(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部の各下流側を横断して配置し上下方向に一体構成とした給湯伝熱管と循環伝熱管と、前記循環給湯兼用燃焼部の下流側の前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定し前記循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に前記給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成した循環給湯兼用受熱フィンと、前記給湯用燃焼部の下流側の前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定し前記循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成し逆に前記給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成した給湯用受熱フィンとを有する１缶２回路式熱源装置。
【請求項２】
循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部との下流側を横断し一体構成にして設けた給湯伝熱管と循環伝熱管と、前記給湯用燃焼部側に比べて前記循環給湯兼用燃焼部側を疎になるように前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定した受熱フィンとを有する１缶２回路式熱源装置。
【請求項３】
循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部との下流側を横断し一体構成にして設けた給湯伝熱管と循環伝熱管と、前記給湯用燃焼部側に比べて前記循環給湯兼用燃焼部側の肉厚を薄くし前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定した受熱フィンとを有する１缶２回路式熱源装置。
【請求項４】
循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部との下流側を横断し一体構成にして格子状に設けた給湯伝熱管と循環伝熱管と、前記循環給湯兼用燃焼部の下流側の前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定し前記循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に前記給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成した循環給湯兼用受熱フィンと、前記給湯用燃焼部の下流側の前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定し前記循環給湯兼用受熱フィンと同形状で上下方向に反転させ、前記循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成し逆に前記給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成した給湯用受熱フィンとを有する１缶２回路式熱源装置。
【請求項５】
給湯単独運転を要求された時に、給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させ、または循環単独運転を要求された時に、循環給湯兼用燃焼部を運転させる単独運転制御部とを有する請求項１から４のいずれか１項記載の１缶２回路式熱源装置。
【請求項６】
循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が小さく、逆に循環の要求能力が大きい場合には、循環給湯兼用燃焼部の運転を優先的に開始させる同時運転制御部を有する請求項１から４のいずれか１項記載の１缶２回路式熱源装置。
【請求項７】
循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が大きく、逆に循環の要求能力が小さい場合には、給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させる同時運転制御部とを有する請求項１から４のいずれか１項記載の１缶２回路式熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯と暖房、または給湯と風呂に用いられる１缶２回路式熱源装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の１缶２回路式熱源装置は特開昭６３−３８８５２号公報に記載されているようなものが一般的であった。この装置は図１１と図１２に示されているように循環給湯兼用燃焼部１と給湯用燃焼部２、３とを備え、ガス導管４を分岐して夫々にガス遮断弁５、６及びガス導管４の入口側部分にガス比例弁７が設けられている。循環伝熱管８と給湯伝熱管９とは循環給湯兼用燃焼部１と給湯用燃焼部２、３との各下流側を横断し一体構成にし、かつ、千鳥状に設けている。また、循環伝熱管８は給湯伝熱管９の下流側に位置している。受熱フィン１０は循環伝熱管８と給湯伝熱管９に貫通されている。燃焼ファン１１は循環給湯兼用燃焼部１と給湯用燃焼部２、３に連通している。
【０００３】
次に、給湯単独運転について説明する。カラン等が開けられて給湯伝熱管９に通水された場合、燃焼ファン１１が駆動し、同時にガス比例弁７が開き循環給湯兼用燃焼部１が燃焼を開始する。そして、燃焼熱が受熱フィン１０から給湯伝熱管９に伝わり、温水が給湯伝熱管９から出湯する。その際、要求された給湯温度になるようにガス比例弁７が燃焼量を調整する。また、大きな給湯能力が必要な場合、ガス遮断弁５，６を開いて給湯用燃焼部２、３が燃焼を開始し、さらにガス比例弁７が燃焼量を調整する。（約３８〜６０℃）次に、循環伝熱管８の残留水の熱収支を考える。第１に、循環伝熱管８自身と受熱フィン１０が循環給湯兼用燃焼部１や給湯用燃焼部２、３に形成した火炎や排ガスに直接加熱される。第２に、循環伝熱管８と給湯伝熱管９との接触部を介し循環伝熱管８の残留水から給湯伝熱管９内を流れている温水への熱伝導による放熱がある。特に、第１の吸熱では、循環給湯兼用燃焼部１や給湯用燃焼部２、３から発生した燃焼熱の大部分は受熱フィン１０から給湯伝熱管９に奪われるので、循環伝熱管８の吸熱量は比較的少なく、循環伝熱管８の残留水が沸騰する直前で熱収支が平衡する。
【０００４】
続いて、給湯・循環同時運転について説明する。カラン等が開けられて給湯伝熱管９に通水され、かつ循環ポンプ（図示せず）により循環伝熱管８に循環温水が吸引された場合、給湯単独運転と同様に要求された給湯温度になるように循環給湯兼用燃焼部１や給湯用燃焼部２、３が燃焼し、ガス比例弁７が燃焼量を調整する（給湯優先制御）。そして、燃焼熱が受熱フィン１０から給湯伝熱管９に伝わるので、要求された温度の温水が給湯伝熱管９から出湯する。また、残りの燃焼熱が受熱フィン１０から循環伝熱管８に伝わり、なりゆきではあるが、温度上昇した循環温水が循環伝熱管８から熱負荷へ循環する（温度上昇約４０〜６０deg）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前記する１缶２回路式熱源装置では、循環（風呂）単独運転を要求された場合、ガス比例弁７が開き循環給湯兼用燃焼部１が燃焼を開始する。その際、ガス比例弁７が燃焼量を一定量に調整する。次に、燃焼熱が受熱フィン１０から循環伝熱管８に伝わるので、温度上昇した循環温水が循環伝熱管８から浴槽（図示せず）へ循環する。また、一般に風呂（暖房）などの要求循環能力は要求給湯能力に比べて小さいので、給湯用燃焼部２、３を追加運転する必要はない。次に、給湯伝熱管９の残留水の熱収支を考える。
【０００６】
第１に、循環給湯兼用燃焼部１の下流側の給湯伝熱管９自身と受熱フィン１０が循環給湯兼用燃焼部１に形成した火炎や排ガスに加熱される。第２に、循環伝熱管８と給湯伝熱管９との接触部を介し給湯伝熱管９の残留水から循環伝熱管８内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部２、３の下流側の給湯伝熱管９と受熱フィン１０は燃焼ファン１１から供給される空気により冷却される。特に、第１の吸熱では、循環給湯兼用燃焼部１から発生した火炎や排ガスが給湯伝熱管９自身や受熱フィン１０を加熱するので、給湯伝熱管９の吸熱量が多く、第２、第３の放熱があるにもかかわらず、熱収支が平衡するまでに給湯伝熱管９の残留水が温度上昇し、ついには沸騰するという課題を有していた。なお、暖房単独運転の場合、要求された循環温水温度になるようにガス比例弁７が燃焼量を調整する。
【０００７】
また、循環給湯同時運転を要求された場合、当然１缶２水式の構成上、循環伝熱管８と給湯伝熱管９との吸熱分配は流量や温度の影響を受けるが、ほぼ一定の比率（例えば循環：給湯＝１：５）になる。また、給湯は優先的に制御され、他方循環はなりゆきである。したがって、要求された給湯能力が小さい場合、循環能力も非常に小さくなり循環温水はほとんど温度上昇しないという課題を有していた。逆に、要求された給湯能力が大きい場合、循環能力も非常に大きくなり循環温水は高温になるという課題を有していた。
【０００８】
そこで、本発明は前記するこれらの課題を解決して、循環単独運転時でも沸騰せず、熱効率がよい１缶２回路式熱源装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部の各下流側を横断して配置し上下方向に一体構成とした給湯伝熱管と循環伝熱管と、循環給湯兼用燃焼部の下流側の給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定し循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成した循環給湯兼用受熱フィンと、給湯用燃焼部の下流側の給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定し循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成した給湯用受熱フィンとを備えたものである。そして、循環単独運転を要求された場合、循環給湯兼用受熱フィンの循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成しているので、循環給湯兼用燃焼部から発生した燃焼熱が効率よく循環伝熱管に伝わり、循環温水が温度上昇し循環伝熱管から熱負荷へ循環する。
【００１０】
次に、給湯伝熱管の残留水の熱収支を考える。第１に、循環給湯兼用燃焼部の下流側の給湯伝熱管自身と循環給湯兼用受熱フィンが循環給湯兼用燃焼部に形成した火炎や排ガスに加熱される。しかし、循環給湯兼用受熱フィンの給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、循環給湯兼用受熱フィンを介した熱伝導が小さく、給湯伝熱管の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管と給湯伝熱管との接触部を介し給湯伝熱管の残留水から循環伝熱管内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部の下流側の給湯伝熱管自身と給湯用受熱フィンが給湯用燃焼部から噴出した空気により空冷される。特に、給湯用受熱フィンは給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成したので、給湯伝熱管の放熱量は多くなる。
【００１１】
したがって、第３の放熱が改善され、第１の吸熱が抑えられるので、給湯伝熱管の残留水が低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管の残留水は循環している循環温水よりも少し高い温度に維持されるので、給湯伝熱管の残留水は沸騰することはない。他方、給湯用受熱フィンは循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成しので、循環伝熱管の放熱量は少ない。したがって、循環給湯兼用燃焼部に加熱され温度上昇した循環温水はあまり空冷されないので、循環熱効率の向上が図れる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は各請求項に記載する形態で実施できるものであり、請求項１記載のように、循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部の各下流側を横断して配置し上下方向に一体構成とした給湯伝熱管と循環伝熱管と、循環給湯兼用燃焼部の下流側の給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定し循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成した循環給湯兼用受熱フィンと、給湯用燃焼部の下流側の給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定し循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成した給湯用受熱フィンとを備えたものである。そして、循環単独運転を要求された場合、循環給湯兼用受熱フィンの循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成しているので、循環給湯兼用燃焼部から発生した燃焼熱が効率よく循環伝熱管に伝わり、循環温水が温度上昇し循環伝熱管から熱負荷へ循環する。
【００１３】
次に、給湯伝熱管の残留水の熱収支を考える。第１に、循環給湯兼用燃焼部の下流側の給湯伝熱管自身と循環給湯兼用受熱フィンが循環給湯兼用燃焼部に形成した火炎や排ガスに加熱される。しかし、循環給湯兼用受熱フィンの給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、循環給湯兼用受熱フィンを介した熱伝導が小さく、給湯伝熱管の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管と給湯伝熱管との接触部を介し給湯伝熱管の残留水から循環伝熱管内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部の下流側の給湯伝熱管自身と循環給湯兼用受熱フィンが給湯用燃焼部から噴出した空気により空冷される。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、給湯伝熱管の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管の残留水は循環している循環温水よりも少し高い温度に維持されるので、給湯伝熱管の残留水は沸騰することはない。
【００１４】
また、請求項２記載のように循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部との下流側を横断し一体構成にして設けた給湯伝熱管と循環伝熱管と、給湯用燃焼部側に比べて循環給湯兼用燃焼部側を疎になるように給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定した受熱フィンとを有するものである。そして、循環単独運転を要求された場合における給湯伝熱管の残留水の熱収支を考える。第１に、給湯用燃焼部側に比べて循環給湯兼用燃焼部側を疎になるように受熱フィンを配置したので、循環給湯兼用燃焼部側の循環伝熱管単位長さ当たりの吸熱量が減少する。第２に、循環伝熱管と給湯伝熱管との接触部を介し給湯伝熱管の残留水から循環伝熱管内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部側の下流側の受熱フィンと給湯伝熱管自身が給湯用燃焼部から噴出した空気により空冷される。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、給湯伝熱管の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管の残留水は循環している循環温水よりも高い温度に維持されるので、給湯伝熱管の残留水の沸騰は抑制できる。
【００１５】
また、請求項３記載のように循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部との下流側を横断し一体構成にして設けた給湯伝熱管と循環伝熱管と、給湯用燃焼部側に比べて循環給湯兼用燃焼部側の肉厚を薄くし給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定した受熱フィンとを有するものである。そして、循環を要求され場合における給湯伝熱管の残留水の熱収支を考える。第１に、受熱フィンの肉厚を給湯用燃焼部側に比べて循環給湯兼用燃焼部側を薄くしたので、循環給湯兼用燃焼部側の循環伝熱管単位長さ当たりの吸熱量が減少する。第２に、循環伝熱管と給湯伝熱管との接触部を介し給湯伝熱管の残留水から循環伝熱管内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部側の下流側の受熱フィンと給湯伝熱管自身が給湯用燃焼部から噴出した空気により空冷される。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、給湯伝熱管の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管の残留水は循環している循環温水よりも高い温度に維持されるので、給湯伝熱管の残留水の沸騰は抑制できる。
【００１６】
また、請求項４記載のように、循環給湯兼用燃焼部と給湯用燃焼部との下流側を横断し一体構成にして格子状に設けた給湯伝熱管と循環伝熱管と、前記循環給湯兼用燃焼部の下流側の前記給湯伝熱管と前記循環伝熱管に貫通固定し前記循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に前記給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成した循環給湯兼用受熱フィンと、給湯用燃焼部の下流側の給湯伝熱管と循環伝熱管に貫通固定し循環給湯兼用受熱フィンと同形状で上下方向に反転させ、循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成した給湯用受熱フィンとを有するものである。そして、一体構成した給湯伝熱管と循環伝熱管とを格子状に設けたので、循環給湯兼用受熱フィンと給湯用受熱フィンは同一形状で上下方向に反転することにより使い分けできる。すなわち、金型の共通化が図れる。なお、一体構成にして設けた給湯伝熱管と循環伝熱管は格子状でなく一段でも同様の効果が得られる。
【００１７】
また、請求項５記載のように、給湯単独運転を要求された時に、給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させ、または循環単独運転を要求された時に、循環給湯兼用燃焼部を運転させる単独運転制御部を有するものである。そして、給湯単独運転を要求された時に、燃焼制御部が給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させ、要求された給湯温度になるようにガス比例弁が燃焼量を調整する。したがって、給湯用受熱フィンの給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成しているので、給湯用燃焼部から発生した燃焼熱が効率よく給湯伝熱管を加熱でき、給湯効率が向上する。次に、循環伝熱管の残留水の熱収支を考える。第１に、給湯用燃焼部の下流側の循環伝熱管自身と給湯用受熱フィンが給湯用燃焼部に形成した火炎や排ガスに加熱される。しかし、給湯用受熱フィンの循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、給湯用受熱フィンを介した熱伝導が小さく、循環伝熱管の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管と給湯伝熱管との接触部を介し循環伝熱管の残留水から給湯伝熱管内を流れている温水への熱伝導による放熱がある。第３に、循環給湯兼用燃焼部の下流側の循環伝熱管自身と循環給湯兼用受熱フィンが循環給湯兼用燃焼部から噴出した空気により空冷される。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、循環伝熱管の残留水が低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、循環伝熱管の残留水は給湯伝熱管を流れる温水よりも少し高い温度に維持されるので、循環伝熱管の残留水は沸騰することはない。
【００１８】
続いて、循環単独運転を要求された場合における給湯伝熱管の残留水の熱収支を考える。第１に、循環給湯兼用燃焼部の下流側の給湯伝熱管自身と循環給湯兼用受熱フィンが循環給湯兼用燃焼部に形成した火炎や排ガスに加熱される。しかし、循環給湯兼用受熱フィンの給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、循環給湯兼用受熱フィンを介した熱伝導が小さく、給湯伝熱管の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管と給湯伝熱管との接触部を介し給湯伝熱管の残留水から循環伝熱管内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部の下流側の給湯伝熱管自身と循環給湯兼用受熱フィンが給湯用燃焼部から噴出した空気により空冷される。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、給湯伝熱管の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管の残留水は循環している循環温水よりも少し高い温度に維持されるので、給湯伝熱管の残留水は沸騰することはない。
【００１９】
また、請求項６記載のように循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が小さく、逆に循環の要求能力が大きい場合には、循環給湯兼用燃焼部の運転を優先的に開始させる同時運転制御部を有するものである。そして、要求された給湯温度になるように給湯用燃焼部が燃焼し、ガス比例弁が燃焼量を調整する。その際、実循環能力が要求値（循環温水の温度上昇値）より小さい場合、燃焼制御部が給湯用燃焼部の運転を停止して循環給湯兼用燃焼部の運転を優先的に開始させる。そして、循環給湯兼用受熱フィンの循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成しているので、循環給湯兼用燃焼部から発生した燃焼熱が効率よく循環伝熱管に伝わり、循環温水がさらに温度上昇し循環伝熱管から熱負荷へ循環する。逆に、循環給湯兼用受熱フィンの給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成しているので、給湯伝熱管の吸熱量が抑えられ、給湯温度を要求温度に維持するためにガス比例弁が燃焼量を増加させる。（給湯優先制御）これらの結果、循環能力が改善されて循環温水の温度が上昇し目標温度に近づく。
【００２０】
また、請求項７記載のように循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が大きく、逆に循環の要求能力が小さい場合には、給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させる同時運転制御部を有するものである。そして、要求された温水温度になるように循環給湯兼用燃焼部が燃焼し、ガス比例弁が燃焼量を調整する。その際、実循環能力が要求値（循環温水の温度上昇値）より大きい場合、燃焼制御部が循環給湯用燃焼部の運転を停止して給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させる。したがって、給湯用受熱フィンの給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成しているので、給湯用燃焼部から発生した燃焼熱が効率よく給湯伝熱管を加熱する。逆に、循環給湯兼用受熱フィンの循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成しているので、循環伝熱管の吸熱量が少なくなる。すなわち、給湯温度を要求温度に維持するために燃焼量が減少する。（給湯優先制御）この結果、給湯能力が改善されて（循環能力が低下）循環温水の温度が抑えられ目標温度に近づく。
【００２１】
なお、請求項１から４記載において、給湯伝熱管同士や循環伝熱管同士で一体構成にしても効果は変わらない。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２３】
（実施例１）
図１は本発明における実施例１の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。図２と図３は同装置の部分断面側面図である。図において、１２は循環給湯兼用燃焼部であり、循環給湯兼用燃焼部１２の両側には給湯用燃焼部１３、１４が設けられている。また、１５、１６は分岐したガス導管１７に設けたガス遮断弁である。１８はガス導管１７の入口側に設けたガス比例弁である。１９は循環伝熱管である。２０は給湯伝熱管である。循環伝熱管１９の上流側に給湯伝熱管２０を配置し、夫々をロー付けして一体構成にしている。この一体構成にした循環伝熱管１９と給湯伝熱管２０は循環給湯兼用燃焼部１２と給湯用燃焼部１３、１４の各下流側を横断して千鳥状に設けている。２１は下段と上段の循環伝熱管１９側の受熱面積を大きく形成し、逆に下段の給湯伝熱管２０側の受熱面積を小さく形成し、さらに上段の給湯伝熱管２０側に切り欠き２２を設けた循環給湯兼用受熱フィンであり、循環給湯兼用燃焼部１４の下流側の循環伝熱管１９と給湯伝熱管２０に貫通固定（ロー付け）している。２３は下段の循環伝熱管１９側に切り欠き２４を設け、さらに上段の循環伝熱管１９側の受熱面積を小さく形成し、逆に給湯伝熱管２０側の受熱面積を大きく形成した給湯用受熱フィンであり、給湯伝熱管２０の下流側の循環伝熱管１９と給湯伝熱管２０に貫通固定（ロー付け）している。燃焼ファン２５は循環給湯兼用燃焼部１２と給湯用燃焼部１３、１４とに連通している。
【００２４】
次に、循環（風呂）単独運転について説明する。風呂循環ポンプ（図示せず）により循環伝熱管１９に循環温水が吸引された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁１８が開き循環給湯兼用燃焼部１２が燃焼を開始する。その後、ガス比例弁１８が燃焼量を一定量に調整する（循環温水の温度はなりゆき）。そして、循環給湯兼用受熱フィン２１の循環伝熱管１９側の受熱面積を大きく形成しているので、循環給湯兼用燃焼部１２から発生した燃焼熱が効率よく循環伝熱管１９に伝わり、循環温水が温度上昇し循環伝熱管１９から浴槽（図示せず）へ循環する。次に、給湯伝熱管２０の残留水の熱収支を考える。第１に、循環給湯兼用燃焼部１２の下流側の給湯伝熱管２０自身と循環給湯兼用受熱フィン２１が循環給湯兼用燃焼部１２に形成した火炎や排ガスに加熱される。
【００２５】
しかし、循環給湯兼用受熱フィン２１の下段の給湯伝熱管２０側受熱面積を小さく形成し、さらに上段の給湯伝熱管２０側に切り欠き２２を設けたので、循環給湯兼用受熱フィン２１を介した熱伝導が小さく、給湯伝熱管１９の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管１９と給湯伝熱管２０との接触部（ロー材）を介し給湯伝熱管２０の残留水から循環伝熱管１９内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部１３，１４の下流側の給湯伝熱管２０自身と給湯用受熱フィン２３が燃焼ファン２５から送風され給湯用燃焼部１３，１４から噴出する空気により空冷される。特に、給湯用受熱フィン２３を給湯伝熱管２０側の受熱面積を大きく形成したので、給湯伝熱管２０の放熱量は多くなる。この結果、循環給湯兼用燃焼部１２の下流側の給湯伝熱管２０も間接的ではあるが強く空冷される。したがって、第３の放熱が改善され、第１の吸熱が抑えられるので、給湯伝熱管２０の残留水が低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管２０の残留水は循環している循環温水よりも少し高い温度に維持されるので、給湯伝熱管２０の残留水は沸騰することはない。なお、循環（暖房）単独運転の場合、循環温水が要求された温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。他方、給湯用受熱フィン２３は下段の循環伝熱管１９側に切り欠き２４を設け、さらに上段の循環伝熱管１９側の受熱面積を小さく形成しているので、空冷による循環伝熱管１９の放熱量は少ない。したがって、循環給湯兼用燃焼部１２に加熱され温度上昇した循環温水はあまり空冷されないので、循環熱効率が向上できる。
【００２６】
次に、給湯単独運転について説明する。カラン等が開けられて給湯伝熱管２０に通水された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁２５が開き循環給湯兼用燃焼部１２が燃焼を開始する。そして、燃焼熱が受熱フィン２１から給湯伝熱管２０に伝わり、温水が給湯伝熱管２０から出湯する。その際、要求された給湯温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。また、大きな給湯能力が必要な場合、ガス遮断弁１５，１６を開いて給湯用燃焼部１３、１４が燃焼を開始し、さらにガス比例弁１８が燃焼量を調整する（約３８〜６０℃）。
【００２７】
次に、循環伝熱管１９の熱収支を考えると、給湯用受熱フィン２３は下段の循環伝熱管１９側に切り欠き２４を設け、さらに上段の循環伝熱管１９側の受熱面積を小さく形成し、逆に下段と上段の給湯伝熱管２０側の受熱面積を大きく形成したので、給湯効率はよく、また、循環伝熱管１９の吸熱量が少なく、循環伝熱管１９の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、循環伝熱管１９の残留水は給湯温度よりも少し高い温度に維持されるので、循環伝熱管１９の残留水は沸騰することはない。続いて、給湯伝熱管２０の熱収支を考えると、循環給湯兼用受熱フィン２１は下段の給湯伝熱管２０側の受熱面積を小さく形成し、さらに上段の給湯伝熱管２０側に切り欠き２２を設けたので、給湯熱効率が悪化するのは避けられない。なお、循環給湯同時運転を要求された場合も、給湯単独運転と同様に給湯熱効率が悪化するのは避けられない。
【００２８】
（実施例２）
図４は本発明において実施例２の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。実施例１と異なる点は給湯用燃焼部２６、２７側に比べて循環給湯兼用燃焼部２８側を疎になるように循環伝熱管２９と給湯伝熱管３０に貫通固定した受熱フィン３１を構成したことである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００２９】
次に、循環（風呂）単独運転について説明する。風呂循環ポンプ（図示せず）により循環伝熱管２９に循環温水が吸引された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁１８が開き循環給湯兼用燃焼部２８が燃焼を開始する。その後、ガス比例弁１８が燃焼量を一定量に調整する。そして、受熱フィン３１を給湯用燃焼部２６、２７側に比べて循環給湯兼用燃焼部２８側を疎になるように配置したので、循環伝熱管２９の吸熱量が減少し、循環温水の温度上昇が抑えられる。
【００３０】
次に、給湯伝熱管３０の残留水の熱収支を考える。第１に、先に説明したように給湯用燃焼部２６，２７側に比べて循環給湯兼用燃焼部２８側の循環伝熱管２９単位長さ当たりの受熱フィン３１枚数を少なくしたので、循環給湯兼用燃焼部２８側の循環伝熱管２９単位長さ当たりの吸熱量が減少する。第２に、循環伝熱管２９と給湯伝熱管３０との接触部を介し給湯伝熱管３０の残留水から循環伝熱管２９内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部２６，２７側の下流側の受熱フィン３１と給湯伝熱管３０自身が給湯用燃焼部２６，２７から噴出した空気により空冷される。
【００３１】
すなわち、循環給湯兼用燃焼部２８の下流側の給湯伝熱管２０も間接的ではあるが空冷されている。したがって、第２、第３の放熱が改善できないが、第１の吸熱が抑えられるので、給湯伝熱管３０の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管３０の残留水は循環している循環温水よりも高い温度に維持されるので、給湯伝熱管３０の残留水の沸騰は抑制できる。なお、循環給湯兼用燃焼部２８側の循環伝熱管２９単位長さ当たりの受熱フィン３１枚数を間引いた分を補うために、循環給湯兼用燃焼部２８側の循環伝熱管２９長さを長くしなければならない。すなわち、循環能力を維持するためには、１缶２回路式熱源装置は少し大きくなる。
【００３２】
次に、給湯単独運転について説明する。カラン等が開けられて給湯伝熱管２９に通水された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁１８が開き循環給湯兼用燃焼部２８が燃焼を開始する。そして、燃焼熱が受熱フィン３１から給湯伝熱管３０に伝わり、温水が給湯伝熱管３０から出湯する。その際、要求された給湯温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。また、大きな給湯能力が必要な場合、ガス遮断弁１５，１６を開いて給湯用燃焼部２６、２７が燃焼を開始し、さらにガス比例弁１８が燃焼量を調整する（約３８〜６０℃）。
【００３３】
次に、給湯伝熱管３０の熱収支を考えると、循環給湯兼用燃焼部２８側の循環伝熱管２９単位長さ当たりの受熱フィン３１枚数を少なくしたので、給湯熱効率が悪化するのは避けられない。なお、循環給湯同時運転を要求された場合も、給湯単独運転と同様に給湯熱効率が悪化するのは避けられない。
【００３４】
（実施例３）
図５は本発明において実施例３の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。実施例１と異なる点は給湯用燃焼部３２、３３側の受熱フィン３４に比べて循環給湯兼用燃焼部３５側の受熱フィン３６の肉厚を薄くし循環伝熱管３７と給湯伝熱管３８とに貫通固定したことである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３５】
次に、循環（風呂）単独運転について説明する。風呂循環ポンプ（図示せず）により循環伝熱管３７に循環温水が吸引された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁１８が開き循環給湯兼用燃焼部３５が燃焼を開始する。その後、ガス比例弁１８が燃焼量を一定量に調整する。
【００３６】
次に、循環を要求され場合における給湯伝熱管３８の残留水の熱収支を考える。第１に、受熱フィン３４に比べて受熱フィン３６の肉厚を薄くしたので、受熱フィン３６のフィン効率が悪く循環給湯兼用燃焼部３５側の循環伝熱管３７単位長さ当たりの吸熱量が減少する。また、受熱フィン３４、３６の金型は共通化できる。第２に、循環伝熱管３７と給湯伝熱管３８との接触部を介し給湯伝熱管３８の残留水から循環伝熱管３７内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部３２，３３側の下流側の給湯伝熱管３８自身と受熱フィン３４とが給湯用燃焼部３２，３３から噴出した空気により空冷される。
【００３７】
すなわち、循環給湯兼用燃焼部３５の下流側の給湯伝熱管３８も間接的ではあるが空冷されている。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、給湯伝熱管３８の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管３８の残留水は循環している循環温水よりも高い温度に維持されるので、給湯伝熱管３８の残留水の沸騰は抑制できる。
【００３８】
次に、給湯単独運転について説明する。カラン等が開けられて給湯伝熱管３８に通水された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁１８が開き循環給湯兼用燃焼部２８が燃焼を開始する。そして、燃焼熱が受熱フィン３６から給湯伝熱管３８に伝わり、温水が給湯伝熱管３８から出湯する。その際、要求された給湯温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。また、大きな給湯能力が必要な場合、ガス遮断弁１５，１６を開いて給湯用燃焼部３２，３３が燃焼を開始し、さらにガス比例弁１８が燃焼量を調整する（約３８〜６０℃）。
【００３９】
次に、給湯伝熱管３８の熱収支を考えると、受熱フィン３４に比べて受熱フィン３６の肉厚を薄くしたので、給湯熱効率が悪化するのは避けられない。なお、循環給湯同時運転を要求された場合も、給湯単独運転と同様に給湯熱効率が悪化するのは避けられない。
【００４０】
（実施例４）
図６と図７は本発明において実施例４の１缶２回路式熱源装置の部分断面側面図である。図８は本発明において実施例４の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。実施例１と異なる点は循環伝熱管３９と給湯伝熱管４０とを循環給湯兼用燃焼部４１と給湯用燃焼部４２、４３との下流側を横断し一体構成にして、かつ格子状に設けたことである。また、循環給湯兼用受熱フィン４４は循環給湯兼用燃焼部４１の下流側の給湯伝熱管４０と循環伝熱管３９に貫通固定し上段の循環伝熱管３９側の受熱面積を大きく形成し逆に下段の給湯伝熱管４０側の受熱面積を小さく形成し、かつ、下段の循環伝熱管３９と上段の給湯伝熱管４０近傍に熱伝導を阻害する切り欠き４５、４６を設けている。さらに、給湯用受熱フィン４７は給湯用燃焼部４２の下流側の給湯伝熱管４０と循環伝熱管３９に貫通固定し循環給湯兼用受熱フィン４４と同形状で反転させたものである。循環給湯兼用受熱フィン４４と給湯用受熱フィン４７とには、排気ガスを循環伝熱管３９と給湯伝熱管４０に沿って流れるようにするために、段押し部４８を設けている。また、循環給湯兼用受熱フィン４４と給湯用受熱フィン４７の下流側には、整流板４９が設けられ、特に、給湯用受熱フィン４７の下流側の整流板４９には通気口５０が開口している。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４１】
次に、循環（風呂）単独運転について説明する。風呂循環ポンプ（図示せず）により循環伝熱管３９に循環温水が吸引された場合、燃焼ファン２５が駆動し、同時にガス比例弁１８が開き循環給湯兼用燃焼部４１が燃焼を開始する。この循環給湯兼用燃焼部４１から発生した火炎や排ガスは段押し部４８や整流板４９により給湯伝熱管４０と循環伝熱管３９近傍を流れる。その後、ガス比例弁１８が燃焼量を一定量に調整する。（循環温水の温度はなりゆき）そして、循環給湯兼用受熱フィン４４の循環伝熱管３９側の受熱面積を大きく形成しているので、循環給湯兼用燃焼部４１から発生した燃焼熱が効率よく循環伝熱管３９に伝わり、循環温水が温度上昇し循環伝熱管３９から浴槽（図示せず）へ循環する。次に、給湯伝熱管３９の残留水の熱収支を考える。第１に、循環給湯兼用燃焼部４１の下流側の給湯伝熱管４０自身と循環給湯兼用受熱フィン４４が循環給湯兼用燃焼部４１に形成した火炎や排ガスに加熱される。
【００４２】
しかし、循環給湯兼用受熱フィン４４の下段の給湯伝熱管４０側受熱面積を小さく形成し、さらに上段の給湯伝熱管４０側に切り欠き４５を設けたので、給湯伝熱管４０の吸熱量は少ない。第２に、循環伝熱管３９と給湯伝熱管４０との接触部（ロー材）を介し給湯伝熱管４０の残留水から循環伝熱管３９内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部４２、４３の下流側の給湯伝熱管４０自身と給湯用受熱フィン４７が給湯用燃焼部４２，４３から噴出する空気により空冷される。特に、給湯用受熱フィン４７を給湯伝熱管４０側の受熱面積を大きく形成したので、給湯伝熱管４０の放熱量は多くなる。したがって、第３の放熱が改善でき、第１の吸熱が抑えられるので、給湯伝熱管４０の残留水が低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管４０の残留水は循環している循環温水よりも少し高い温度に維持されるので、給湯伝熱管４０の残留水は沸騰することはない。
【００４３】
次に、循環給湯兼用燃焼部４１と給湯用燃焼部４２、４３が燃焼する給湯単独運転について説明する。この給湯用燃焼部４２，４３から発生した火炎や排ガスは段押し部４８や整流板４９により給湯伝熱管４０と下段の循環伝熱管３９近傍を流れるが、その後、排ガスは上段の循環伝熱管３９近傍を流れずに通気口５０へ向かって流れる。
【００４４】
したがって、上段の循環伝熱管３９の吸熱量を抑えられるので、上段の循環伝熱管３９の残水温度もさらに低くできる。循環給湯兼用受熱フィン２１は下段の給湯伝熱管４０側の受熱面積を小さく形成し、さらに上段の給湯伝熱管４０側に切り欠き４５を設け、かつ給湯用受熱フィン４７は上段の給湯伝熱管４０側に切り欠き４４を設けたので、給湯熱効率が悪化するのは避けられない。
【００４５】
また、循環給湯同時運転を要求された場合も、給湯単独運転と同様に給湯熱効率が悪化するのは避けられない。ただし、一体構成した循環伝熱管３９と給湯伝熱管４０とを格子状に設けたので、循環給湯兼用受熱フィン４４と給湯用受熱フィン４７は同一形状で反転することにより使い分けできる。すなわたち、金型の共通化が図れる。
【００４６】
（実施例５）
図９は本発明において実施例５の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。実施例１と異なる点は循環伝熱管５１と給湯伝熱管５２の入口にそれぞれ流水検知器５３、５４を設け、循環給湯兼用燃焼部５５と給湯用燃焼部５６、５７に対応するようにガス導管５８にガス遮断弁５９〜６１を設けることである。単独運転制御部６２は循環給湯兼用燃焼部５５と給湯用燃焼部５６、５７を使い分けるために流水検知器５３、５４のＯＮ／ＯＦＦ信号によりガス遮断弁５９〜６１を開閉するものである。なお実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４７】
次に、給湯単独運転ついて説明する。カラン等が開けられて給湯伝熱管５２に通水された場合、流水検出器５２がＯＮ信号を発信しガス比例弁１８とガス遮断弁５９が同時に開き循環給湯兼用燃焼部５５が燃焼を開始する。単独運転制御部６２はガス遮断弁６０を開き給湯用燃焼部５６が燃焼を開始する。その際、ガス比例弁１８が燃焼量を一定に制御する。そして、火炎検出器（図示せず）が火炎を検出した場合、ガス遮断弁５９を閉止して給湯用燃焼部５６のみが燃焼を継続する。その後、要求された給湯温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。また、大きな給湯能力が必要な場合、ガス遮断弁６１を開けて給湯用燃焼部５７も燃焼を開始する。
【００４８】
したがって、給湯用受熱フィン２３の給湯伝熱管５２側の受熱面積を大きく形成しているので、給湯用燃焼部５６、５７から発生した燃焼熱が効率よく給湯伝熱管５２を加熱でき、給湯効率が向上する。次に、循環伝熱管５１の残留水の熱収支を考える。第１に、給湯用燃焼部５６、５７の下流側の循環伝熱管５１自身と給湯用受熱フィン２３が給湯用燃焼部５６、５７に形成した火炎や排ガスに加熱される。しかし、給湯用受熱フィン２３の循環伝熱管５１側の受熱面積を小さく形成したので、循環伝熱管５１の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管５１と給湯伝熱管５２との接触部を介し循環伝熱管５１の残留水から給湯伝熱管５２内を流れている温水への熱伝導による放熱がある。第３に、循環給湯兼用燃焼部５５の下流側の循環伝熱管５１自身と循環給湯兼用受熱フィン２１が循環給湯兼用燃焼部５５から噴出した空気により空冷される。
【００４９】
特に、給湯用受熱フィン２３を給湯伝熱管５２側の受熱面積を大きく形成したので、給湯伝熱管５２の放熱量は多くなる。したがって、第３の放熱が改善でき、第１の吸熱が抑えられるので、循環伝熱管５１の残留水が低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、循環伝熱管５１の残留水は給湯伝熱管５２を流れる温水よりも少し高い温度に維持されるので、循環伝熱管５１の残留水は沸騰することはない。ただし、最大給湯能力が必要な時に、さらにガス遮断弁５９を開けて全て循環給湯兼用燃焼部５５と給湯用燃焼部５６、５７が燃焼を開始する場合、循環給湯兼用受熱フィン２１が使われる分、給湯効率が低下し、かつ循環伝熱管５１の残留水が比較的高い温度で熱収支が平衡してしまう。
【００５０】
続いて、循環単独運転を要求された場合における給湯伝熱管５２の残留水の熱収支を考える。第１に、循環給湯兼用燃焼部５５の下流側の給湯伝熱管５２自身と循環給湯兼用受熱フィン２１が循環給湯兼用燃焼部５５に形成した火炎や排ガスに加熱される。しかし、循環給湯兼用受熱フィン２１の給湯伝熱管５２側の受熱面積を小さく形成したので、循環給湯兼用受熱フィン２１を介した熱伝導が小さく、給湯伝熱管５２の吸熱量は少なくなる。第２に、循環伝熱管５１と給湯伝熱管５２との接触部を介し給湯伝熱管５２の残留水から循環伝熱管５１内を流れている循環温水への熱伝導による放熱がある。第３に、給湯用燃焼部５６、５７の下流側の給湯伝熱管５２自身と循環給湯兼用受熱フィン２１が給湯用燃焼部５６、５７から噴出した空気により空冷される。したがって、第２、第３の放熱を改善できないが、第１の吸熱を抑えられるので、給湯伝熱管５２の残留水が比較的低い温度で熱収支が平衡することができる。言い換えると、給湯伝熱管５２の残留水は循環している循環温水よりも少し高い温度に維持されるので、給湯伝熱管５２の残留水は沸騰することはない。
【００５１】
（実施例６）
図１０は本発明において実施例６の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。実施例５と異なる点は循環伝熱管６３と給湯伝熱管６４の出口にそれぞれ温度検出器６５、６６を設けていることである。また、循環給湯同時運転を要求され、流水検知器６７、６８が共にＯＮ信号を発信した時に、同時運転制御部６９は温度検出器６５が検出した循環温水温度が目標温度に達していなければガス遮断弁７０、７１を閉止すると共にガス遮断弁７２を開き循環給湯兼用燃焼部７３の運転を優先的に開始させる。なお実施例５と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００５２】
そして、給湯単独運転から給湯・循環同時運転への移行についてを説明する。給湯用燃焼部５３、５４が燃焼している時に、循環ポンプ（図示せず）により循環伝熱管６３に循環温水が吸引された場合、流水検知器６７、６８は共にＯＮ信号を発信し、温度検出器６６が検出した給湯温度が目標温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。そして、温度検出器６５が検出した循環温水温度が目標温度に達しなければ、ガス遮断弁７２を開き循環給湯兼用燃焼部７３が燃焼を開始する。その直後に、ガス遮断弁７０を閉止して給湯用燃焼部５３の燃焼を停止する。その際でも、温度検出器６６が検出した給湯温度が目標温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。
【００５３】
そして、循環給湯兼用受熱フィン２１の循環伝熱管６３側の受熱面積を大きく形成しているので、循環給湯兼用燃焼部７３から発生した燃焼熱が効率よく循環伝熱管６３に伝わり、循環温水がさらに温度上昇し循環伝熱管６３から熱負荷へ循環する。逆に、循環給湯兼用受熱フィン２１の給湯伝熱管６４側の受熱面積を小さく形成しているので、給湯伝熱管６４の吸熱量が抑えられ、給湯温度を要求温度に維持するためにガス比例弁１８が燃焼量を増加させる。（給湯優先制御）これらの結果、循環能力が改善されて循環温水の温度が上昇すし目標温度に近づく。
【００５４】
（実施例７）
図１０は本発明において実施例６、７の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図である。実施例５と異なる点は、循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が大きく、逆に循環の要求能力が小さい場合には、給湯用燃焼部５３、５４の運転を優先的に開始させる同時運転制御部６９を設けたことである。なお実施例５と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００５５】
そして、循環単独運転から給湯・循環同時運転への移行についてを説明する。循環給湯兼用燃焼部７３が燃焼している時に、カランなどが開いて給湯伝熱管６４に通水された場合、流水検知器６７、６８は共にＯＮ信号を発信し、温度検出器６６が検出した給湯温度が目標温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。そして、温度検出器６５が検出した循環温水温度が目標温度を超えていれば、ガス遮断弁７１を開き給湯用燃焼部５４が燃焼を開始する。その直後に、ガス遮断弁７２を閉止して循環給湯兼用燃焼部７３の燃焼を停止する。その際でも、温度検出器６６が検出した給湯温度が目標温度になるようにガス比例弁１８が燃焼量を調整する。
【００５６】
そして、給湯用受熱フィン２３の給湯伝熱管６４側の受熱面積を大きく形成しているので、給湯用燃焼部５４から発生した燃焼熱が効率よく給湯伝熱管６４を加熱する。逆に、給湯用受熱フィン２３の循環伝熱管６３側の受熱面積を小さく形成しているので、循環伝熱管６３の吸熱量が抑えられ、給湯温度を要求温度に維持するためにガス比例弁１８が燃焼量を減少させる。（給湯優先制御）これらの結果、給湯能力が改善されて循環温水の温度が低下すし目標温度に近づく。
【００５７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、次のような有利な効果を有する。
【００５８】
（１）循環給湯兼用受熱フィンを循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成しので、循環単独運転時に給湯伝熱管の吸熱量は少なくなり、給湯伝熱管の残留水の沸騰を防止できる。また、循環給湯兼用受熱フィンを循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、循環給湯兼用燃焼部の単独運転時に循環伝熱管の放熱量は少なく、循環熱効率が向上できる。
【００５９】
（２）受熱フィンを給湯用燃焼部側に比べて循環給湯兼用燃焼部側を疎になるように設けたので、循環給湯兼用燃焼部側の給湯伝熱管の吸熱量が少なくなり、給湯伝熱管の残留水の沸騰を抑制できる。
【００６０】
（３）受熱フィンを給湯用燃焼部側に比べて循環給湯兼用燃焼部側の肉厚を薄くしたので、循環給湯兼用燃焼部側の給湯伝熱管の吸熱量が少なくなり、給湯伝熱管の残留水の沸騰を抑制できる。
【００６１】
（４）給湯用受熱フィンを循環給湯兼用受熱フィンと同形状で反転させて設けたので、循環単独運転時における給湯伝熱管の残留水の沸騰を防止し、かつ金型の共有化ができる。
【００６２】
（５）給湯単独運転を要求された時に、給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させる燃焼制御部を設け、また、給湯用受熱フィンの循環伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、循環伝熱管の吸熱量は少なく、循環伝熱管の残留水の沸騰を防止できる。他方、給湯用受熱フィンを給湯伝熱管側の受熱面積を大きく形成しているので、給湯効率が向上する。
【００６３】
（６）循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が小さく、逆に循環の要求能力が大きい場合には、循環給湯兼用燃焼部の運転を優先的に開始させる燃焼制御部を設け、かつ、循環給湯兼用受熱フィンを循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、給湯伝熱管の吸熱量が抑えられ、給湯温度を要求温度に維持するために燃焼量が増加する。これらの結果、循環能力が改善されて循環温水の温度が上昇し目標温度に近づく。
【００６４】
（７）循環給湯同時運転を要求された時に、給湯の要求能力が大きく、逆に循環の要求能力が小さい場合には、給湯用燃焼部の運転を優先的に開始させる燃焼制御部を設け、かつ、循環給湯兼用受熱フィンを循環伝熱管側の受熱面積を大きく形成し逆に給湯伝熱管側の受熱面積を小さく形成したので、循環伝熱管の吸熱量が抑えられ、給湯温度を要求温度に維持するために燃焼量が減少する。これらの結果、給湯能力が改善されて循環温水の温度が低下し目標温度に近づく。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明おける実施例１の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図
【図２】同装置の部分断面側面図
【図３】同装置の別の部分断面側面図
【図４】本発明おける実施例２の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図
【図５】本発明おける実施例３の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図
【図６】本発明おける実施例４の１缶２回路式熱源装置の部分断面側面図
【図７】同装置の部分断面側面図
【図８】同装置の別の部分断面正面図
【図９】本発明おける実施例５の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図
【図１０】本発明おける実施例６、７の１缶２回路式熱源装置の部分断面正面図
【図１１】従来の燃焼装置の部分断面正面図
【図１２】従来の燃焼装置の部分断面側面図
【符号の説明】
１２、２８、３５、４１、５３  循環給湯兼用燃焼部
１３、１４、２６、２７、３２、３３、４２、４３、５６、５７  給湯用燃焼部
１９、２９、３７、３９  循環伝熱管
２０、３０、３８、４０  給湯伝熱管
２１、４４  循環給湯兼用受熱フィン
２３、４７  給湯用受熱フィン
３１、３４、３６  受熱フィン
６２、６９  単独運転制御部
【図１】
0003858427.tif 000002
【図２】
0003858427.tif 000003
【図３】
0003858427.tif 000004
【図４】
0003858427.tif 000005
【図５】
0003858427.tif 000006
【図６】
0003858427.tif 000007
【図７】
0003858427.tif 000008
【図８】
0003858427.tif 000009
【図９】
0003858427.tif 000010
【図１０】
0003858427.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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