(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラヒックの発生時刻を示す時刻情報を含むトラヒック情報からなるトラヒック情報群を逐次受信し、当該発生時刻が属する時間帯を集計時間帯として該集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計するトラヒック集計装置であって、
前記トラヒック情報群が受信されたタイミングで、当該トラヒック情報群の受信時刻が属する集計時間帯を選択し、当該トラヒック情報群の中のトラヒック情報を対象として、当該トラヒック情報に含まれる時刻情報が示す発生時刻が当該集計時間帯に属している場合は、当該トラヒック情報を当該集計時間帯に発生したトラヒックのものとしてカウントし、当該集計時間帯の開始時刻から予め当該集計時間帯の長さより短く定められた時間内に当該トラヒック情報群が受信され、当該トラヒック情報群の中のトラヒック情報に含まれる時刻情報が示す発生時刻が当該集計時間帯の１つ前の集計時間帯に属している場合は、当該トラヒック情報を当該１つ前の集計時間帯に発生したトラヒックのものとしてカウントする集計手段と、
この集計手段が第１の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計し、その後に、第１の集計時間帯とは異なる第２の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計する場合、前記第２の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数が集計される間に、前記第１の集計時間帯の集計結果であるトラヒック情報の数を格納する格納手段と
を有し、
前記集計手段は、いずれの場合にも該当しないトラヒック情報についてのカウントを前記タイミングより後のタイミングで行う手段とともに用いられることを特徴とするトラヒック集計装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トラヒック数をリアルタイムに集計可能なトラヒック集計装置およびトラヒック集計方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
網サービス統括局は、通信サービスに関わる各種制御を行う一方で、電話網において発生したトラヒックの数を集計時間帯ごとに集計して記録するトラヒック集計機能を有している。この集計機能により得られたトラヒック集計結果（統計）は、通信業者のサービスの一環として顧客に提供され主に市場調査等に利用される。
【０００３】
図２２は、従来の網サービス統括局の構成を示す図である。網サービス統括局は、トラヒック情報群転送部１００からの情報をトラヒック集計部２００で処理することによりトラヒック集計機能を実現している。
【０００４】
トラヒック集計部２００は、トラヒック情報群受付蓄積部１６、トラヒック情報群テーブル１３ｃ、トラヒック集計格納部１７およびトラヒック集計結果テーブル１３ａを備えている。
【０００５】
図２３（ａ）に示すように、トラヒック情報群は、通常複数のトラヒック情報から構成され、各トラヒック情報には、トラヒック発生時刻ｔ、集計キーおよび呼の種別など情報が含まれる。
【０００６】
図２２において、トラヒック情報群転送部１００は、トラヒック情報群をトラヒック情報群受付蓄積部１６へと逐次送信する。トラヒック情報群受付蓄積部１６は、このトラヒック情報群を受信すると、一旦トラヒック情報群テーブル１３ｃに保存する。そして、トラヒック集計格納部１７は、トラヒック情報群の入力が少ない夜間の時間帯に、トラヒック情報群テーブル１３ｃに保存されたトラヒック情報群を、トラヒック発生時刻、集計キー、呼の種別を基に集計し、図２３（ｂ）のように、集計結果（トラヒック集計結果情報）をトラヒック集計結果テーブル１３ａに格納する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の網サービス統括局のトラヒック集計部２００は、トラヒック集計装置としての集計機能を備えているため、通信業者は、顧客に対し、遅くとも翌日までにはトラヒック集計結果を提供することができた。
【０００８】
しかし、近年における電話の利用形態は急激に変化してきており、顧客からはいち早くトラヒック集計結果を得たいとの要望が強くなっている。
【０００９】
例えば、チケット販売業者がコンサートのチケット予約を受け付ける際には、多数の受付オペレータが予約の電話を受け付けるが、手配するオペレータの人数は、予め販売業者側で、ある程度トラヒック量を予測して決められる。しかしながら、その予測に反して予約電話が急増した場合は、オペレータの増員が間に合わないという事態が発生する可能性もある。
【００１０】
また、放送局などが行う電話投票についてもトラヒック集計の迅速性が要求される。電話投票とは、例えば、開始時間と終了時間を決めておいて、ある意見に対して賛成意見を持つ人と反対意見をもつ人に、それぞれ別の番号に電話をかけさせることで、賛成数と反対数とを競わせるものである。このような電話投票の集計は、電話を受けたオペレータが受けた数をコンピュータに入力して集計を行っている。
【００１１】
しかし、放送局側からは、このような電話投票を自局で行うのではなく、付加サービスとして通信業者から提供してもらいたいとの要求がある。
【００１２】
このように、網サービス統括局によるトラヒック集計結果の提供に関しては、迅速性向上の要求が高まっているが、従来のトラヒック集計装置は、リアルタイムな集計ができないため、かかる要求に応えられないという事情があった。
【００１３】
そこで、本発明は上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、トラヒック数をリアルタイムに集計可能なトラヒック集計装置およびトラヒック集計方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１に係るトラヒック集計装置は、トラヒックの発生時刻を示す時刻情報を含むトラヒック情報からなるトラヒック情報群を逐次受信し、当該発生時刻が属する時間帯を集計時間帯として該集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計するトラヒック集計装置であって、前記トラヒック情報群が受信されたタイミングで、当該トラヒック情報群の受信時刻が属する集計時間帯を選択し、当該トラヒック情報群の中のトラヒック情報を対象として、当該トラヒック情報に含まれる時刻情報が示す発生時刻が当該集計時間帯に属している場合は、当該トラヒック情報を当該集計時間帯に発生したトラヒックのものとしてカウントし、当該集計時間帯の開始時刻から予め当該集計時間帯の長さより短く定められた時間内に当該トラヒック情報群が受信され、当該トラヒック情報群の中のトラヒック情報に含まれる時刻情報が示す発生時刻が当該集計時間帯の１つ前の集計時間帯に属している場合は、当該トラヒック情報を当該１つ前の集計時間帯に発生したトラヒックのものとしてカウントする集計手段と、この集計手段が第１の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計し、その後に、第１の集計時間帯とは異なる第２の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計する場合、前記第２の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数が集計される間に、前記第１の集計時間帯の集計結果であるトラヒック情報の数を格納する格納手段とを有し、前記集計手段は、いずれの場合にも該当しないトラヒック情報についてのカウントを前記タイミングより後のタイミングで行う手段とともに用いられることを特徴とする。
【００１５】
この請求項１に係るトラヒック集計装置にあっては、トラヒックの発生時刻を示す時刻情報を含むトラヒック情報からなるトラヒック情報群を逐次受信し、当該発生時刻が属する時間帯を集計時間帯として該集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計するトラヒック集計装置であって、前記トラヒック情報群の受信時刻に応じて集計時間帯を選択し、選択した集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計する集計手段と、この集計手段が第１の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計し、その後に、第１の集計時間帯とは異なる第２の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数を集計する場合、前記第２の集計時間帯に発生時刻が属するトラヒック情報の数が集計される間に、前記第１の集計時間帯の集計結果であるトラヒック情報の数を格納する格納手段とを有するので、すなわち、集計手段と格納手段が平行して処理を行うことによって処理速度が高まるので、トラヒック集計をリアルタイムで行えるようになる。
【００１７】
この請求項２に係るトラヒック集計装置にあっては、格納の終了した他の記憶領域を再使用することにより、少ない記憶領域でトラヒック集計を行えるようにしている。
【００２１】
また、この請求項１に係るトラヒック集計装置にあっては、トラヒック情報群の受信時刻が属する集計時間帯の開始時刻から予め当該集計時間帯の長さより短く定められた時間内に当該トラヒック情報群が受信され、当該トラヒック情報群の中のトラヒック情報に含まれる時刻情報が示す発生時刻が当該集計時間帯の１つ前の集計時間帯に属している場合は、当該トラヒック情報を当該１つ前の集計時間帯に発生したトラヒックのものとしてカウントすることで、集計対象の集計時間帯を広げ、その結果、より多くのトラヒックの数を集計できるようにしている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るトラヒック集計装置およびトラヒック集計方法の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
[第１の実施の形態]
図１は、本発明の第１の実施の形態を適用した網サービス統括局の構成を示す図であり、図２は、各構成要素の機能説明図である。実際の網サービス統括局においては「リアルタイムトラヒック集計処理」と「集計リカバリ処理」の双方が実現されているが、第１の実施の形態では前者を中心として説明する。
【００２７】
リアルタイムトラヒック集計部１は、コンピュータシステムにより構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭなどに格納されたトラヒック集計プログラムをＲＡＭに読み込み実行する。これにより、トラヒック情報群転送部１００から入力されるトラヒック情報群を受信してリアルタイムに集計する。なお、トラヒック情報群に含まれるトラヒック発生時刻は時刻情報に相当するものである。
トラヒック情報群転送部１００は、管理しているトラヒック情報群をリアルタイムトラヒック集計部１に転送する。
【００２８】
リアルタイムトラヒック集計部１は、トラヒック情報群受付蓄積転送部１１およびトラヒック集計部１２の制御機能を具備しており、さらにデータベースであるトラヒック集計結果テーブル１３ａとトラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂを具備している。これらテーブルは、網サービス統括局で処理する情報量が膨大であり、かつこれら情報を長期間保存する必要があるために、ハードディスク装置や磁気テープ装置上に構成される。なおこれらテーブルを適宜データベースと表現する。
【００２９】
トラヒック情報群受付蓄積転送部１１は、トラヒック情報群転送部１００より転送されたトラヒック情報群を受信して、図示しないトラヒック情報群テーブルに格納するとともにトラヒック集計部１２に転送する。なお、トラヒック情報群テーブルについては、第２の実施の形態で詳述する。
【００３０】
トラヒック情報群受付蓄積転送部１１は、転送処理を終えたときにトラヒック情報群転送部１００に転送確認通知を返信する。なお、トラヒック情報群転送部１００は、転送確認通知を受信できなかったときは、一定時間後に同じトラヒック情報群を再送信するようになっている。
【００３１】
トラヒック集計部１２は、トラヒック情報群受付蓄積転送部１１から転送されたトラヒック情報群を、予め定義された集計条件に従い、集計周期および集計キー毎に集計してトラヒック集計結果情報を作成する。そして、これをトラヒック集計結果テーブル１３ａに格納する。また、集計の過程で、トラヒック集計履歴情報を作成してトラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂに格納する。
【００３２】
次に、トラヒック集計部１２をさらに詳細に説明する。
トラヒック集計部１２は集計処理部１２ａと格納処理部１２ｂとから構成される。そして、これら処理部により高速にアクセスすることが可能なメモリ領域上（リソースともいう。ＵＮＩＸの場合は共有メモリにあたる。）に、集計管理テーブル１２ｃ、集計テーブル１２ｄおよび集計履歴情報テーブル１２ｅが構成される。なお、集計処理部１２ａは集計手段に、格納処理部１２ｂは格納手段にそれぞれ相当する。
【００３３】
第１の実施の形態は、リアルタイムトラヒック集計部１にトラヒック情報群受付蓄積転送部１１とトラヒック集計部１２を設けて処理を分散させ、更にトラヒック集計部１２における処理を集計処理部１２ａと格納処理部１２ｂとに分散させ、それぞれの並列処理を可能としたことにより、トラヒック情報群の受信からトラヒック集計結果の格納までに要する時間短縮を図り、リアルタイムなトラヒック集計を実現したことを特徴としている。
【００３４】
また、トラヒック集計をデータベース上若しくはファイル上で行うのではなく、共有メモリ領域上で行うようにしたので、データベース上若しくはファイルに対する入出力（Ｉ／Ｏ）のボトルネックが解消されている。
【００３５】
さらに、トラヒック集計履歴情報を作成して保持することにより、リアルタイムトラヒック集計において集計できなかった未処理のトラヒック情報についての集計リカバリ処理が可能となっている。
【００３６】
次に、集計テーブル１２ｄについて説明する。
集計テーブル１２ｄは、トラヒックの数の集計結果を一時的に保存する領域であり、実際には３つの集計テーブルから構成されている。以下、これらを総称するときは参照符号を付した「集計テーブル１２ｄ」を使用し、各集計テーブルを個別に示すときは参照符号を付さない単なる「集計テーブル」を使用することとする。集計の際は、集計キーが同一のレコードが集計テーブルに存在すれば、そのレコードのカウンタを更新し、一方、存在しないときは、レコードを追加してカウンタを初期化する。
【００３７】
この集計テーブル１２ｄの状態は別途設けられた集計管理テーブル１２ｃによって管理される。すなわち、集計管理テーブル１２ｃは、リアルタイムトラヒック集計処理における管理情報の保存領域として使用される。
なお、集計履歴情報テーブル１２ｅも、集計テーブル１２ｄの各集計テーブルに対応する３つの集計履歴情報テーブルから構成されるが、詳しくは第２の実施の形態で説明する。
【００３８】
第１の実施の形態では、集計処理部１２ａが、集計テーブル１２ｄの各集計テーブルを使用してトラヒック数を集計するとともに、格納処理部１２ｂが集計テーブル１２ｄからデータベースへの集計結果の格納を行う。そして、これらの処理を集計管理テーブル１２ｃを介して行うことにより、集計処理部１２ａと格納処理部１２ｂとが独立平行して処理を行えるようにしている。
【００３９】
次に、実際の処理手順を説明するが、その前に、トラヒック集計処理の概要と集計テーブルの決定方法を説明する。
図２３（ａ）に示したように、トラヒック情報は、電話網でのトラヒック発生時刻ｔに対して集計キーとトラヒック種別とが付された情報であり、トラヒック情報群は多数のトラヒック情報から構成されている。
【００４０】
集計キーとは、発呼／着呼地域の市外局番、フリーダイヤルか通常の通話かを識別する情報、フリーダイヤルの契約者の識別情報などである。また、トラヒック種別とは、トラヒックが完了したか不完了であったかを判別する情報、不完了の原因の内訳情報（例えば、交換機で処理できなかった場合や発呼者が自ら回線を切断した場合などに対応する情報）である。
【００４１】
トラヒック集計とは、集計キーおよびトラヒック種別を判定してトラヒックを分類し、さらにトラヒック情報内のトラヒック発生時刻ｔを基に、トラヒックの数を、連続する集計時間帯ごとに集計することである。
【００４２】
図３は、集計テーブルの決定方法を説明するためのタイミングチャート図である。図３は、Ｓｎ≦電文受信時刻Ｔ＜Ｓｎ＋１＋Ｄの時間内トラヒック情報群が受信されたときに、そのトラヒック情報群を構成するトラヒック情報がどの集計テーブルに集計されるかを示すものである。ここで、電文受信時刻Ｔは、トラヒック情報群受付蓄積転送部１１がトラヒック情報群の受信時に計時した時刻情報であって、トラヒック情報群とともにトラヒック集計部１２に送信されたものである。なお、集計開始時刻：Ｓｉ（ｉは任意の整数）の集計テーブルへのレコードの追加およびカウンタの更新は、Ｓｉ≦時刻＜Ｓｉ＋１＋Ｄの時間帯においてのみ有効とし、この時間帯を過ぎると、これら更新処理ができないようになっている。
【００４３】
ところで、トラヒック情報群が生成される過程では、各トラヒック情報にトラヒックの発生時刻ｔを付与する処理、トラヒック情報郡転送部１００が複数のトラヒック情報を収集する処理などが行われ、その後、リアルタイムトラヒック集計部１に転送される。このため、実際のトラヒック発生からリアルタイムトラヒック集計部１による集計処理の開始までに、通常時であっても網内遅延を含め数秒から数分の範囲で遅延することがある。例えば、１０時すぎにリアルタイムトラヒック集計部１にて処理されるトラヒック情報群中には９時台のトラヒック発生時刻が付与されたトラヒック情報が含まれている場合が多い。
【００４４】
したがって、トラヒック発生時刻に促したリアルタイムトラヒック集計を行うためには、この遅延時間を考慮し、トラヒック情報群の受信時刻が集計時間帯の経過後の所定の時間内であるときは、トラヒック情報群の受信時刻の属する集計時間帯と経過した過去の集計時間帯の双方についての集計を行うようにする必要がある。
【００４５】
すなわち、遅延時間Ｄを定め、この遅延時間Ｄ内に受信されたトラヒック情報が、自情報中のトラヒック発生時刻ｔを含む集計時刻帯の集計テーブルに集計されるような仕組みを考慮する必要がある。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、次の方法により集計テーブルを決定する。
電文受信時刻Ｔが、図３のイの条件（Ｓｎ≦Ｔ＜Ｓｎ＋Ｄ）を満たし、かつｔ＜Ｓｎ−１の場合は、即時に集計せず、遅延情報（遅延トラヒック情報）として処理する。遅延トラヒック情報については後から補足説明する。
また、イの条件を満たし、かつＳｎ−１≦ｔ＜Ｓｎの場合は、集計開始時刻：Ｓｎ−１の集計テーブルに集計する。
また、イの条件を満たし、かつＳｎ≦ｔ＜Ｓｎ＋Ｄの場合は、集計開始時刻：Ｓｎの集計テーブルに集計する。
また、イの条件を満たし、かつＳｎ＋Ｄ≦ｔの場合は、集計開始時刻：Ｓｎの集計テーブルに集計する。ここでは、電文受信時刻Ｔがトラヒック発生時刻ｔより過去の時刻である場合、すなわち通常ではあり得ない場合を想定しているが、その理由については後述する。
【００４７】
電文受信時刻Ｔが、図３のロの条件（Ｓｎ＋Ｄ≦Ｔ＜Ｓｎ＋１）を満たし、かつｔ＜Ｓｎの場合は、集計せずに遅延情報として処理する。
また、ロの条件を満たし、かつＳｎ≦ｔ＜Ｓｎ＋１の場合は、集計開始時刻：Ｓｎの集計テーブルに集計する。
また、ロの条件を満たし、かつＳｎ＋１≦ｔの場合は、集計開始時刻：Ｓｎの集計テーブルに集計する。
【００４８】
電文受信時刻Ｔが、図３のハの条件（Ｓｎ＋１≦Ｔ＜Ｓｎ＋１＋Ｄ）を満たし、かつｔ＜Ｓｎの場合は、集計せずに遅延情報として処理する。
また、ハの条件を満たし、かつＳｎ≦ｔ＜Ｓｎ＋１の場合は、集計開始時刻：Ｓｎの集計テーブルに集計する。
また、ハの条件を満たし、かつＳｎ＋１≦ｔ＜Ｓｎ＋１＋Ｄの場合は、集計開始時刻：Ｓｎ＋１の集計テーブルに集計する。
また、ハの条件を満たし、かつＳｎ＋１＋Ｄ≦ｔの場合は、集計開始時刻：Ｓｎ＋１の集計テーブルに集計する。
【００４９】
ここで、集計テーブルの決定方法を補足して説明する。
遅延トラヒック情報は、加入者交換機からトラヒック情報群転送部１００を経てリアルタイムトラヒック集計部１に伝送されるが、途中で何らかの異常が発生した場合に生じるものである。このため、遅延トラヒック情報は、トラヒック集計結果にリアルタイムには反映せず、後述する集計リカバリ処理において処理することでトラヒック集計結果に反映する。
【００５０】
また、上記決定方法においては、イの条件を満たしかつＳｎ＋Ｄ≦ｔの場合，ロの条件を満たしかつＳｎ＋１≦ｔの場合、およびハの条件を満たしかつＳｎ＋１＋Ｄ≦ｔの場合においては、電文受信時刻Ｔがトラヒック発生時刻ｔより過去の時刻となっている。電文受信時刻Ｔは、トラヒック発生時刻ｔより未来の時刻となるはずであるが、リアルタイムトラヒック集計部１の内部時計がトラヒック発生時刻を付与する装置の内部時計より進んでいた場合を考慮してこの処理が設けられている。なお、どちらの時計も定期的に標準時刻に合わせられているため本事象が発生するのは稀なケースであるとし、基本的には、電文受信時刻Ｔを決定要素（基準時刻）として使用している。
【００５１】
このように、トラヒック発生からトラヒック情報群受信までの遅延を考慮し、トラヒック情報群の受信時刻が集計時間帯の経過後の所定の時間内であるときは当該経過した過去の集計時間帯についての集計を行うようにしたので、トラヒック数全体に対してリアルタイムトラヒック集計処理で処理される割合を高めることができる。
【００５２】
図４（ａ）は、集計管理テーブル１２ｃの構成を示す図である。集計管理テーブル１２ｃは、集計テーブル１２ｄの各集計テーブルの状態を反映させるために、３つの集計管理テーブルから構成され、それぞれに以下の情報が格納され、格納処理部１２ｂにより周期的に更新される。
【００５３】
項目名「集計テーブル状態」の領域には、「格納中」、「現周期」および「次周期」の３状態のうちのいずれかが排他的に割り当てられる。項目名「集計開始時刻」の領域には、集計テーブル１２ｄの各集計テーブルに論理的に付与された時刻、項目名「収集終了時刻」の領域には、集計開始時刻と集計単位時間（集計周期）と遅延時間とを合計した時間情報、項目名「集計テーブルポインタ」の領域には、共有メモリ上における各集計テーブルの先頭位置を知るための情報、項目名「集計履歴情報ポインタ」の領域には、共有メモリ上における各集計履歴情報の先頭位置を知るための情報がそれぞれ格納される。
【００５４】
図４（ｂ）は、具体的な集計管理テーブル１２ｃの設定値を例示する図である。
この例では、集計単位時間（集計周期）を１時間、収集猶予時間Ｄを１分３０秒とした場合における、１９９９年０９月３０日１０時０１分００秒現在の設定値が示されている。以下、簡略化のため、時刻を「年−月−日：時：分：秒」の形式で表現する。ここで、収集猶予時間Ｄとは、前述したように、トラヒックの発生からトラヒック情報群がリアルタイムトラヒック集計部１に到達するまでに要する時間を考慮して決められる値である。
【００５５】
図４（ｂ）の集計管理テーブル１２ｃは、以下のこと、すなわち、時刻1999−09-30:08:00:00に始まる集計区間についてのリアルタイムトラヒック集計処理は完了し、現在、格納処理部１２ｂによって、集計テーブル１２ｃの該当する集計テーブルから集計結果がトラヒック集計結果情報テーブル１３ａに格納されていることを示している。また、時刻1999−09-30:09:00:00で始まる集計区間、および時刻1999−09-30:10:00:00で始まる集計区間については、集計処理部１２ａによるリアルタイムトラヒック集計処理の最中であることを示している。
【００５６】
次に、図５のフローチャートを参照して、集計処理部１２ａの処理の流れを説明する。
集計処理部１２ａはトラヒック情報群の受信を契機に以下の処理を開始する。まず、ステップＳ１１ではトラヒック情報単位に集計キー毎に分類する。次に、ステップＳ１３でトラヒック種別を決定する。
【００５７】
次に、ステップＳ１５で、前述の集計テーブルの決定方法に基づいて、集計すべき時刻帯（集計時刻帯）を決定する。すなわち、集計管理テーブル１２ｃの集計開始時刻と収集終了時刻とを決定する。そして、ステップＳ１７で、集計管理テーブル１２ｃを参照し、集計時間帯に対応する「集計テーブルポインタ」に基づいてメモリ上における集計テーブルの位置を決定する。そして、ステップＳ１９で、集計時間帯に対応する「集計履歴情報ポインタ」に基づいてメモリ上における集計履歴情報の位置を決定する。
【００５８】
そして、ステップＳ２１では、決定された集計テーブルに、集計キーを同一とする集計レコードが既に存在するか否かを判定する。ここで、存在しないと判定された場合は、ステップＳ２３へと進み、新たに集計テーブル１２ｄに、ステップＳ１３にて決定したトラヒック種別に対応するカウンタをカウントアップした集計レコードを挿入する。一方、存在すると判定された場合はステップＳ２５へと進み、当該集計キーに対応する集計レコードに対して、ステップＳ１３にて決定したトラヒック種別に対応するカウンタをカウントアップすることにより集計レコードを更新する。なお、ステップＳ１１乃至Ｓ２５の処理は、トラヒック情報群中のトラヒック情報数分繰り返され、集計テーブル１２ｄの各集計レコードのトラヒック種別に対応するカウンタがカウントアップされていく。
【００５９】
そして、当該トラヒック情報群内の全トラヒック情報を処理した後は、ステップＳ２７で、当該トラヒック情報群に対応する集計履歴情報を集計履歴情報テーブル１２ｅに挿入する。
【００６０】
次に、図６のフローチャートを参照して、格納処理部１２ｂの処理の流れを説明する。
格納処理部１２ｂは、遅延時間Ｄが経過したときに起動される。そして、先ず、データを格納すべき時刻帯（格納時刻帯）を決定する。すなわち、ステップＳ３１で、集計テーブル１２ｅの中から格納処理すべき集計テーブルを決定する。
【００６１】
次に、ステップＳ３３では、集計管理テーブル１２ｃを参照して、格納時刻帯に対応する「集計テーブルポインタ」に基づいてメモリ上における集計テーブルの位置を決定する。そして、ステップＳ３５で、格納時刻帯に対応する「集計履歴情報ポインタ」に基づいてメモリ上における集計履歴情報の位置を決定する。そして、ステップＳ３７で、集計管理テーブル１２ｃを更新する。
【００６２】
具体的に、図４（ｂ）に示す１０時１分には、通常、前回の格納処理が終了しており、格納処理部１２ｂは動作していない。格納処理部１２ｂは、１０時１分３０秒に起動される。そして、図４（ｂ）に示す状態を参照することにより、「現周期」である中段に対応する集計テーブルを格納すべきものとして決定する。そして、格納中である最上段のレコードを次周期にするとともに、その集計開始時刻を３時間後の値に更新する。また、これと同時に、現周期である中段のレコードを格納中に、そして次周期である最下段のレコードを現周期とする。つまり、格納の終了したメモリ領域を３周期後の集計のために再度割り当てている。すなわち、集計処理部１２ａがこのメモリ領域を集計に再使用するようにして、少ないメモリ領域での処理を可能としている。
【００６３】
格納すべき集計テーブルを決定した後は、その中のレコードの内容（トラヒック集計結果情報）が、トラヒック集計結果テーブル１３ａへ実際に格納される。
【００６４】
この実施の形態では、トラヒック集計結果情報の格納は、一定のデータ量ごとに複数回に分けて行う。そして、各格納処理を行う前には、格納制限時間を判定する。格納制限時間をオーバーした場合は、次回以降の格納処理を圧迫しないよう、そのトランザクションを無効とし、その周期の集計は集計リカバリ処理にてあらためて行うこととする。なお、格納制限時間としては、必ず集計周期より小さい値で、かつ、格納処理が制限時間をオーバーしないような、最繁時のトラヒック量を想定した値が設定される。
【００６５】
ステップＳ３９では、上述の格納制限時間の判定を行う。ここで、格納制限時間内と判定されたときは、ステップＳ４１へと進み、集計テーブルに格納すべきレコードが存在するか否かを判定する。ここで、存在する（存在）と判定されたときは、ステップＳ４３へと進み、前述の一定のデータ量に相当する集計結果をトラヒック集計結果テーブル１３ａに格納する。そして、その後、ステップＳ３９の判定処理へ戻る。
【００６６】
ステップＳ４１で、存在しない（未存在）と判定されたときは、ステップＳ４５で、集計履歴情報テーブル１２ｅの集計履歴情報をトラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂに格納し、その後ステップＳ４７で、トランザクションを正常終了とし格納処理を終える。
【００６７】
一方、ステップＳ３９で、制限時間オーバーと判定されたときは、ステップＳ４９へと進み、トランザクションが異常に終了した際の、ロールバック処理を行った後、格納処理を終える。
【００６８】
以上説明したように、第１の実施の形態のトラヒック集計装置によれは、時刻情報の受信時刻に応じて選択した集計時間帯に属するトラヒックの数を集計する集計手段（１２ａ）と、この集計手段が第１の集計時間帯の集計後に第２の集計時間帯の集計を行う間に、第１の集計時間帯の集計結果を格納する格納手段（１２ｂ）とを設けたことにより、集計手段と格納手段とが平行して処理を行うことによって処理速度が高まり、トラヒック集計をリアルタイムで行うことが可能になる。
【００６９】
また、集計手段は、複数の記憶領域としての集計テーブル１２ｄを使用して集計を行うとともに、格納手段が、集計の終了した記憶領域から集計結果を格納するときは、格納の終了した他の記憶領域を再使用することにより、少ない記憶領域でトラヒック集計を行うことが可能になる。
【００７０】
また、集計手段が、トラヒック情報群（情報群）が集計時間帯経過後の所定の時間内に受信されたときは、当該受信時刻の属する集計時間帯と経過した集計時間帯の双方についての集計を行うことで、集計対象の集計時間帯が広がり、その結果、より多くのトラヒックの数をリアルタイムに集計することができるようになる。
【００７１】
[第２の実施の形態]
次に、第２の実施の形態として「集計リカバリ処理」を説明する。
集計リカバリ処理とは、リアルタイムトラヒック集計処理において何らかの要因で集計できなかった未集計のトラヒック情報を後から抽出して集計し、トラヒック集計結果情報テーブル１３ａに反映させることである。そのためには、トラヒック情報毎に集計履歴を取得しておけばいいのだが、網サービス統括局では、トラヒック情報を大量に扱う必要があるため、履歴情報を取得するコストを抑えるとともに履歴情報の保存領域が膨大となる不都合を防止するため、トラヒック情報群毎に履歴情報を取得している。
【００７２】
図７は、本発明の第２の実施の形態を適用した網サービス統括局の構成図である。
図７のトラヒック情報群テーブル１３ｃには、リアルタイムトラヒック集計処理において処理できなかった遅延情報などを後から集計リカバリ処理するために、トラヒック情報群が保存される。具体的には、トラヒック情報群受付蓄積転送部１１が、トラヒック情報群テーブル１３ｃに対してトラヒック情報群受信時に連続した蓄積番号および電文受信時刻Ｔを付与してトラヒック集計部１２に転送するとともにトラヒック情報群テーブル１３ｃにも保存蓄積する。
【００７３】
さらに、第２の実施の形態では、集計リカバリ部１４と集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄがトラヒック集計部１２に追加して設けられている。集計リカバリ部１４は集計リカバリ手段に相当する。なお、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂは、履歴情報記憶手段に相当する。
【００７４】
集計リカバリ部１４は、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂに格納されたトラヒック集計履歴情報および集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄの集計リカバリ履歴情報に基づいて、リカバリ集計すべきトラヒック情報を決定する。
【００７５】
そして、決定された各トラヒック情報を、前述した集計条件に従い、集計周期および集計キー毎に集計してトラヒック集計結果を作成し、これによりトラヒック集計結果テーブル１３ａを更新する。集計リカバリ部１４は、また集計リカバリ履歴情報を作成して集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄに格納する。
【００７６】
なお、集計リカバリ処理では、集計管理テーブル１２ｃのような管理情報を利用しない代わりに、リアルタイムトラヒック集計処理における集計区間の決定（集計テーブルの決定）に用いられた電文受信時刻Ｔを基準時刻として利用し、以下に示す図８および図９に記されている集計時刻帯と集計テーブルの遷移方式を集計リカバリにおいても考慮することで、リアルタイムトラヒック集計処理との間の処理結果の一貫性を保っている。
【００７７】
図８は、リアルタイムトラヒック集計処理における集計区間とトラヒック情報中のトラヒック発生時刻ｔおよび電文受信時刻Ｔの相互関係を示す図である。ここでは、集計周期をＣ、集計区間の開始時刻をＳｎ（Ｓｎ＝ｎ×Ｃ、ただしｎ＝１，２，３…）、遅延猶予時間をＤ（ただしＤ＜Ｃ）、電文受信時刻をＴ、トラヒック発生時刻をｔとする。
【００７８】
集計開始時刻Ｓｎに始まる集計周期についてのリアルタイムトラヒック集計処理が有効な時刻帯は、Ｓｎ≦Ｔ＜Ｓｎ＋１＋Ｄである。さらに、この時間帯における集計処理を行うトラヒック情報は以下の様に分類される。
【００７９】
ｔ≦Tの場合は、ｔを集計区間判定時刻として集計時刻帯を決定する。
（１）Ｓｎ≦ｔ＜Ｓｎ＋１の場合は、Ｓｎの集計区間（当集計時刻帯における現周期）に集計する。
（２）Ｓｎ＋１≦ｔ＜Ｓｎ＋１＋Ｄの場合は、Ｓｎ＋１の集計区間（当集計時刻帯における次周期）に集計する。
（３）ｔ＜Ｓｎの場合は、遅延したトラヒック情報として集計リカバリ処理する。
なお、説明の便宜上、（１）、（２）および（３）に該当するトラヒック情報をそれぞれ現周期情報、次周期情報および遅延トラヒック情報という。
【００８０】
ｔ＞Ｔの場合は、Ｔを集計区間判定時刻として集計時刻帯を決定する。
通常は、トラヒック発生時刻ｔは電文受信時刻Ｔより過去の時刻であるが、リアルタイムトラヒック集計部１の内部時計がトラヒック発生時刻を付与する装置の内部時計より進んでいた場合を考慮してこの処理が設けられている。なお、どちらの時計も定期的に標準時刻に合わせられているため本事象が発生するのは稀なケースであるとし、基本的には、電文受信時刻Ｔを決定要素（基準時刻）として使用している。
【００８１】
すなわち、ｔ＞Ｔの場合であって、
（１）Ｓｎ≦Ｔ＜Ｓｎ＋１の場合は、Ｓｎの集計区間（当集計時刻帯における現周期）に集計する。
（２）Ｓｎ＋１≦Ｔ＜Ｓｎ＋１＋Ｄの場合は、Ｓｎ＋１の集計区間（当集計時刻帯における次周期）に集計する。
【００８２】
図９は、集計管理テーブル１２ｃを構成する３つの集計管理テーブルにおける「格納中の集計開始時刻」、「現周期の集計開始時刻」および「次周期の集計開始時刻」の遷移を示す図である。
【００８３】
現在時刻tnが、Ｓｎ≦tn＜Ｓｎ＋Ｄであるときは、「格納中の集計開始時刻」、「現周期の集計開始時刻」および「次周期の集計開始時刻」の内容は、Ｓｎ−２，Ｓｎ−１，Ｓｎとなっている。そして、時刻tn=Ｓｎ＋Ｄには、格納処理部１２ｂにより、それぞれ、Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１に遷移する。そして、時刻tn=Ｓｎ＋１＋Ｄには、格納処理部１２ｂにより、それぞれ、Ｓｎ，Ｓｎ＋１，Ｓｎ＋２に遷移する。
【００８４】
したがって、この集計管理テーブル１２ｃを利用することにより、現在集計テーブル１２ｄの各集計テーブルがどの集計時間帯の集計に用られているかを常に把握することができる。
【００８５】
図１０は、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂに格納されるトラヒック集計履歴情報のデータ構成を示す図である。
トラヒック集計履歴情報は、図１０（ａ）に示すように、集計開始時刻に対して集計履歴（集計済あるいは未集計を示す２値情報）を後続させ、さらに蓄積番号と遅延有無の組を処理内容に応じた数だけ後続させたものである。
【００８６】
図１０（ａ）の情報を見やすく書き直すと、図１０（ｂ）に例示するような履歴情報となる。ここで、図中の下線が引かれた蓄積番号のトラヒック情報群には、遅延トラヒック情報が含まれることを示す。トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂは、このようなトラヒック集計履歴情報を集計開始時刻ごとに集めたものである。
【００８７】
トラヒック集計履歴情報は、格納処理部１２ｂにより、トラヒック集計結果の格納と同一のトランザクションでトラヒック集計履歴情報テーブル１３ｄに登録（格納）されるが、トラヒック情報群が、遅延情報、現周期情報および次周期情報の内のどのトラヒック情報から構成されているかによって、蓄積番号をどの集計時刻帯のトラヒック集計履歴情報に設定するのか、またその遅延履歴を遅延有りとするか、遅延無しとするかを決めている。
【００８８】
そのためには、電文受信時刻Ｔにより、トラヒック情報群内のトラヒック情報の構成を分類する必要がある。
【００８９】
図１１は、トラヒック情報群の構成の分類方法を示す図である。
集計処理、もしくは格納処理異常のためリアルタイムトラヒック集計処理を行われなかった集計区間の集計開始時刻をＳｎ、遅延猶予時刻をＤ、電文受信時刻をＴとすると、トラヒック情報群に含まれる可能性のあるトラヒック情報は、▲１▼から▲８▼に分類される。
【００９０】
▲１▼イにおいて遅延と判定されるトラヒック情報
▲２▼イにおいて現周期（集計開始時刻：Ｓｎ−１）と判定されるトラヒック情報（現周期情報）
▲３▼イにおいて次周期（集計開始時刻：Ｓｎ）と判定されるトラヒック情報（次周期情報）
▲４▼ロにおいて遅延と判定されるトラヒック情報（遅延情報）
▲５▼ロにおいて現周期（集計開始時刻：Ｓｎ）と判定されるトラヒック情報（現周期情報）
▲６▼ハにおいて遅延と判定されるトラヒック情報（遅延情報）
▲７▼ハにおいて現周期（集計開始時刻：Ｓｎ）と判定されるトラヒック情報（現周期情報）
▲８▼ハにおいて次周期（集計開始時刻：Ｓｎ＋１）と判定されるトラヒック情報（次周期情報）
次に、図１２を参照して、トラヒック集計部１２が、「蓄積番号」および「遅延の有無」をトラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂのどのレコードに対してどのように登録するかを詳細に説明する。
【００９１】
図１２は、トラヒック情報群に含まれるトラヒック情報の集計区間判定時刻パターンによるトラヒック集計履歴情報への登録パターンを示す図である。
【００９２】
なお、第１の実施の形態で説明したように、実際の登録は、集計履歴情報テーブル１２ｅを介して行われるが、便宜上、トラヒック集計部１２が直接登録することとして説明する。
【００９３】
まず、トラヒック集計部１２は、電文受信時刻Ｔが、図１１のイロハの３区間のどの区間に該当するかを判定し、その結果に基づいて処理を分岐させる。
【００９４】
イに該当する場合であって、
▲１▼  群が遅延情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延有り」で登録する。
▲２▼  群が現周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲３▼  群が次周期情報のみの場合は、蓄積番号を、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲１▼＋▲２▼  群が、遅延情報と現周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延有り」で登録する。
▲１▼＋▲３▼  群が、遅延情報と次周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延あり」、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲２▼＋▲３▼  群が、現周期情報と次周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲１▼＋▲２▼＋▲３▼  群に、遅延情報、現周期情報および次周期情報が含まれる場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延あり」、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
【００９５】
ロに該当する場合であって、
▲４▼  群が、遅延情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延有り」で登録する。
▲５▼  群が、現周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲４▼＋▲５▼  群が、遅延情報と現周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延有り」で登録する。
【００９６】
ハに該当する場合であって、
▲６▼  群が、遅延情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期情報に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延有り」で登録する。
▲７▼  群が、現周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲８▼  群が、次周期情報のみの場合は、蓄積番号を、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲６▼＋▲７▼  群が、遅延情報と現周期情報の場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延有り」で登録する。
▲６▼＋▲８▼  群が、遅延情報と次周期情報の場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延あり」、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲７▼＋▲８▼  群が、現周期情報と次周期情報のみの場合は、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
▲６▼＋▲７▼＋▲８▼  群に、遅延情報、現周期情報および次周期情報が含まれる場合、蓄積番号を、現周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延あり」、次周期に該当するトラヒック集計履歴情報（レコード）に「遅延なし」で登録する。
【００９７】
つまり、集計リカバリ処理の対象となるトラヒック情報は、リアルタイムトラヒック集計処理にて処理されなかったトラヒック情報であり、以下の種類に分類できる。
【００９８】
（ａ）  トラヒック情報群転送部１００より受信したが、何らかの要因でリアルタイムトラヒック集計部にて処理されなかったトラヒック情報群中のすべてのトラヒック情報
（ｂ）  リアルタイムトラヒック集計処理において集計状態：遅延と判定されたトラヒック情報（遅延情報）
（ｃ）  当該集計区間の集計処理、もしくは格納処理異常のためトラヒック集計結果情報テーブル１３ａに反映されていないトラヒック情報
この分類において、（ａ）はトラヒック集計履歴情報（レコード）中の集計履歴が「集計済」であるが、蓄積番号が登録されていないトラヒック情報群に相当し、（ｂ）はトラヒック集計履歴情報に蓄積番号が「遅延あり」で登録されているトラヒック情報群中で当該時刻において遅延と判断されるトラヒック情報が該当する。（ｃ）については、更に、トラヒック情報群中のすべてのトラヒック情報が集計リカバリ対象となる場合と、トラヒック情報群中の一部のトラヒック情報のみが集計リカバリ対象になる場合に分類できる。
【００９９】
この条件のもとで、集計開始時刻：Ｓｎのトラヒック集計履歴情報、およびトラヒック集計結果が存在しない場合、以下のことがわかる。
【０１００】
・  イにおいて処理されたトラヒック情報群中で、集計開始時刻：Ｓｎ−１に集計されたトラヒック情報は集計結果に反映されているが、集計開始時刻：Ｓｎに集計されたトラヒック情報は集計結果に反映されていない。
このため、トラヒック集計履歴情報において、集計開始時刻：Ｓｎ−１の集計履歴が「集計済」、集計開始時刻：Ｓｎの集計履歴が「未集計」だった場合、集計開始時刻：Ｓｎ−１のトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号に対応するトラヒック情報群で、電文受信時刻：ＴがＳｎ≦Ｔ<Ｓｎ＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群中の集計開始時刻：Ｓｎに集計されるべきトラヒック情報は集計リカバリの対象である。
【０１０１】
・  ロにおいて処理されたトラヒック情報群中のすべてのトラヒック情報は集計結果に反映されていない。
このため、トラヒック履歴情報において、集計開始時刻：Ｓｎの集計履歴が「未集計」だった場合、電文受信時刻：ＴがＳｎ＋Ｄ≦Ｔ<Ｓｎ＋１の条件を満たすトラヒック情報群中のすべてのトラヒック情報は集計リカバリの対象である。この条件に当てはまるトラヒック情報群は、トラヒック集計履歴情報に蓄積番号が設定されないため、集計リカバリ処理においては、トラヒック集計履歴情報中の集計履歴が「集計済」であるが、蓄積番号が登録されていないトラヒック情報群と同等に扱うことができる。
【０１０２】
・  ハにおいて処理されたトラヒック情報群中で、集計開始時刻：Ｓｎ＋１に集計されたトラヒック情報は集計結果に反映されているが、集計開始時刻：Ｓｎに集計されたトラヒック情報は集計結果に反映されていない。
このため、トラヒック集計履歴情報において、集計開始時刻：Ｓｎ＋１の集計履歴が「集計済」、集計開始時刻：Ｓｎの集計履歴が「未集計」だった場合、集計開始時刻：Ｓｎ＋１のトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号に対応するトラヒック情報群で、電文受信時刻：ＴがＳｎ＋１≦Ｔ<Ｓｎ＋１＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群中の集計開始時刻：Ｓｎに集計されるべきトラヒック情報は集計リカバリの対象である。
【０１０３】
図１３は、上記内容に基づいて決定された集計リカバリの対象となるトラヒック情報群の分類を示す図である。
第１に、分類名「全トラヒック情報リカバリ」として分類されるのは、トラヒック集計履歴情報に設定されていない蓄積番号に対応するトラヒック情報群である。
【０１０４】
第２に、分類名「遅延トラヒック情報リカバリ」の対象として分類されるのは、トラヒック集計履歴情報に蓄積番号が「遅延あり」で登録されているトラヒック情報群中で当該時刻において遅延と判断されるトラヒック情報である。
【０１０５】
第３に、分類名「部分トラヒック情報リカバリ（前）」（ここで、（前）は前の集計区間が「集計済」であることを示す）の対象として分類されるのは、トラヒック集計履歴情報において、集計開始時刻：Ｓｎ−１の集計履歴が「集計済」、集計開始時刻：Ｓｎの集計履歴が「未集計」だった場合に、集計開始時刻：Ｓｎ−１のトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号に対応するトラヒック情報群で、電文受信時刻：ＴがＳｎ≦Ｔ<Ｓｎ＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群中の集計開始時刻：Ｓｎに集計されるべきトラヒック情報である。
【０１０６】
第４に、部分トラヒック情報リカバリ（後）（（後）は、後の集計区間が「集計済」であることを示す）は、トラヒック集計履歴情報において、集計開始時刻：Ｓｎ＋１の集計履歴が「集計済」、集計開始時刻：Ｓｎの集計履歴が「未集計」だった場合、集計開始時刻：Ｓｎ＋１のトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号に対応するトラヒック情報群で、電文受信時刻：ＴがＳｎ＋１≦Ｔ<Ｓｎ＋１＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群中の集計開始時刻：Ｓｎに集計されるべきトラヒック情報である。
【０１０７】
次に、図１４のフローチャートを参照して、リカバリ対象のトラヒック情報群を特定する処理の流れを説明する。
集計リカバリ部１４は、先ず、起動時に電文としてリカバリ対象開始時刻とリカバリ対象終了時刻を取得する。つまり、ステップＳ６１では、集計リカバリ部１４の起動時にリカバリ対象終了時刻を得て、ステップＳ６３では、集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄより、リカバリ対象開始時刻を決定する。
【０１０８】
次に、ステップＳ６５では、集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄよりリカバリ対象開始蓄積番号を、トラヒック情報群テーブル１３ｃよりリカバリ対象終了蓄積番号をそれぞれ決定し、開始番号から終了番号までを「全トラヒック情報リカバリ」の対象となる蓄積番号Ａとして推定する。
【０１０９】
ステップＳ６７では、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、リカバリ対象開始時刻−１周期の集計区間のトラヒック集計履歴情報（レコードＢとする）を取得する。
【０１１０】
続いて、ステップＳ６９以降の処理をリカバリ対象集計区間数分繰り返す。
まず、ステップＳ６９では、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、集計リカバリ対象とする集計区間のトラヒック集計履歴情報（レコードＣとする）を取得する。次に、ステップＳ７１からＳ７９では、レコードＢ、レコードＣの集計履歴状態により判定処理を行い、リカバリ対象の情報を決定する。
【０１１１】
すなわち、ステップＳ７１では、レコードＢの集計履歴が未集計でありかつレコードＣの集計履歴が集計済であるか否かを判定する。ここで、ＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ７３で、レコードＣに該当する集計履歴について「部分トラヒック情報リカバリ（後）」の対象および「遅延トラヒック情報リカバリ」の対象とし、ステップＳ８３へと進む。
【０１１２】
ステップＳ７１でＮＯと判定されたときは、ステップＳ７５へと進み、レコードＢの集計履歴が集計済でありかつレコードＣの集計履歴が未集計であるか否かを判定する。ここで、ＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ７７へと進み、レコードＢに該当する集計履歴について「部分トラヒック情報リカバリ（前）」の対象とし、ステップＳ８３へと進む。
【０１１３】
ステップ７５でＮＯと判定されたときは、ステップＳ７９へと進み、レコードＢの集計履歴が集計済でありかつレコードＣの集計履歴が集計済であるか否かを判定する。ここで、ＹＥＳと判定されたときは、ステップＳ８１へと進み、レコードＣに該当する集計履歴について「遅延トラヒック情報リカバリ」の対象とする。なお、レコードＢの集計履歴およびレコードＣの集計履歴がともに未集計である場合は、部分的なリカバリ対象となるトラヒック情報は存在しない。つまり、当該集計区間に該当する全てのトラヒック情報群は、「全トラヒック情報リカバリ」の対象となる。
【０１１４】
続いて、ステップＳ８３では、レコードＣに存在する蓄積番号を蓄積番号Ａから除外する。すなわち、レコードＣに存在する蓄積番号は全トラヒック情報リカバリ対象としない。次に、ステップＳ８５では、レコードＣを次処理におけるレコードＢとして設定し、ステップＳ８７へと進む。
【０１１５】
ステップＳ８７では、対象の集計履歴の中の最後のリカバリ対象集計区間か否かを判定する。ここで、ＮＯと判定されたときは、ステップＳ６９へと戻り、次のリカバリ対象集計区間について同様の処理を行う。
【０１１６】
一方、ステップＳ８７にてＹＥＳと判定されたときは、リカバリ対象のトラヒック情報群を特定する処理を終了する。
【０１１７】
次に、図１５乃至図２０を参照して、特定の処理を具体的な説明する。
図１５は、集計周期：1時間、遅延時間：1分30秒、リカバリ対象終了時刻：1999−10-01:12:00:00で集計リカバリ部１４が起動されたときの、集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄ、トラヒック情報群テーブル１３ｃ、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂの内容（状態）をそれぞれ示している。なお、トラヒック情報群テーブル１３ｃに保存されたトラヒック情報群そのものは図示省略されている。
【０１１８】
集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄには、集計リカバリ部１４による集計リカバリの履歴が格納されている。この図では、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂにおいて、集計開始時刻：1999−10-01:07:00:00のレコードまでが処理されていること、および集計リカバリが済んでいる最終の蓄積番号が５０であることが示されている。
【０１１９】
トラヒック情報群テーブル１３ｃには、１から７１まで蓄積番号に対応するトラヒック情報群が保存され、それぞれに電文受信時刻Ｔが付与されている。
【０１２０】
トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂには、集計開始時刻：1999−10-01:11:00:00の集計履歴情報までが保存されている。
【０１２１】
以下、ここからの処理を説明する。まず、電文によりリカバリ対象終了時刻"1999−10-01:12:00:00"を決定するとともに、集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄより、リカバリ対象開始時刻"1999−10-01:08:00:00"を決定する。
【０１２２】
続いて、集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄより、リカバリ対象開始蓄積番号"51"を決定し、トラヒック情報群テーブル１３ｃより、リカバリ対象終了蓄積番号"70"を決定する。ここで、リカバリ対象蓄積番号Ａは51,52,…,70となり、これらのトラヒック情報群中のすべてのトラヒック情報を一旦リカバリ対象とする。
【０１２３】
ここまでの状態を図１６に示す。図１６に示すテーブルＭは、リカバリ対象のトラヒック情報の特定の際に使用される状態テーブルであり、このテーブルＭの各レコードは蓄積番号に対応している。そして、レコード中の「遅」、「現」および「次」で示される領域が全て太枠で囲まれているときは、対応するトラヒック情報群が、図１３の分類における「全トラヒック情報リカバリ」の対象であることを示している。
【０１２４】
また、レコード中の「遅」で示される領域が太枠で囲まれているときは、対応するトラヒック情報群が、図１３の分類における「遅延トラヒック情報リカバリ」の対象であることを示している。
【０１２５】
また、レコード中の「現」で示される領域が太枠で囲まれているときは、対応するトラヒック情報群が、図１３の分類における「部分トラヒック情報リカバリ（前）」の対象であることを示している。
【０１２６】
また、レコード中の「次」で示される領域が太枠で囲まれているときは、対応するトラヒック情報群が、図１３の分類における「部分トラヒック情報リカバリ（後）」の対象であることを示している。
【０１２７】
従って、ここまででは、蓄積番号51,52,…,70に対応する全トラヒック情報群が「全トラヒック情報リカバリ」の対象となっており、続いて、これら対象を適宜他の分類、すなわち、部分リカバリの対象に置き換えていくことで最終的な特定を行う。
【０１２８】
先ず、図１６の状態において、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、リカバリ対象開始時刻−１周期の集計開始時刻のトラヒック集計履歴情報（集計開始時刻：1999−10-01:07:00:00のレコード（レコードＢとする））を取得する。
【０１２９】
そして、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、リカバリ対象開始時刻が集計開始時刻となっているトラヒック集計履歴情報（集計開始時刻：1999−10-01:08:00:00のレコード（レコードＣとする））を取得する。
【０１３０】
ここで、レコードＢの集計履歴が"未集計"、レコードＣの集計履歴が"集計済"であるため、レコードＣにて集計された蓄積番号に該当するトラヒック情報群中のトラヒック情報のうち、1999−10-01:08:00:00≦電文受信時刻＜1999−10-01:08:01:30に該当するトラヒック情報群中の集計開始時刻：1999−10-01:07:00:00として集計されるべきトラヒック情報と、"遅延有り"の履歴があるトラヒック情報群中の1999−10-01:07:00:00以前のトラヒック情報をリカバリ対象とする。そして、レコードＣに含まれる蓄積番号を蓄積番号Ａから除外し、レコードＣをレコードＢに設定する。その結果、テーブルＭは図１７のような状態となる。
【０１３１】
次に、図１７に示す状態において、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、リカバリ対象開始時刻＋１集計周期が集計開始時刻となっているトラヒック集計履歴情報（集計開始時刻：1999−10-01:09:00:00のレコード（新たなレコードＣとする））を取得する。
【０１３２】
ここで、レコードＢの集計履歴が"集計済"、レコードＣの集計履歴が"未集計"であるため、レコードＢにて集計された蓄積番号に該当するトラヒック情報群中のトラヒック情報のうち、1999−10-01:09:00:00≦電文受信時刻＜1999−10-01:09:01:30に該当するトラヒック情報群中の集計開始時刻：1999−10-01:09:00:00として集計されるべきトラヒック情報をリカバリ対象とする。そして、レコードＣに含まれる蓄積番号を蓄積番号Ａから除外し、レコードＣをレコードＢに設定する。その結果、テーブルＭは図１８のような状態となる。
【０１３３】
次に、図１８に示す状態において、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、リカバリ対象開始時刻＋２集計周期が集計開始時刻となっているトラヒック集計履歴情報（集計開始時刻：1999−10-01:10:00:00のレコード（新たなレコードＣとする））を取得する。
【０１３４】
ここで、レコードＢの集計履歴が"未集計"、レコードＣの集計履歴が"集計済"であるため、レコードＣにて集計された蓄積番号に該当するトラヒック情報群中のトラヒック情報のうち、1999−10-01:10:00:00≦電文受信時刻＜1999−10-01:10:01:30に該当するトラヒック情報群中の集計開始時刻：1999−10-01:09:00:00として集計されるべきトラヒック情報と、"遅延有り"の履歴があるトラヒック情報群中の1999−10-01:10:00:00以前のトラヒック情報をリカバリ対象とする。なお、この例では、遅延としてリカバリ対象とするトラヒック情報は存在しない。そして、レコードＣに含まれる蓄積番号を蓄積番号Ａから除外し、レコードＣをレコードＢに設定する。その結果、テーブルＭは図１９のような状態となる。
【０１３５】
次に、図１９に示す状態において、トラヒック集計履歴情報テーブル１３ｂより、リカバリ対象開始時刻＋３集計周期が集計開始時刻となっているトラヒック集計履歴情報（集計開始時刻：1999−10-01:11:00:00のレコード（新たなレコードＣとする））を取得する。
【０１３６】
ここで、レコードＢの集計履歴が"未集計"、レコードＣの集計履歴が"集計済"であるため、レコードＢにて集計された蓄積番号に該当するトラヒック情報群中のトラヒック情報のうち、"遅延有り"の履歴があるトラヒック情報群中の1999−10-01:11:00:00以前のトラヒック情報をリカバリ対象とする。この例では、遅延としてリカバリ対象とするトラヒック情報は存在しない。そして、レコードＣに含まれる蓄積番号を蓄積番号Ａから除外し、レコードＣをレコードＢに設定する。その結果、テーブルＭは図２０のような状態となる。
【０１３７】
次に、図２１のフローチャートを参照して、実際のリカバリ集計の処理の流れを説明する。
先ず、ステップＳ９１では、「全トラヒック情報リカバリ」の対象として残されたトラヒック情報群を取得し、すべてのトラヒック情報をリアルタイムトラヒック集計と同じ方式にて集計処理を行い、結果をトラヒック集計結果テーブル１３ａに追加して反映させる。
【０１３８】
次に、ステップＳ９３では、「部分トラヒック情報リカバリ（前）」の対象としたトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号に対し、当該トラヒック集計履歴情報の該当する集計開始時刻をＳｎ、電文受信時刻をＴ、遅延時間をＤとすると、Ｓｎ≦Ｔ<Ｓｎ＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群中の集計開始時刻：Ｓｎに集計されるべきトラヒック情報についてリアルタイムトラヒック集計と同じ方式にて集計処理を行い、結果をトラヒック集計結果テーブル１３ａに追加する。
【０１３９】
次に、ステップＳ９５では、「部分トラヒック情報リカバリ（後）」対象としたトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号に対し、当該トラヒック集計履歴情報の該当する集計開始時刻をＳｎ、電文受信時刻をＴ、遅延時間をＤとすると、Ｓｎ＋１≦Ｔ<Ｓｎ＋１＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群中の集計開始時刻：Ｓｎに集計されるべきトラヒック情報についてリアルタイムトラヒック集計と同じ方式にて集計処理を行い、結果をトラヒック集計結果テーブル１３ａに追加する。
【０１４０】
次に、ステップＳ９７では、「遅延トラヒック情報リカバリ」対象としたトラヒック集計履歴情報に設定されている蓄積番号の遅延状態が「遅延あり」と設定されている蓄積番号に対し、当該トラヒック集計履歴情報の該当する集計開始時刻をＳｎ、電文受信時刻をＴ、遅延時間をＤとすると、Ｓｎ≦Ｔ<Ｓｎ＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報群については、集計開始時刻：Ｓｎ-２以前（Ｓｎ-２を含む）の集計区間に集計すべきトラヒック情報、Ｓｎ＋Ｄ≦Ｔ<Ｓｎ＋１＋Ｄの条件を満たすトラヒック情報については、集計開始時刻：Ｓｎ−１以前（Ｓｎ−１を含む）の集計区間に集計すべきトラヒック情報についてリアルタイムトラヒック集計と同じ方式にて集計処理を行い、結果をトラヒック集計結果テーブル１３ａに追加する。
【０１４１】
そして、ステップＳ９９では、集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄを更新する。すなわち、当該リカバリ対象終了時刻（1999−10-01:12:00:00）を集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄの集計リカバリ処理実施時刻帯に登録し、当該最終の蓄積番号（蓄積番号７０）を集計リカバリ履歴情報テーブル１３ｄの集計リカバリ済最終蓄積番号に登録する。
【０１４２】
以上説明したように、第２の実施の形態のトラヒック集計装置によれば、集計手段（１２ａ）による集計の有無についての履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段（１３ｂ）と、履歴情報を基に未集計のトラヒックの数を集計して集計結果に反映させる集計リカバリ手段（１４）と設けたので、未集計のトラヒックの数を集計結果に反映させることができ、集計結果の精度向上が可能となる。
【０１４３】
なお、上記実施の形態では、時刻情報としてトラヒック発生時刻ｔを用いたが、本発明は、トラヒックの伝送状況に関する時刻情報によるトラヒック集計全般に利用することができる。
なお、この実施の形態において実行されたトラヒック集計プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して可搬可能とし、この記録媒体を他の網サービス統括局のコンピュータにセットして当該プログラムを読み込ませ実行させることにより、この実施の形態と同様の効果を任意の網サービス統括局において得ることができる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るトラヒック集計装置およびトラヒック集計方法よれば、集計処理と格納処理とを平行して行うようにしたため、リアルタイムなトラヒック集計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を適用する網サービス統括局の構成図である。
【図２】図１に示す網サービス統括局の各部の機能説明のための図である。
【図３】集計テーブルの決定方法を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】図４（ａ）は、集計管理テーブルの構成および概要、図４（ｂ）は、集計管理テーブルの設定値をそれぞれ示す図である。
【図５】集計処理部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】格納処理部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態を適用する網サービス統括局の構成図である。
【図８】集計区間とトラヒック情報中のトラヒック発生時刻ｔおよび電文受信時刻Ｔの相互関係を示す図である。
【図９】集計管理テーブル１２ｃの各領域の遷移を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、集計履歴情報のデータ構造を示す図であり、図１０（ｂ）は、集計履歴情報の内容の一例である。
【図１１】トラヒック情報群の構成の分類方法を示す図である。
【図１２】トラヒック情報群に含まれるトラヒック情報の集計区間判定時刻パターンによるトラヒック集計履歴情報への登録パターンを示す図である。
【図１３】集計リカバリの対象となるトラヒック情報群の分類を示す図である。
【図１４】リカバリ対象のトラヒック情報群を特定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１４の特定処理を具体的に説明するための図である。
【図１６】図１４の特定処理を具体的に説明するための図である。
【図１７】図１４の特定処理を具体的に説明するための図である。
【図１８】図１４の特定処理を具体的に説明するための図である。
【図１９】図１４の特定処理を具体的に説明するための図である。
【図２０】図１４の特定処理を具体的に説明するための図である。
【図２１】実際のリカバリ集計の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】従来の網サービス統括局の構成図である。
【図２３】トラヒック情報群およびトラヒック集計結果情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
１   リアルタイムトラヒック集計部
１１  トラヒック情報群受付蓄積転送部
１２  トラヒック集計部
１２ａ  集計処理部
１２ｂ  格納処理部
１２ｃ  集計管理テーブル
１２ｄ  集計テーブル
１２ｅ  集計履歴情報テーブル
１３ａ  トラヒック集計結果テーブル
１３ｂ  トラヒック集計履歴情報テーブル
１３ｃ  トラヒック情報群テーブル
１３ｄ  集計リカバリ履歴情報テーブル
１４  集計リカバリ部
１００  トラヒック情報群転送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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