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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個別ラインに流れる流体を合流させて合流ラインに流す構成の流体移送ラインにおいて、各個別ラインに開閉弁と流量調整弁を設けると共に、合流ラインに流量計を設置し、各個別ラインの開閉弁を順次１つずつ閉として、その際に生じる流量計の指示値の低下幅により各個別ライン毎の流量のばらつきを求め、それらの流量のばらつきをなくすように各個別ラインの流量調整弁を調整することを特徴とする複数ラインを流れる流体の流量調整方法
【請求項２】
各個別ライン毎の流量の低下幅と、それらの平均値との偏差を求め、偏差に応じて流量調整弁の調整量を設定することを特徴とする請求項１記載の複数ラインを流れる流体の流量調整方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数ラインを流れる流体の流量調整方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、図２に示すように、複数の個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）を流れる流体を合流させて合流ライン２に流す構成の流体移送ラインがある。このような構成の流体移送ラインの例としては、例えば複数のカラムで構成された蒸留塔から抜き出されたガスを合流させて移送するラインがある。
このような流体移送ラインでは、全ての個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）に流れる流量を均一に調整することがあり、この際には全ての個別ライン毎に流量を測定する必要がある。
そのために、従来は、各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）毎に流量計３（３ａ，３ｂ，…，３ｎ）と、ニードル弁等の流量調整弁４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）を設置し、これらの流量計３（３ａ，３ｂ，…，３ｎ）により各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）毎に流量を測定して、夫々の測定値が均一となるように流量調整弁４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）により流量調整を行っている。
尚、各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）には開閉弁としてのライン元弁５（５ａ，５ｂ，…，５ｎ）を設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような従来の流量測定及び調整方法では、複数の個別ライン毎に流量計を設置しているので、コスト高となっていた。
本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明では、複数の個別ラインに流れる流体を合流させて合流ラインに流す構成の流体移送ラインにおいて、各個別ラインに開閉弁と流量調整弁を設けると共に、合流ラインに流量計を設置し、各個別ラインの開閉弁を順次１つずつ閉として、その際に生じる流量計の指示値の低下幅により各個別ライン毎の流量のばらつきを求め、それらの流量のばらつきをなくすように各個別ラインの流量調整弁を調整する複数ラインを流れる流体の流量調整方法を提案するものである。
【０００５】
そして本発明では、上記の構成において、各個別ライン毎の流量の低下幅と、それらの平均値との偏差を求め、偏差に応じて流量調整弁の調整量を設定することを提案する。
【０００６】
以上の構成において、いずれか１つの個別ラインの開閉弁を閉とすると、合流ラインに流れる流体の流量は、当該個別ラインに流れていた流量に対応して低下する。
従って各個別ラインの開閉弁を順次１つずつ閉として、その際に生じる流量計の指示値の低下幅を測定すると、それらの低下幅のばらつきにより、各個別ラインを流れる流量の割合が推定できる。
このため、各個別ライン毎の流量の低下幅と、それらの平均値との偏差を求め、偏差に応じて流量調整弁の調整量を設定して、調整を行うことにより、全ての個別ラインに流れる流量を均一にする方向に調整することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は、本発明を適用する流体移送ラインの構成を概念的に示す系統図であり、従来の構成を示す図２と同様な構成要素には同一の符号を付している。
即ち、本発明を適用する流体移送ラインは、複数の個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）を流れる流体を合流させて合流ライン２に流す構成の流体移送ラインにおいて、各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）に開閉弁５（５ａ，５ｂ，…，５ｎ）と流量調整弁４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）を設けると共に、合流ラインに流量計６を設置した構成であり、各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）毎には流量計を設置していない。
【０００８】
以上の構成において、本発明では、各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）の開閉弁５（５ａ，５ｂ，…，５ｎ）を順次１つずつ閉として、その際に生じる流量計６の指示値の低下幅ΔＦａ，ΔＦｂ，…，ΔＦｎにより各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）毎の流量のばらつきを求め、それらの流量のばらつきをなくすように各個別ライン１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）の流量調整弁４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）を調整する。
【０００９】
即ち、上述した流量計６の指示値の、夫々の低下幅ΔＦａ，ΔＦｂ，…，ΔＦｎと、これらの平均値ΔＦとの偏差を求め、この偏差に基づいて各流量調整弁４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）の調整量を設定する。
【００１０】
例えば、下記は６系統の個別ラインを有する場合における低下幅と調整量の具体例を示すものである。
0003736723.tif 000002
この例の調整量は、符号＋が流量を増加させる方向の調整、−が流量を減少させる方向に調整であり、数値はそれらの方向における調整量に対応するものである。
このような調整量に基づき、流量計６の指示値を見ながら、各流量調整弁４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）を調整して、流量計６の指示値が、調整量だけ変化した時点で、その個別ラインにおける調整が完了する。
例えば、ライン１ａでは、流量計６の指示値が＋３．８になるまで流量調整弁を調整する。他のラインについても同様である。
【００１０】
図２は、以上の調整量により、個別ライン１ａから１ｂまで各流量調整弁４を順次調整した場合の夫々の流量の変化を示すものであり、このことから本発明を適用することにより、各個別ラインの流量のばらつきを低減し得ることがわかる。
例えば、この図２に示す調整では、流量のばらつきを５．８％程度まで低減させることができた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のとおり、複数の個別ラインに流れる流体を合流させて合流ラインに流す構成の流体移送ラインにおいて、流量計は、各個別ライン毎に設けずに、合流ラインにのみ設けるので、流量計の設置数を大幅に削減でき、設備費を大幅に削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法を適用する流体移送ラインの構成を概念的に示す系統図である。
【図２】  本発明により流量の調整を行った結果を示すものである。
【図３】  従来の方法を適用する流体移送ラインの構成を概念的に示す系統図である。
【符号の説明】
１（１ａ，１ｂ，…，１ｎ）      個別ライン
２                              合流ライン
３（３ａ，３ｂ，…，３ｎ）      流量計
４（４ａ，４ｂ，…，４ｎ）      流量調整弁
５（５ａ，５ｂ，…，５ｎ）      開閉弁（ライン元弁）
６                              流量計
【図１】
0003736723.tif 000003
【図２】
0003736723.tif 000004
【図３】
0003736723.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品に使う塗り剥がすパック剤を、シリコ−ン入り接着剤（２）と混ぜ合わせ、原型（１）表面に塗り乾燥させた後、その上に、接着剤（７）を塗りその上にネンド（３）で補強した、型の製造方法。
【請求項２】
型（４）の原型あと（５）表面に合成樹脂塗料（６）を塗り乾燥させた後、その上に接着剤（７）を塗り重ね乾燥させる、その上に接着剤（７）と混ぜ合わせた任意の材料（８）をその上に埋める立体物の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の方法で型を作り、請求項２の方法で立体物を作り、手軽にかつ安全に誰でも立体的な工作を楽しむ方法である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、型に使う材料はシリコーンやプラスチックの原液などその多くが人体に危険な物が多く、使用方法にとても苦労していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
市販の安全性が高い材料を組み合わせて仕様し、大人も子供も使える型を使った立体工作を楽しむ。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
化粧品で使う市販の塗り剥がすパック剤と市販のシリコーン入り接着剤（２）を混ぜ合わせ、原型（１）の表面に塗り乾燥させた後、その上に市販の接着剤（７）を塗りネンド（３）で補強する方法。
原型あと（５）の表面に市販の合成樹脂塗料（６）を塗り、その上に市販の接着剤（７）を塗りその上に市販の安全な任意の材料（８）をうめ合わせ立体物を作る方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２の原型あと（５）の表面にパウダーや食用の粉、油を塗り合成樹脂塗料（６）の剥がれを良くする、その上から合成樹脂塗料（６）を塗り乾燥させた後、接着剤（７）を塗りその上に任意の材料（８）を埋める、乾燥した後取り出し工作を楽しむ。
【０００６】
【実施例】
化粧品に使う塗り剥がすパック剤をシリコーン入り接着剤（２）と混ぜ合わせる、そのさい塗り剥がすパック剤だけでも多少剥がれにくくなるが使用出来る、その材料を原型（１）に塗り乾燥させた後、接着剤（７）を塗りその上にネンド（３）や任意の物で補強する。
原型あと（５）の表面に市販の安全性の高い合成樹脂塗料（６）や、絵の具を塗り乾燥させその上に市販の接着剤（７）を塗る、その上に補強のためや重量のために市販の生活用品やその他任意の材料（８）をうめ合わせ接着する、使用する材料には、水性系の塗料や接着剤を使用すると安全性が高い。
任意の材料とは、セロハンや紙、布、木、金属、プラスチック、ネンドを任意の形にして混ぜあわせたり、貼り合わせたりして使用する。
【０００７】
【発明の効果】
市販の安全な材料が使用でき、手軽に日用品などの材料で型を使ったオリジナル立体物や組立工作が出来るため大人も子供も手軽に工作を楽しめる、
【図面の簡単な説明】
【図１】型と原型の断面図
【図２】型から原型を取り出した斜視図
【図３】型と立体物の断面図
【符号の説明】
１  原型（半球）
２  塗り剥がすパック剤とシリコーン入り接着剤
３  ネンド
４  型
５  原型あと
６  合成樹脂塗料
７  接着剤
８  任意の材料
【図１】
0003736327.tif 000002
【図２】
0003736327.tif 000003
【図３】
0003736327.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器内部のプリント配線基板（以下ＰＷＢと呼ぶ）上の発熱電子部品と金属製の放熱板の間にシート状弾性体を配置し、
前記放熱板と前記ＰＷＢに当接する当てゴムを、前記放熱板の一端の折り曲げ部近傍に配置し、
前記発熱電子部品と前記折り曲げ部の間で、前記放熱板を前記ＰＷＢ上のスペーサにビス止めしたことを特徴とする放熱板装置。
【請求項２】
電子機器内部のＰＷＢ上の発熱電子部品と金属製の放熱板の間にシート状弾性体を配置し、
前記放熱板と前記ＰＷＢに当接する当てゴムを、前記放熱板の一端の折り曲げ部近傍に配置し、
前記発熱電子部品と前記折り曲げ部の間で、前記放熱板にめネジを形成し、前記放熱板を前記ＰＷＢの裏面よりビスで固定したことを特徴とする放熱板装置。
【請求項３】
放熱板に絞り加工を加え、曲げ剛性をあげた請求項１または請求項２記載の放熱板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品から発生する熱を効率的に放熱する放熱板装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、放熱板装置は特開平９−２４６７６５号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
図２に従来の放熱板装置の構造を示しており、図２（ａ）は、従来の放熱板装置を示す組み立て正面図、図２（ｂ）は、従来の放熱板装置を示す組み立て側面図である。
【０００４】
図２において、１がＰＷＢ、２が発熱電子部品、３がリード、４が放熱板、５、６が固定ビスで構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この放熱板装置においては、発熱電子部品２と放熱板４をあらかじめビス５で固定し、その後ＰＷＢ１にリード３を半田付け、及びビス６で固定する必要がある。
【０００６】
本発明は、発熱電子部品をＰＷＢ上にはんだ実装した後から放熱板を組み立てること目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、放熱板の一端に折り曲げ部を設けＰＷＢの当てゴムに当接すると共に、発熱電子部品と折り曲げ部のほぼ中間点にてＰＷＢ上に固定されたスペーサにビス止めするように構成したものである。
【０００８】
これにより、発熱電子部品と放熱板の密着性が確保でき効率よく熱伝達ができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、電子機器内部のＰＷＢ上の発熱電子部品と金属製の放熱板の間にシート状弾性体を配置し、前記放熱板と前記ＰＷＢに当接する当てゴムを、前記放熱板の一端の折り曲げ部近傍に配置し、前記発熱電子部品と前記折り曲げ部の間で、前記放熱板を前記ＰＷＢ上のスペーサにビス止めしたことを特徴としたものであり、発熱電子部品と放熱板の密着性が確保され効率よく熱伝達ができ、発熱電子部品をＰＷＢ上にはんだ実装した後から放熱板を組み立てることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、放熱板にめネジを形成し、ＰＷＢの裏面よりビスで固定したものであり、部品点数の削減と組みたて作業の簡易化ができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は放熱板に絞り加工を加え、曲げ剛性をあげたものであり、発熱電子部品と放熱板との密着性をより確実にできる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図２を用いて説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、本発明の一実施の形態による放熱板装置を示す組み立て上面図を示し、図１（ｂ）は、本発明の一実施の形態による放熱板装置を示す組み立て側面断面図を示している。
【００１４】
図１においてＰＷＢ１は、電子機器の電気回路を形成し、発熱電子部品２が半田実装されている。放熱板３は、シリコンゴムでできたシート状弾性体４を介し発熱電子部品２から放出された熱を伝熱し空中に放散する。また、放熱板３の一端に折り曲げ部３ａを設け、当てゴム５を介しＰＷＢ１に当接している。スペーサ７はＰＷＢ１にナット８で固定されておりビス６で放熱板３をビス止めしている。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、発熱電子部品と放熱板の密着性が確保され効率よく熱伝達ができると共に、発熱電子部品をＰＷＢ上にはんだ実装した後から放熱板を組み立てることができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の一実施の形態による放熱板装置を示す組み立て上面図
（ｂ）本発明の一実施の形態による放熱板装置を示す組み立て側面断面図
【図２】（ａ）従来の放熱板装置を示す組み立て正面図
（ｂ）従来の放熱板装置を示す組み立て側面図
【符号の説明】
１  ＰＷＢ
２  発熱電子部品
３  放熱板
３ａ  折り曲げ部
４  シート状弾性体
５  当てゴム
６  ビス
７  スペーサ
８  ナット
【図２】
0003736321.tif 000002
【図１】
0003736321.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄製薄片を圧縮成形して形成された板状体からなり、取鍋内の球状化処理剤を覆って球状化処理時の急激な反応を抑制することを特徴とする球状化処理剤用カバー材。
【請求項２】
請求項１記載の球状化処理剤用カバー材において、
鉄製薄片に代えて鉄製薄片１００重量部に対してアルミニウム製薄片０．５〜５重量部を混合した混合薄片からなることを特徴とする球状化処理剤用カバー材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、球状黒鉛鋳鉄製造時に使用する球状化処理剤用カバー材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、球状化処理剤用カバー材として鉄板の打抜き屑を用い、該打抜き屑を取鍋内の球状化処理剤の上に被せて被覆層を形成し、溶湯を溶解炉から受湯したときに急激な反応がおこらないようにしている（特公昭６１−１２２１号公報記載）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
該打抜き屑により該被覆層を形成すると、該被覆層厚さを調整することにより溶湯が球状化処理剤に接触するまでの時間を抑制することが可能である。しかし、該打抜き屑はそれぞれが個々に分離しているため、溶湯注湯時に該打抜き屑が溶湯中に巻き込まれる場合があり、そのような場合には該被覆層の厚さが不均一になり、溶湯が球状化処理剤に接触するまでの時間を必ずしも所望通りに制御できないという問題点を有する。
そこで、本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、溶湯が球状化処理剤に接触するまでの時間を確実に制御することのできる球状化処理剤用カバー材を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の球状化処理剤用カバー材は、複数の鉄製薄片を圧縮成形して形成された板状体からなり、取鍋内の球状化処理剤を覆って球状化処理時の急激な反応を抑制することを特徴とする。
請求項２に記載の球状化処理剤用カバー材は、請求項１記載の球状化処理剤用カバー材において、鉄製薄片に代えて鉄製薄片１００重量部に対してアルミニウム製薄片０．５〜５重量部を混合した混合薄片からなることを特徴とする。
【０００５】
請求項１又は２に記載の球状化処理剤用カバー材により取鍋内の球状化処理剤を被い、該取鍋内に溶湯を注湯すると、該カバー材は板状を維持したまま溶解し、しかる後、該溶湯が該球状化処理剤に接触し、該溶湯と該球状化処理剤との反応が開始する。この際、請求項２に記載の球状化処理剤用カバー材により球状化処理剤を覆うと、板状体中に混在するアルミニウムにより接種効果が生じる。
【０００６】
請求項２に記載の球状化処理剤用カバー材において鉄製薄片１００重量部に対してアルミニウム製薄片０．５〜５重量部を混合したのは、アルミニウム製薄片の混合量が０．５重量部より小さいと接種効果が小さいためであり、アルミニウム製薄片の混合量が５重量部より多いとスラグの発生が多くなるためである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
鉄製薄片およびアルミニウム製薄片の形状は特に限定されず、多角形状、円形状等とすることができる。また、板状体を成形する際の成形性および取扱性の観点から、該薄片の厚さは０．５ｍｍ以下であることが望ましく、該薄片の大きさは対角長又は直径が３〜３０ｍｍ程度であることが望ましい。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１を用いて説明する。
板厚が０．２ｍｍであり対角長が７〜２５ｍｍの四角形状をなす鉄製薄片１００重量部に対して該鉄製薄片と同一形状のアルミニウム製薄片２重量部を混合した混合片を、圧縮成形し、板状の塊（板状体）からなるカバー材１を形成する。
【０００９】
取鍋２の底部に形成した凹部３に球状化処理剤４、接種剤５、及びカバー材１を下から順に積層し、カバー材１により凹部３の開口部６を封止する。なお、接種剤５は入れる場合と入れない場合とがある
【００１０】
取鍋２に溶湯７を注湯すると、溶湯７がカバー材１に接触し、カバー材１を溶解する。この際、カバー材１は板状の塊（板状体）であるため、溶湯７の流れが早い場合であってもカバー材１を形成する鉄製薄片等が溶湯７中に分散することはなく、予め設定した時間でカバー材１の溶解が終了する。カバー材１の溶解終了後、接種剤５が溶湯７中に混在し、次いで溶湯７と球状化処理剤４とが接触し、溶湯７と球状化処理剤４との反応が開始する。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の球状化処理剤用カバー材の板状体は複数の鉄製薄片からなり、請求項２に記載の球状化処理剤用カバー材の板状体は鉄製薄片にアルミニウム製薄片を混合した混合薄片からなるので、これらのカバー材の大きさを任意に調整することができるため、取鍋内に注湯した溶湯が球状化処理剤に接するまでの時間を容易に調整できる。しかも、これらのカバー材は複数の上記薄片を圧縮成形して形成された板状体（板状の塊）からなるので、溶湯注湯時にカバー材が溶湯中に巻き込まれないため、溶湯が球状化処理剤に接するまでの時間を確実に制御できる。
さらに、請求項２に記載の球状化処理剤用カバー材は接種効果のあるアルミニウム製薄片を含むため、接種剤の添加を廃止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の球状化処理剤用カバー材を取鍋中に設置した状態を示す図である。
【符号の説明】
１  カバー材
２  取鍋
３  球状化処理剤
【図１】
0003736947.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混銑車の炉体の鉄皮の外側に、矩形開口を形成するように炉口の側壁鉄皮２１、２４が押さえ金物２５で炉体外面に押しつけて取り付けられ、さらに受け板２３が炉口の側壁鉄皮２４の内側に設けられ、該受け板２３に、混銑車の胴を回動させて溶銑を排出するとき排出する溶銑の流れを誘導する形状に形成され、炉口内側が凹状に湾曲した円弧状矩形鋼板を設けたことを特徴とする混銑車の炉口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、混銑車の炉口形状に関し、高炉から出銑した溶銑を輸送し、予備処理などを行う混銑車の寿命延長に係る技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
混銑車（トピードカー）の炉口鉄皮形状としては、長円形や矩形のものがある。その他に丸形があるが、穴径が小さく、排滓性に難があるため長円形や矩形のものがよい。炉口の内側の耐火物（キャスタブル）は注入性を向上させるため、通常、長円形に施工する。
【０００３】
図２は混銑車の側面図、図３，図４はその炉口の形状を示す平面図である。混銑車１の炉体１１には炉口１０が設けられ、炉口１０は溶銑の受け入れ口であると共に、炉体１１が支承部１２によって回動自在に支承され、炉体を回動させて溶銑を排出する排出口となっている。炉口１０は、図３に示すように長円形又は図４に示すように矩形となっている。
【０００４】
長円状の炉口の場合には円筒形の炉体に対して、長円状の鉄皮を溶接で接続する。この時炉体の炉口による切欠き効果で強度が低下するため、それを補うために板厚を厚くして対応する。したがって、厚い鋼板の複雑な曲げ加工、溶接等が発生する。また炉口部分の鉄皮は、稼動中の溶損失等により、修理毎に、再び炉口部交換となりコストアップとなっていた。
【０００５】
一方、矩形の炉口の場合には、平面により炉口を形成するため、製作性には優れるものの、耐火物に対して補強が十分でなく、コーナ付近の脱落が発生した。その場合、払い出し時に溶銑が広幅で流出するため鍋に注入できず鍋台車の溶損のトラブルや、混銑車の炉体に垂れるトラブルを発生させるため、耐火物の補修を短期間に実施しなければならなかった。
【０００６】
通常の耐火物の補強には、Ｖアンカーや、芯金等を用いる。しかし、アンカーや芯金の長さを伸ばすだけでは、耐火物の熱応力に対して十分でなかった。
【０００７】
図５、図６は、炉口１０から払い出されている溶銑排出流４０の状況を模式的に示す斜視図である。図５に示すように炉口耐火物が健全なときは、溶銑排出流４０は、炉口の湾曲部を流れるが、図６に示す矩形の炉口１０で炉口が損傷したときは、溶銑排出流４０は炉口の幅いっぱいに流れ、炉口１０の隅角部に溶銑たれ４１を生ずる。このため、炉体の一部を損傷させ、操業トラブルとなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
長円形の炉口の鉄皮は、耐火物厚みを一定に施工することができ、耐火物の補強に対して有効である。しかし、円筒形の混銑車炉体に対して、長円形の炉口を溶接により取り付けるため、曲げ加工、溶接構造等が複雑となり、特に経年により炉体変形が発生した混銑車では、補修性に問題がある。
【０００９】
一方、矩形状の炉口の鉄皮は製作性、補修性には優れるものの、矩形の隅角部で補強が弱くなるため、耐火物が脱落し易く、耐火物の脱落により、耐火物寿命が短いという欠点があった。
【００１０】
本発明は、この耐火物寿命の向上を実現する技術を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その技術手段は、混銑車の炉体の鉄皮の外側に、矩形開口を形成するように炉口の側壁鉄皮が押さえ金物で炉体外面に押しつけて取り付けられ、さらに受け板が炉口の側壁鉄皮の内側に設けられ、該受け板に、混銑車の胴を回動させて溶銑を排出するとき排出する溶銑の流れを誘導する形状に形成され、炉口内側が凹状に湾曲した円弧状矩形鋼板を設けたことを特徴とする混銑車の炉口である。炉口内側が凹状に湾曲した円弧状とは、混銑車の胴を回動させて溶銑を排出するとき、あたかも排出する溶銑の流れを誘導するような形状に湾曲させた円弧である。本発明では炉口の隅角部内側の耐火物中にこのような形状の矩形鋼板を埋設したので、溶銑排出の際に最も損傷しやすい炉口隅角部が保護され、寿命が延長される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本発明の構成を図１に示す。図１（ａ）は炉口１０の上面図、図１（ｂ）はその縦断面側面図である。炉口１０は、炉体の鉄皮の外側に、炉口の側壁鉄皮２１、２４を矩形開口を形成するように取り付けて形成している。円胴側の側壁２４は押さえ金物２５で炉体外面に押しつけて取り付けられている。受け板２３が炉口の側壁鉄皮２４の内側に設けられ、その上に耐火物を施工してある。この耐火物は炉体内の内張り耐火物（キャスタブル）３０と一体になっている。
【００１４】
本発明では、受け板２３の上面に、図に示すように、矩形の炉口の隅角部付近に、炉口内側が凹状に湾曲した円弧状の矩形鋼板２２を立設し耐火物内に埋設した。
【００１５】
この円弧状の矩形鋼板２２を炉口の隅角部付近の耐火物中に埋設することによって、耐火物（キャスタブル）の稼動面から鋼板２２までの距離を短縮し、これによって、耐火物（キャスタブル）の冷却を促進するとともに、アンカや芯金の長さを短くすることができ、耐火物（キャスタブル）の補強が容易となった。この鋼板２２は、炉体の強度部材ではないため、炉体の板厚５０〜８０ｍｍに対して、板厚４０ｍｍ以下程度のもので十分であり、溶損した時には容易に交換することができる。
【００１６】
このような構造としたことにより、炉口耐火物の寿命が向上し、しかも補修も容易となった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、混銑車の炉口耐火物の補修周期が従来５０チャージ程度であったのが１００チャージ程度に延長した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の（ａ）上面図、（ｂ）縦断面側面図である。
【図２】混銑車の側面図である。
【図３】炉口鉄皮の形状例を示す平面図である。
【図４】炉口鉄皮の形状例を示す平面図である。
【図５】炉口が健全なときの溶銑払出し説明図である。
【図６】炉口が損傷したときの溶銑払出し説明図である。
【符号の説明】
１    混銑車
１０    炉口
１１    炉体
１２    支承部
２１    炉口の側壁鉄皮
２２    円弧状鋼板
２３    受け板
２４    炉口の側壁鉄皮
３０    耐火物（キャスタブル）
４０    溶銑排出流
４１    溶銑たれ
【図１】
0003736208.tif 000002
【図２】
0003736208.tif 000003
【図３】
0003736208.tif 000004
【図４】
0003736208.tif 000005
【図５】
0003736208.tif 000006
【図６】
0003736208.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の室外ユニットと、前記室外ユニットに配管接続される冷媒分岐装置と、前記冷媒分岐装置に配管接続される複数台の室内ユニットから構成され、前記室外ユニットの供給電源部を、前記冷媒分岐装置に設けられた電源入力部に接続し、さらに前記電源入力部を電源に接続した空気調和装置。
【請求項２】
上記冷媒分岐装置から室外機への電源供給経路に、上記室内機が全て運転停止状態であれば前記接点開閉手段を遮断する接点開閉手段を設けた請求項１記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１台の室外機に複数台の室内機を接続した空気調和装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の空気調和装置の電源供給技術としては、図３に示すものがある。以下図面を用いて説明する。
【０００３】
図３において、１は室外機、２は冷媒分岐装置、３ａ，３ｂは室内機であり、室外機１と冷媒分岐装置２が配管（図示せず）と電線ａにより接続され、さらに冷媒分岐装置２と室内機３ａ，３ｂがそれぞれ配管（図示せず）と電線ｂ，ｃにより接続され冷凍サイクル系Ａを構成している。室外機１には室外電源入力部１１が設けられており、供給電源Ｂが接続される。
【０００４】
この時、冷媒分岐装置２，室内機３ａ，３ｂの電源は、室外機１に接続された電線を供給経路として、電源供給が行われる。電源経路には接点開閉手段が設けられていないため、電源供給がなされると全ての機器は常時通電状態となる。
【０００５】
また、図４のように１台の室外機１に１台の室内機３を接続する空気調和装置においては、室内機３から電源を供給するものがあるが、室内機３には室内電源入力部３１が具備されており、空気調和装置の電源は室内電源入力部３１に接続され、室外機１には接続された電線ａを経路として供給される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、１台の室外機に複数台の室内機を接続する場合には、室外機に電源入力部１１を設ける必要が生じ、特に、図４に示す室内電源型空気調和装置の室外機１との共用を図ることが難しいという課題を有していた。
【０００７】
また、図３においては、室内機３ａ，３ｂが全て停止して使用者からの運転指示を待つ状態（以下、待機状態と称す）の場合、室外機１は運転する必要がないにも関わらず電源が供給されており、電力消費がなされているため、待機時の消費電力を容易に低減できないという課題を有していた。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、空気調和装置に供給する電源を、冷媒分岐装置に入力し、冷媒分岐装置から各機器に供給するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、図１に示すように冷媒分岐装置２に電源入力部２１を設け、空気調和装置の電源を冷媒分岐装置２に供給し、冷媒分岐装置２から各機器へと供給するようにしたものである。そして、このことにより室外機１に電源入力部を設ける必要がなくなるため、室内電源型空気調和装置の室外機との共用化が図りやすくなる。
【００１１】
また請求項２に記載の発明は、図２に示すように冷媒分岐装置２から室外機１への電源経路ａに接点開閉手段４を設け、待機状態には遮断するようにしたものであり、待機時の消費電力を容易に低減することができる。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１において、室外機１は配管（図示せず）、電線ａによって冷媒分岐装置２に接続され、冷媒分岐装置２には室内機３ａ，３ｂが配管（図示せず）、電線ｂ，ｃによって並列に接続されており、冷凍サイクル系Ａが形成されている。冷媒分岐装置２には分岐電源入力部２１が設けられており、商用電源である供給電源Ｂが接続される。
【００１４】
これにより、例えば冷房運転時であると、室外機１の圧縮機（図示せず）から吐出された冷媒は、室外熱交換器，減圧装置（いずれも図示せず）を通って冷媒分岐装置２へ流れ、この冷媒分岐装置２の弁装置（図示せず）にて、運転中にある室内機３ａ，３ｂへ分流され、室内機３ａ，３ｂの室内熱交換器（図示せず）を流れた冷媒は再び冷媒分岐装置２に戻り、室外機への圧縮機へ吸入される。以下、この流れを繰り返し、冷房運転が行われる。ここで、一方の室内機３ａが運転されていなければ、冷媒分岐装置２の弁装置は、室内機３ａ側への冷媒の流れを止める。
【００１５】
上記の構成において、室外機１への電源供給は、電源供給部１ａ（例えば端子台）に接続された冷媒分岐装置２に設けられた電源入力部２１を介して供給されるため、室外機１には電源入力部を設ける必要はなくなり、室内電源型空気調和装置の室外機と同じ構成となるため、室外機１の共用化設計が容易になる。
【００１６】
（実施例２）
さらに、図２のように冷媒分岐装置２から室外機１への電源経路ａに、電流センサ４ａにて作動するパワーリレー４を設け、室内機３ａ，３ｂが待機状態の場合にパワーリレー４を切断するようにすれば、待機時の消費電力を容易に低減することができる。ここで、図１と同じものについては、同一の番号を付して説明を省略する。
【００１７】
なお、上記実施形態では室内ユニット３ａ，３ｂを２台としたが、それ以上である場合も同様の効果を得ることができる。
【００１８】
また、接点開閉手段としてパワーリレー４を用いたが、同様に電源経路を遮断することができる手段であれば、同等の効果を得ることができる。
【００１９】
【発明の効果】
上記実施例から明らかなように、請求項１に記載の発明は、冷媒分岐装置に電源入力部を設け、室外機への電源供給を冷媒分岐装置から行うようにすることで、室外機の共用化設計を容易にすることができる。
【００２０】
また、請求項２記載の発明のように、室外機への電源経路の途中に接点開閉手段を設け、全ての室内機が待機状態である場合に接点開閉手段を遮断することで、待機時の消費電力を容易に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す空気調和装置の構成図
【図２】本発明の他の実施例を示す空気調和装置の構成図
【図３】従来例を示す空気調和装置の構成図
【図４】別の従来例を示す空気調和装置の構成図
【符号の説明】
１  室外機
１ａ  電源供給部
２  冷媒分岐装置
３，３ａ，３ｂ  室内機
４  パワーリレー
１１  室外電源入力部
２１  分岐電源入力部
３１  室内電源入力部
Ａ  冷凍サイクル系
Ｂ  供給電源
【図１】
0003736228.tif 000002
【図２】
0003736228.tif 000003
【図３】
0003736228.tif 000004
【図４】
0003736228.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅または銅合金で構成される収納器の表面に亜鉛メッキまたは錫メッキによる被覆層を有し、前記収納器を貫通する複数の水切孔が、前記水切孔内で前記銅または銅合金が露出するよう形成されて成ることを特徴とする流し台用ゴミ収納器。
【請求項２】
前記水切孔が、表面に前記被覆層を有する銅板または銅合金板を打抜き加工して形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の流し台用ゴミ収納器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流し台用ゴミ収納器、特に台所の流し台のコーナー部に置いて使用する三角コーナーや、流し台の排水口内に取付けて使用するストレーナーに適したゴミ収納器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の流し台のゴミ収納器としては、プラスチック製、ステンレス製材料で構成されたものが広く用いられている。また、近年、ぬる、ぬめり等の発生、付着抑止を目的として銅製、抗菌プラスチック製、または抗菌ステンレス製材料のゴミ収納器が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このうち、抗菌プラスチック製のゴミ収納器では、材料中に混入される銀系等の抗菌剤が数％、また、抗菌ステンレス製のゴミ収納器でも材料中に添加される銅は約３％と微量であるため、銅製のものより抗菌作用が劣り、ぬめりによる水切孔の目詰まりが早期に生じやすい。一方、銅製のゴミ収納器は、抗菌プラスチックまたは抗菌ステンレス製のものより格段に抗菌作用に優れているため、目詰まりも起こりにくいが、使用中に銅表面が酸化して変色する。特に、三角コーナーは頻繁に散水と乾燥を繰り返すので変色が著しく、台所の美観を損ねかねない難点がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、長期にわたって目詰まりが生じにくく、かつその間の使用によって変色し難い流し台用ゴミ収納器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、銅または銅合金で構成される収納器の表面に被覆層を有し、収納器を貫通する複数の水切孔が、水切孔内で銅または銅合金が露出するよう形成されて成ることを特徴とする流し台用ゴミ収納器を提供する。これにより、ゴミ収納器表面は被覆層で保護されているため従来の変色は抑止される一方、水切孔内で露出した銅または銅合金の抗菌作用により孔内の菌の繁殖が抑制され、ぬめりによる目詰まりも長期間防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を引用しつつ説明する。
【０００７】
図１は本発明の流し台用ゴミ収納器の一形態である三角コーナーの例を示し、図２はその一部を拡大して示す。図１に示すように、ゴミ収納器本体１にはそれを貫通する複数の水切孔３を設けている。ここで、ゴミ収納器本体１は、図２に断面を示すように、銅または銅合金の板材１１の表面に所定の厚さの被覆層１２を具備する一方、ゴミ収納器本体１すなわち被覆層１２、銅または銅合金の板材１１および被覆層１２を貫通する各水切孔３内においては、水切孔３の内面中央部で銅または銅合金の板材１１の表面が露出している。
【０００８】
かかる形態によれば、ゴミ収納器本体１表面は被覆層１２で保護されているため、従来みられた散水、乾燥の繰返しによる銅または銅合金の変色は抑止される。それのみならず、水切孔内で露出した銅または銅合金の板材１１による銅イオンの抗菌作用に基づき、水切孔３内の菌の繁殖が抑制され、ぬめりによる目詰まりも長期間防止される。
【０００９】
被覆層１２には亜鉛、錫が好ましい。これは、亜鉛メッキまたは錫メッキが低コストで被覆層を形成するうえで有利だからである。このうち亜鉛は、金属イオンの抗菌作用が水銀＞銀＞銅＞亜鉛＞鉄鉛＞ビスマスメッキの順であるといわれている（「ヘルスケア用材料開発の新展開」（株）東レ  リサーチセンター、７２頁）ように、銅に次いで抗菌作用に優れているため、亜鉛の被覆層自体が抗菌作用を加重的に発揮してゴミ収納器全体のぬめり発生防止に寄与するためより有利である。錫はそれ自体に抗菌作用はないと推測されるが、銅または銅合金表面へメッキした際密着性がよく、かつ変色し難く見栄えもよい。被覆層１２の厚さは５〜２０μｍ程度が好適である。
【００１０】
水切孔３は、銅板または銅合金の板材１１表面に被覆層を有するものを打抜き加工（パンチング加工）して形成すれば、水切孔３内に銅または銅合金の露出表面を効率良く設けることができ有利である。所望の水切孔３を形成した後、図１のような形状にかしめ成形加工により仕上げることができる。
【００１１】
水切孔３のゴミ収納器本体１に占める割合（開口率）は４０％以上とし、銅または銅合金の露出面積を高めて必要な抗菌作用を確保することが好ましい。
【００１２】
なお、ゴミ収納器の銅または銅合金の板材１１表面の被覆層１２のみを機械的にまたは化学的、物理的に除去する微細な孔加工（例えば、ビーム放射）を付加的に施すことで、銅または銅合金の露出面積を更に増加させるようにしてもよい。
【００１３】
図３は、本発明の流し台用ゴミ収納器の他の形態であるストレーナーの例を示し、図１に示す形態と同一部分には同一符号を付してある。本形態でゴミ収納器本体１の形状が異なる他は図１、図２に示した形態と同様であり詳細は省略する。
【００１４】
【実施例】
本発明の流し台用ゴミ収納器について、その一実施例を以下詳細に説明する。
【００１５】
厚さ約０．５mmの９９．９６％銅製の板材１１表面に厚さ５μｍの亜鉛メッキよりなる被覆層１２を形成した。これに直径約１mmの水切孔３を開口率４６％となるようパンチング加工して、水切孔３内で銅表面を露出させた。そして、かしめ成形加工により図３に示す形状の流し台用ストレーナーを得た。
【００１６】
本発明ストレーナーの変色、ぬめり付着と水切孔の目詰まり状況について試験した。比較例として、すべて抗菌ステンレスで構成されたストレーナーを用意し、一般家庭を模した流し台の使用状況で両者を１４日間使用した。流し台での使用方法は、ストレーナー内にゴミを捨てるだけで、たわし、スポンジ等でのぬめり除去は行わず使用を継続することとした。
【００１７】
その結果、比較例では、変色はないものの、ぬめりの付着により１４日目には水切孔が完全に目詰まりし排水不可となったのに対し、本発明では、変色はなく、しかもぬめりもほとんど発生せず、目詰まりは生じなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、銅または銅合金で構成される収納器の表面に亜鉛メッキまたは錫メッキの被覆層を有し、収納器を貫通する複数の水切孔が、水切孔内で銅または銅合金が露出するよう形成されて成るため、長期にわたって目詰まりが生じにくく、かつその間の使用によって変色し難い流し台用ゴミ収納器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る流し台用ゴミ収納器の一例を示す斜視図である。
【図２】  本発明に係る流し台用ゴミ収納器の一部拡大説明図である。
【図３】  本発明に係る流し台用ゴミ収納器の他の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ゴミ収納器本体
３  水切孔
１１  銅または銅合金製の板材
１２  被覆層
【図１】
0003736097.tif 000002
【図２】
0003736097.tif 000003
【図３】
0003736097.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機内に温水タンクを搭載し、該温水タンクから供給した湯を使ってホット飲料，麺類などを調理，販売する自動販売機において、前記温水タンクの近傍に取出扉付きのおしぼり保温庫を伝熱的に配置し、温水タンクからの熱で保温庫内に収納した“おしぼり”を加温するようにしたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機において、おしぼり保温庫の底面を網目状としなして温水タンクの上方に配置し、温水タンクから噴き出る湯気をおしぼり保管庫内に導いて“おしぼり”を加温するようにしたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コーヒーなどのホット飲料を製造，販売するカップ式飲料自動販売機、もしくはカップ麺などを調理，販売する麺類自動販売機に関し、特にオフイス、あるいはパチンコ店，ゴルフ練習場などの遊戯施設向けとして好適な自動販売機に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のオフイス、あるいはパチンコ店，ゴルフ練習場などの遊戯施設では、ロビーなどに頭記したカップ式飲料自動販売機などを設置していることが多い。これらの自動販売機は、周知のように機内に温水タンクを搭載しており、該温水タンクから供給した湯を使ってホット飲料の製造を行っている。
【０００３】
一方、前記のオフイス，遊戯施設では、前記した自動販売機による飲料の販売提供とは別に、来客，利用者に“おしぼり”のサービスを行っている例が多く、この場合に従来では自動販売機と別個に“おしぼり”保温器を用意し、ここに収納した“おしぼり”を加温して利用者に無償で提供するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記のようにオフイス，遊戯場などの同一場所に自動販売機と“おしぼり”保温器の双方を設置することは、管理者が投資する設備費、および運転維持費（電力料金）が嵩むことになるほか、店内に“おしぼり”保温器の設置場所を確保する必要がある。
【０００５】
この発明は上記の点に鑑みなされたものであり、前記した自動販売機に“おしぼり”加温器の機能を持たせ、ホット飲料などの商品販売と併せて、利用者に温かい“おしぼり”をサービス提供できるようにした新規な自動販売機を提供するすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明によれば、機内に温水タンクを搭載し、該温水タンクから供給した湯を使ってホット飲料，麺類などを調理，販売する自動販売機において、前記温水タンクの近傍に取出扉付きのおしぼり保温庫を伝熱的に配置し、温水タンクからの熱で保温庫内に収納した“おしぼり”を加温するように構成する。
【０００７】
かかる構成の自動販売機は、本来のホット商品販売機能と併せて、機内のおしぼり保温庫に収納しておいた“おしぼり”を温水タンクの熱を利用して加温する機能を備えている。そして、自動販売機の利用者は、おしぼり保温庫の取出扉を開いて庫内から温かい“おしぼり”を取り出すことができる。
また、この発明によれば、温水タンクの熱をおしぼり保温庫に伝える方式として、おしぼり保温庫を温水タンクと直接伝熱的に組合せるほか、保温庫の底面を網目状としなして温水タンクの上方に配置し、温水タンクから噴き出る湯気をおしぼり保管庫内に導いて“おしぼり”を加温するようにした構成もある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施例１〕
図１(a),(b) において、１はカップ式飲料自動販売機の本体ケース、２は前面外扉、３は商品取出口、４はベンドステージ、５は電照板、６は本体ケース１に搭載した温水タンクであり、飲料販売時には原料箱からの原料（粉末原料）と温水タンクから供給した湯とをミキシングボゥル内で攪拌して製造した飲料をベンドステージに搬出したカップ７に吐出し供給して販売に供する。
【０００９】
かかる構成の自動販売機に対して、この発明により、機内には温水タンク６と伝熱的に組合せてその前方側におしぼり保温庫８を設置し、かつ該保温庫のおしぼり取出扉９を前面外扉２の一角に備えている。
ここで、おしぼり保温庫８には１本ずつパックされた“おしぼり”１０を収納しておき、自動販売機の稼働中に温水タンク６から保温庫８に伝熱する熱を利用して“おしぼり”１０を温めた状態で保管しておく。そして、利用者は必要時におしぼり取出扉９を開くことで、保温庫８から温かい“おしぼり”１０を取出すことができる。
【００１０】
〔実施例２〕
図２(a),(b) は本発明の請求項２に対応する実施例を示すものである。１１はコーヒーサーバーなど比較的背の低いカップ式飲料自動販売機の本体ケースであり、その内部にはレギュラーコーヒーのブリュア（図示せず）とともに温水タンク６を内蔵し、頂部にはタワー形のコーヒー供給部１１ａを装備している。ここで、温水タンク６の上部側には、図２(b) で示すように容器の底面を網目８ａで構成したおしぼり保温庫８を設置し、その上面側におしぼり取出扉９を備えている。
【００１１】
かかる構成で、おしぼり保温庫８に“おしぼり”１０を収納しておけば、温水タンク６の頂面に開口する蒸気穴６ａから噴き出る湯気１２が前記の網目８ａを通して保温庫８内に入り込んで“おしぼり”１０を加温する。そして、必要時に取出扉９を開くことにより、保温庫８から温かい“おしぼり”１０を取り出すことができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、自動販売機に搭載した温水タンクの熱を巧みに利用して“おしぼり”を加温し、温かい“おしぼり”を利用者に提供することができる。
したがって、オフイスのロビー、パチンコ店，ゴルフ練習場などの遊戯状施設では、この発明の自動販売機を設置することで、自動販売機と別にサービス用の“おしぼり”保温器を設置する必要がなくなり、その分だけ投資設備，電力料金の節減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例１に対応する自動販売機の構成図であり、(a) は側視断面図、(b) は正面図
【図２】この発明の実施例２に対応する自動販売機の構成図であり、(a) は一部断面の正面図、(b) は要部構成の斜視断面図
【符号の説明】
１，１１  自動販売機の本体ケース
２    外扉
６    温水タンク
８    おしぼり保温庫
９    おしぼり取出扉
１０    おしぼり
【図１】
0003736004.tif 000002
【図２】
0003736004.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りワイヤで吊り下げたトレミー管状の打設管の上端に高流動性埋立て材圧送用ホースを連結するとともに、下端に大径の先端金具を取り付け、前記打設管の下端部を、打設管を流下した高流動性埋立て材が先端金具の円筒形管部の上半部の内面近くで接線方向に吐出されるように延長したことを特徴とする高流動性埋立て材水中打設装置。
【請求項２】
先端金具の下端の側方排出口に傾斜計付きのゴム板を上下方向に回動自在に取り付けた請求項１記載の高流動性埋立て材水中打設装置。
【請求項３】
打設管を伸縮自在の内外二重管構造にした請求項１記載の高流動性埋立て材水中打設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、高流動性埋立て材（以下、単に埋立て材という場合がある）を水中に打設する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
土と水と固化材とを混合して成る流動化処理土や土と水と固化材と起泡剤とを混合して成る軽量土のような高流動性埋立て材の水中打設は、トレミー管状の打設管を用いて行うことが多いが、この場合に問題になるのは、打設管を流下して下端から排出される埋立て材の勢いで先に打設した埋立て材が分離・拡散されて、施工の品質が損なわれることである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする基本的な課題（本発明の目的）は、前述の問題点に鑑み、打設管の下端における埋立て材の排出エネルギーを急激に弱めて、前述のような事態が発生しないようにすることができる高流動性埋立て材水中打設装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明の高流動性埋立て材水中打設装置（以下、本発明の装置という）では、吊りワイヤで吊り下げたトレミー管状の打設管の上端に高流動性埋立て材圧送用ホースを連結するとともに、下端に大径の先端金具を取り付け、前記打設管の下端部を、先端金具の円筒形管部の上半部の内面近くで接線方向に吐出されるように延長している。
【０００５】
なお、本発明の装置では、打設管を伸縮自在の内外二重管構造にすること（請求項２に係る発明）や先端金具の下端の側方排出口に傾斜計付きのゴム板を上下方向に回動自在に装着すること（請求項３に係る発明）が、それぞれ好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて本発明の装置を具体的に説明すると、トレミー管状の打設管１は、図示しない吊込みクレーンに吊りワイヤ２で吊り下げられ、その上端には高流動性埋立て材圧送用ホース３が連結され、また、下端には後述のような先端金具４が取り付けられている。
【０００７】
先端金具４は大径で、円錐形管部５と円筒形管部６を具え、打設管１の下端部７は、図示のように、先端の２箇所で直角に曲げられ、打設管１を流下した埋立て材が円筒形管部６上半部の内面近くで接線方向に吐出するようになっている。
【０００８】
打設管１の下端部７が前述のようになっていることにより、打設管１の口径が小で、打設管１を流下する埋立て材の流速が大である場合でも、打設管１の先端開口から吐出される埋立て材の勢いが急激に弱められるので、先に打設された埋立て材の分離・拡散は生じない。
【０００９】
円筒形管部６の下端開口の両側には、下端縁にそれぞれゴム板８，８が取り付けられた１対の横長の鉄板９，９が平行して固着され、これら鉄板９，９の長さ方向の両端部に形成された側方排出口には、それぞれゴム板１０，１０が上下方向（図の矢印方向）に回動自在に取り付けられ、これらゴム板１０，１０の各外表面には傾斜計１１，１１が装着されている。
【００１０】
円筒形管部６の下端排出口から排出された埋立て材はゴム板１０，１０を押し上げながら側方排出口から先端金具４外に出て堆積されるので、その高さ（打設高さ）が所定値に達した段階で打設管１を上方または側方に移動させるが、この移動のタイミングは傾斜計１１，１１で検知したゴム板１０，１０の回動度合いで判定することができる。
【００１１】
図示の打設管１は、上方の内管１２と下方の外管１３とを伸縮自在に連結した二重管構造になっており、吊りワイヤ２は内管１２の上端に連結され、また、先端金具４は外管１３の下端に取り付けられている。
【００１２】
内管１２の下端と外管１３の上端にはそれぞれシール部１４，１５が設けられ、これらの間に打設管伸長補助用兼埋立て材逆流防止用の圧力水が供給されるようになっており（図１参照）、また、内管１２と外管１３にそれぞれ装着された滑車１６，１７間に補巻きワイヤ１８が張架され、これを巻くことによって打設管１が収縮されるようになっている（図３参照）。
【００１３】
打設管１を前述のような二重管構造にすると、収縮状態で横移動を行い、移動位置で伸長状態にすればよいので、打設管１を吊るブームの長さを短くすることができ、また、高流動性埋立て材圧送用ホース３の高さを常にほほ一定に保持して打設作業を行うことができるので、高流動性埋立て材の圧送抵抗が一定となり、脈動の発生を防止できる利点がある。
【００１４】
なお、図中、１９は、エア操作で打設時に開、移動時に閉にするピンチバルブ、２０は、埋立て材排出圧力測定用の圧力計、２１は、先端金具４内の圧力が外の圧力より大きい場合に閉じ、逆の場合に開く逆止弁である。
【００１５】
本発明の装置では、打設作業の開始に先立って管路内のエア抜きを行うが、このエア抜きを簡単に行うためには、埋立て材圧送用ポンプにスクイズポンプを用い、これを逆回転させて、水を逆止弁２１から埋立て材製造装置まで逆流させるようにするのがよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の一例の全体的側面図である。
【図２】側方排出口のゴム板の取付け態様を示す底面図である。
【図３】補巻きワイヤの張架態様を示す側面図である。
【符号の説明】
１：打設管、２：吊りワイヤ、３：高流動性埋立て材圧送用ホース、４：先端金具、５：円錐形管部、６：円筒形管部、７：下端部、８：ゴム板、９：鉄板、１０：ゴム板、１１：傾斜計、１２：内管、１３：外管、１４：シール部、１５：シール部、１６：滑車、１７：滑車、１８：補巻きワイヤ、１９：ピンチバルブ、２０：圧力計、２１：逆止弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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