(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、該熱分解炉の下流側に設けられる灰溶融炉と、該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室とを備えた熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置において、
前記熱分解炉、前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比と前記灰溶融炉の燃焼率を演算する演算装置を設け、該演算装置の演算結果に基づいて前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比を制御するように構成したことを特徴とする熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置。
【請求項２】
前記演算装置は、前記熱分解炉の砂層温度検出装置、フリーボード温度検出装置及び一次空気流量検出装置に接続され、前記灰溶融炉の温度検出装置及び燃焼空気流量検出装置に接続されていると共に、前記二次燃焼室の温度検出装置及び二次燃焼空気流量検出装置に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置。
【請求項３】
廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、該熱分解炉の下流側に設けられる灰溶融炉と、該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室と、これら灰溶融炉及び二次燃焼室に関連して設けられる燃焼制御装置とを備えた熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法において、
前記燃焼制御装置に付随して設けられた空気比及び燃焼率演算装置により、前記熱分解炉、前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比と前記灰溶融炉の燃焼率を演算する段階と、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度の高低、前記灰溶融炉の燃焼率の高低、及び前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比の大小をそれぞれ判定する段階と、それぞれの判定結果に応じて前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比を前記燃焼制御装置により制御する段階とを含むことを特徴とする熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法。
【請求項４】
前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が小さい場合は、前記灰溶融炉の空気比を大きくすると共に、前記二次燃焼室の空気比を小さくし、また、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が大きい場合または前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、前記灰溶融炉の燃焼率が高い場合は、前記灰溶融炉の空気比及び前記二次燃焼室の空気比を共に保持し、一方、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が小さい場合は、前記灰溶融炉の空気比及び前記二次燃焼室の空気比を共に保持し、また、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が大きい場合または前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、前記灰溶融炉の燃焼率が高い場合は、前記灰溶融炉の空気比を小さくすると共に、前記二次燃焼室の空気比を大きくすることを特徴とする請求項３に記載の熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみ等の廃棄物を熱分解してガス化し、このガス化したガスを高温燃焼して灰を溶融する熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置及び燃焼制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の熱分解ガス化溶融炉は、廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、この熱分解炉の下流側に設けられ、灰を溶融する灰溶融炉と、この灰溶融炉の下流側に設けられ、当該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室とを備えており、その資源化、減容化及び無害化を図るために、灰溶融炉からスラグとして取り出すと共に、二次燃焼室から排ガスを排出して灰ガス処理設備に導き、排ガスの廃熱を回収して発電用の蒸気を発生させるように構成されている。
【０００３】
ところで、このような熱分解ガス化溶融炉では、熱分解炉、灰溶融炉及び二次燃焼室からなる複数の燃焼室を備えていることから、各燃焼室の燃焼空気量のバランスが悪化すると、ＮＯｘが大量に発生したり、あるいは小規模のプラントで必要な灰溶融炉補助燃料の増大を招くことがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の熱分解ガス化溶融炉においては、燃焼空気量のバランスを複数の燃焼室で行う必要があるので、物質収支及び熱収支よりプロセスバランスを計算した結果からしか求めることができず、その把握及び最適な操作を行うことが困難であった。したがって、ＮＯｘの大量発生を原因とする環境への悪影響をもたらし、補助燃料使用量の増大によるコスト高を招来するという問題を有していた。
【０００５】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気比及び燃焼率の直接的な操作により灰溶融炉における還元燃焼の制御を行い、ＮＯｘの低減や補助燃料使用量の最小化により、良好な環境の維持とコストダウンを図ることが可能な熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置及び燃焼制御方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、該熱分解炉の下流側に設けられる灰溶融炉と、該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室とを備えた熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置において、前記熱分解炉、前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比と前記灰溶融炉の燃焼率を演算する演算装置を設け、該演算装置の演算結果に基づいて前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比を制御するように構成している。
また、本発明において、前記演算装置は、前記熱分解炉の砂層温度検出装置、フリーボード温度検出装置及び一次空気流量検出装置に接続され、前記灰溶融炉の温度検出装置及び燃焼空気流量検出装置に接続されていると共に、前記二次燃焼室の温度検出装置及び二次燃焼空気流量検出装置に接続されていることが好ましい。
【０００７】
一方、他の本発明は、廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、該熱分解炉の下流側に設けられる灰溶融炉と、該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室と、これら灰溶融炉及び二次燃焼室に関連して設けられる燃焼制御装置とを備えた熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法において、前記燃焼制御装置に付随して設けられた空気比及び燃焼率演算装置により、前記熱分解炉、前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比と前記灰溶融炉の燃焼率を演算する段階と、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度の高低、前記灰溶融炉の燃焼率の高低、及び前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比の大小をそれぞれ判定する段階と、それぞれの判定結果に応じて前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比を前記燃焼制御装置により制御する段階とを含んでいる。
【０００８】
また、本発明において、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が小さい場合は、前記灰溶融炉の空気比を大きくすると共に、前記二次燃焼室の空気比を小さくし、また、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が大きい場合または前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、前記灰溶融炉の燃焼率が高い場合は、前記灰溶融炉の空気比及び前記二次燃焼室の空気比を共に保持し、一方、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が小さい場合は、前記灰溶融炉の空気比及び前記二次燃焼室の空気比を共に保持し、また、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、前記灰溶融炉の燃焼率が低く、かつ前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比が大きい場合または前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、前記灰溶融炉の燃焼率が高い場合は、前記灰溶融炉の空気比を小さくすると共に、前記二次燃焼室の空気比を大きくすることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置及び燃焼制御方法を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。ここで、図１は本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置の制御フロー図、図２は本実施形態の燃焼制御装置に設けた演算装置（プロセスシミュレータ）による各部の燃焼空気比及び燃焼率計算方法の説明図、図３は本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法の制御ブロックチャートである。
【００１０】
本実施形態の熱分解ガス化溶融炉１は、図１に示す如く、ごみ等の廃棄物２を熱分解してガス化する熱分解炉３と、当該熱分解炉３の下流側に設けられる灰溶融炉４と、当該灰溶融炉４から排出される排ガス５を燃焼する二次燃焼室６とを備えており、これら灰溶融炉４及び二次燃焼室６には、燃焼制御装置７によって制御された灰溶融炉燃焼空気８及び二次燃焼室燃焼空気９が供給されるようになっている。
【００１１】
上記熱分解炉３の側面には、所定量の廃棄物２を炉内に供給する廃棄物供給装置１０が設けられている。このため、供給装置１０は、廃棄物２を投入するホッパ１１と、モータ１２によって回転駆動され、廃棄物２を搬送するスクリュ１３と、廃棄物２を熱分解炉３の投入口（図示せず）へ案内するシュート１４を有している。また、熱分解炉３の炉内には、砂層の温度を検出する砂層温度検出装置１５と、フリーボードの温度を検出するフリーボード温度検出装置１６が設けられており、炉内上部は、供給ライン１７を介して灰溶融炉４に連通されている。さらに、熱分解炉３の炉内底部には、図示しない空気供給源から送られ、廃棄物２の熱分解を行う際に用いられる熱分解炉一次空気１８が供給されるように構成されており、炉底部と空気供給源との間には、一次空気１８の流量を検出する一次空気流量検出装置１９が設けられている。
【００１２】
上記灰溶融炉４は、供給ライン１７より送給された熱分解ガス、未分解残渣、チャー、灰等の混合物を高温燃焼して灰を溶融するものであり、炉底の出滓口２０から取り出された溶融スラグ２１は、図示しないスラグ冷却槽などを経て排出されるようになっている。また、灰溶融炉４の炉内には、内部の温度を検出する灰溶融炉温度検出装置２２が設けられ、炉外には、灰溶融炉燃焼空気８の流量を検出する燃焼空気流量検出装置２３が設けられている。
【００１３】
上記二次燃焼室６は、排ガス５を再度燃焼するために設けられたものであり、灰溶融炉４の下流側の上方位置に連通して設けられている。また、二次燃焼室６の室内上部には、内部の温度を検出する二次燃焼室温度検出装置２４が設けられている。さらに、二次燃焼室６の上下中間位置の外部には、二次燃焼室燃焼空気９の流量を検出する二次燃焼室空気流量検出装置２５が設けられ、頂部出口には、排ガス５を下流側の排ガス処理設備（図示せず）に導く排ガスダクト２６が接続されており、排ガスダクト２６の途中には、二次燃焼室６の出口におけるＯ2濃度及びＮＯｘ濃度を検出する濃度検出装置２７が設けられている。しかも、この濃度検出装置２７は、燃焼制御装置７と電気的に接続されている。
【００１４】
一方、本実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉１の燃焼制御装置７には、熱分解炉砂層温度、熱分解炉フリーボード温度、灰溶融炉温度、二次燃焼室温度、二次燃焼室出口Ｏ2濃度、熱分解炉一次空気流量、灰溶融炉燃焼空気流量及び二次燃焼室空気流量よりプロセスバランスを計算し、熱分解炉３、灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比及び灰溶融炉４の燃焼率を演算する演算装置（プロセスシミュレータ）２８が設けられており、燃焼制御装置７は、演算装置２８の演算結果に基づいて灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比を制御するように構成されている。
このため、演算装置２８は、図１の点線で示す如く、熱分解炉３の砂層温度検出装置１５、フリーボード温度検出装置１６及び一次空気流量検出装置１９と電気的に接続され、灰溶融炉４の温度検出装置２２及び燃焼空気流量検出装置２３と電気的に接続されていると共に、二次燃焼室６の温度検出装置２４及び二次燃焼室空気流量検出装置２５と電気的に接続されている。しかも、演算装置２８は、図１の矢印で示す如く、燃焼制御装置７と電気的に接続されている。
【００１５】
このような演算装置２８による各部の燃焼空気比、燃焼率の計算方法の具体例は、図２を参照しながら以下に示す。なお、ここでは質量流量をＧ、体積流量をＶ、温度をＴ、比熱をＣｐで表わしている。
（１）  燃焼空気比の計算
▲１▼  燃焼空気比のトータル
λ＝２１／（２１−Ｏ2） 
ここで２１は、空気中のＯ2の割合を表わしている。
▲２▼  熱分解炉の空気比
λ1＝Ｖ11／（Ｖ11＋Ｖ31＋Ｖ41）・λ
▲３▼  熱分解炉〜灰溶融炉の空気比
λ12＝（Ｖ11＋Ｖ31）／（Ｖ11＋Ｖ31＋Ｖ41）・λ
【００１６】
（２）  各部燃焼率の計算
[１]  熱分解炉砂層
物質収支：ＧR＋Ｇ11＝Ｇ12
熱収支：ＧRＣpRＴR＋Ｇ11Ｃp11＋η1・ＬＨＶR／ＧR＝Ｇ12Ｃp12Ｔ12＋Ｑ1
η1：熱分解炉砂層燃焼率
ＬＨＶR：ごみ低位発熱量
Ｑ1：熱分解炉砂層放熱
燃焼率：η1＝（Ｇ12Ｃｐ12Ｔ12＋Ｑ1-Ｇ11Ｃp11Ｔ11）／（ＬＨＶR・ＧR）＝Ｇ11／Ｇ0・ηl1
ηl1：熱分解炉砂層部燃焼空気に対する燃焼率（酸素消費率）
[２]  熱分解炉フリーボード
物質収支：Ｇ21＝Ｇ２２
熱収支：Ｇ21Ｃp21Ｔ21＋η2・ＬＨＶR・ＧR＝Ｇ22Ｃp22Ｔ22＋Ｑ2
η2：熱分解炉フリーボード燃焼率
Ｑ2：熱分解炉フリーボード放熱
燃焼率：η2＝（Ｇ22Ｃp22Ｔ22＋Ｑ2−Ｇ21Ｃp21Ｔ21）／（ＬＨＶR・ＧR）＝(Ｇ21＋（１−ηl1）Ｇ11）／Ｇ0・ηl2
ηl2：熱分解炉フリーボード部燃焼空気に対する燃焼率（酸素消費率）
[３]  灰溶融炉
物質収支：Ｇ22＋Ｇ31＝Ｇ32
熱収支：Ｇ22Ｃp22Ｔ22＋Ｇ31Ｃp31Ｔ31＋η3・ＬＨＶＲ・ＧＲ＝Ｇ３２
Ｃｐ３２Ｔ３２＋Ｑ３
η３：灰溶融炉燃焼率
Ｑ３：灰溶融炉放熱
燃焼率：η3＝（Ｇ32Ｃp32Ｔ32＋Ｑ3−（Ｇ22Ｃp22Ｔ22＋Ｇ31Ｃp31Ｔ31
））／（ＬＨＶR・ＧR）＝（（１−ηl2）（Ｇ21＋（１−
ηl1）Ｇ11）＋Ｇ31）／Ｇ0・ηl3
ηl3：灰溶融炉燃焼空気に対する燃焼率（酸素消費率）
[４]  二次燃焼室
物質収支：Ｇ32＋Ｇ41＝Ｇ42
熱収支：Ｇ32Ｃp32Ｔ32＋Ｇ41Ｃp41Ｔ41＋η4・ＬＨＶR・ＧR＝Ｇ42Ｃp42
Ｔ42＋Ｑ4
η4：  二次燃焼室燃焼率
Ｑ4：  二次燃焼室放熱
燃焼率：η4＝（Ｇ42Ｃp42Ｔ42＋Ｑ4−（Ｇ32Ｃｐ32Ｔ32＋Ｇ41Ｃp41Ｔ41              ））／（ＬＨＶR・ＧR）＝（１−η1−η2−η3）
【００１７】
本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉１においては、図１に示す如く、ごみ等の廃棄物２が供給装置１０により熱分解炉３に供給されると、その廃棄物２は、一次空気１８が送給された炉内で部分燃焼され、その熱で乾燥熱分解される。そして、熱分解炉３で発生した熱分解ガス、未分解残渣、チャー、灰等の混合物は、供給ライン１７を介して図示しない投入口から灰溶融炉４に投入され、燃焼空気８が供給された炉内で高温燃焼され、灰が加熱溶融されることになる。また、灰溶融炉４から排出された排ガス５が上方の二次燃焼室６に流れ込むと、燃焼空気９が供給された室内で再度燃焼され、排ガスダクト２６を経て下流側の排ガス処理設備（図示せず）に導かれることになる。
【００１８】
次に、本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉１の燃焼制御方法について説明する。
本実施形態の熱分解ガス化溶融炉１では、燃焼制御装置７及び演算装置２８を用いた燃焼制御方法によって灰溶融炉４の還元燃焼の制御が行われている。すなわち、本実施形態の燃焼制御方法は、各部に設けられている検出装置から得た各部の温度やＯ2濃度や空気流量の数値と上述した各部の燃焼空気比及び燃焼率の計算方法を使用し、空気比及び燃焼率演算装置２８によりプロセスバランスを計算し、熱分解炉３、灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比及び灰溶融炉４の燃焼率を演算する段階と、二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度の高低、灰溶融炉４の燃焼率の高低、及び熱分解炉３と灰溶融炉４の空気比の大小をそれぞれ判定する段階と、それぞれの判定結果に応じて灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比を燃焼制御装置７により制御する段階とを含んでいる。
【００１９】
このような段階を含む燃焼制御方法においては、図３に示す如く、まず、演算装置２８により、熱分解炉３、灰溶融炉４及び二次燃焼室６のそれぞれの空気比を計算すると共に、灰溶融炉４の燃焼率を計算しておく。次いで、濃度検出装置２７により二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度を検出し、このＮＯｘ濃度が低く、計算結果から灰溶融炉４の燃焼率が低く、かつ熱分解炉３と灰溶融炉４の空気比が小さい場合は、灰溶融炉４の空気比を大きくすると共に、二次燃焼室６の空気比を小さくする。また、濃度検出装置２７で検出した二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、計算結果から灰溶融炉４の燃焼率が低く、かつ熱分解炉３と灰溶融炉４の空気比が大きい場合または濃度検出装置２７で検出した二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度が低く、計算結果から灰溶融炉４の燃焼率が高い場合は、灰溶融炉４の空気比及び二次燃焼室６の空気比を共に保持する。
【００２０】
一方、濃度検出装置２７で検出した二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、計算結果から灰溶融炉４の燃焼率が低く、かつ熱分解炉３と灰溶融炉４の空気比が小さい場合は、灰溶融炉４の空気比及び二次燃焼室６の空気比を共に保持する。また、濃度検出装置２７で検出した二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、計算結果から灰溶融炉４の燃焼率が低く、かつ熱分解炉３と灰溶融炉４の空気比が大きい場合または濃度検出装置２７で検出した二次燃焼室６の出口におけるＮＯｘ濃度が高く、計算結果から灰溶融炉４の燃焼率が高い場合は、灰溶融炉４の空気比を小さくすると共に、二次燃焼室６の空気比を大きくする。
【００２１】
本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉１の燃焼制御装置７は、熱分解炉３、灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比及び灰溶融炉４の燃焼率を演算する演算装置２８を設けており、この演算装置２８の演算結果に基づいて灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比を制御するようにしているため、灰溶融炉４及び二次燃焼室６の空気比及び灰溶融炉４の燃焼率を直接操作することが可能となり、その結果、灰溶融炉４における還元燃焼の制御を行うことができ、排ガス５のＮＯｘ濃度を低減できる。しかも、本実施形態の燃焼制御装置７を適用すれば、灰溶融炉４における燃焼効率を高めることが可能となり、灰溶融炉４に対する補助燃料の使用量を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
【００２２】
以上、本発明の実施形態につき述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【００２３】
【発明の効果】
上述の如く、本発明に係る熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置は、廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、該熱分解炉の下流側に設けられる灰溶融炉と、該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室とを備えたものであって、前記熱分解炉、前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比と前記灰溶融炉の燃焼率を演算する演算装置を設け、該演算装置の演算結果に基づいて前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比を制御するように構成しているので、各部の空気比及び燃焼率を演算し、空気比の直接的な操作により灰溶融炉における還元燃焼の制御を行うことができ、ＮＯｘの低減化や補助燃料使用量の最小化を図り、良好な環境を維持できると共に、生産コストを低減させることができる。
【００２４】
本発明に係る熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法は、廃棄物を熱分解してガス化する熱分解炉と、該熱分解炉の下流側に設けられる灰溶融炉と、該灰溶融炉から排出される排ガスを燃焼する二次燃焼室と、これら灰溶融炉及び二次燃焼室に関連して設けられる燃焼制御装置とを備えたものであって、前記燃焼制御装置に付随して設けられた空気比及び燃焼率演算装置により、前記熱分解炉、前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比と前記灰溶融炉の燃焼率を演算する段階と、前記二次燃焼室の出口におけるＮＯｘ濃度の高低、前記灰溶融炉の燃焼率の高低、及び前記熱分解炉と前記灰溶融炉の空気比の大小をそれぞれ判定する段階と、それぞれの判定結果に応じて前記灰溶融炉及び前記二次燃焼室の空気比を前記燃焼制御装置により制御する段階とを含んでいるので、上記発明と同様の効果が得られる上、各部の燃焼空気量のバランスを取りながら、最適な条件で熱分解ガス化溶融炉を運転操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御装置の制御フローを示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る燃焼制御装置に設けた演算装置による各部の燃焼空気比及び燃焼率計算方法を説明する概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る熱分解ガス化溶融炉の燃焼制御方法を示す制御ブロックチャートである。
【符号の説明】
１  熱分解ガス化溶融炉
２  廃棄物
３  熱分解炉
４  灰溶融炉
５  排ガス
６  二次燃焼室
７  燃焼制御装置
８  灰溶融炉燃焼空気
９  二次燃焼室燃焼空気
１０  廃棄物供給装置
１５  砂層温度検出装置
１６  フリーボード温度検出装置
１７  供給ライン
１８  熱分解炉一次空気
１９  一次空気流量検出装置
２２  灰溶融炉温度検出装置
２３  燃焼空気流量検出装置
２４  二次燃焼室温度検出装置
２５  二次燃焼室空気流量検出装置
２６  排ガスダクト
２７  Ｏ2濃度及びＮＯｘ濃度検出装置
２８  空気比及び燃焼率演算装置
【図１】
0003825351.tif 000002
【図２】
0003825351.tif 000003
【図３】
0003825351.tif 000004