(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の開口部を覆って人や物の落下を防止可能な落下防止枠を兼ね、かつ開口部付近に立設して地下構造物への出入りの際に利用可能な補助梯子であって、
蓋受け枠の収納空所に配置して蓋体を閉じることができる形態を有する梯子本体を具備し、梯子本体は蓋受け枠に支軸を介して着脱可能に取り付けられる一対の基部を有し、一対の基部には梯子本体の移動のための長孔が設けてあり、少なくとも一方の長孔は外部に通じる通口を有していてこの通口を支軸が通過可能であるとともに、不意に支軸が抜け出るのを防止するために通口を閉じる抜け止め部材を一方の基部に重ねて固定可能とした構成を有し、抜け止め部材は、梯子本体の通口を閉じる部分となる閉じ部と、梯子本体の基部と直交する杆材をスライド可能な移動部とを有し、閉じ部が基部に接した状態において、抜け止め部材を梯子本体に止めねじによって固定される地下構造物用補助梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物の開口部を覆って人や物の落下を防止可能な落下防止枠を兼ね、開口部付近に立設して地下構造物への出入りの際に利用可能な補助梯子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マンホールへの出入りに使用される補助梯子には、実公昭６０−３３１６２号に開示されているような蓋受け枠に軸結合されている常設型のものと、実公昭６２−５０８７号に開示されているような蓋受け枠に着脱可能な携帯型のものとがある。常設型のものは取り外しの便宜を考えていないため、複数の蓋受け枠に対して使用することができない。他方、携帯型の物は容易に外せる反面、蓋受け枠に装着したままでは蓋体を閉じることができない。このため蓋体を閉じる前に必ず撤去することが作業の条件になった。
【０００３】
また、従来の補助梯子の類は、携帯型の場合はもちろん、常設型の場合でも全体が蓋受け枠に結合されている訳ではない。このため、増水等により地下構造物内の水量が増し、内部の空気が圧縮されたりすると逃げ場を求める作用力が開口部に集中し、蓋をはね飛ばしたり、常設型の補助梯子を立ち上げた状態とするような問題を生ずる。補助梯子が立ち上がったままになると開口部が解放され、人が落ちたり車を脱輪させたりするというような危険を招くこととなる。
【０００４】
そこで本出願人は先に蓋受け枠に装着したまま蓋体を閉じることができかつ携帯にも適した地下構造物用補助梯子を開発した。そのような補助梯子は従来にないワンタッチ着脱可能なタイプのものであったため、非常に斬新かつ便利であ
り、のみならず安全性の面でも高い評価を得ている。しかし梯子本体を蓋受け枠に移動可能に軸支するための一対の長孔の内、少なくとも一方は切り欠かれて外部に通じているため、外力によって脱落するおそれがないとは言えない不安があった。
【０００５】
補助梯子を落下させてしまった場合、深さ２〜３ｍのマンホールなら比較的容易に回収することもできるが、深さ１０ｍというような深いマンホールになると恐怖感もありかつ水量も多いので回収は容易ではない。また下流にポンプ室などがあるような場合には、思わぬ事故を招くことにもなりかねない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記の点に着目してなされたもので、その課題は、蓋受け枠に装着したまま蓋体を閉じることができかつ携帯にも適したワンタッチ着脱可能な地下構造物用補助梯子について、それが簡単には脱落しないようにすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため本発明は、蓋受け枠の収納空所に配置して蓋体を閉じることができる形態を有する梯子本体を具備し、梯子本体は蓋受け枠に支軸を介して着脱可能に取り付けられる一対の基部を有し、一対の基部には梯子本体の移動のための長孔が設けてあり、少なくとも一方の長孔は外部に通じる通口を有していてこの通口を支軸が通過可能であるとともに、不意に支軸が抜け出るのを防止するために通口を閉じる抜け止め部材を一方の基部に重ねて固定可能とした構成を有し、抜け止め部材は、梯子本体の通口を閉じる部分となる閉じ部と、梯子本体の基部と直交する杆材をスライド可能な移動部とを有し、閉じ部が基部に接した状態において、抜け止め部材を梯子本体に止めねじによって固定されるという手段を講じたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の補助梯子は、地下構造物への出入り口その他に設けられるマンホール等の開口部を覆って設けられる。その開口部を塞ぐ蓋体を取り付けた状態でも伏せたまま取り付けて置ける補助梯子を提供するために、上記蓋体の下に配設可能な大きさを有する梯子本体の収納空所を具備する。
【０００９】
梯子本体は開口部を覆えるものとし、梯子本体の収納空所は閉じた蓋体の下に確保されるものとする（図３参照）。このような梯子本体は、開口部を覆える平面的な大きさを有し、かつ収納場所をできるだけ取らない厚さを有し、さらに、可能な限り低い位置で開口部枠に取り付けられるものであることが望まれる。
【００１０】
開口部は、多くの場合マンホールと呼ばれる、地下構造物内への人の出入りのための或いはそれ以外の開口部を含む。補助梯子は、そのような開口部を形成している蓋受け枠等に支軸を介して起、伏可能に、かつワンタッチで着脱可能に取り付けられるものとする。ワンタッチで着脱可能であることは本発明に係る補助梯子に必要な要件である。
【００１１】
梯子本体は、蓋受け枠に着脱可能に取り付けられる一対の基部を有する。一対の基部を取り付けるべき箇所は、蓋受け枠側にあって開口部内へ出ている箇所、例えばステップや手掛けなどと称される部分が良くそこに支軸を設ける。梯子本体を立て或いは横にするために長手方向へ僅かに移動させる必要があるが、そのための長孔が基部に設けられる。
【００１２】
長孔に支軸を配置しまた長孔から支軸を脱出させる動きが、ボルトの着脱等の操作なしに、ワンタッチで行えるように、少なくとも一方の長孔には外部に通じる通口が設けられている。この通口は、補助梯子の着脱時以外、支軸が通過できないように抜け止め部材を取り付けておく。抜け止め部材を通口を閉じる部分となる閉じ部と、横移動のための移動部とを持つ構成とし、止めねじによって梯子本体に固定可能とすることは望ましいことである。抜け止め部材は、基部に重ねて固定可能とされている。
【００１３】
蓋受け枠側の開口部の内側の相手箇所に掛け止め可能となるロック位置と、上記相手箇所から掛け外し可能となるアンロック位置とを移動可能なように掛止片を梯子本体の先端側に取り付けることができる。相手箇所は掛止片を掛け止める相手となる箇所であり、例えば蓋受け枠の開口の縁や開口内に突出している箇所などは相手箇所になり得る。また、補助梯子の先端を支えるために開口内などに設けられた受け部もロックの相手箇所として利用可能である。掛止片は移動可能に取り付けられると同時に、ロック位置へ弾性手段によって付勢される。従って付勢力に抗して掛止片を押し戻している間はアンロック位置へ移動させられる。移動形態としては摺動や回転を採用することができる。
【００１４】
【実施例】
以下図を参照して本発明の実施例をより詳細に説明する。例示の補助梯子１０は地下構造物の開口部を塞ぐ蓋を受け支える蓋受け枠１１に取り付けられる。梯子本体１２は蓋受け枠１１の口内（開口部）を覆うために設けられる。梯子本体１２は携帯に適したものであり、また基部にて支軸１３により回転可能にかつ着脱可能に取り付けられ、伏せた状態と、起立状態とを選択可能である。図３、４参照。
【００１５】
例示の梯子本体１２は、開口部内に突出したステップの内側として示されている枠内突部１４の同一軸線上に支軸１３によって取り付けられる。取り付けられる部分である基部１５、１５は、梯子本体１２の幅広部分から突部１４、１４間の間隔に合わせるように内方へクランク状に曲げ加工され狭くなっている。梯子本体１２の移動のための長孔１６が夫々に形成されており、長孔１６、１６の一方は通口１７により外部へ通じており、この通口１７は支軸１３が通過可能である。
【００１６】
通口１７を有する方の基部１５には、支軸１３が抜け出るのを防止するために通口１７を閉じることができる抜け止め部材１８が設けられている。抜け止め部材１８は、基部１５の長孔１６と重なる大きさ及び形状を有する閉じた長孔１９を有しており、故に長孔１９周囲が閉じ部２０となって通口１７を閉じることができる。抜け止め部材１８は、また、通口１７を閉じる位置から閉じ部２０を離して通口１７を開くように移動部２１にて、基部１５と直交する杆材２２に沿ってスライド可能に設けられている。
【００１７】
例示の抜け止め部材１８は、基部１５の内側に接触可能な閉じ部２０と、杆材２２に沿ってスライド可能な移動部２１とがＬ字状に形成されているもので、移動部２１には杆材２２の両側を抱えるように曲げ加工された抱持部２３、２３が設けられている。移動部２１にはさらに、スライド方向に伸びたスライド孔２４が形成されており、止めねじ２５をめねじ２７に捩じ入れることによって杆材２２に取り付けられ、かつ取り付けられた状態で、ナット２６を緩めれば抜け止め部材１８をスライドさせることができるようになっている。止めねじ２５の先端には抜け止め２６が取り付けてあり、止めねじ２５を緩め過ぎても杆材２２から離脱しない構造となっている。
【００１８】
したがって、抜け止め部材１８を前進させると閉じ部２０が基部１５に重なって通口１７を閉じ、かつまた閉じ部上下の係合片２８、２８が基部両側を抱えるようになるので安定し、さらに、止めねじ２５を締めると抜け止め部材１８が基部１５に一体に固定されるようになる（図７（ｃ））。ナット２６を緩めて抜け止め部材１８を基部１５から離せば支軸１３が通口１７を通過できる状態となる（図７（ｂ））。
【００１９】
支軸１３は、梯子本体１２を横たえた状態においてその基部１５を支えるが、基部１５は支軸１３にだけではなく、下方の支持部２９にも受け支えられる。下方の支持部２９はやや外方に傾斜していて、その中に梯子本体１２の基部１５を差し込める凹部３０が設けられている。凹部３０には抜け止め部材１８の閉じ部２０も収まる。なお前記の支軸１３は、蓋受け枠１１の内部において最も低い位置に設けられる。この支軸１３よりも内方でかつ蓋受け部よりも下方の部分に補助梯子１０の収納空所Ｓが設定される。図４参照。梯子本体１２を起立させたときは、軸支点よりもやや外方へ傾斜した状態となる。
【００２０】
蓋受け枠１１に取り付けられている補助梯子１０を取り外すには、まず止めねじ２５を緩めて閉じ部２０を基部１５から離す方向へ抜け止め部材１８をスライドさせ、それにより片方の支軸１３から梯子本体１２の片方の基部１５を外し、次いで他方の支軸１３から他方の基部１５を引き抜けば良い。この操作は梯子本体１２が伏せた状態にあるときでも立てた状態にあるときでも変わらない。むしろ伏せた状態において先端の掛止片４０を引き、蓋受け枠１１から外すという、従来は必要であった操作を省略することができ、ワンタッチで全ての着脱が行える特徴が発揮される。
【００２１】
梯子本体１２は、伏せた（或いは倒した）ときに、蓋受け枠内縁に凹状に設けられた受け部３１、３１に先端突部３２、３２で支えられる。図３参照。受け部３１、３１は凹状のため、先端突部３２、３２が収まり安定する。
【００２２】
梯子本体１２を構成する左右の側杆３３、３４の内側に、上記先端突部３２を有する掛止片４０が各１個ずつ配置され、左右の側杆３３、３４を結合した結合杆３５に前後方向へ移動可能に取り付けた軸体３６と共に同方向へ移動可能である。左右の軸体３６、３６は連結子３７に係合されており、結合杆３５と連結子３７との間に介在させた圧縮ばね３８によって前方へ突出する方向に付勢されている。掛止片４０は基端３９にて軸体３６に結合されており、軸体３６の頭部が結合杆３５に当たって前進位置を規定するストッパーの役目を果たすので、掛止片４０は前進位置に常時置かれ、連結子３７を押すことにより後退可能となる。前進位置で、掛止片４０の先端部は、蓋受け枠１１の開口部内に設けられている突状部分４１の下に入り込む。また掛止片４０は、その突状部分４１よりも内側まで後退可能に設定される。４２はガイド軸であり、前記結合杆３５に前方へ向けて設けられ、連結子３７にあけられた穴に通されて掛止片４０、４０が平行に前後方向へ移動するのを助ける。４３、４３′は夫々、前記結合杆３５と同じく梯子本体１２を構成する結合杆を示す。
【００２３】
このような補助梯子１０は携帯して作業を行なうマンホール等へ運び、その開口部へ取り付けることができるものである。取り付けるには梯子本体１２の先端部を持ち、左右の基部１５、１５にある長孔１６、１６の内、通口１７を有さない方の長孔１６をまず支軸１３に通し、その後で他方の支軸１３を通口１７より長孔１６に通すようにするとともに、抜け止め部材１８の閉じ部２０を基部１５に重ねた状態とし、かつこの状態で止めねじ２５を締め付け、抜け止め部材１８を梯子本体１２に固定する。梯子本体１２を立てた状態にするには上方へ引き上げて基部１５を凹部３０に嵌めると、支軸１３が長孔１６の前壁に突き当たり、やや外方傾斜の状態で起立させることができる。図４の状態である。よってマンホールへの出入りに補助梯子１０を使用し、安全性を確保することができる。
【００２４】
他方、補助梯子１０を伏せた状態とするには、基部１５を凹部３０から引き出し、開口部を覆うように倒して先端部が開口部内の突状部分４１を迂回し得るように掛止片４０と一体の連結子３７を引き下げ、さらに引き下げた連結子３７を離し、掛止片４０がばね３８、３８の弾性により前進し、先端部が突状部分４１の下に入り込む状態とする。図３の状態である。この伏せ状態では、基部１５においても支軸１３と基部１５が係合した状態となる。それ故、内部圧力の増大により押し上げ力が働いても補助梯子１０が外れたり、立ち上がったりする恐れはない。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成されかつ作用するものであるから、補助梯子の装着及び取り外しをワンタッチで行うことができるとともに、装着状態では蓋受け枠側の支軸から補助梯子側の基部が抜け止め部材によって抜け出ないようになっているので、多少の外力では補助梯子が脱落することがない。また従来の携帯型のものと全く同様に携帯して複数の蓋受け枠に装着して使用することができ、しかも携帯型構造を有するものであるにも拘らず地下構造物に装着したまま蓋を閉じることが可能であり、さらに、地下構造物内にて水流及び空気流により内圧が上昇しても離脱するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地下構造物用補助梯子の実施例を示す斜視図。
【図２】同上要部を拡大して示す分解斜視図。
【図３】図１のものの中央部縦断面図。
【図４】図３の状態から補助梯子を立てた状態の同様の断面図。
【図５】梯子本体の実施例を示す平面図。
【図６】図５の中央部断面図。
【図７】（ａ）抜け止め部材を基部から離した状態を示す平面図。
（ｂ）基部を蓋受け枠側の支軸に嵌め合わせた状態を示す平面図。
（ｃ）さらに抜け止め部材をセットした状態を示す平面図。
【符号の説明】
１０  補助梯子
１１  蓋受け枠
１２  梯子本体
１３  支軸
１５  基部
１６  長孔
１７  通口
１８  抜け止め部材
１９  長孔
２０  閉じ部
２１  移動部
２２  杆材
２５  止めねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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