(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源および前記光源に電圧を印加する端子部分を備えた光源装置と、前記光源装置からの出射光束を変調する光変調装置とを有する表示装置であって、
前記光源装置と少なくとも前記光変調装置の一部とを覆う外装ケースを有し、
前記外装ケースは、金属製材料または前記放射熱を透過しないプラスチック材料より構成され、
前記外装ケースには、前記光源あるいは前記端子部分から放射される放射熱を前記外装ケースの外部に放出する放熱手段が設けられ、
前記放熱手段は前記外装ケースに前記端子部分の配置に応じて形成される切欠き部として構成され、
前記切欠き部には、前記切欠き部を覆うと共に前記放射熱を透過する透明材料で形成された放熱部材が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光源および前記光源に電圧を印加する端子部分を備えた光源装置と、前記光源装置からの出射光束を変調する光変調装置とを有する表示装置であって、
前記光源装置と少なくとも前記光変調装置の一部とを覆う外装ケースを有し、
前記外装ケースは、金属製の第１ケースとプラスチック製の第２ケースとを含み構成され、
前記外装ケースには、前記光源あるいは前記端子部分から放射される放射熱を前記外装ケースの外部に放出する放熱手段が設けられ、
前記放熱手段は前記第１ケースに前記端子部分の配置に応じて形成される切欠き部として構成され、
前記切欠き部には、前記切欠き部を覆うと共に前記放射熱を透過する透明材料で形成された放熱部材が設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の表示装置において、
前記放熱部材は、絶縁性を有していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置において、
前記放熱部材はプラスチックで形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の表示装置において、
前記放熱部材は、前記第２ケースと一体化されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置に関し、より詳しくは、装置内部の温度上昇を抑えて良好な表示状態を実現する機能を備える表示装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
光源装置と、この光源装置からの出射光束を変調する光変調装置とを有する表示装置として、液晶パネルを備えたものが知られている。このような表示装置は、液晶パネルの背面等に光源装置としてバックライトが配置され、このバックライトから出射された光を液晶パネルで変調して画像等を表示するもので、カーナビゲーション用のディスプレイ装置、携帯型や壁掛け型テレビの画像表示装置、ビデオカメラのビューファインダー等として利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、バックライト等の光源装置を構成する蛍光管は発熱するので、表示装置内部の温度上昇による表示性能の劣化等を抑えるために、その熱を装置外部に逃がす必要があるが、特に、蛍光管に高電圧を印可する蛍光管端子部分では、端子部分に金属等のヒートシンクを配置し、そこに熱を導いて装置外部に熱を逃がす構造とすると、印可される電圧に影響が及び、スパーク等の危険性が高く、製品機能上や取扱い上の弊害が予想されるので、そのような構造をとることができない。そのため、金属部分を端子部分から離して設けなくてはならないので、十分な放熱効果が期待できず、また、その分のスペースが必要となり装置の小型化を十分に図れないという問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、光源部の端子部分の冷却効率を向上させ、小型化を促進することができる表示装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明に係る表示装置は、光源と、この光源に電圧を印加する端子部分とを備えた光源装置と、この光源装置からの出射光束を変調する光変調装置とを有する表示装置であって、光源装置と少なくとも光変調装置の一部とを覆う外装ケースを有し、この外装ケースには、光源あるいは端子部分から放射される放射熱を外装ケースの外部に放出する放熱手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
このような本発明によれば、高電圧を印可する端子部分から放射される放射熱は、放熱手段により外装ケースの外部へ放出されるので、端子部分は効率的に冷却され、装置内部の温度上昇を抑制することができる。そのため、表示装置内部の温度上昇による表示性能の劣化等を抑えることができる。
【０００７】
本発明において、外装ケースは、金属製材料または放射熱を透過しないプラスチック材料より構成され、放熱手段は、外装ケースに端子部分の配置に応じて形成される切欠き部として構成されていることが好ましい。また、外装ケースは、金属製の第１ケースとプラスチック製の第２ケースとを含んで構成され、放熱手段は、第１ケースに端子部分の配置に応じて形成される切欠き部として構成されていてもよい。
【０００８】
このような本発明によれば、端子部分から放射される放射熱は、切欠き部から装置外部へ放出されるので、簡単な構造で装置内部の温度上昇をおさえることができる。また、端子部分と外装ケースとの距離を短くすることができ、表示装置の一層小型化を促進することができる。
【０００９】
ここで、切欠き部は、端子部分の配置に応じていればよく、例えば、１つ１つの端子部分に対応する切欠き部でもよく、２つの端子部分に対応できる大きな１つの切欠き部でもよい。
【００１０】
本発明において、切欠き部には、切欠き部を覆うと共に放射熱を透過する放熱部材が設けられていることが好ましく、この放熱部材は透明材料で形成されていることがより好ましい。
【００１１】
このような本発明によれば、放熱部材で切欠き部が覆われるので、上記放熱効果に加えて外部からの異物の侵入を防止することができる。
【００１２】
ここで、透明は、半透明を含む概念である。また、放熱部材の形状および外装ケースへの取り付けは、切欠き部を塞ぐものであればよく、限定されない。例えば、切欠き部にはまり込むもの、切欠き部に外側から被せるもの等が挙げられる。
【００１３】
本発明において、放熱部材は絶縁性を有していることが好ましい。
【００１４】
このような本発明によれば、切欠き部が絶縁体で覆われるので、外部からの静電気の飛び込みを防止でき、それによる表示性能の劣化や装置の損傷を防止できる。また、放熱部材が絶縁性を有しているので、放熱部材を端子部分に近接して配置することができ、表示装置の一層小型化を促進することができる。
【００１５】
本発明において、放熱部材は、プラスチックで形成されていることが好ましい。
【００１６】
このような本発明によれば、放射熱透過性を向上させることが可能となる。
【００１７】
本発明において、放熱部材は、プラスチック製の第２ケースと一体化されていることが好ましい。
【００１８】
このような本発明によれば、放熱部材を第２ケースの一部として第２ケースと一体化して形成することができるので、部材数の低減を図ることができる。また、第２ケースと第１ケースとを組み立てると同時に、放熱部材は切欠き部を覆うので、組み立てが容易となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（１）表示装置の構成
表示装置１１は、図１に示すように、表示部となる液晶パネル３０と、この液晶パネル３０の背面光源装置となるバックライト装置４０と、液晶パネル３０に表示される画像等の制御を行う表示制御基板５０と、これらを収納して一体化する表ケース６１および裏ケース６２からなる外装ケース６０とを備えて構成されている。
【００２１】
液晶パネル３０は、光源からの出射光束を変調する光変調装置としての液晶表示パネル３１と、この液晶表示パネル３１の外周部分を覆うパネルシールドフレーム３２と、液晶表示パネル３１の背面に配置された拡散板３３とを備えて構成されている。
【００２２】
液晶表示パネル３１は、ガラスなどからなる一対の基板と、この基板の間にシール部材を介して封入された液晶とから構成されている。
【００２３】
パネルシールドフレーム３２は、液晶表示パネル３１へのＥＭＩ（電磁妨害）などの影響を防止するためのもので、金属板を折り曲げ加工や打ち抜き加工することによって枠状に形成され、かつ、内部に液晶表示パネル３１の表示面を露出させる開口３２Ａを有する。このパネルシールドフレーム３２は、液晶表示パネル３１と、外装ケース６０を構成する表ケース６１との間に挟まれ、かつ、これらと接した状態で組み込まれている。
【００２４】
拡散板３３は、バックライト装置４０からの光束を拡散して液晶表示パネル３１に照射、つまり、バックライト装置４０の線光源から出射された光束をほぼ均一な面光源化するもので、拡散剤を添加した乳白色のプラスチック材料により液晶表示パネル３１の表示面形状に対応した矩形板状に形成されている。
【００２５】
バックライト装置４０は、バックライト本体４５と導熱板４６とを備えて構成されている。バックライト本体４５は、液晶表示パネル３１の背面略全面に跨るようにＷ字状に屈曲した発光手段としての蛍光管４１と、この蛍光管４１の背面に設置され、蛍光管４１から液晶表示パネル３１とは反対側に放射された光を反射させて液晶表示パネル３１に向ける反射板４２と、蛍光管４１に電圧を印可する端子部分４１Ａと、この端子部分４１Ａに電源供給するバックライト基板４３とを備えている。
【００２６】
導熱板４６は、熱伝導率の高い金属板、たとえば、銅やアルミニウムなどの金属板の折曲加工によって形成されている。具体的には、反射板４２の背面に密着される矩形状の伝熱部４６Ａと、この伝熱部４６Ａに屈曲部４６Ｂを介して接続された接触部４６Ｃとを備えている。接触部４６Ｃは、表ケース６１の側片６１Ｂ内面に接触されている。これにより、反射板４２と表ケース６１が接続され、バックライト装置４０からの熱を表ケース６１へ伝える熱伝導路６５が形成されている。
【００２７】
外装ケース６０は、金属製の表ケース６１（第１ケース）、およびプラスチック製の裏ケース６２（第２ケース）を備え、表ケース６１は、金属板の折り曲げ加工によって枠状に形成され、内部には、液晶表示パネル３１の表示面を露出させる開口部６１Ａが形成されている。
【００２８】
裏ケース６２は、透明なプラスチックの射出成形によって箱状に形成され、表ケース６１の外側に嵌合、装着される。
【００２９】
表示制御基板５０は、図２に示すように、基板本体５１上に種々の回路素子（回路部品）を実装することにより構成され液晶パネル３０に表示される画像等の制御を行う。
【００３０】
図１，３に示すように、このような表示装置１１において、表ケース６１および裏ケース６２の１側面には、端子部分４１Ａから放射される放射熱を装置外部へ放出する放熱手段６６が設けられている。この放熱手段６６は、表ケース６１に形成された２つの切欠き部６１Ｃ，６１Ｃで構成されており、バックライト装置４０の端子部分４１Ａに対応する位置に設けられている。また、切欠き部６１Ｃには、２つの切欠き部６１Ｃ，６１Ｃを塞ぐ蓋６２Ａ、６２Ａ（放熱部材）が形成されており、蓋６２Ａは、端子部分４１Ａからの放射熱を透過させると共に絶縁性を有した透明プラスチックにより構成されており、裏ケース６２と一体形成されている。
【００３１】
上記のように放熱手段６６を構成することによって、放熱端子部分４１Ａから切欠き部６１Ｃに向かって放射された放射熱は、金属製の表ケース６１に遮られることなく外装ケース６０の外部に放出される。また、切欠き部６１Ｃを塞ぐ蓋６２Ａは、透明プラスチックで構成されているので、切欠き部６１Ｃから放出される放射熱は蓋６２Ａに遮られることなく、蓋６２Ａを透過して外装ケース６０の外部に放出される。
【００３２】
これらの切欠き部６１Ｃ，６１Ｃおよび蓋６２Ａ、６２Ａと、端子部分４１Ａとは、互いが干渉しない程度に接近しており、表ケース６１および裏ケース６２の接近方向の寸法が短くなるように形成されている。
【００３３】
（２）実施形態の効果
以上のような実施形態によれば、次のような効果がある。
【００３４】
▲１▼高電圧を印可する端子部分４１Ａから放射される放射熱は、放熱手段６６を構成する切欠き部６１Ｃ，６１Ｃから外装ケース６０の外部に放出されるので、端子部分４１Ａが効率的に冷却され、装置内部の温度上昇を抑制することができる。そのため、表示装置１１内部の温度上昇による表示性能の劣化を抑えることができる。また、放熱手段６６を簡単な構造で構成することができる。さらに、端子部分４１Ａと外装ケース６０との距離を短くすることができ、表示装置１１の小型化を促進することができる。
【００３５】
▲２▼切欠き部６１Ｃは、放射熱を透過する透明プラスチックで構成された蓋６２Ａ（放熱部材）で覆われているので、放熱効果を損なうことなく外部からの異物の侵入を防止することができる。
【００３６】
▲３▼切欠き部６１Ａを覆う蓋６２Ａは絶縁性を有しているので、切欠き部６１Ａから表示装置１１内部への静電気の飛び込みを防止でき、静電気による表示性能の劣化や装置の損傷を防止することができる。
【００３７】
▲４▼蓋６２Ａは絶縁性を有しているので、蓋６２Ａを端子部分４１Ａに近接して配置することができ、表示装置１１の一層の小型化を図ることができる。
【００３８】
▲５▼蓋６２Ａは、裏ケース６２と一体的に形成されており、裏ケース６２の製作時に同時に製作することができるので、製作の手間が少なくてすむとともに、部材数の低減を図ることができる。また、裏ケース６２と表ケース６１とを組み立てると同時に、蓋６２Ａが切欠き部６１Ｃを覆うので、組み立てが容易となる。
【００３９】
▲６▼裏ケース６２は、透明なプラスチックとされているが、蓋６２Ａを裏ケース６２と一体化させることにより、バックライト装置４０からの放射熱に加えて、表示制御基板５０等、表示装置１１内部に組み込まれた発熱部から放射される放射熱も外部に放出することかできるので、より一層表示装置１１内部の温度上昇を抑えることができる。
【００４０】
（３）実施形態の変形
なお、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
【００４１】
前記実施形態では、放熱手段６６を構成する表ケース６１の切欠き部６１Ｃ，６１Ｃは、端子部４１Ａのほぼ延長線上に設けられていたが、これに限らない。２つの切欠き部部６１Ｃ，６１Ｃを結んだ形状の１つの切欠き部部としてもよい。そして、このようにしても、前記と同様の効果が得られる。
【００４２】
また、前記実施形態では、外装ケース６０を、表ケース６１及び裏ケース６２とからなる２体構造として構成したが、これに限られず、一体構造の外装ケースとしてもよい。この場合、外装ケースは、金属製材料や放射熱を透過しないプラスチック材料より構成され、この外装ケースに端子部分の配置に応じて切欠き部を形成すれば、前記と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、前記実施形態では、放熱部材としての蓋６２Ａは、透明なプラスチック製とされた裏ケース６２と一体的に形成されていたが、これに限らず、裏ケース６２と別体として形成し、それを裏ケース６２あるいは表ケース６１に取り付けてもよい。また、放熱部材としての蓋６２Ａをガラス製としてもよく、放射熱を透過可能であればいずれの材料も採用できる。
【００４４】
また、前記実施形態では、バックライト装置４０に用いられる蛍光管４１は、Ｗ字状のものであったが、Ｕ字状、直管状等あらゆる形状の蛍光管を使用しても本発明を適用することができる。
【００４５】
さらに、前記実施形態では、液晶パネル３０が、それぞれ別個に形成された液晶表示パネル３１、パネルシールドフレーム３２および拡散板３３により構成されているが、これに限らず、液晶表示パネル等を予め組み込んでユニット化されたものを用いてもよい。
【００４６】
また、前記実施形態では、バックライト装置４０は、バックライト本体４５と導熱板４６とで構成されていたが、これに限らず、両者４５，４６を予め組み込んでユニット化されたものを用いてもよい。
【００４７】
さらに、前記実施形態では、液晶パネル３０の背面光源としてのバックライト装置４０は、所謂直下型のバックライトを用いたものであるが、これに限られない。すなわち、背面光源として、所謂エッジ型（サイド型）のバックライトを用いてもよい。この場合、液晶パネルの裏面側でかつ液晶パネルの側方に配置された蛍光管から出射された光束は、液晶パネルの裏面側に配置された導光板などによって導光、拡散され、液晶パネルの背面に照射される。
【００４８】
その他、本発明を実施する際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
前述のような表示装置によれば、高電圧を印可する端子部分から放射される放射熱は、放熱手段により装置外部へ放射されるので、端子部分は効率的に冷却される。そのため、装置内部の温度上昇を抑制することができ、内部温度上昇による表示性能の劣化を抑えることができる。また、端子部分と外装ケースとを近づけることができ、これにより、表示装置の小型化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の構造を表す分解斜視図である。
【図２】前記実施形態における表示制御基板の構造を説明するための斜視図である。
【図３】前記実施形態における表示装置を表す全体斜視図である。
【符号の説明】
１１  表示装置
３０  光変調装置としての液晶パネル
４０  光源装置としてのバックライト装置
４１  蛍光管（光源）
４１Ａ  端子部分
５０  表示制御基板
６０  外装ケース
６１  表ケース（第１ケース）
６１Ｃ  放熱手段を構成する切欠き部
６２  裏ケース（第２ケース）
６２Ａ  蓋（放熱部材）
【図１】
0003861536.tif 000002
【図２】
0003861536.tif 000003
【図３】
0003861536.tif 000004