(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタルカメラに提供可能な複数のサービスを記録するサービス情報記録手段と、
どのデジタルカメラがどのサービスの提供を希望しているかの情報を記録する個別情報記録手段と、
前記サービス情報記録手段と個別情報記録手段とに基いて各デジタルカメラに希望するサービスを提供するサービス提供手段とを有し、
前記サービスは、デジタルカメラに対する制御機能であり、該制御機能は、デジタルカメラからの情報の提供を受け、この情報に基いてデジタルカメラに制御情報を提供する機能であることを特徴とするデジタルカメラに対するサービス提供装置。
【請求項２】
前記制御機能は、デジタルカメラに提供する機能プログラムであることを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービスはデジタルカメラから送信されるデジタル画像の保管であることを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を圧縮する機能であることを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を補間する機能であることを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を間引く機能であることを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を画像処理する機能であることを特徴とする請求項３記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記複数のサービスがそれぞれどのカメラに対応しているかの情報に関する対応情報記録手段を有することを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記対応情報記録手段に基き、個々のデジタルカメラに対応可能なサービスを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項８記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記対応情報記録手段に基き、対応可能なサービスの範囲内で前記個別情報記録手段に個々のデジタルカメラが提供を希望するサービスを記録することを特徴とする請求項８記載のサービス提供装置。
【請求項１１】
前記対応情報記録手段に変更があった時は新たに対応可能となったデジタルカメラと以前から対応可能であったデジタルカメラとを識別可能に記録することを特徴とする請求項８記載のサービス提供装置。
【請求項１２】
前記対応情報記録手段は、所定の期日で前記新たに対応可能となったデジタルカメラを以前から対応可能であったデジタルカメラに変更することを特徴とする請求項１１記載のサービス提供装置。
【請求項１３】
前記サービス情報記録手段は、新規サービスを既存サービスと識別可能に記録することを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項１４】
前記サービス情報記録手段は、所定の期日で前記新規サービスを前記既存サービスに変更することを特徴とする請求項１３記載のサービス提供装置。
【請求項１５】
前記サービス情報記録手段は、サービスの利用条件に関する情報を記録していることを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項１６】
前記個別情報記録手段は、個々のデジタルカメラについて記録の変更を行う変更手段を有することを特徴とする請求項１記載のサービス提供装置。
【請求項１７】
複数のデジタルカメラに提供可能な複数のサービスを記録するサービス情報記録手段と、
前記複数のサービスがそれぞれどのカメラに対応しているかの情報に関する対応情報記録手段とを有し、
前記サービスは、デジタルカメラに対する制御機能であり、該制御機能は、デジタルカメラからの情報の提供を受け、この情報に基いてデジタルカメラに制御情報を提供する機能であることを特徴とするデジタルカメラに対するサービス提供装置。
【請求項１８】
前記対応情報記録手段に基き、個々のデジタルカメラに対応可能なサービスを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１７記載のサービス提供装置。
【請求項１９】
前記対応情報記録手段に基き、対応可能なサービスの範囲内で個々のデジタルカメラが提供を希望するサービスを記録する個別情報記録手段を有することを特徴とする請求項１７記載のサービス提供装置。
【請求項２０】
前記対応情報記録手段に変更があった時は新たに対応可能となったデジタルカメラと以前から対応可能であったデジタルカメラとを識別可能に記録することを特徴とする請求項１７記載のサービス提供装置。
【請求項２１】
前記対応情報記録手段は、所定の期日で前記新たに対応可能となったデジタルカメラを以前から対応可能であったデジタルカメラに変更することを特徴とする請求項２０記載のサービス提供装置。
【請求項２２】
前記サービス情報記録手段は、新規サービスを既存サービスと識別可能に記録することを特徴とする請求項１７記載のサービス提供装置。
【請求項２３】
前記サービス情報記録手段は、所定の期日で前記新規サービスを前記既存サービスに変更することを特徴とする請求項２２記載のサービス提供装置。
【請求項２４】
複数のデジタルカメラに提供可能な複数のサービスを記録するサービス情報記録手段と、
前記サービス情報記録手段において新規サービスを既存サービスと識別可能とする識別手段とを有し、
前記サービスは、デジタルカメラに対する制御機能であり、該制御機能は、デジタルカメラからの情報の提供を受け、この情報に基いてデジタルカメラに制御情報を提供する機能であることを特徴とするデジタルカメラに対するサービス提供装置。
【請求項２５】
前記識別手段は、所定の期日で前記新規サービスを前記既存サービスに変更することを特徴とする請求項２４記載のサービス提供装置。
【請求項２６】
前記制御機能は、デジタルカメラに提供する機能プログラムであることを特徴とする請求項１７または２４に記載のサービス提供装置。
【請求項２７】
前記サービスはデジタルカメラから送信されるデジタル画像の保管であることを特徴とする請求項１７または２４に記載のサービス提供装置。
【請求項２８】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を圧縮する機能であることを特徴とする請求項２７記載のサービス提供装置。
【請求項２９】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を補間する機能であることを特徴とする請求項２７記載のサービス提供装置。
【請求項３０】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を間引く機能であることを特徴とする請求項２７記載のサービス提供装置。
【請求項３１】
前記サービスは前記デジタルカメラから送信されるデジタル画像を画像処理する機能であることを特徴とする請求項２７記載のサービス提供装置。
【請求項３２】
前記サービス情報記録手段は、サービスの利用条件に関する情報を記録していることを特徴とする請求項１７または２４に記載のサービス提供装置。
【請求項３３】
前記サービスは無線通信によってデジタルカメラに供給されることを特徴とする請求項１から３２のいずれかに記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が関連する技術分野】
この発明は、デジタルカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラの普及は目覚しく、次々と新製品が投入される結果、旧製品が短期間の内に陳腐化する。従って、旧製品に満足できないユーザは、性能の向上した新製品に買い換えることを余儀なくされている。また、次機種への期待から現行機種の購入を控えるなど、ユーザによる購入決定のポイントも複雑化している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、上記に鑑み、ユーザが落ち着いて選択できるとともに、一度購入したら長期間安心して使用できるデジタルカメラを提供することにある。
【０００４】
【発明を解決する手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、複数のデジタルカメラに提供可能な複数のサービスを記録するサービス情報記録手段と、どのデジタルカメラがどのサービスの提供を希望しているかの情報を記録する個別情報記録手段を有するデジタルカメラに対するサービス提供装置を提供し、記録手段に基いて各デジタルカメラに希望するサービスを提供することを特徴とする。
【０００５】
上記サービスの具体例の一つは、デジタルカメラに対する制御機能であり、具体的には、デジタルカメラからの情報の提供を受け、この情報に基いてデジタルカメラに制御情報を提供する機能である。制御機能の他の例は、デジタルカメラに提供する機能プログラムである。
【０００６】
上記サービスの他の具体例は、デジタルカメラから送信されるデジタル画像の保管である。さらに、保管にあたり、デジタルカメラから送信されるデジタル画像の補間、画像処理、間引き、圧縮などのサービスを行うことも可能である。
以上のようにして、デジタルカメラに必要な機能などをデジタルカメラ本体に備えるのではなく、サービス提供装置側に設け、希望するサービスだけを提供するようにする。すなわち、デジタルカメラをハードウエアであるデジタルカメラ本体とソフトウエアとしてサービス提供装置から提供されるサービスとに分離する。これによって、下記のような種々の利点が生まれる。
【０００７】
まず、ユーザはデジタルカメラとしての最低限のハードウエアだけを購入すればよく、ソフトウエアに対しては必要に応じコストを負担すればよいので、過剰スペックの商品を購入する恐れがない。なお、このような商品の実現のためには、ハードウエアが長期間の使用に耐えるべく成熟している必要があるが、デジタルカメラの画像数の増加は終息に向かっており、また、カメラとしての制御機構もカメラ発展の歴史の中で信頼すべきレベルに達している。
【０００８】
さらに、ユーザはソフトウエアによって達成される機能とは独立してカメラを購入するので、「モノ」としての愛蔵を目的とするユーザに対しては高級で堅牢な構造と外装のカメラを商品として提供し、機能だけを追求するユーザに対しては、思いきってコストを押さえた商品を提供することができる。また、ユーザの地域、国に合った商品を「モノ」として提供できる。このようにして、カメラの外観デザインと機能が分離されるので、商品企画や生産、流通、在庫管理の自由度も増加する。一方、機能の面についても、新機能が開発された際、これを「モノ」としてのカメラに実装される回路に作り込む必要はなく、サービス提供装置側の大型コンピュータの機能として完成すれば商品として成立する。
【０００９】
また、機能に関する「新製品」は、サービス提供装置側のソフトウエアの改良として提供されるので、ユーザはカメラについての買い換えをすることなく、新しいソフトウエアを利用する旨の契約をするだけで、「新製品」を入手できる。同様に、機能のグレードアップに付いても、カメラの買い換えでなく、より高度なソフトウエアを利用する旨の契約によって実現可能である。
【００１０】
さらに、万一、新機能についてソフトウエアのバグなどの問題点があったとしても、「モノ」としての商品を回収して修理する必要はなく、サービス提供装置側のソフトウエアを改善するだけでよい。
この発明の他の特徴によれば、複数のサービスがそれぞれどのカメラに対応しているかの情報に関する対応情報記録手段がサービス提供装置に設けられる。これは、新規に提供されるサービスによっては、過去に発売されたデジタルカメラに対応していない場合があるからである。そして、対応情報記録手段に基き、個々のデジタルカメラに対応可能なサービスが通知される。また、対応情報記録手段に基き、対応可能なサービスの範囲内で個々のデジタルカメラが提供を希望するサービスが記録される。さらに、対応情報記録手段に変更があった時は、新たに対応可能となったデジタルカメラと以前から対応可能であったデジタルカメラとが識別可能に記録される。
【００１１】
この発明のさらに他の特徴によれば、新規に可能となったサービスを既存サービスと識別可能に記録し、ユーザの利用を促す。この新規サービスとしての扱いは所定の期日で終了し、既存サービスに変更される。
この発明の他の特徴によれば、個々のサービスの料金などのサービス利用条件に関する情報が記録され、ユーザの検討に供される。また、個々のデジタルカメラについてどのサービスを利用するかの記録の変更は随時可能であり、ユーザは任意にデジタルカメラをグレードアップし、また不要なサービスを削除できる。
【００１２】
この発明におけるサービス提供装置からデジタルカメラへのサービスの提供は無線通信によって行なわれるのが望ましいが、サービスの種類によっては、これに限られるものではない。
この発明の詳細な特徴は、以下に図面とともに説明する発明の実施の形態からさらに明らかとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の第一の実施の形態におけるデジタルカメラシステムのブロック図であり、デジタルカメラはデジタルカメラ一体型携帯電話１として構成され、携帯電話に一体的に組込まれている。また、デジタルカメラの機能の重要部は画像蓄積装置としての機能を持つサーバセンター２に設けられており、公衆通信回線を利用したインターネットなどを経由する無線通信３によってデジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２が協働することによって、デジタルカメラとしての機能が果たされる。無線通信３の具体例としては、携帯電話回線からプロバイダーに接続し、インターネット経由でサーバセンター２に接続する方法、近距離無線通信によってプロバイダーのＬＡＮに接続し、以降インターネット経由でサーバセンター２に接続する方法、サーバセンターの専用回線に無線通信で接続する方法などが考えられる。
【００１４】
デジタルカメラ一体型携帯電話１は、制御/処理部４によって制御されており、通常の通話の際には、ＬＣＤ表示部５のメニューを見ながら操作部６で電話モードを選択し、操作部６に設けられているテンキーにより通話相手にダイヤルする。ダイヤル先を確認したあと操作部６で送信操作をすると、通信部７から発呼信号が発信され、電話が繋がれば、送受話部８で通話を行う。なお、相手の電話番号が記憶部９の電話帳に記憶されている場合は、ＬＣＤ表示部５を見ながら操作部６でメニュー選択するだけで発呼が可能となる。なお、バッファ５ａは制御/処理部４から送られてくる表示データを保持するものであり、制御/処理部４によってバッファ５ａの表示データが書換えられない限り、ＬＣＤ表示部５には同じ表示が継続される。
【００１５】
一方、デジタルカメラとして使用する場合は、ＬＣＤ表示部５のメニューを見ながら操作部６で撮影モードまたは再生モードを選択する。このとき、予め契約しているサーバセンター２への発呼および接続が自動的に行われ、以降デジタルカメラとして使用している間、デジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２とは常時接続状態となる。
【００１６】
撮影モードが選択された場合、３００万画像程度の画像センサを有する撮像部１１によってレンズ（不図示）からの光学像が繰り返し電子画像信号に変換される。シャッタレリースが行われるまでは、制御/処理部４からの制御により撮像部１１からは間引き読出しが行われ、これがＡ/Ｄ変換部１０によって間引き画像データにデジタル変換されて制御/処理部４に送られる。制御/処理部４は、間引き画像データを表示画像データに変換してバッファ５ａに送る。撮像部１１は繰り返し撮像を行っているので間引き画像データも繰り返し制御/処理部４に送られ、バッファ５ａは新しい表示画像データによって次々に書換えられる。これによって、撮像部１１によって繰り返し撮像される画像はＬＣＤ表示部５によって、動画としてモニタされ、ＬＣＤ表示部５はデジタルカメラとして使用する際のファインダとして機能する。
【００１７】
操作部６において、シャッタレリーズボタンとして割り当てられているキーを押すと、制御/処理部４からの制御により撮像部１１からの読出しが全画素読出しとなり、これがＡ/Ｄ変換部１０によってデジタル変換される。この状態のデジタルデータは、撮像部１１の画像センサから出力された生のデータであるのでＲａｗデータと呼ぶ。Ａ/Ｄ変換部１０からのＲａｗデータは、補間やホワイトバランス調整などの処理を施されることなく、そのままＲａｗデータ一時記憶部１２に送られ、一時記憶される。Ｒａｗデータ一時記憶部１２は不揮発性のメモリであり、デジタルカメラ一体型携帯電話１の電源が切られても、記憶を保持する。Ｒａｗデータの記憶が完了すると、撮像部１１の読出しは間引き読出しに戻り、ＬＣＤ表示部５による動画モニタが再開される。
【００１８】
なお、Ｒａｗデータ一時記憶部１２は、１０画像分の容量を持っており、シャッタレリーズボタンの操作に応じて最大１０画像までの保存が可能である。しかしながら、デジタルカメラ一体型携帯電話１はサーバセンター２と常時接続状態にあるので、シャッタレリーズボタンの操作によってＲａｗデータ一時記憶部１２に保存されたＲａｗデータは、補間、ホワイトバランス調整などの処理処理や圧縮処理などを施されることなしに直ちに制御/処理部４から通信部７を介してサーバセンター２の通信部１３に送信される。送信速度が２０Ｍｂｐｓ程度であったとすると、３００万画素のＲａｗデータの送信は数秒以内で完了する。送信が完了し、その確認がされると送信済みのＲａｗデータはＲａｗデータ一時記憶部１２から消去されかまたは上書き可とされる。従って、常時接続が保たれている限り、通常は複数のＲａｗデータが未送信のままＲａｗデータ一時記憶部に同時に保存される状態は稀である。
【００１９】
Ｒａｗデータ一時記憶部における１０画像分の容量は、連写が行われたとき、または、サーバセンターとの常時接続に障害が生じたときのためのものである。例えば、一つの画像の送信が完了しないうちに次の画像が撮像されるような連写の場合、複数のＲａｗデータがＲａｗデータ一時記憶部１２に同時に保存される状態が生じるが、ＲａｗデータがＲａｗデータ一時記憶部１２に保存されていて常時接続が保たれている限り、Ｒａｗデータの送信は次々と行われるので、連写中にシャッタレリーズがしばらく途絶えると、Ｒａｗデータ一時記憶部１２に保存されていているＲａｗデータの送信がその間も進行し、Ｒａｗデータ一時記憶部１２の空き容量が増えて行く。また、常時接続に障害がある場合は、常時接続が可能になり次第、Ｒａｗデータの送信が自動的に開始する。いずれの場合でも、Ｒａｗデータ一時記憶部１２に保存されていているすべてのＲａｗデータの送信完了が確認され、Ｒａｗデータ一時記憶部１２の新規保存用容量が空になるまで自動送信が継続する。
【００２０】
サーバセンター２に送信されたＲａｗデータは、通信部１３から情報振分けサーバ１４を介し画像処理サーバ１５に送られる。なお、デジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２との接続の際、デジタルカメラ一体型携帯電話が誰の所有のどんな機種なのかの情報がサーバセンターに送られ、接続記録がユーザサーバ１６に記録される。画像処理サーバ１５は、ユーザサーバ１６の記録に基いて、撮像部１１における画像センサのカラーフィルタ配列などの情報を得、送られてきたＲａｗデータに対し、撮像部１１の画像センサに適した補間処理をおこなって
を作成する。画像処理サーバは、さらにホワイトバランス調整、輪郭強調処理など、必要な画像処理を行い、その結果の画像データは情報振分けサーバ１４を介して画像変換サーバ１７に送られる。
【００２１】
画像変換サーバ１７は、送られた画像データに対して記録フォーマット変換処理や圧縮処理を行い、圧縮画像データを作成する。一方、画像変換サーバ１７は、画像処理サーバからの画像データに対し間引き処理を行い、再生要求の際などにデジタルカメラ一体型携帯電話１に送るためのモバイル通信用データ、および所定の規格に基くサムネイルのデータを作成する。なお、上記モバイル通信用データはインターネットにおける画像通信の規格に従って圧縮処理をおこなったものとしてもよい。以上のデータは、一つの画像に関するものとして一つの画像フォルダに納められ、画像記録サーバ１８に送られる。図２はこのような画像フォルダ内部のデータ構造を示す表である。なお、Ｒａｗデータについては、Ｒａｗデータを保存する旨の格別の指示がデジタルカメラ一体型携帯電話１からない限り、圧縮画像データが作成された時点で画像変換サーバ１７によって消去され、画像記録サーバに送られることはない。従ってこの場合、図２のＲａｗデータの欄はデータ量が空である。
【００２２】
図２における各データには、各データが別々に処理されても同一画像に対するものであることがわかるようファイルネームが付与される。なお、図２における各データはこのような構造をもつ一つのファイルにまとめてもよい。
サーバセンター２における各サーバの処理については、デジタルカメラ一体型携帯電話１から予め指定することができる。上記のＲａｗデータ保存の必要性の有無についての指示もその一例であり、ＬＣＤ表示部５のメニューを見ながら操作部６で設定すると、通信部７および通信部１３を介して指定内容がサーバセンターに伝えられる。デジタルカメラ一体型携帯電話１からは、他に、圧縮率、画像サイズ、カラーバランス、輪郭強調の度合いなどが指定でき、これらもＬＣＤ表示部５のメニューを見ながら操作部６で設定し、サーバセンター２に伝達する。サーバセンター２における各サーバはこれらの指定に基いて画像の処理、変換、記憶を行う。
【００２３】
なお、上記のデジタルカメラからの指定に代えて、サーバセンター２側の画像処理サーバ１５および画像変換サーバ１７で種々の圧縮率、画像サイズ、カラーバランス、輪郭強調の度合いなどの画像データを作成して画像記憶サーバ１８に記憶しておき、デジタルカメラ一体型携帯電話１などからの指定に適するものを適宜出力するようにすることも可能である。この場合、図２における圧縮データやモバイル通信データは複数種用意されることになる。
【００２４】
以上のような構成において、シャッタレリーズボタンとして割り当てられているキーが押されて撮像部１１からの読出しが全画素読出しとなったとき、Ａ/Ｄ変換部１０からは制御/処理部４にもＲａｗデータが出力される。制御/処理部４はこれを間引いてサンプリングし、モバイル通信用データを作成するとともに、さらに間引くことによってサムネイルを作成する。作成されるモバイル通信用データおよびサムネイルはサーバセンター２で作成される図２における規格と共通のものである。また、これらのモバイル通信用データ、およびサムネイルには、サーバセンター２に送信される同一画像に対するＲａｗデータと関連付けたファイルネームが付される。還元すれば、デジタルカメラ一体型携帯電話1内部で作成されるモバイル通信用データ、およびサムネイルに対しては、送信されたＲａｗデータに基いてサーバセンター２で作成されるモバイル通信用データ、およびサムネイルに対するものと同一のファイルネームが付される。
【００２５】
制御/処理部４で作成されたモバイル通信用データおよびサムネイルは、記憶部９に記憶される。記憶部９は不揮発性であるので、デジタルカメラ一体型携帯電話１の電源スイッチが切られても消えることはない。このようにして、シャッタレリーズがおこなわれたときには、同一画像に対するＲａｗデータがＲａｗデータ一時記憶部１２に記憶されるとともに、モバイル通信用データおよびサムネイルが記憶部９に記憶される。つまり、図２における圧縮データ以外の画像データがデジタルカメラ一体型携帯電話内で作成され、保持される。これら記憶部９によって保持されるモバイル通信用データおよびサムネイルは、デジタルカメラ一体型携帯電話１での再生を目的とするもので、サーバセンター２との接続が不能なときに対応するとともに、サーバセンター２との間の無用の接続を避けることを目的とする。
【００２６】
次に、デジタルカメラ一体型携帯電話１による画像の再生について説明する。操作部６で再生モードが選択され、サムネイル要求の必要あるときはサーバセンター２への接続が行われる。サムネイルの要求がサーバセンター２に伝えられると、最も新しい所定数の画像または、同じ日に撮影した全画像に対応するサムネイルが画像記憶サーバ１８から情報振分けサーバ１４を介して通信部１３から通信部７に送られる。これらのサムネイルは制御/処理部４の制御で所定数だけバッファ５ａに送られ、ＬＣＤ表示部５に表示される。送られてきたサムネイルの数がＬＣＤ表示部５で一度に表示できる所定数より多い場合は、操作部６によりスクロールすることができる。
【００２７】
なお、以上において、記憶部９にサムネイルが記憶されているときには、サーバセンター２へのサムネイル要求に先だって記憶部９のサムネイルが優先的にＬＣＤ表示部５に表示され、それ以外のサムネイルの要求があったときだけ、上記のように、サーバセンター２に接続を行い、サムネイルを要求する。
【００２８】
ＬＣＤ表示部５に表示されたサムネイルの一つを操作部６により選択したとき、これに対応するモバイル通信用データがデジタルカメラ一体型携帯電話１にない場合は、サーバセンター２への接続が行われ、選択されたサムネイルに対応するモバイル通信用データの要求が行われる。これに応じ、画像記憶サーバ１８における対応する画像のモバイル通信用データが情報振分けサーバ１４を介して通信部１３から通信部７に送られる。このモバイル通信用データは制御/処理部４の制御でバッファ５ａに送られ、ＬＣＤ表示部５に表示される。なお、モバイル通信用データが圧縮データであった場合は、制御/処理部４におけるインターネット画像用の伸張機能を活用して画像データが伸張されたうえで、バッファ５aに送られる。以下同様にして、サムネイルを一つ選択するたびに対応するモバイル通信用データがサーバセンター２から送られ、ＬＣＤ表示部５で表示される。
【００２９】
以上においても、指定されたサムネイルに対応するモバイル通信用データが記憶部９に記憶されているときには、サーバセンター２にモバイル通信用データを要求するかわりに記憶部９のモバイル通信用データをＬＣＤ表示部５に表示し、指定されたサムネイルに対応するモバイル通信用データがないときに、上記のように、サーバセンター２にモバイル通信用データを要求する。
【００３０】
サーバセンター２から送られたモバイル通信用データは、通常、制御/処理部で保持されるだけであり、デジタルカメラとしての使用を終了してサーバセンター２との常時接続が断たれたとき、またはデジタルカメラ一体型携帯電話１の電源スイッチが切られたとき、デジタルカメラ一体型携帯電話１から失われる。しかしながら、必要に応じ即座にサーバセンター２からの供給で再度再生することができる。
【００３１】
なお、一度受信したモバイル通信用データを、記憶部９に記憶しておくよう設定することも可能である。このように設定した場合は、仮に再生モードの際にサーバセンターと通信不能な状態であっても受信したモバイル通信用データに限り、デジタルカメラ一体型携帯電話１で再生できる。さらに、無用なサーバセンター２への接続を防止できる。
【００３２】
サムネイルについては、一度デジタルカメラ一体型携帯電話１に送られた場合、記憶部９に記憶される。従って、送られてきたサムネイルの中から画像の選択を行う限り、サーバセンター２にサムネイルの送付を要求する必要はない。なお、記憶部９に記憶されるサムネイルの数が所定数を超えたときは、格別の指定がない限り、最も古いサムネイルから消去されてサーバセンターから新たに供給されたサムネイルに置きかえられる。
【００３３】
以上のようにして、デジタルカメラ一体型携帯電話１は、画像処理、画像変換および画像記憶の機能をサーバセンター２に任せ、高画質画像データの取得に関しては身軽な構成となるとともに、ＬＣＤ表示部５での表示に関しては、通常のデジタルカメラと同様の使用が可能となる。
【００３４】
サーバセンター２に保持されるサムネイル、およびモバイル通信用データの再生は、撮影を行ったデジタルカメラ一体型携帯電話１だけでなく、閲覧資格のある他のデジタルカメラ一体型携帯電話または閲覧資格のある任意のモバイル機器からサーバセンター２にアクセスして再生可能である。
【００３５】
デジタルカメラ一体型携帯電話１や他のモバイル機器からの閲覧だけが目的のときは、上記のようにしてサムネイルまたはモバイル通信用データのみがサーバセンター２から供給される。一方、デジタルカメラ一体型携帯電話１、または画像取得資格のある他のデジタルカメラ一体型携帯電話やモバイル機器からプリントの注文があったときには、サーバセンター１８から圧縮データを供給してサーバセンター内に備えられたプリンタで出力するか、または通信部１３を介して遠隔地のプリントサービス機関に圧縮データを送る。この際、デジタルカメラ一体型携帯電話１やモバイル機器からプリントサイズの指定を行うことができる。この場合、Ｒａｗデータが画像記憶サーバに保存されている画像ファイルであれば、画像記憶サーバ１８の圧縮データを出力するのに換えて次のような処理を行うこともできる。すなわち、画像変換サーバ１７によって、指定のプリントサイズにより適したプリント用データを画像記憶サーバ１８のＲａｗデータに基いて新たに作成し、これを圧縮して出力する。
【００３６】
また、画像閲覧/取得資格のあるパソコンからの閲覧またはダウンロードの要求があった時にも圧縮データを提供する。なお、Ｒａｗデータが保存されているファイルの場合は要求があればＲａｗデータを供給することも可能である。
デジタルカメラ一体型携帯電話１において、サムネイルが表示されているとき、操作部６から特定のサムネイルを指定して、データの削除操作をすると、していされた画像のサムネイルおよびモバイル通信データが記憶部９から削除される。あわせて、上記操作部６によるデータの削除操作の情報がサーバセンター２にも送られ、画像記憶サーバ１８内の対応する画像のファイル全体、つまり、圧縮データ、モバイル通信用データ、サムネイル、およびＲａｗデータがある場合はＲａｗデータのすべてを削除する。
【００３７】
図３は、以上のようなシステムにおけるデジタルカメラ一体型携帯電話１の外観図であり、図１に対応する部分には同一番号を付す。デジタルカメラ一体型携帯電話１は操作部６を有する第一ボディ２０とＬＣＤ表示部５を有する第二ボディ２１からなり、第二ボディ２１は第一ヒンジ部２２のところで前面側に折畳み可能である。操作部６は、メニュー操作部２３、テンキー２４、送信操作部２５などからなる。一方送受話部８を構成するマイク２６は第一ボディ２０に、スピーカー２７は第二ボディにそれぞれも配置される。第一ボディ２０と第二ボディ２１が第一ヒンジ部２２で折畳まれた際には、図３に図示されている各操作部やＬＣＤ表示部５などはすべて内側に保護される。
【００３８】
第二ボディ２１はさらに第二ヒンジ部２８が設けられており、ロックボタン２９を押すことによって第二ヒンジ部２８から上の部分を背面側に折ることができるようになっている。これによって、第一ボディ２０と第二ボディ２１は背中合わせに折畳むことができ、その状態でロックボタン２９のロックが自動的にかかる。
【００３９】
撮像部１１の画像センサに像を結ぶレンズ３０は第一ボディ２０に設けられている。従って、図３のようにレンズ３０がＬＣＤ表示部５と同じ方向を向いている場合は、ＬＣＤ表示部５を確認しながら自分を撮像することができる。また、このような状態のときは、デジタルカメラ一体型携帯電話１をテレビ電話として使用することも可能である。すなわち、メニュ―操作部２３によりテレビ電話モードを選択したときは、撮像部１１から間引き読出しされ、Ａ/Ｄ変換部１０によってデジタル変換されて制御/処理部４に送られる動画間引き画像データが制御/処理部４によって動画圧縮されながら通信部７を介して通話相手に送られる。一方通信部７を介して受信された通話相手からの動画情報は制御/処理部４によって動画伸張処理されながらバッファ５ａに送られてＬＣＤ表示部５で表示される。
【００４０】
一方、第一ボディ２０と第二ボディ２１を背中合わせに折畳んでロックしたときは、レンズ３０がＬＣＤ表示部５の背面を向くので、レンズ３０を向けた撮像対象をＬＣＤ表示部５でモニタでき、ＬＣＤ表示部５をデジタルカメラのファインダとして機能させることができる。つまり、この場合は、通常のデジタルカメラと同様の使い勝手となる。なお、第一ボディ２０と第二ボディ２１を背中合わせに折畳んで自動的にロックがかかった状態を検知して、制御/処理部４は、図３の状態で撮像した画像の再生およびメニューの表示の際、画像を９０度回転させて表示する。これは、第一ボディ２０と第二ボディ２１を背中合わせに折畳んだとき、通常のデジタルカメラと同様にＬＣＤ表示部５を横長の向きに構えて使用することができるようにするためである。逆に、第一ボディ２０と第二ボディ２１を背中合わせに折畳んだ状態で撮影した画像を図３のような状態で再生するときは、画像信号を９０度回転させ、縦長画面で見ることができるようにする。このような画像の９０度回転において、メニューなどのコード情報は、縦長、横長の画面全体をフルに使うようそれぞれ自動的にレイアウト変更を行うが、画像については画像幅を自動調整し、縦長、横長の画面全体を利用することよりも画像全体が見えることを優先して縦横の食い違いに対処する。
【００４１】
第一ボディ２０と第二ボディ２１を背中合わせに折畳んで通常のデジタルカメラと同様の使用を行う場合のために、第一ボディ２０にはストロボ３１が設けられている。このストロボは、第一ボディ２０と第二ボディ２１を背中合わせに折畳んで自動的にロックがかかった状態を検知したときのみ発光可能となるよう構成され、図３のような状態で使用者の顔が間近にある可能性があるときに不用意に発光することを防止している。なお、通常のデジタルカメラとして使用する際には、テンキー２４などの操作部６のボタンのどれかをシャッタレリーズボタンとして割り当てるのに換えて、第二ボディ２１側面のアンテナ３２を兼用してもよい。この場合アンテナ３２を通常の収納位置からさらに少しだけ押し込めるように構成し、これに応じてシャッタレリーズがかかるようにする。
【００４２】
以上の実施の形態において、画像処理サーバ１５、画像変換サーバ１７、および画像記憶サーバ１８は図１のように別のサーバとする場合だけでなく、同一のサーバで総合的に処理する方が都合が良いときは一つのサーバとする。さらに、ユーザサーバ１６は、画像処理、画像圧縮、画像記憶などのサービスに対し、それぞれのデジタルカメラ一体型携帯電話への課金の管理も行う。
【００４３】
また、サーバセンター１は、一つである必要はなく、同様のものを各地方に設けるようにし、デジタルカメラ一体型携帯電話１から最寄のサーバセンターにアクセスするようにすれば、処理の高速化が図れる。この場合、必要に応じ、各サーバセンター間で適宜データの融通を行う。例えば圧縮データのプリント依頼があったとき、ファイルを保管しているサーバセンターからプリントの配送に最も都合のよいサーバセンターに圧縮データを転送し、転送先のサーバセンター内にあるプリンタで出力する。このような管理を可能にするため、サーバセンターが複数設けられた場合でも、各サーバセンターは全サーバセンターの保管する画像データの管理情報を共有するようにする。さらに、複数のサーバセンターを設けて機能分担することにより処理の高速化を図ることも可能である。例えば、第一のサーバセンターでは画像処理だけを担当し、その結果を、画像圧縮を担当する別のサーバセンターに送信するようなことも可能である。また、画像処理や画像圧縮を中央のサーバセンターに共同委託し、地方のサーバセンターはＲａｗデータの受信と、画像記憶のみを担当するような分担体制も可能である。
【００４４】
サーバセンター２が供給する画像処理や画像圧縮などのサービスは固定的なものではない。つまり、画像処理や画像圧縮などの改良バージョンができたときや、新方式を提案するときなどは、その旨の通知がデジタルカメラ一体型携帯電話１に通知され、必要に応じ表示部５のメニュー画面に表示される。従って、ユーザは、デジタルカメラ一体型携帯電話１を買い換えることなく新たなデジタルカメラ機能のサービスを受けることが可能になるとともに、サービスを希望しない場合はその旨メニューで選択することにより、課金を軽減することもできる。なお、単なるバグの修正の場合は仔細に通知を行うことなく、サーバセンター１の裁量でサービスのバージョンアップを行う。
【００４５】
また、デジタルカメラ一体型携帯電話１が盗難にあったり、またはこれを遺失した場合には、サーバセンター１に連絡することにより、サービスを停止を依頼する。これによって、デジタルカメラ一体型携帯電話１はＲａｗデータを１０画像以上記憶できなくなるとともに、これらを利用することもできなくなる。また記憶部９で記憶できるとともにＬＣＤ表示部５で閲覧可能なデータはサムネイルおよびモバイル通信用データのごときサイズの極めて小さいデータに限られるので、カメラの名に値する画質の画像記録はできなくなる。従って経済価値が著しく低下するとともに、サーバセンターからの不本意な課金を免れることができる。
【００４６】
以上、デジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２の連携について説明したが、図１の実施の形態では、デジタルカメラ一体型携帯電話１と他の画像通信機能付き携帯電話との間の連携も可能である。ＬＣＤ表示部５のメニューを見ながら操作部６により、モバイル通信専用静止画撮影モードを選択し、操作部６においてシャッタレリーズボタンとして割り当てられているキーを押すと、撮像部１１から間引き読出しされ、Ａ/Ｄ変換部１０によってデジタル変換されて制御/処理部４に送られてくる間引き画像データの一つが制御/処理部４によって静止画圧縮され、記憶部９に記憶される。この画像データは、図２のモバイル通信用データと同様のデータであるが、サーバセンター２に送られることはなく、通信部７を介して他の画像通信機能付き携帯電話に直接送られる。一方通信部７を介して受信された通話相手からの圧縮静止画情報は記憶部９に記憶されるとともに制御/処理部４によって静止画伸張され、バッファ５ａに送られてＬＣＤ表示部５で表示される。このようにモバイル通信専用静止画撮影モードが選択された場合は、静止画撮像の際に撮像部１１からの全画素読出しは行われないとともに、モバイル通信用データについてもサーバセンター２には送れらず、デジタルカメラ一体型携帯電話１の内部で記憶される。また、通信の際も、デジタルカメラ一体型携帯電話１のような画像通信機能付き携帯電話同士で直接画像データのやりとりが行われる。
【００４７】
図４は、以上のような実施の形態におけるデジタルカメラ一体型携帯電話１のメインフローチャートである。ステップＳ１で電源スイッチが入ると、ステップＳ２でデジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンターに登録済みかどうかのチェックが行われる。デジタルカメラ一体型携帯電話１を新たに購入して初めて電源スイッチを入れた場合、または、所定の登録処理が未完の場合はステップＳ３に進んでサーバセンター２への接続が自動的に行われる。接続が完了するとステップＳ４で所定の登録/初期化処理が行われ、完了するとステップＳ５でサーバセンター２との接続を切断する。
【００４８】
一方、ステップＳ２においてデジタルカメラ一体型携帯電話１が登録済みであることが判断されると、ステップＳ６からステップＳ１０において、各種の割込みを可能にしてステップＳ１１で待機状態に入る。
図５は、図４のステップＳ４における登録/初期化処理においてサーバセンター２の主導で行われる処理の詳細を示すフローチャートである。ステップＳ２１で処理がスタートすると、ステップＳ２２で所定のユーザ登録処理が行われる。次に、デジタルカメラ一体型携帯電話１の購入後、またはデジタルカメラ一体型携帯電話１からサーバセンター２への前回の接続後において、デジタルカメラ一体型携帯電話１のファームウエアに関するバージョンアップが行われたかどうかがステップＳ２３でチェックされる。ファームウエアの新バージョンがあれば、ステップＳ２４でサーバセンター２からデータを送ってデジタルカメラ一体型携帯電話１のファームウエアを書換え、バージョンを更新する。これによって、デジタルカメラ一体型携帯電話１内のファームウエアは常に最新のバージョンになり、機能がアップするとともに不具合の改善も速やかに行われる。
【００４９】
ステップＳ２５では、利用/課金条件設定が行われる。具体的には、ユーザが利用できるサーバセンター２の機能のメニューが課金条件とともにデジタルカメラ一体型携帯電話１のＬＣＤ表示部５に表示され、サーバセンター２からの指示に従って操作部６からユーザの希望する使用/課金条件を設定する。この使用/課金条件は後日任意に変更可能である。
【００５０】
ステップＳ２６では、サーバセンター２からの指示信号により、デジタルカメラ一体型携帯電話１の各機能が一通りチェックされる。チェック項目は、デジタルカメラ一体型携帯電話１内の固有の機能、およびデジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２との連携にかかる機能の両者である。これらは、デジタルカメラ一体型携帯電話１を新規に購入した時点で不可欠のものである。
【００５１】
ステップＳ２７では、サーバセンター２からの指示信号により、デジタルカメラ一体型携帯電話１による撮影テストが行わる。撮影にあたって、ジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２とうまく連携するかどうかをデジタルカメラ一体型携帯電話１を新規に購入した時点でチェックするためのものである。以上が完了すると、ステップＳ２８で登録/初期化処理を終了する。
【００５２】
図６は、図５のステップＳ２７における撮影テストの詳細を示すフローチャートである。ステップＳ３１で撮影テストがスタートすると、まずステップＳ３２でサーバセンター２からデジタルカメラ一体型携帯電話１に信号を送ることによってユーザによる撮影の依頼を行う。依頼後タイマーをスタートさせ、ステップＳ３３においてタイマースタート後、所定時間経過したかどうかをチェックする。経過していなければステップＳ３４に進み、ユーザが撮影したＲａｗデータ画像が受信されたかどうかをチェックする。受信されていなければステップＳ３３に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ３３、ステップＳ４４を繰り返してユーザによる撮影を待つ。
【００５３】
所定時間内にユーザからのＲａｗデータ画像が受信されると、ステップＳ３５に進み、受信したＲａｗデータに対して画像処理サーバ１５、画像変換サーバ１７、および画像記憶サーバ１８を機能させる。これらが完了すると、ステップＳ３６で、デジタルカメラ一体型携帯電話１にサムネイルを送信する。送信後タイマーをスタートさせ、ステップＳ３７においてタイマースタート後、所定時間経過したかどうかをチェックする。経過していなければステップＳ３８に進み、ユーザが操作部６によってサムネイル指定の操作をしたかどうかをチェックする。サムネイルの指定がされていなければステップＳ３７に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ３７、ステップＳ３８を繰り返してユーザによるサムネイル指定を待つ。
【００５４】
所定時間内にユーザからのサムネイル指定があると、ステップＳ３９に進み、デジタルカメラ一体型携帯電話１にモバイル通信用データを送信する。その確認ができるとステップＳ４０に進み、撮影テスト完了の認証を行うとともにステップＳ４１で撮影テストを終了する。ステップＳ４０による認証がない場合は、ユーザ登録済みの扱いとせず、次回にデジタルカメラ一体型携帯電話１の電源スイッチが入れられたとき、図４のステップＳ２からステップＳ３に進むことになる。
【００５５】
一方、ステップＳ３３または、ステップＳ３７において、所定時間が経過してもユーザからの応答がなければ、それぞれステップＳ４１に飛んで、直ちに撮影テストを終了する。これらの場合は、撮影テストの認証が行われないことになる。
【００５６】
図７は、図５のステップＳ２２におけるユーザ登録処理の詳細を示すフローチャ―トである。ステップＳ５１で処理がスタートすると、ステップＳ５２で製品番号のチェック/入力が行われる。具体的には、デジタルカメラ一体型携帯電話１から製品番号のデータがサーバセンター２に送られる。サーバセンター２では、ユーザがデジタルカメラ一体型携帯電話１を購入した時点においてすでに製品番号が登録されている場合にはこれとのチェックを行うとともに、何も登録されていない場合には送られてきた製品番号を新たに入力する。
【００５７】
次にステップＳ５３で撮像部情報のチェック/入力を行う。この情報は、デジタルカメラ一体型携帯電話１の撮像部１１における画像センサのカラーフィルタ配列などの情報に関するもので、画像処理サーバ１５が送られてきたＲａｗデータに対する補間処理などを行う際に不可欠のものである。これらの情報についても、デジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２との交信により、製品番号から一義的に定まる情報のチェックおよび、個々のデジタルカメラ一体型携帯電話１からの個別入力を行う。
【００５８】
以上のステップＳ５２およびステップＳ５３の処理は、ユーザ登録処理がスタートすればデジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２との交信により自動的に行われる。
ステップＳ５４では、ユーザの氏名、性別、年齢、住所、電話番号などのパーソナル情報が既に入力済みかどうかをチェックする。入力済みでなければ、ステップＳ５５で、デジタルカメラ一体型携帯電話１に信号を送り、ユーザに情報の入力を依頼する。依頼後タイマーをスタートさせ、ステップＳ５６においてタイマースタート後、所定時間経過したかどうかをチェックする。経過していなければステップＳ５７に進み、ユーザが操作部６によって所定のユーザ情報の入力を完了したかどうかをチェックする。完了していなければステップＳ５６に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ５６、ステップＳ５７を繰り返してユーザ情報入力の完了を待つ。
【００５９】
所定時間内にユーザ情報の入力が完了すれば、ステップＳ５８に進み、ユーザ登録完了の認証を行うとともにステップＳ５９でユーザ登録処理を終了する。ステップＳ５８による認証がない場合は、ユーザ登録済みの扱いとせず、次回にデジタルカメラ一体型携帯電話１の電源スイッチが入れられたとき、図４のステップＳ２からステップＳ３に進むことになる。
【００６０】
一方、ステップＳ５６において、所定時間が経過してもユーザ情報の入力が完了しなければ、ステップＳ５９に飛んで、直ちにユーザ登録処理を終了する。この場合は、ユーザ登録完了の認証が行われないことになる。
図８は、図４におけるステップＳ１１の待機状態において、操作部６が操作され、撮影モードが選択された場合におけるデジタルカメラ一体型携帯電話１の動作のフローチャートである。操作部６のメニュー選択により撮影モード割込みがかかり、ステップＳ６１でフローがスタートすると、ステップＳ６２でＬＣＤ表示部５の表示が開始され、撮像部１１による間引き読み出しの画像が表示されてＬＣＤ表示部５がファインダとして機能する。次にステップＳ６３においてレリーズ割込みを可能にする。
【００６１】
ステップＳ６４では、デジタルカメラ一体型携帯電話１とサーバセンター２が接続中かどうかをチェックし、接続中でなければステップＳ６５でサーバセンター２への発呼を開始する。発呼開始後、タイマーをスタートさせ、ステップＳ６６においてタイマースタート後、所定時間経過したかどうかをチェックする。経過していなければステップＳ６７に進み、サーバセンター２への接続が成功したかどうかをチェックする。接続が行われていなければテップＳ６６に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ６６、ステップＳ６７を繰り返してサーバセンター２への接続を待つ。
【００６２】
所定時間内にサーバセンター２への接続が成功すれば、ステップＳ６８で、未送信のＲａｗデータがＲａｗデータ一時記憶部１２に残っているかどうかチェックする。未送信のＲａｗデータがあればステップＳ６９で送信処理を行ってからステップＳ７０に進む。ステップＳ６９における送信処理は後述の図９のステップＳ８４およびステップＳ８５と同様のものである。一方、ステップＳ６８でＲａｗデータが残っていなければ直接ステップＳ７０に進む。ステップＳ７０では、初期化処理が完了しているかどうかチェックする。これは、具体的には、図６のステップＳ４０によるテスト完了認証、または図７のステップＳ５８によるユーザ登録完了認証の有無のチェックに該当し、これらの認証のいずれかなく、初期化がなされていないと判定されれば、ステップＳ７１で初期化処理を行ってステップＳ７２に進みレリーズ操作を待って待機する。一方ステップＳ７０で初期化処理が完了していると判断されたときは直接ステップＳ７２に進む。この初期化処理は、図５と同様のものである。
【００６３】
なお、ステップＳ６４で、デジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２と接続中であると判断されたときは、直接ステップＳ７２に飛んで待機する。また、ステップＳ６６において所定時間が経過してもサーバセンター２への接続が行えなかったときは、ステップＳ７３によって間欠発呼開始の処理を行った後、ステップＳ７２に飛んで待機する。間欠発呼の処理とは、撮影モードが継続されている間、サーバセンター２への接続に成功するまで、所定時間毎にステップＳ６５からの動作を繰り返させる処理である。
【００６４】
図９はレリーズ割込みがかかった時の動作を示すフローチャートである。操作部６の操作によってレリーズ割込みがかかり、ステップＳ７６でフローがスタートすると撮像部１１からの読出しが全画素読出しとなり、ステップＳ７７でＲａｗデータ一時記憶部による全画素読出しのＲａｗデータの一時記憶が実行される。これとともにステップＳ７８で記憶部９によるサムネイルの記憶が行われる。さらに、ステップＳ７９で記憶部９によるモバイル通信用データの記憶が行われる。上記のサムネイルおよびモバイル通信用データは、撮像部１１から制御/処理部４に入力された全画素読出しのＲａｗデータを制御/処理部４で間引くことにより作られたものである。
【００６５】
ステップＳ８０でデジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２に接続中であるかどうかがチェックされる。接続中でなければステップＳ８１でサーバセンター２への発呼を開始する。発呼開始後、タイマーをスタートさせ、ステップＳ８２においてタイマースタート後、所定時間経過したかどうかをチェックする。経過していなければステップＳ８３に進み、サーバセンター２への接続が成功したかどうかをチェックする。接続が行われていなければテップＳ８２に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ８２、ステップＳ８３を繰り返してサーバセンター２への接続を待つ。
【００６６】
所定時間内にサーバセンター２への接続が成功すれば、ステップＳ８４で、撮影したＲａｗデータをサーバセンター２に送信する。送信が成功すれば、ステップＳ８５でそのＲａｗデータに対し、新たなＲａｗデータを上書きしてもよい旨の処理をしてステップＳ８６で次のレリーズを待って待機する。これは実質的には、送信済みのデータをＲａｗデータ一時記憶部１２から削除し、その分の容量を新たなＲａｗデータの記憶のために確保したのに等しい。
【００６７】
なお、ステップＳ８０においてデジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２に接続中であれば、直接ステップＳ８４に飛んで送信を実行する。また、ステップＳ８２において所定時間内にサーバセンター２への接続ができなかったときは直接ステップＳ８６に飛んで待機する。この場合は、Ｒａｗデータ一時記憶部に未送信のＲａｗデータが残ることになる。
【００６８】
図１０は、図４におけるステップＳ１１の待機状態において、操作部６が操作され、再生モードが選択された場合におけるデジタルカメラ一体型携帯電話１の動作のフローチャートである。操作部６のメニュー選択により再生モード割込みがかかると、ステップＳ９１でフローがスタートし、ステップＳ９２でＬＣＤ表示部５の表示を開始し、サムネイルの表示を準備する。ステップＳ９３では記憶部９にサムネイルがあるかどうかがチェックされ、これがなければステップＳ９４でデジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２に接続中かどうかチェックする。接続中でなければステップＳ９５でサーバセンター２への発呼を開始する。発呼開始後、タイマーをスタートさせ、ステップＳ９６においてタイマースタート後、所定時間経過したかどうかをチェックする。経過していなければステップＳ９７に進み、サーバセンター２への接続が成功したかどうかをチェックする。接続が行われていなければテップＳ９６に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ９６、ステップＳ９７を繰り返してサーバセンター２への接続を待つ。
【００６９】
所定時間内にサーバセンター２への接続が成功すれば、ステップＳ９８で、未送信のＲａｗデータがＲａｗデータ一時記憶部１２に残っているかどうかチェックする。未送信のＲａｗデータがあればステップＳ９９で送信処理を行ってからステップＳ１００に進む。ステップＳ９９における送信処理は上述の図９のステップＳ８４およびステップＳ８５と同様のものである。ステップＳ９８で未送信のＲａｗデータがなければ、直接ステップＳ１００に進む。
【００７０】
ステップＳ１００では、サーバセンター２から所定の数のサムネイルを受信し、ステップＳ１０１でそれらを記憶部９に記憶する。そしてステップＳ１０２でサムネイル指定割込みを可能にしてステップＳ１０３で待機する。
なお、ステップＳ９３で記憶部９にサムネイルがある場合は直接ステップＳ１０２に飛んでサムネイル割込みを可能にする。また、ステップＳ９４においてデジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２と接続中であると判定されたときは、直接ステップＳ１００に飛んで、サムネイルを受信する。
【００７１】
さらに、ステップＳ９６において所定時間内にサーバセンター２への接続が行えなかったときは、直接ステップＳ１０３に飛んで待機する。この場合、再生モードにならないことを意味するが、実際には記憶部９に何らかのサムネイルが記憶されており、このような動作となることはない。この動作は何かの事故で記憶部９にサムネイルがなくかつサーバセンター２への接続も行えないときにフローがハングアップするのを防ぐためのものである。
【００７２】
なお、ステップＳ９３からステップＳ１０２に飛んで待機状態に入ったとき、記憶部９に存在する以外のサムネイルを希望するときは、操作部６からその旨の入力をすることによって、ステップＳ９４からのフローに入ることができる。
図１１は、サムネイル指定割込みがかかった時の動作を示すフローチャートである。操作部６の操作によりサムネイルの一つが指定されるとＳ１１１でフローがスタートし、ステップＳ１１２で記憶部９に指定されたサムネイルに該当するモバイル通信用データがあるかどうかがチェックされる。指定されたデータがなかったときは、ステップＳ１１３でサーバセンター２への発呼を開始する。発呼開始後、タイマーをスタートさせ、タイマースタート後、所定時間経過したかどうかをステップＳ１１４でチェックする。経過していなければステップＳ１１５に進み、サーバセンター２への接続が成功したかどうかをチェックする。接続が行われていなければテップＳ１１４に戻り、以後、所定時間が経過するまでステップＳ１１４、ステップＳ１１５を繰り返してサーバセンター２への接続を待つ。
【００７３】
所定時間内にサーバセンター２への接続が成功すれば、ステップＳ１１６に進み、指定されたサムネイルに該当するモバイル通信用データをサーバセンター２から受信するとともに、ステップＳ１１７においてこれを記憶部９に記憶する。そして、ステップＳ１１８においてこれをＬＣＤ表示部５で表示し、ステップＳ１１９で待機状態に入る。
【００７４】
ステップＳ１１２において、指定されたサムネイルに該当するモバイル通信用データが記憶部９にあることが判別されると直接ステップＳ１１８に飛んでこれをＬＣＤ表示部５に表示する。また、ステップＳ１１４で所定時間内にサーバセンター２への接続ができなかったときはステップＳ１１９に飛んで待機状態に入る。
【００７５】
図１２は、デジタルカメラ一体型携帯電話１が通信を受信したときの動作を示すフローチャートである。外部からデジタルカメラ一体型携帯電話１に電話がかかるとステップＳ１２１でフローがスタートし、ステップＳ１２２で、デジタルカメラ一体型携帯電話１がサーバセンター２に接続中かどうかがチェックされる。接続中でなければ問題がないので、ステップＳ１２３に進み、受信を開始する。受信開始後、ステップＳ１２４で所定時間内に送信元から特定番号の入力があったかどうかをチェックする。この特定番号の入力は、デジタルカメラ一体型携帯電話１を遺失したかまたは盗まれた場合への対策として行われるもので、ユーザが外部からデジタルカメラ一体型携帯電話１に電話をかけ、つながれば入力するものである。
【００７６】
ステップＳ１２４で特定番号が入力されたことが確認されると、ステップＳ１２５で通常モード割込みを禁止する。これによって、以後、デジタルカメラ一体型携帯電話１を持つものが、操作部６を操作しても、撮影モード割込み、再生モード割込み、電話モード割込みがかからなくなり、デジタルカメラおよび携帯電話としての通常の使用ができなくなる。なお、受信割込みは禁止されない。
【００７７】
ステップＳ１２６でさらに、接続断割込みが禁止される。これによって、以後、デジタルカメラ一体型携帯電話１を持つものが、操作部６を操作して電源スイッチを切ることが不可能になる。
以上の後、ステップＳ１２７で証拠収集撮影割込みを可とする。この割込みは、以後、デジタルカメラ一体型携帯電話１を持つものが操作部６のいずれかを操作するとかかり、撮影モード割込みを自動的にかけるとともに、レリーズ割込みが可能になった後、引き続いて自動的にレリーズ割込みをかけるものである。この結果、自動的に撮影が行われるとともにＲａｗデータがサーバセンター２に送信される。図３から理解されるように、操作部６を操作する者の顔は通常レンズ３０の方を向いて５０センチぐらいの距離にあるので、以上の自動撮影によって、デジタルカメラ一体型携帯電話１を持つ者の顔写真が自動的に撮影されてサーバセンター２に送られ、証拠写真となる。このことに気づいて電源スイッチを切ろうとしても、ステップＳ１２６で接続断割込みが禁止されているので、サーバセンター２への送信を止めることができない。
【００７８】
以上のようにしてデジタルカメラ一体型携帯電話１の機能に変更を加えた後、ステップＳ１２８で受信接続が断たれ、電話が切れる。その直後ステップＳ１２９で撮影モード割込みを自動的にかけるとともに、レリーズ割込みが可能になった後、引き続いてステップＳ１３０で自動的にレリーズ割込みをかけることによって、初回の証拠収集撮影を行う。このように、証拠収集撮影は外部からデジタルカメラ一体型携帯電話１に電話をかけることによっても可能であるとともに、ステップＳ１２７で証拠収集撮影割込みが可能とされたあとは、デジタルカメラ一体型携帯電話１を持つものによる操作部６の操作に応じて何度でも行われることになる。なお、ステップＳ１３１でフローは終了となるが、ステップＳ１３０でレリーズ割込みが正しくかかった場合は、ステップＳ１３１には至らず、図９のステップＳ７６に飛ぶ。
【００７９】
なお、ステップＳ１２４で特定番号が入力されない場合は、通常の通話であるので、ステップＳ１３２で通常電話モードとし、ステップＳ１３１でフローを終了する。また、ステップＳ１２２でデジタルカメラ一体型携帯電話１たサーバセンター２に接続中であるときは、ステップＳ１３３で接続中出力を送信側に返すとともに、ステップＳ１３４で着信があったことをＬＣＤ表示部５に表示し、ステップＳ１３１でフローを終了する。つまりこの場合は、話中扱いとなり、受信は行なわれない。なお、ステップＳ１３４で行われる着信情報表示を見て、相手からの発呼中に操作部６によって電話モードに切換えたときは、接続断割込みがかかり、サーバセンター２への接続が断たれて、発呼に対する受信が始まり、通話が可能となる。
【００８０】
図１３はサーバセンター２との接続に対する接続断割込みがかかった時の動作を示すフローチャートである。操作部６によって電源スイッチのオフ操作または電話モードへの切換え行うと、接続断割込みがかかり、ステップＳ１４１でフローがスタートする。ステップＳ１４２では、その時点で未送信のＲａｗデータがＲａｗデータ記憶部１２に残っているかどうかをチェックし、残っていれば送信中と判断してステップＳ１４３に進む。ステップＳ１４３では、電話モードへの切換えによって接続断割込みがかかったかどうかをチェックする。電話モードへの切換えでなければ電源スイッチのオフによって接続断割込みがかかったことになるのでステップＳ１４４に進み、Ｒａｗデータがまだ残っているかどうかチェックする。まだ残っていれば送信が完了していないのでステップＳ１４４で送信の完了を待つ。送信が完了するとステップＳ１４５に進み、サーバセンター２への接続を断ち、ステップＳ１４６でフローを終了する。このようにして、Ｒａｗデータが残っているときに電源スイッチのオフによる接続断割込みがかかったときは、Ｒａｗデータの送信を待ってサーバセンター２への接続を断つ。
【００８１】
一方、ステップＳ１４３で電話モードへの切換えによって接続断割込みがかかったと判断されたときは、ステップＳ１４７に進み、送信中断処理が行われる。送信中断処理においては、まず、Ｒａｗデータ送信を即座に中止し、そのＲａｗデータに対する上書きを禁止する。従って、次回にサーバセンター２との接続が行われたとき、そのＲａｗデータは最初から送信しなおされることになる。また、ステップＳ１４７の送信中断処理においては、サーバセンター２側にも送信の中止が通知され、サーバセンター２では途中まで受取ったＲａｗデータをキャンセルして、その画像についてはＲａｗデータの送信は始めからなかったものと見做す。以上の処理をした後、速やかにステップＳ１４５でサーバセンター２との接続を断ち、電話モードへの切換えに対応する。これによって、ユーザは緊急の電話発呼を行うことができる。
【００８２】
図１４はサーバセンター２のメインフローであり、ステップＳ１５１でフローがスタートすると、ステップＳ１５２でサーバセンター２に新しいサービスが新規に用意されているかどうかを確認する。新しいサービスとは、デジタルカメラ一体型携帯電話１の機能の改善や追加などである。新しいサービスがあれば、ステップＳ１５３でデジタルカメラ一体型携帯電話１に実際に新サービスの提案を行うためのプログラムを準備するとともに、ステップＳ１５４で提案割込みがかかることを可能にする。
【００８３】
ステップＳ１５５では、登録/初期化処理割込みを可能にし、図５の登録/初期化処理を目的にデジタルカメラ一体型携帯電話１から接続がある場合に対応する。また、ステップＳ１５６では、撮影割込みを可能にし、図８の撮影モード割込みに従ってデジタルカメラ一体型携帯電話１から接続がある場合に対応する。さらに、ステップＳ１５７では、再生割込みを可能にし、図１０の再生モード割込みに従ってデジタルカメラ一体型携帯電話１から接続がある場合に対応する。ステップＳ１５８は、デジタルカメラ一体型携帯電話１との接続中において、操作部６から契約変更の操作があったときのための契約変更割込みを可能にしている。これらの割込みを可能にしたあと、ステップＳ１５９で待機状態となる。
【００８４】
図１５は、デジタルカメラ一体型携帯電話１からサーバセンター２に接続があったときの動作を示すフローチャートである。図５の登録/初期化処理を目的とした接続、または図８の撮影モード割込みや図１０の再生モード割込みに従った接続がデジタルカメラ一体型携帯電話１からあった場合、ステップＳ１６１においてフローがスタートし、ステップＳ１６２で接続してきたデジタルカメラ一体型携帯電話の特定がなされるとともに、関連するユーザサーバの情報が確認される。このとき確認される情報項目は、図７のステップＳ５２やステップＳ５３でチェック/入力される情報と同様のものである。
【００８５】
ユーザサーバの情報の確認が終わると、ステップＳ１６３で撮影割込みかどうかがチェックされる。撮影割込みでなければ、ステップＳ１６４で登録/初期化割込みかどうかがさらにチェックされる。登録/初期化割込みであった場合は、ステップＳ１６５で図５における登録/初期化処理が行われるとともに、これが終了するとステップＳ１６６で提案割込みが可となっているかどうかをチェックする。提案割り込みが可であればステップＳ１６７に進んでサービス提案処理を行う。具体的には、提案割込みをかけ、デジタルカメラ一体型携帯電話１に新サービスの提案内容を送って、ユーザの応答に従い、新サービスを提供するかどうか、提供する場合は利用/課金条件をどうするか、などを取り決める。
【００８６】
サービス提案処理が終われば、ステップＳ１６８に進み、デジタルカメラ一体型携帯電話のファームウエアにおけるバグなどの不具合があったときに必要に応じて改定バージョンへのファーム書換えを自動的に行う。なお、この書換えが済んでいるかどうかは、ステップＳ１６２において確認されたユーザサーバの情報によりチェックできるので、書換えが済んでいないものに対してのみこの処理を行う。以上の処理のあと、ステップＳ１６９でフローを終了する。
【００８７】
ステップＳ１６４で登録/初期化割込みでなければ、再生割込みであるから、ステップＳ１７０で図１０の再生モード割込みに応答する処理を行い、ステップＳ１６６に進む。一方、ステップＳ１６３で撮影割込みであった場合は、ステップＳ１７１で図８の撮影モード割込みに応答する処理を行い、ステップＳ１６８に飛ぶ。上記ステップＳ１７１における撮影処理では、必要に応じ、ステップＳ１６２で確認されたデジタルカメラ一体型携帯電話１に関するユーザサーバの情報のうち、サーバセンター２からの制御に必要な情報が活用される。
【００８８】
なお、以上では、再生モード割込みに対しては登録/初期化割込みと同様、提案割込み可であれば提案割込みを行うのに対し、撮影モード割込みに対しては、提案割込み可であっても提案割込みは遠慮している。これは、撮影モード割込みを行ったユーザに対し、シャッタチャンスを妨害しないためである。
【００８９】
図１６は、この発明における第二の実施の形態のブロック図であり、図１における第一の実施の形態と共通の部分については同一の番号を付す。図１６における第二の実施の形態は、デジタルカメラ一体型携帯電話として構成されず、銀塩フィルムカメラ４１に対するデジタルカメラバック４２として構成される。デジタルカメラの機能の一部がサーバセンター２に設けられていること、および無線通信３によってサーバセンター２と協働する点は第一の実施の形態と同様である。なお、図１６におけるサーバセンター２の詳細構成は図１と同一である。
【００９０】
銀塩フィルムカメラ４１は通常の構成であるが、交換可能な裏蓋が取り外され、代わりにデジタルカメラバック２２が取り付けられている。これによって、撮影光学系４３によって結ばれる被写体像が画像センサ４４上に結像する。第一の実施の形態と異なり、デジタルカメラバック４２自身は撮影レンズを持っていない。画像センサ４４は撮影光学系４３の焦点面に直接設ける大面積型のものである。
【００９１】
なお、上記に代えて、デジタルカメラバック４２側の構成として画像センサ４４の前に縮小再結像光学系を設けて撮影光学系の焦点面の像を縮小再結像させ、その縮小光学系による二次焦点面に画像センサ４４を配するようにすれば、画像センサ４４を小面積型のものとすることができる。
【００９２】
以上のようにして、銀塩カメラ４１に装着されたデジタルカメラバック４２は、全体としてデジタルカメラを構成する。
銀塩フィルムカメラ４１とデジタルカメラバック４２は、インターフェース４５およびインターフェース４６によって電気的に結合されており、銀塩フィルムカメラ４１の制御/処理部４７がデジタルカメラバック４２の制御/処理部４とデジタル交信している。銀塩フィルムカメラ４１の制御/処理部４７は操作部４８からの操作信号を受けるとともに、シャッタメカニズム４９および撮影光学系４３のフォーカシングメカニズムおよびズーミングメカニズムなどを制御している。従って、第二の実施の形態では、シャッタレリーズは銀塩フィルムカメラ４１の操作部４８におけるシャッタレリーズボタンによって行われ、これによって発せられたシャッタレリーズ信号が制御/処理部４７、インターフェース４５およびインターフェース４６を介して制御/処理部４に伝えられる。これによって、撮像部１１からの読出しが全画素読出しとなり、これがＡ/Ｄ変換部１０によってデジタル変換されるとともに、Ｒａｗデータ一時記憶部１２に記憶される。サムネイルデータおよびモバイル通信用データの記憶部９への記憶、ならびにＲａｗデータ一時記憶部１２からサーバセンター２へのＲａｗデータの送信などその他の動作は、図２、および図４から図１５のフローチャートに示されたものを含め、第一の実施の形態と同様である。
【００９３】
銀塩カメラ４１には撮影光学系を通った光を測定する測光測色部５１が設けられており、測光情報に基いてシャッタ速度および絞りを制御して露出調整を行うとともに、色温度などの測色情報をフィルムに塗布された磁気記録層またはフィルムカートリッジの情報記録部に記録し、プリント用情報としてラボに提供している。銀塩カメラ４１にデジタルカメラバック４２が装着されたとき、シャッタレリーズ時の測光測色部５１からの測色情報は、制御/処理部４７、インターフェース４５および４６を介して制御/処理部４にも送られる。この測色情報は、サーバセンター２へのＲａｗデータ送信時に、Ｒａｗデータとともにサーバセンター２に送られる。サーバセンター２において図１に示す画像処理サーバ１５は、送られてきた色温度などの測色情報の基いてホワイトバランス調整を行う。
【００９４】
デジタルカメラバック４２のＬＣＤ表示部５０は、第一の実施の形態におけるものと比較して大型のものであり、横長に配置されている。従って、表示できるサムネイルの数が多くなるとともに、モバイル通信用データについても大きく表示でき、さらには操作部６の操作により、二つの画面を並列表示することもできる。
【００９５】
また、操作部６の操作により図２の圧縮データの送信をサーバセンター２に求めることも可能である。この場合、サーバセンター２では、デジタルカメラバックからの要求であることを確認するとＬＣＤ表示部５０での表示に適したより小さいファイルサイズに圧縮データを作りなおして送信する。
【００９６】
以上のとおり、第二の実施の形態では、通常の銀塩フィルムカメラの裏蓋を取り外し、撮影光学系４３の焦点面に銀塩フィルムの代わりに画像センサ４４を配置することで、デジタルカメラとして機能させる。また、デジタルカメラバック４２の必須構成は、高画素数の画像センサと通信機能であり、第一の実施の形態と同様、画像処理、圧縮を含む画像変換、および画像記憶をサーバセンター２に任せているので、高画質の撮像機能であるにもかかわらずデジタルカメラバック４２の構成は簡単なものにできる。
【００９７】
図１７は、この発明における第三の実施の形態のブロック図であり、図１６における第二の実施の形態と共通の部分については同一の番号を付す。図１７における第三の実施の形態は、基本的には図１６の第二の実施の形態ど同様の構成であるが、通信機能を通常の携帯電話６０に委ねるよう構成することによってデジタルビデオバック６１の構成をさらに簡単にしたものである。デジタルカメラの機能の一部がサーバセンター２に設けられていること、および無線通信３によってサーバセンター２と協働する点は第一の実施の形態および第二の実施の形態と同様である。なお、図１７において、サーバセンター２の詳細構成は図１と同一であり、銀塩フィルムカメラ４１の詳細構成は図１６と同一である。
【００９８】
図１７が図１６と異なるところは、通信部７の代わりに携帯電話６０との信号のやりとりをするための近距離通信部６２が設けられている点である。近距離通信部６２は具体的には近距離電波通信手段からなっており、携帯電話６０に設けられた近距離通信部６３との間が近距離電波通信６４で結ばれている。これによってデジタルカメラバック６１の構成が簡単になるとともに、デジタルカメラバック６１自体で携帯電話契約をして電話番号を持つ必要がなくなる。
【００９９】
携帯電話６０では、近距離通信部６３が通常の携帯電話機能部６５との間でデジタル信号を授受するよう構成されており、携帯電話機能部６５による無線通信３によってサーバセンター２に接続する。このようにして、近距離通信部６２、近距離通信部６３、および携帯電話機能６５を経由したデジタルカメラバック６１とサーバセンター２の協働が可能となる。
【０１００】
通常、ユーザは携帯電話６０を携帯しているので、銀塩カメラ４１にデジタルカメラバック６１を装着した姿はユーザにとって通常のデジタルカメラと同様の使い勝手となり、使用者は携帯電話６０の操作を意識することなく、撮影に専念できる。例えば、デジタルカメラバック６１を撮影モードにしたとき、図８のフローチャートに従ってステップS６５に至り、制御部４が近距離通信部６２および６３を介して携帯電話６０の携帯電話機能部６５にサーバセンター２への発呼を指示する。以下、フローチャートに従って、接続に成功すればデジタルカメラバックとサーバセンター２は常時接続状態となる。その他の機能については、図１６における制御部４と通信部７との関係（図１における関係に等しい）を、図１７において近距離通信部６２および６３を介した制御部４と携帯電話機能部６５との関係に読み替えて理解することができる。
【０１０１】
なお、近距離通信部６２、および近距離通信部６３は近距離電波通手段に代えて赤外線通信手段としてもよい。また、無線通信までを望まない場合は、近距離通信部６２、および近距離通信部６３の代わりにそれぞれケーブルコネクタを設け、両者の間をケーブルで直結するようにすれば、最も簡単で低コストの構成となる。この場合、デジタルカメラバック６１に携帯電話ホルダーを設け、携帯電話６０とデジタルカメラ６１とを一体的に取扱えるようにする。
【０１０２】
また、デジタルカメラバックの構成をさらに簡単にするためには、図１７において、記憶部９、ＬＣＤ表示部５０、バッファ５ａなどを省略し、表示については、携帯電話６０に本来設けられているＬＣＤ表示部を活用するとともに、記憶についても携帯電話６０本来の機能のために設けられている記憶部を活用する。これによって、デジタルカメラバック６１に必須の構成は、本質的には高画素数の画像センサとその出力インターフェースを含む周辺デバイスのみとなり、デジタルカメラバックの構成はさらに簡単で低コストのものになる。
【０１０３】
図１８は、画像フォルダ内部のデータ構造の他の実施の形態を示す表であり、Ｒａｗデータとモバイル通信用データについては、図２と同様である。圧縮データとサムネイルについては図２と異なり、所定の規格に従った汎用画像ファイルとしてまとめられ、ヘッダ情報が付されている。ヘッダ情報には、カメラ名、撮影者などのユーザ情報、撮影者によるファイルバージョンの指定、撮影日、シャッタ速度、絞り、焦点距離、フラッシュ使用有無などの撮影情報、など汎用画像ファイル作成時の項目として必要な情報が含まれている。これらの情報は、図１のデジタルカメラ一体型形態電話、または図１６や図１７のデジタルカメラバックからサーバセンター２にＲａｗデータとともに送られ、画像変換サーバ２が圧縮データやサムネイルを作成して汎用画像ファイルにまとめる際にヘッダ情報として汎用画像ファイルのヘッダ部に書きこまれる。これによって、サーバセンター２側で所定の規格に従った汎用画像ファイルを作成することができる。
【０１０４】
以上の実施の形態において、図１はデジタルカメラ一体型携帯電話として説明したが、送受話部８および電話モードを省略すればデジタルカメラの実施の形態となる。一方、図１６および図１７は銀塩カメラに装着されるデジタルカメラバックとして説明したが、両者を固着すれば専用のデジタルカメラの実施の形態となる。従って、この発明の特徴は、かならずしもデジタルカメラ一体型携帯電話、またはデジタルカメラバックに限定されるものではない。
【０１０５】
図１９は、この発明における第四の実施の形態のブロック図であり、図１における第一の実施の形態と共通の部分については同一の番号を付す。なお、図１９におけるデジタルカメラ７１は、図１のようなデジタルカメラ一体型携帯電話ではなく、音声による通話機能がない。しかし、図１のように送受話部８を付加することによって、デジタルカメラ一体型携帯電話として構成することは任意である。また、図１における記憶部９の機能は図１９では制御/処理部７３に含まれており、別途図示していない。さらに、図１における撮像部１１とＡ/Ｄ変換部１０は、図１９では撮像部７４として一体化されており、撮像部７４からは直接デジタル画像データが出力されて、Ｒａｗデータ一時記憶部１２および制御/処理部７３に入力される。一方、図１の画像処理サーバ１５、画像変換サーバ１７、および画像記憶サーバ１８は、図１９では、画像サーバ７５の内部にあるものとしてまとめて図示されている。
【０１０６】
さて、図１９における第四の実施の形態は、デジタルカメラ７１とサーバセンター７２からなり、画像の処理だけでなく、オートフォーカスや露出制御などデジタルカメラ７１の動作の自動制御までもサーバセンター７２に任せるよう構成したものである。
【０１０７】
デジタルカメラ７１は、撮像部７４の光学系におけるフォーカスレンズを駆動するためのフォーカスアクチュエータ７６、および撮像部７４の光学系への入射光量を調節する絞り７７が設けられており、後述のようにこれらの自動制御はサーバセンター７２のＡＦ/ＡＥサーバ７８が担当する。
【０１０８】
デジタルカメラ７１には、さらにフラッシュ７９が設けられており、後述のようにこれを発光させるかどうかの自動制御をサーバセンター７２の付加機能サーバ８０が担当している。付加機能サーバ８０はこの他、デジタルカメラ７１における種々の付加機能を自動制御する。付加機能サーバ８０は、フラッシュ撮影に関する制御の他、例えば、連写の制御、ブラケット撮影の制御、タイマー撮影の制御などを行う。
【０１０９】
デジタルカメラ７１における操作部８１には、これまでの実施の形態において説明してきた操作機能の他に、手動フォーカシング操作機能、手動ズーミング操作機能などがあり、ズームアクチュエータ８２は操作部８１の手動ズーミング機能によって撮像部７４の光学系のズーミングレンズを駆動する。
【０１１０】
図２０は、第四の実施の形態の撮影モードにおける機能制御を示すフローチャートであり、図８のステップＳ７２よりステップＳ１７２に飛んで直ちにスタートする。ステップＳ１７３ではサーバセンター７２による機能制御を受ける契約をしているかどうかがチェックされ、契約があればステップＳ１７４でサーバセンター７２に接続されているかどうかがチェックされる。そして、接続が行なわれていれば、ステップＳ１７５でサーバの機能を使用するモードに設定されているかどうかがチェックされる。そしてサーバ使用モードであれば、ステップＳ１７６でサーバ制御モードとなり、契約条件に従い、デジタルカメラ７１の撮像部７４からの情報などに基くサーバセンター７２からのフィードバック制御でフォーカスアクチュエータ７６、絞り７７などが動作する。
【０１１１】
ステップＳ１７７では、サーバの機能を使用するかどうかに関するモード変更についての割込みを可能にする。そして、シャッターレリーズを待ってステップＳ１７８で待機する。なお、サーバセンター７２からの制御は契約条件によって高度なものから簡単なものまで異なり、それによって課金も異なってくる。
【０１１２】
一方、ステップＳ１７３で機能契約がなければ、ステップＳ１７９でデジタルカメラ７１の内部制御モードとなり、ステップＳ１７７を経由してステップＳ１７８で待機する。内部制御モードでは、サーバセンター７２からの制御を受けず、デジタルカメラ７１内部完結で動作の制御を行う。具体的には、操作部８１によるマニュアル操作でフォーカスアクチュエータ７６が動作するマニュアルフォーカシングモードとなるとともに、絞り７７は撮像部７４の信号に基く制御/処理部７３による簡単な制御で動作する。また、フラッシュ７９が発光するかどうかも操作部８１からのマニュアル操作で設定する。
【０１１３】
また、ステップＳ１７４でサーバセンター７２への接続ができていない場合は、契約があったとしてもステップＳ１７９における内部制御モードとなる。しかしながら、図８のステップＳ７３における間欠発呼の結果サーバセンター７２への接続が可能になれば、その後ステップＳ１７４からステップＳ１７５を経由し、ステップＳ１７６に至ってサーバ制御モードとなる。なお、サーバ制御モード途中においてサーバセンター７２との接続が不良になれば、非常事態として直ちに内部制御モードに切換わる。この後接続が回復した場合は上記のとおり、サーバ制御モードが復活する。
【０１１４】
さらに、ステップＳ１７５でサーバ使用モードでなかった場合は、契約があったとしてもステップＳ１７９における内部制御モードとなる。しかしながら、待機中に操作部８１の操作によってモード変更割込みがかかり、サーバの機能を使用するモードへの変更が行なわれれば、直ちにステップＳ１７４からの動作が開始し、ステップＳ１７５を経てステップＳ１７６でサーバ制御モードとなる。一方、サーバ制御モードに設定されていたときに操作部８１の操作によってモード変更割込みがかかり、サーバの機能を使用しないモードへの変更が行なわれたときも、直ちにステップＳ１７４からの動作が始まり、この場合はステップＳ１７５を経てステップＳ１７９で内部制御モードとなる。
【０１１５】
図２１は、第四の実施の形態の場合における図１５のステップＳ１７１の撮影処理の詳細を示すフローチャートである。デジタルカメラ７１のシャッタレリーズボタンが半押しされたことがサーバセンター７２に伝えられ、ステップＳ１８１でフローがスタートすると、ステップＳ１８２で、ユーザサーバのデータが確認される。具体的には、接続してきたデジタルカメラ７１のユーザのパーソナルデータ、サーバによる制御に関する契約の有無と条件、サーバによる制御に必要なデジタルカメラの部品情報などがチェックされる。ステップＳ１８３において、サーバによりＡＦ/ＡＥ制御を行う契約をしていた場合はステップＳ１８４に進み、接続しているデジタルカメラ７１によるＡＦ/ＡＥサーバ７８へのＡＦ/ＡＥ割込みを可能とする。また、ステップＳ１８５において、サーバにより付加機能制御を行う契約をしていた場合はステップＳ１８６に進み、接続しているデジタルカメラ７１による付加機能サーバ８０への付加機能割込みを可能とする。
【０１１６】
ステップＳ１８７では、契約に基く課金処理の設定が行なわれ、ステップＳ１８８でデジタルカメラからのＲａｗデータなどの受信による画像受信割込みを可能にした後、ステップＳ１８９で待機する。
図２２は、撮影処理においてデジタルカメラ７１の操作部８１にあるシャッタレリーズボタンが半押しされたことが伝達され、ＡＦ/ＡＥ割込みがかかった時のサーバセンター７２のフローチャートである。ステップＳ１９１で処理がスタートすると、ステップＳ１９２で、契約内容およびサーバセンター７２によるデジタルカメラ７１の制御のために必要な情報に応じ、処理に使われるソフトのバージョンがセットされる。サーバセンター７２側からの制御に必要な情報は、デジタルカメラ７１におけるフォーカスアクチュエータ７６、絞り７７、撮像部７４などの種類に関する情報であり、これらは図１５のステップＳ１６２で確認されている。ステップＳ１９２では、これらの情報に基き、処理バージョンにおける処理手法およびデジタルカメラ７１に伝える制御信号形式などを決定するわけである。
【０１１７】
処理バージョンがセットされると、ステップＳ１９３でデジタルカメラ７１からの制御用画像信号が受信される。この制御用画像信号は、ＬＣＤ表示部５でのファインダ表示のために撮像部７４から間引き読出しされ、制御/処理部７３に入力されたＲａｗデータのうち、緑成分に基くものである。この間引きＲａｗデータの緑成分が通信部７に送られ、通信部１３で受信される。Ｒａｗデータのうちの緑成分だけに限ったのは、送信するデータ量を少なくし、制御動作を早くするためである。
【０１１８】
さらに、ステップＳ１９４でデジタルカメラ７１の現状を示す信号が受信される。この現状信号としては、フォーカスレンズの現在位置、ズーミングによる現在の焦点距離、シャッター速度や絞り値などの優先設定値などである。さらに、デジタルカメラ７１がレンズ交換式カメラである場合は、現在装着されている交換レンズの情報、また、デジタルカメラ７１に外付ストロボが装着可能である場合であれば、外付ストロボの装着の有無や種類などの情報もカメラ現状信号となる。
【０１１９】
次に、ステップＳ１９５において、制御用画像信号である間引きＲａｗデータの緑成分を輝度信号とみなして基いて被写体の明るさが判断され、さらにカメラ現状信号を加味して露出制御信号を演算されてデジタルカメラ７１に送信される。デジタルカメラ７１では、これに基き、絞り７７における絞り値の制御および撮像部７４における出力信号のゲインの制御などを行う。
【０１２０】
ステップＳ１９６では、制御用画像信号のコントラストに基いてデジタルカメラ７１の撮像部における光学系の焦点が被写体にあっているかどうかの合焦評価値が出力される。ステップＳ１９７では合焦評価値およびカメラ現状信号に基き、合焦とみなしてよいかどうかの判定が行なわれる。合焦でなければ、ステップＳ１９８においてカメラ現状信号も加味してフォーカスレンズを駆動するレンズ駆動信号をデジタルカメラ７１に送り、ステップＳ１９３に戻って制御用画像信号の受信を行う。デジタルカメラ７１では、レンズ駆動信号に従ってフォーカスアクチュエータ７６がフォーカスレンズの駆動を実行する。以下、フォーカスレンズの駆動または被写体の移動により合焦となるまでステップＳ１９３からステップＳ１９８が繰り返される。この間の動作はステップＳ１９２によって設定される処理バージョンによって高度なものからシンプルなのものまで異なってくる。高度なものでは、主要被写体の検出が可能であるとともに、ステップＳ１９８の信号におけるフォーカスレンズの駆動方向と駆動量の正確な指示が可能となり、焦点調節がより適切となる。
【０１２１】
ステップＳ１９７で合焦であると判断されると、ステップＳ１９９でデジタルカメラ７１に対してレリーズ許可信号を送信する。これに応じて所定時間内にレリーズがなされ、ステップＳ２００で撮影用の画像信号がデジタルカメラ７１から送られてくるとステップＳ２０１で画像受信割込みへと進む。一方、所定時間内にレリーズがなされないと、その後被写体が動いて合焦状態でなくなっている可能性があるのでステップＳ１９３に戻り、フォーカス制御をやり直す。
【０１２２】
なお、図２２はサーバセンター２２側の動作をフローチャートで示したが、対応する動作はデジタルカメラ側でも行なわれる。例えば、ステップＳ１９３ではサーバセンター７２が制御用画像データを受信しているが、対応してデジタルカメラ７１では制御用画像データを送信している。このように送信と受信が対応している部分は送信と受信を裏返して図２２を理解すれば足りるので、デジタルカメラ側における動作の詳細を除き、デジタルカメラ７１についてフローチャートを示した説明を繰り返すのは避ける。
【０１２３】
図２３は、図２０のステップＳ１７６におけるサーバ制御の詳細を示すデジタルカメラ７１側のフローチャートであり、撮影処理における撮像部７４の画像読出しおよびサーバセンター７２への送信に関するデジタルカメラ側の動作の詳細を説明するものである。シャッタレリーズボタンの半押しによりフローはステップＳ２０５からスタートし、ステップＳ２０６で撮像部７４からの間引き読み出しを開始する。読み出された間引き読出しデータはステップＳ２０７で制御処理部７３に出力される。次いでステップＳ２０８において、間引き読出しデータはバッファ５ａに出力されてＬＣＤ表示部５で表示されるとともに、通信部７へも出力され、サーバセンター７２の通信部１３に送信される。
【０１２４】
ステップＳ２０９では、サーバセンター７２からのレリーズ許可信号が受信されているかどうかをチェックし、受信されていなければ、ステップＳ２０６に戻ってステップＳ２０６からステップＳ２０９を繰り返す。
サーバセンター７２の制御によるフォーカスアクチュエータ７６の駆動の結果、ステップＳ２０９でレリーズ許可信号が受信されるとステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、シャッタレリーズボタンが全押しされたかどうかがチェックされ、全押しされていなければ、ステップＳ２０６に戻ってステップＳ２０６からステップＳ２１０を繰り返す。
【０１２５】
ステップＳ２１０でシャッタレリーズボタンが全押しされた場合は、ステップＳ２１１に進み、撮像部７４からの信号読出しが全画像読出しに切換わり、読出されたＲａｗデータはステップＳ２１２で制御/処理部７３とＲａｗデータ一時記憶部１２に出力される。ステップＳ２１３では入力されたＲａｗデータを間引いて記憶する。一方、Ｒａｗデータ一時記憶部１２に記憶されたデータはステップＳ２１４で制御/処理部７３を介して通信部７に出力され、サーバセンター７２の通信部１３に送信される。そしてステップＳ２１５で動作を終了する。
【０１２６】
Ｒａｗデータのサーバセンター７２への送信手順の詳細およびサーバセンター７２での処理に着いては、第一から第三の実施の形態の共通であるので説明を省略する。
図２４は、撮影処理においてデジタルカメラ７１の操作部８１にあるシャッタレリーズボタンが半押しされたことが伝達され、付加機能割込みがかかった時のサーバセンター７２のフローチャートである。付加機能には種々のものがあり、また、各付加機能についても種々のバージョンがあるので、図２４では、付加機能割込みのうち、フラッシュ自動発光割込みがかかったときを例にとって説明する。ステップＳ２２０で処理がスタートすると、ステップＳ２２１で、契約内容およびサーバセンター７２によるデジタルカメラ７１の制御のために必要な情報に応じ、処理に使われるソフトのバージョンがセットされる。これは、図２２におけるステップＳ１９２と同様であるが、特にフラッシュ自動発光の場合はデジタルカメラ７１のフラッシュ７９のガイドナンバーなどが処理バージョンの決定に必要な情報である。
【０１２７】
ステップＳ２２２でデジタルカメラ７１からの制御用画像信号を受信すると、ステップＳ２２３において、フラッシュ発光の要否が決定され、デジタルカメラ７１にフラッシュ要否信号が送信される。デジタルカメラ７１では、これに基き、シャッタレリーズ時においてフラッシュを発光させるかどうかを決定する。ステップＳ２２３においては、フラッシュ７９のガイドナンバー、制御用画像信号による被写体の明るさ、フォーカスアクチュエータ７６からの被写体距離情報、絞り７７における絞り値などを加味し、フラッシュ発光の要否、適否を判断し、最終的にフラッシュを発光させるかどうかを決定している。
【０１２８】
ステップＳ２２４では、シャッタレリーズボタンが全押しされて撮影が行なわれ、撮影用の画像信号がデジタルカメラ７１から送られ来たかどうかをチェックし、画像信号が受信されるとステップＳ２２５で画像受信割込みへと進む。一方、所定時間内にレリーズがなされないと、その後撮影条件が変化している可能性があるのでステップＳ２２２に戻り、フラッシュ要否の判断をやり直す。
【０１２９】
なお、第四の実施の形態におけるＡＦ/ＡＥサーバ７８、および付加機能サーバ８０の機能については、第一から第三の実施の形態において画像サーバ７５（画像処理サーバ１５、画像変換サーバ１７、画像記憶サーバ１８）について図４から図１５で説明した種々の処理、すなわちサーバセンターへの接続、登録/初期化、契約、購入直後の機能テスト（図６）、新サービスの提案、ファームウエアの書換えなどの処理が、同様に適用される。その内容は画像サーバ７５の場合に順じて理解できるので、個々の説明は省略する。
【０１３０】
また、以上はデジタルカメラに関する実施の形態について説明したが、この発明はデジタルカメラだけではなく、一般のデジタル機器における機能制御に応用できる利点を有する。例えば図１９に示したサーバセンター７２における各種の機能サーバとデジタルカメラ７１の各種のアクチュエータの関係、図５の登録/初期化処理、図６の購入直後の機能テスト、図７におけるユーザ登録処理、図２０に示した内部処理とサーバ処理の関係などは、一般のデジタル機器における制御システムに応用可能である。
【０１３１】
その例としては、電子レンジにおける調理制御、電気洗濯機における水流切換えや手順の制御、炊飯器における過熱パターン制御、テレビにおける予約やオンデマンド機能などが考えられる。このようなデジタル機器においても、デジタル機器自体には最低限のハード部分を残し、制御や機能などのソフトウエアについてはサーバセンターなどの制御装置側に任せるようにすれば、ユーザは簡単な構成のデジタル機器を購入するとともに、高度かつ多様な機能については取捨選択してサーバセンターからのサービスを受け、また機能の改良についてはハード部分を買い換えることなく、サーバセンターからのサービスについての契約を変更するだけで「新製品」を入手することができる。
【０１３２】
図２５は、この発明における第五の実施の形態のブロック図であり、図１９における第四の実施の形態と共通の部分については同一の番号を付す。なお、図１９におけるＡＦ/ＡＥサーバ７８と付加機能サーバ８０は、図２５では機能サーバ１０１の内部にあるものとしてまとめて図示されている。
【０１３３】
さて、図２５における第五の実施の形態は、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２とサーバセンター１０３からなり、第一から第四の実施の形態で説明してきた画像サーバ７５による静止画の処理に加え、動画サーバ１０４による動画の処理も可能となっている。
【０１３４】
図２５の動画静止画兼用デジタルカメラ１０２は、基本的に図１９のデジタルカメラ７１と同一であり、動画機能のための本質的な構成が追加されているわけではない。また、この点がこの発明の利点でもある。図２５では、追加の構成としては音声部１０６があるだけであり、これは動画機能だけでなく、静止画機能においても利用される。音声部１０６はマイクロフォンとスピーカーからなり、動画または静止画の録画時にマイクロフォンから対応する音声を入力するととともに、再生の際、スピーカーから対応する音声を出力する。なお、撮像部１０７は後述の電子ズームの動作に関連してＣＭＯＳセンサが採用されていが、ＣＣＤセンサであっても構わない。動画静止画兼用デジタルカメラ１０２はフォーカスアクチュエータ７６による光学ズームに加え、制御/処理部１０８による電子ズームも可能となっている。この電子ズームは動画撮影の際にも、静止画撮影の際にも可能である。さらに、操作部１０５は第一から第四の実施の形態で説明してきた操作機能に加え、動画記録および動画再生の際にそれぞれ操作される操作部材を含んでいる。
【０１３５】
ここで、静止画に関連する音声部１０６の動作について補足しておく。例えば、静止画録画においてシャッタレリーズボタンを半押しした時点で、マイクロフォンから拾った音声を制御/処理部１０８に送るとともに、通信部７に出力し、通信部１３に送信する。この動作はシャッタレリーズボタンの半押しを解除するまで継続される。サーバセンター１０３の画像サーバ７５は音声記録機能も持っており、通信部１３に次々に送られてくる音声データを常に例えば１０秒間分だけ仮記録する。この仮記録は次々に更新されるので、常に最新の過去１０秒間の音声データが画像サーバ７５に残る。そして、シャッタレリーズボタンが全押しされ、Ｒａｗデータ一時記憶部１２からの撮影データが画像サーバ７５に送られたとき、この前後５秒間の音声データを送られたＲａｗデータに関連する音声データとして画像サーバに本記録する。
【０１３６】
以上は、録音動作であるが、静止画に関連する再生の際は、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の操作部１０５による再生操作があったとき、再生画像と関連する音声データが存在すれば、これを動画静止画兼用デジタルカメラ１０２に送信する。
【０１３７】
図２６は、第五の実施の形態における動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の録画時の動作を示すフローチャートであり、図２０のステップＳ１７６におけるサーバ制御の詳細として理解できる。なお、図８における撮影モード割込みが静止画撮影においてかかったときは、既に第一から第四の実施の形態で説明したとおりの動作となるので、説明は省略する。
【０１３８】
一方、図８における撮影モード割込みが動画撮影においてかかった場合において、操作部１０５により録画開始操作が行なわれると、図２６のステップＳ２３０からフローがスタートする。ステップＳ２３１では、音声部１０６のマイクロフォンから拾った音声を制御/処理部１０８に送るとともに、通信部７に出力し、通信部１３に送信する。ステップＳ２３２では、撮影モード割込みによって開始されていた撮像部１０７からの間引き読み出しが継続され、ステップＳ２３３では、そのデジタル出力の制御/処理部１０８への出力も継続される。静止画の場合はレリーズ割込みによって読出しが全画素読出しに変わっていたが、動画の場合は、録画が開始されても上記のように全画素読出しが継続されるわけである。なお、制御/処理部１０８へ入力されるデジタル画像データは間引き読出しではあるが、入力された時点ではＲａｗデータである。
【０１３９】
制御/処理部１０８では、撮影モード割込み開始後、ＲａｗデータをＲ、Ｇ、Ｂなどの色別の画像信号に変換してバッファ５ａへ出力しているが、これは録画が開始されても継続される。ステップＳ２３４では、バッファ５ａへの出力に加え、制御/処理部１０８に入力された間引きＲａｗデータを通信部７へも出力する。通信部７へ出力された間引きＲａｗデータはサーバセンター１０３の通信部１３へ送信され、情報振分けサーバ１４を経て動画サーバ１０４に送られる。
【０１４０】
なお、ＡＦ/ＡＥ割込みによりサーバセンター１０３の機能サーバ１０１によるＡＦ/ＡＥ制御が開始している場合は、録画開始の以前から、間引きＲａｗデータの緑成分が制御/処理部１０８から通信部７および通信部１３を介してサーバセンター１０３に送られている。この場合は、ステップＳ２３４で通信部７への出力が間引きＲａｗデータの緑成分のみから間引きＲａｗデータの全成分に切換えられ、通信部１３を介してサーバセンター１０３に送られることになる。サーバセンター１０３の機能サーバ１０１では、間引きＲａｗデータの全成分から必要な緑成分を抽出して、録画開始後も引き続きＡＦ/ＡＥ制御を行う。
【０１４１】
ところで、上記のように、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２では、Ｒａｗデータ一時記憶部１２に記憶されて通信部７から送信される静止画データが撮像部１０７からの全画素読み出しデータであるのに対し、動画データは撮像部１０７からの間引きデータであり、画面内の有効画素数密度は動画データの方が小さくなっている。次に、この点と電子ズームの関係について説明する。
【０１４２】
ステップＳ２３５では、操作部１０５により、電子ズームによるテレ側へのズーミング操作が行なわれたかどうかをチェックする。テレ側への電子ズームが行なわれたときはステップＳ２３６で撮像部１０７からの読み出しの間引き度合いを減少する。これは、電子ズームにより撮像部１０７の対象画面領域が縮小されたことに対応して、読み出しの間引き度合いを減少し、対象画面領域内の有効画素数をテレ側への電子ズーム前とほぼ同等とするためである。もし、間引き度合いの変更がなければ、撮像部１０７の対象画面領域が縮小されれば、領域面積に比例して有効画素数が減少し、これを通常画面サイズに拡大したときの画質が低下する。これに対し、この発明では、テレ側への電子ズーム操作に対応して間引き度合いを減少し、画像に寄与するＣＭＯＳセンサの単位面積あたりの有効画素数を増加させることにより、対象画面領域内の有効画素数をテレ側への電子ズーム前とほぼ同等とし、画質の低下を防いでいる。このようなことができるのは、上記のように、動画データは撮像部１０７からの間引きデータであり、撮像部１０７が本来持っている単位面積あたりの画素数に余裕があるからである。
【０１４３】
なお、間引き度合いの変更はＲａｗデータをＲ、Ｇ、Ｂなどの色別の画像信号に変換する際の都合に合わせた間引きとなる条件下で出きるだけ連続的に行ない、対象画面領域内の有効画素数がほぼ変化しないようにするのが望ましいが、ステップ的に粗く変更してもよいし、最も簡単には、間引き度合いを２ステップとし、あるレベル以上のテレ側への電子ズームが行なわれたときに、第一のステップから、より間引き度合いの低い第二のステップに変更しても、この発明の利点を得ることができる。
【０１４４】
さらに補足すれば、間引き度合い変更ステップは、電子ズームのステップと一致させるのが現実的である。この一致については、ＲａｗデータからＲ、Ｇ、Ｂなどの色別の画像信号への変換の条件を考えて先に間引き度合いの変更ステップを決定し、これに合わせて電子ズームのステップを決定するようにしてもよく、その逆でもよい。いずれにしても、ＣＭＯＳセンサのカラーフィルタ配列、間引きパターン、色別の画像信号への変換条件などによってこれらのステップを決定する。間引き度合い変更ステップと電子ズームのステップと一致させることを条件にステップを決定した場合に電子ズームのステップが粗すぎるときは、間引き度合い変更ステップを電子ズームのステップよりも粗くする。
【０１４５】
ステップＳ２３５において、テレ側への電子ズーム操作がなければ間引き度合いを変更せず、ステップＳ２３７に進む。ステップＳ２３７では、操作部１０５により、電子ズームによるワイド側へのズーミング操作が行なわれたかどうかをチェックする。ワイド側への電子ズームが行なわれたときはステップＳ２３８で撮像部１０７からの読み出しの間引き度合いを増加する。これは、電子ズームにより撮像部１０７の対象画面領域が拡大されたことに対応して、読み出しの間引き度合いを増加し、対象画面領域内の有効画素数をワイド側への電子ズーム前とほぼ同等とするためである。もし、間引き度合いの変更がなければ、撮像部１０７の対象画面領域が拡大されれば、領域面積に比例して有効画素数が増加して動画用として予定している画素数よりも過剰となる。これに対し、この発明では、ワイド側への電子ズーム操作に対応して間引き度合いを増加し、画像に寄与するＣＭＯＳセンサの単位面積あたりの有効画素数を減少させることにより、対象画面領域内の有効画素数をワイド側への電子ズーム前とほぼ同等とし、画素数が過剰となるのを防いでいる。間引き度合いの変更ステップの決め方については、ステップＳ２３６の間引き度合い減少の場合と同様である。
【０１４６】
ステップＳ２３７において、ワイド側への電子ズーム操作がなければ間引き度合いを変更せず、ステップＳ２３９に進む。ステップＳ２３９では、録画終了の信号が操作部１０５から来たかどうかをチェックし、来ていなければ、ステップＳ２３１に戻る。このようにして、録画が続けられる限り、ステップＳ２３１からステップＳ２３９を繰り返す。ステップＳ２３９で録画終了の信号が来れば、ステップＳ２４０でフローを終了する。
【０１４７】
なお、静止画撮影においては、電子ズームにかかわらず、撮像部１０７から常に全画素読出しを行い、Ｒａｗデータ一時記憶部１２への記憶を行う。従って、テレ側に電子ズームが行なわれたときには、画面内の有効画素数が減少する。
図２７は、第五の実施の形態における動画サーバ１０４の録画動作を示すフローチャートであり、図１５のステップＳ１７１における撮影処理の詳細として理解できる。なお、図１５における接続割込みが静止画撮影においてかかったときは、既に第一から第四の実施の形態で説明したとおりの動作となるので、説明は省略する。
【０１４８】
一方、図１５における接続割込みが  動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の操作部１０５による動画記録の操作によるものであり、録画開始の操作があったときは、図２７のステップＳ２４１からフローがスタートする。ステップＳ２４２では、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２からの音声データを受信するとともに、画像サーバ７５に記憶する。ステップＳ２４３では、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２から送信される間引きＲａｗデータを受信する。ステップＳ２４４では、間引きＲａｗデータを元にＲ、Ｇ、Ｂなどの色別の画像信号への変換を行う。さらにステップＳ２４５において動画の各画面別の圧縮が行なわれる。
【０１４９】
ステップＳ２４６では、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２からの動画記憶の指示が複式記憶かどうかチェックする。複式記憶とは、後述の動画圧縮を行ったデータの記憶とともに、画面別圧縮のみを行った各画面のデータも動画データとして記憶する旨の指示である。ステップＳ２４６において複式記憶の指示があれば、ステップＳ２４７で画面別データの記憶を実行するとともにステップＳ２４８に進む。一方、ステップＳ２４６で複式記憶の指示がなければ、画面別データの記憶を行わずに直接ステップＳ２４８に進む。
【０１５０】
ステップＳ２４８では動画圧縮を行う。動画圧縮は、各画面毎の圧縮だけでなく各画面間の差分をデータとすることによって、動画全体としての情報量を圧縮するものである。ステップＳ２４９では、動画圧縮されたデータの記憶を実行する。
【０１５１】
ステップＳ２５０では、録画終了の信号が動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の操作部１０５から来たかどうかをチェックし、来ていなければ、ステップＳ２４２に戻る。このようにして、録画が続けられる限り、ステップＳ２４２からステップＳ２５０を繰り返す。ステップＳ２５０で録画終了の信号が来れば、ステップＳ２５１でフローを終了する。
【０１５２】
図２８は、第五の実施の形態における再生動作を示すフローチャートであり、図１５のステップＳ１７０における再生処理の詳細として理解できる。なお、図２８は動画サーバ１０４による動画の再生および画像サーバ７５による静止画の再生のいずれにも適用される動作となっているが、重複を避けるため、静止画に関して既に第一から第四の実施の形態で説明した部分は説明を省略する。従って、特に断らない限り、静止画に関する動作は第一から第四の実施の形態と同様である。
【０１５３】
図１５における接続割込みが  再生割込みによるものであり、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の操作部１０５によって再生を開始する旨の操作が行なわれたときは、図２８のステップＳ２５５からフローがスタートする。なお、動画においても、静止画と同様、再生開始操作に先立って所望の動画を選択する操作が可能であり、第一から第四の実施の形態で説明したように、ＬＣＤ表示部５に表示されるサムネイルの中から所望のものを操作部１０５で選択する。この動画のサムネイルは制御/処理部に記憶されているものでもよいし、サーバセンター１０３から送信されるものでもよい。これは、第一から第四の実施の形態で説明した静止画のサムネイルと同様である。
【０１５４】
ステップＳ２５６では、音声データが出力される。この音声データは、再生開始が動画のサムネイルに対して行なわれたときは動画サーバ１０４から、静止画のサムネイルに対して行なわれたときは画像サーバ７５から出力される。ステップＳ２５７では、音声データが動画サーバ１０４から出力されたものかどうかがチェックされる。
【０１５５】
動画サーバ１０４から音声データが出力された場合はステップＳ２５８２進み、対応する動画が複式記憶かどうかをチェックする。複式記憶でなかったときは動画圧縮データしかないのでステップＳ２５９に進み、出力される動画圧縮データの伸張を行って、画面別の動画データを作成し、ステップＳ２６０でこれを出力する。ステップＳ２６１では、出力された音声データと画面別の動画データを音声動画となるよう同期させ、通信部１３から送信する。動画静止画兼用デジタルカメラ１０２ではこれを通信部７で受信し、制御/処理部１０８で画像と音声を分離し、画像をバッファ５ａに出力してＬＣＤ表示部５で再生するとともに、音声を音声部１０６に送り、スピーカーで同期再生する。なお、上記のように、動画に関しては画像と音声が同期してリアルタイムでサーバセンター１０３から送信されてくるので、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２はそれをただ再生するだけであり、データを動画と音声のタイミング信号に変換するなどの動作の負担はない。
【０１５６】
ステップＳ２６２は、動画の再生を終了させる信号が動画静止画兼用デジタルカメラ１０２から送られてきたかどうかをチェックしており、再生終了でなければ、ステップＳ２５６に戻る。以下、ステップＳ２６２で再生終了とならない限り、ステップＳ２５６からステップＳ２６２が繰り返され、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２における動画の再生が継続される。また、ステップＳ２６２で再生終了となれば、ステップＳ２６３に進み再生動作を終了する。
【０１５７】
一方、ステップＳ２５７で音声データが動画サーバ１０４からのものでなかったときは、画像サーバ７５からの静止画に関連して録音された短時間の音声データであることを意味するので、ステップＳ２６４に進み、音声データをそのまま動画静止画兼用デジタルカメラ１０２に送信し、ステップＳ２６３で再生動作を終了する。なお、関連する静止画データも適宜のタイミングで動画静止画兼用デジタルカメラ１０２に送信されるが、これについては図１１のサムネイル指定割込みに関連して説明したので、詳細は繰り返さない。なお、静止画に関連する音声データを動画の場合のようなリアルタイムの音声信号にして送信しない理由は、静止画の再生では画像と音声との間の時間的同期に一義性がないので、これをユーザによる操作に任せるためである。従って、静止画に関連する音声の再生については、受信した音声データをタイミング信号に変換して音声部１０６を制御する必要があるが、静止画に関連する音声は短時間でデータ量が小さく制御/処理部１０８の負担は小さい。
【０１５８】
また、ステップＳ２５８において複式記憶であったときは、画面別動画データが別途存在するのでステップＳ２６０に飛び、これをそのまま出力する。当然ながら、複式記憶による画面別動画データの方が、動画圧縮記憶データを伸張して作った画面別動画データより各画面の画質がよい。
【０１５９】
図２９は、動画におけるデータの送信タイミングに関する種々の実施の形態を示すタイミングチャートであり、斜線部はデータの送信が行なわれている期間を示す。図２９の（Ａ）は上記において説明してきた第五の実施の形態におけるタイミングをまとめたものであり、サーバセンター１０３への接続開始時点ｔ１に続き、動画撮影モードにおいてＡＦ/ＡＥ動作を開始した時点ｔ２で、ＡＦ/ＡＥ用の間引きＲａｗデータの緑成分が送信開始される。そして、録画開始時点ｔ３において、間引きＲａｗデータの緑成分が間引きＲａｗデータの全成分よりなる動画データに切換えられて送信され、同時に音声データも送信開始される。動画データおよび音声データの送信は、録画終了時点まで継続する。ｔ３時点におけるデータの切換えはｔ２とｔ３の間におけるＡＦ動作のための送信データ量を少なくし、ＡＦ動作を迅速にするためである。
【０１６０】
しかしながら、データの送信タイミングに関する実施の形態は上記に限られるものではなく、例えば図２９の（Ｂ）から（Ｅ）に示すような多様な形態が可能である。まず、図２９の（Ｂ）は、ＡＦ/ＡＥ開始時点から間引きＲａｗデータの全成分の送信を開始するものであり、次のような特徴を有する。まず、ｔ２からｔ３間のデータ送信量は増加するものの、録画開始前後における送信データの切換えが不要になるので、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の制御/処理部１０８の負担がより軽くなる。さらに、録画開始前に送られてくる間引きＲａｗデータの全成分の情報によってホワイトバランス調整などに必要な情報を録画開始前に入手することが可能となり、録画開始直後の画質が向上する。さらに、Ｒａｗデータの全成分によって録画開始前に正確な輝度信号が入手できる。
【０１６１】
図２９の（Ｃ）の実施の形態では、ｔ２時点で音声データの送信も開始している。この場合は、録画開始前から動画録画に必要なすべてのデータが揃っているので、音声データについても録画開始前に録音レベルや録音音質の調整に必要な情報を予め入手でき、録画開始時点の音質を向上させることが可能となるとともに、例えば次のような特殊録画モードも可能となる。すなわち、ｔ３時点以前に通信部１３に次々に送られてくる動画データおよび音声データを例えば常に５秒間分だけ動画サーバ１０４に仮記録する。この仮記録は次々に更新されるので、常に最新の過去５秒間の動画データおよび音声データが動画サーバ１０４に残る。そして、ｔ３の時点で録画開始の操作をしたとき、それ以前の５秒間のデータを本記録するとともにそれ以後の動画録画を行うようにすれば、録画開始操作以前に起ったことも録画できるモードとなる。
【０１６２】
図２９の（Ｄ）の実施の形態では、ｔ１時点でＡＦ/ＡＥ用の間引きＲａｗデータの緑成分のおよびが音声データの送信を開始するものである。なお、ｔ２時点において、間引きＲａｗデータの緑成分が間引きＲａｗデータの全成分よりなる動画データに切換えられ、以後図２９の（Ｃ）と同様の動作となる。この実施の形態の場合、サーバセンター１０３への接続直後からＡＦ/ＡＥ動作および録音動作がスタートするので、特にシャッターチャンスに厳しい静止画撮影に常に備えることが可能となる。つまり、サーバセンター１０３への接続が開始された後は、いつシャッタレリーズが行なわれても、ＡＦ/ＡＥ調節が万全であるとともに、音声データ記録への対応もできている。これは、サーバセンター１０３との常時接続の特徴を最大限生かした動作である。
【０１６３】
図２９の（Ｅ）の実施の形態では、サーバセンター１０３との接続が開始されたｔ１時点で動画データおよび音声データのサーバセンター１０３への送信を開始するものであり、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２側における以後の送信データの切換えや送信開始タイミングの制御を不要にしたものである。得られる機能や利点は図２９の（Ｄ）と共通であるが、動画静止画兼用デジタルカメラ１０２の制御/処理部１０８の負担が最も軽くなり、単に、ｔ２やｔ３のタイミング信号をサーバセンター１０３に送るだけでよく、機能の実行はすべてサーバセンター１０３側の負担となる。
【０１６４】
なお、以上の図２５の第五の実施の形態における動画静止画兼用デジタルカメラ１０２においては、動画記録を目的に実施される撮像部１０７からの間引き読出しを、第一や第四の実施の形態においてＬＣＤ表示部５での表示を目的に実施される撮像部１１や撮像部７４からの間引き読出しと同程度の間引き率のものとして説明した。しかしこの発明の実施の形態はこれに限られるものではない。すなわち、動画記録を目的とする場合の間引き率をＬＣＤ表示部５での表示のみを目的とする場合に比べて小さくし、動画の画質をより向上させることも可能である。この場合、図２５の第五の実施の形態において、撮像部１０７から間引き読出しされた画像データの画素数はＬＣＤ表示部５での表示の目的ためには過剰であるので、通信部７に送る画像データに比べ、更に間引いて画素数を少なくしたものを制御/処理部１０８で作成し、これをバッファ５ａに送るようにする。
【０１６５】
同様の事情は、図１９における第四の実施の形態にもある。即ち、すなわち、ＡＦ/ＡＥサーバ７８による処理を目的とする場合の間引き率をＬＣＤ表示部５での表示のみを目的とする場合に比べて小さくし、ＡＦ/ＡＥ動作精度をより向上させることも可能である。この場合、送信するデータ量が増加するので、ＡＦ/ＡＥ速度との兼ね合いはある。いずれにしても、間引き率を小さくした場合、図１９の第四の実施の形態において、撮像部７４から間引き読出しされた画像データの画素数はＬＣＤ表示部５での表示の目的ためには過剰であるので、通信部７に送る画像データに比べ、更に間引いて画素数を少なくしたものを制御/処理部１０８で作成し、これをバッファ５ａに送るようにする。
【０１６６】
なお、上記の場合、図２５の第五の実施の形態において、さらに動画記憶を目的とする画素数とＡＦ/ＡＥ動作を目的とする画素数が異なる場合は、図２９の（Ａ）におけるｔ３の時点において、更に撮像部１０７からの間引き読出し度合いも変更するようにしてもよい。具体的には、ＡＦ/ＡＥ動作に必要な画素数が動画記憶を目的とする画素数より少ない場合、ｔ３の時点で撮像部１０７からの間引き読出しにおける間引き度合いをより低く切換える。この場合、ｔ３以降、画像データの画素数はＬＣＤ表示部５での表示の目的ためにはさらに過剰になるので、更に間引いて画素数を少なくしたものを制御/処理部１０８で作成し、これをバッファ５ａに送るようにする。
【０１６７】
また、第五の実施の形態における動画静止画兼用の機能の利点は、図２５のように動画静止画兼用デジタルカメラ１０２とサーバセンター１０３に機能を分離した場合のみならず、サーバセンター１０３の機能サーバ１０１、動画サーバ１０４、画像サーバ７５などがデジタルカメラ１０２と一体になった通常のデジタルカメラとして実施された場合でも享受できる。
【０１６８】
さらに、図２６のステップＳ２３６および２３８における処理についても、第五の実施の形態以外にも実施の形態が可能である。すなわち、ステップＳ２３６および２３８において撮像部１０７からの読み出しの間引き度合い自体を変化させるのではなく、動画撮影の際の間引き読出し度合いは一定としておいて、制御/処理部１０８で撮像部１０７からの読出しデータをさらに間引くようにし、その際の制御/処理部１０８での間引き度合いを電子ズームに応じて変化させるようにしてもよい。具体的には、電子ズームにおいて最もテレとした場合の動画記録において必要な画素数を基準として撮像部１０７からの動画撮影時の間引き度合いを一義的に決定し、これに基いて間引き読出しされた画像データについて、ワイド側への電子ズーム指定に応じ、制御/処理部１０８において過剰な画素数をさらに間引くようにする。この場合、理論的には間引き度合いがゼロ、即ち全画素読出しに相当する状態まで電子ズームが可能なので、電子ズームのみのためには動画の場合においても全画素読出しをすればよいことになるが、動画を目的に常に全画素読出しを行うのは現実的でない。従って、上記において動画撮影時のために一義的に決定される間引き度合いは、静止画の場合とは各段に異なった画素数を前提として決定される。
【０１６９】
上記の場合、静止画撮影において電子ズームがおこなわれたときには、電子ズームにかかわらず撮像部１０７から読み出された画像データをさらに間引くことはなく、全画素読出しに基く画像データがＲａｗデータ一時記憶部１２に一時記憶された後、制御/処理部１０８を介して、通信部７および通信部１３によってサーバセンター１０３に送られる。
【０１７０】
図３０は、第四または第五の実施の形態に適用可能な契約変更割込みに関するサーバセンターの動作を示すフローチャートである。契約の変更を目的とするユーザからのサーバセンターへの接続または、接続中における契約変更操作によって契約変更割込みがかかるとフローはステップＳ２７１からスタートする。ステップＳ２７２でユーザサーバの確認が行なわれ、契約変更の対象となっているデジタルカメラの特定がなされるとともに、そのデジタルカメラの仕様や個別の契約条件など関連する情報が確認される。
【０１７１】
ステップＳ２７３では、特定されたデジタルカメラの仕様とサーバセンターにおける最新の機能サービス体制が比較され、そのデジタルカメラに対して現在提供可能なサービスの確認が行なわれる。この確認の結果、以前から提供可能なサービスに加え、「新発売」となった新機能のサービスや、既存機能であっても新たにそのデジタルカメラにも提供範囲を広げるべく改良されたサービスなどが明らかになる。
【０１７２】
ステップＳ２７３では、現契約条件下においてそのデジタルカメラが提供を受けることができるサービスが確認される。ステップＳ２７４では、以上の確認の結果、そのデジタルカメラに対して提供可能な全サービスおよびそれに対する現契約状況が一覧表にまとめられ、表示データとしてデジタルカメラに送信される。
【０１７３】
ステップＳ２７６では一覧表の表示後、所定時間が経過したかどうかをチェックし、経過していなければステップＳ２７７でユーザが変更操作を完了したかどうかをチェックする。そして、操作完了でなければステップＳ２７６に戻り、以後、状況が変わらない限りステップＳ２７６とステップＳ２７７が繰り返される。
【０１７４】
ステップＳ２７７でユーザが契約変更操作を完了した旨の入力を行ったことが確認されるとステップＳ２７８に進み、新契約条件確認画面を表示データとしてデジタルカメラに送り、ステップＳ２７９でフローを終了する。また、ステップＳ２７６で所定時間が経過したときは、旧契約条件に対して何も変更処理を行わず、そのままステップＳ２７９でフローを終了する。
【０１７５】
図３１は、ユーザサーバ１６における契約データベースを示す表である。図３１において、「項目」および「グレード」は現時点において、例えばサーバセンター１０３が提供可能なサービスを示しており、「単価」は各サービスの月当たりの契約料金である。また、各「カメラ」の欄の「対応」はそのサービスが各カメラのハード構成に対応しているかどうかを示しており、丸印は対応していることを意味する。さらに、各「カメラ」の欄の「契約」は、各カメラがそのサービスを受ける契約をしているかどうかを示しており、丸印は契約していることを意味する。
【０１７６】
「グレード」のうち、多点測距ＡＦの一つの方式である「多点Ｃ」およびフラッシュの発光光量を制御する機能である「光量制御」は、イタリックで示されているが、これは、最近１ヶ月以内においてこれらの機能が「新商品」として追加された新たなサービスであることを示し、例えば、「光量制御」は「カメラ１」および「カメラ３」の機種を対象とした「新商品」であることを示す。因みに、「新商品」である「光量制御」は、「カメラ２」には対応していない。なお、このイタリック表示は、表示から１ヶ月を経過すると通常の表示とされ、「新製品」から「既存商品」に扱いが変更される。
【０１７７】
また、分割測光ＡＥの一つの方式である「分割Ｂ」は、「カメラ３」に対応していた既存サービスであるが、最近１ヶ月以内において「カメラ１」および「カメラ２」にも対応すべく改良されたものであり、このことを２重丸で表わしている。図３１ではこれに対応して、「ユーザ１」が早速「分割Ｂ」のサービスを受けるよう契約を変更した結果を示している。なお、この２重丸表示についても、表示から１ヶ月を経過すると通常の丸印表示に変更される。
【０１７８】
「合計契約料」は各カメラについて、各ユーザの月当たりの合計契約料を示したものであり、ユーザ３は２台のカメラについて契約しているので、その合算の１６５０円を毎月サーバセンターに支払うことになる。
図３０のステップＳ２４５やステップＳ２７８では、図３１の内の該当するデジタルカメラ、例えば「カメラ１」に関するデータが「項目」、「グレード」、および「単価」とともに表示されることになる。上記の例を図３０に即して言えば、ステップＳ２４５で、「分割Ｂ」の「契約」欄に丸印がついていない状態の表が表示され、ステップＳ２７８では、図３０のとおり「分割Ｂ」の「契約」欄に丸印のついたものが表示される。
【０１７９】
なお、図３１は、簡単のため四台のカメラについてだけのデータベースを示したが、実際にはサーバセンターは何万台にもわたるカメラに対してサービスを提供する。
図３２は、図３１の契約に基いたユーザサーバ１６によるサービス実施実績のデータベースを示す表であり、1ヶ月間のサービス実績を集計したものである。なお、図３２についても、簡単のため四台のカメラについてだけのデータベースを示したが、実際にはサーバセンターは何万台にもわたるカメラに対してサービスを提供し、それらに関してサービスデータを収集、集計する。
【０１８０】
図３２において、「実績」は、デジタルカメラがサーバセンターに接続して該当する機能のサービスを受けた件数を示しており、「不具合」はその際に所定の成果が得られなかった件数を示す。件数は一つの画像の撮影を１件とカウントする。なお、「不具合」は厳しく管理されており、例えば、ＡＦでは、合焦に至らなかったかまたは合焦に至るのに著しく時間がかかった場合など、被写体の条件によっては対応できないケースもカウントするので、必ずしも商品機能としての欠陥を意味しない。
【０１８１】
サーバセンターでは、図３２のようなサービス実績データベースに基き、下記のような分析を行う。
第一に、各サービスの使用頻度を分析し、提供した機能がユーザに歓迎されているかどうかを判断して、今後の開発へのデータとするとともに、人気のない現行機能のサービスは廃止する。
【０１８２】
第二に、不具合の発生率を分析し、機能の完成度を判断して、今後の改善へのデータとする。なお、サービス実績データベースには、単に統計データだけでなく個々の事例についての情報が存在し、さらに結果としての画像もデータとして保管されているので、どのような被写体に対してどのような撮影条件のとき不具合が生じるのか、具体的事象に当って分析を行う。
【０１８３】
第三に、ユーザの了解を得て、異なったユーザ像による各機能の利用傾向の違いを分析し、ターゲットユーザを押さえた開発へのデータとする。
第四に、関連する各機能の使用実績について相関関係の分析を行い、各機能の提供をバラバラに行うのではなく、使用場面に適した有機的結合関係にある複数機能の提供について検討する。
【０１８４】
図３３は、この発明の第六の実施の形態のブロック図であり、図２５における第五の実施の形態と共通の部分については同一の番号を付す。なお、図２５における動画サーバ１０４と画像サーバ７５は、図３３では画像蓄積サーバ２０１の内部にあるものとしてまとめて図示されている。
【０１８５】
さて、図３３における第六の実施の形態は、レンタル用デジタルカメラ２０２サーバセンターとなるレンタルセンター２０３からなり、第五の実施の形態で説明した機能サーバ１０１による制御に加え、プログラムサーバ２０４によるサービスも可能となっている。機能サーバ１０１は、ほぼリアルタイムでデジタルカメラとの間で情報をやり取りしデジタルカメラを制御するものであった。これに対し、プログラムサーバ２０４は、用意されている複数の機能プログラムの少なくとも一つを期間限定でレンタル用デジタルカメラ２０２にダウンロードし、その機能プログラムが担当する機能については、その期間に限りレンタル用デジタルカメラ２０２内部完結で動作するようにしたものである。
【０１８６】
この発明は、上記第六の実施の形態のように、デジタルカメラをレンタル型商品とし、サーバセンターがレンタル商品の管理を行うレンタルセンターとして機能するような実施が可能である。なお、図３３のプログラムサーバ２００は、第六の実施の形態におけるようなレンタル商品に限らず、通常商品としての実施に応用することも可能である。すなわち、第一から第五の実施の形態において、サーバセンターに複数の機能プログラムを用意したプログラムサーバを設け、それらの機能の少なくとも一つを所定の契約条件でデジタルカメラにダウンロードさせてデジタルカメラ内部完結で動作させるようなサービス提供形態も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明における第一の実施の形態のブロック図。
【図２】画像フォルダのデータ構造を示す表。
【図３】第一の実施の形態のデジタルカメラ一体型携帯電話の外観図。
【図４】デジタルカメラ一体型携帯電話のメインフローチャート。
【図５】登録/初期化処理の詳細を示すフローチャート。
【図６】撮影テストの詳細を示すフローチャート。
【図７】ユーザ登録処理の詳細を示すフローチャ―ト。
【図８】撮影モードが選択された場合における動作のフローチャート。。
【図９】レリーズ割込みがかかった時の動作を示すフローチャート。
【図１０】再生モードが選択された場合におけるフローチャート。
【図１１】サムネイル指定割込みがかかった時の動作を示すフローチャート。
【図１２】デジタルカメラ一体型携帯電話が受信した時のフローチャート。
【図１３】サーバセンターとの接続断割込みがかかった時のフローチャート。。
【図１４】サーバセンターのメインフロー。
【図１５】サーバセンター２に接続があったときのフローチャート。
【図１６】この発明における第二の実施の形態のブロック図。
【図１７】この発明における第三の実施の形態のブロック図。
【図１８】画像フォルダのデータ構造の他の実施の形態を示す表。
【図１９】この発明における第四の実施の形態のブロック図。
【図２０】第四の実施の形態の撮影モードにおける機能制御を示すフローチャート。
【図２１】第四の実施の形態における撮影処理の詳細を示すフローチャート。
【図２２】第四の実施の形態においてＡＦ/ＡＥ割込みがかかった時のサーバセンターのフローチャート。
【図２３】第四の実施の形態におけるサーバ制御の詳細を示すデジタルカメラのフローチャート
【図２４】第四の実施の形態において付加機能割込みがかかった時のサーバセンターのフローチャート
【図２５】第五の実施の形態のブロック図。
【図２６】第五の実施の形態における動画静止画兼用デジタルカメラの録画時の動作を示すフローチャート。
【図２７】第五の実施の形態における動画サーバの録画動作を示すフローチャート。
【図２８】第五の実施の形態における再生動作を示すフローチャート。
【図２９】動画関連データの送信タイミングに関する種々の実施の形態を示すタイミングチャート。
【図３０】第四または第五の実施の形態に適用可能なサーバセンターの動作を示すフローチャート。
【図３１】ユーザサーバにおける契約データベースを示す表。
【図３２】契約に基いたユーザサーバによるサービス実施実績のデータベースを示す表。
【図３３】この発明の第六の実施の形態のブロック図
【符号の説明】
１    デジタルカメラ一体型携帯電話
２    サーバセンター
５    ＬＣＤ表示部
６    操作部
７    デジタルカメラ一体型携帯電話の通信部
８    送受話部
９    記憶部
１１  撮像部
１２  Ｒａｗデータ一時記憶部
１３  サーバセンターの通信部
１５  画像処理サーバ
１６  ユーザサーバ
１７  画像変換サーバ
１８  画像記憶サーバ
２２  第一ヒンジ部
２８  第二ヒンジ部
２９  ロックボタン
３０  レンズ
３１  ストロボ
４１  銀塩フィルムカメラ
４２  デジタルカメラバック
６０  携帯電話
６１  デジタルカメラバック
６２  デジタルカメラバックの近距離通信部
６３  携帯電話の近距離通信部
６５  携帯電話機能部
７１  デジタルカメラ
７２  サーバセンター
７５  画像サーバ
７６  フォーカスアクチュエータ
７７  絞り
７８  ＡＦ/ＡＥサーバ
７９  フラッシュ
８０  付加機能サーバ
１０１  動画静止画兼用デジタルカメラ
１０２  サーバセンター
１０４  動画サーバ
１０６  音声部
１０７  撮像部
２０１  画像蓄積サーバ
２０２  レンタル用デジタルカメラ
２０３  レンタルセンター
２０４  プログラムサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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