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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出装置に装備しプラスチックで容器状に成形する容器体内にソフトクリーム等の粘重物を充填し、この容器の上面から底部方向に押圧して容器底部に設けた開口割溝を開口しアイスクリーム等粘重物をプラスチック容器下部に押出しカップ内にソフトクリーム等を注入する押出し方法において、押出し容器をプラスチックシートよりなる外容器と外容器シート内に密接重合する内容器のプラスチックフイルムとより形成し、かつニ重容器の底面に同一開口部を備えた底部を設けてラベルで密閉した後前記ニ重容器内にアイスクリーム等を充填し、次いでニ重容器の器体の上面口部に蓋状のプラスチックフイルムを熱熔着してフイルム上面を押圧してニ重容器の内容器フイルム上面にプラスチック蓋状フイルムが巻込まれて一体に包縮するように圧入して外部と非接触状に沈下させアイスクリームニ重容器の底部開口部を開いて容器内充填物を押出しカップ内にアイスクリーム等を注入する注入方法。
【請求項２】
プラスチックの外容器シートに、プラスチックフイルムよりなる内容器を密接重合させたニ重容器の底面に押圧力により開口する同一の開口部及び開口部下面をラベル閉塞すると共に、前記ニ重容器の上面にプラスチックフイルムを蓋状に熱溶着する構造とし、蓋状のプラスチックフイルム上面よりニ重容器内に充填したアイスクリーム等粘重物を圧入した際、前記蓋状のプラスチックフイルムがニ重容器の外容器内に内容器と一体に巻込まれるように圧入包縮しニ重容器の下部開口部を開口するように構成したプラスチツクニ重容器構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は押出機に装備した押出容器内に主としてソフトクリーム又はその類似品を充填しカップ等に押出す押出し方法及びその容器構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソフトクリーム等を充填し押出す押出器に装備した押出し容器の構造については押出し容器の底面に開口部を設けたプラスチック製の押出し容器にソフトクリーム等の粘重体を充填しカップ等に押出す押出し装置については出願人を含めて出願しているが押出し容器の底面開口部の底シール片に接着剤を使用し又は押出し容器の押出し方法及びその構造に外気と非接触状に押圧成形する手段方法等に、尚改善の余地がありソフトクリーム等に雑菌が附着したりするおそれがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の難点を解決する課題としてはソフトクリーム等は雑菌の繁殖し易い経口食品であり外気の接触を斜断し、かつ雑菌の附着しない押出し方法であり又成形容器の構成としても保健、公衆衛生に接着剤等を使用しない容器による安全性のある押出し構造であることを課題とした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
押出しの容器内にソフトクリーム等を充填し、この容器の上部開口部から底部方向に押圧し底部に設けた開口部を介してアイスクリーム等カップ内にソフトクリームを充填する押出し方法において、押出し容器をプラスチック容器の外シートと、外容器のシートの内面に密接するプラスチックフイルムとよりなる容器底面に同一開口部を備えかつアイスクリーム等を充填したニ重容器の上部開口部上面にプラスチック蓋状フイルムをニ重容器の開口部上面に熱溶着しかつ内容物を充填したニ重容器上面より押圧した際前記蓋状フイルムがニ重容器の内容器フイルムと一体に巻込まれるように包縮沈下して、アイスクームニ重容器の底部開口部を開いてカップ内にアイスクリームを注入する注入方法であり、容器構造としては、プラスチツクシートの外容器シートとプラスチックフイルムによる内容器を密接重合させ底面に押圧力により開口する同一開口部を設けたニ重容器であって、かつ前記ニ重容器上面に蓋状に被着したプラスチツクフイルムを熱溶着し蓋状のプラスチツクフイルム上部よりニ重容器内に充填したアイスクリーム等を圧入した際、蓋状のプラスチックフイルムがニ重容器の内容器と一体に巻込むように包縮してラベル閉塞した下部開口部を開口してアイスクリーム等を押出すように構成したプラスチックニ重容器構造。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の詳細について図示説明する。
図面において図１は本発明ニ重容器の構造を示し、図２は底部開口部を示す概要図、図３はソフトクリームを押圧してカップ内に押出す作用図である。
本発明のニ重容器は容器内に充填して押出す製品は、雑菌の附着汚染し易い食品であるので従来の押出し容器に改良を加え外気との非接触性を備えた食品衛生と、接着剤等の有害成分を使用しない安全性に配慮した有効な構成による押出し方法としたものである。
図面において１は本発明無害性のプラスチツク製ニ重容器で構成しプラスチック製シートよりなる外容器１１内にプラスチックフイルムよりなる内容器１２を重合した容器とする。ニ重容器底部には図２に示す内容器１２と外容器１１に同一共通の底面開口部１３を設ける。アイスクリーム１０等の充填後は底面開口部１３にラベル１４を貼着して密閉し外気を斜断し雑菌の侵入接触を防止する。
１５は器体上部の開口部上面に熱溶着するプラスチックフイルムで接着剤による接合密着をしない。
【０００６】
本発明ニ重容器に充填したアイスクリーム１０等の粘重物の押出し方法及び作用例を説明する。
図３はその押出し方法作用の概要図でニ重容器１に充填したアイスクリーム１０はニ重容器上面に接合した蓋状のプラスチックフイルム１５を押圧することによりプラスチックフイルム１５はニ重容器の内容器を形成するプラスチックフイルム容器１２と共にニ重容器１内に沈下し蓋状のプラスチックフイルム１５が内容器１２と一体になりアイスクリーム上面に巻込まれるように包縮してアイスクリームを沈下させ器体底部に設けた開口部１３及びラベル１４を開放して下部のアイスクリームカップ１６内にアイスクリーム１０を注入する。
上述の押出し作用によりニ重容器内に充填したアイスクリームは容器以外の外界物又は外気と非接触状に押出されることとなる。
【０００７】
【本発明の効果】
以上のプラスチックニ重容器構造を備えた容器内に外界に非接触状に押出し充填したアイスクリーム等粘重体は押出し方法及びその作用により本発明の目的とする外気との接触による雑菌の附着又は有害性の接着剤による汚染を防止することにより食品衛生上の安全性が保持されるもので本発明の有効性は極めて顕著である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明のプラスチック製ニ重容器の部分断面を示す構造。
【図２】は容器の底部開口部を示す平面概要図。
【図３】は本発明のカップへの注入作用を示す概要図。
【符号の説明】
１  ニ重容器
１０  アイスクリーム
１１  外容器
１２  内容器
１３  底部開口部
１４  ラベル
１５  蓋状プラスチックフイルム
１６  カップ
【図１】
0003752509.tif 000002
【図２】
0003752509.tif 000003
【図３】
0003752509.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向を前にして、平面図において図２、図３のように進む方向を上にして、上から見た形をとったときに、向かい合ったタイヤのタイヤ方向をハの字角に向かい合わせたかたちをとり、図１、図３、図４のように、路面に対して平行になる水平方向サスペンションを用いて駆動を路面につたえる伝達力を、タイヤに路面との負荷荷重をかけるため接地荷重をタイヤが進む時、別記図面における図２、図３のように上から見て向かい合うタイヤが平行になろうとする力を使い伝達力と接地性を高めた荷重理論および方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
荷重のかかりづらい路面や、軽い車重で、高出力なエネルギーを路面に伝えやすくするために、図面記載における図２、図３のように、進行方向を上にして、向かい合う両輪の形が、ハの字のように向かいあわすことにより、進むときに、向かい合うタイヤが、平行になろうとする力をもちいてタイヤのグリップ力および、接地荷重を高める事を目的にしたサスペンションです。サスペンションの構成は別記図面における記号１にあたる短尺伸縮、圧縮用ダンパー、記号２にあたる短尺伸縮、圧縮用コイルスプリング、記号３にあたる長尺圧縮用ダンパー、記号４にあたる長尺圧縮用コイルスプリング、記号５にあたるタイヤ平行横水平サスペンション用ダンパーと、記号６にあたる短尺圧縮用コイルスプリングを主要構成に、それぞれのサスペンションが、伸縮、圧縮しながら前輪の合い向かい合うタイヤまたは、後輪の合い向かい合うタイヤが、別記図面における図２のような概念図のように、向かい合うタイヤが進む方向に対して平行になるよう、水平サスペンションが柔軟に働くような構造をつくるようにします。なお前輪のみや、後輪のみ等の一組にこのサスペンションをもちいても接地効果が、得られると考えております。できれば駆動のかかる部分、例えばＦＲ駆動なら、後輪にこの理論をもちいればこの接地効果が得られると考えております。なおこの理論に駆動力または、駆動エネルギーは別な分野のため、図面における図３においては４輪ともこの理論をもちいた場合のかたちであり、駆動力または、駆動エネルギーはまた別に必要だと考えます。なお、向かい合うタイヤをハの字にすることは、それ自体が路面に対して、抵抗をつくることでもあるため、実際には極端なハの字に向かい合わせるのではなく、お互い向かい合うタイヤが、お互い平行な形より、ややハの字になるように調整された図面における図１、図３のような水平サスペンションをもちいることで機能すると考えます。
【０００２】
四輪車における足回り、サスペンション分野。
【０００３】
【従来の技術】
従来の四輪車のタイヤで進む方向に対して平行につくられているシャーシおよび、タイヤ方向。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
より高いタイヤの接地性、および、軽量な車重の車に対する、高負荷を路面に伝える技術。
【０００５】
【発明の効果】
高い荷重動力エネルギーを接地路面によりおおく伝えられること。
【図面の簡単な説明】
【図１】  タイヤ及びハの字型相対タイヤ角度水平方向サスペンションの平面図
【図２】  タイヤが前に進もうとするときのハの字から平行になろうとする力の方向の概念図
【図３】  ４輪のハの字型相対タイヤ角度水平方向サスペンションおよび、タイヤと、シャーシ全体の平面図
【図４】  タイヤが前に進んだときのハの字型相対タイヤ角度水平方向サスペンションの力の方向をしめした平面図
【符号の説明】
１  短尺伸縮、圧縮用ダンパー
２  短尺伸縮、圧縮用コイルスプリング
３  長尺圧縮用ダンパー
４  長尺圧縮用コイルスプリング
５  タイヤ平行横水平サスペンション用ダンパー及びタイヤ輪ベアリング軸受け
６  短尺圧縮用コイルスプリング
７  ハの字型相対タイヤ角度水平方向サスペンション用固定フレーム
８  タイヤ
９  車体シャーシ
１０  ベアリングおよび車輪軸
１１  前に進む力の方向
１２  タイヤが前に進む時、平行になろうとする力の方向
１３  タイヤがハの字に戻ろうとする力の方向
１４  平面図上で見た場合のタイヤの回転する方向
１５  タイヤが回転している時のサスペンションの伸縮する力の方向
１６  タイヤが回転している時のサスペンションの圧縮する力の方向
１７  タイヤ軸がハの字の場合の概念軸線
１８  タイヤ軸が平行な場合の概念軸線
【図１】
0003752507.tif 000002
【図２】
0003752507.tif 000003
【図３】
0003752507.tif 000004
【図４】
0003752507.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加圧ポンプの内装された薬液タンク上面の給水口の側方に台座を形成し、その台座に穿設せしめた薬液孔に対し、計量カップの底面に穿設せしめた流下孔を連通自在に重合せしめるよう、上記台座の上面に対し、回動自在に計量カップを配したことを特徴とする薬液噴霧機の本体。
【請求項２】
上記薬液タンク上面における上記加圧ポンプの直上から離れた位置に上記薬液孔を配した請求項１記載の薬液噴霧機の本体。
【請求項３】
上記計量カップの外側に把手を設けた請求項１又は２記載の薬液噴霧機の本体。
【請求項４】
上記計量カップの回動中心よりも上記薬液タンク上面の中央側に上記薬液孔を配した請求項１〜３のいずれか一項に記載の薬液噴霧機の本体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、薬液タンク内に液圧装置と蓄圧室からなる薬液ポンプの内装された薬液噴霧機の本体の改良にかかり、詳しくは上記薬液タンクの上面に、該薬液タンクに対して薬液の注入自在な計量カップを回動自在に設けた薬液噴霧機の本体に関する。
【０００２】
【従来の技術と問題点】
従来におけるこの種の噴霧機は、別に用意した計量カップで薬液を計量し、これをタンク内に投入し規定量の水で希釈していたが、計量カップから薬液をこぼさぬように持ち運ぶことが困難なだけでなく、計量カップと噴霧機本体を別々に保管、管理することも大変不便であった。
【０００３】
【問題点を解決するための手段】
この発明は上記欠点を除去することを目的としており、計量カップと薬液タンクを別々に用意することもなく、然も適量の薬液を安全確実にタンク内に投入することのできる噴霧機本体を提供するものである。
【０００４】
即ちこの発明は、内部に加圧ポンプの内装された薬液タンク上面の給水口の側方に台座を形成し、その台座に穿設せしめた薬液孔に対し、計量カップの底面に穿設せしめた流下孔を連通自在に重合せしめるよう、上記台座の上面に対し、回動自在に計量カップを配したことを特徴とするものである。また、上記発明においては、上記薬液タンク上面における上記加圧ポンプの直上から離れた位置に上記薬液孔を配した態様を例示する。また、上記発明においては、上記計量カップの外側に把手を設けた態様を例示する。また、上記発明においては、上記計量カップの回動中心よりも上記薬液タンク上面の中央側に上記薬液孔を配した態様を例示する。
【０００５】
【発明の実施例】
この発明を図示実施例により説明すると、１は薬液タンクであり上面の給水口２には着脱自在に蓋３が設けられており、内部には手動ハンドル４によって加圧自在な液圧装置５と、蓄圧装置６からなる加圧ポンプ７が内装されている。
【０００６】
薬液タンク１の上面の給水口２の側方には、中心に軸孔８を設けてなる円形の台座９が設けられている。この台座９の一側には、台座９を上下に貫通し薬液タンク１に通じる薬液孔１０が開口しており、他側には円弧状の案内溝１１が設けられている。
【０００７】
台座９の上面には上部の開放された円筒形の計量カップ１２が回動自在に搭載されており、該計量カップ１２の底面の中心には、台座９の中心の軸孔８に対して枢支自在な中心軸１３が、下方に向け突出して設けられている。
【０００８】
この計量カップ１２の底面の一側には、上下に貫通して流下孔１４が設けられており、他側には台座９上面に設けられている円弧状の案内溝１１に対して摺動自在に嵌合してなる案内軸１５が突出して設けられている。なお、上記計量カップ１２の内面には計量目盛を、外側には把手１７を設けておくと実用的で便利がよい。
【０００９】
図３は、台座９とその上面に搭載されている計量カップ１２の関係を示す平面図であり、図３では計量カップ１２の案内軸１５が、台座９の案内溝１１の左端に達しており、計量カップ１２の流下孔１４と台座９の薬液孔１０は互いに離反しており、計量カップ１２の流下孔１４の下端開口部は台座９の上面に密接し閉塞されている。
しかしこれを仮想線のように反対方向に回すと、台座９の薬液孔１０と計量カップ１２の流下孔１４が重合し流通自在になる。
【００１０】
この発明は、上記のように構成されているので、先ず薬液タンク１に一定量の水を入れ、次いで台座９の上面に搭載されている計量カップ１２を案内溝１１の範囲内で一定方向に回転させ、流下口１４の下端開口部を閉じる。
【００１１】
この計量カップ１２に対して一定量の薬液を投入し、これを案内溝１１の範囲内で反対方行に回すと、薬液孔１０と流下孔１４が重合して流通自在になり、計量カップ１２内の薬液が薬液タンク１内に流下し、薬液タンク１内の水に溶解し一定濃度の薬液に希釈されることになる。
なお、図４は本発明にかかる薬液ポンプの姿図であり、薬液タンク１の一側には着脱自在に噴霧管１７が設けられている。
【００１２】
【発明の効果】
このように本発明によるときは薬液タンクに対し、台座上部の計量カップから極めて容易に、且つ確実に薬液の投入できる効果がある。
【００１３】
また計量カップが薬液タンクの上面に搭載されているため、計量カップと薬液タンクを、一括して安全且つ確実に管理できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  薬液タンク本体の縦断正面図。
【図２】  要部の縦断正面図。
【図３】  台座と計量カップの関係を示す平面図。
【図４】  本願薬液噴霧機の全体斜視図。
【符号の説明】
１  薬液タンク
２  給水口
３  蓋
４  手動ハンドル
５  液圧装置
６  蓄圧装置
７  加圧ポンプ
８  軸孔
９  台座
１０  薬液孔
１１  案内溝
１２  計量カップ
１３  中心軸
１４  流下孔
１５  案内軸
１６  噴霧管
【図１】
0003752569.tif 000002
【図２】
0003752569.tif 000003
【図３】
0003752569.tif 000004
【図４】
0003752569.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首部において、満載喫水線よりも上方の船体外板面に、多数のブロックが、相互に上下および前後に間隔をあけながら稠密に装着されており、上記ブロックが、水平方向に形成された尖端縁を備えるとともに、上段の上記ブロック相互の間隔と、その直下の下段における上記ブロック相互の間隔とは前後方向にずれるように構成されていることを特徴とする、船体運動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航行中の船舶の船首部に到来する波浪によって、船体の縦揺れなどが起きるのを低減させるようにした船体運動低減装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、船体の縦揺れなどの船体運動を減少させる手段として、船首部の水面下で船体から水平にフィンを張り出したものが考えられているが、このような手段では上記フィンが常時水面下にあって船体抵抗の増加を招くという不具合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、船首部において、満載喫水線よりも上方の船体外板面に、海水との相互作用で造波減衰力の増大をもたらす突起を適切に形成することにより、船体運動の低減を効率よく図れるようにした装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明の船体運動低減装置は、船首部において、満載喫水線よりも上方の船体外板面に、多数のブロックが、相互に上下および前後に間隔をあけながら稠密に装着されており、上記ブロックが、水平方向に形成された尖端縁を備えるとともに、上段の上記ブロック相互の間隔と、その直下の下段における上記ブロック相互の間隔とは前後方向にずれるように構成されていることを特徴としている。
【０００５】
上述の本発明の船体運動低減装置では、満載喫水線よりも上方において、船首部の船体外板面に多数のブロックが相互に上下および前後に間隔をあけながら稠密に装着されて、上段の上記ブロック相互の間隔と、その直下の下段における上記ブロック相互の間隔とが前後方向にずれるように構成されているので、波浪中を航行する際には、上記ブロックの海水との相互作用でもたらされる造波減衰力の増大により、船体のピッチングやヒービングなどの船体運動を効率よく抑制する作用が得られるようになる。
【０００６】
また、上記ブロックは、波浪中の航行に際し、船首部に到来する波浪に対して破砕拡散効果をもたらすので、船体甲板上への打ち込み海水量を減少させる効果も得られるようになる。
【０００７】
そして、上記ブロックは、満載喫水線よりも上方の船体外板面に設けられるので、穏やかな海域を航行する際には、従来の水中フィンのもたらすような抵抗の増加を招くことはない。
【０００８】
さらに、上記ブロックが水平方向に形成された尖端縁を備えているので、上記の波浪に対する破砕拡散効果が一層高められるようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の一実施形態としての船体運動低減装置について説明すると、図１はその船首部側面図、図２は図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００１０】
図１および図２に示すように、本実施形態の船体運動低減装置では、船首部１において、満載喫水線２よりも上方の船体外板面１ａに、多数のブロック５が、相互に上下および前後に間隔をあけながら稠密に装着されている。
そして、各ブロック５は、水平方向に形成された尖端縁５ａを備えるとともに、上段のブロック５相互の間隔と、その直下の下段におけるブロック５相互の間隔とは前後方向にずれるように構成されている。
【００１１】
上述の実施形態の船体運動低減装置では、満載喫水線２よりも上方において船首部１の船体外板面１ａに多数のブロック５が相互に上下および前後に間隔をあけながら稠密に装着されて、しかも上段のブロック５相互の間隔とその直下の下段におけるブロック５相互の間隔とは前後方向にずれるように構成されているので、波浪中を航行する際には、ブロック５の海水との相互作用でもたらされる造波減衰力の増大により、船体のピッチングやヒービングなどの船体運動を効率よく抑制する作用が得られるようになる。
【００１２】
また、各ブロック５は、波浪中の航行に際し、船首部１に到来する波浪に対して破砕拡散効果をもたらすので、船体甲板上への打ち込み海水量を減少させる効果も得られるようになる。
そして、各ブロック５は、水平方向に形成された尖端縁５ａを備えているので、上記の波浪に対する破砕拡散効果が一層高められるようになる。
【００１３】
さらに、ブロック５は、満載喫水線２よりも上方の船体外板面１ａに設けられるので、穏やかな海域を航行する際には、従来の水中フィンのもたらすような抵抗の増加を招くことはない。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の船体運動低減装置によれば、満載喫水線よりも上方において船首部の船体外板面に多数のブロックが相互に上下および前後に間隔をあけながら稠密に装着されて、上段の上記ブロック相互の間隔と、その直下の下段における上記ブロック相互の間隔とは前後方向にずれるように構成されることにより、波浪中を航行する際には、上記ブロックの海水との相互作用で造波減衰力の増大をもたらし、船体のピッチングやヒービングなどの船体運動を効率よく抑制する作用が得られるようになる。
また、上記ブロックは、波浪中の航行に際し、船首部に到来する波浪に対して破砕拡散効果をもたらすので、船体甲板上への打ち込み海水量を減少させる効果も得られるようになる。
そして、上記ブロックは、満載喫水線よりも上方の船体外板面に設けられるので、穏やかな海域を航行する際には、従来の水中フィンのもたらすような抵抗の増加を招くことはない。また、上記ブロックが水平方向に形成された尖端縁を備えているので、上記の波浪に対する破砕拡散効果が一層高められるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態としての船体運動低減装置を備えた船首部の側面図である。
【図２】  図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【符号の説明】
１  船首部
１ａ  船体外板面
２  満載喫水線
５  ブロック
５ａ  尖端縁
【図１】
0003752539.tif 000002
【図２】
0003752539.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットキャッチなしの開き戸において開き戸側でなく家具、吊り戸棚等の本体側の装置本体に可動な係止手段を設け、該係止手段が地震のゆれの力で開き戸の障害物としてロック位置に移動しわずかに開かれる開き戸の係止具に係止する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付け、前記係止後使用者が閉じる方向に押すまで閉じられずわずかに開かれた前記ロック位置となる開き戸の地震時ロック方法
【請求項２】
わずかに開かれたロック位置にある開き戸を地震終了後使用者が閉じる方向に押す解除操作をする請求項１の地震時ロック方法
【請求項３】
請求項１の開き戸の地震時ロック方法を用いた家具
【請求項４】
請求項１の開き戸の地震時ロック方法を用いた吊り戸棚
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は開き戸を地震時に自動ロックして収納物の落下を防止する開き戸の地震時ロック方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来において作動が確実な開き戸の地震時ロック方法は未だ開発されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は以上の従来の課題を解決し作動が確実な開き戸の地震時ロック方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は以上の目的達成のために
マグネットキャッチなしの開き戸において地震のゆれの力でロック位置に開き戸の障害物が移動する内付け地震時ロック装置を開き戸の自由端でない位置の家具、吊り戸棚等の天板下面に取り付けた開き戸の地震時ロック方法（請求項１記載の発明）等
を提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明の開き戸の地震時ロック方法は特に家具、吊り戸棚等の天板下面において開き戸の自由端でない位置に地震時ロック装置を取り付けるため開き戸の動きが最も大きい自由端ではないため地震時のロックが確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の開き戸の地震時ロック方法を図面に示す実施例に従い説明する。
図１は本発明の方法に用いることが可能なロック装置を示し、該ロック装置は家具、吊り戸棚等の本体（１）に固定された装置本体（３）を有する。
該装置本体（３）には地震のゆれの力で動き可能に係止手段（４）が支持される。係止手段（４）は係止部（４ａ）を有し装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止されるものである。
次に開き戸（２）に係止具（５）が取り付けられ前記係止手段（４）が地震のゆれの力で動いた際にその係止部（４ａ）が係止される係止部（５ｂ）を有する。一方係止手段（４）の戻り路に弾性手段（６）が設けられている。
以上の実施例に示した比較のための地震時ロック装置の作用は次の通りである。すなわち開き戸（２）が図１の様に閉じられた閉止状態では家具、吊り戸棚等の本体（１）側の装置本体（３）に開き戸（２）側の係止具（５）が近接している。この状態で地震が起こると図２に示す様に係止手段（４）が動いて係止具（５）に接触する。
更にゆれの力により図３に示す様に開き戸（２）がわずかに開くと係止手段（４）の係止部（４ａ）が係止具（５）の係止部（５ｂ）に係止される。
この状態で係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。
当然のことながらゆれの力は開き戸（２）を閉じる方向にも作用するがロック位置で係止手段（４）は装置本体（３）の弾性手段（６）に押さえられている。
該弾性手段（６）の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段（４）はその位置で停止する。
次に地震が終わり開き戸（２）を開くには使用者は開き戸（２）を強く押す。
これにより図４に示す様に弾性手段（６）が退いていき一定以上退くと弾性手段（６）による押さえが外れる。
この結果係止手段（４）は慣性で図４の状態から図１の初期状態へと戻ることになる。【０００８】以上に実施例を図示したが、要するに図示の開き戸の地震時ロック装置は可動な障害物（開き戸（２）の障害物という意味である）としての係止手段（４）について該障害物自体を地震のゆれの力でロック位置に移動させる開き戸の地震時ロック装置であることが判る。【０００９】図５は本発明の方法を示し、該方法は開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置にロック装置を取り付ける点に重要な特徴がある。
開き戸（２）の自由端に取り付けると蝶番（特にマグネットキャッチを用いずばね付き蝶番だけで開き戸（２）の閉止力を確保している場合）から遠いため地震時の開き戸（２）の動きが最も大きくロック機構にとってロックが不安定になるという問題が生じる場合があるからである。
地震時ロック装置を開き戸（２）の自由端から蝶番側へ離れた位置に取り付けると開き戸（２）の動きが少なくなるためロック機構にとってロックが確実になるのである。
マグネットキャッチなしでコスト削減したい場合にこの取り付け方法でロックが確実になるという非常に重要な効果が達成出来る。
次に図６に示されるＴ、Ｂ、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３位置（その他の実施例もあるが）は一般的に地震時ロック装置の取り付け位置として選択可能であることを示す。しかし本発明の方法は図５において説明した通りＴ位置にロック装置を取り付けるのである（すなわち開き戸（２）の自由端でない位置にロック装置を取り付けるのである）。
【図面の簡単な説明】【００１０】
【図１】
本発明の方法に用いる地震時ロック装置の断面側面図
【図２】
同上作動状態図
【図３】
同上作動状態図
【図４】
同上作動状態図
【図５】
本発明の方法の概念図
【図６】
本発明の方法の概念図
【符号の説明】
１    本体
２    開き戸
３    装置本体
３ａ  停止部
４    係止手段
４ａ  係止部
４ｂ  本体
５    係止具
５ａ  取付部
５ｂ  係止部
６    弾性手段
【符号の説明】
【００１１】１    本体
２    開き戸
３    装置本体
３ａ  停止部
３ｅ  支点手段
３ｆ  軸
３ｇ  傾斜面
３ｈ  後端壁面
４    係止手段
４ａ  係止部
４ｂ  本体
４ｃ  孔
４ｄ  腕
４ｅ  磁石
４ｆ  ばね
５    係止具
５ａ  取付部
５ｂ  係止部
５ｃ  磁石
６    弾性手段
６１  装置本体
６２    本体側係止体
６２ａ  孔
６３    ばね手段
６４    可動体
６５    傾斜路
６６    磁石手段
６７    軸
６８    カバー体
６８ａ  孔
６９    扉側係止体
６９ａ  基部
６９ｂ  係止部
９０    戸当たり
【図１】
0003752588.tif 000002
【図２】
0003752588.tif 000003
【図３】
0003752588.tif 000004
【図４】
0003752588.tif 000005
【図５】
0003752588.tif 000006
【図６】
0003752588.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰１〜６重量部、炭酸カルシウム１０〜１５重量部、軽量骨材３〜５重量部、セメント０．１〜０．５重量部、硬化遅延材０．１〜０．３重量部、つなぎ材０．０５重量部および適量の水を混練し、これを包装したことを特徴とする瓦下地用包装モルタル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、軽量の瓦下地用モルタルであって、包装時には硬化がなく、開封すると硬化することを目的とした瓦下地用包装モルタルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来瓦下地のモルタルとして遅延剤を含む包装セメントモルタルが知られていた（特願昭６２−３１２５８５号）。
【０００３】
【発明により解決すべき課題】
前記従来の包装セメントモルタルは炭酸カルシウムを混入してないので、粘度および強度上不十分であった。
【０００４】
また通常の壁下地用又は目地用モルタルは現場で必要材料を混合し、水を入れて練り上げているので、過大に作ると使い終るまでに硬化が始る問題点があり、過小に作ると、混練時間が塗着の作業時間に比し多くなって、効率低下のおそれがあった。更に砂を骨材にしているので重量が大きくなる問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明は、軽量骨材を用いる包装モルタルとしたので、必要量宛袋を開けばよく、そのまま使用できると共に、密封すれば保存性よく、かつ軽量となりその上現場混練作業を皆無とし、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００６】
即ちこの発明は、硬化遅延剤を添加した包装モルタルの骨材として軽量骨材を使用したことを特徴とした包装モルタルである。
【０００７】
またこの発明は、石灰１〜６重量部、炭酸カルシウム１０〜１５重量部、軽量骨材３〜５重量部、セメント０．１〜０．５重量部、硬化遅延材０．１〜０．３重量部、つなぎ材０．０５重量部および適量の水を混練し、これを包装したことを特徴とする瓦下地用包装モルタルである。前記において硬化遅延剤として糖蜜を使用するが、一般に空気に触れることによって硬化遅延の効果を失う薬剤（例えばポリオール複合体を含むもの）ならば使用することができる。また軽量骨材としてはパーライトに代えて発泡スチロール粒（１〜２ｍｍ球）を用いることができる。
【０００８】
前記におけるモルタルには、つなぎ材（ツタ、繊維など）を入れる場合と、入れない場合とがある。
【０００９】
この発明は、必要とする材料中砂に代えて軽量骨材を用い、かつこれに所定量の硬化遅延剤を混入し、水を加えて混練した後、合成樹脂袋（通気性のない合成樹脂フィルム製）に密封している。
【００１０】
この発明のモルタルは、ラスボードなどに塗着するモルタル、目地モルタルその他一般建築に用いるセメントモルタルの代りに使用することができる。
【００１１】
【作用】
この発明によれば、石灰、炭酸カルシウムなどよりなるモルタルに硬化遅延剤を入れて密封したので、必要な際に必要な量のみを開封して使用し得ると共に、粘着性と強度の優れたモルタルを提供することができる。
【００１２】
【実施例１】
石灰６ｋｇ、炭酸カルシウム１０ｋｇ、パーライト３ｋｇ、セメント０．３ｋｇ、糖蜜２００ｃｃおよびつなぎ材０．０５ｋｇに水３０リットルを入れて均一に混練し、５０ｋｇの混練物を得た。これを厚手（厚さ０．２ｍｍ）の塩化ビニール袋に２５ｋｇ宛包装して製品とした。
【００１３】
前記包装モルタルは、２０日経過後も混練直後と同一の性能が認められたが、３０日経過すると硬化が認められた。また使用残のモルタルは密封保存することにより２４時間経過後の使用に耐えることが認められた。更に塗着後の硬化速度は、硬化遅延剤の入らないモルタルと大差はない。然して硬化開始の日数を長くする為には硬化遅延剤を１０〜２０％増量する必要がある。
【００１４】
従来壁下地として、石灰、軽量骨材、少量のセメント及びつなぎ材の混合物が現場で配合混練され、使用されているが、現場混練のモルタルより均一混合できるのみならず、強度および粘度を安定させることができる。
【００１５】
【比較例】
次にこの発明の実施例と、従来使用されている包装モルタルとの成分比を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0003752512.tif 000002
【００１７】
前記表１の配合により、夫々包装モルタルを製造した所、▲１▼、▲２▼、▲３▼は３０日で硬化がみられたが、従来例は硬化しなかった。尤も▲１▼、▲２▼、▲３▼も２０日位では硬化はみられなかった。そこで硬化遅延剤を若干多く使用すれば、硬化開始の材令を延長することができる。
【００１８】
表１の配合による製品の比重は、従来品に比し、表２のように３０％程度軽量になった。
【００１９】
【表２】
0003752512.tif 000003
【００２０】
即ち材令により、配合により多少の相違が認められるが、従来例の６２％〜７８％となっている。従って平均的には３０％以上軽量になっていることが認められた。
【００２１】
次にこの発明の製品は、圧縮強度が従来品に比し同等以上である（表３）。その理由は、比較的硬練り状になる為かと思われる。
【００２２】
【表３】
0003752512.tif 000004
【００２３】
また保存性については、硬化が若干早くなるが（表４）、硬化遅延剤の量を調整することにより、３０日位の保存性は確保できる。
【００２４】
【表４】
0003752512.tif 000005
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば、従来知られている壁下地用、目地などのモルタルに炭酸カルシウムを添加すると共に、骨材の砂に代えて軽量骨材を用いかつ硬化遅延剤を添加し、これを密封袋により包装したので、壁下地モルタル等の必要時に、包装を開き必要量だけ取出して使用し、残部を再び密封すれば、後日使用することができる効果がある。然して３０％前後軽量となるので取扱いが容易となった。
【００２６】
また炭酸カルシウムを添加したので、モルタルの粘性を増加すると共に強度を増強する効果がある。
【００２７】
この発明のモルタルは従来使用のモルタルに比し強度が大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に境界線を画するための地面用境界材であって、該地面用境界材は、板状本体部と、該板状本体部の頂部に所定間隔で水平方向に設けた天板部と、前記板状本体部の下端の各天板部中央位置に突設した楔状部と、前記地面用境界材同士を接続する雄連結部及び雌連結部とを備え、前記雄連結部は、前記板状本体部の一端部から板状本体部の長さ方向に突出した天板部の下部に設けられ、前記雌連結部は、前記板状本体部の他端部の天板部の下方から突出した板状本体部の上部に設けられていることを特徴とする地面用境界材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地面用境界材に関し、詳しくは、材質や植裁、性質の異なる地面の境界を区画するために使用する地面用境界材であって、特に、多数の地面用境界材の保管や運搬を容易に行うための構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、材質や植裁等が異なる地面を区画する際には、木板や樹脂製の波板等を適当に使用しており、地面用境界材として専用に用意されたものはなかった。また、海外においては、帯状の樹脂製境界材が用いられているが、これらは、可撓性を有する境界材にアンカー部材を貫入させ、これを地面に斜めに打込んで施工するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年では、多様な植裁、圃路等を造成する場合が多く、従来のような木板や波板等では作業性が悪く、見栄えもよくないため、専用の地面用境界材が望まれていた。また、帯状の境界材も、敷設作業性がよいとはいえなかった。
【０００４】
さらに、木板や波板等の板状のものは、保管や運搬を行う際には、多数枚を重ね合わせて束状にするのが普通であるが、十分に結束を行わないと荷崩れを生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、境界の形成を容易にかつ確実に行うことができるとともに、保管や運搬も容易に行うことができる地面用境界材を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の地面用境界材は、地面に境界線を画するための地面用境界材であって、該地面用境界材は、板状本体部と、該板状本体部の頂部に所定間隔で水平方向に設けた天板部と、前記板状本体部の下端の各天板部中央位置に突設した楔状部と、前記地面用境界材同士を接続する雄連結部及び雌連結部とを備え、前記雄連結部は、前記板状本体部の一端部から板状本体部の長さ方向に突出した天板部の下部に設けられ、前記雌連結部は、前記板状本体部の他端部の天板部の下方から突出した板状本体部の上部に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
上述の構成の地面用境界材を、運搬や保管のために複数枚重ね合わせるときに、重なり合う地面用境界材同士の天板部と楔状部とを交互に逆向きとし、かつ、重なり合う地面用境界材同士の雄連結部と雌連結部とを向き合わせることにより、隣接する天板部の間から楔状部の先端が突出するような状態となり、地面用境界材同士の天板部と楔状部とが噛み合ったような状態となるので、多数の地面用境界材を安定した状態で積み重ねることができ、運搬や保管を容易に行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の地面用境界材の一形態例を示すもので、図１は正面図、図２は同じく平面図である。図３乃至図５は複数の地面用境界材を重ね合わせた状態を示すもので、図３は正面図、図４は平面図、図５は側面図である。
【０００９】
この地面用境界材１０は、適当な幅及び長さを有する射出成形材であって、適当な厚さの板状本体部１１に所定間隔で薄肉の折曲可能部１２を設けるとともに、この折曲可能部１２の上方を除く板状本体部１１の上端に水平方向の天板部１３を設けたものである。また、天板部１３の中央には地面用境界材１０を打込む際の打撃目標となる頭部１４が設けられており、この頭部１４の下方には、打込み力を本体下部に確実に伝達するための補強リブ１５が設けられるとともに、該補強リブ１５の先端には、板状本体部１１の下端に突出する楔状部１６がそれぞれ設けられている。また、板状本体部１１の下部には、板状本体部１１から側方に突出した抜止め部１７が設けられており、前記折曲可能部１２の側方には、該折曲可能部１２に沿う厚肉の強化部１８が本体部表面に交互に突出するようにして設けられている。
【００１０】
前記天板部１３は、板状の本体部１１を地中に打ち込んだ際に地表に境界線を示すものであって、長さ方向両端が折曲可能部１２に向かって幅狭となる六角形状に形成されている。また、天板部１３は、板状本体部１１の長さ方向に対して一方に突出するように設けられており、板状本体部１１の端部から突出した天板部１３の下部には雄連結部１９が設けられ、逆に、天板部１３の下方から突出した板状本体部１１の上部には、雄連結部１９に係合して地面用境界材１０同士を接続するための雌連結部２０が設けられている。
【００１１】
図３乃至図５に示すように、このような形状に形成した地面用境界材１０は、運搬や保管のために複数枚の地面用境界材１０を重ね合わせるときに、天板部１３の向きを逆とし、かつ、雄連結部１９と雌連結部２０とが向き合うようにして重ね合わせることにより、隣接する天板部１３の間から楔状部１６の先端が突出するような状態となり、天板部１３と楔状部１６とが噛み合ったような状態となる。
【００１２】
したがって、地面用境界材１０の長さ方向の位置ずれを規制することができるので、図５に想像線で示すように、地面用境界材１０の上下方向をテープ状の結束具２１で結束するだけで安定した積み重ね状態とすることができ、長さ方向に対する結束を省略することができる。
【００１３】
特に、天板部１３を板状本体部１１に対して長さ方向に変位させて設けたことにより、重ね合わせた際に長さ方向両端から突出する量を少なくすることができる。また、地面用境界材同士を噛み合わせるため凹凸部を別途設けることもできるが、上述のように形成した天板部１３と楔状部１６とを噛み合わせることにより、噛み合い用としての凹凸部を別途設ける必要がなく、地面用境界材１０の地面への打ち込みにも全く影響を与えることがない。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の地面用境界材によれば、地面用境界材同士を所定の方向に重ね合わせた際に互いに噛み合わせた状態にできるので、安定した状態で積み重ねることができ、運搬や保管を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の地面用境界材の一形態例を示す正面図である。
【図２】  同じく平面図である。
【図３】  複数の地面用境界材を重ね合わせた状態を示す平面図である。
【図４】  同じく平面図である。
【図５】  同じく側面図である。
【符号の説明】
１０…地面用境界材、１１…板状本体部、１２…折曲可能部、１３…天板部、１４…頭部、１５…補強リブ、１６…楔状部、１７…抜止め部、１８…強化部、１９…雄連結部、２０…雌連結部、２１…結束具
【図１】
0003752103.tif 000002
【図２】
0003752103.tif 000003
【図３】
0003752103.tif 000004
【図４】
0003752103.tif 000005
【図５】
0003752103.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性アスファルトとポリ酢酸ビニルエマルジョンとの混合物を主成分とし、１５０メッシュ以上のフレーク状の無機充填材を含ませてなる制振材用組成物。
【請求項２】
前記水性アスファルトと前記ポリ酢酸ビニルエマルジョンの混合比を１：１〜１：２の範囲としたことを特徴とする請求項１記載の制振材用組成物。
【請求項３】
フレーク状の無機充填材を前記主成分１００重量部に対して３０〜６０重量部含ませたことを特徴とする請求項１または２記載の制振材用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の振動対策として例えば車両室内のフロアや縦面に吹き付けて用いることができる水性タイプの制振材用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の振動対策としては、車両室内のフロアにはアスファルト系シートからなる制振材を敷設し、縦面にはのり付きのアスファルト系シートからなる制振材を貼着するようにしている。
また、前記アスファルト系シート以外には、エポキシ系やウレタン系の溶剤タイプの塗布乃至は吹き付け可能な制振材も検討されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記アスファルト系シートの場合、制振する必要のある箇所以外にも敷設乃至は貼着する必要があり、しかも重量が嵩張り、また、敷設乃至は貼着作業に手間がかかり自動化のネックとなっていた。
また、塗布乃至は吹き付け可能な制振材として検討されている前記溶剤タイプの制振材はコストが高く、実用化されていないのが現状である。
そこで、本発明は前記従来の不都合を解消し、塗布乃至は吹き付け可能な制振材用組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は前記不都合を解消するため、塗布乃至は吹き付け可能な非溶剤タイプの制振材用組成物について種々検討の結果、水性アスファルトとポリ酢酸ビニルエマルジョンとを混合し、１５０メッシュ以上のフレーク状の無機充填材を含ませることにより、塗布乃至は吹き付け可能な水性タイプの制振性の組成物が得られることを知見した。
本発明の制振材用組成物はかかる知見に基づきなされたもので、水性アスファルトとポリ酢酸ビニルエマルジョンとの混合物を主成分としたものである。
【０００５】
前記水性アスファルトは、一般にはレジン成分が２０〜４０重量％で芳香族成分が３０〜６０重量％からなるもので、例えば、昭和シェル石油のＦＬＳや、ＡＲ５１等が使用できる。
【０００６】
また、前記ポリ酢酸ビニルエマルジョンとしては、粘度が４０００〜６０００ｃｐｓ（ＢＨ型  １０ｒｐｍ  ａｔ２５℃）のものが好ましい。
【０００７】
前記水性アスファルトと前記ポリ酢酸ビニルエマルジョンとは１：１〜１：２の混合比で混合することが好ましい。
これは、前記水性アスファルトの混合比がこれを越えると、制振性のピークが常温域よりやや低い領域に移動してしまい、また、前記ポリ酢酸ビニルエマルジョンの混合比がこれを越えると、厚みにもよるが、制振性のピークが高温域、即ち４０℃以上に移動するからである。
【０００８】
前記フレーク状の無機充填材としては、１５０メッシュ以上の薄いフレーク状のものを使用し、例えばマイカ等が使用でき、前記主成分１００重量部に対して３０〜６０重量部程度含ませることが好ましい。
【０００９】
また、前記水性アスファルトと前記ポリ酢酸ビニルエマルジョンとを混合するに際し、希釈水に１０〜４０％程度の多価アルコールを混合すれば、乾燥時において加熱しても有害な膨れが生じにくい。
【００１０】
【作用】
水性アスファルトとポリ酢酸ビニルエマルジョンとを混合して得られる組成物は、アスファルト系シートに比べて軽量で、しかも薄膜でも優れた制振性を備える。また、この組成物はスプレー塗布可能であり、塗布された組成物は加熱乾燥も可能である。
これを、詳述すれば、本発明制振組成物をスプレーガン等により塗布すると、一部の水分が空気中に逃げて塗膜の流動性が小さくなり、スプレー塗布に好適なチキソ性を示すようになる。
また、フレーク状の無機充填材は水の蒸発時のいわゆるみずみちを形成し、好適なチキソ性を発現させることができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
（実施例１）
下記表１に示す配合割合の制振材用組成物を調整し、これをエアレスガンを用いて厚み０．８ｍｍの鉄板にパターン幅１００ｍｍで吹き付けた。尚、スプレー条件はエアー圧力１３５ｋｇ／ｃｍ2 、ガン拒離１００ｍｍとした。
次に、このようにして吹き付けられた制振材用組成物の制振性能を評価するために損失係数を測定し、その結果を表１に示した。尚、損失係数の測定は共振法により行い、測定周波数は２００Ｈｚ、測定温度は２０℃、４０℃、６０℃で行い制振性能を示す温度範囲の広さの指標とした。
【００１２】
【表１】
0003752315.tif 000002
【００１３】
（実施例２）
下記表２に示す配合割合の制振材用組成物を調整し、前記実施例１と同様に鉄板に吹き付け、損失係数を測定し、その結果を表２に示した。
【００１４】
【表２】
0003752315.tif 000003
【００１５】
（実施例３）
下記表３に示す配合割合の制振材用組成物を調整し、前記実施例１と同様に鉄板に吹き付け、損失係数を測定し、その結果を表３に示した。
【００１６】
【表３】
0003752315.tif 000004
【００１７】
上記表１乃至表３から明かなとおり、本発明によれば、スプレー塗布が可能で、室温範囲において優れた制振性を有する制振材用組成物が得られることが確認できた。
【００１８】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、室温範囲において塗布乃至吹き付け可能で、優れた制振性を有する水性タイプの制振材用組成物が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子を有する光検出回路を表示部の周囲に複数配置し、該表示部を照明する複数の照明手段を前記複数の光検出回路に対応させた領域に配置して、前記複数の光検出回路の各出力に基いて前記表示部の明るさを判断し、該表示部を照明する複数の照明手段を制御するようにした携帯端末であって、前記各出力をそれぞれ所定値と比較し、全て所定値以上のときは前記複数の照明手段を全て消灯するよう制御し、一つでもそうでないときは全て点灯するよう制御するようにしたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記照明手段にＥＬ（ＥＬＥＣＴＲＯ−ＬＵＭＩＮＥＳＣＥＮＴ  ＬＩＧＨＴ）を用いたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末のＬＣＤ（液晶）表示部の照明制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の携帯端末はＬＣＤ表示部にバックライト機能を有する。バックライト機能はＬＥＤ（発光ダイオード）を使用してＬＣＤ表示部を照明する機能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＬＥＤは消費電力が多い。また、携帯端末のＬＣＤ表示部は大型化の傾向にあるため、バックライトに使用するＬＥＤの数も多く必要である。そのため、バックライトの使用は消費電力が多くなりバッテリを電源とする携帯端末にとっては好ましくない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記従来技術の課題を解決するために本発明は、受光素子を有する光検出回路を表示部の周囲に複数配置し、該表示部を照明する複数の照明手段を前記複数の光検出回路に対応させた領域に配置して、前記複数の光検出回路の各出力に基いて前記表示部の明るさを判断し、該表示部を照明する複数の照明手段を制御するようにした携帯端末であって、前記各出力をそれぞれ所定値と比較し、全て所定値以上のときは前記複数の照明手段を全て消灯するよう制御し、一つでもそうでないときは全て点灯するよう制御するようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施形態を説明する携帯端末のＬＣＤ表示部のバックライト制御のブロック図を示す。光検出回路１は受光素子を具備する。受光素子はＬＣＤ表示部２近傍に配置されている。光検出回路１は受光する携帯端末周辺の光量を電圧に変換して出力する。この出力はＣＰＵ３のＡ／Ｄポートに入力され、光量に比例する電圧値はデジタル値に変換される。ＣＰＵ３は、その値を所定値と比較し、その結果に基いてバックライト制御を行う。すなわち、光量が所定値以上の場合、光量が多い、すなわちＬＣＤ表示部２が充分に明るいと判断し、電源回路４のバックライト駆動ドライバ５への電源供給をＯＦＦし、全てのバックライト用のＬＥＤ６を消灯する。反対に所定値以下の場合、ＬＣＤ表示部２が暗いと判断し、電源回路４のバックライト駆動ドライバ５への電源供給をＯＮし、全てのバックライト用のＬＥＤ６を点灯する。
【０００６】
使用者は携帯端末を操作する場合、通常は明るい場所で操作する。ＬＣＤ表示部の表示内容が見えないような場所で操作するのは、緊急時、もしくは確認程度の短時間の使用に限られる。従って、上述の構成により、バックライトをＯＮする回数が少なく、かつＯＮする時間が少なくでき、消費電力が大幅に低減する。このように本発明によれば消費電力が大幅に低減するので、ＬＣＤ表示部の大型化に伴いバックライト用のＬＥＤの数を充分に増やしてＬＣＤを均等に照明することが可能となる。ＬＥＤの点灯時間は、タイマによりＣＰＵがその都度所定時間のみに制限することもできる。
【０００７】
なお、本発明に基づけば受光素子を有する光検出回路１を複数具備し、これらをＬＣＤ表示部２の周りを囲むように配置して、ＣＰＵ３によりバックライト用のＬＥＤ６の点灯制御を行うようにすることができる。そのような一例を示す最も単純なＬＣＤ表示部のバックライト制御ブロックを図２に示す。
【０００８】
ＣＰＵ３の制御ソフトの一例としては、例えば全ての光検出回路１ａ〜１ｄの出力値が充分な光量を示すときのみ全てのＬＥＤ６ａ〜６ｄを消灯し、光検出回路の一つでも出力値が充分な光量を満たさないときは全てのＬＥＤ６ａ〜６ｄを点灯するように制御する。
【００１０】
なお、上記形態例はバックライトにＬＥＤを使用するものであるが、ＬＣＤ用ＥＬ（ＥＬＥＣＴＲＯ−ＬＵＭＩＮＥＳＣＥＮＴ  ＬＩＧＨＴ）を使用して表示部を照明してもよい。ＥＬの場合、表示部全体を均一に照明でき、ＬＥＤよりも消費電力が少ないので、表示部に大型のＬＣＤを使用しても画面全体を均等に明るくでき、暗い場所でも見やすく、実施形態としてより好ましい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、携帯端末に必須のバックライトを自動的に必要時のみＯＮすることができ、携帯端末のＬＣＤ表示部の大型化が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す携帯端末のＬＣＤ表示部のバックライト制御のブロック図
【図２】本発明の他の一実施形態を示す携帯端末のＬＣＤ表示部のバックライト制御のブロック図
【符号の説明】
１，１ａ〜１ｄ：光検出回路      ２：ＬＣＤ表示部
２ａ〜２ｄ：ＬＣＤ表示部の表示領域  ３：ＣＰＵ
４：電源回路                            ５：バックライト用ドライバ
６，６ａ〜６ｄ：ＬＥＤ
【図１】
0003752333.tif 000002
【図２】
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