(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートの上に鋼製側板を立てその両脇にフランジプレートを配置して上端を開放した箱体とし、該箱体の中に中板を挿入して間隙部分に粘性体もしくは粘弾性体を挟み込んで構成した粘性系制震壁の取付構造であって、上記粘性系制震壁のベースプレートは中央部に下階大梁のフランジと接合するための高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にはベースプレートより短小な位置まで上記中板と同方向に垂下するガセットプレートを装備して成り、上記各フランジプレートはベースプレートより短小な位置まで上記中板と直角方向に垂下するガセットプレートを装備して成り、下階大梁のフランジにはベースプレート中央部の高力ボルト孔に対峙する高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にはベースプレートから垂下する上記ガセットプレートと対峙するガセットプレートと上記フランジプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとを植設して成り、上記粘性系制震壁は下階大梁とは対峙している上記高力ボルト孔間と各ガセットプレート間を適宜接合させ、上階大梁とは上階大梁のフランジに取り付けたガセットプレートと上記中板とを直接接合させることを特徴とする粘性系制震壁の取付構造。
【請求項２】
粘性系制震壁のベースプレートは、中央部に下階大梁のフランジと接合する連結部材を備え、該連結部材に高力ボルト孔を設けることを特徴とする請求項１に記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項３】
中央部に備え高力ボルト孔を設けている連結部材とベースプレートから垂下するガセットプレートとが一体に構成されることを特徴とする請求項２に記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項４】
粘性系制震壁のベースプレートは、高力ボルト孔を設けてある中央部に対して垂下するガセットプレートを装備してある中央部両側のベースプレートを上階大梁側に段差を付けて構成することを特徴とする請求項１に記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項５】
ガセットプレート間の接合が、ベースプレートから垂下するガセットプレートと該ガセットプレートに対峙して植設している下階大梁のガセットプレート間のみであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項６】
下階大梁のフランジに嵩上げ金物を設置して、ベースプレート接合孔を設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項７】
ベースプレートから垂下するガセットプレートと下階大梁に植設した対峙するガセットプレートとの接合が、高力ボルト１面摩擦接合であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項８】
フランジプレートから垂下するガセットプレートと下階大梁に植設した対峙するガセットプレートとの接合が、高力ボルト１面摩擦接合であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項９】
ベースプレートから垂下するガセットプレートと下階大梁に植設した対峙するガセットプレートとの接合が、スプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合であることを特徴とする請求項１〜６及び８のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項１０】
フランジプレートから垂下するガセットプレートと下階大梁に植設した対峙するガセットプレートとの接合が、スプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合であることを特徴とする請求項１〜７及び９のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項１１】
中板と上階大梁のガセットプレートとの直接接合が、高力ボルト１面摩擦接合であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項１２】
中板と上階大梁のガセットプレートとの直接接合が、スプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項１３】
スプライスプレートが、中央部と縁部とに分割されることを特徴とする請求項１２に記載の粘性系制震壁の取付構造。
【請求項１４】
フランジにベースプレートと接合するための高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にベースプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとフランジプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとを植設して成る下階大梁を両側の柱に取り付け、次いで、粘性系制震壁の中板をブラケットに備えたガセットプレートに接合すると共に上記箱体を仮設吊りピースで結合して粘性系制震壁を一体化した上階大梁を所定の位置にセットし、粘性系制震壁と下階大梁との高力ボルト孔間及び各ガセットプレート間を適宜接合してから上記仮設吊りピースを撤去することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘性系制震壁の取付構造に適用する取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘性系制震壁の取付構造及びその取付方法に関し、特に本体構造との取付構造を改良して、接合構造が簡潔で十分な耐力を有しながら安価に製造できる粘性系制震壁の取付構造及びその取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築構造物の耐震安全性を高め、風その他の動的外力に対する構造物の居住性能を改善するために、構造物の減衰性能を高める対策が古くから講じられてきている。その具体的な解決策として粘性系の制震壁が実用化され、近年、その採用実績も増加の傾向にある。
粘性系の耐震壁は、ベースプレートの上に置く鋼製の側板とその両脇にあるフランジプレートで構成される上面の開いた箱体を下階の梁と一体化し、その中に上階の梁と一体化した中板を挿入して、両者の間に粘性体もしくは粘弾性体を所定の厚さだけ挟み込んだものである。
制震壁を建物内に組み込むためには本体構造との取り合いが必要になってくるが、現状での粘性系制震壁と取り合わせる本体構造からの接合金物は、多数のリブプレートを含めて接合部を複雑にしたものになっており、コストアップの要因になっていた。
【０００３】
従来の粘性系制震壁と本体構造との取り合いを図１３に基づいて説明すると、制震壁５０を構成する箱体５１のベースプレート５２は、下階大梁５３に設けられた嵩上げ金物５４のフランジ面にボルト締めされ、制震壁の中板５５はその先端にトッププレート５６を溶接しており、上階大梁５７に設けられた取付金物５８のフランジ面にボルト締めされていた。
この状態で、制震壁５０が外力による水平力を負担すると、上下端のトッププレート５６とベースプレート５２には負担せん断力による曲げモーメントが発生していた。
接合部に作用する応力は、接合面のボルトに対して水平方向のせん断力として作用すると同時に、曲げモーメントによって接合面のボルトには制震壁５０の縁部分で大きな分布となる鉛直方向の軸力が生じる。これにより水平に配置されているボルト孔を有するトッププレート５６とベースプレート５２には大きな曲げ応力が生じることになり、各プレートに対して対応処置が必要になってくる。
【０００４】
この結果、図示のように、ベースプレート５２、トッププレート５６とこれに対応している嵩上げ金物５４、取付金物５８に多数の鉛直方向のリブプレート５９、６０を設置し、特に制震壁の縁部分には多大な補強を施すことになり、膨大なコストアップが生じると共に梁に直交する部材との取り合いや設備スリーブ貫通孔への障害になっていた。
構造物に付加できる減衰性能は、配置する制震壁の数量に比例するところから多くの採用が望まれるところであるが、装備に要するコストも又使用数量に比例するので、制震壁構法のコストを低減し他の施工作業に悪影響を与えないようにすることは重要な課題である。
【０００５】
この問題を解決するために、図14で示すように、上下のフランジ部分を全て撤去してしまう構法も提案されている。（特開平１０−４６８６５号参照）
この提案では、図示のように上階側梁下に固定しようとする制震壁７０の内壁鋼板７１もしくはこれを補強した部分と同じ板厚のボルト固定用鋼板７２を設け、その直下に制震壁内壁鋼板７１を配置して、その両面にボルト固定用添板７３、７３を配置し３枚の鋼板を高力ボルト７４で締結して一体化している。
又、下階側は、制震壁外壁鋼板７５の下にボルト固定用下部鋼板７６を溶接付けしておき、下階側梁上にボルト固定用下部鋼板７６と同様の板厚の鋼板７７を設けて上側と同じく一体化している。
以上の如く、上下各部におけるフランジ結合を排除した構成によって、応力の伝達機構を合理化すると同時に制震壁自体の製作と固定部を共に簡易化できるので、制震壁構法全体に要するコストを大幅に削減できると主張している。
【０００６】
しかし、この提案の制震壁では、制震壁自体にボルト固定用下部鋼板を特別に設けると同時に内壁鋼板には上部補強部を設けており、接合のための高力ボルト摩擦接合も制震壁の端部側に多数のボルトを配置する構造を採っている。これらの構成は、制震壁に発生する曲げモーメントに対してボルト固定用下部鋼板や内壁鋼板がせん断力と引張り力の両方に同時に耐える必要があるための当然の結果であり、ボルト固定用下部鋼板も相当の厚さを確保することになって、制震壁自体のコストは従来のものと比較して大して変わらないものになっている。
又、制震壁の取り扱いに関しても、自立できない構造であるために、運搬、保管、現場セットの各状況下で安全性と作業性において特別の配慮が必要になってくる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、粘性系制震壁を本体構造に取り付ける際の接合構造を改良して、簡潔で十分な耐力を有しながら、安価に製造できる粘性系制震壁の取付構造及びその取付方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明による粘性系制震壁の取付構造は、ベースプレートの上に鋼製側板を立てその両脇にフランジプレートを配置して上端を開放した箱体とし、該箱体の中に中板を挿入して間隙部分に粘性体もしくは粘弾性体を挟み込んで構成した粘性系制震壁の取付構造であって、上記粘性系制震壁のベースプレートは中央部に下階大梁のフランジと接合するための高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にはベースプレートより短小な位置まで上記中板と同方向に垂下するガセットプレートを装備して成り、上記各フランジプレートはベースプレートより短小な位置まで上記中板と直角方向に垂下するガセットプレートを装備して成り、下階大梁のフランジにはベースプレート中央部の高力ボルト孔に対峙する高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にはベースプレートから垂下する上記ガセットプレートと対峙するガセットプレートと上記フランジプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとを植設して成り、上記粘性系制震壁は下階大梁とは対峙している上記高力ボルト孔間と各ガセットプレート間を適宜接合させ、上階大梁とは上階大梁のフランジに取り付けたガセットプレートと上記中板とを直接接合させることを特徴としている。
【０００９】
第２、３、４の発明による粘性系制震壁の取付構造は、第１の発明において、粘性系制震壁のベースプレートの中央部に連結部材を備えて高力ボルト孔を設けたり、この連結部材とベースプレートから垂下するガセットプレートとを一体に構成し、さらに、高力ボルト孔を設けてある中央部に対して垂下するガセットプレートを装備してある中央部両側のベースプレートを上階大梁側に段差を付けることを特徴としている。
【００１０】
第５の発明による粘性系制震壁の取付構造は、上記の各発明において、ガセットプレート間の接合をベースプレートから垂下するガセットプレートとガセットプレートに対峙して植設している下階大梁のガセットプレート間のみで実施していることを特徴とし、鉛直応力の強弱に合わせて調整可能にしている。
【００１１】
第６の発明よる粘性系制震壁の取付構造は、上記の各発明において、下階大梁のフランジに嵩上げ金物を設置して高力ボルト孔を設けることを特徴としており、本体構造である下階大梁フランジにボルト孔を設けて母材に欠損が生じることを避けている。
【００１２】
第７〜１０の各発明による粘性系制震壁の取付構造は、上記の各発明において、各ガセットプレート間の接続を高力ボルト１面摩擦接合もしくはスプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合で実施することを特徴としている。
第１１、１２及び１３の発明による粘性系制震壁の取付構造は、中板と上階大梁のガセットプレートとの直接接合を高力ボルト１面摩擦接合もしくはスプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合で実施し、スプライスプレートを中央部と縁部とに分割することを特徴としている。
上記各発明による粘性系制震壁の取付構造によって、従来の制震壁構法に用いられていた各部位のトッププレートやブラケット及び補強用リブプレートを不要にし、ベースプレートの板厚やボルト本数の低減を図っており、さらに、自立安定することから工事の安全性と作業性を向上させている。
【００１３】
第１４の発明による粘性系制震壁の取付方法は、先ず、フランジにベースプレートと接合するための高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にベースプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとフランジプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとを植設して成る下階大梁を両側の柱に取り付け、次いで、粘性系制震壁の中板をブラケットに備えたガセットプレートに接合すると共に上記箱体を仮設吊りピースで結合し粘性系制震壁を一体化した上階大梁を所定の位置にセットし、粘性系制震壁と下階大梁との高力ボルト孔間及び各ガセットプレート間を適宜接合してから上記仮設吊りピースを撤去することを特徴としているので、取り扱いが簡単で、粘性系材料のせん断変形を防止でき、制震壁の可動化も防止している。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による粘性系制震壁を本体構造に取り付けた状態の立面図である。
粘性系制震壁１は、柱２、２と下階大梁３及び上階大梁４で構成されている構面５の中に配置され、下階大梁３と上階大梁４とにそれぞれ接合されている。
粘性系制震壁１の下端には、ベースプレート６の中央部に連結部材７を取り付けて高力ボルト孔を設けてあり、その両側で端部に近い部分からガセットプレート８、８を中板と同方向に垂下させている。その長さは、連結部材７より短い寸法に押さえておき、粘性系制震壁の自重はベースプレートと一体の連結部材７で受けるようにする。
又、フランジプレート９からもガセットプレート１０をガセットプレート８と同じ長さで直角方向に垂下させている。
【００１５】
粘性系制震壁１は、ベースプレート接合孔と植設したガセットプレートとを備えた下階大梁３に直に載置してしても良いが、本実施の形態では後述する理由から嵩上げ金物を設けたもので説明する。
下階大梁３のフランジ面に溶接された嵩上げ金物１１には、粘性系制震壁１の連結部材７に対応した平板１２が溶接されており、連結部材と結合するための高力ボルト孔が設けられている。
嵩上げ金物１１の両側には、ベースプレート６から垂下しているガセットプレート８と対峙するガセットプレート１３とフランジプレート９から垂下したガセットプレート１０と対峙するガセットプレート１４とが植設してある。
嵩上げ金物１１の採用は下階大梁３の母材をボルト孔等で傷めず、粘性系制震壁１の高力ボルト摩擦接合の作業面を床スラブの上にするもので、万一の際に粘性系制震壁１を取り替える必要に迫られた時に取替作業を容易にする効果がある。
【００１６】
粘性系制震壁１は、嵩上げ金物１１の上に載置され、粘性系制震壁の連結部材７と嵩上げ金物１１とを高力ボルト１面摩擦接合１５している。同じく連結部材７の両側に続くベースプレート６に設けたガセットプレート８とフランジプレート９に設けたガセットプレート１０とは、下階大梁に設けたそれぞれに対峙する各ガセットプレート１３、１４とスプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合１６で結合しており、粘性系制震壁１と下階大梁３とを一体に接合している。
【００１７】
上記各ガセットプレート間の直接接合は、必ずしもスプライスプレートを必要にするものではない。
ガセットプレート８とガセットプレート１３との接合の場合は、下階大梁のウェブの芯と粘性系制震壁の芯とが一致するように両ガセットプレートの溶接位置を粘性系制震壁の芯と下階大梁のウェブ芯からずらしておくことで、ガセットプレート８とガセットプレート１３とを直接接合させて高力ボルト１面摩擦接合できる。
同様に、ガセットプレート１０とガセットプレート１４との接合の場合は、ガセットプレート１０のいずれかの面に接面できるような位置に、ガセットプレート１４の面が位置する如く下階大梁３にガセットプレート１４を植設することで、ガセットプレート１０とガセットプレート１４とを直接接合させて高力ボルト１面摩擦接合できる。
この１面摩擦接合の採用は、スプライスプレートの使用をなくしていることからコストダウンに貢献するものである。
【００１８】
各部位に設けられているガセットプレートは、粘性系制震壁１が地震時に負担するせん断力によって発生する曲げモーメントが、粘性系制震壁の両側の部分では鉛直方向の力になるのを利用して、高力ボルトのせん断力として処理しており、ベースプレートの浮き上がり力及び粘性系制震壁の縁部分に大きく発生する鉛直力を抑え減衰させている。
従って、粘性系制震壁１の連結部材７と嵩上げ金物１１との接合は、従来と同様のベースプレート型になっているが、粘性系制震壁１の中央部であることから曲げモーメントによる引張り材が小さくなり、従来の粘性系制震壁とは異なってその接合ボルトに引張り力が生じないために補強用リブプレートの必要がなく、薄い板厚の簡潔な接合状態で充分である。
又、粘性系制震壁の両端部を結合する各ガセットプレート間の接合も、スプライスプレートを用いた高力ボルト２面摩擦接合による直接接合であるから、曲げモーメントによる鉛直力を接合する高力ボルトに引張力が生じさせることなく合理的に処理しており、補強用リブプレート等を不必要にした簡潔な接合構造で対処できる。
【００１９】
上階大梁４の下方フランジ面には、同大梁のウェブと同列にガセットプレート１７が溶接で取り付けられている。
粘性系制震壁１の中板１８は、上記ガセットプレート１７と直接接合のためにガセットプレート１７と共に２枚のスプライスプレート１９で挟み込まれ、高力ボルト２面摩擦接合２０されており、両側の端部部分においてはガセットプレート１７のフランジプレート２１と中板１８に設けられたフランジプレートとをスプライスプレートで挟み込んで高力ボルト２面摩擦接合で強固に接合しているので、粘性系制震壁１と上階大梁４とは、これによって一体に接合する。
ガセットプレート１７と中板１８との直接接合は、従来の中板に設けるトッププレートと上階大梁から吊り下げるブラケットとを除去するものであるから、粘性系制震壁の高さを大にして粘性系制震材料のせん断面積を増大させて減衰性能を向上させるのを可能にしている。
なお、中板１８の両端に上階大梁の梁ウエブと直交する方向に設けられるフランジプレートには、後述する仮設吊りピースを取り付けるためのネジ孔を設けている。
【００２０】
図２は、粘性系制震壁を本体構造に取り付けた状態の各部断面図である。
図２（ａ）は、図１のａ−ａ矢視図の部分断面図であり、粘性系制震壁におけるベースプレートの両端部分に配置したガセットプレートとフランジプレートから垂下したガセットプレートと下階大梁との接続状態を示している。
ベースプレートから垂下しているガセットプレート８と、下階大梁に植設したガセットプレート１３とは、図示のようにスプライスプレート２２を用いた高力ボルト２面摩擦接合１６によって直接接合している。
【００２１】
同様に、立面的に見えるスプライスプレート２３は、粘性系制震壁１の両側に配置されたフランジプレート９から垂下しているガセットプレート１０とこれに対峙して植設されているガセットプレート１４が直接接合するために採用されている高力ボルト２面摩擦接合１６に用いられているものである。
本実施の形態では、図２（ａ）の断面図で明らかな如く、地震等による建物への水平力が粘性系制震壁１に加えられた時に、粘性系制震壁１のせん断力による曲げモーメントが引き起こす鉛直方向の引張力は、全てガセットプレートの直接接合において高力ボルトのせん断応力として処理されるものであるから、応力の伝達を無理のない合理的なものにしている。
【００２２】
図２（ｂ）は、粘性系制震壁の取付方法の中央部部分における断面図である。
粘性系制震壁１は、嵩上げ金物１１の上に載置され、粘性系制震壁の中央部に設けた連結部材７の高力ボルト孔と嵩上げ金物１１の高力ボルト孔とを、高力ボルト１面摩擦接合１５している。又、粘性系制震壁１の中板１８と上階大梁４に設けたガセットプレート１７とは、中央部分においてはスプライスプレート１９で挟み込まれ、高力ボルト２面摩擦接合２０されており、両側の端部部分においてはガセットプレート１７のフランジプレート２１と中板１８に設けられたフランジプレートとをスプライスプレートで挟み込んで高力ボルト２面摩擦接合で強固に接合されている。
【００２３】
図示の如く、連結部材７は、粘性系制震壁の断面中心の両側で１面摩擦接合しているが、上述の曲げモーメントは粘性系制震壁の中央部分には発生しないことから、連結部材７の両側フランジには浮上がり力が発生しないので、高力ボルト１面摩擦接合１５の高力ボルトに引張応力が生じることはない。
従って、ベースプレート、連結部材及び嵩上げ金物等は従来の構造と比較して大幅に減縮した構造部材で対応することが可能になると同時に補助リブ等を全く必要としない構造を採用できている。
【００２４】
図３は、粘性系制震壁の斜視図である。
粘性系制震壁１は、図示のようにベースプレート６の上に鋼製側板２４を立てその両脇にフランジプレート９を配置して上端を開放した箱体２５を形成し、箱体２５の中に中板１８を挿入してある。箱体２５と中板１８との間隙部には、粘性体もしくは粘弾性体を挟み込んであり、ベースプレート６と中板１８との間で外部から加えられる水平力を減衰させるように構成してある。
なお、本実施の形態では、中板１８を１枚として説明しているが、粘性系制震壁では周知のように、複数枚の中板を平行に配列して制震力の増強を図ることは慣用手段であるから、本発明による粘性系制震壁の取付方法においても中板を複数枚採用したとしても発明として同様であることは当然である。
【００２５】
粘性系制震壁１の下端には、図示のように、ベースプレート６の中央部に連結部材７が取り付けてあり、その両側で端部に近い部分にはガセットプレート８、８を中板と同方向に垂下させている。その長さは、前述の理由で連結部材７より短い寸法に押さえている。又、フランジプレート９からもガセットプレート１０をガセットプレート８と同じ長さで直角方向に垂下させている。
以上のようなベースプレート方式は、運搬、保管、現場セットの際に安定して自立でき、工事の安全性を高め、現場作業を容易にしている。
【００２６】
ベースプレート６は、外観上は従来の粘性系制震壁と変わりないように見えるが、上述した如く、鉛直方向力に耐える必要がないことから補強用リブプレートを設ける必要がなく、板厚も薄くて済む簡潔な形状になっている。
連結部材７及び各ガセットプレート８、１０には、嵩上げ金物の平板１２に設けた高力ボルト孔及びそれぞれが対峙する下階大梁に植設されたガセットプレートと接合をするための高力ボルト孔２６、２７、２８が図示のように設けてあり、中板１８の先端部には、上記ガセットプレート１７と直接接合するための高力ボルト孔２９が設けられている。
【００２７】
図４は、中板とガセットプレートとを接合する実施の形態を示している。
本実施の形態では、ガセットプレート１７と中板１８とは直接接合している。
即ち、ガセットプレート１７と中板１８とを２枚のスプライスプレート１９で挟み込み、高力ボルト２面摩擦接合２０をすることで接合が行われており、両側の端部部分においてはガセットプレート１７のフランジプレート２１と中板１８に設けられたフランジプレートとをスプライスプレートで挟み込んで高力ボルト２面摩擦接合で強固に接合されているので、粘性系制震壁１と上階大梁４とは、これによって一体に接合することになる。
【００２８】
ガセットプレート１７と中板１８との直接接合は、必ずしもスプライスプレートを必要にするものではなく、上階大梁のウェブの芯と中板の芯とが一致するようにガセットプレートの溶接位置を上階大梁のウェブ芯からずらしておくことで、ガセットプレート１７と中板１８とを直接接合させて高力ボルトによる１面摩擦接合でも実施できる。
この１面摩擦接合の採用は、スプライスプレートの使用をなくしていることからコストダウンに貢献するものである。
【００２９】
図５は、中板とガセットプレートとを接合するための他の実施形態を示している。
本例では、中板には特別の変更はないが、スプライスプレートを中央部３０と側部３１，３１に分割している点が異なっている。スプライスプレートの中央部３０には１列にボルト孔を配置しており、側部のスプライスプレート３１，３１には上下２列のボルト孔を配置して分担するせん断応力に対処している。
スプライスプレートの分割は、応力分担に合理的であるばかりでなく、現場での建て方精度から来るガセットプレートと中板との目違いに対しても柔軟に対応できる効果もあり、一カ所当たりの重量低減も図れることから特別の重機や装置を使用せずに、作業員の人力で充分に作業できる利便さも発揮できる。
【００３０】
図６は、本発明による粘性系制震壁の取付方法を説明するための分解図である。
取り付け作業は、嵩上げ金物１１及びガセットプレート１３、１４を溶接して一体化した下階大梁３を図では省略されている柱に取り付けることから始まる。
一方、上階大梁４には仮設吊りピース３２を介在させて粘性系制震壁１の中板１８と箱体２５とを一体に固定して取り付け、同時にガセットプレート１７と中板１８に、スプライスプレート１９を用いた高力ボルト２面摩擦接合２０を施して直接接合させている。又、両側の端部部分においてはガセットプレート１７のフランジプレート２１と中板１８に設けられたフランジプレートとをスプライスプレートで挟み込んで高力ボルト２面摩擦接合で強固に接合されている。
仮設吊りピース３２は、粘性系制震壁１の中板１８と箱体２５とを一体に固定するだけでなく、ガセットプレート１７の端部にあるフランジプレートの近傍がスペース的に余裕がある場合には上記箱体２５とフランジプレートとを直接仮設吊りピース３２で接続して粘性系制震壁１の中板１８には自重以外の力が加わらないようにすることも可能である。
なお、スプライスプレートライスプレートを用いない高力１面摩擦接合の直接接合は前述の通りである。
粘性系制震壁１と一体化した上階大梁４は、吊り上げられて所定の位置にセットされるが、仮設吊りピース３２をいずれの接続法で使用したとしても、粘性系制震壁の自重によって粘性系材料がせん断変形するのを防止できると共に、粘性系制震壁が可動状態にならないように固定し、吊り込み時の梁軸廻りの回転を抑制できる。
【００３１】
位置決めが終了すると連結部材７のボルト孔２６と嵩上げ金物１１の高力ボルト孔との間に高力ボルト１面摩擦接合１５を行い、本体構造への粘性系制震壁１の取り付けを完了する。
この段階に至って、上述の仮設吊りピース３２を撤去すると、粘性系制震壁１の箱体２５は下階大梁３に接続され、粘性系制震壁１の中板１８は上階大梁４に接続されて、粘性系制震壁１は本来の制震機能を発揮できる可動状態になって施工が完了する。
【００３２】
図７は、粘性系制震壁における他の実施形態の斜視図である。
粘性系制震壁３３は、その基本構造は上述の粘性系制震壁１と同様であるが、
下階大梁と接合するための構造に改良を加えている。
即ち、粘性系制震壁１においてベースプレート６の下端中央部に配置していた連結部材７とその両側で端部に近い部分に分離して別途配置していたガセットプレート８、８とを一体にして１枚の鋼板３４にしている。鋼板３４は、中央部分において連結受け板３５を溶接で水平に取り付けてから高力ボルト孔２６を設けることで、粘性系制震壁１の連結部材７と同様の機能を持たせており、その両側にあっては粘性系制震壁１のベースプレートから垂下するガセットプレート８、８に相当する下階大梁に植設したガセットプレートと接合するための高力ボルト孔２７を設けている。
【００３３】
従って、連結受け板３５は鋼板３４の他の部分より下方に位置付けられることから粘性系制震壁３３を取り扱う際の安定性を確保している。
なお、図示のように、鋼板３４と連結受け板３５は補強用のリブで支持されて強度を確保しており、鋼板３４と溶接で一体に接合されるフランジプレート９からのガセットプレート１０等は前述の例と同様である。
本実施の形態では、連結受け板３５は鋼板34に溶接付けされ、粘性系制震壁の断面中心の両側で１面摩擦接合しているが、連結受け板３５には浮上がり力が発生しないことから、溶接面と高力ボルト１面摩擦接合１５の高力ボルトには引張応力が生じないので、強度的に余裕を持った構造を選択できる。
従って、ベースプレート、鋼板、連結受け板及び嵩上げ金物等は従来の構造と比較して大幅に減縮した構造部材で対応することが可能になると同時に下階大梁に接合させるための下部構造を大幅に簡素化しているために、構造上の加工及び組立の工数が削減されるのでコスト低減の点で大いに貢献するものである。
【００３４】
図８は、他の粘性系制震壁を本体構造に取り付けた状態の各部断面図である。
図８（ａ）は、図７のａ−ａ矢視図の部分断面図であり、粘性系制震壁３３のベースプレート６から垂下している鋼板３３の両端部分に配置した高力ボルト孔２７とフランジプレートから垂下したガセットプレートと下階大梁との接続状態を示している。
ベースプレートから垂下している鋼板３４の高力ボルト孔２７と、下階大梁に植設したガセットプレート１３とは、図示のようにスプライスプレート２２を用いた高力ボルト２面摩擦接合１６によって直接接合している。
【００３５】
同様に、立面的に見えるスプライスプレート２３は、粘性系制震壁３３の両側に配置されたフランジプレート９から垂下しているガセットプレート１０とこれに対峙して植設されているガセットプレート１４が直接接合するために採用されている高力ボルト２面摩擦接合１６に用いられているものである。
【００３６】
図８（ｂ）は、粘性系制震壁の取付方法の中央部部分における断面図である。粘性系制震壁３３は、嵩上げ金物１１の上に載置され、鋼板３４の中央部に設けた連結受け板３５の高力ボルト孔２６と嵩上げ金物１１の高力ボルト孔とを、高力ボルト１面摩擦接合１５している。又、粘性系制震壁３３の中板１８と上階大梁４に設けたガセットプレート１７とは、中央部分においてはスプライスプレート１９で挟み込まれ、高力ボルト２面摩擦接合２０されており、両側の端部部分においてはガセットプレート１７のフランジプレート２１と中板１８に設けられたフランジプレートとをスプライスプレート２３で挟み込んで高力ボルト２面摩擦接合１６で強固に接合されている。
【００３７】
図９は、本発明による粘性系制震壁の取付構造を他の実施の形態で示す立面図である。
本実施の形態における粘性系制震壁４０も、柱２、２と下階大梁３及び上階大梁４で構成されている構面５の中に配置され、下階大梁３と上階大梁４とにそれぞれ接合される点は、図１で説明した粘性系制震壁の取付構造と同様であるが、粘性系制震壁４０と下階大梁３との取付構造において異なっている。
【００３８】
粘性系制震壁４０の下端には、ベースプレート６の中央部４１には連結部材７を設けずに嵩上げ金物１１と接合するための高力ボルト孔を設けてある。その両側は、ベースプレート６が図示の上階大梁側、即ち粘性系制震壁の上方に折れ曲がって段差を設けた皿型形状に構成されている。
皿形の端部に近い部分にガセットプレート８、８を中板と同方向に垂下させることは図１に示した例と同様であるが、その長さは中央部４１より長くならない寸法に押さえておき、粘性系制震壁の自重をベースプレート６の中央部４１で受けるようにしてある。そして、フランジプレート９から垂下のガセットプレート１０をガセットプレート８と同じ長さで直角方向にすることも前記例と同様である。
又、下階大梁、上階大梁の形状も同様であり、粘性系制震壁４０を下階大梁３に接合するために、ベースプレート６の中央部４１を下階大梁３のフランジに直接もしくは嵩上げ金物１１の上に載置して高力１面摩擦接合１５で対処し、各ガセットプレート間を高力２面摩擦接合１６で対応する点も既説の例と同様である。
【００３９】
図１０は、図９で示した粘性系制震壁の取付構造を部分断面で示している。
図１０（ａ）では、ベースプレート６の中央部分４１が、下階大梁３に設けられた嵩上げ金物１１に載置されて高力ボルト１面摩擦接合１５でこれと結合されている状態を示している。
上述のように、中央部分４１には曲げモーメントが発生しないことから、嵩上げ金物１１との間の高力ボルトにはせん断応力のみが加えられるもので安定した対応を形成している。
図１０（ｂ）には、粘性系制震壁４０の端部に設けたガセットプレートの接合状態を示している。
この状態は、図２（ｂ）で示したものと同様であるから説明を省略するが、いずれの接合部も高力ボルト２面摩擦接合で対応しており、鉛直方向の応力は高力ボルトにせん断応力として加えられるので安定した対応状態を形成している。
【００４０】
本実施の形態によるメリットの第１は、ベースプレート全体を単純に嵩上げする場合よりも粘性系制震壁の中板をベースプレートに段差を付けた分だけ大きくすることで、粘性系材料とのせん断面積を増大させてダンパーとしての減衰性能をより向上させることができる点である。
メリットの第２は、建物外部からの水平力によって粘性系制震壁が受ける水平力を中央部で対応し、粘性系制震壁に発生する曲げモーメントによって端部に生じる鉛直力を配備したガセットプレートで対応して、応力の全てを高力ボルトのせん断応力で受けるように処理する位置と形状を明確にして、合理的な応力対応を達成している点である。
【００４１】
以上の各実施の形態では、ベースプレートから垂下するガセットプレート、フランジプレートから垂下するガセットプレートとこれらにそれぞれ対峙している下階大梁に植設されているガセットプレート間の接合は、全て接合するものとして説明してきた。
しかし、粘性系制震壁に発生する曲げモーメントによってその端部に生じる鉛直力の値によっては、フランジプレートから垂下しているガセットプレートの接合は省略して、ベースプレートから垂下しているガセットプレートのみで鉛直力に対応させたり、又はこの逆のように、想定する制震力に対応させてガセットプレートを適宜選択して接合することも可能である。
【００４２】
図１１は、本発明による粘性系制震壁を並列に配置した状態の立面図である。粘性系制震壁１、１は、柱２、２と下階大梁３及び上階大梁４で構成されている構面５の中に並列に配置され、下階大梁３と上階大梁４とに一体となって接合されている。
下階大梁３のフランジ面に溶接された嵩上げ金物１１は、各粘性系制震壁１、１を載置して下階大梁３と一体化させており、ガセットプレート１３、１４は、一体化されている粘性系制震壁１、１の両外側端に垂下しているガセットプレート８、１０に対峙する位置に植設されている。
【００４３】
粘性系制震壁１、１は、お互いに対峙する片側のフランジプレート９、９の間を高力ボルト１面摩擦接合１５させてあり、一体化した状態で各嵩上げ金物１１の上に載置している。
粘性系制震壁１、１は、各連結部材７と嵩上げ金物１１とを高力ボルト１面摩擦接合１５し、外側端にある各ガセットプレート８、１０と下階大梁３に設けられたガセットプレート１３、１４とを高力ボルト２面摩擦接合１６させることで下階大梁３と一体に接合している。
一体に接合された粘性系制震壁１、１は、地震時に負担するせん断力による曲げモーメントを各ガセットプレートによって高力ボルトのせん断力として受けて、ベースプレートの浮き上がり力及び粘性系制震壁の縁部分に生じる鉛直力を処理している。
【００４４】
上階大梁４の下方フランジ面には、前記例と同様に同大梁のウェブと同列に２個のガセットプレート１７、１７が取り付けられている。
各粘性系制震壁１の中板１８は、ガセットプレート１７と共に２枚のスプライスプレート１９で挟み込まれて高力ボルト２面摩擦接合２０されており、粘性系制震壁１、１と上階大梁４とは、これによって一体に接合している。
【００４５】
図１２は、複数の粘性系制震壁を互いに接合する他の実施形態を示している。粘性系制震壁１の対峙している各フランジプレート９には、上下階大梁と並行にガセットプレート４２を配備して高力ボルト孔を設けてある。
両粘性系制震壁１、１を一体にする時は、図示のように、両ガセットプレート４２、４２を近接させて２枚のスプライスプレート４３によって挟み込み、高力ボルト２面摩擦接合２０して接合する。
本実施の形態の場合は、接合作業を粘性系制震壁に対して直角方向の姿勢で実施できるので、フランジプレート９を直接接合する場合に比較して動作に自由度があり、楽な姿勢で簡潔に施工できる効果がある。
【００４６】
以上のように、本発明による粘性系制震壁の取付構造は、単独の粘性系制震壁の取付に限定されるものでなく、複数の粘性系制震壁を並列に設置する場合にも適用可能なものである。
併置する粘性系制震壁は、幾つであっても互いに対峙する側のフランジプレート同志を高力ボルト１面摩擦接合もしくはフランジプレートに配備したガセットプレートを用いて高力ボルト２面摩擦接合することで、全体を１個の粘性系制震壁として取り扱うことができ、上階大梁との取り付けに際しても仮設吊りピースを外側のフランジプレートに取り付けるだけで上階大梁との一体化が確保できるものである。
【００４７】
【発明の効果】
本発明による粘性系制震壁の取付構造は、基本的に、ベースプレートの上に鋼製側板を立てその両脇にフランジプレートを配置して上端を開放した箱体とし、該箱体の中に中板を挿入して間隙部分に粘性体もしくは粘弾性体を挟み込んで構成した粘性系制震壁の取付構造であって、上記粘性系制震壁のベースプレートは中央部に下階大梁のフランジと接合するための高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にはベースプレートより短小な位置まで上記中板と同方向に垂下するガセットプレートを装備して成り、上記各フランジプレートはベースプレートより短小な位置まで上記中板と直角方向に垂下するガセットプレートを装備して成り、下階大梁のフランジにはベースプレート中央部の高力ボルト孔に対峙する高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にはベースプレートから垂下する上記ガセットプレートと対峙するガセットプレートと上記フランジプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとを植設して成り、上記粘性系制震壁は下階大梁とは対峙している上記高力ボルト孔間と各ガセットプレート間を適宜接合させ、上階大梁とは上階大梁のフランジに取り付けたガセットプレートと上記中板とを直接接合させることを特徴としているので、従来の制震壁構法に用いていた各部位のトッププレートやブラケット及び補強用リブプレートを不要なものにして簡潔で合理的な構造を形成し、ベースプレートの板厚やボルト本数の低減を図ってコストを低減できる効果を奏している。又、粘性系制震壁の製造ラインを大幅に変更させないで製造することが可能であり、自立安定することから、製造、輸送、仮置き及び設置の全局面において工事の安全性と作業性を向上させる効果も発揮できる。
なお、具体化している各発明は、上記の作用効果をより積極的、効率的に達成できるように構成されているので、所期の目的を充分に達成できる効果を奏している。
【００４８】
又、本発明による粘性系制震壁の取付方法は、先ず、フランジにベースプレートと接合するための高力ボルト孔を設け、該高力ボルト孔の両側にベースプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとフランジプレートから垂下するガセットプレートと対峙するガセットプレートとを植設して成る下階大梁を両側の柱に取り付け、次いで、粘性系制震壁の中板をブラケットに備えたガセットプレートに接合すると共に上記箱体を仮設吊りピースで結合し粘性系制震壁を一体化した上階大梁を所定の位置にセットし、粘性系制震壁と下階大梁との高力ボルト孔間及び各ガセットプレート間を適宜接合してから上記仮設吊りピースを撤去することを特徴としているので、現場での施工、取扱が簡単で、粘性系材料のせん断変形を防止でき、制震壁の可動化も防止できる効果を奏している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による粘性系制震壁を本体構造に取り付けた状態図
【図２】本発明による粘性系制震壁の各部断面図
【図３】本発明による粘性系制震壁の斜視図
【図４】上階大梁への粘性系制震壁の取付状態図
【図５】上階大梁に対する他の粘性系制震壁の取付状態図
【図６】本発明による粘性系制震壁の取付分解図
【図７】本発明による他の粘性系制震壁を本体構造に取り付けた状態図
【図８】他の粘性系制震壁の各部断面図
【図９】本発明による他の粘性系制震壁を本体構造に取り付けた状態図
【図１０】他の粘性系制震壁の各部断面図
【図１１】本発明によって複数の粘性系制震壁を本体構造に併置する取付状態図
【図１２】複数の粘性系制震壁を併置する他の取付状態図
【図１３】従来の粘性系制震壁の取付状態図
【図１４】従来の他の粘性系制震壁取付状態図
【符号の説明】
１  粘性系制震壁
２  柱
３  下階大梁
４  上階大梁
５  構面
６  ベースプレート
７  連結部材
８  ベースプレートのガセットプレート
９  フランジプレート
１０  フランジプレートのガセットプレート
１１  嵩上げ金物
１２  嵩上げ金物の平板
１３、１４  下階大梁のガセットプレート
１５  高力ボルト１面摩擦接合
１６、２０  高力ボルト２面摩擦接合
１７  上階大梁のガセットプレート
１８  粘性系制震壁の中板
１９  スプライスプレート
２１  フランジプレート
２２、２３  スプライスプレート
２４  側板
２５  箱体
２６、２７、２８、２９  高力ボルト孔
３０  中央のスプライスプレート
３１  縁部のスプライスプレート
３２  仮設吊りピース
３３  粘性系制震壁
３４  鋼板
３５  連結受け板
３６，３７  補強リブ
４０  粘性系制震壁
４１  ベースプレートの中央部
５０  制震壁
５１  箱体
５２  ベースプレート
５３  下階大梁
５４  嵩上げ金物
５５  中板
５６  トッププレート
５７  上階大梁
５８  取付金物
５９、６０  リブプレート
７０  制震壁
７１  内壁鋼板
７２  ボルト固定用鋼板
７３  ボルト固定用添板
７４  高力ボルト
７５  制震壁外壁鋼板
７６  ボルト固定用下部鋼板
７７  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003864361.tif 000013
【図１３】
0003864361.tif 000014
【図１４】
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