(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像情報を生成する撮像手段と、
前記撮像手段もしくはマイク部もしくは外部入力端子を介して、前記画像情報もしくは音声情報を含む記録情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段から記録情報を取り込み、該記録情報を記録媒体に消去を禁止する保護属性とともに記録する記録手段と、
前記記録媒体もしくは前記情報取得手段から記録情報を取り込み、該記録情報を外部に転送する転送手段と、
を備えた電子カメラにおいて、
前記転送手段によって記録情報を転送し、転送先からの受信完了信号を受信した後に該記録情報に関連付けられた消去を禁止する保護属性を消去可能な保護属性に変更する属性制御手段を備えた
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子カメラにおいて、
前記記録手段は、前記記録情報が転送を完了したものか否かを示す転送属性を記録し、
前記属性制御手段は、転送先からの受信完了信号を受信した後に前記転送属性を転送済みを示す状態に変更すること
を特徴とする電子カメラ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子カメラにおいて、
前記属性制御手段は、
前記転送手段の転送形態もしくは転送先に応じて、前記転送属性に記録するコードを変更し、該転送形態もしくは該転送先を識別可能とする
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子カメラにおいて、
前記属性制御手段は、
前記転送手段の転送形態として、通信回線を介して転送したか否かを少なくとも識別可能としたコードを転送属性に記録する
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記記録媒体上の記録情報を消去する消去手段と、
通信回線を介して転送したことを示す転送属性を有する記録情報については、前記消去手段による消去動作を禁止もしくは警告する誤消去防止手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
記録情報に既設される保護属性が「消去を禁止する状態」のときは、転送属性の状態にかかわらず、該記録情報の消去動作を禁止もしくは警告する保護属性優先手段を備えた
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、
前記転送手段による転送動作の経過時間を計時するタイマー手段を備え、
前記属性制御手段は、
前記タイマー手段により計時された経過時間が、予め定められた制限時間を越えた場合は、前記保護属性または前記転送属性の変更を行わない
ことを特徴とする電子カメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体像を撮像して記録媒体に記録し、かつ記録情報を外部に転送する電子カメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、被写体像を撮像して画像情報を生成し、記録媒体に記録する電子カメラが知られている。
このような電子カメラでは、不要な記録情報を記録媒体上から適時に消去することにより、記録媒体を効率的に使用することが可能となる。そのため、従来の電子カメラでは、記録情報を消去するための機能が様々に備えられている。
【０００３】
例えば、このような消去機能としては、手動の指示操作により記録媒体上の記録情報を全て消去するものが知られている（例えば、特開平６−９０４２２号公報）。
また、記録媒体上の記録情報をモニタ用画面などで確認しながら、手動の指示操作により逐一消去するものも知られている。
【０００４】
一方、従来の電子カメラでは、記録媒体上の記録情報を外部に転送する機能を有するものも多い。このような転送機能を用いて、記録情報を外部機器に転送することにより、記録情報をバックアップしたり、記録情報を適宜に加工することなどが可能となる。
また、このような転送機能を用いて、記録情報を外部のプリント装置などに直接転送することにより、プリント出力を得ることも可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常、電子カメラから外部へ転送された記録情報については、転送先で保存や出力などが行われるため、電子カメラ側ではいずれ消去されるケースが多い。
このような転送済みの記録情報を消去する場合、操作者は、転送した際の記憶やメモに頼りながら、転送済みの記録情報を一つ一つ選び出さなければならなかった。そのため、このような選別作業が煩雑かつ不正確であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の電子カメラには、記録情報の誤消去を防止するため、個々の記録情報に保護属性（いわゆる「読み取り専用属性」や「書き込み禁止属性」などといわれもの）を付与するものも多い。
このような電子カメラでは、記録情報の消去に先だって、保護属性の解除を逐一行う必要があり、手間がかかるという問題点があった。
【０００７】
そこで、請求項１に記載の発明では、上述した問題点を解決するために、記録情報が外部に転送されたか否かを属性記録する電子カメラを提供することを目的とする。
また、従来の記録情報との互換性を維持し、かつ転送済みの記録情報の消去に伴う手間を軽減することができる電子カメラを提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、転送の済んでいない記録情報について誤消去を防止する一方、転送済みの記録情報については消去に伴う手間を軽減できる電子カメラを提供することを目的とする。
請求項２に記載の発明では、個々の記録情報について転送されたものか否かを明確に記録する電子カメラを提供することを目的とする。
【０００９】
また、転送済みの記録情報を手間なく消去することができる電子カメラを提供することを目的とする。
請求項３，４に記載の発明では、転送時の転送形態もしくは転送先などが明確に記録される電子カメラを提供することを目的とする。
請求項５に記載の発明では、転送形態の違いから、バックアップの無い記録情報を推定し、誤消去を未然に防止する電子カメラを提供することを目的とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、記録情報の消去時などに生じる「転送属性と保護属性との競合」を適宜に排除した電子カメラを提供することを目的とする。
請求項７に記載の発明では、請求項１の目的と併せて、属性をより正確かつ慎重に変更する電子カメラを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以下、図１〜図６に示す原理ブロック図に対応付けて、上記課題の解決手段を説明する。
【００１２】
図１〜図６は、原理ブロック図である。
請求項１に記載の発明は、被写体像を撮像して画像情報を生成する撮像手段１と、撮像手段１もしくはマイク部もしくは外部入力端子を介して、画像情報もしくは音声情報を含む記録情報を取得する情報取得手段２と、情報取得手段２から記録情報を取り込み、該記録情報を記録媒体Ｚに消去を禁止する保護属性とともに記録する記録手段３と、記録媒体Ｚもしくは情報取得手段２から記録情報を取り込み、該記録情報を外部に転送する転送手段４とを備えてなる電子カメラにおいて、転送手段４によって記録情報を転送し、転送先からの受信完了信号を受信した後に該記録情報に関連付けられた消去を禁止する保護属性を消去可能な保護属性に変更する属性制御手段５を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子カメラにおいて、記録手段は、記録情報が転送を完了したものか否かを示す転送属性を記録し、属性制御手段は、転送先からの受信完了信号を受信した後に転送属性を転送済みを示す状態に変更することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子カメラにおいて、属性制御手段５は、転送手段４の転送形態もしくは転送先に応じて、転送属性に記録するコードを変更し、該転送形態もしくは該転送先を識別可能とすることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の電子カメラにおいて、属性制御手段５は、転送手段４の転送形態として、通信回線を介して転送したか否かを少なくとも識別可能としたコードを転送属性に記録することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、記録媒体Ｚ上の記録情報を消去する消去手段８ａと、通信回線を介して転送したことを示す転送属性を有する記録情報については、消去手段８ａによる消去動作を禁止もしくは警告する誤消去防止手段８ｂとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、記録情報に既設される保護属性が「消去を禁止する状態」のときは、転送属性の状態にかかわらず、該記録情報の消去動作を禁止もしくは警告する保護属性優先手段９を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子カメラにおいて、転送手段４による転送動作の経過時間を計時するタイマー手段１０を備え、属性制御手段５は、タイマー手段１０により計時された経過時間が、予め定められた制限時間を越えた場合は、保護属性または転送属性の変更を行わないことを特徴とする。
【００２０】
（作用）
請求項１にかかわる電子カメラでは、情報取得手段２が、撮像手段１の画像情報などを記録情報として取得する。記録手段３は、この記録情報を記録媒体Ｚに記録する。
一方、転送手段４は、情報取得手段２もしくは記録媒体Ｚから記録情報を取り込み、外部へ転送する。
【００２１】
属性制御手段５は、転送手段４による記録情報の転送動作に応じて、この記録情報の属性を変更もしくは追加する。
したがって、後からこの属性を参照することにより、該当の記録情報が転送済みか否かを推定することが可能となる。
さらに、請求項１にかかわる電子カメラでは、属性制御手段５が、記録情報の転送動作に応じて、この記録情報の保護属性を「消去可能な状態」に設定変更する。
【００２２】
このように、記録情報に既設される保護属性を活用しているので、記録情報に新たな属性を追加する必要がない。したがって、記録情報の仕様は変更されず、従来の記録情報との互換性を損ねることがない。
また、転送済みの記録情報は「消去可能な状態」に設定されるので、保護属性の解除を行うことなく、即座に消去することが可能となる。
【００２３】
さらに、請求項１にかかわる電子カメラでは、属性初期設定手段６が、記録情報の保護属性を「消去を禁止する状態」に初期設定する。
したがって、転送の済んでいない記録情報については、保護属性が「消去を禁止する状態」に初期設定されることになり、貴重な記録情報の誤消去が確実に防止される。
【００２４】
一方、転送済みの記録情報については、属性制御手段５により保護属性が「消去可能な状態」に設定変更されることにより、即座に消去することが可能となる。
一方、請求項２にかかわる電子カメラでは、上記の属性として、記録情報が転送を完了したものか否かを示すための転送属性を設ける。
属性制御手段５は、記録情報の転送動作に応じて、その記録情報の転送属性を「転送済みを示す状態」に設定する。
【００２５】
したがって、後からこの転送属性を参照することにより、関連付けられた記録情報が転送済みか否かを判定することが可能となる。
【００２６】
請求項３にかかわる電子カメラでは、転送手段４の転送形態もしくは転送先に応じて、転送属性に記録するコードを変更する。
したがって、後からこの転送属性のコードを判別することにより、記録情報の転送形態もしくは転送先を識別することが可能となる。
通常、電子カメラから複数の転送形態で記録情報を転送した場合、記録情報を第三者に譲渡したケースと、バックアップをとったケースとの２通りがおおよそ考えられる。前者のケースでは、記録情報がバックアップされていないことが多い。
【００２７】
そのため、複数の転送形態や転送先が選択可能な電子カメラの場合、単に転送済みであるというだけでは、消去動作の適否を判断することが困難であった。
しかしながら、請求項３の発明では、転送時の転送形態もしくは転送先を転送属性から識別できるので、消去対象の選別作業などを的確に行うことが可能となる。
【００２８】
請求項４にかかわる電子カメラでは、属性制御手段５は、通信回線を介して転送したか否かに応じて、転送属性に記録するコードを変更する。
したがって、後からこの転送属性の記録内容を判別することにより、記録情報が通信回線を介して転送されたものか否かを識別することができる。
通常、電子カメラから通信回線を介して記録情報を転送した場合、記録情報を第三者に譲渡したケースが多い。このようなケースでは、記録情報がバックアップされない。そのため、単に転送済みであるというだけでは、消去動作の適否を判断することが困難であった。
【００２９】
しかしながら、請求項４の発明では、通信回線を介して転送した記録情報を転送属性から識別できるので、消去対象の選別作業などを的確かつ容易に行うことが可能となる。
【００３０】
請求項５にかかわる電子カメラでは、誤消去防止手段８ｂが、記録情報の転送属性を判別し、通信回線を介して転送されたものか否かを識別する。その結果、通信回線を介して転送された記録情報について、誤消去防止手段８ｂは、消去動作を禁止もしくは警告する。
通常、通信回線を介して転送された記録情報は、第三者に譲渡したケースであることが多く、パックアップされていない可能性が高い。
【００３１】
したがって、通信回線を介して転送された記録情報について、消去を禁止もしくは警告することにより、バックアップのない記録情報の誤消去を高い確率で未然に防止することができる。
請求項６にかかわる電子カメラでは、保護属性が「消去を禁止する状態」に設定されている場合、転送属性の状態に一切かかわらず、消去動作を禁止もしくは警告する。
【００３２】
したがって、たとえ転送済みの記録情報であっても、保護属性を「消去禁止の状態」に設定することにより、誤消去を防止することが可能となる。
請求項７にかかわる電子カメラでは、転送動作の経過時間が制限時間を越えた場合、属性制御手段５は属性の変更を行わない。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明における実施の形態を説明する。
（第１の実施形態）
図７は、第１の実施形態を示す図である。
【００３４】
図８は、第１の実施形態の外観（背面側）を示す斜視図である。
図７および図８において、電子カメラ１１の筐体正面には、撮影光学系１２が取り付けられ、撮影光学系１２の光軸上にはＣＣＤ撮像素子１３が配置される。
この撮影光学系１２はズーム機能を有する光学系であり、モータドライブ回路１２ａに駆動されるズームモータ１２ｂにより焦点距離が可変される。
【００３５】
一方、ＣＣＤ撮像素子１３の画像出力は、γ変換やＡ／Ｄ変換などを行う撮像回路１４を介した後、マイクロコンピュータ１５に取り込まれる。
マイクロコンピュータ１５のデータバスには、汎用のインターフェース部１６が接続される。このインターフェース部１６は、通信ケーブルを介して外部のコンピュータ１７などへ記録情報の転送を行う。
【００３６】
また、電子カメラ１１の筐体背面には液晶モニタ１９が配置され、液晶モニタ１９は、液晶ドライブ回路１８を介してマイクロコンピュータ１５に制御される。
電子カメラ１１の筐体側面には、メモリーカード２１を装着するコネクタ部２０が設けられ、このコネクタ部２０はマイクロコンピュータ１５に接続される。
その他、マイクロコンピュータ１５のデータバスには、画像情報を一時記憶する画像記憶メモリ２２，ＤＣＴ変換や可変長符号化に基づく圧縮伸長を行う圧縮／伸長回路２３，種々の制御情報などを記憶するメモリー２４，マイクロコンピュータ１５側からの制御により時間計測を行うタイマー２５が接続される。
【００３７】
また、電子カメラ１１の筐体上面には、メインスイッチ３０，レリーズ３１，ズームインスイッチ３３およびズームアウトスイッチ３４が配置される。
さらに、電子カメラ１１の筐体背面には、モードスイッチ３２，前方選択スイッチ３５，後方選択スイッチ３６，確定スイッチ３７，取り消しスイッチ３８およびファインダ３９が配置される。
【００３８】
これらのスイッチ群３０〜３８は、マイクロコンピュータ１５にそれぞれ接続される。
【００４０】
図９〜図１４は、第１の実施形態の動作を説明する流れ図である。
以下、これらの図に沿って、本実施形態の動作を順に説明する。
（メインフロー）
図９は、第１の実施形態におけるメインフローを示す図である。
まず、メインスイッチ３０がオンされると（ステップＳ１）、マイクロコンピュータ１５は、動作モードを撮影モードに初期設定する（ステップＳ２）。
【００４１】
ここで、モードスイッチ３２がオンされると（ステップＳ３）、マイクロコンピュータ１５は、後述するモード変更処理を実行する（ステップＳ４）。
このような動作モードの設定後に、マイクロコンピュータ１５は、現在設定されている動作モードを検出し（ステップＳ５）、その動作モードに対応する動作ルーチン（後述）を実行する（ステップＳ６〜８）。
【００４２】
このような動作ルーチンを個別に実行した後、メインスイッチ３０がまだオン状態であれば、マイクロコンピュータ１５は、ステップＳ３に戻って上述した動作を繰り返す。
一方、メインスイッチ３０が既にオフ状態であれば、マイクロコンピュータ１５は、動作を終了する。
【００４３】
（モード変更処理）
図１０は、モード変更処理を示す流れ図である。
モード変更処理において、マイクロコンピュータ１５は、まず、現モードの検出を行う（ステップＳ１１）。
この検出結果に応じて、マイクロコンピュータ１５は、現モードが撮影モードならば再生モードに設定変更する（ステップＳ１２）。また、現モードが再生モードならば転送モードに設定変更する（ステップＳ１３）。さらに、現モードが転送モードならば撮影モードに設定変更する（ステップＳ１４）。
【００４４】
その結果、マイクロコンピュータ１５は、モードスイッチ３２の押圧操作ごとに下記の順で動作モードを変更する。
0003858360.tif 000002
以下、各動作モードにおける動作ルーチンを順に説明する。
【００４５】
（撮影モード）
図１１は、撮影モードの動作を示す流れ図である。
撮影モードにおいて、マイクロコンピュータ１５は、まず、ＣＣＤ撮像素子１３による撮像動作を起動する（ステップＳ２１）。
ＣＣＤ撮像素子１３から周期的に読み出される画像情報は、撮像回路１４を介して画像処理が施された後（ステップＳ２２）、マイクロコンピュータ１５に順次取り込まれる。
【００４６】
マイクロコンピュータ１５は、この画像情報を液晶ドライブ回路１８に順次に出力する。液晶ドライブ回路１８は、この画像情報を液晶モニタ１９に順次表示する（ステップＳ２３）。
次に、マイクロコンピュータ１５は、後述するコマ番号の選択処理を実行する（ステップＳ２４）。
【００４７】
コマ番号の選択処理の終了後、マイクロコンピュータ１５は、レリーズ３１の押圧操作を待機する（ステップＳ２５のＮＯ側）。
ここで、レリーズ３１が押されると（ステップＳ２５のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、レリーズ時点に撮像された画像情報を、圧縮／伸長回路２３を介して画像圧縮する（ステップＳ２６）。
【００４８】
また、マイクロコンピュータ１５は、レリーズ時点に撮像された画像情報を液晶モニタ１９に一定時間だけスチル表示する（ステップＳ２７）。
次に、マイクロコンピュータ１５は、圧縮／伸長回路２３から圧縮後の画像情報を記録情報として取り込む。マイクロコンピュータ１５は、選択コマ番号が示すファイル領域をメモリーカード２１上で探索し、該当するファイル領域に記録情報を上書き記録する（ステップＳ２８）。
【００４９】
このとき、マイクロコンピュータ１５は、新規に作成された記録情報の保護属性（いわゆる、「読み取り専用属性」，「書き込み禁止属性」などといわれるもの）を、「消去を禁止する状態」に初期設定する（ステップＳ２９）。
以上の動作により、撮影モードの動作を終了する。
（コマ番号の選択処理）
図１２は、コマ番号の選択処理を示す流れ図である。
【００５０】
コマ番号の選択処理において、マイクロコンピュータ１５は、まず、コマ番号の現在値を液晶モニタ１９上にオーバーラップ表示する（ステップＳ３１）。
マイクロコンピュータ１５は、前方選択スイッチ３５の押圧動作に応じて、コマ番号を１つずつ減らす（ステップＳ３２，Ｓ３３）。また、後方選択スイッチ３６の押圧動作に応じて、コマ番号を１つずつ増やす（ステップＳ３４，Ｓ３５）。
【００５１】
マイクロコンピュータ１５は、確定スイッチ３７が押されるまでステップＳ３１に戻り、以上の動作を繰り返す（ステップＳ３６）。
ここで、確定スイッチ３７が押されると、マイクロコンピュータ１５は、選択コマ番号が示す記録情報の保護属性をメモリーカード２１から取得する（ステップＳ３７）。
【００５２】
取得した保護属性が「消去可能な状態」に設定されていた場合（ステップＳ３８のＮＯ側）、マイクロコンピュータ１５は、コマ番号が適正に選択された判断し、コマ番号の選択処理を終了する。
一方、保護属性が「消去を禁止する状態」に設定されていた場合（ステップＳ３８のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、警告表示を行って保護属性の解除を操作者に問い合わせる（ステップＳ３９）。
【００５３】
この問い合わせに応じて操作者側が取り消しスイッチ３８を押すと（ステップＳ４０）、マイクロコンピュータ１５は、ステップＳ３１に戻ってコマ番号の選択処理を再度実行する。
一方、操作者側が確定スイッチ３７を押すと、マイクロコンピュータ１５は、保護属性を「消去可能な状態」に変更し（ステップＳ４１）、コマ番号の選択処理を終了する。
【００５４】
（再生モード）
図１３は、再生モードの動作を示す流れ図である。
再生モードにおいて、マイクロコンピュータ１５は、まず、メモリーカード２１上の個々の記録情報を取り込み、縮小表示に使用するサムネイル画像を作成する。
【００５５】
すなわち、画像情報からなる記録情報については画素数を縦横同比率で間引くことにより、サムネイル画像が生成される。また、音声情報のみからなる記録情報については、トーン記号等の絵表示と再生時間などの文字表示とを合成することにより、サムネイル画像が生成される。
マイクロコンピュータ１５は、これらのサムネイル画像を液晶モニタ１９上に配列表示する（ステップＳ５１）。
【００５６】
この状態で、マイクロコンピュータ１５は、サムネイル画像をハイライト枠で囲む表示（以下、このような表示を「フォーカス表示」という）の位置を、選択スイッチ３５，３６の押圧操作に応じて移動させる（ステップＳ５２）。
ここで、確定スイッチ３７が押されると（ステップＳ５３）、マイクロコンピュータ１５は、フォーカス表示中の記録情報をメモリーカード２１から読み出し、液晶モニタ１９へ全面表示する（ステップＳ５４）。
【００５７】
このような全面表示は、取り消しスイッチ３８が押されるまで継続される（ステップＳ５５のＮＯ側）。
一方、全面表示中に取り消しスイッチ３８が押されると（ステップＳ５５のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９の表示をサムネイル表示に戻して（ステップＳ５６）、再生処理を終了する。
【００５８】
（転送モード）
図１４は、転送モードの動作を示す流れ図である。
図１５は、電子カメラ１１の接続例を示す図である。
まず転送処理に先だって、操作者は、電子カメラ１１側のインターフェース部１６と、外部のコンピュータ１７などとを通信ケーブル４１を介して接続する。
【００５９】
一方、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９上に記録情報のサムネイル表示を行う（ステップＳ６１）。
この状態で、マイクロコンピュータ１５は、前方選択スイッチ３５および後方選択スイッチ３６の押圧操作に応じて、サムネイル画像のフォーカス表示を移動させる（ステップＳ６２）。
【００６０】
ここで、確定スイッチ３７が押されると（ステップＳ６３）、マイクロコンピュータ１５は、フォーカス表示中の記録情報の再確認を操作者側に促す。
このとき、取り消しスイッチ３８が押圧されると、マイクロコンピュータ１５は、記録情報の選択に不具合があるものと判断して、ステップＳ６２に動作を戻す。一方、確定スイッチ３７が押圧されると、マイクロコンピュータ１５は、フォーカス表示中の記録情報の転送動作を開始する（ステップＳ６４）。
【００６１】
すなわち、マイクロコンピュータ１５は、フォーカス表示中の記録情報をメモリーカード２１から読み出し、インターフェース部１６に出力する。インターフェース部１６は、所定の転送プロトコルに従って記録情報を転送する（ステップＳ６５）。
ここで、マイクロコンピュータ１５は、転送動作の経過時間を計測するためにタイマー２５を始動する（ステップＳ６６）。
【００６２】
一方、インターフェース部１６は、転送動作の終了に際して、転送プロトコルに定められた受信完了信号を転送先から受信する。
この受信完了信号を受信する前に、転送動作の経過時間が所定の制限時間を越えた場合（ステップＳ６７）、マイクロコンピュータ１５は、転送エラーと判断して液晶モニタ１９にその旨を表示する（ステップＳ６８）。この場合、マイクロコンピュータ１５は、記録情報の保護属性を変更せずに、ステップＳ７１に動作を移行する。
【００６３】
一方、制限時間以内に受信完了信号を受信した場合（ステップＳ６９）、マイクロコンピュータ１５は、転送動作が正常終了したと判断し、記録情報の保護属性を「消去可能な状態」に変更する（ステップＳ７０）。
【００６４】
次に、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９などを介して、引き続き転送を行うか否かを問い合わせる（ステップＳ７１）。ここで、確定スイッチ３７が押された場合、マイクロコンピュータ１５は、ステップＳ６２に動作を戻して、転送処理を継続する。一方、取り消しスイッチ３８が押された場合、マイクロコンピュータ１５は、転送動作を終了する。
【００６５】
以上説明した動作により、第１の実施形態では、記録情報の転送完了に応じて、記録情報の保護属性が自動的に解除される。したがって、転送済みの記録情報については、保護属性を解除する手間なく、消去や上書き記録を行うことが可能となる。
また、第１の実施形態では、転送完了信号の受信を確認した後に、属性の変更を行う。そのため、転送動作が異常終了した場合には、属性の変更は行われない。したがって、属性を正確かつ慎重に変更することができる。
【００６６】
さらに、第１の実施形態では、転送動作が予め定められた制限時間を越えた場合には、属性の変更を行わない。そのため、転送中のトラブルなどにより転送が完了しなかった場合には、属性の変更は行われない。したがって、属性を正確かつ慎重に変更することができる。
次に、別の実施形態について説明する。
【００６７】
（第２の実施形態）
図１６は、第２の実施形態の構成を示す図である。
第２の実施形態における構成上の特徴点は、マイクロコンピュータ１５のデータバスに通信モデム２６が接続されている点である。
【００６８】
なお、図７に示した構成要素と同じ構成要素については、同一の参照番号を付与して図１６に示し、ここでの説明を省略する。
【００７１】
以上説明した構成の電子カメラ１１では、電源投入の直後、動作モードが撮影モードに初期設定される。
この撮影モードでは、ＣＣＤ撮像素子１３において光電変換された画像情報が、レリーズ３１の押圧操作に同期して、マイクロコンピュータ１５に取り込まれる。
マイクロコンピュータ１５は、この画像情報を圧縮／伸長回路２３を介して圧縮処理した後、記録情報としてメモリーカード２１内の空き領域に記録する。
【００７２】
一方、マイクロコンピュータ１５は、モードスイッチ３２の押圧操作を常に監視して、押圧操作ごとに下記の順番で動作モードを順次に変更する。
0003858360.tif 000003
以下、上述した撮影モード以外の動作について個別に説明する。
【００７３】
（転送モード）
図１７は、転送モードの動作を示す流れ図である。
電子カメラ１１が転送モードに設定されると、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９に転送形態の選択画面（図１８）を表示する。この選択画面には、「インターフェース転送」と「電話回線経由」とからなる２つの転送形態が選択肢として表示される（ステップＳ８１）。
【００７４】
この状態で、マイクロコンピュータ１５は、選択スイッチ３５，３６の操作入力に従って選択肢のフォーカス表示を交互に移動し、確定スイッチ３７の押圧時点における転送形態の選択結果を取得する（ステップＳ８２）。
次に、マイクロコンピュータ１５は、メモリーカード２１に格納されている記録情報を順次取り込み、縮小表示に用いるサムネイル画像を生成する。
【００７５】
すなわち、画像情報からなる記録情報については画素数を縦横同比率で間引くことにより、サムネイル画像が生成される。また、音声情報のみからなる記録情報については、トーン記号等の絵表示と再生時間などの文字表示とを合成することにより、サムネイル画像が生成される。
マイクロコンピュータ１５は、これらのサムネイル画像を液晶モニタ１９上に配列表示する（ステップＳ８３）。
【００７６】
この状態で、操作者は、選択スイッチ３５，３６および確定スイッチ３７を操作して、転送対象とする記録情報を液晶モニタ１９上から順次選択する。マイクロコンピュータ１５は、このように選ばれた記録情報をメモリー２４上に設けられる転送対象のリストに逐次追加する（ステップＳ８４）。
マイクロコンピュータ１５は、上記の選択処理を、確定スイッチ３７がダブルクリックされるまで繰り返す（ステップＳ８５のＮＯ側）。
【００７７】
ここで、確定スイッチ３７がダブルクリックされると（ステップＳ８５のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、ステップＳ２で選択された転送形態に従って転送処理を開始する（ステップＳ８６）。
すなわち、電話回線を経由してデータ転送を行う場合、マイクロコンピュータ１５は、通信モデム２６に指令を送って電話回線を接続状態（オフフック）に変更する。この状態で、マイクロコンピュータ１５は、通信モデム２６を介して、予め設定されたダイアル番号の発信を行う（ステップＳ８７）。
【００７８】
このような電話回線の呼設定が完了すると、マイクロコンピュータ１５は、転送対象リストに挙げられた記録情報の１つをメモリーカード２１から読み出し、通信モデム２６を介して被呼端末へ転送する（ステップＳ８８）。このような被呼端末としては、例えば、相手先のコンピュータや、パソコン通信などのメールサーバーなどが想定される。
【００７９】
マイクロコンピュータ１５は、通信モデム２６を介してデータ転送が正常終了するか否かを監視する（ステップＳ８９）。万一、異常終了を検知した場合（ステップＳ８９のＮＯ側）、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９に異常警告を表示して（ステップＳ９０）、転送モードの動作を終了する。
一方、データ転送が正常終了した場合（ステップＳ８９のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、転送した記録情報の転送属性を格納する領域に、識別コードＡを記録する（ステップＳ９１）。この識別コードＡは、電話回線を経由した転送形態であることを示す識別コードである。
【００８０】
なお、この転送属性を格納する領域は、例えば、記録情報の属性領域に新規に設けてもよいし、記録媒体（ここではメモリーカード２１）の管理領域などに設けてもよいし、電子カメラ１１内のメモリー２４に設けてもよい。
マイクロコンピュータ１５は、全ての転送対象について転送処理が完了していない場合（ステップＳ９２のＮＯ側）、ステップＳ８に戻って上記の転送動作を繰り返す。
【００８１】
また、全ての転送対象について転送処理が完了すると（ステップＳ９２のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、転送モードの動作を終了する。
ところで、ステップＳ８２において、図１８に示す「インターフェース転送」が選択されていた場合、マイクロコンピュータ１５は、インターフェース部１６による転送処理を実行するため、ステップＳ８６からステップＳ９３へ動作を移行する。
【００８２】
すなわち、マイクロコンピュータ１５は、転送対象のリストに挙げられた記録情報の１つをメモリーカード２１から読み出し、インターフェース部１６と接続されている受信端末へデータ転送を行う（ステップＳ９３）。このような受信端末としては、例えば、手元のコンピュータや、バックアップ装置や、プリント装置などが想定される。このような転送形態は、通信回線（電話回線など）の介在しない転送形態となる。なお、このインターフェース部１６は、ケーブルを用いて外部機器と接続するものに限定されず、赤外線や電波などを介して外部機器と接続するものでもよい。
【００８３】
マイクロコンピュータ１５は、インターフェース部１６を介してデータ転送が正常終了するか否かを監視する。万一、異常終了を検知した場合（ステップＳ９４のＮＯ側）、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９に異常警告を表示して（ステップＳ９５）、転送モードの動作を終了する。
【００８４】
一方、データ転送が正常終了した場合（ステップＳ９４のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、転送した記録情報の転送属性を格納する領域に、識別コードＢを記録する（ステップＳ９６）。この識別コードＢは、インターフェース部１６を使用した転送形態であることを示す識別コードである。
マイクロコンピュータ１５は、全ての転送対象について転送処理が完了していない場合（ステップＳ９７のＮＯ側）、ステップＳ１３に戻って上記の転送動作を繰り返す。
【００８５】
また、全ての転送対象について転送処理が完了すると（ステップＳ９７のＹＥＳ側）、マイクロコンピュータ１５は、転送モードの動作を終了する。
上述した一連の動作により、記録情報の転送処理が完了する。
次に、消去モード時の動作について説明する。
（消去モード時の動作）
図１９は、消去モード時の動作を示す流れ図である。
【００８６】
電子カメラ１１が消去モードに設定されると、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９に消去方法の選択画面（図２０）を表示する。この選択画面には、「マニュアル消去」と「転送済みを一括消去」とからなる２つの消去方法が選択肢として表示される（ステップＳ１０１）。
この状態で、マイクロコンピュータ１５は、選択スイッチ３５，３６の操作入力に従って選択肢のフォーカス表示を交互に移動し、確定スイッチ３７の押圧時点における消去方法の選択結果を取得する（ステップＳ１０２）。
【００８７】
マイクロコンピュータ１５は、消去方法の選択結果に従って、記録情報の中から消去対象を選び出す（ステップＳ１０３）。
すなわち、「マニュアル消去」が選択された場合、マイクロコンピュータ１５は、液晶モニタ１９に記録情報のサムネイル画像を配列表示する。この状態で、マイクロコンピュータ１５は、選択スイッチ３５，３６および確定スイッチ３７を介して、操作者による消去対象の手動選択を受け付ける（ステップＳ１０４）。
【００８８】
また、「転送済みを一括消去」が選択された場合、マイクロコンピュータ１５は、転送属性が識別コードＡ，Ｂに設定された記録情報を、メモリーカード２１上で探索し消去対象に選び出す（ステップＳ１０５）。
次に、マイクロコンピュータ１５は、消去対象のリストに挙げられた記録情報の１つを選択し、その記録情報の保護属性および転送属性を取得する（ステップＳ１０６）。
【００８９】
ここで、マイクロコンピュータ１５は、これらの保護属性および転送属性を判別する（ステップＳ１０７，ステップＳ１０８）。
このような判別の結果、転送属性が識別コードＡ以外に設定され、かつ保護属性が消去可能に設定されている場合、マイクロコンピュータ１５は、該当する記録情報をメモリーカード２１上から即座に消去する（ステップＳ１０９）。
【００９０】
また、転送属性が識別コードＡに設定されている場合、マイクロコンピュータ１５は、記録情報がバックアップされていない可能性が高いと判断して、液晶モニタ１９に警告表示を行い、消去の最終確認を行う（ステップＳ１１０）。
一方、保護属性が消去禁止に設定されている場合、転送属性の状態に一切かかわらず、マイクロコンピュータ１５はステップＳ１１０に動作を移行し、消去の最終確認を行う。
【００９１】
このような最終確認に際して、操作者が確定スイッチ３７を押圧した場合、マイクロコンピュータ１５は、ステップＳ１０９に動作を移行し、該当する記録情報をメモリーカード２１上から消去する。
また、最終確認に際して、操作者が取り消しスイッチ３８を押圧した場合、マイクロコンピュータ１５は、ステップＳ１０９の消去動作を実行しない。
【００９２】
マイクロコンピュータ１５は、上述した一連の処理を、消去対象のリストに挙げられた全ての記録情報について逐一実行する（ステップＳ１１１）。
以上説明した動作により、第２の実施形態では、転送属性に転送済みか否かを記録する。したがって、後からこの転送属性を参照することにより、該当する記録情報が転送済みか否かを明確に判別することができる。
【００９３】
また、第２の実施形態では、転送属性が「転送済みを示す状態」に設定された記録情報を一括して消去対象に選択し、記録媒体Ｚ上から消去する。
そのため、転送完了に伴って不要となった記録情報を、記録媒体上から迅速に消去することができる。
さらに、第２の実施形態では、電話回線を介して転送した記録情報については、転送属性に識別コードＡを記録する。また、電話回線を介さずに転送した記録情報については、転送属性に識別コードＢを記録する。したがって、後から転送属性の識別コードを判別することにより、記録情報が電話回線を介して転送されたものか否かを識別することができる。
【００９４】
また、第２の実施形態では、転送属性が識別コードＡに設定された記録情報を消去する際に、液晶モニタ１９に警告表示を表示する。したがって、電話回線を介して第三者に転送しただけで、バックアップのない可能性が高い記録情報について、誤消去を未然に防止することができる。
さらに、第２の実施形態では、転送属性の状態にかかわらず、保護属性による消去禁止の設定を優先する。
【００９５】
したがって、たとえ転送済みの記録情報であっても、保護属性を「消去禁止の状態」に設定しておくことにより、誤って消去されるおそれがなくなる。
なお、第２の実施形態では、転送時の転送形態に応じて、識別コードＡと識別コードＢを転送属性に記録しているが、転送時の転送先ごとに識別コードを変更してもよい。例えば、電話回線を介してデータ転送を行う際に、被呼端末のダイアル番号ごとに識別コードを変更してもよい。また、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）などのインターフェース部１６を介してデータ転送を行う場合には、相手先を示すＩＤ番号ごとに、識別コードを変更してもよい。このような動作により、電子カメラ１１側では、個々の記録情報の転送先を的確に知り、消去すべきか否かなどの有益な判断材料とすることができる。
【００９６】
さらに、第２の実施形態では、通信回線の一種として電話回線を挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。一般的な通信回線としては、インターネットなどの通信網や無線通信網なども含まれる。
また、第２の実施形態では、転送属性に識別コードＡが設定された記録情報の消去に先だって警告表示を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、このような記録情報の消去自体を禁止するようにしてもよい。このような動作により、バックアップのない記録情報の誤消去を、より確実に防止することが可能となる。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明では、記録情報の転送動作に応じて、記録情報の属性を変更もしくは追加する。したがって、後からこの属性を参照することにより、関連付けられた記録情報が転送済みか否かを推定することが可能となる。
【００９８】
さらに、請求項１に記載の発明では、上記の属性として、既設の保護属性を活用する。したがって、記録情報に新規の属性領域などを新たに設けることがなく、従来の記録情報との互換性を損ねることがない。
また、転送済みの記録情報については保護属性が「消去可能な状態」に設定されるので、保護属性を解除することなく、即座に消去することが可能となる。
【００９９】
また、請求項１に記載の発明では、記録情報の保護属性を「消去を禁止する状態」に初期設定する。
そのため、転送前の記録情報については、保護属性が一律に「消去を禁止する状態」に設定される。その結果、転送前の貴重な記録情報を誤って消去するなどのトラブルが未然に防止される。
【０１００】
一方、転送済みの記録情報については、属性制御手段５により保護属性が「消去可能な状態」に設定変更されるので、手間なく消去することが可能となる。
さらに、請求項１に記載の発明では、転送完了信号を確認した後に、属性の変更を行う。そのため、転送動作が異常終了した場合には、属性の変更は行われない。したがって、属性を正確かつ慎重に変更することができる。
請求項２に記載の発明では、上記の属性として、記録情報が転送を完了したものか否かを示す転送属性を設ける。
したがって、後からこの転送属性を参照することにより、関連付けられた記録情報が転送済みのものか否かを識別することが可能となる。
【０１０１】
請求項３に記載の発明では、記録情報の転送形態もしくは転送先に応じて、転送属性に記録するコードを変更する。
【０１０２】
したがって、後からこの転送属性のコードを判別することにより、記録情報の転送形態もしくは転送先を識別することができる。
請求項４に記載の発明では、通信回線を介して転送したか否かに応じて、転送属性に記録するコードを変更する。したがって、後からこの転送属性の記録内容を判別することにより、記録情報が通信回線を介して転送されたものか否かを識別することができる。
【０１０３】
請求項５に記載の発明では、通信回線を介して転送された記録情報について、消去動作を禁止もしくは警告する。
したがって、通信回線を介して第三者に転送しただけで、バックアップのない可能性が高い記録情報の誤消去を、未然に防止することができる。
請求項６に記載の発明では、保護属性が「消去を禁止する状態」に設定されている場合、転送属性の状態に一切かかわらず、消去動作を禁止もしくは警告する。
【０１０４】
このように保護属性を優先的に判断することにより、消去時などにおける保護属性と転送属性との競合や矛盾を合理的に排除することができる。
【０１０５】
請求項７に記載の発明では、転送動作が、予め定められた制限時間を越えた場合には、属性の変更を行わない。そのため、転送中のトラブルなどにより転送が完了しなかった場合には、属性の変更は行われない。したがって、属性を正確かつ慎重に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  原理ブロック図である。
【図２】  原理ブロック図である。
【図３】  原理ブロック図である。
【図４】  原理ブロック図である。
【図５】  原理ブロック図である。
【図６】  原理ブロック図である。
【図７】  第１の実施形態を示す図である。
【図８】  第１の実施形態の外観（背面側）を示す斜視図である。
【図９】  第１の実施形態におけるメインフローを示す図である。
【図１０】  第１の実施形態におけるモード変更処理を示す図である。
【図１１】  第１の実施形態における撮影モードの動作を示す流れ図である。
【図１２】  第１の実施形態におけるコマ番号の選択処理を示す流れ図である。
【図１３】  第１の実施形態における再生モードの動作を示す流れ図である。
【図１４】  第１の実施形態における転送処理を示す流れ図である。
【図１５】  電子カメラ１１の接続例を示す図である。
【図１６】  第２の実施形態の構成を示す図である。
【図１７】  第２の実施形態における転送モード時の動作を示す流れ図である。
【図１８】  第２の実施形態における転送形態の選択画面を示す図である。
【図１９】  第２の実施形態における消去モード時の動作を示す流れ図である。
【図２０】  第２の実施形態における消去方法の選択画面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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