(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局との間でスペクトル拡散方式による無線通信を行って、前記基地局を含んだ移動通信網を介して前記移動通信端末が通信を行うことを可能とするものであって、前記移動局は、待ち受け中には所定の通知情報をアクセスチャネルを介して前記基地局へと所定のタイミングで送信することとした移動通信システムにおいて、
前記基地局に設けられ、前記移動局からのデータ伝送のためのリバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が所定数以上であるときに、自局の管理対象となっている移動局に対し、前記通知情報の短期間伝送の実施を指示する短期間送信指示手段と、
前記移動局に設けられ、前記短期間送信指示手段によって前記通知情報の短期間伝送の実施が指示されているときには、前記通知情報の送信に要する期間を短縮する短期間送信手段とを具備したことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記移動局は、１タイミングで前記通知情報を複数回繰り返し送信するものであって、前記短期間送信手段は、前記通知情報の繰り返し送信回数を減少することによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記短期間送信手段は、転送レートを高めることによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記短期間送信手段は、前記通知情報の繰り返し送信回数を減少することによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮する第１モードと、転送レートを高めることによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮する第２モードとを有し、
前記短期間送信指示手段は、待ち受け中の移動局の数が所定数よりも少ないときには前記第１モードを、また待ち受け中の移動局の数が所定数以上であるときには前記第２モードをそれぞれ選択し、その選択したモードを前記短期間伝送の実施の指示とともに前記移動局に対して通知し、
さらに前記短期間送信手段は、前記短期間送信指示手段により通知されたモードで前記通知情報の送信に要する期間を短縮することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記基地局装置は、前記通知情報の逆拡散を行うものであって、転送レートを高めることによって送信に要する期間を短縮した前記通知情報の受信を行うときには、前記逆拡散のための積分処理の期間を前記転送レートの上昇率に応じた割合で短縮する逆拡散手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
基地局と移動局との間でスペクトル拡散方式による無線通信を行って、前記基地局を含んだ移動通信網を介して前記移動通信端末が通信を行うことを可能とするものであって、前記移動局は、待ち受け中には所定の通知情報をアクセスチャネルを介して前記基地局へと所定のタイミングで送信することとし、しかも前記移動局が、前記通知情報の短期間伝送の実施が指示されているときには、前記通知情報の送信に要する期間を短縮する短期間送信手段を有する移動通信システムにて前記基地局として用いられる基地局装置おいて、
前記移動局からのデータ伝送のためのリバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が所定数以上であるときに、自局の管理対象となっている移動局に対し、前記通知情報の短期間伝送の実施を指示する短期間送信指示手段を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
基地局と移動局との間でスペクトル拡散方式による無線通信を行って、前記基地局を含んだ移動通信網を介して前記移動通信端末が通信を行うことを可能とするものであって、前記移動局は、待ち受け中には所定の通知情報をアクセスチャネルを介して前記基地局へと所定のタイミングで送信することとし、しかも前記基地局が、前記移動局からのデータ伝送のためのリバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が所定数以上であるときに、自局の管理対象となっている移動局に対し、前記通知情報の短期間伝送の実施を指示する短期間送信指示手段を有した移動通信システムにて前記移動局として用いられる移動端末装置において、
前記短期間送信指示手段によって前記通知情報の短期間伝送の実施が指示されているときには、前記通知情報の送信に要する期間を短縮する短期間送信手段とを備えたことを特徴とする移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スペクトル拡散方式を使用して移動局による通信を可能とする無線通信システムおよびこの移動通信システムに用いられる基地局装置と移動端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線移動通信システムに適用する通信方式の一つとして、干渉や妨害に強いスペクトル拡散通信方式が注目されており、このスペクトル拡散通信方式を用いたＣＤＭＡ通信システムの規格として米国ＴＩＡ標準のＩＳ−９５ＡやＩＳ−９５Ｂが知られている。
【０００３】
この種のシステムにおいては、待ち受け中の移動局は、アクセスチャネルを使って、レジストレーションや、ページングスロットに対する応答などを示した、いわゆるアクセスプローブを基地局に対して頻繁に送信することとなっている。
【０００４】
ところで、アクセスプローブを伝送するために用いられるアクセスチャネルは、干渉量が大きい場合であっても基地局での受信が確実に行えるように、シンボルレートが４８００ｓｐｓと低速に固定されている。従って、アクセスプローブの伝送も４８００ｓｐｓという低速度で行われるものとなっている。
【０００５】
また、アクセスプローブでは、干渉波の影響によってバースト的にデータが欠落した場合であっても、残りの部分から正しい情報を取り出すことが可能なように、同一の情報を複数回繰り返して挿入するものとなっている。従って、アクセスプローブのサイズが、実際に伝送すべきデータのサイズに比べて大きくなっている。
【０００６】
このため、アクセスプローブの送信に多くの時間を要するものとなっている。
しかもアクセスプローブは、必要とされるパワーより低いパワーで送信を開始し、正しく受信されるまでその送信電力を徐々に上げていきながら、必要最小限のパワーを見つけだすことを目的としているので、同一内容のアクセスプローブを複数回に渡って繰り返し送信することになる。
【０００７】
また、リバースリンクでは各移動局どうしの直行化はロングコードにのみ依存しているため、フォワードリンクのようにウオルッシュ符号により完全に直行化する場合に比べて、他チャネルとの相互干渉が比較的大きい。このため、基地局において誤り無くデータが受信されるためには、できるだけ各移動局からのアクセスプローブ同士の衝突、すなわち基地局に多数のアクセスプローブが同時に到達しないことが望ましい。しかしながら、アクセスプローブ前述のようには低速で伝送されるためにメッセージのフレーム長が長く、干渉を受ける可能性が高くなってしまっている。そのために基地局では正しく受信データを認識することができず、移動局に対してＡＣＱを返送することができないために、この点においても数回に渡る繰り返し送信を行う必要が生じている。
このようなことから、待ち受け時間におけるアクセスプローブの送信期間の割合が大きくなっており、待ち受け時における消費電力の増大を招いていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来は、移動局が待ち受け中に基地局に向けて送信するデータは、アクセスチャネルを介して低速で伝送されるものとなっていたため、待ち受け中におけるデータ送信期間の割合が大きくなり、待ち受け時における消費電力の増大を招くという不具合があった。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、待ち受け中におけるデータ送信期間の短縮を図り、これにより移動局における待ち受け時の消費電力を低減することができる移動通信システムおよびこの移動通信システムに用いられる基地局装置と移動端末装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は、基地局（基地局装置）に、移動局からのデータ伝送のためのリバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が所定数以上であるときに、自局の管理対象となっている移動局に対し、前記通知情報の短期間伝送の実施を指示する短期間送信指示手段を備えた。
【００１１】
また、移動局（移動端末装置）に、前記短期間送信指示手段によって前記通知情報の短期間伝送の実施が指示されているときには、例えば１タイミングでの前記通知情報の繰り返し送信回数を減少したり、転送レートを高めることによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮する短期間送信手段を備えた。
【００１２】
このような手段を講じたことにより、リバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が所定数以上であるときに限られるが、移動局による通知情報の送信に要する期間が短縮され、この結果、移動局の待ち受け時における消費電力が低減される。
【００１３】
なお、リバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が多い場合には、リバーストラフィックチャネルの干渉量が低下しているから、１タイミングでの前記通知情報の繰り返し送信回数を減少したり、転送レートを高めることによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮しても、基地局側で前記通知情報を正常に受信できる可能性が高い。
【００１４】
また別の本発明は、前記発明に加えて、短期間送信手段に、前記通知情報の繰り返し送信回数を減少することによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮する例えば繰り返し省略モードなどの第１モードと、転送レートを高めることによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮する例えば高レートモードなどの第２モードとを持たせるとともに、前記短期間送信指示手段を、待ち受け中の移動局の数が所定数よりも少ないときには前記第１モードを、また待ち受け中の移動局の数が所定数以上であるときには前記第２モードをそれぞれ選択し、その選択したモードを前記短期間伝送の実施の指示とともに前記移動局に対して通知するものとし、さらに前記短期間送信手段を、前記短期間送信指示手段により通知されたモードで前記通知情報の送信に要する期間を短縮するものとした。
【００１５】
このような手段を講じたことにより、通知情報の送信に要する期間を短縮する際、待ち受け中の移動局の数が所定数よりも少ないとき、すなわち待ち受け中の移動局が送信する通知情報どうしの衝突が生じる確率が低いときには、高速のクロックを使用することがなく低消費電力な第１モードが、また待ち受け中の移動局の数が所定数以上であるとき、すなわち待ち受け中の移動局が送信する通知情報どうしの衝突が生じる確率が高いときには、このような衝突に強い第２モードがそれぞれ使用される。
従って、通知情報の送信に要する期間を短縮するための処理を、より効率的に行うことが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態につき説明する。
図１は本実施形態に係る移動通信システムにおいて基地局として用いられる基地局装置および移動局として用いられる移動端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００１７】
この図において、符号１を付してあるのが基地局装置であり、また符号２を付してあるのが移動端末装置である。
基地局装置１は、ＣＤＭＡ通信ユニット１１、信号処理ユニット１２および基地局制御ユニット１３を有している。
【００１８】
ＣＤＭＡ通信ユニット１１は、例えば無線送受信部、変復調部あるいはＣＤＭＡ信号処理部などを有した周知の構成のものであり、移動端末装置２との間でＣＤＭＡ方式での無線通信を行うため各種の処理を行う。また、このＣＤＭＡ通信ユニット１１は、逆拡散の際に積分処理を行うための積分ダンプフィルタ１１ａも有するが、この積分ダンプフィルタ１１ａは、基地局制御ユニット１３からの指示に応じて積分期間を変化させることが可能となっている。
【００１９】
信号処理ユニット１２は、移動通信網中心部側の制御局などとの間で、移動端末装置２が授受するトラヒックデータや基地局制御ユニット１３が授受する制御データなどの送受信を行う。
【００２０】
基地局制御ユニット１３は、ＣＤＭＡ通信ユニット１１および信号処理ユニット１２の動作を制御するとともに、移動端末装置２や制御局との間で制御データの授受を行うことで移動端末装置２による通信を可能とする。
【００２１】
この基地局制御ユニット１３は、例えばマイクロコンピュータを主体としてなるものであり、ソフトウエア処理によって各種の制御手段を実現する。そして、この基地局制御ユニット１３が有する制御手段としては、基地局装置における周知の一般的なものに加えて、短期間送信指示手段１３ａを含んでいる。
【００２２】
短期間送信指示手段１３ａは、リバーストラフィックリンクの状態や待ち受け中の移動端末装置２の状態などが措定の条件を満たすときに、アクセスプローブを通常よりも短期間で送信するように移動端末装置２に対して指示する。
【００２３】
一方、移動端末装置２は、ＣＤＭＡ通信ユニット２１、信号処理ユニット２２、操作部２３、表示部２４および移動端末制御ユニット２５を有する。
ＣＤＭＡ通信ユニット２１は、例えば無線送受信部、変復調部あるいはＣＤＭＡ信号処理部などを有したものであり、基地局装置１との間でＣＤＭＡ方式での無線通信を行うため各種の処理を行う。
【００２４】
信号処理ユニット２２は、例えばボコーダおよびハンドセットなどのＰＣＭ符号処理部などの音声処理部や、データ伝送プロトコル処理部、データ処理部およびデータ表示部などのデータ通信部などを有した周知の構成のものである。
【００２５】
操作部２３は、例えばキー群やタッチパネルなどを有してなり、ユーザによる移動端末制御ユニット２５に対する各種の指示入力を受け付ける。
表示部２４は、例えば液晶表示器を有してなり、ユーザに対して各種の情報を報知するための表示を移動端末制御ユニット２５の制御の下に行う。
【００２６】
移動端末制御ユニット２５は、ＣＤＭＡ通信ユニット２１および信号処理ユニット２２の動作を制御するとともに、基地局との間で制御データの授受を行うことで移動端末装置２としての動作を実現する。
【００２７】
この移動端末制御ユニット２５は、例えばマイクロコンピュータを主体としてなるものであり、ソフトウエア処理によって各種の制御手段を実現する。そして、この移動端末制御ユニット２５が有する制御手段としては、移動端末装置における周知の一般的なものに加えて、短期間送信制御手段２５ａを含んでいる。
【００２８】
この短期間送信制御手段２５ａは、基地局装置１からアクセスプローブの短期間での送信が指示されたことに応じて、ＣＤＭＡ通信ユニット２１を制御し、アクセスプローブを通常よりも短期間で送信する。
【００２９】
図２は、移動端末装置２におけるＣＤＭＡ通信ユニット２１の要部構成を示すブロック図である。
この図に示すようにＣＤＭＡ通信ユニット２１は、セレクタ３１、フレーム構成部３２、テールビット付加回路３３、畳み込み符号化器３４、シンボル繰り返し回路３５、セレクタ３６、インタリーブ回路３７および直交変調器３８を有している。
【００３０】
セレクタ３１は、アクセスチャネルでの標準的なシンボルレート４８００ｓｐｓに対応した速度をもつ標準クロックと、この標準クロックの２倍の速度をもつ倍速クロックとのいずれかを移動端末制御ユニット２５の制御の下に選択し、この選択したクロックをフレーム構成部３２、テールビット付加回路３３、畳み込み符号化器３４、シンボル繰り返し回路３５、インタリーブ回路３７および直交変調器３８のそれぞれに供給する。
【００３１】
フレーム構成部３２は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）を用いてなり、基地局装置１に向けて送信するアクセスプローブなどの所定のメッセージを作成する。なおこのフレーム構成部３２は、移動端末制御ユニット２５の制御の下に、アクセスプローブの出力速度を変化させる機能を有している。
【００３２】
テールビット付加回路３３は、フレーム構成部３２からの出力データの各フレームに対して所定のテールビットを付加する周知の構成のものである。
畳み込み符号化器３４は、テールビット付加回路３３からの出力データを畳み込み符号化する周知の構成のものである。
【００３３】
シンボル繰り返し回路３５は、畳み込み符号化器３４で符号化されたのちのデータを、図３に示すように１シンボル毎に２回繰り返して出力する周知の構成のものである。
【００３４】
セレクタ３６は、畳み込み符号化器３４からの出力データおよびシンボル繰り返し回路３５からの出力データのいずれかを移動端末制御ユニット２５の制御の下に選択し、このデータをインタリーブ回路３７に与える。
【００３５】
インタリーブ回路３７は、セレクタ３６からの出力データにおける各シンボルを、図３に示すように並べ替える周知の構成のものである。
直交変調器３８は、インタリーブ回路３７からの出力データを直交変調する周知の構成のものである。
【００３６】
次に以上のように構成された移動通信システムの動作につき説明する。
まず本実施形態では、基地局装置１と移動端末装置２との間での無線通信のための方式は、米国ＴＩＡ標準（ＩＳ−９５Ｂ）に準拠した方式をベースとする。
【００３７】
このＩＳ−９５Ｂでは、複数のトラフィックチャネルを束ねての高速データ伝送をフォワードリンクのみで行い、リバースリンクは１チャネル毎を使用するasymmetric形式である。
【００３８】
しかしながらこのＩＳ−９５Ｂでは、上述のようなasymmetric形式での高速データ伝送を許容はしているものの、フォワードトラフィックチャネルおよびリバーストラフィックチャネルを１チャネルずつ使用しての音声通話を可能とすることがおおもとになっている。このことから、フォワードトラフィックチャネルおよびリバーストラフィックチャネルは、図１に示すように同数（Ｎチャネル）ずつが設定されるものとなっている。
【００３９】
さて、高速データ伝送を行う場合、おのおのが８ｋｂｐｓの伝送容量をもつフォワードトラフィックチャネルが例えば８チャネル束ねられて６４ｋｂｐｓの伝送容量の高速データチャネルが構成されるが、この高速データチャネルに対してリバーストラフィックチャネルが１チャネルだけ使用される。
【００４０】
このため、６４ｋｂｐｓの伝送容量の高速データチャネルを１チャネル構成すると、リバーストラフィックチャネルが７チャネル分、対応するフォワードトラフィックチャネルが存在しない状態で残ることになる。そしてＩＳ−９５Ｂにおいては、このようなリバーストラフィックチャネルを用いて片方向のデータ伝送を行うことはしないので、これらのチャネルは使用不能チャネルとなる。
【００４１】
そして、このような使用不能チャネルは、高速データチャネルの設定数が多くなれば、多数発生することになる。
例えば図４に示すように、６４ｋｂｐｓの高速データチャネルが３本設定されている場合には、
（８−１）＊３＝２１
で、２１チャネルもの使用不能チャネルが発生している。
【００４２】
さて、このように使用不能チャネルが発生している状態について着目すると、リバースリンク全体の干渉レベルはかなり低下していると言える。
すなわち、フォワードリンクでは高速データ転送を行っていることもあり、特定のチャネルに対する各チャネルの干渉量は図５に示すように非常に大きくなっている。しかしながらリバースリンクでは、多くのリバーストラフィックチャネルが使用不能チャネルとなっていて、実際のデータ伝送には用いられていないので、特定のチャネルに対する各チャネルの干渉量は図５に示すように低下している。
【００４３】
そして、このような状況ではさらに、使用中のリバーストラフィックチャネルで伝送される信号が干渉を受ける量が減るため、基地局へ良好な品質で到達することになる。この結果、基地局は、移動局からの送信信号レベルが一定以上の受信品質を維持するのには十分すぎる判断し、クローズドループパワーコントロールにより移動局の送信電力を低下させる傾向にあり、全体の干渉レベルはさらに下がることが予想される。
【００４４】
また、アクセスチャネルでは、レジストレーションや、ページングスロットに対する応答などを示したアクセスプローブが頻繁に伝送されるが、１回のアクセスプローブによって送信されるフレームはせいぜい数十フレーム程度であり、非常に短い。このため、長い時間の平均でその干渉量を考慮すると、アクセスチャネルによる影響はあまり考える必要がない程度に小さい。
【００４５】
これらのことから、高速データ伝送を多数の移動局が行っている場合には、リバースリンクはほとんど干渉が存在しない通信路となる。
ここで、アクセスチャネルにおけるシンボルレートは図７に示すように、リバーストラフィックの干渉量が最大である時におけるリバースリンクの干渉量を、基地局での逆拡散後のエネルギーが上回るように、４８００ｓｐｓに固定されていた。
【００４６】
しかし、高速データ伝送を多数の移動局が行っており、前述のようにリバースリンクの干渉量が十分に低下している状態にあっては、図７に示すように９６００ｓｐｓで伝送された際の逆拡散後のエネルギーであっても、十分にリバースリンクの干渉量を上回る。
【００４７】
また、前述のようにリバースリンクの干渉量が十分に低下している状態にあっては、バースト状の欠落も発生しづらくなる。
本実施形態は、このような点に着目し、高速データ伝送を多数の移動局が行っており、前述のようにリバースリンクの干渉量が十分に低下している状態にあっては、アクセスプローブのシンボルレートを上昇させたり、あるいはデータの繰り返しを省略したりすることで移動局でアクセスプローブの送信に要する時間の短縮を図るものである。
【００４８】
以下に、その詳細について説明する。
まず、基地局装置１で基地局制御ユニット１３は、リバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネルの数をカウントし、これが所定の第１しきい値以上となっているか否かの監視を行っている。また基地局制御ユニット１３は、自装置が担当するセル内に位置する待ち受け中の移動端末の数をカウントし、これが所定の第２しきい値以上となっているか否かの監視を行っている。なお、第１しきい値は、それ以上の使用不能チャネルがあれば、リバーストラフィックの干渉量が図７に示す高速データ伝送時として示したもののように十分に小さくなる値に設定される。また第２しきい値は、それ以上の待ち受け中端末が存在すると、それらの端末から送信されるアクセスプローブの衝突が頻繁に生じるようになるという値に設定される。
【００４９】
そして基地局制御ユニット１３は、この監視の結果に基づいてアクセスプローブ転送モードを、図８に示す対応関係に基づいて設定する。
すなわち、使用不能チャネル数が第１しきい値よりも小さいのであれば、基地局制御ユニット１３は待ち受け端末数に拘わらずに、アクセスプローブ転送モードを標準モードに設定する。また、使用不能チャネル数が第１しきい値以上であって、かつ待ち受け端末数が第２しきい値よりも小さいのであれば、基地局制御ユニット１３はアクセスプローブ転送モードを繰り返し省力モードに設定する。そして、使用不能チャネル数が第１しきい値以上であって、かつ待ち受け端末数が第２しきい値以上であれば、基地局制御ユニット１３はアクセスプローブ転送モードを高レートモードに設定する。
【００５０】
そして基地局制御ユニット１３は、このように設定したアクセスプローブ転送モードを、図９に示すようなビットをページングチャネル上のメッセージ（例えばアクセスパラメータメッセージ）の中のフィールドに付加することで、移動端末装置２に対して通知する。
【００５１】
移動端末装置２では移動端末制御ユニット２５が、待ち受け時においては、このようにページングチャネル上のメッセージに付加されるビットを監視し、設定されているアクセスプローブ転送モードを認識する。
【００５２】
そして移動端末制御ユニット２５は、アクセスプローブの送信時には、ＣＤＭＡ通信ユニット２１におけるセレクタ３１、フレーム構成部３２およびセレクタ３６のそれぞれを、設定されているアクセスプローブ転送モードに応じて図１０に示すような状態に設定した上で、フレーム構成部３２にアクセスプローブを発生させる。
【００５３】
（標準モードが設定された場合）
この場合、移動端末制御ユニット２５は、セレクタ３１に標準クロックを選択させるとともに、セレクタ３６にシンボル繰り返し回路３５の出力データを選択させる。そして移動端末制御ユニット２５は、フレーム構成部３２に、アクセスプローブを生成させ、これを標準速（４．４ｋｂｐｓ）で出力させる。
【００５４】
さて、この状態でフレーム構成部３２から出力されるビットレート４．４ｋｂｐｓのデータは、テールビット付加回路３３によりテールビットが付加されてビットレート４．８ｋｂｐｓのデータとされる。さらにこのデータは、畳み込み符号化器３４にてレート１／３、拘束長９の畳み込み符号化が施され、シンボルレート１４．４ｋｓｐｓのデータとされる。
【００５５】
ところでここでは、セレクタ３６がシンボル繰り返し回路３５の出力データを選択しているから、シンボル繰り返し回路３５が有効となっている。そこでシンボルレート１４．４ｋｓｐｓのデータは、シンボル繰り返し回路３５によって２回の繰り返しがなされ、シンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータとされる。
【００５６】
そしてこのシンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータは、インタリーブ回路３７でインタリーブがなされた上で、直交変調器３８にて６４−ａｒｙの直交変調が施されることによって、シンボルレート４．８ｋｓｐｓのデータとされる。
【００５７】
このようにして得られるデータは、シンボルレートが４．８ｋｓｐｓで、図１１（ａ）に示すようにシンボル繰り返しが２回であるデータ、すなわちＩＳ−９５Ｂに準拠したアクセスプローブとなる。
【００５８】
（繰り返し省略モードが設定された場合）
この場合、移動端末制御ユニット２５は、セレクタ３１に標準クロックを選択させるとともに、セレクタ３６に畳み込み符号化器３４の出力データを選択させる。そして移動端末制御ユニット２５は、フレーム構成部３２に、アクセスプローブを生成させ、これを高速（９．２ｋｂｐｓ）で出力させる。
【００５９】
さて、この状態でフレーム構成部３２から出力されるビットレート９．２ｋｂｐｓのデータは、テールビット付加回路３３によりテールビットが付加されてビットレート９．６ｋｂｐｓのデータとされる。さらにこのデータは、畳み込み符号化器３４にてレート１／３、拘束長９の畳み込み符号化が施され、シンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータとされる。
【００６０】
ところでここでは、セレクタ３６が畳み込み符号化器３４の出力データを選択しているから、シンボル繰り返し回路３５がバイパスされている。そこでシンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータは、シンボル繰り返しの処理がなされることなしに、インタリーブ回路３７に与えられる。
【００６１】
そしてこのシンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータは、インタリーブ回路３７でインタリーブがなされた上で、直交変調器３８にて６４−ａｒｙの直交変調が施されることによって、シンボルレート４．８ｋｓｐｓのデータとされる。
【００６２】
このようにして得られるデータは、シンボルレートが４．８ｋｓｐｓで、図１１（ｂ）に示すようにシンボル繰り返しがないデータ、すなわち図１１（ａ）に示す標準のものに対して長さが１／２であるアクセスプローブとなる。
【００６３】
このアクセスプローブは、ＩＳ−９５Ｂに準拠したアクセスプローブに対してシンボル繰り返しがないだけのものであるので、基地局装置１では当該アクセスプローブを、ＩＳ−９５Ｂに準拠したアクセスプローブに対するのと全く同じ処理によって受信することができる。
【００６４】
（高レートモードが設定された場合）
この場合、移動端末制御ユニット２５は、セレクタ３１に倍速クロックを選択させるとともに、セレクタ３６にシンボル繰り返し回路３５の出力データを選択させる。そして移動端末制御ユニット２５は、フレーム構成部３２に、アクセスプローブを生成させ、これを高速（９．２ｋｂｐｓ）で出力させる。
【００６５】
さて、この状態でフレーム構成部３２から出力されるビットレート９．２ｋｂｐｓのデータは、テールビット付加回路３３によりテールビットが付加されてビットレート９．６ｋｂｐｓのデータとされる。さらにこのデータは、畳み込み符号化器３４にてレート１／３、拘束長９の畳み込み符号化が施され、シンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータとされる。
【００６６】
ところでここでは、セレクタ３６がシンボル繰り返し回路３５の出力データを選択しているから、シンボル繰り返し回路３５が有効となっている。そこでシンボルレート２８．８ｋｓｐｓのデータは、シンボル繰り返し回路３５によって２回の繰り返しがなされ、シンボルレート５７．６ｋｓｐｓのデータとされる。
【００６７】
そしてこのシンボルレート５７．６ｋｓｐｓのデータは、インタリーブ回路３７でインタリーブがなされた上で、直交変調器３８にて６４−ａｒｙの直交変調が施されることによって、シンボルレート９．６ｋｓｐｓのデータとされる。
【００６８】
このようにして得られるデータは、シンボルレートが９．６ｋｓｐｓで、図１１（ｃ）に示すようにシンボル繰り返しが２回であるデータ、すなわち図１１（ａ）に示す標準のものに対して長さが１／２であるアクセスプローブとなる。
【００６９】
なお、このアクセスプローブの逆拡散に当たっては、図１２に示すように積分時間は通常の半分でダンプを行う必要がある。そこで基地局装置１において基地局制御ユニット１３は、アクセスプローブ転送モードを高レートモードに設定した場合には、積分ダンプフィルタ１１ａの積分時間は通常（その他のモードの設定時）の半分に設定しておく。
【００７０】
以上のように本実施形態によれば、高速データ伝送があまり行われておらず、使用不能チャネル数が少ないのであれば、リバーストラフィックの干渉量が大きい可能性があるので、このような干渉に耐え得るようにＩＳ−９５Ｂに準拠した通常のアクセスプローブを転送する。
【００７１】
しかしながら、高速データ伝送が多数行われており、使用不能チャネル数が多くなっているのであれば、シンボル繰り返しを省略するか、あるいはレートを２倍にすることによって長さを１／２としたアクセスプローブを転送する。従って、移動端末装置２においてアクセスプローブの送信期間が１／２に短縮され、そのための消費電力が低減される。
【００７２】
さらに、各移動端末装置２が送信するアクセスプローブの長さが短縮されているのであるから、このアクセスプローブの衝突が生じる確率を低下させることができる。
【００７３】
なお、シンボル繰り返しを省略している場合には、バースト的な欠落が発生すると基地局装置１側で正しい情報を取り出すことができなくなるが、使用不能チャネル数が多く、前述のようにリバーストラフィックの干渉量が大幅に低下しているのだから、バースト的な欠落は発生しづらく、ほとんど問題とならない。
【００７４】
また、レートを２倍にしている場合には、基地局装置１での逆拡散後のエネルギーが低下するが、使用不能チャネル数が多く、前述のようにリバーストラフィックの干渉量が大幅に低下しているのだから、アクセスプローブを識別できる。
【００７５】
ただし、待ち受け中の移動端末装置２が多く、これらの移動端末装置２が送出するアクセスプローブの衝突が生じてしまうと、繰り返し省略モードでは基地局装置１側で正しい情報を取り出すことができなくなるおそれがある。また、高レートモードでは、繰り返し省略モードに比べて２倍の速度のクロックを使用しなければならないことから、繰り返し省略モードに比べて消費電力が大きくなってしまうおそれがある。
【００７６】
しかし本実施形態では、待ち受け中の移動端末装置２がある程度多く、アクセスプローブの衝突が生じてしまうおそれのあるときにのみ高レートモードに設定し、その他のときには繰り返し省略モードを設定することとしているので、上記の不具合を回避し、効率よく、かつ正確なアクセスプローブ転送を行うことが可能となっている。
【００７７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、アクセスプローブの転送についてのみ説明しているが、移動端末装置２からアクセスチャネルを介して基地局装置１転送される他のデータに関しても本発明の適用が可能である。
【００７８】
また上記実施形態では、繰り返し省略モードと高レートモードとを選択的に用いるものとしているが、いずれか一方のみを用いるようにしても良い。
このほか、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００７９】
【発明の効果】
本発明は、基地局（基地局装置）に、移動局からのデータ伝送のためのリバーストラフィックチャネルのうちで使用不能となっているチャネル数が所定数以上であるときに、自局の管理対象となっている移動局に対し、前記通知情報の短期間伝送の実施を指示する短期間送信指示手段を備えた。
【００８０】
また、移動局（移動端末装置）に、前記短期間送信指示手段によって前記通知情報の短期間伝送の実施が指示されているときには、例えば１タイミングでの前記通知情報の繰り返し送信回数を減少したり、転送レートを高めることによって前記通知情報の送信に要する期間を短縮する短期間送信手段を備えた。
【００８１】
このような手段を講じたことにより、待ち受け中におけるデータ送信期間の短縮を図り、これにより移動局における待ち受け時の消費電力を低減することができる移動通信システムおよびこの移動通信システムに用いられる基地局装置と移動端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムにおいて基地局として用いられる基地局装置および移動局として用いられる移動端末装置の構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１中の移動端末装置２におけるＣＤＭＡ通信ユニット２１の要部構成を示すブロック図。
【図３】シンボル繰り返し処理およびインタリーブ処理の様子を示す図。
【図４】使用不能チャネルの発生状況を説明する図。
【図５】フォワードリンクにおける干渉量の様子を示す図。
【図６】リバースリンクにおける干渉量の様子を示す図。
【図７】リバーストラフィックの干渉量と基地局での逆拡散後のエネルギーとの関係を示す図。
【図８】アクセスプローブ転送モードの設定条件を示す図。
【図９】アクセスプローブ転送モードを通知するためのビット割り当て例を示す図。
【図１０】アクセスプローブ転送モードに対するセレクタ３１、フレーム構成部３２およびセレクタ３６の状態を示す図。
【図１１】各アクセスプローブ転送モードにて得られるアクセスプローブの様子を示す図。
【図１２】積分ダンプフィルタ１１ａの積分時間を説明する図。
【符号の説明】
１…基地局装置
１１…ＣＤＭＡ通信ユニット
１１ａ…積分ダンプフィルタ
１２…信号処理ユニット
１３…基地局制御ユニット
１３ａ…短期間送信指示手段
２…移動端末装置
２１…ＣＤＭＡ通信ユニット
２２…信号処理ユニット
２３…操作部
２４…表示部
２５…移動端末制御ユニット
２５ａ…短期間送信制御手段
３１…セレクタ
３２…フレーム構成部
３３…テールビット付加回路
３４…畳み込み符号化器
３５…シンボル繰り返し回路
３６…セレクタ
３７…インタリーブ回路
３８…直交変調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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