(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換装置を含む公衆網、並びにコールエージェント及びメディアゲートウェイを含むインターネットプロトコル網を有し、公衆網とインターネットプロトコル網を接続する電話システムにおいて、
前記交換装置は、
電話機から送出された着信ダイヤル番号に該当する着信側がＩＰ電話であるか否かを判断し、ＩＰ電話であるとき、該当コールエージェントに必要音声帯域が保証されるか否かの問合せメッセージを送信する問合せ部と、
前記問合せメッセージに対する応答メッセージが必要帯域保証可能を示す肯定応答であったとき、前記コールエージェントに接続要求メッセージを送信する接続要求部とを具備し、
前記コールエージェントは、
前記問合せメッセージに基づいて該当メディアゲートウェイがＩＰ電話側の通信路において必要音声帯域を保証できるか否かを判断する帯域判断部と、
前記必要帯域保証可能か否かを示す前記応答メッセージを前記交換装置に送信する応答部と、
前記接続要求メッセージに基づいて該当メディアゲートウェイにＩＰ電話との通話路パスの開通を指示するパス開通指示部と、
を具備したことを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記帯域判断部は、前記該当メディアゲートウェイに前記必要帯域確保可能か否かを問合せ、前記メディアゲートウェイは前記着信ダイヤル番号に該当するインターネットプロトコル網電話側の通信路で必要帯域確保可能か否かを判断して、前記コールエージェントに応答することを特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
前記公衆網はデジタル電話網であり、前記問合せ部は前記電話機から送出される音声の符号化方式を前記コールエージェントに通知し、前記帯域判断部は当該符号化方式に応じた必要音声帯域が確保可能か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項４】
前記交換装置は、各ダイヤル番号について、第１候補のコールエージェント及び複数の代替コールエージェントを登録するテーブルを更に具備し、前記問合せ部は、前記第１候補のコールエージェントからの前記応答メッセージが必要帯域保証不可を示す否定応答であったとき、前記複数の代替コールエージェントにトラヒック情報の問合せをする第２問合せメッセージを送信し、前記接続要求部は前記複数の代替コールエージェントからの前記トラヒック情報に関する第２応答メッセージに基づいて最適な代替コールエージェントに接続要求を行うことを特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項５】
前記トラヒック情報はコールエージェントが呼制御をするためのＣＰＵの使用率に関する情報であり、前記接続要求部は前記ＣＰＵの使用率が基準値以下で且つ最小の使用率のコールエージェントに接続要求を行うことを特徴とする請求項４記載の電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公衆網とインターネットプロトコル（ＩＰ）網を接続する電話システムに関し、特に、ＩＰ通信における通信品質の確保に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットの急速な普及により、パソコン等に電話機能（ＩＰ電話）を設けた端末が提供されている。既存の電話機からＩＰ電話に電話をかける場合、公衆網から発信してＩＰ網を経由してＩＰ電話に着信する制御となる。
【０００３】
図１４は公衆網とＩＰ網の接続形態を示す図である。図１４に示すように、既存電話機２＃１，２＃２は、アナログ電話機又はＩＳＤＮ電話機であり、公衆網（ＰＳＴＮ網(Public Switch Telephone Network)）４＃１，４＃２に収容される。ＩＰ電話６はＩＰ網８に収容される。ＰＳＴＮ網４＃ｉ（ｉ＝１，２）は、ＬＳ階梯交換機（ＬＳ）１０＃ｉ、ＳＴＰ１２＃ｉｊ（ｊ＝１，…）、及びＴＳ階梯交換機（ＴＳ）１４＃ｉｊ（ｊ＝１，…）を有する。ＩＰ網８は、ＣＡ(Call Agent)２０＃ｉ（ｉ＝１，…）、ＭＧ(Media Gateway)２２＃ｉ（ｉ＝１，…）を有する。
【０００４】
図１５は電話網とＩＰ網との接続シーケンスを示す図である。ここでは、既存電話機２＃１がＩＳＤＮ電話機であり、ＩＰ電話６に発信するものとしている。(2)に示すように、電話機２＃１がＩＰ電話６のダイヤル番号をＬＳ１０＃１１に送出する。(4),(6)に示すように、ＬＳ１０＃１１はダイヤル番号等をＩＡＭ(Initial Address Message)に設定して、ＳＴＰ１２＃１１を経由して、ＴＳ１４＃１１に送出する。(8)に示すように、ＴＳ１４＃１１は通信回線（ＣＩＣ）に空きがあれば、ＩＰ網８側の輻輳状況を意識せずに通信回線を捕捉し、以下ように呼設定処理を続行する。(10),(12)に示すように、ＴＳ１４＃１１は、ＳＴＰ１２＃１２を経由してＣＡ２０＃１にＩＡＭを送信する。(14)に示すように、ＣＡ２０＃１は、ＭＧ２２＃１にＴＳ１４＃１１にて捕捉した通話路に対応したＩＰ網８側の回線捕捉を指示する。
【０００５】
(16),(18)に示すように、ＣＡ２０＃１はルータ２４を通してＩＰ電話６に接続要求を行う。(20),(22)に示すように、ＩＰ電話６はルータ２４を通してＣＡ２０＃１に応答をする。(24)に示すように、ＣＡ２０＃１はＭＧ２２＃１にＩＰ電話６とのＩＰ網８側の通話パス接続要求をする。(25)に示すように、ＭＧ２２＃１は通話路を開通する。尚、このとき、トラヒックが輻輳していると、十分な帯域が確保できないこととなる。
【０００６】
(26),(28)に示すように、ＣＡ２０＃１はＡＮＭ(ANswer Message)をＳＴＰ１２＃１２を通してＴＳ１４＃１１に送出する。(30)に示すように、ＴＳ１４＃１１はＡＮＭに対するＡＮＭをＳＴＰ１２＃１２に返す。(32)に示すように、ＳＴＰ１２＃１２はＴＳ１４＃１１を通してＬＳ１０＃１１にＡＮＭを返す。(34)に示すように、ＬＳ１０＃１１は既存電話機２＃１に応答する。これにより、既存電話機２＃１とＩＰ電話６間のＥＮＤ・ＥＮＤ間通話が開通して、通話が開始されて、既存電話機２＃１から送出された音声信号は、ＬＳ１０＃１１及びＴＳ１１＃１１を経由して、ＭＧ２２＃１のＩＰ処理部にてＩＰパケットに変換されて、ルータ２４を経由して、ＩＰ電話６に届けられるが、ＩＰ処理部における輻輳のため十分帯域が確保できていない場合には、ＩＰ電話６にて音声が途切れてしまう。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＩＰ電話システムでは次の問題点があった。ＩＰ網側が輻輳している状態でもＩＰ網側では通信回線（ＣＩＣ）が空いていれば呼中継処理を行ってしまう。このため音声のように一定以上の通信帯域が必要とされる通信の場合、メディアストリームは成立できても通話が成り立たない、即ち、相手の言葉が聞き取れないことが考えられる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、既存電話機からＩＰ電話にかけるときにメディアストリームが成立しても通話が成り立たないことのないＩＰ電話システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の原理図である。図１に示すように、ＩＰ電話システムは、電話機５０を収容する交換装置５２を含む公衆網５４、並びにＣＡ５６及びＭＧ５８を含むＩＰ網６０を有する。交換装置５２は、問合せ部６２及び接続要求部６４を具備する。ＣＡ５６は、帯域判断部６６、応答部６８及びパス開通指示部７０を具備する。ＩＰ電話７２はＩＰ網６０に収容される。(2)に示すように、電話機５０はＩＰ電話７２に電話をかけたものとする。
【００１０】
(4)に示すように、問合せ部６２は、電話機５０から送出された着信ダイヤル番号に該当する着信側がＩＰ電話であるか否かを判断し、ＩＰ電話であるとき、該当ＣＡ５６に必要音声帯域が保証されるか否かの問合せメッセージを送信する。帯域判断部６６は、問合せメッセージに基づいて該当ＭＧ５８がＩＰ電話７２側の通信路において必要帯域帯域を保証できるか否かを判断する。(6)に示すように、応答部６８は、必要帯域保証可能か否かを示す応答メッセージを交換装置５２に送信する。(8)に示すように、接続要求部６４は、応答メッセージが必要帯域保証可能を示す応答肯定応答であるとき、ＣＡ５６に接続要求メッセージを送信する。(10)に示すように、パス開通指示部７０は、接続要求メッセージに基づいてＭＧ５８にＩＰ電話７２との通話路パスの開通を指示する。これにより、ＭＧ５８側で通話路パスが開通されて、電話機５０とＩＰ電話７２間の通話が開始されるが、必要帯域が保証されているので、音声が途切れることがなくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
第１実施形態
図２は本発明の第１実施形態によるＩＰ電話システムの構成図であり、図１４中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図２中のＴＳ１００＃ｉｊは、電話機２＃ｉからＩＰ電話６に発信されたとき、音声符号化方式に応じた必要帯域を保証するために、(i)ＣＡ１０２＃ｌに音声符号化方式に応じた必要帯域が保証されるか否かを問い合わせること、(ii)必要帯域が保証される場合に呼接続を行うようしたことが、従来のＴＳ１４＃ｉｊと異なる。
【００１２】
ＣＡ１０２＃ｌは、(i)ＴＳ１００＃ｉｊから必要帯域が保証されるか否かの問合せを受けると符号化方式に応じた必要帯域が保証できるか否かを判定すること、(ii)必要帯域が保証できるか否かをＴＳ１００＃ｉｊに応答するようにしたことが従来のＣＡ２０＃ｌと異なる。必要帯域が保証されるか否かの判断は、例えば、ＣＡ１０２＃ｌが呼接続のために使用するＣＰＵの使用率が符号化方式に応じた基準値を超えていないときに保証されると判断する方法や該当ＭＧ１０４＃ｌに問合せることにより判断することができる。本実施形態では後者により判断することとする。符号化方式とは、音声パケットがＩＰ網８を伝送されるときの音声符号化方式（Ｇ７１１，Ｇ７２３等）をいう。符号化方式はＴＳ１００＃ｉｊよりＣＡ１０２＃ｋに通知されるものとしており、例えば、電話機２＃ｉがＩＳＤＮ電話機であるときは、電話機２＃ｉ側から発呼シーケンスにおいて電話機２＃ｉ側から符号化方式が指定されるので、これがＴＳ１００＃ｉｊよりＣＡ１０２＃ｌに通知される。尚、指定されない場合は、必要帯域は、例えば、６４Ｋｂｐｓとする。
【００１３】
ＭＧ１０４＃ｍは、ＣＡ１０２＃ｌより必要帯域保証されるか否かの問い合わせを受けると、該当着信ＩＰ電話６に該当するＩＰ電話６側の通信路に要求帯域が保証されるか否かを判断して、ＣＡ１０２＃ｌに通知する。
【００１４】
図３は図２中のＴＳ１００＃ｉｊの構成図である。図３に示すようにＴＳ１００＃ｉｊは、呼制御部１５０＃ｉ及び通話処理部１５２＃ｉを有する。呼制御部１５０＃ｉは、呼制御を行うものであり、信号処理部１６０＃ｉ、回線監視部１６２＃ｉ、問合せ部１６４＃ｉ、回線捕捉部１６６＃ｉ及びルーティングテーブル１６８＃ｉを有する。信号処理部１６０＃ｉは、呼制御に係わる信号の送受信を行う。回線監視部１６２＃ｉは、電話機２＃ｉの発信に係わるＩＡＭを受信したとき、ＩＡＭに設定されている着側に該当する回線がビジーであるか否かを判断して、回線がビジーであるとき、その旨を、信号処理部１６０＃ｉを通してＬＳ１０＃ｉｊに通知する。
【００１５】
問合せ部１６４＃ｉは、以下の処理を行う。(i)ＩＡＭに設定されている着側ダイヤル番号より、ルーティングテーブル１６８＃ｉを検索して、着側の網種別を取得する。(ii)網種別がＩＰ網であるとき、ＣＡ１０２＃ｌに必要帯域保証可能であるか否かを問い合わせるための符号化方式及び着側ダイヤル番号を含む問合せメッセージを作成して信号処理部１６０＃ｉを通して送信する。(iii)ＣＡ１０２＃ｌから必要帯域保証可を示す応答メッセージを信号処理部１６０＃ｉを通して受けたとき、次の処理をする。(a)信号処理部１６０＃ｉを通してＣＡ１０２＃ｌにＩＡＭを送信送信する。(b)回線捕捉部１６６＃ｉに回線捕捉を指示する。(c)信号処理部１６０＃ｉを通してＬＳ１０＃ｉｊに応答信号を送信する。(iv)ＣＡ１０２＃ｌから必要帯域保証不可を示す応答メッセージを信号処理部１６０＃ｉを通して受けたとき、信号処理部１６０＃ｉを通してＬＳ１０＃ｉｊにビジー信号を送信する。回線捕捉部１６６＃ｉは回線捕捉の指示を受けると、指示された回線を捕捉する。ルーティングテーブル１６８＃ｉは、各着側ダイヤル番号毎に網種別及び音声信号の回線情報が格納される。網種別は、着側がＩＰ網／ＰＳＴＮ網のいずれであるかを示す情報である。図２中の通話処理部１５２＃ｉは、通話路（ＣＩＣ）より音声信号を受信して、該当するＣＩＣに送出する。
【００１６】
図４は図２中のＣＡ１０２＃ｌの構成図である。図４に示すように、ＣＡ１０２＃ｌは、信号処理部２００＃ｌ、問合せ部２０２＃ｌ及びＭＧ方路テーブル２０４＃ｌを有する。信号処理部２００＃ｌは、ＳＴＰ１２＃ｉｋ、ＭＧ１０４＃ｍ及びルータ２４間の呼接続に係わる制御信号の送受信を行うものである。
【００１７】
問合せ部２０２＃ｉは、次の機能を有する。(i)問合せメッセージ中の着側ダイヤル番号に該当するＭＧ１０４＃ｍにＩＰ電話６側の音声帯域が保証できるか否かの問合せをするためのメッセージを作成し、信号処理部２００＃ｌを通してＭＧ１０４＃ｍに送信する。(ii)ＭＧ１０４＃ｍからの問合せに対する応答を受け取ると、音声帯域保証可能か否かを示す応答メッセージを信号処理部２００＃ｌを通してＴＳ１００＃ｉｊに送信する。ＭＧ方路テーブル２０６＃ｌには、着信ダイヤル番号について、該当するＭＧ１０４＃ｍに関する情報が登録されている。
【００１８】
図５は図２中のＭＧ１０４＃ｍの構成図である。図５に示すように、ＭＧ１０４＃ｍは信号処理部２２０＃ｍ、トラヒック監視部２２２＃ｍ及びＩＰ処理部２２４＃ｍを有する。信号処理部２２０＃ｍは、ＣＡ１０２＃ｉとの間の呼制御に係わる信号を送受信する。トラヒック監視部２２２＃ｍは、ＣＡ１０２＃ｌからのメッセージを受け取ると、メッセージ中の着側ダイヤル番号に該当するＩＰ電話６側の通信路の使用帯域から音声帯域が保証できるか否かを判断して、トラヒック情報を信号処理部２２０＃ｍを通してＣＡ１０２＃ｌに送信する。ＩＰ処理部２２４＃ｍは、ＰＳＴＮ網４＃ｉから音声信号を受信して、ＩＰパケットにしてＩＰ電話６側に送信し、ＩＰ電話６側よりＩＰパケットを受信して、ＰＳＴＮ４＃ｉに送信する。
【００１９】
図６は問合せメッセージ及び応答メッセージのフォーマットを示す図である。この例では、ＩＳＵＰ(ISDN User Protocol)のＪＴ−Ｑ．７６３に準拠のＵＳＲ信号を用いたフォーマット例を示す図である。図６に示すように、問合せ／応答メッセージは、問合せ／応答のいずれであるかを示すユーザ・ユーザ表示フィールド、ＣＯＤＥＣ種別フィールド、応答メッセージの場合は問合せ結果（通信可／通信不可）を示すフィールド等から構成される。ユーザ・ユーザ表示フィールドには、例えば、問合せ時には、’００１１１０１１０’、応答時には、’００１１１０１１’が設定される。ＣＯＤＥＣ種別フィールドには、既存電話機２＃ｉがＩＳＤＮ電話機であるとき、Ｇ７１１，Ｇ７２３等、音声符号化のコーディク種別が設定される。尚、既存電話機２＃ｉがアナログ電話機であるとき、コーディク種別の情報が伝達されない点を除いては同じである。
【００２０】
図７は既存電話機２＃１からＩＰ電話６への呼処理に係わるノード間のシーケンスを示す図である。図７を参照して、既存電話機２＃１からＩＰ電話６への呼処理のシーケンスを説明する。ここでは、既存電話機２＃１がＩＳＤＮ電話機であるとする。(2)に示すように、既存電話機２＃１はコーディク種別、ＩＰ電話６のダイヤル番号をＩＳＤＮメッセージに設定して発信する。(4)に示すように、ＬＳ１０＃１１はＩＡＭを共通信号線に送出する。(6)に示すように、ＩＡＭは、ＳＴＰ１２＃１１を経由して、ＴＳ１００＃１１で受信される。(8)に示すように、ＴＳ１００＃１１は図６に示したＵＳＲフィーマットに従って問合せメッセージを作成して、ＣＡ１０２＃１にＩＡＭと共に送信する。
【００２１】
(10)に示すように、ＣＡ１０２＃１は、問合せメッセージに設定されたコーディク種別より必要帯域を計算し、ＩＰ電話６への経路となるＭＧ１０４＃１に必要帯域が保証可能か否かを問合せる。(12)に示すように、ＭＧ１０４＃１はＩＰ電話６側の通信路の使用帯域より必要帯域が確保できるか否かを判断して、ＣＡ１０２＃１に応答する。(14)に示すように、ＣＡ１０２＃１は必要帯域が保証・確保可能であるかを判定する。(16)に示すように、ＣＡ１０２＃１は図６に示した返送ＵＳＲに「通信可」もしくは「通信不可」を設定してＳＴＰ１２＃１２を通して問合せ結果をＴＳ１００＃１１に送信する。
【００２２】
(18)に示すように、ＴＳ１００＃１１は問合せ結果より必要帯域が確保できるか否かを判断する。必要帯域が確保できない場合は、ＬＳ１０＃１１を通して既存電話機２＃１にビジー信号を送信する。必要帯域が確保できる場合は、(20)，(22)に示すように、ＴＳ１００＃１１はＩＡＭをＳＴＰ１２＃１２を通してＣＡ１０２＃１に送信する。(24)に示すように、ＣＡ１０２＃１はＭＧ１０４＃１にＴＳ１００＃１１にて捕捉した通話路に対応した回線捕捉を指示する。(26),(28)に示すように、ＣＡ１０２＃１はルータ２４を通してＩＰ電話６に接続要求をする。(30)，(32)に示すように、ＩＰ電話６はルータ２４を通してＣＡ１０２＃１に応答をする。(34)に示すように、ＣＡ１０２＃１はＴＳ１００＃１１にＩＰ電話６との通話路パス接続要求する。
【００２３】
(35)に示すように、ＭＧ１０４＃１は通話路を開通する。このとき、帯域確保可能を前提に呼設定を実施しており十分な帯域を確保できる。(36),(38)に示すように、ＣＡ１０２＃１は、ＡＮＭをＳＴＰ１２＃１２を通してＴＳ１００＃１１に送信する。(40)に示すように、ＴＳ１００＃１１は、ＡＮＭをＳＴＰ１２＃１２に送信する。(42)に示すように、ＳＴＰ１２＃１２は、ＡＮＭをＬＳ１０＃１１に送信する。(44)に示すように、ＬＳ１０＃１１は既存電話機２＃１に応答を返す。既存電話機２＃１とＩＰ電話６間でＥＮＤ・ＥＮＤ間通話が開通されて、通話が開始されるが必要帯域が確保されているので、会話が中断することがなくなる。
【００２４】
第２実施形態
図８は本発明の第２実施形態によるＩＰ電話システムの構成図であり、図２中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。図８中のＴＳ３００＃ｉｊは、第１ＣＡから必要帯域保証不可である旨の応答がされたとき、複数の第２〜第ＮＣＡを経由するＭＧが使用可能であるか否かを判断し、使用可能な最適なＣＡを通して呼接続を行うようにしたことが第１実施形態のＴＳ１００＃ｉｊと異なる。第１ＣＡとはＩＰ電話へ優先的に呼接続を行うＣＡであり、例えば、配下のＭＧからＩＰ電話までの経路が最短距離（ホップ数が最小）となるものである。第２〜第ＮＣＡは、第１ＣＡから必要帯域保証不可である旨の応答がされたときの代替ＣＡである。第２〜第ＮＣＡを経由するＭＧが使用可能であるか否かは、第１ＣＡと同様にＭＧに問合せることにより判断することも可能であるが、ＣＡが呼制御のために使用するＣＰＵの使用率（ＣＣ使用率）が基準値よりも低いか否かにより判断することも可能である。
【００２５】
本実施形態では、ＣＣ使用率により判断する。ＣＣ使用率によりＭＧのトラヒックが推定可能であること、代替ＣＡを簡単に求めるためである。第１〜第ＮＣＡは、ＩＰ電話のダイヤル番号毎に予めオペレータにより登録しておいても良いし、ＣＡが配下のＭＧに各ＩＰ電話までのホップ数を報告させて、ＴＳ３００＃ｉｊに通知し、ＴＳ３００＃ｉｊがＩＰ電話のダイヤル番号毎にホップ数に基づいてダイナミックに登録するようにしてもよい。ＣＡ３０２＃ｌは、ＣＣ使用率の問合せに対して、ＣＣ使用率を返答する点が第１実施形態のＣＡ１０２＃ｌと異なる。
【００２６】
図９は図８中のＴＳ３００＃ｉｊの構成図であり、図３中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。呼制御部３４８＃ｉｊ中の問合せ部３５０＃ｉｊは、第１ＣＡから必要帯域保証不可の旨が通知されたとき、第２〜第ＮＣＡにＣＣ使用率の問合せを行うこと、ＣＣ使用率が基準値以下のＣＡを使用可能であると判断すること及び使用可能なＣＡの中でＣＣ使用率最小のＣＡを代替ＣＡとして選択してＩＡＭを代替ＣＡに送信することが図３中の問合せ部１６４＃ｉｊと異なる。ルーティングテーブル３５２＃ｉは図３中のルーティングテーブルに記憶された情報に加えて、第２〜第ＮＣＡに関する情報が記憶される。
【００２７】
図１０は図８中のＣＡ３０２＃ｌの構成図であり、図４中の構成要素と実質的に同一の構成要素には同一の符号を附している。ＣＣ監視部３６０＃ｌは、ＣＣ使用率を監視しており、ＣＣ使用率の問合せメッセージを受け取ると、ＣＣ使用率を応答メッセージに設定する。図１１は問合せ／応答メッセージの一例を示す図である。図１１に示すように、問合せ／応答メッセージにＣＣ使用率を加えたことが図６の問合せ／応答メッセージと異なる。尚、ＣＣ使用率の問合せと必要帯域保証可能／不可の問合せとを区別するために、例えば、必要帯域保証可能／不可の問合せには、ＣＣ使用率をオール’０’、ＣＣ使用率の問合せには、オール’ＦＦ’を設定する。
【００２８】
図１２及び図１３は既存電話機２＃１からＩＰ電話６への呼処理に係わるノード間のシーケンスを示す図である。これらの図面を参照して、既存電話機２＃１からＩＰ電話６への呼処理のシーケンスを説明する。図１２，１３中の(100)〜(108)までの処理は図７中の(2)〜(18)と同様である。(108)に示すように、ＴＳ３００＃１１は、ＣＡ３０１＃１からの問合せ結果より必要帯域が確保できるか否かを判断する。必要帯域が確保できる場合は、(110)に示すように、ＴＳ３００＃１１はＩＡＭをＳＴＰ１２＃１を通してＣＡ３０２＃１に送信する。以降の処理は、図７中の(24)〜(44)と同様である。
【００２９】
必要帯域が確保できない場合は、図１３中の(120)に示すように、ＴＳ３００＃１１は、第２〜第４ＣＡ３０２＃２，ＣＡ３００＃３，ＣＡ３００＃４に問合せメッセージを送信する。(122)に示すように、ＣＡ３０２＃２，ＣＡ３００＃３，ＣＡ３００＃４は、図１１に示したフォーマットに従いＣＣ使用率を設定した応答メッセージをＴＳ３００＃１１に送信する。(124)に示すように、ＴＳ３００＃１１は、収集結果より、ＣＣ使用率が基準値以上の場合は使用不可、基準値以下の場合は使用可と判断し、使用可となるＣＡの中でＣＣ使用率が最小のＣＡ、例えば、ＣＡ３０２＃３が最適であると判断する。
【００３０】
ここで、ＣＣ使用率と基準値と比較して、使用可／使用不可を判断したが、第１ＣＡと同様にＣＡがＭＧに必要帯域保証可能か否かを問合せることにより、使用可／不可をＴＳ３００＃１１に通知するようにしても良い。ＴＳ３００＃１１は、(126)に示すように、ＣＡ３０２＃３にＩＡＭを送信する。以降、図７中の(26)〜(44)と同様の処理を行う。このように、第１ＣＡから使用不可が通知されたときでも、第２〜第ＮＣＡの中で使用可能なＣＣ使用率が最小のものを選択するので、呼接続を行うことができる。
【００３１】
本発明は以下の付記を含むものである。
【００３２】
（付記１）  交換装置を含む公衆網、並びにコールエージェント及びメディアゲートウェイを含むインターネットプロトコル網を有し、電話網とインターネットプロトコル網を接続する電話システムにおいて、
前記交換装置は、
電話機から送出された着信ダイヤル番号に該当する着信側がＩＰ電話であるか否かを判断し、ＩＰ電話であるとき、該当コールエージェントに必要音声帯域が保証されるか否かの問合せメッセージを送信する問合せ部と、
前記問合せメッセージに対する応答メッセージが必要帯域保証可能を示す肯定応答であったとき、前記コールエージェントに接続要求メッセージを送信する接続要求部とを具備し、
前記コールエージェントは、
前記問合せメッセージに基づいて該当メディアゲートウェイがＩＰ電話側の通信路において必要音声帯域を保証できるか否かを判断する帯域判断部と、
前記必要帯域保証可能か否かを示す前記応答メッセージを前記交換装置に送信する応答部と、
前記接続要求メッセージに基づいて該当メディアゲートウェイにＩＰ電話との通話路パスの開通を指示するパス開通指示部と、
を具備したことを特徴とする電話システム。
【００３３】
（付記２）  前記帯域判断部は、前記該当メディアゲートウェイに前記必要帯域確保可能か否かを問合せ、前記メディアゲートウェイは前記着信ダイヤル番号に該当するインターネットプロトコル網電話側の通信路で必要帯域確保可能か否かを判断して、前記コールエージェントに応答することを特徴とする付記１記載の電話システム。
【００３４】
（付記３）  前記公衆網はデジタル電話網であり、前記問合せ部は前記電話機から送出される音声の符号化方式を前記コールエージェントに通知し、前記帯域判断部は当該符号化方式に応じた必要音声帯域が確保可能か否かを判断することを特徴とする付記１記載の電話システム。
【００３５】
（付記４）  前記交換装置は、各ダイヤル番号について、第１候補のコールエージェント及び複数の代替コールエージェントを登録するテーブルを更に具備し、前記問合せ部は、前記第１候補のコールエージェントからの前記応答メッセージが必要帯域保証不可を示す否定応答であったとき、前記複数の代替コールエージェントにトラヒック情報の問合せをする第２問合せメッセージを送信し、前記接続要求部は前記複数の代替コールエージェントからの前記トラヒック情報に関する第２応答メッセージに基づいて最適な代替コールエージェントに接続要求を行うことを特徴とする付記１記載の電話システム。
【００３６】
（付記５）  前記問合せメッセージ及び前記応答メッセージはＩＳＤＮ  ユーザプロトコルに従ったＵＳＲ信号フォーマットを用いたメッセージであることを特徴とする付記１記載の電話システム。
【００３７】
（付記６）  前記トラヒック情報はコールエージェントが呼制御をするためのＣＰＵの使用率に関する情報であり、前記接続要求部は前記ＣＰＵの使用率が基準値以下で且つ最小の使用率のコールエージェントに接続要求を行うことを特徴とする付記４記載の電話システム。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トラヒックの集中によりＩＰ網輻輳が予想される場合にも、通信品質を保証した確実な通信を可能とし、また呼の完了率を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】本発明の第１実施形態による電話システムの構成図である。
【図３】図２中のＴＳの構成図である。
【図４】図２中のＣＡの構成図である。
【図５】図２中のＭＧの構成図である。
【図６】問合せ／応答メッセージフォーマットを示す図である。
【図７】電話網とＩＰ網の接続シーケンスを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態による電話システムの構成図である。
【図９】図８中のＴＳの構成図である。
【図１０】図８中のＣＡの構成図である。
【図１１】問合せ／応答メッセージフォーマットを示す図である。
【図１２】電話網とＩＰ網の接続シーケンスを示す図である。
【図１３】電話網とＩＰ網の接続シーケンスを示す図である。
【図１４】従来の電話システムの構成図である。
【図１５】従来の電話網とＩＰ網の接続シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
５０  電話機
５２  交換装置
５４  公衆網
５６  ＣＡ
５８  ＭＧ
６０  ＩＰ網
６２  問合せ部
６４  接続要求部
６６  帯域判断部
６８  応答部
７０  パス開通指示部
７２  ＩＰ電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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