判別し（ステップ４０４）、初の予算登録の場合は、入力された予算をシステムに収容している全電話機数で割って各電話機の予算を算出し（ステップ４０８）、これを各電話機毎の予算として記憶装置７に記憶する（ステップ４０９）。ここで、ステップ４０４は運用状況判別手段を構成している。また、ステップ４０８、４０９は予算算出手段を構成している。
【００２９】
ステップ４０４において、運用開始後初の予算登録ではないと判断した場合、記憶部７内に格納されている電話機の前記予算管理期間（前月）の料金使用率を読み出し、入力されたシステム全体の予算にこれを乗じ、前記電話機の該当月の予算としてこれを記憶部７に格納する（ステップ４０５）。同様にして、システム内の全電話機についても予算を算出し、記憶部７に格納する（ステップ４０６）。ここで、ステップ４０５、４０６は予算算出手段を構成している。
これにより、各電話機毎に利用可能な電話料金を予算として設定しなくても、全体の予算を入力することで、各電話機５１〜５ｎ毎に適正な個別予算の分配が可能となる。
【００３０】
次に、本第１の実施の形態における予算調整方法の処理を説明する。予め、ある電話機の当月電話料金が前月よりも多くなったり少なくなったりことが予測される場合には、システム管理者がシステム全体の予算を登録する前に、料金使用率を修正することで、該当電話機に割り振られる予算を調整することができる。
図５は、本第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムにおける予算調整処理を示すフローチャートである。以下、図１及び図５を用いて、電話機５ｎの電話機の予算を調整する場合を例にとって詳細に説明する。尚、電話機５ｎの利用者が通話予算の増額または減額を希望する場合も、システム管理者用の電話機５１からの操作で行うものとする。
【００３１】
電話機５１の利用者が機能キー５３１とダイヤルキーパッド５２１から予算調整を指示するための特番及びシステム管理者を示す情報（例えば、識別コード）を入力すると、制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に予算調整要求が送られる（ステップ５０１）。前記予算調整要求には、前記特番、電話機５１を示す情報及びシステム管理者を示す情報が含まれている。
中央制御部２は前記予算調整要求を受信すると、予算調整要求が電話機５１からなされたものなのかを判別し、且つ、システム管理者からなされたものなのかを記憶部７内のシステム管理者情報と比較して確認し（ステップ５０２）、違った場合は操作を無効にし処理を終了させる（ステップ５０５）。ここで、ステップ５０２は、予算調整要求適否判別手段を構成している。
【００３２】
次に、ダイヤルキーパッド５２１から変更を希望する電話機の内線番号、調整量を入力し、機能キー５３１押下で操作を確定させると、前記内線番号及び調整料のデータが制御部５１１から電話機インタフェース部６を経由して、中央制御部２に送られる（ステップ５０３）。中央制御部２はこれを受信すると、入力された調整量と電話機番号を記憶部７に保存する（ステップ５０４）。
図６は本第１の実施の形態における予算調整処理を示すフローチャートであり、図５の処理に続いて、予算管理期間（月）が切り替わるときに行われる処理である。
【００３３】
以下、図１及び図６を用いて使用率の調整処理について詳細に説明する。
尚、使用率調整処理は、図３の月別の電話機毎の通話料金使用率確定および予算自動登録の動作に先立って行われるものとする。
中央制御部２は、時計３を参照して月が変わったと判断すると（ステップ５０６）、予算調整要求のあった電話機について、前月の料金使用率を読み出し、調整量に従って、使用率を変更し、これを前月の料金使用率として記憶部７に保存する（ステップ５０７）。この操作は、対象となる全ての電話機について行う（ステップ５０８）。ステップ５０６は予算管理期間切り替わり判別手段を構成している。
【００３４】
予算調整要求のない電話機について中央制御部２は、今回発生した使用率の変更分を、予算調整要求のない電話機の全使用率から差し引き（全使用率−変更分）、これを係数とし（ステップ５０９）、調整対象外の各電話機の前月使用率に係数を掛け、これを料金使用率として記憶部７に保存する（ステップ５１０）。調整対象となる全ての電話機に対して本操作を実施する（ステップ５１１）。ステップ５０７、５０８、５１０、５１１は使用率調整手段を構成している。
以上の処理が終了すると、図３に示す月別の電話機毎の通話料金使用率確定および予算自動登録の動作を行う（ステップ５１２）。
【００３５】
次に、運用途中で、ある電話機の予算がなくなってしまい、発信できなくなるという事態が発生した場合の、運用途中での予算の再分配方法について説明する。
図７は、本第１の実施の形態における予算の再分配の処理を示すフローチャートである。
以下、図１及び図７を用いて予算の再配分処理について詳細に説明する。
【００３６】
電話機の利用者が割り当てられた予算を使い切ると、中央制御部２は記憶装置７に記憶されている該電話機の予算残高がゼロになったと判断して、前記電話機の外線発信を禁止するため、前記電話機から外線発信できなくなる。
例えば、電話機５ｎの利用者が電話機５ｎに割り当てられた予算を使い切ると、中央制御部２は該電話機５ｎの外線発信を禁止するため、電話機５ｎからの外線発信ができなくなる。ここで、電話機５ｎの利用者は、システム管理者である電話機５１の利用者に対し、予算の増額を依頼する必要が発生する。
【００３７】
電話機５１の利用者（システム管理者）はこれを受け、機能キー５３１とダイヤルキーパッド５２１から予算調整を指示するための特番及びシステム管理者を示す情報（例えば識別コード）を入力すると、制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に予算調整要求が送られる（ステップ６０１）。前記予算調整要求には、前記特番、電話機５１を示す情報及びシステム管理者を示す情報が含まれている。
【００３８】
中央制御部２は前記予算調整要求を受信すると、前記予算調整要求が電話機５１からなされたものなのかを判別し、且つ、がシステム管理者からなされたものなのかを記憶部７内のシステム管理者情報と比較して確認し（ステップ６０２）、違った場合は操作を無効にし処理を終了させる（ステップ６１０）。ここで、ステップ６０２は、予算調整要求適否判別手段を構成している。
中央制御部２はシステム管理者であると判断した場合、次にダイヤルキーパッド５２１から、予算を追加する電話機５ｎの内線番号、追加料金を入力し、機能キー５３１押下で操作を確定させると、予算調整対象電話機５ｎの内線番号及び追加料金のデータが制御部５１１から電話機インタフェース部６を経由して、中央制御部２に送られる（ステップ６０３）。
【００３９】
中央制御部２はこれを受信すると、該当電話機５ｎの予算に料金の追加を行い（ステップ６０４）、当月の予算に追加料金を加えたもの（予算＋追加分）を該電話機の新たな予算として記憶部７に格納する（ステップ６０５）。電話機５ｎは今予算管理期間の残りの期間は前記追加料金分だけの使用が可能になる。ステップ６０５は調整予算算出手段を構成している。
中央制御部２は、記憶部７からシステム全体の電話機の総使用料金を読み出し、元の予算との差額から現時点での残高を求める（ステップ６０６）。残高から前記追加料金を引いたものを残高予算とする。
【００４０】
前記残高予算が負でない場合には（ステップ６０７）、該当電話機以外についても予算の再分配を行うために中央制御部２は、記憶部７内に格納されている各電話機毎の前月の料金使用率を読み出し、前記残高予算にこれを乗じ、各電話機毎の該当月の残高予算としてこれを記憶部７に格納する（ステップ６０８）。以下、残る全電話機についても残高予算を算出し、記憶部７に格納する（ステップ６０９）。
【００４１】
追加予算を行った電話機５ｎ以外の電話機は、当該予算管理期間の残りの期間は、前記残高予算の範囲内で使用することができる。ここで、ステップ６０５、６０８、６０９は調整予算算出手段を構成している。
前記残高予算が、負の値、すなわち、追加料金により全体の予算をオーバしてしまう場合には（ステップ６０７）、再分配は行わず、処理を終了する（ステップ６１０）。以上のようにして、予算登録時、システム全体の予算を入力すれば、電話機毎に適正な予算の割り振りが行われる。
【００４２】
以上述べたように、本第１の実施の形態によれば、電話機毎の通話料金使用量を集計し、総予算に対する料金使用率から、その電話の予算を設定する機能を備えているため、電話機の予算設定時、システム内の全電話機に対し適正な予算を設定することができる。
また、総予算を電話機数で除することによって、各電話機に均等に予算を分配するようにしている。したがって、各電話機の使用率が不明な場合でも、効果的に予算分配を行うことができる。
また、１台の電話機からの１度の操作でシステム全体の予算登録、調整を行える機能を備えているため、全電話機の通話料金の予算を一元管理することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
先ず、各電話機毎の全体予算に対する料金使用率を算出する処理について説明する。
図８は、本発明の第２の実施の形態の処理を示すフローチャートで、電話機毎の料金使用率算出処理を示すフローチャートである。
本第２の実施の形態においても、ブロック図は図１と同一であるため、以下、図１及び図８を用いて説明する。
【００４４】
電話機５１の利用者が、外線発信呼を終話するためにハンドセット５４１を戻すと（ステップ７０１）、制御部５１１から終話情報が電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に送られる。
中央制御部２はこれを受けると、局線インタフェース部４に局線の開放を指示するとともに、発信先のダイヤル情報から記憶部７内の料金テーブルを参照し求めた単位通話料金と、時計３の通話時間情報とから、該当通話の料金を算出し、これを記憶部７の該当電話機の所定の一定期間での使用料金の累計に加算する（ステップ７０２）。
【００４５】
ここで、所定の一定期間とは、予算管理対象となる期間（予算管理期間）のことを意味しシステムデータで決定されるもので、例えば１週間あるいは３カ月間といったようにボタン電話装置１で自由に設定できるものであり、設定情報は記憶部７に保存されるものとする。
それと同時に中央制御部２は、記憶部７からシステム全体の該当時点での総通話料金を読み出し（ステップ７０３）、該当電話機の該当通話の通話料金を、システム全体での総通話料金で割ることにより、該当電話機の料金使用率を計算し（ステップ７０４）、これを記憶部７に格納する（ステップ７０５）。ここで、ステップ７０４は中間使用率算出手段を構成している。
【００４６】
次に、本第２の実施の形態において、所定の一定期間別の電話機毎の通話料金使用率を確定する方法について説明する。
図９は、本第２の実施の形態において、所定の一定期間別の電話機毎の通話料金使用率確定および予算自動登録の動作を示すフローチャートであり、中央制御部２によって実行される。ここで、所定の一定期間とは、予算管理対象となる期間であり、システムデータで決定されるもので例えば１週間あるいは３カ月間といったようにボタン電話装置１で自由に設定できるもので、設定情報は記憶部７に保存されるものとする。
【００４７】
以下、図１及び図９を用いて、所定の一定期間別の電話機毎の通話料金使用率確定および予算自動登録を行う処理について説明する。
中央制御部２は、時計３から日付を読み出し（ステップ８０１）、所定の一定期間（予算管理期間）が終了し、次の期間に切り替わった事を検出したら（ステップ８０２）、各電話機毎に記憶部７に保存されている料金使用率を読み出し、それを前一定期間（前予算管理期間）での各電話機毎の総使用率として、記憶部７に保存する（ステップ８０３）とともに、当一定期間（当予算管理期間）での通話料金使用率は初期化する（ステップ８０４）。ステップ８０３は最終使用率算出手段を構成し又、前記中間使用率算出手段ととも使用率算出手段を構成している。
【００４８】
次に、前一定期間での通話料金の総使用額を算出し（ステップ８０５）、これを前々回の総使用額と比較する（ステップ８０６）。ここで、ステップ８０５は総使用料算出手段を構成している。また、ステップ８０６は総使用料比較手段を構成している。
前一定期間での通話料金の総使用額と前々回の総使用額の差分が、予め記憶部７内に設定してある所定の規定値以内かどうかを判別し（ステップ８０７）、所定の規定値以外の場合は、予算登録時の警告表示要求を記憶部７にセットし（ステップ８０８）、使用額が増加傾向にある場合には（ステップ８０９）、前々回の一定期間の料金に前記所定の規定値の上限の料金を加算し、それに更に所定の増分の上限を加算して当一定期間の推奨予算を算出する（ステップ８１０）。ステップ８１０では、増分規定値の２倍に前々回の総額を加算した金額が推奨予算として算出される。尚、ステップ８０８は警告表示要求手段を構成している。
【００４９】
使用額が減少傾向にある場合は、前々回の一定期間の料金から規定値の上限の料金を差し引き、そこから更に減少分の上限を差し引いて、当一定期間での推奨予算を算出する（ステップ８１１）。ステップ８１１では、前々回総額から増分規定値の２倍を差し引いた金額が推奨予算として算出される。尚、ステップ８０９、８１０、８１１は推奨予算算出手段を構成している。
前記差分の確認が終わると中央制御部２は、記憶部７のシステムデータを確認し、自動予算登録が設定されているかどうかを確認する（ステップ８１２）。設定されていない場合は、処理を終了する（ステップ８１６）。ステップ８１２は自動登録判別手段を構成している。
【００５０】
中央制御部２は、自動予算登録が設定されていると判断した場合には、推奨予算が設定されているかどうかを確認し（ステップ８１３）、設定されている場合は推奨予算値を、設定されていない場合（例えば、初めての予算登録等の場合）は記憶部７に予め設定されている予算を読み出し（ステップ８１４）、これをシステム全体の予算として、各電話機の利用率に応じて分配する（ステップ８１５）。尚、ここで、運用開始後初の予算登録の場合、前記第１の実施の形態と同様に、各電話機５１〜５ｎに予算が均等分配される。
【００５１】
次に、本第２の実施の形態における予算設定の処理について説明する。
図１０は、本第２の実施の形態における予算設定処理を示すフローチャートである。以下、図１及び図１０を用いて、予算設定処理について説明する。
今、電話機５１の利用者が、ある一定期間の電話料金を予算として登録するために、機能キー５３１とダイヤルキーパッド５２１から予算登録を指示する特番及びシステム管理者を示す情報（例えば、識別コード）を入力すると、制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に対し予算登録要求が行われる（ステップ９０１）。ここで、ある一定期間とは、予算管理対象となる期間であり、システムデータで決定されるもので例えば１週間あるいは３カ月間といったように各システムで自由に設定できるもので、記憶部７に保存されるものとする。また、前記予算登録要求には、前記特番、電話機５１を示す情報及びシステム管理者を示す情報が含まれている。
【００５２】
この時、料金登録の操作がシステム管理者以外から行われていないかどうかを調べるため、中央制御部２は、料金登録要求が電話機５１からなされたものなのかを判別し、且つ、システム管理者からなされたかものなのかを記憶部７内のシステム管理者情報を読み出し、電話機５１から受信した前記システム管理者を示す情報と比較することにより確認を行う（ステップ９０２）。ここで、ステップ９０２は、予算登録要求適否判別手段を構成している。
この結果、操作した電話機５１がシステム管理者でない場合、中央制御部２は、電話機５１からのパスワード入力待ち状態となる。
【００５３】
ここで電話機５１の利用者は、ダイヤルキーパッド５２１からパスワードを入力すると（ステップ９１１）、前記パスワードは制御部５１１から電話機インタフェース部６を介し、中央制御部２に送られる。
中央制御部２は、受信したパスワードが正しいかどうかを、記憶部７に格納されているパスワードと比較することで判別する（ステップ９１２）。ここで、ステップ９１２はパスワード判別手段を構成している。
【００５４】
ステップ９１２において、パスワードが正しい場合、電話機５１からの前記料金登録要求はシステム管理者相当のものによって行われたとみなされ、予算入力処理を行うことができる。一方、ステップ９１２において、入力されたパスワードが正しくない場合（ステップ９１２）、または一定時間パスワード入力のない場合（ステップ９１３）は、処理を終了する（ステップ９１４）。
電話機５１を使用してシステム管理者から適正な予算登録要求がなされた場合またはそれ以外で正しいパスワードが入力された場合は、予算登録モードとなる。このとき、中央制御部２は、記憶部７をチェックして、予算登録時の警告表示要求があるかどうかを確認し、表示要求のある場合は、中央制御部２は電話機インタフェース部６を介して、電話機５１の制御部５１１に警告表示の指示を行う（ステップ９０３）。ここで、ステップ９０３は警告表示指示手段を構成している。
【００５５】
前記警告表示指示を受けた制御部５１１は、表示部５５１に警告表示データを送り、表示部５５１は警告表示を行う（ステップ９０４）。
次いで中央制御部２は記憶部７から推奨予算を読み出し、これをシステムの予算として設定する（ステップ９０５）。ここで、ステップ９０５は推奨予算設定手段を構成している。
警告表示要求のない場合、電話機５１の利用者はダイヤルキーパッド５２１から、当予算管理期間でのシステム全体の総予算を入力し、機能キー５３１押下で確定させる。
【００５６】
前記総予算の情報は、制御部５１１から電話機インタフェース部６を経由して送られ、中央制御部２で受信される（ステップ９０６）。中央制御部２は前記総予算の情報を受信すると、記憶部７に格納してある所定の予算範囲内に入るかどうかを確認し（ステップ９０７）、予算が前記所定範囲外である場合、電話機インタフェース部６を介して、電話機５１の制御部５１１に再入力指示表示の指示を行う。ここで、ステップ９０７は予算適否判断手段を構成している。
【００５７】
制御部５１１は、前記再入力指示表示の指示を受けて、表示部５５１に再入力指示表示データを送り、表示部５５１が再入力指示表示を行い（ステップ９０８）、処理を終了する（ステップ９１４）。
中央制御部２は、予算が前記所定範囲内である場合、記憶部７内に格納されている電話機毎の所定の前一定期間（前予算管理期間）の利用比率を読み出し、入力された予算にこれを乗じて、前記電話機の次の一定期間（今予算管理期間）での予算を算出し、該予算を記憶部７に格納する（ステップ９０９）。
【００５８】
同様に、システム内の全電話機について予算を算出し、記憶部７に格納する（ステップ９１０）。
これにより、各電話機毎に利用可能な電話料金を予算として設定しなくても、全体の総予算を入力することで、適正な予算分配が可能となる。尚、ステップ９０９、９１０は予算算出手段を構成している。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施の形態における予算調整方法について説明する。
予め、ある電話機において、所定の一定期間の電話料金が、前の一定期間よりも多くなる、または少なくなることが分かっていれば、システム管理者が予算を登録する前に、料金使用率を修正することで、該当電話機に割り振られる予算を調整することができる。ここで、所定の一定期間とは、予算管理対象となる期間であり、システムデータで決定されるもので、例えば１週間あるいは３ヶ月といったように各システムで自由に設定できるもので、前記所定期間に関する設定情報は記憶部７に保存されるものとする。
【００６０】
図１１は、本第２の実施の形態における予算調整方法の処理を示すフローチャートである。以下、図１及び図１１を用いて本第２の実施の形態における予算調整処理について説明する。尚、ここでは、電話機５ｎの予算調整処理について説明する。
今、電話機５１の利用者が、所定の一定期間の予算調整処理を行うため、機能キー５３１とダイヤルキーパッド５２１から予算調整処理を指示する特番及びシステム管理者を示す情報（例えば、識別コード）を入力すると、制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に対し予算調整処理要求が行われる（ステップ１００１）。前記予算調整要求には、前記特番、電話機５１を示す情報及びシステム管理者を示す情報が含まれている。
【００６１】
中央制御部２は、前記調整処理要求を受けると、調整処理要求の操作がシステム管理者以外から行われていないかどうかを調べるため、調整処理要求が電話機５１からなされたものなのかを判別し、且つ、システム管理者からなされたかものなのかを記憶部７内のシステム管理者情報を読み出し、電話機５１から受信した前記システム管理者を示す情報と比較することにより確認を行う（ステップ１００２）。ここで、ステップ９０２は、予算調整要求適否判別手段を構成している。
中央制御部２は、システム管理者からの調整処理要求ではないと判断した場合、電話機５１からのパスワード入力待ち状態となる。
【００６２】
ここで電話機５１の利用者は、ダイヤルキーパッド５２１からパスワードを入力すると（ステップ１０１３）、前記パスワードは制御部５１１から電話機インタフェース部６を介し、中央制御部２に送られる。中央制御部２は、これが正しいかどうかを、記憶部７に予め格納されているパスワードと比較することで確認する（ステップ１０１４）。ここで、ステップ１０１４はパスワード判別手段を構成している。
【００６３】
パスワードが正しい場合、調整処理要求はシステム管理者相当の者からなされたとみなされ、予算調整処理を行うことができる。
ステップ１０１４において、入力されたパスワードが正しくない場合、または一定時間パスワード入力のない場合（ステップ１０１５）は、処理を終了させる（ステップ１００５）。
【００６４】
中央制御部２が前記調整処理要求が適正に行われたと判断した後、ダイヤルキーパッド５２１から予算調整を希望する電話機５ｎの内線番号及び調整量を入力し、機能キー５３１押下で操作を確定させると、電話機５ｎの内線番号及び調整料の情報が制御部５１１から電話機インタフェース部６を経由して、中央制御部２に送信される（ステップ１００３）。
中央制御部２は前記内線番号及び調整料のデータを受信すると、内線番号と入力された調整量を記憶部７に保存する（ステップ１００４）。使用率の調整は、料金管理対象期間が切り替わる時に実行されるためここで一旦処理が終了となる（ステップ１００５）。
【００６５】
図１２は本第２の実施の形態における使用率調整処理を示すフローチャートであり、図１１の処理に続いて、所定の一定期間（予算管理期間）が次の所定の一定期間（予算管理期間）に切り替わったときに行われる処理である。以下、図１及び図１２を用いて使用率の調整処理について説明する。
尚、使用率の調整は、予算管理期間が切り替わると、使用率調整処理は、図９のある一定期間別の電話機毎の通話料金使用率確定および予算自動登録の処理に先立って行われるものとする。
【００６６】
中央制御部２は、時計３の日付情報に基づいて予算管理対象となる予算管理期間が切り替わったことを検出すると（ステップ１００６）、予算調整要求のあった電話機５ｎについて、前料金管理期間の料金使用率を読み出し、使用率の調整量に従って、使用率を変更し、これを料金管理期間の料金使用率（前料金使用率）として記憶部７に保存する（ステップ１００７）。ここで、ステップ１００６は予算管理期間切り替わり判別手段を構成する。
調整要求のあった全ての電話機について前記処理を行う（ステップ１００８）。
【００６７】
予算調整要求のない電話機については、中央制御部２は、前記使用率の調整処理によって今回発生した使用率の増分を、全使用率から差し引きこれを係数として（ステップ１００９）、各電話機の前料金管理対象期間における使用率に係数を掛け、得られた値を前料金管理対象期間における料金使用率として記憶部７に保存する（ステップ１０１０）。残る電話機についても前記の処理を行う（ステップ１０１１）。尚、ステップ１００７〜１０１０は使用率調整手段を構成している。
【００６８】
次に中央制御部２は、図９に示すようにして、予算管理期間の電話機毎の通話料金使用率確定および予算自動登録の動作を行う（ステップ１０１２）。
次に、運用途中で、ある電話機の予算がなくなってしまい、発信できなくなるという事態が発生した場合の、運用途中での予算の再分配方法について説明する。
図１３は、本第２の実施の形態における予算の再分配の処理を示すフローチャートである。
【００６９】
以下、図１及び図１３を用いて、本第２の実施の形態における予算再分配処理について説明する。
電話機の利用者が割り当てられた予算を使い切ると、中央制御部２は記憶装置７に記憶されている該電話機の予算残高がゼロになったと判断して、前記電話機の外線発信を禁止するため、前記電話機から外線発信できなくなる。
【００７０】
例えば、電話機５１の利用者が電話機５１に割り当てられた予算を使い切ると、中央制御部２は該電話機５１の外線発信を禁止するため、電話機５１からの外線発信ができなくなる。ここで、電話機５１の利用者、即ちシステム管理者は、機能キー５３１とダイヤルキーパッド５２１から予算調整を指示するための特番及びシステム管理者を示す情報（例えば識別コード）を入力すると、制御部５１１から電話機インタフェース部６を介して、中央制御部２に予算調整要求が送られる（ステップ１１０１）。前記予算調整要求には、電話機５１からの送信であることを示す情報、予算調整を指示するための特番、システム管理者を示す情報が含まれている。
【００７１】
中央制御部２は、前記予算調整要求を受信すると、予算調整要求の操作がシステム管理者以外から行われていないかどうかを調べるため、予算調整要求が電話機５１からなされたものなのかを判別し、且つ、システム管理者からなされたかものなのかを、記憶部７内のシステム管理者情報を読み出し、電話機５１から受信した前記システム管理者を示す情報と比較することにより確認を行う（ステップ１１０２）。ここで、ステップ１１０２は、予算調整要求適否判別手段を構成している。
【００７２】
システム管理者でなかった場合は、中央制御部２は、電話機５１からのパスワード入力待ち状態となる。ここで、電話機５１の利用者は、ダイヤルキーパッド５２１からパスワードを入力すると（ステップ１１１１）、前記パスワードは制御部５１１から電話機インタフェース部６を介し、中央制御部２に送られる。
中央制御部２は、受信したパスワードが正規のものか否かを、記憶部７に格納されているパスワードと比較することで確認する（ステップ１１１２）。ここで、ステップ１１１２はパスワード判別手段を構成している。
【００７３】
パスワードが正しい場合、電話機５１はシステム管理者相当であるとみなされ、予算入力処理を行うことができる。入力されたパスワードが正しくない場合（ステップ１１１２）、または一定時間パスワード入力のない場合（ステップ１１１３）は、処理を終了させる（ステップ１１１４）。
電話機５１の利用者がシステム管理者である場合、あるいはシステム管理者相当とみなされた場合、次に、ダイヤルキーパッド５２１から、予算を追加する電話機の内線番号、追加料金を入力し、機能キー５３１を押下で操作を確定させると、前記内線番号及び追加料金の情報が制御部５１１から電話機インタフェース部６を経由して、中央制御部２に送られる（ステップ１１０３）。
【００７４】
中央制御部２は前記内線番号及び追加料金の情報を受信すると、記憶部７内にある前記所定の一定期間での該電話機５ｎの予算に前記追加料金を追加し（ステップ１１０４）、今回追加した料金を加えたもの（予算＋追加分）を新たに予算として記憶部７に格納する（ステップ１１０５）。予算が追加された電話機５ｎは、前記追加料金分だけ使用することが可能になる。
中央制御部２は、記憶部７からシステム全体の電話機の総使用料金を読み出し、元の予算との差額を求め、現時点での残高とする（ステップ１１０６）。残高から追加料金を引いたものを残高予算とする。
【００７５】
残高予算が負でない場合には（ステップ１１０７）、該当電話機以外についても予算の再分配を行うため、中央制御部２は、記憶部７内に格納されている各電話機毎の前所定の一定期間での料金使用率を読み出し、前記残高予算にこれを乗じ、各電話機毎の所定の一定期間での残高予算としてこれを記憶部７に格納する（ステップ１１０８）。以下、残る全電話機についても新予算を算出し、記憶部７に格納する（ステップ１１０９）。
【００７６】
追加予算を行った電話機５ｎ以外の電話機は、当該予算管理期間の残りの期間は、前記残高予算の範囲内で使用することができる。ここで、ステップ１１０５、１１０９、１０１０は調整予算算出手段を構成している。
ここで、前記所定の一定期間とは、予算管理対象となる期間であり、システムデータで決定されるもので例えば１週間あるいは３カ月間といったように各システムで自由に設定できるもので、設定情報は記憶部７に保存されるものとする。
【００７７】
一方、前記残高予算が負の値、すなわち、追加料金により全体の予算をオーバしてしまう場合には（ステップ１１０７）、再分配は行わず、処理を終了する（ステップ１１１０）。このようにして、予算登録時、システム全体の予算を入力すれば、ある一定期間について電話機毎に適正な予算を割り振ることができる。
本第２の実施の形態においても、電話機の予算設定時、システム内の全電話機に対し適正な予算を設定することができる。また、１台の電話機からの１度の操作でシステム全体の予算登録、調整を行える機能を備えているため、全電話機の通話料金の予算を一元管理することができる等の効果を奏する。
また、複数の電話機５１〜５ｎの過去の使用実績に基づいて推奨予算を算出する推奨予算算出手段を備えているので、適切な予算配分が可能になる。
【００７８】
以上述べたように、本発明の実施の形態に係る電話使用料管理システムは、複数の電話機５１〜５ｎと、前記複数の電話機５１〜５ｎを収容して前記複数の電話機５１〜５ｎを局線に接続制御するボタン電話装置１とを有し、前記ボタン電話装置１によって前記複数の電話機５１〜５ｎの使用料を管理するように構成すると共に、前記複数の電話機５１〜５ｎの数を記憶する記憶部７と、前記記憶部７に記憶した電話機数の情報と総予算に基づいて、前記各電話機５１〜５ｎの予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴としている。
ここで、前記予算算出手段は、前記総予算を前記電話機数で除することによって前記各電話機５１〜５ｎに均等に予算分配を行うように構成している。
【００７９】
また、本発明の実施の形態に係る電話使用料管理システムは、複数の電話機５１〜５ｎと、前記複数の電話機５１〜５ｎを電話回線に接続制御するボタン電話装置１とを有し、前記ボタン電話装置１によって前記複数の電話機５１〜５ｎの使用料を管理するようにした電話使用料管理システムにおいて、予算管理期間における前記各電話機５１〜５ｎの使用率を算出する使用率算出手段と、前記使用率算出手段で算出した前記各電話機５１〜５ｎの使用率を記憶する記憶部７と、前記記憶部７に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機５１〜５ｎの予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴としている。
ここで、前記予算算出手段は、前予算管理期間における各電話機の使用率に比例するように前記総予算を前記各電話機の予算として分配するように構成している。
【００８０】
また、前記総予算は、前予算管理期間における前記複数の電話機の総使用料とし、あるいは、特定の前記電話機５１から前記ボタン電話装置１に対して送信するように構成している。
また、前記予算算出手段は、前記各電話機の予算を調整するための調整値を考慮して、前記各電話機の予算を分配するように構成している。
また、前記いずれかの電話機に対して追加予算が入力された場合、前記追加予算を該電話機の予算に追加すると共に、総予算から前記追加予算だけ差し引いた残額を他の電話機の予算として再分配する調整予算算出手段を備えて成るように構成している。
【００８１】
これにより、所定の電話機５１からボタン電話装置１に対して予算登録要求を行うことにより、あるいは、予算登録要求時に所定の電話機５１からボタン電話装置１に総予算を送信することにより、簡単な操作で、システム内の全電話機に対し適正な予算を設定することが可能になる。
また、総予算を電話機数で除することによって各電話機に均等に予算を分配するようにしているため、システム運用開始時に初めてシステムに予算を設定する場合等、各電話機の前予算管理期間の使用率が不明な場合でも、効果的に予算分配を行うことができる。
また、１台の電話機からの１度の操作でシステム全体の予算登録、調整を行える機能を備えているため、全電話機の通話料金の予算を一元管理することができる。
また、予算調整機能を有するため、適切な予算配分が可能になる。
また、複数の電話機５１〜５ｎの過去の使用実績に基づいて推奨予算を算出する推奨予算算出手段を備えているので、適切な予算配分が可能になる。
【００８２】
また、本発明の実施の形態に係る電話使用料管理装置は、複数の電話機５１〜５ｎを収容して電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機５１〜５ｎの使用料を管理する電話使用料管理装置１において、前記電話機５１〜５ｎの数を記憶する記憶部７と、前記記憶部７に記憶した電話機数と総予算に基づいて、前記各電話機５１〜５ｎの予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴としている。
【００８３】
また、本発明の実施の形態に係る電話使用料管理装置は、複数の電話機５１〜５ｎを収容して電話回線に接続制御すると共に、前記複数の電話機５１〜５ｎの使用料を管理する電話使用料管理装置１において、予算管理期間における前記各電話機５１〜５ｎの使用率を算出する使用率算出手段と、前記使用率算出手段で算出した前記各電話機５１〜５ｎの使用率を記憶する記憶部７と、前記記憶部７に記憶した使用率と総予算に基づいて、次の予算管理期間における前記各電話機５１〜５ｎの予算使用料を算出する予算算出手段とを備えて成ることを特徴としている。
したがって、前述したような電話使用料管理システムを構築することが可能になる。
【００８４】
尚、設定した各電話機５１〜５ｎの個別予算及び使用料を、各電話機５１〜５ｎの表示部５５１〜５５ｎに表示するように構成することにより、各電話機５１〜５ｎの予算通話料金に対する使用通話料金の比率を視覚で把握することが可能になる。また、使用料金が規定値に達した場合、自動的に端末の発信を規制して局線発信をストツプし、該電話機の表示部に発信を規制していることを表示することにより、発信が規制されていることを視覚により把握することができる。これにより利用者は予算通話料金を常に意識しながら電話を使用することができ、経費節約を図ることができる。
【００８５】
【発明の効果】
本発明に係る電話使用料管理システムによれば、電話機の予算設定時、簡単な操作で、システム内の全電話機に対し適正な予算を設定することができる。また、全電話機の通話料金の予算を一元管理することができるという効果を奏する。さらに、予算調整を行うことにより、適切な予算配分が可能になる。
また、本発明に係る電話使用料管理装置によれば、電話機の予算設定時、簡単な操作で、収容する全電話機に対し適正な予算を設定可能な電話使用料管理システムを構築することができる。また、全電話機の通話料金の予算を一元管理することが可能な電話使用料管理システムや予算調整により適切な予算配分が可能な電話使用料管理システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る電話使用料管理システムのブロック図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】  本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図４】  本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図５】  本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図６】  本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図７】  本発明の第１の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図８】  本発明の第２の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図９】  本発明の第２の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】  本発明の第２の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１１】  本発明の第２の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１２】  本発明の第２の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の第２の実施の形態に係る電話使用料管理システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・制御手段を構成するボタン電話装置
２・・・中央制御部
３・・・時計
４・・・局線インタフェース部
６・・・電話機インタフェース部
７・・・記憶手段を構成する記憶部
５１、５２、５ｎ・・・電話機
５１１、５１ｎ・・・制御部
５２１、５２ｎ・・・ダイヤルキーパッド
５３１、５３ｎ・・・機能キー
５４１、５４ｎ・・・ハンドセット
５５１、５５ｎ・・・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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