(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面ファイル上で予め定義した部品を組み合わせて図形情報を作成する入力部を持つＣＡＤシステムにおいて、鉄道設備に関連する設備部品を定義する鉄道設備部品定義部と、定義された前記設備部品を保持する定義部品データと、前記入力作業で作成した図面情報に前記設備部品の座標情報を併せて保持する図面データと、前記図面データから前記鉄道設備部品の属性情報及び座標情報を抽出する鉄道部品情報抽出部と、前記抽出された情報から前記設備の相互関係を記す鉄道設備データを作成する鉄道部品関係導出部と、前記鉄道設備の相互関係を保持する鉄道設備データを有し、前記鉄道設備部品定義部は予め線路部品及び軌道回路名称部品及び軌道回路境界部品を定義し、前記入力部は前記図面ファイル上に前記線路部品に前記軌道回路名称部品及び前記軌道回路境界部品を重ねて配置し、前記鉄道部品関係導出部は部品交差判定部で前記線路部品と前記軌道回路境界部品の交差情報を作成して部品接続データに保持し、また部品近隣関係判定部で前記線路部品と前記軌道回路名称部品の近隣関係を判定し前記部品接続データに保持し、この前記部品接続データを用いて軌道回路名称関連部で前記線路部品と前記軌道回路境界部品の交差情報から軌道回路の境界を判定し、また前記軌道回路名称部品と前記線路部品の近隣関係情報から軌道回路の範囲と相互接続関係と名称を関連付けることを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項２】
請求項１において、前記鉄道部品関係導出部及び前記線路部品相互の交差情報を作成して部品接続データに保持し、この前記部品接続データを用いて軌道回路名称関連部で前記線路部品相互の交差情報から線路の繋がりを判定することを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記鉄道部品関係導出部は前記軌道回路名称部品と前記線路部品の近隣関係情報から軌道回路の範囲と名称の関連付けが出来ない範囲を検出し、ひとつ以上の前記関連付けが出来ない範囲を検出した場合に、前記関連付けが出来ない範囲毎にユニークな名称を設定して、全ての前記線路部品を軌道回路と前記ユニークな名称に対応させることを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２または請求項３において、前記鉄道設備部品定義部は予め転てつ機部品を定義し、前記入力部は線路の分岐を表すのに複数の前記線路部品の交点に重ねて配置し、前記鉄道部品関係導出部は転てつ機方向判定部で前記転てつ機部品の角度と前記線路部品の角度から、前記転てつ機の定位方向及び反位方向を求め、前記軌道回路の相互接続関係と関連付けることを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４において、前記鉄道設備部品定義部は予め進路名称部品と信号機および標識などの設備部品を分けて定義し、前記入力部は前記各部品を任意に組み合わせることで進路と信号機等の関係を定め、前記鉄道部品関係導出部は前記部品接続判定部で前記進路名称部品と前記信号機および標識などの設備部品の接続情報を作成して部品接続データに保持し、また進路設備判定部で前記進路名称部品に対応する前記信号機および標識などの設備部品を導出することを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５において、前記鉄道設備部品定義部は予め信号機あるいは標識の表示部分を表す部品と、信号機あるいは標識の設置位置部品を分けて定義し、前記入力部は前記各部品を任意に組み合わせることで信号機あるいは標識の設置位置関係を定め、前記鉄道部品関係導出部は前記部品接続判定部で前記信号機あるいは標識の表示部分を表す部品と前記信号機あるいは標識の設置位置部品の接続情報を作成して部品接続データに保持し、また信号設備位置判定部で前記信号機あるいは標識の表示に対応する前記設置位置部品を導出することを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６において、前記鉄道設備部品定義部は予め立体交差部品を定義し、前記入力部は立体交差のある場所で複数の前記線路部品が交差する箇所に前記立体交差部品を重ねて配置し、前記鉄道部品関係導出部は前記部品交差判定部で前記複数の線路部品が交差する箇所に前記立体交差部品がある場合には前記複数の線路部品の交差は無いと判定することを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項８】
請求項５において、前記鉄道設備部品定義部は予め進路の発点及び着点を表す発着点部品を定義し、前記入力部は前記発着点部品を前記線路部品に重ねて配置し、かつ前記進路名称部品と前記発着点部品を関連付け、前記鉄道部品関係導出部は前記部品近隣関係判定部で前記発着点部品と前記線路部品の近隣関係を判定し前記部品接続データに保持し、この前記部品接続データを用いて進路設備関連部で前記発着点部品と前記線路部品の近隣関係情報から進路に対応する軌道回路の範囲と名称を関連付けることを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項９】
請求項８において、前記鉄道設備部品定義部は予め駅構内の番線名称及び当該番線の扱い範囲を指定する番線部品を定義し、前記入力部は前記番線部品を前記線路部品に重ねて配置し、前記鉄道部品関係導出部は前記部品近隣関係判定部で前記番線部品と前記線路部品及び前記発着点部品との近隣関係を判定し前記部品接続データに保持し、この前記部品接続データを用いて進路設備関連部で前記番線部品と前記発着点部品と前記線路部品の近隣関係情報から進路に対応する軌道回路の範囲と名称を関連付けることを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【請求項１０】
請求項８あるいは請求項９において、前記鉄道設備部品定義部は予め駅構内の方面名称及び当該方面名称の対応範囲を指定する方面部品を定義し、前記入力部は前記方面部品を前記線路部品の近傍に配置し、前記鉄道部品関係導出部は前記部品近隣関係判定部で前記方面部品と前記線路部品及び前記発着点部品との近隣関係を判定し前記部品接続データに保持し、この前記部品接続データを用いて進路設備関連部で前記方面部品と前記発着点部品と前記線路部品の近隣関係情報から進路に対応する軌道回路の範囲と名称を関連付けることを特徴とする鉄道設備情報入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道設備情報の入力管理を行うＣＡＤ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道の設備では、各設備を制御する上で各設備相互の位置関係及び接続関係等の情報が重要である。この前記各設備相互の位置関係及び接続関係等の情報は、実際の設備の状態を反映するように図面で管理を行っている。この図面は配線略図と呼ばれている。
【０００３】
従来、配線略図は手書き若しくは製図用ＣＡＤ等で作成し、この図面から前記位置関係及び接続関係など、各設備の制御に必要な情報を作業者が判断して、例えば連動装置の制御内容を記した制御条件等を作成していた。
【０００４】
この鉄道の各設備の制御に必要な情報を入力する装置として、例えば特開平６−１９１４０７号公報がある。これは各機器をブロックで表現し、各ブロックの接続パターンを指定することで各機器の接続関係などを表現する方法である。
【０００５】
また特開平６−１２０５５号公報では、配線略図をＣＲＴ画面に表示する時に、ＣＡＤシステムを用いて軌道回路単位あるいは信号機単位で入力を行う方法を示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来方法のうち配線略図の情報をブロックの接続パターンに置き換える場合では、配線略図に記載してある設備の位置関係及び接続関係等、前記設備の制御に必要な情報を漏れなく前記ブロックの接続パターンに対応させることが必要である。
【０００７】
このため前記ブロックの接続パターンを入力作業では、まず前記配線略図を作成する作業、その後に作成した前記配線略図を参考として前記ブロックの接続パターンを入力する作業の、合わせて２段階の作業が必要となる。これより全体の作業量が多くなる課題がある。
【０００８】
またＣＡＤシステムを用いて軌道回路単位あるいは信号機単位で入力を行う方法では、例えば線路を軌道回路の数だけ入力する必要があるなど、入力作業量が多くなる課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、少ない作業量で前記設備の制御に必要な情報を抽出する装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記配線略図に記載してある設備の位置関係及び接続関係等の、前記設備の制御に必要な情報を、以下では機器情報と呼ぶ。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明はＣＡＤシステムで配線略図を入力して前記機器情報を抽出する方法として、ＣＡＤシステムに前記機器部品を登録し、入力された前記配線略図データ内の前記機器部品の座標値から前記各機器部品相互の位置関係を求め、前記機器情報を抽出することで上記課題を克服することとした。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本発明の装置構成を図１に示す。本発明による鉄道設備情報作成装置１は、鉄道設備部品定義部２と、鉄道設備部品データ３と、入力部４と、鉄道図面データ５と、鉄道部品情報抽出部６と、鉄道部品関連導出部９と、鉄道設備データ１７より構成される。
【００１４】
鉄道設備部品定義部２は、線路を表す線路部品，軌道回路名称を表す軌道回路名称部品，軌道回路境界を表す軌道回路境界部品，進路名称を表す進路名称部品，信号機を表す信号機部品，信号機建植位置を表す信号機建植位置部品，転てつ器を表す転てつ器部品，立体交差を表す立体交差部品，進路の発点着点を表す発点着点部品，線路の名称を表す線路名称部品，方面の名称を表す方面名称部品等を、それぞれの設備固有の属性情報を含めて定義する。
【００１５】
鉄道設備部品データ３は、前記鉄道設備部品定義部２が定義した前記各部品を保持する。
【００１６】
入力部４は、前記鉄道設備部品データ３が保持する前記各部品を用いて、配線略図の図面入力作業を行う。
【００１７】
鉄道図面データ５は、前記入力部４で入力作業された前記図面のデータを保持する。
【００１８】
鉄道部品情報抽出部６は、前記鉄道図面データ５が保持する前記図面のデータより、前記各部品の属性情報及び座標情報を抽出する。
【００１９】
鉄道部品関連導出部９は、前記鉄道部品情報抽出部６の抽出した前記属性情報及び前記座標情報から前記各部品の交差あるいは近隣関係の判定を行って部品接続データ１２を作成し、前記部品接続データ１２から前記各設備の相互関係情報を作成する。
【００２０】
鉄道設備データ１７は、前記鉄道部品関係導出部の作成した前記各設備の相互関係情報を保持する。
【００２１】
前記各部の処理について、図２に示す配線略図を入力し、前記配線略図に記載された各設備機器の相互関係情報を取得する例に従って内容を説明する。
【００２２】
図２に示す配線略図では、設備機器を表す部品として、線路部品，軌道回路名称部品，軌道回路境界部品，転てつ器部品，進路名称部品，信号機部品，信号機建植位置部品，発点着点部品，線路名称部品，方面名称部品が必要である。このため、入力に先立って前記鉄道設備部品定義部２で前記各部品を定義して、前記鉄道設備部品データ３に保持する。ここで前記各部品に定義する属性は図３に示す。例えば前記線路名称部品及び方面名称部品は、名称の他に当該部品の影響する範囲の終端を表す属性として、前記範囲を表す矢印を持ち、前記矢印を前記線路部品に合わせて配置変形することで前記範囲を指定する機能を定義する。
【００２３】
図３に示す前記各部品を用いて、前記入力部で図２に示す配線略図を図面入力する。図２に対応する図面入力の内容を図４及び図１５及び図１６に示す。
【００２４】
前記図面のデータの中では、前記各部品は図３に示すぞれぞれの属性情報の他に、部品毎の座標情報を与えられる。前記座標情報の内容は前記部品毎に異なり、例えば線路部品及び軌道回路境界部品は部品形状の両端の座標値を用い、また転てつ器部品は線路部品の分岐部分に重なる点の座標値と定位方向の角度値を用いる。また発点着点部品は中心座標を用いる。図３の前記各部品の属性情報に対する前記各部品の座標情報を図５に示す。
【００２５】
図３及び図５に示す前記各部品の情報により、図２に示す配線略図の前記図面データは、図３に示す前記各部品の属性に加えて、図５に示す前記座標情報を合わせ持つ。これより図２の配線略図に対応する前記鉄道図面データ５の一部を図６に示す。
【００２６】
この図６に示す前記鉄道図面データ５に対して、前記鉄道部品情報抽出部６は部品属性抽出部７で図３に示す前記属性情報を抽出する。また部品座標抽出部８で図５に示す前記座標情報を抽出する。このため以降の処理では前記各部品の前記属性情報と前記座標情報を併せて用いることが可能となる。
【００２７】
前記鉄道部品情報抽出部６が図６に示す前記鉄道図面データ５から抽出した前記各部品の前記属性情報と前記座標情報には、図２に示す前記配線略図に記された設備部品の情報が全て含まれている。これを用いて前記鉄道部品関連導出部９では、まず前記各部品相互の交差及び近隣関係を判定して前記部品接続データ１２を作成する。
【００２８】
例えば、図２に示す前記配線略図の中で前記線路部品のひとつである線路部品１０２と、前記軌道回路境界部品のひとつである軌道回路境界部品３０７が、図７に示す交差関係にある場合を考える。図６に示す前記鉄道図面データ５より、前記線路部品１０２と前記軌道回路境界部品３０７の両端の座標値は、前記鉄道部品情報抽出部６を介して得ることが出来る。前記線路部品１０２の両端の座標値を（ｒ２ｘｓ，ｒ２ｙｓ）（ｒ２ｘｅ，ｒ２ｙｅ）、前記軌道回路境界部品３０７の両端の座標値を（ｇ７ｘｓ，ｇ１ｙｓ）（ｇ７ｘｅ，ｇ７ｙｅ）とすると、部品交差判定部１０は、まず各直線を以下の式で表現する。
【００２９】
0003765257.tif 000002
前記式（１）及び式（２）で表される直線が交差する場合、前記式（１）及び式（２）を同時に満たす座標値（ｘ，ｙ）が存在する。つまり式(２）を式(１）に代入した以下の式（３）を満たすｘが存在する。
【００３０】
0003765257.tif 000003
図７に示す前記線路部品１０２と前記軌道回路境界部品３０７は交差しているので、前記式（３）を満たすｘが存在する。この様に前記各部品の座標値から前記部品交差判定部１０で前記各部品の交差を判定することが出来る。また、交差する点の座標値（ｘ＿ｒ２ｇ７，ｙ＿ｒ２ｇ７）を得ることが出来る。
【００３１】
同様に、前記線路部品同士の交差関係についても、図６に示す前記鉄道図面データ５より前記線路部品の両端の座標値が得られるので、前記部品交差判定部１０で交差関係を求めることが出来る。
【００３２】
次に、図２に示す前記配線略図の中で前記線路部品のひとつである線路部品１０１と、前記軌道回路境界部品のひとつである軌道回路名称部品２０３が、図８に示す位置関係にある場合を考える。図６に示す前記鉄道図面データ５より、前記線路部品１０１の両端の座標値と前記軌道回路名称部品２０３の中心の座標値は、前記鉄道部品情報抽出部６を介して得ることが出来る。前記線路部品101の両端の座標値を（ｒ１ｘｓ，ｒ１ｙｓ）（ｒ１ｘｅ，ｒ１ｙｅ）、前記軌道回路名称部品２０３の中心の座標値を（ｔ３ｘ，ｔ３ｙ）とすると、部品近隣判定部１１では、まず前記線路部品１０１の直線を以下の式で表現する。
【００３３】
0003765257.tif 000004
これと前記軌道回路名称部品２０３の中心座標（ｔ３ｘ，ｔ３ｙ）との距離は、以下の式（５）と前記式（４）の交点より得ることが出来る。なお前記式(４)と式（５）の交点の計算方法は、前記式（１）と式（２）より式（３）を導出した場合と同じである。
【００３４】
0003765257.tif 000005
前記軌道回路名称部品２０３は、前記入力部４で前記線路部品１０１に重ねて入力されることより、前記軌道回路名称部品２０３が対応する前記線路部品101との距離は、対応しない前記線路部品１０１以外の前記線路部品の距離よりも小さい値となる。つまり図８に示す前記軌道回路名称部品２０３と最小の距離となる前記線路部品は前記線路部品１０１となることが分かる。これより前記軌道回路名称２０３と前記線路部品全ての距離を求め、最も距離が小さい値となる前記軌道回路名称部品２０３が対応関係にあることを判断できる。また、前記線路部品１０１上で前記軌道回路名称部品２０３に最も近い点の座標値（ｘ＿ｒ１ｔ３，ｙ＿ｒ１ｔ３）を得ることが出来る。
【００３５】
以上の様に全部品について前記部品交差判定部１０で前記交差の判定を、また前記部品近隣判定部１１で近隣関係の判定を行い、前記部品接続データ１２を作成する。前記部品接続データ１２は、図６に示す前記鉄道図面データ５の内容に加えて、前記線路部品と前記線路部品を含む全ての前記設備部品の関係状態及び関係座標を記述する。図９に部品接続データの内容例の一部として、上記前記線路部品１０２と前記軌道回路境界部品３０７の関係、及び前記線路部品１０１と前記軌道回路名称部品２０３の関係を示す。
【００３６】
次に前記部品接続データ１２を用いて、前記各設備部品の表す実際の設備について情報を作成する。
【００３７】
このうち軌道回路については、図９に示す前記部品接続データ１２を用いて、軌道回路名称関連部１３が処理を行う。例えば、図８に示した前記軌道回路名称部品２０３に関連して、線路部品１０１及び軌道回路境界部品３０２及び軌道回路境界部品３０３，発点着点部品１００２，線路名称部品８０１が図１０に示す位置関係であるとする。このとき前記部品接続データ１２より前記軌道回路名称部品２０３は前記線路部品１０１と近隣関係にあり、軌道回路境界部品３０２及び軌道回路境界部品３０３は前記線路部品１０１と交差関係に、発点着点部品１００２及び線路名称部品８０１は前記線路部品１０１と近隣関係にあることが分かる。また前記部品接続データ１２の関係座標値より、前記各設備が前記線路部品１０１に関係する際の位置関係が分かる。例えば図１０の場合では、前記線路部品１０１について、Ｘ座標値の小さい方から順に、前記軌道回路境界部品３０２，前記軌道回路名称部品２０３，前記発点着点部品１００２，前記線路名称部品８０１，前記軌道回路境界部品３０３、の位置関係にあることが分かる。一般に軌道回路の対象範囲は軌道回路境界で区切られた部分になるので、図１０に示す前記位置関係より、前記軌道回路名称部品２０３が図６に示す前記鉄道部品接続データ１２の属性情報として持つ軌道回路名称「２Ｔ」の範囲は、前記線路部品１０１上で、前記軌道回路境界部品３０２及び前記軌道回路境界部品303で区切られた部分であることが分かる。
【００３８】
同様に、他の前記軌道回路名称部品についても前記範囲を得ることが出来る。この時、前記範囲の終端となる前記軌道回路境界部品の番号は、隣接する前記軌道回路のそれぞれで同じになる。これより、同じ番号の前記軌道回路境界部品を持つことから前記軌道回路が隣接することが分かり、前記軌道回路相互の接続関係を特定することが出来る。
【００３９】
また、前記発点着点部品１００２は前記軌道回路名称部品２０３の範囲にあるので、前記軌道回路境界部品２０３と関連することが分かる。これより、前記発点着点部品１００２が図６に示す前記鉄道図面データ５の属性情報として持つ発点着点名称「Ｂ」は、前記軌道回路名称部品２０３つまり軌道回路「２Ｔ」に関連することが分かる。
【００４０】
なお、前記線路名称部品１００１は当該部品の中心座標による当該関係座標、及び範囲両端の座標による当該関係座標が全て前記軌道回路名称部品２０３の範囲にあるので、前記軌道回路名称部品２０３と関連することが分かる。これより、前記線路名称部品１００１が図６に示す前記鉄道図面データ５の属性情報として持つ線路名称「下り線」は、前記軌道回路名称部品２０３つまり軌道回路「２Ｔ」に関連することが分かる。前記軌道回路に関連する情報は、前記鉄道設備データ１７に保持する。
【００４１】
同様に、方面名称部品と軌道回路名称部品の関連も判断することが出来る。前記関連も、前記鉄道設備データ１７に保持する。
【００４２】
この様に、前記軌道回路名称関連部１３で前記各軌道回路名称部品について対応する前記線路部品の範囲を得ることが出来る。但し図２に示す配線略図では軌道回路のない線路が存在する。このため前記線路部品の一部には、前記軌道回路名称部品が対応しない区間が存在する。前記対応しない区間は、図６に示す前記鉄道図面データ５の前記線路部品全てより前記軌道回路の範囲に対応する前記線路部品の範囲を全て削除した残り部分が相当する。この前記残り部分に対して、ユニークな名称を一意に設定することで、全ての前記線路部品の部分を前記軌道回路名称を含めた名称を持つ区間に対応させることが出来る。これより、前記軌道回路名称関連部１３で、前記線路部品の全てを前記軌道回路及び前記ユニークな名称の区間の繋がりとして置換出来ることが示された。前記ユニークな名称を一意に設定された範囲も含めて、前記軌道回路の前記情報は前記鉄道設備データ１７で保持する。
【００４３】
次に前記転てつ器部品については、図９に示す前記部品接続データ１２を用いて、転てつ器方向判定部１４が処理を行う。前記転てつ器部品は図６に示す前記鉄道図面データ５より当該部品の定位方向の角度情報を持つので、定位方向に対応する前記線路部品を得ることが出来る。例えば図１１に示す線路部品１０２及び線路部品１０３及び線路部品１０５と転てつ器部品４０２の関係では、前記各線路部品の角度は図６に示す前記鉄道図面データ５の前記線路部品の両端の座標値より得ることが出来る。一方、前記転てつ器部品の角度も図６に示す前記鉄道図面データ５の前記転てつ器部品の角度情報より得ることが出来る。さらに前記部品交差判定部１０で前記各線路部品の交点を得ることが出来る。また前記部品近隣判定部１１で前記転てつ器部品と前期線路部品の交点が近隣関係にあることを判定できる。これより前記転てつ器方向判定部１４では、前記それぞれの角度情報より、前記転てつ器部品の定位方向が対応する前記線路部品を特定することが出来る。上記軌道回路名称関連部１３で、前記軌道回路名称部品と前記線路部品の対応付けが示されているので、前記線路部品と前記転てつ器部品の特定より、前記軌道回路部品と前記転てつ器部品を関連づけることが出来る。前記転てつ器の関連づけ情報も、前記鉄道設備データ１７に保持する。
【００４４】
次に進路名称部品と発点着点部品については、図９に示す前記部品接続データ１２を用いて、進路設備関連部１５が処理を行う。前記進路名称部品は図６に示す前記鉄道図面データ５より対応する発点及び着点の名称を持つ。一方、前記発点着点部品は前記軌道回路名称関連部１３より、対応する前記軌道回路名称部品を得ることが出来る。これより、前記進路名称部品の示す進路名称に対応する発点及び着点の軌道回路を特定することが出来る。前記進路の対応付け情報も、前記鉄道設備データ１７に保持する。
【００４５】
また、前記進路名称部品は図６に示す前記鉄道図面データ５で対応する信号機部品の番号が記されているので、進路名称に対応する信号機を得ることが出来る。更に、前記信号機部品は図６に示す前記鉄道図面データ５で対応する信号機建植位置部品の番号が記されているので、前記設備位置判定部１６で信号機部品に対応する建植位置部品より信号機建植位置を得ることが出来る。前記位置情報も、前記鉄道設備データ１７に保持する。
【００４６】
以上の処理により、前記進路に対応する発点及び着点の軌道回路、及び信号機及び信号機建植位置を導出し、前記鉄道設備データ１７に保持できることが示された。
【００４７】
実際の線路で立体交差がある場合、配線略図でも立体交差を記載して線路の関係を示す。本実施例では立体交差に関する設備情報を入力する方法として、立体交差部品を定義し、図１２に示す線路部品１１１及び線路部品１１２と立体交差部品１１０１で構成される立体交差の例のように図形入力を行う。
【００４８】
まず前記鉄道設備部品定義部２で前記立体交差部品を定義する。立体交差部品について定義する前記属性情報を図１３に示す。前記立体交差部品は前記図面上に配置されて前記線路部品の交差に影響を与えるので、前記立体交差部品の影響する範囲を記す範囲情報を持つ。そして前記立体交差部品は前記入力部４で図１２に示す前記図形入力を行い、前記鉄道図面データ５として図１４に示す情報を持つ。前記立体交差部品は、前記鉄道図面データ５として部品交差判定部１０で処理に用いる。前記立体交差部品がある場所では、前記線路部品の交差は、実際には立体的な交差であって相互に関係していない。このため前記部品交差判定部１０で前記各線路部品相互の交差を判定する際に、交差する点の座標が図１４に示す前記立体交差部品の座標情報で表される範囲に重なっている場合には、交差を無効とする。例えば図１２の前記立体交差部品１１０１では、前記線路部品１１１と前記線路部品１１２の交点の座標値（ｘ＿ｒ１０１ｒ１０２，ｙ＿ｒ１０１ｒ１０２）が、前記立体交差部品の前記範囲の座標（ｒｔ１０１ｘ＿１，ｒｔ１０１ｙ＿１）（ｒｔ１０１ｘ＿２，ｒｔ１０１ｙ＿２）で表される範囲に重なっているので、前記交点は立体交差であり、前記線路部品の交差は無効とすることが出来る。このように立体交差部品の配置された場所では前記線路部品相互の交差が判定されなくなり、実際の立体交差と同じ関係を得ることが出来る。
【００４９】
以上述べた本実施例の方法により、ＣＡＤシステムに前記機器部品を登録し、入力された前記配線略図データ内の前記機器部品の座標値から前記各機器部品相互の位置関係を求め、前記機器情報を抽出することで、少ない作業量で前記機器情報を抽出する装置の提供が可能であることが示された。
【００５０】
【発明の効果】
以上の構成を取ることによって、少ない作業量で前記機器情報を抽出する装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で鉄道設備情報作成装置１の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例で入力対象となる配線略図である。
【図３】本発明の実施例で鉄道設備部品データ３の内容を示した図である。
【図４】本発明の実施例で配線略図を設備部品の組合せで表した図である。
【図５】本発明の実施例で入力により設備部品が持つ座標情報である。
【図６】本発明の実施例で鉄道図面データ５の内容を示した図である。
【図７】本発明の実施例で設備部品の交差関係を表した図である。
【図８】本発明の実施例で設備部品の近隣関係を表した図である。
【図９】本発明の実施例で部品接続データ１２の内容を表した図である。
【図１０】本発明の実施例で軌道回路に関する設備部品の位置関係を示した図である。
【図１１】本発明の実施例で転てつ器に関する設備部品の位置関係を示した図である。
【図１２】本発明の実施例で立体交差に関する設備部品の位置関係を示した図である。
【図１３】本発明の実施例で立体交差部品の属性情報を示した図である。
【図１４】本発明の実施例で立体交差部品の鉄道図面データ５の内容を示した図である。
【図１５】本発明の実施例で配線略図を設備部品の組合せで表した図である。
【図１６】本発明の実施例で配線略図を設備部品の組合せで表した図である。
【符号の説明】
１…鉄道設備情報作成装置、２…鉄道設備部品定義部、３…鉄道設備部品データ、４…入力部、５…鉄道図面データ、６…鉄道部品情報抽出部、７…部品属性抽出部、８…部品座標抽出部、９…鉄道部品関連導出部、１０…部品交差判定部、１１…部品近隣判定部、１２…部品接続データ、１３…軌道回路名称関連部、１４…転てつ器方向判定部、１５…進路設備関連部、１６…設備位置判定部、１７…鉄道設備データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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