(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分との合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分との合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（[η]Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（[η]Ｂ）とＡ成分の極限粘度（[η]Ａ）との比（[η]Ｂ／[η]Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体からなるフィルムであって、かつ、ＭＤ方向に延伸加工してなるフィルムからなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルム。
【請求項２】
プロピレン系ブロック共重合体が、チーグラー・ナッタ型触媒の存在下に重合して得られる共重合体である請求項１記載の自己粘着性包装用フィルム。
【請求項３】
プロピレン系ブロック共重合体をＭＤ方向に延伸加工した後、さらにＴＤ方向に延伸加工してなる請求項１記載の自己粘着性包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プロピレン系ブロック共重合体からなる自己粘着性包装用フィルムに関し、詳しくは改善された自己粘着性、電子レンジ適性、カット性および適度な柔軟性を有する自己粘着性包装用フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の自己粘着性包装用フィルムは、食品を密封するために、一般家庭、飲食店、ホテル等において多用されており、冷蔵庫中に保存する場合の水分の散逸防止、電子レンジ中で加熱する場合の水分の散逸防止、保存中の風味ないし臭気の放散防止、他の臭気付着防止、及び塵埃の付着防止等の効果を発揮する。
特に、近年における電子レンジの普及に伴い、この用途での需要が大幅に増加している。即ち、自己粘着性包装用フィルムは、電子レンジ中で水分が蒸発し風味を損なうことを防止するため、食品を入れた陶磁器やガラス製の容器等を密封包装するのに用いられている。
【０００３】
かかる用途に用いられる包装用フィルムは、上記容器との密着あるいは該フィルム同志の粘着性を有することの他、電子レンジ中で熱収縮が小さく、かつ穴あき、熱溶融や白化現象を起こさない性質（以下、「電子レンジ適性」という）を有することが要求される。
【０００４】
従来の自己粘着性包装用フィルムは、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、またはポリ塩化ビニルを主原料とするものが知られている。
しかしながら、ポリ塩化ビニリデンによるフィルムは、加熱時の収縮が大きいという不都合があり、価格的に他の二者に比べると高価である。また、ポリエチレンによるフィルムは、食肉やてんぷら等の油物に接着し且つ高熱となった場合フィルムに穴あきが生じるという欠点があり、さらに、ポリ塩化ビニルによるフィルムは、沸騰熱湯に接触すると白化現象を起こす問題がある。
従って、これら従来の自己粘着性包装用フィルムは、いずれも電子レンジ適性として十分とは言い難いのが現状である。
【０００５】
一方、こういった自己粘着性包装用フィルムは、例えば紙管等の芯材に巻装された幅２０〜４５ｃｍ、厚さ８〜１５μｍのフィルムを、紙箱等のケースに収納して使用され、このケースに取付けられた「のこ刃」と呼ばれる切断刃に当ててフィルムを引き取って適宜の長さに切断される。
上記「のこ刃」は、一般に０．２ｍｍ厚程度の鉄板あるいはボール紙をのこぎり型に打ち抜いただけの簡単な刃が使用されており、またこの「のこ刃」を支えるケースは、３５０〜７００ｇ／ｍ2程度のコートボール紙製の紙箱が使われており、その剛性は極めて低い。
【０００６】
自己粘着性包装用フィルムは、このような簡単な切断機構によっても、容易に切断されることが要請されるのであるが、ポリ塩化ビニリデンによるフィルムは、切断の際フィルムの一部に裂け目ができると、この裂け目が広がって、「のこ刃」に沿って切断されることなく斜めに切れてしまう。また、ポリ塩化ビニルまたはポリエチレンを主原料とするフィルムは、切断時フィルムの伸びが大きく、切れ味が悪い。
【０００７】
さらに、ポリ塩化ビニリデンやポリ塩化ビニルを主原料とするフィルムは、適度な柔軟性を有しており、好適に用いられているが、これらのフィルムは塩素を多量に含んでいるため、焼却時に有害なガスを発生したり、あるいは、多量に含まれる可塑剤の有害性などが問題となっており、環境適性が十分といえない。
【０００８】
このため、ポリプロピレンを原料とする自己粘着性包装用フィルムとして、例えば、特開平６−２３８８４８号公報には、ポリカーボーネート樹脂フィルム層の片面または両面に、エチレンとプロピレンと炭素数４〜８個のα−オレフィンとの３元共重合体フィルム層を積層したフィルムが提案されている。
しかし、粘着性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性のいずれも満足し、且つ適度な柔軟性を有する自己粘着性包装用フィルムは未だ得られていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、粘着性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性に優れ、且つ適度な柔軟性を有する自己粘着性包装用フィルムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題に鑑み、自己粘着性包装用フィルムについて鋭意研究した結果、特定のプロピレン系ブロック共重合体からなるフィルムであって、かつ、ＭＤ方向に延伸加工してなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルムが本発明の目的を達成することを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明は、第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分との合計）の４０〜８５重量％生成し、ついで第二工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重合量（Ａ成分とＢ成分との合計）の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（[η]Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（[η]Ｂ）とＡ成分の極限粘度（[η]Ａ）との比（[η]Ｂ／[η]Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体からなるフィルムであって、かつ、ＭＤ方向に延伸加工してなるフィルムからなることを特徴とする自己粘着性包装用フィルムである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるプロピレンブロック共重合体は、第一工程でエチレンに由来する繰り返し単位の含有量（以下、「エチレン含有量」と称する）が、１．５〜６．０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分)を全重合量（Ａ成分と下記Ｂ成分との合計）の４０〜８５重量％生成し、次いで第二工程でエチレン含有量が７〜１７重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を全重量の１５〜６０重量％生成して得られるブロック共重合体であって、かつＢ成分の極限粘度（[η]Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（[η]Ｂ）とＡ成分の極限粘度（[η]Ａ）との比（[η]Ｂ／[η]Ａ）が０．５〜１．８のプロピレン系ブロック共重合体である。
なお、本発明に係るプロピレン系ブロック共重合体は、第一工程でのプロピレン−エチレン共重合体部分と、第二工程でのエチレン含有量の異なるプロピレン−エチレン共重合体部分とを逐次重合して得られた共重合体であって、共重合体末端と別の共重合体末端が結合で繋がった典型的なブロック共重合体ではなく、一種のブレンド系の共重合体である。
【００１３】
第一工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）のエチレン含有量が１．５重量％を下回る場合は柔軟性が低下し、６．０重量％を超える場合は耐熱性が低下するため好ましくない。特に、エチレン含有量が２．５〜４．５重量％であると柔軟性と耐熱性とのバランスの観点からより好ましい。
【００１４】
第二工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）のエチレン含有量が７重量％を下回る場合は耐冷性が低下し、１７重量％を超える場合は透明性が低下するため好ましくない。特に、エチレン含有量が８〜１２重量％であると耐冷性と透明性とのバランスの観点からより好ましい。
【００１５】
エチレン含有量は、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている方法により１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定される。
Ａ成分のエチレン含有量（ＥＡ）は、第一工程の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析される。
Ｂ成分のエチレン含有量（ＥＢ）は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブロック共重合体のエチレン含有量（ＥＡＢ）を分析し、さらにＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から次式より求めるものとする。
ＥＡ×ＰＡ／１００＋ＥＢ×ＰＢ／１００＝ＥＡＢ
ＥＢ＝（ＥＡＢ−ＥＡ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
【００１６】
第一工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分）と第二工程で重合されるプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）の割合は、Ａ成分が４０〜８５重量％、好ましくは５５〜８３重量％、Ｂ成分が６０〜１５重量％、好ましくは４５〜１７重量％である。
【００１７】
Ｂ成分が１５重量％未満であると耐冷性が不足し、６０重量％を越えると耐熱性が悪化するため好ましくない。特に、Ｂ成分の割合が１７〜２７重量％であることが成形性の観点からより好ましい。
【００１８】
Ｂ成分が特に１７〜２７重量％の範囲のプロピレン−エチレン共重合体部分を得るために、重合段階でＢ成分が１７〜２７重量％であるプロピレン−エチレン共重合体部分を作ることも可能であるが、重合によりＢ成分の割合が２７〜６０重量％のプロピレン−エチレン共重合体部分を作製し、溶融混練時にＡ成分のみを追加投入してＢ成分の割合を調整することも可能である。
【００１９】
本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体のＢ成分の極限粘度（[η]Ｂ）が２〜５ｄｌ／ｇ、Ｂ成分の極限粘度（[η]Ｂ）とＡ成分の極限粘度（[η]Ａ）との比（[η]Ｂ／[η]Ａ）が０．５〜１．８であることが透明性の観点から必要である。[η]Ｂが２ｄｌ／ｇを下回る場合は低分子量成分が増加し好ましくなく、５ｄｌ／ｇを超える場合はプロピレン−エチレンブロック共重合体の流動性が低下し、加工性が低下するため好ましくない。特に、プロピレン−エチレン共重合体のＢ成分の極限粘度（[η]Ｂ）が２．５〜４．５ｄｌ／ｇであると低分子量成分の抑制と加工性とのバランスの点からより好ましい。
【００２０】
[η]Ｂ／[η]Ａ比が１．８を超える、または０．５を下回る場合はＡ成分とＢ成分との相溶性が低下し、透明性が低下するため好ましくない。特に、[η]Ｂ／[η]Ａ比が０．８〜１．５であることが透明性の観点からより好ましい。
【００２１】
極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定される。
Ａ成分の極限粘度（[η]Ａ）は、第一工程の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析される。
Ｂ成分の極限粘度（[η]Ｂ）は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブロック共重合体の極限粘度（[η]ＡＢ）を分析し、さらにＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から次式より求めるものとする。
[η]Ａ×ＰＡ／１００＋[η]Ｂ×ＰＢ／１００＝[η]ＡＢ
[η]Ｂ＝（[η]ＡＢ−[η]Ａ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
【００２２】
本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体中の２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の成分の含有量が６重量％以下であることがｎ−ヘキサンなどでの抽出量を抑制する点から好ましい。特に、食品包装用材料として使用する観点からは、全重合体中の２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の成分の含有量が３．５重量％以下であることがより好ましい。
【００２３】
本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体は透明性、耐冷性の観点からＢ成分のエチレン含有量（ＥＢ）とＡ成分のエチレン含有量（ＥＡ）との差（ＥＢ−ＥＡ）が３〜１５重量％の範囲であることが好ましく、透明性と耐冷性とのバランスの観点から（ＥＢ−ＥＡ）が５〜１０重量％が特に好ましい。
【００２４】
本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体は、例えばチーグラーナッタ型触媒の存在下に、同一の重合槽中にてＡ成分を重合した後、引き続いてＢ成分を重合する回分式重合法、または少なくとも２槽からなる重合槽を使用したＡ成分とＢ成分を連続的に重合する連続式重合法などで製造が可能である。
【００２５】
具体的には、例えば、
（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の共存下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（式中、Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン電子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物および／またはエーテル化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及びエーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）Ｓｉ−ＯＲ2結合（Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基である。）を有するケイ素化合物よりなる触媒系、または
（ａ）一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（式中、Ｒ1は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を、一般式ＡｌＲ2mＹ3-m（式中、Ｒ2は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｙはハロゲン原子、ｍは１≦ｍ≦３の数字を表わす。）で表わされる有機アルミニウム化合物で還元して得られる炭化水素溶媒に不溶のハイドロカルビルオキシ基を含有する固体生成物を、エチレンで予備重合処理したのち、炭化水素溶媒中エーテル化合物及び四塩化チタンの存在下に８０〜１００℃の温度でスラリー状態で処理して得られるハイドロカルビルオキシ基含有固体触媒成分、
（ｂ）有機アルミニウム化合物よりなる触媒系
などの少なくともチタン、マグネシウムおよびハロゲンを必須成分とするチーグラー・ナッタ型触媒の存在下に、（ｂ）成分中のＡｌ原子／（ａ）成分中のＴｉ原子のモル比を１〜２０００、好ましくは５〜１５００、（ｃ）成分／（ｂ）成分中のＡｌ原子のモル比を０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜５０となるように使用し、重合温度２０〜１５０℃、好ましくは５０〜９５℃、重合圧力は大気圧〜４０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、好ましくは２〜４０ｋｇ／ｃｍ2Ｇの条件下に、第一工程でプロピレンとエチレンおよび分子量調節のために水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分（Ａ成分) を重合した後、引き続いて第二工程でプロピレンとエチレンと水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分（Ｂ成分）を重合することによって製造できる。
【００２６】
本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体は、有機過酸化物の存在下、不存在下に公知の方法で、例えばメルトフローレートで代表される流動性を変化させることが可能である。また、上記プロピレン系ブロック共重合体は、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、造核剤、粘着剤などを含ませることもできる。
【００２７】
本発明は、プロピレン系ブロック共重合体に、他の樹脂を混合して使用することもできる。例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等の樹脂を５〜５０重量％混合して用いることが可能である。
【００２８】
本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体からフィルムを製造するにあたり、必要に応じて一般に用いられる添加剤を含有せしめても良い。例えば、酸化防止剤、安定剤、帯電防止剤、粘着剤、防曇剤等を含有せしめることは任意である。
【００２９】
本発明の自己粘着性包装用フィルムは、上記プロピレン系ブロック共重合体からなるフィルムであって、かつ良好なカット性を発現させる観点から、ロ−ル延伸法等の方法によりＭＤ方向に延伸加工することが必要であり、好ましくは倍率が１．３〜６倍、さらに好ましくは倍率が２〜５倍である。未延伸では十分なカット性が得られないため好ましくない。
また、本発明の自己粘着性包装用フィルムは、ＭＤ方向に延伸加工した後、さらにＴＤ方向に延伸加工したものが好ましく、ＴＤ方向に２〜９倍延伸加工したものがより好ましい。
【００３０】
本発明に係るフィルムの製造は、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法等の公知の方法によって原反フィルムを製造した後、ロール延伸機等を用いてＭＤ方向に延伸加工することにより可能である。また、ＭＤ方向に延伸したフィルムをテンター延伸法等によってさらにＴＤ方向に延伸することもできる。また、チューブラー延伸法を用いて製造することもできる。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３２】
はじめに以下の実施例および比較例における物性値の測定方法を説明する。
（１）Ａ成分、Ｂ成分の割合(重量％）
Ａ成分およびＢ成分の重合時の物質収支から、Ａ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）を求めた。
（２）極限粘度（[η]）
ウベローデ型粘度計を用いて135℃テトラリン中で測定を行った。
Ａ成分、Ｂ成分の極限粘度（[η]Ａ、[η]Ｂ）
第一工程のＡ成分の重合終了後に測定した極限粘度[η]Ａと、第二工程の重合終了後に測定した極限粘度[η]ＡＢ、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分の極限粘度[η]Ｂを求めることとした。
[η]Ｂ＝（[η]ＡＢ−[η]Ａ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
（３）エチレン含有量
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている方法により、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定を行った。
Ａ成分、Ｂ成分のエチレン含有量（ＥＡ、ＥＢ）
第一工程のＡ成分の重合終了後に測定したエチレン含有量（ＥＡ）と、第二工程の重合終了後に測定したエチレン含有量（ＥＡＢ）、およびＡ成分の割合（ＰＡ）、Ｂ成分の割合（ＰＢ）から、次式によりＢ成分のエチレン含有量ＥＢを求めることとした。
ＥＢ＝（ＥＡＢ−ＥＡ×ＰＡ／１００）×１００／ＰＢ
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、条件−１４の方法で測定した。
【００３３】
（５）最高融解ピーク温度（Ｔｍ）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）を用いて、予め試料１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で５分間溶融した後、５℃／分の降温速度で４０℃まで降温する。その後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークのピーク温度を最高融解ピーク温度（Ｔｍ）とした。
なお、本測定器を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
（６）引張破断伸びおよび引張破断強度
ＪＩＳ  Ｋ６７８１に規定された方法に従った。ＭＤ／ＴＤを測定した。
（７）ヤング率
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に規定された方法に従った。この値が小さいほど柔軟性に富むことを示す。ＭＤ／ＴＤを測定した。
但し、試験片形状：２０ｍｍ×１２０ｍｍの短冊型
チャック間距離：５０ｍｍ
引張速度：５ｍｍ／分
引張速度：５ｍｍ／分
（８）自己粘着性
幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍのフィルム試料片を１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス板に密着させ、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で５００ｇの荷重を３０分間かけた後、フィルム長手方向の一端を治具に固定し、ガラス板に垂直な方向に２００ｍｍ／分の速度で引き上げる。この際、引き上げに要する力を測定し粘着力ｇ／１０ｃｍとした。
【００３４】
（９）耐熱温度（耐熱性）
東京都条例１０７２号「ラップフィルムの品質表示」に従い、幅３ｃｍ、長さ１４ｃｍの短冊状のフィルム試料片の上下２．５ｃｍを治具ではさみ、試料片下部に１０ｇの重りを下げる。この状態で１時間経過後もフィルムが切れない最高雰囲気温度を１０℃刻みで表示した。
（１０）「のこ刃」カット性
フィルムを芯管に巻き、「のこ刃」つきケース（０．２ｍｍ厚のこぎり型打ち抜き鉄板型「のこ刃」を、５００ｇ／ｍ2のコートボール紙製ケースに貼り付けたもの）に収納し、「のこ刃」によるカット性を評価した。評価の基準は次の通りである。
「良好」：「のこ刃」にあてて軽く引張るだけでなめらかに切れる。
「不良」：カット可能であるもののフィルムが伸びやすく、こつを必要とする。または、フィルムが伸びてカットできない。
（１１）電子レンジ適性
幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍのフィルム試料片で、からあげ（鶏肉、冷凍品）を包み込み、これを出力５００Ｗの電子レンジで６０秒間加熱した後、フィルムの状態を評価した。評価の基準は次の通りである。
○：実用上問題なし。
×：フィルムが溶けて穴あきが生じる。
【００３５】
実施例１
［固体触媒の合成］
撹拌機付きの２００ＬＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、およびテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次に、濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後２０℃でさらに１時間撹拌した後２０℃で固液分離し、トルエン７０Ｌで３回洗浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が０．２Ｋｇ／Ｌになるようにトルエンを加えた後、フタル酸ジイソブチル４７．６モルを加え、９５℃で３０分間反応を行なった。反応後固液分離し、トルエンで２回洗浄を行なった。次いで、フタル酸ジイソブチル３．１３モル、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行なった。反応終了後同温度で固液分離した後、同温度でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行なった。次いで、スラリー濃度を０．４ｋｇ／Ｌに調整した後、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行なった。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトルエン９０Ｌで３回洗浄を行なった後、さらにヘキサン７０Ｌで３回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分１１．４ｋｇを得た。固体触媒成分はチタン原子１．８重量％、マグネシウム原子２０．１重量％、フタル酸エステル８．４重量％、エトキシ基０．３重量、ブトキシ基０．２重量％を含有し、微粉のない良好な粒子性状を有していた。
【００３６】
［ポリマーの製造］
＜固体触媒成分の予備活性化＞
内容積３ＬのＳＵＳ製、撹拌機付きオートクレーブに充分に脱水、脱気処理したｎ−ヘキサン１．５Ｌ、トリエチルアルミニウム３７．５ミリモル、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン３７．５ミリモルと上記固体触媒成分１５ｇを添加し、槽内温度を３０℃以下に保ちながらプロピレン１５ｇを約３０分かけて連続的に供給して予備活性化を行なった後、得られた固体触媒スラリーを内容積１５０Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに移送し、液状ブタン１００Ｌを加えて保存した。
【００３７】
＜重合＞
ＳＵＳ製の内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器を２槽連結し、第一槽目で前段部（Ａ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を、第二槽目で後段部（Ｂ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を連続的に実施した。
（１）第一槽目（Ａ成分部）
内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度７０℃、重合圧力１８ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部の水素濃度０．２ｖｏｌ％、気相部エチレン濃度２．４ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、トリエチルアルミニウム７５ミリモル／ｈ、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン７．５ミリモル／ｈおよび予備活性化した固体触媒成分０．２９ｇ／ｈを連続的に供給し、流動床のポリマーホールド量４５ｋｇでプロピレンとエチレンの共重合を行い９．６ｋｇ／ｈのポリマーが得られた。得られたポリマーは失活することなく第二槽目に連続的に移送した。また、ポリマーの一部をサンプリングして分析した結果、エチレン含有量は３．７重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ａ）は２．８０ｄｌ／ｇであった。
【００３８】
（１）第二槽目（Ｂ成分部）
内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度８０℃、重合圧力１２ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、気相部の水素濃度０．２ｖｏｌ％、気相部エチレン濃度９．０ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、流動床のポリマーホールド量を８０ｋｇで、第一槽目より移送された触媒含有ポリマーでのエチレンとプロピレンとの共重合を連続的に継続することにより１８．１ｋｇ／ｈの白色の流動性の良いポリマーが得られた。得られたポリマーのエチレン含有量は８．８重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ｂ）は２．８９ｄｌ／ｇであった。
【００３９】
以上の結果から、第一槽目と第二槽目の重合比は５３／４７であり、Ａ成分と最終ポリマーの分析値より求めたＢ成分部のエチレン含有量は１４．６重量％、テトラリン１３５℃での極限粘度（［η］Ｂ）は３．０ｄｌ／ｇであった。
したがって、［η］Ｂ／［η］Ａは、１．１であった。
得られたポリマーをパーオキサイド存在下で加熱分解し、ＭＦＲが２．６ｇ／１０分になる様に調整しプロピレン系ブロック共重合体を得た。
得られたプロピレン系ブロック共重合体における２０℃キシレン可溶分の重量平均分子量２６０００以下の含有量は１．４重量％であった。
【００４０】
［フィルムの製造］
得られたプロピレン系ブロック共重合体を三菱重工業(株)製テンター加工機にて製膜した。具体的にはプロピレン系ブロック共重合体をφ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄが２９の押出機で２３０℃にて溶融混練し、２３０℃に温調したＴダイ（３００ｍｍ幅）より押し出して３０℃のチルロールで引き取ることにより冷却固化して厚み３０μｍの原反フィルムとした。これを１００℃に温調した縦延伸機（ロール延伸機）に導いてＭＤ方向に４倍延伸して総厚み１２μｍのフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４１】
実施例２
実施例１で用いたものと同じプロピレン系ブロック共重合体を用いて、厚さ２５μｍのプロピレン系ブロックからなる原反フィルムを製膜し、このフィルムをロール延伸機を用いてＭＤ方向に３倍に延伸し、厚さ１２μｍの単層フィルムを得た。ロール延伸機のロール設定温度は９０℃とした。評価結果を表１に示す。
【００４２】
実施例３
実施例１において、ＭＤ方向への延伸倍率を３倍としてフィルムを得た後、さらにテンターオーブンへ導いてＴＤ方向へ４倍延伸して、厚み１２μｍのフィルムを得た。なお、テンターオーブンの設定温度を１２０℃とした。評価結果を表１に示す。
【００４３】
比較例１
実施例１におけるプロピレン系ブロック共重合体に代えて、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）製ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、最高融解ピーク温度：１３５℃）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４４】
比較例２
実施例１において、チルロールで引取る際に厚みが１２μｍとなるように加工を行い、延伸加工をすることなくフィルムを得た以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４５】
比較例３
実施例１におけるプロピレン系ブロック共重合体に代えて、低密度ポリエチレン（住友化学工業（株）製スミカセンＦ４１１−０、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２． ０ｇ／１０分）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0003769886.tif 000002
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、粘着性、電子レンジ適性、「のこ刃」カット性に優れ、かつ適度な柔軟性を有しており、外観も良好な自己粘着性包装用フィルムが提供できる。
また、本発明の自己粘着性包装用フィルムは、ポリ塩化ビニリデンやポリ塩化ビニルを主原料とするフィルムに比べ環境適性が極めて高いものである。
さらに、本発明の自己粘着性包装用フィルムは、家庭用ラップフィルム、業務用ラップフィルムなどの包装用フィルムとして有用である。