(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影手段からスクリーン手段に投影された画像にプレゼンターがレーザポインタのレーザ光を投射しながらプレゼンテーションを行うレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステムにおいて、
前記レーザポインタは、プレゼンターが手に持った正規の使用状態での上下の面を有し、
前記レーザポインタの前記正規の使用状態でのレーザ光投射方向の左側および右側の一方の側面には、一方向から発信されるレーザ光投射許可信号を受信する受信部が設けられ、
さらに、該受信部がレーザ光投射許可信号を受信した場合に限りレーザ光を投射させる制御部を備えており、一方、所定位置にレーザ光投射許可信号の発信部を設置し、この発信部から、前記レーザポインタの前記受信部に向かってレーザ光投射許可信号を発信し、
前記レーザポインタには、前記正規の使用状態における前記上下の面が逆の状態で前記レーザポインタを持った場合にレーザ光の投射を停止させるレーザ光停止手段が設けられていることを特徴とするレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステム。
【請求項２】
前記発信部からのレーザ光投射許可信号の発信方向が前記受信部へ向かうように前記受信部の位置に応じて前記発信部のレーザ光投射許可信号の発信方向が左右方向に移動自在であることを特徴とする請求項１に記載のレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステム。
【請求項３】
前記レーザポインタの他方の側面に、他方向から発信されるレーザ光投射許可信号を受信する他の受信部がさらに設けられることにより、前記レーザポインタの前記正規の使用状態における前記左右の側面のそれぞれに前記受信部が設けられる一方、
他の所定位置にレーザ光投射許可信号の他の発信部をさらに配置することにより、プレゼンターが前記スクリーン手段の前記投影手段側に正対するように位置して前記正規の使用状態で前記レーザポインタのレーザ光を前記スクリーン手段に照射しているときの前記レーザ光投射方向の前記左側および前記右側のそれぞれに前記発信部が配置され、
前記左側の発信部が発信して前記レーザポインタの左側の受信部で受信されるレーザ光投射許可信号と、前記右側の発信部が発信して前記レーザポインタの右側の受信部で受信されるレーザ光投射許可信号とが異種信号であることを特徴とする請求項１に記載のレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステム。
【請求項４】
前記レーザ光投射許可信号は赤外光であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スクリーン等のスクリーン手段に映した画像をレーザポインタで指示しながら講演、説明等を行うためのプレゼンテーションシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶プロジェクタ等の投影装置によってスクリーンに画像を投影し、その画像を参照しながら聴衆に向かって種々の発表や説明等を行うプレゼンテーションにあっては、画像の特定箇所を指示するためのレーザポインタがよく使用されている。ところで、レーザポインタのレーザ光は人の目に入射すると危険であることから、聴衆席への不用意なレーザ光の投射を防ぐ安全対策が、種々提案されている。例えば、特開平１０−４２２８号公報には、レーザ光の投射対象物（スクリーン等）の明るさに応じてレーザ光の投射が自動的にＯＮ／ＯＦＦし、一定のしきい値を超えた明るい場合に限りレーザ光を投射するといった技術が記載されている。また、特開２０００−３２１５３０号公報には、垂直あるいは水平方向の角度を検出してその角度が所定範囲内である場合に限り、レーザ光を投射するといった技術が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の公報に記載の安全対策では、会場の照明条件によってはスクリーン以外でもしきい値を超えた明るさの場所がある場合があり、そこに聴衆等が居るとレーザ光が投射されてしまうおそれがある。また、後者の公報に記載のものでは、階段席、あるいは、２階席等、会場によってはレーザ光の投射角度内に聴衆等が存在する場合があるので、その際には聴衆にレーザ光が投射されてしまうおそれがある。また、いずれの技術も構成や設定が複雑化し、コストの高騰を招くものであった。
【０００４】
よって本発明は、安価な構成でレーザ光の誤投射を確実に防ぐことができ、安全性の確立が図られるレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたものであって、投影手段からスクリーン手段に投影された画像にプレゼンターがレーザポインタのレーザ光を投射しながらプレゼンテーションを行うレーザポインタを用いたプレゼンテーションシステムにおいて、レーザポインタは、プレゼンターが手に持った正規の使用状態での上下の面を有し、前記レーザポインタの前記正規の使用状態でのレーザ光投射方向の左側および右側の一方の側面には、一方向から発信されるレーザ光投射許可信号を受信する受信部が設けられ、さらに、該受信部がレーザ光投射許可信号を受信した場合に限りレーザ光を投射させる制御部を備えており、一方、所定位置にレーザ光投射許可信号の発信部を設置し、この発信部からレーザポインタの受信部に向かってレーザ光投射許可信号を発信し、レーザポインタには、正規の使用状態における上下の面が逆の状態でレーザポインタを持った場合にレーザ光の投射を停止させるレーザ光停止手段が設けられていることを特徴としている。
【０００６】
本発明によれば、プレゼンターがスクリーン手段に向かい、手に持ったレーザポインタをスクリーン手段に指向させると、レーザポインタの受信部が発信部側に向くので、発信部から発信されたレーザ光投射許可信号を受信部が受信する。受信部がレーザ光投射許可信号を受信すると、レーザポインタ内の制御部によってレーザ光が投射される。この状態からレーザポインタを後方（スクリーン手段とは反対方向、多くは聴衆席側である）に向けると、受信部は発信部の反対側に位置し、レーザポインタ自身によってレーザ光投射許可信号が遮られる。このため、受信部はレーザ光投射許可信号を受信せず、制御部はレーザ光の投射を停止させる。すなわち、プレゼンターがスクリーン手段に向いた通常のプレゼンテーションの状態に限り、レーザポインタからレーザ光が投射され、そのレーザ光はスクリーン手段に投射される。そして、レーザポインタを後方に向けるとレーザ光は投射されず、聴衆へのレーザ光の誤投射が防止される。
【０００７】
本発明は、所定位置にレーザ光投射許可信号の発信部を設置する一方、レーザポインタにレーザ光投射許可信号の受信部を設け、この受信部がレーザ光投射許可信号を受信するとレーザ光を投射するといった簡易な構成である。したがって、レーザ光の誤投射の防止を安価な構成で実現できる。
【０００８】
本発明のレーザポインタは、上下の面が設定されており、上面を上に、下面を下にして手に持った状態が、正規の使用状態である。ここで、レーザポインタの正規の使用状態でのレーザ光投射方向の左側および右側の一方の側面に受信部が設けられているので、上下の面を逆にして、つまり裏返してレーザポインタを使用すると、受信部が正規の位置とは反対側に位置する。この状態でレーザポインタを後方に向けると、受信部は発信部側に向くのでレーザ光投射許可信号を受信し、結果としてレーザ光が聴衆に投射されてしまうおそれがある。そこで、このような不具合を防止するために、本発明のレーザポインタには、正規の使用状態における上下の面が逆の状態でレーザポインタを持った場合にレーザ光の投射を停止させるレーザ光停止手段を設けている。このレーザ光停止手段としては、レーザ光の投射窓を直接塞ぐシャッタや、レーザ光の駆動回路を切断するデバイスなどが挙げられるが、いずれの場合も、レーザポインタを裏返すことで、正規の状態では機能している部分（例えばレーザ光の投射窓）をシャッタ等が自重によって塞ぐ形式が、比較的簡素に構成できるので好ましい。
【０００９】
また、本発明では、発信部からのレーザ光投射許可信号の発信方向が受信部へ向かうように受信部の位置に応じて前記発信部のレーザ光投射許可信号の発信方向が左右方向に移動自在であると、プレゼンターの位置に応じてレーザ光投射許可信号をレーザポインタの受信部に向けて発信することができるので好ましい。
【００１０】
本発明においては、レーザポインタの他方の側面に、他方向から発信されるレーザ光投射許可信号を受信する他の受信部をさらに設けることにより、レーザポインタの正規の使用状態における左右の側面のそれぞれに受信部を設ける一方、他の所定位置にレーザ光投射許可信号の他の発信部をさらに配置することにより、プレゼンターがスクリーン手段の投影手段側に正対するように位置して正規の使用状態でレーザポインタのレーザ光をスクリーン手段に照射しているときのレーザ光投射方向の左側および右側のそれぞれに発信部を配置する構成を採ることができる。しかしながら、このままではレーザポインタを後方に向けた場合にも反対側の受信部でレーザ光投射許可信号を受信してレーザ光が投射されてしまう。そこで、通常のプレゼンテーション状態における左側の発信部が発信してレーザポインタの左側の受信部で受信される信号と、右側の発信部が発信してレーザポインタの右側の受信部で受信される信号とを、異種信号とすればよい。この構成によれば、レーザポインタを後方に向けると、発信部から発信されるレーザ光投射許可信号は、その状態で発信部側に向く受信部では異なった信号しか受信されず、したがって、レーザ光は投射されない。すなわち、聴衆へのレーザ光の誤投射が防止される。
【００１１】
なお、本発明に係るレーザ光投射許可信号としては、可視光や不可視光等が挙げられ、とりわけ不可視光である赤外光が好適に使用される。また、レーザ光投射許可信号はＤＣ（直流）光でもかまわないが、外乱による誤動作を防ぐために変調がかけられていると好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態の全体システムを概略的に示している。同図の符号１０はスクリーン（スクリーン手段）、２０はスクリーン１０に液晶画像を投影する液晶プロジェクタ（投影手段）である。この場合、図示せぬプレゼンターはスクリーン１０に向かって右側に立ち、手に持ったレーザポインタ３０をスクリーン１０に向けてレーザ光を投射し、スクリーン１０に映るレーザ光のスポットによって画像を指示しながらプレゼンテーションを行う。プレゼンターが立つ位置は、スクリーン１０に対する角度が約４５゜の位置であり、液晶プロジェクタ２０は、プレゼンターの左側に設置されることになる。プレゼンターの後方（スクリーン１０とは反対方向）には、聴衆席が設けられている。
【００１３】
レーザポインタ３０は薄い直方体状を呈しており、プッシュ式のレーザ光投射スイッチ３１が配置された表面を上にして手に載せた状態で握って用いられる。この正規の使用状態におけるレーザポインタ３０の左側の側面には、ある特定の波長の赤外光（以下、単に赤外光と言う）のみを受光する受光部（受信部）３２が設けられている。この受光部３２は、スイッチ３１よりも先端側で、レーザポインタ３０を正規の使用状態で持った場合において露出する部分に設けられている。
【００１４】
レーザポインタ３０は、図２のブロック図に示すように、前記スイッチ３１および赤外光の受光部３２を備えており、さらに、レンズを含んだレーザ発光部３３および制御部３４を備えている。このレーザポインタ３０では、後述する発光部（発信部）５０から発光される特定波長の赤外光を受光部３２が受光すると、受光信号が制御部３４に供給され、この状態でスイッチ３１が押され（ＯＮになる）てスイッチＯＮ信号が制御部３４に供給されると、制御部３４がレーザ発光部３３を駆動させ、レーザ光が投射される。すなわち、スイッチ３１がＯＮの状態と、受光部３２が赤外光を受光している状態とが両立した場合に限り、レーザポインタ３０からレーザ光が投射される。
【００１５】
図３（ａ）は、レーザポインタ３０の先端部の内部構造を示しており、レーザ光は、レーザ発光部３３からレーザポインタ３０のケーシング３５に設けられた投射窓３６を通って出射する。同図に示すように、ケーシング３５の内部には、レーザポインタ３０を上下逆の状態、すなわち裏返して持った状態（図３（ｂ）がその状態である）では、レーザ発光部３３から発光されるレーザ光を遮断するシャッタ４０が設けられている。このシャッタ４０は、図３（ｃ）に示すように涙滴状に形成された不透明な薄板であり、小径側の端部が、図３（ａ）に示すようにケーシング３５の先端内面に固定された支持部４１にピン４２を介して回動可能に支持されている。レーザポインタ３０を、表面を上にした正規の使用状態で持った場合には、図３（ａ）に示すように、シャッタ４０はレーザ発光部３３の下側に退避した状態が保持され、レーザ光は投射窓３６を通って出射される。そして、レーザポインタ３０を裏返して持つと、図３（ｂ）に示すように、シャッタ４０が自重で下方に回動してレーザ光の光路を遮断するようになっており、したがってレーザ光は投射されない。
【００１６】
図１に示すように、前記液晶プロジェクタ２０には、赤外光をプレゼンターの方向に向けて発光する発光部５０が設置されている。この発光部５０から発光される赤外光は、プレゼンターが持つレーザポインタ３０の受光部３２で受光されるべきものであり、したがって、発光部５０から発光される赤外光の水平方向の指向角度は、プレゼンターが若干前後に移動しても、赤外光がレーザポインタ３０の受光部３２で受光されることが可能な範囲に設定される。
【００１７】
上記第１実施形態のプレゼンテーションシステムでは、発光部５０からプレゼンターの方向に赤外光を発光させた状態でプレゼンテーションを行う。すなわち、プレゼンターは、表面を上にした正規の使用状態でレーザポインタ３０を持ってスクリーン１０に向け、スイッチ３１を押す。この状態では、常にレーザポインタ３０の左側の側面が発光部５０に向くので、その側面に設けられた受光部３２が発光部５０から発光された赤外光を受光する。スイッチがＯＮで、かつ、受光部３２が赤外光を受光することにより、レーザポインタ３０内の制御部３４がレーザ発光部３３を駆動する。これによってレーザポインタ３０からレーザ光がスクリーン１０に投射されるので、プレゼンターはスクリーン１０に映るレーザ光のスポットによって画像を指示しながらプレゼンテーションを行うことができる。
【００１８】
次に、上記のプレゼンテーションの状態、すなわちレーザポインタ３０をスクリーン１０に向けている状態から、レーザポインタ３０を後方の聴衆席側に向けると、レーザポインタ３０の受光部３２は発光部５０の反対側（スクリーン１０に向かって右側）に位置するので、発光部５０から発光される赤外光はレーザポインタ３０自身によって遮られ、受光部３２は赤外光を受光しない。すると、制御部３４はレーザ発光部３３の駆動を停止させ、レーザ光の投射が停止する。
【００１９】
以上のように、プレゼンターがスクリーン１０に向いてレーザポインタ３０の左側の側面が発光部５０側に向いた通常のプレゼンテーションの状態に限り、レーザポインタ３０からレーザ光が投射され、そのレーザ光は、スクリーン１０に投射される。そして、レーザポインタ３０を後方に向けるとレーザ光は投射されず、このため、聴衆へのレーザ光の誤投射が確実に防止される。このシステムでは、プレゼンターの左側に設置される液晶プロジェクタ２０またはその近傍に赤外光の発光部５０を設置する一方、レーザポインタ３０に赤外光の受光部３２を設け、この受光部３２が赤外光を受光するとレーザ光を投射するといった簡易な構成である。したがって、レーザ光の誤投射の防止を安価な構成で実現できる。
【００２０】
ところで、プレゼンターが誤ってレーザポインタ３０を裏返して持ち、スクリーン１０に向けた場合、受光部３２は、発光部５０とは反対側の右側の側面に位置する。この状態でレーザポインタ３０を後方に向けると、受光部３２は発光部５０側に向くので、受光部３２は赤外光を受光する。その状態でスイッチ３１を押すと、レーザ発光部３３が駆動されてしまう。しかしながら、レーザポインタ３０を裏返すと、図３（ｂ）に示すようにシャッタ４０が自重で下方に回動してレーザ発光部３３の前方を覆い、レーザ光の光路を遮断するので、レーザ光は出射されない。したがって、聴衆に向かってレーザ光は投射されない。このように、本実施形態ではレーザポインタ３０を裏返して持つことにより受光部３２の向きが反対側に変わってしまった場合でも、聴衆側へのレーザ光の投射といった危険が回避されるようになっている。
【００２１】
なお、レーザポインタ３０を裏返すとレーザ光の光路を遮断する上記シャッタ４０は、その機能を果たすものとしての一例である。そこで、同じ機能を実現するシャッタの例を図４に示す。図４（ａ）のシャッタ４０Ａは側方から見た場合に略Ｌ字状を呈するもので、一端が適宜なステー等に回動自在に支持されている。図４（ｂ）のシャッタ４０Ｂは矩形状の薄板で、両側のガイド４３に沿って上下動自在に支持されている。図４（ｃ）のシャッタ４０Ｃは円柱状で、円筒状のガイド４４内に上下動自在に収容されており、ガイド４４には、レーザ光を通す孔４４ａが形成されている。図４（ｄ）のシャッタ４０Ｄは、図４（ｃ）のシャッタ４０Ｃの変形例であり、球状である。これらいずれのシャッタ４０Ａ〜４０Ｄも、レーザポインタ３０を正規の使用状態で持った場合には下方に退避してレーザ光が投射され、レーザポインタ３０を裏返すと、自重により下がってレーザ光の光路を遮断する。
【００２２】
上記の各シャッタ４０，４０Ａ〜４０Ｄは、レーザ光を直接遮断する構造のものであるが、これに代えて、レーザ発光部３３の駆動回路を切断する信号を発する機構によって、レーザポインタ３０を裏返した場合のレーザ光投射の防止を図ることができる。駆動回路の切断信号の発生は、光学センサとして一般的なフォトセンサが好適である。その場合、フォトセンサの光路が遮断されるとレーザ発光部３３の駆動回路が切断されるように構成し、レーザポインタ３０を裏返した場合に、上記の各シャッタ４０，４０Ａ〜４０Ｄと同様に自重によってフォトセンサの光路を遮断するシャッタを組み込めばよい。
【００２３】
図５はそのような機構の具体例を示すものである。図５（ａ）では、図３で示したシャッタ４０と同様のシャッタ６０Ａによってフォトセンサ７０の光路を遮断する。また、図５（ｂ）は、図４（ｃ）で示したシャッタ４０Ｃと同様で、フォトセンサ７０の光を通す孔が形成された円筒状のガイド６１内に上下動自在に収容された円柱状のシャッタ６０Ｂにより、フォトセンサ７０の光路を遮断する。フォトセンサは小型のものを用いることができるので、上記のようにレーザ光を直接遮断するものと比べると小型化が図られる点で有利である。
【００２４】
以上の第１実施形態は本発明の基本的な構成を具体化した一例であり、次に、第１実施形態に基づいた他の実施形態として、第２〜第４実施形態を説明する。（２）第２実施形態
第２実施形態では、図６に示すように、適宜な回動手段によって発光部５０がスクリーン１０を中心として左右いずれの方向にも回動するように構成している。これは、プレゼンターがスクリーン１０に向かって左右どちらの位置にも立つことができるようにしたものであり、プレゼンターの立つ位置に応じて発光部５０を回動させる。図７（ａ）に示すように、この場合に使用するレーザポインタ３０は、左右の側面に受光部３２ａ，３２ｂを備え、図示せぬスイッチによって受光する側の受光部を選択する、つまり受光する側の一方の受光部を機能させ、他側の受光部は機能しないように構成する。すなわち、プレゼンターが右側に立つ場合には、発光部５０を右側に向け、レーザポインタ３０の受光部は発光部５０側に向く左側の受光部３２ａを選択する。逆に、プレゼンターが左側に立つ場合には、発光部５０を左側に向け、レーザポインタ３０の受光部は発光部５０側に向く右側の受光部３２ｂを選択する。このように赤外光を受光しない側の受光部を機能させないようにすることにより、レーザポインタ３０を後方に向けても、その場合に発光部５０側に向く受光部は機能しないので、聴衆席へのレーザ光の誤投射が防止される。
【００２５】
（３）第３実施形態
第３実施形態では、図８に示すように、２つの発光部５０ａ，５０ｂを右側と左側に設置し、右側の発光部５０ａからは右側に赤外光を発光させ、左側の発光部５０ｂからは左側に赤外光を発光させる。各発光部５０ａ，５０ｂは、左右方向に回転可能に設けられており、プレゼンターの位置に応じて赤外光の受光範囲を調整できるようになっている。そして、プレゼンターが立つ側の発光部から、プレゼンターに向けて赤外光を発光させる。この場合、上記第２実施形態のように、レーザポインタ３０は左右の側面に受光部３２ａ，３２ｂを備えたものを用い、赤外光を受光する側の受光部をスイッチにより選択すればよい。
【００２６】
また、レーザポインタ３０の左右の側面に受光部３２ａ，３２ｂを設けた場合、使用する受光部３２ａ，３２ｂをスイッチで切り換える手段に代えて、自動認識によって使用する側の受光部を自動的に切り換えるようにすることもできる。それには、左右の発光部５０ａ，５０ｂから、汎用リモコンのようにコード化された異なる信号の赤外光を断続的にそれぞれ発光させ、レーザポインタ３０の左右の受光部３２ａ，３２ｂは、異なる信号の赤外光しか受光しないように構成する。すなわち、右側の発光部５０ａからは信号Ａの赤外光を発光させ、左側の発光部５０ｂからは信号Ｂの赤外光を発光させ、一方、レーザポインタ３０の左側の受光部３２ａは信号Ａのみを受光し、右側の受光部３２ｂは信号Ｂのみを受光するようにする。
【００２７】
これによって、プレゼンターがスクリーン１０に向かって左右いずれの位置に立ってもレーザポインタ３０の左右の受光部３２ａ，３２ｂは対応する信号の赤外光を受光するので、レーザ光は投射される。そして、レーザポインタ３０を後方に向けると、各受光部３２ａ，３２ｂは発光部５０ｂ，５０ａの信号に対応しないのでレーザ光は投射されず、聴衆席へのレーザ光の誤投射が防止される。
【００２８】
（４）第４実施形態
図９に示す第４実施形態では、プレゼンターの方向に赤外光を発光する発光部５０ａ，５０ｂをプレゼンテーション会場の左右の壁８０に設置している。各発光部５０ａ，５０ｂからは、上記のように異なる信号の赤外光が発光するようにし、使用するレーザポインタ３０は、これに応じた左右の受光部３２ａ，３２ｂを備えるものを使用する。すなわち、左側の発光部５０ａからは信号Ａの赤外光を発光させ、右側の発光部５０ｂからは信号Ｂの赤外光を発光させ、一方、レーザポインタ３０の左側の受光部３２ａは信号Ａのみを受光し、右側の受光部３２ｂは信号Ｂのみを受光するようにする。これによって、プレゼンターがスクリーン１０に向かって左右いずれの位置に立ってもレーザポインタ３０の左右の受光部３２ａ，３２ｂは対応する信号の赤外光を受光するので、レーザ光は投射される。そして、レーザポインタ３０を後方に向けると、受光部３２ａ，３２ｂは発光部５０ｂ，５０ａの信号に対応しないのでレーザ光は投射されず、聴衆席へのレーザ光の誤投射が防止される。
【００２９】
なお、第４実施形態では、一方の壁８０に複数の発光部５０ａ（５０ｂ）を前後方向に沿って並べることにより、プレゼンターの前後方向の移動に対応可能となり、また、プレゼンターの立つ位置の範囲を広くすることができる。さらに、図１０に示すように、レーザポインタ３０の受光部３２ａ，３２ｂを回動可能とし、プレゼンターと発光部５０との相対位置に応じて赤外光の受光角度を任意に変えることができるようにすることもできる。このような受光部の可動機構は、上記いずれの実施形態にも勿論適用することができる。
【００３０】
また、可動機構を備えない代わりに、図１０に示すように、手で握る把持部３９を備え、握った状態で露出する把持部３９の下端部に受光部３２を有する形式のレーザポインタ３０Ａを使用することができる。このレーザポインタ３０Ａでは、一つの受光部３２の周囲に反射板等を設けることにより、左右いずれの方向からの赤外光も受光部３２で受光することができる。この場合、プレゼンターの立つ位置に応じて受光部３２が受光可能な赤外光信号を切り換えるようにすればよく、受光部３２を一つで賄うことができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一方向から発信されるレーザ光投射許可信号をレーザポインタの受信部で直接受信した場合に限りレーザ光が投射される構成としたので、安価な構成でレーザ光の誤投射を確実に防止され、安全性の確立が図られるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係るシステムの概念図である。
【図２】  レーザポインタの構成を表すブロック図である。
【図３】  （ａ）はレーザポインタの先端内部の構造を示す断面図、（ｂ）はレーザポインタを裏返した場合のシャッタの作用を示す断面図、（ｃ）はシャッタの正面図である。
【図４】  レーザ光遮断シャッタの具体例（ａ）〜（ｄ）を示す図である。
【図５】  レーザ発光素子の駆動回路切断機構の具体例（ａ），（ｂ）を示す図である。
【図６】  本発明の第２実施形態に係るシステムの概念図である。
【図７】  第２〜第４実施形態で用いられるレーザポインタの平面図である。
【図８】  本発明の第３実施形態に係るシステムの概念図である。
【図９】  本発明の第４実施形態に係るシステムの概念図である。
【図１０】  レーザポインタの変形例の平面図である。
【図１１】  レーザポインタの他の変形例の側面図である。
【符号の説明】
１０…スクリーン（スクリーン手段）
２０…液晶プロジェクタ（投影手段）
３０，３０Ａ…レーザポインタ
３２，３２ａ，３２ｂ…受光部（受信部）
３４…制御部
４０…シャッタ（レーザ光停止手段）
５０，５０ａ，５０ｂ…発光部（発信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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