(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置において、
記録媒体を積載し使用状態と収納状態との間を移動可能な給送トレイと、
前記給送トレイに積載された記録媒体を給送する給送ローラと、
前記給送ローラと同軸に配され、該給送ローラと分離可能な給送ローラギアと、
前記給送ローラギアの円筒面に配され第１の領域と第２の領域から構成されるＶノッチと、
前記Ｖノッチと係合する爪部を有するとともに給送ベースに対して回動およびスライド自在に配されたコントロールレバーと、
前記給送トレイに配され、前記給送トレイを前記収納状態とすると前記コントロールレバーと当接することにより該コントロールレバーをスライドさせる突起と、
を備え、
前記給送トレイが前記使用状態にあるときは、前記爪部が前記第１の領域と係合する位置にあることにより前記コントロールレバーは前記給送ローラギアにロックをかけず、前記給送トレイが前記収納状態にあるときは、前記コントロールレバーがスライドして前記爪部が前記第２の領域と係合することにより前記給送ローラギアにロックがかかることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記爪部が前記第１の領域から抜ける際に、前記給送ローラギアに回転負荷を与えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、インクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記インクジェット記録ヘッドは、インクの吐出に利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えたことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給送部より記録媒体を１枚ずつ給送し、記録ヘッドにより記録媒体に記録を行い、排紙部により記録媒体を排出する記録装置に関する。詳細には、記録媒体を積載する給送トレイや、記録が終了した記録媒体を積載する排紙トレイが、装置本体に対して折り畳み可能に構成された記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯可能な情報処理装置や省設置スペースの情報処理装置の普及に伴い、小型軽量で収納スペースの小さい記録装置が求められている。そのため、記録動作時は所定スペースを必要とする給送トレイや排紙トレイを折り畳んで収納可能にする装置がある。
【０００３】
特開平４−９４３３１号公報には、給送積載部にヒンジを設け、給送積載部をヒンジを中心に回動させ収納可能に構成した装置が開示されている。また、特開平１１−２６３４５８号公報には、給送装置全体を記録装置との間で回動可能に構成し、装置全体として収納可能な構成が開示されている。
【０００４】
また、特開平４−３５５５５７号公報には、ディスプレイの開閉に連動して自動給送部に作用し、記録用紙の取り扱いを容易にした装置が開示されている。
【０００５】
さらに、排紙積載部にヒンジを設け、排紙積載部をヒンジを中心に回動させ収納可能に構成した装置がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例においては、記録媒体を積載したまま給送積載部あるいは排紙積載部を収納状態とした際の取り扱いに関して制約があった。
【０００７】
すなわち、記録用紙を積載したまま給送積載部を収納状態として、誤って給送動作を指示してしまうと、給送積載部に積載された記録媒体が給送されて、記録装置内で記録媒体のジャムが発生する可能性があった。さらに、記録媒体のジャムが発生することにより、記録装置内部の搬送機構に負荷がかかり部品が破損してしまう可能性があった。また、給送部が正常な初期位置と異なる位相にある状態で給送積載部を収納状態としてしまった場合、次に記録媒体を給送する際に給送部の初期化動作が必要になり、操作が煩雑になってしまう場合があった。
【０００８】
また、排紙積載部を収納状態として、誤って記録動作を指示してしまうと、記録が終了した記録媒体が正常に排紙されず、記録装置内部で記録媒体のジャムが発生する可能性があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、使用状態以外は給送トレイあるいは排紙トレイを折り畳んで収納可能とし、収納状態では装置サイズを小型化できる記録装置において、記録媒体のジャムが発生しない信頼性の高い記録装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置において、記録媒体を積載し使用状態と収納状態との間を移動可能な給送トレイと、前記給送トレイに積載された記録媒体を給送する給送ローラと、前記給送ローラと同軸に配され、該給送ローラと分離可能な給送ローラギアと、前記給送ローラギアの円筒面に配され第１の領域と第２の領域から構成されるＶノッチと、前記Ｖノッチと係合する爪部を有するとともに給送ベースに対して回動およびスライド自在に配されたコントロールレバーと、前記給送トレイに配され、前記給送トレイを前記収納状態とすると前記コントロールレバーと当接することにより該コントロールレバーをスライドさせる突起と、を備え、前記給送トレイが前記使用状態にあるときは、前記爪部が前記第１の領域と係合する位置にあることにより前記コントロールレバーは前記給送ローラギアにロックをかけず、前記給送トレイが前記収納状態にあるときは、前記コントロールレバーがスライドして前記爪部が前記第２の領域と係合することにより前記給送ローラギアにロックがかかることを特徴とする。
【００１１】
また、記録手段により記録媒体に記録を行う記録装置において、記録手段により記録された記録媒体を排出する排紙ローラと、前記排紙ローラにより排出された記録媒体を積載し第１の位置と第２の位置との間を移動可能は排紙トレイと、を備え、前記排紙トレイが前記第１の位置にあるときは前記排紙ローラにより記録媒体の搬送が可能で、前記排紙トレイが前記第２の位置にあるときは前記排紙ローラによる記録媒体の搬送ができないことを特徴とする。
【００１２】
以上の構成によれば、使用状態以外は給送トレイあるいは排紙トレイを折り畳んで収納可能とし、収納状態では装置サイズを小型化できる記録装置において、記録媒体のジャムが発生しない信頼性の高い記録装置を提供することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態の記録装置の斜視図である。図１において、１０は記録装置本体、１１は記録媒体であるところの記録シートを１枚ずつ給送する給送部、１２は記録ヘッドにより記録シートに記録を行う記録部、１３は装置全体を覆う筐体、１４は記録が終了した記録シートが積載される排紙トレイである。給送部１１において、２０は記録シートを積載する給送トレイ、２１は支点を中心に回動する圧板、２２は圧板２１に積載された記録シートに当接して記録シートを給送する給送ローラ、２３は記録シートを１枚ずつ分離するための分離パッド、２４は圧板２１に積載された記録シートの幅方向を規制するサイドガイド、２５は不図示の駆動源からの駆動を給送ローラ２２へ伝達する給送ローラギア、２６は給送トレイの開閉時に給送トレイ２０の動作を規制する給送トレイリンク、２７は給送ローラギア２５の動作を制御するコントロールレバーである。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施の形態の給送部１１の斜視図である。図２において、２８はコントロールレバー２７を一方向に付勢するコントロールレバーバネ、２９は給送部１１のフレームである給送部ベースである。
【００１６】
まず記録装置全体の概略構成を説明する。前述のように、記録装置１０は、主に給送部１１と、記録部１２と、排紙トレイ１４から構成される。給送部１１には複数枚の記録シートが積載され、記録シートを１枚ずつ記録部１２へ搬送する。記録部１２では、記録ヘッドから記録シートへ微小なインク液滴を噴射したり、記録ヘッドの熱制御によりインク担体により供給されるインクを溶融させて記録シートへ転写したり、レーザー光により感光ドラムに潜像形成して電子写真プロセスによりトナーを記録シートに転写・定着するなど、各種の手段により記録シートへ画像記録を行うことができる。
【００１７】
画像記録が終了した記録シートは、記録部１２の機構に含まれる排紙機構により筐体１３外に排出される。排出された記録シートは、排紙トレイ１４上に積載されて保持される。
【００１８】
本実施形態の記録装置１０では、記録部１２を挟んで給送部１１と排紙部１４が両側に配置され、記録シートはほぼ直線的に搬送されるように構成している。この構成により、記録シートをあまり小さな曲率で曲げることなしに搬送することができ、記録シートに掛かる負荷を低減させ、精度の良い搬送を実現し、良好な画像を得ることができる。しかしながら、この構成により、記録装置１０の使用状態においては、記録シートの長さの約２倍の設置長さが必要となる。このため、記録装置１０の未使用時は記録装置１０を収納状態とすることにより設置面積をなるべく小さくすることが望まれる。そこで、本実施形態の記録装置１０においては、給送部１１および排紙トレイ１４を折り畳み可能な構成とし、折り畳むと筐体１３の外形内に収まるように構成している。このように構成することにより、未使用時の収納スペースを非常に小さくすることができ、省スペースな記録装置を提供できる。
【００１９】
次に、給送部１１の詳細を説明する。給送部１１は、主に記録シート積載部、分離部、駆動機構部、より構成される。
【００２０】
記録シート積載部は、給送トレイ２０、圧板２１、サイドガイド２４から構成され、図２の一点鎖線で示される位置に記録シート３０が積載される。圧板２１は１辺を軸として回動可能に構成され、不図示の圧板バネにより給送ローラ２２方向に付勢される。また、圧板２１は不図示の圧板カムにより給送ローラ２２方向への圧接・離間を制御される。図２で示す状態は、圧板カムにより圧板２１と給送ローラ２２が離間している状態である。記録シート積載部は収納可能に構成されており、給送トレイ２０の１辺に設けられた給送トレイヒンジ２０ｂを回転中心として回動可能となっている。使用状態（図２に示す状態）においては給送トレイ２０の左右２ヶ所に配された給送トレイリンク２６により、給送トレイ１４の位置が決められる。給送トレイ２０を収納状態とするときには、圧板２１とも回動可能に係合した給送トレイリンク２６の作用により、圧板２１と給送トレイ２０の相対位置を変えながら圧板２１も収納される。サイドガイド２４は圧板２１に摺動可能に固定されている。
【００２１】
次に、分離部は、給送ローラ２２、分離パッド２３から構成される。給送動作が開始されると、前述の圧板カムの作用により、圧板２１は離間状態が解除され給送ローラ２２方向に圧接される。このとき、給送ローラ２２は圧板２１上に積載されている最上位の記録シートと当接する。給送ローラ２２の外周面は高摩擦係数のゴムや発泡ウレタン等で形成されており、摩擦力により記録シートを搬送する。しかしながら、２枚目以降の記録シートもまとめて給送してしまう、いわゆる重送が発生することがある。本実施の形態においては、摩擦分離方式により重送した記録シートを１枚に分離する。すなわち、給送ローラ２２に対向して設けられた比較的高摩擦係数の分離パッド２３を記録シートの先端部が当接するように配置し、給送ローラ２２の円筒面と分離パッド２３との間にできるくさび状の隙間に記録シートの先端部を押し込むことによって、摩擦力により分離する。この構成により、給送部から複数枚の記録シートが給送されても、分離部で最上位の記録シートのみが記録部に向けて搬送される。
【００２２】
なお、給送ローラ２２の記録シートと当接する円筒面は、一部がＤ形状の断面にカットされており、初期状態においてはＤカット面が分離パッド２３に対向するように配置される。このため、給送ローラ２２の円筒面で記録シートの先端を記録部１２まで送り込み、記録シートの先端が記録部１２まで到達した後に給送ローラ２２の１回転が終了するように構成されている。そして、再びＤカット面が分離パッド２３と対向する位置で給送ローラ２２の回転を停止する。そして、分離パッド２３は不図示のストッパにより所定位置より上がってこないため、分離パッド２３と給送ローラ２２との間に隙間ができ、記録中の記録シートにバックテンションはかからない。
【００２３】
次に、駆動機構部は、給送ローラ２２を回転させるための構成である。前述の圧板カムは給送ローラ２２の回転に同期して制御されるため、給送ローラ２２の回転制御のみで全ての給送動作は制御できる。給送部１１には駆動源が無いため、記録部１２側から給送部１１に駆動を伝達する。すなわち、記録部１２の出力ギアから給送部１１の入力ギアに駆動が伝達され、その駆動が給送ローラギア２５に伝達される。給送ローラギア２５は給送ローラ２２と同軸に固定され、給送ローラ２２と同期して回転する。また、給送ローラ２２の軸に一方の圧板カムが配され、給送ローラギア２５と噛み合うアイドラギアに噛み合うようにもう一方の圧板カムが配されている。この２つの圧板カムが同期して動作することにより、圧板２１の圧接・離間動作が実施される。以上の構成要素は、給送ベース２９上に組み立てられて、給送ユニットを構成している。
【００２４】
図３は、給送ローラギア２５の構成を示す斜視図である。本実施の形態においては、給送ローラギア２５は給送ローラ２２と分離可能な構成である。給送ローラギア２５に設けられた凸部２５ｂが給送ローラ２２の軸にある凹部と嵌合することにより、給送ローラギア２５と給送ローラ２２は固定される。給送ローラギア２５はギア部と同軸に円筒面が設けられている。そして、円筒面の所定位置にＶノッチ２５ａが設けられている。Ｖノッチ２５ａは、２種類の形状から構成される。Ａ領域はギアの回転方向に対して両側に所定の傾斜を持ったＶ字形状であり、Ｂ領域は片側はＡ領域と同じ傾斜を持つが、反対側はギアの中心を通るように切断した面（図３では奥側）で形成され非対称形状となっている。
【００２５】
次に、このＶノッチ２５ａと係合するコントロールレバー２７との関連を説明する。まず、給送トレイ２０が開かれて使用状態となり、かつ給送ローラ２２が初期位置にある状態を説明する。
【００２６】
図４（Ａ）は、図２において矢印Ａ方向から見たコントロールレバー２７周りの構成を示す斜視図である。また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）において矢印Ｄ方向から見た側断面図である。図４に示すように、コントロールレバー２７は給送ベース２９に配された支軸に回動およびスライド自在に設けられ、コントロールレバーバネ２８により図４（Ａ）の矢印Ｃ方向に付勢されて、ストッパにより所定位置に停止している。また、コントロールレバーバネ２８は、ねじりコイルバネの機能も兼用しており、コントロールレバー２７を図４（Ｂ）の矢印Ｆ方向に付勢している。よって、この状態では、コントロールレバー２７の爪部２７ａは、Ｖノッチ２５ａのＡ領域に係合している。給送動作時に給送ローラ２２は図４（Ｂ）の矢印Ｅ方向に回転する。コントロールレバー２７の爪部２７ａはＶノッチ２５ａの傾斜面にかかっているため、給送ローラ２２の回転が始まるとコントロールレバー２７の爪部２７ａは斜面を登りコントロールレバー２７は矢印Ｆと反対方向に回転する。このように、通常の給送動作時には、コントロールレバー２７は給送ローラギア２５に対して特別に作用しない。なお、コントロールレバー２７が図４（Ｂ）矢印Ｆ方向に付勢されているため、コントロールレバー２７の爪部２７ａがＶノッチ２５ａから抜ける際に、給送ローラギア２５の回転負荷になる。これは給送ローラ２２を初期位置に保とうとするディテント力として作用し、給送ローラ２２が外力により不要に回転することを防止する。
【００２７】
次に、給送ローラ２２が初期位置にあり、給送トレイ２０を使用状態から収納状態へ移動した場合について説明をする。図５（Ａ）は、図２において矢印Ａ方向から見た、コントロールレバー２７周りの構成を示す斜視図である。また、図５（Ｂ）は図５（Ａ）において矢印Ｄ方向から見た側断面図である。図５において２０ａは給送トレイ２０に一体に形成された突起である。図５においては、構成を分かりやすくするために部分的に切り出して記載している。給送トレイ２０を収納すると、突起２０ａはコントロールレバー２７に設けられたテーパー面２７ｂと当接する。すなわち、突起２０ａが図５（Ａ）の矢印Ｇ方向に移動することにより、突起２０ａがコントロールレバー２７のテーパー面２７ｂに突き当たり、コントロールレバー２７をコントロールレバーバネ２８の付勢力に抗して図５（Ａ）の矢印Ｈ方向に移動させる。コントロールレバー２７が移動すると、爪部２７ａはＶノッチ２５ａのＢ領域に入る。図５（Ｂ）で示すように、この状態から給送ローラ２２を図５（Ｂ）の矢印Ｅ方向に回転させようとしても、コントロールレバー２７の爪部２７ａとＶノッチ２５ａが係合しているため回転することができない。すなわち、給送トレイ２０を収納状態とすることで、記録部１２側から給送部１１への駆動の伝達に関して、機械的なロックがかかった状態となる。
【００２８】
次に、給送ローラ２２が初期位置にないときに、給送トレイ２２を使用状態から収納状態へ移動した場合について説明する。図６（Ａ）は、図２において矢印Ａ方向から見た、コントロールレバー２７周りの構成を示す斜視図である。また、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）において矢印Ｄ方向から見た側断面図である。通常、給送ローラ２２が初期位置以外で停止してしまうことはないが、例えば給送動作中に電源が切れた場合等に、給送ローラ２２が初期位置以外で停止してしまうことがありうる。この状態では、コントロールレバー２７はスラスト方向に関しては図４の位置と同じ位置であるが、コントロールレバー２７の爪部２７ａが給送ローラギア２５の円筒部に乗り上げているため、コントロールレバー２７は図６（Ｂ）の矢印Ｉ方向に回転して止まっている。コントロールレバー２７にはシャッター面２７ｃが設けられているが、コントロールレバー２７の回転により、このコントロールレバーシャッター面２７ｃが給送トレイ２０の突起２０ａの移動軌跡を遮断する形に位置するため、給送トレイ２０は所定の収納位置まで移動することができない。よって、不図示のラッチが掛からないため、給送トレイ２０を収納することが不可能になる。すなわち、給送トレイ２０を収納するためには、給送ローラ２２の初期化動作が必ず必要になる。
【００２９】
以上の構成によれば、本実施形態の給送部１１は、給送トレイ２０が開いて使用状態となったときは、記録部１２から駆動を伝達して給送ローラ２２を駆動することができるので、通常の給送動作を行うことができる。また、給送トレイ２０が開いて使用状態となっているときに、例えば操作者が無理に給送ローラ２２を回そうとしても、ディテントトルクの範囲でロックがかかっているので給送ローラ２２の初期状態を保ち易い。これにより、記録装置の信頼性が向上する。
【００３０】
また、給送トレイ２０が閉じて収納状態となったときは、給送ローラ２２には機械的なロックがかかっているので、例えばホスト等から記録装置に給送命令が来ても給送ローラ２２が回転することがない。この際、記録部１２側の駆動源が脱調するようなモータ発生トルク設定としておくことで、機械的部分の破損等も起こらない。これにより、記録シートを積載したまま給送トレイ２０を収納状態として誤って給送命令を出しても、給送ローラ２２が回転しないので記録装置内で記録シートのジャムが発生することがない。
【００３１】
さらに、給送ローラ２２が初期位置以外で停止している異常時には、給送トレイ２０を閉じて収納状態とすることができない。これにより、操作者の注意を喚起できるので、操作者は給送ローラ２２を初期位置に戻す操作を行い、収納状態においては給送ローラ２２は必ず初期位置とすることができる。すなわち、給送トレイ２０を収納状態から使用状態にしたときに、給送ローラ２２は必ず初期位置にいるので、給送ローラ２２の初期化動作が不要になる。また、圧板２１と給送ローラ２２が離間しているため、記録シートをすぐにセットすることができ、記録装置の操作性が向上する。
【００３２】
＜参考例１＞
図７は参考例１の記録装置の斜視図である。図７において、３１は給送トレイ２０の開閉状態を検知する給送トレイセンサ、である。給送トレイセンサ３１は、給送トレイ２０が完全に収納状態になっているか、否か、を検知できる。また、給送トレイセンサ３１は不図示の制御回路に接続されている。制御回路は、給送トレイ２０が使用状態であると判断した場合には通常動作を許可する。すなわち、ホスト等から給送命令等が送られてくると給送ローラ２２を回転させるための信号を発する。しかしながら、給送トレイ２０が収納状態であると判断した場合には給送動作を不許可とする。すなわち、ホスト等から給送命令等が送られてきても、給送部１１を駆動する駆動源を駆動しないよう信号を発生する。
【００３３】
さらに、給送トレイ２０が収納状態にあるにもかかわらず、ホストあるいは記録装置の操作パネル等から記録命令や給送命令が送られてきた場合には、ホスト等に警告のステータスを返送したり、記録装置の操作パネル上に警告のランプを点灯させるように構成してもよい。
【００３４】
以上の構成によれば、記録シートを積載したまま給送トレイ２０を収納状態として誤って給送命令を出しても、給送ローラ２２が回転しないので記録装置内で記録シートのジャムが発生することがない。
【００３５】
＜参考例２＞
図８は本発明の参考例２の記録装置における給送部の側面図である。図８において、３２は給送トレイ２０を収納したときに分離パッド２３を待避させる分離パッド押さえ、３３は給送トレイ２０を収納したときに圧板２１を待避させる圧板押さえ、である。図８において、給送トレイ２０が使用状態にあるときを実線で、給送トレイ２０が収納状態にあるときを破線で示しており、２通りの状態を１つの図に重ねて示している。実線で示す給送トレイ２０が使用状態にあるとき、給送部は第１の実施の形態と同様に動作する。
【００３６】
給送トレイ２０が、実線で示す使用状態から破線で示す収納状態に移動するときに、分離パッド２３と圧板２１の待避動作が行われる。すなわち、分離パッド２３は不図示のバネにより給送ローラ２２方向に付勢されているが、給送ローラ２２の初期位置では不図示のストッパにより停止している。給送トレイ２０を使用状態から収納状態に移動する動作に応じて、給送トレイ２０に設けられた分離パッド押さえ３２が分離パッド２３をバネ圧に抗して付勢し、給送トレイ２０が収納状態になると分離パッド２３は破線で示す位置まで待避する。また、圧板２１は不図示のバネにより給送ローラ２２方向に付勢されているが、給送トレイ２２が使用状態で、かつ給送ローラ２２が初期位置にあるときは、不図示の圧板カムにより実線で示す位置で停止している。給送トレイ２０を使用状態から収納状態に移動する動作に応じて、給送トレイ２０に設けられた圧板押さえ３３が圧板２１を保持するようになり、給送トレイ２０が収納状態になると圧板２１は破線で示す待避した位置において圧板押さえ３３により保持される。
【００３７】
以上の構成によれば、給送トレイ２０の収納状態において、記録シートを給送ローラ２２に圧接する分離パッド２３および圧板２１を給送ローラ２２から待避させるので、記録シートを積載したまま給送トレイ２０を収納状態として誤って給送命令を出しても、給送ローラ２２は回転するが記録シートは搬送されない。そのため、記録装置内で記録媒体のジャムが発生することがない。
【００３８】
＜参考例３＞
図９は参考例３の記録装置における給送部の側面図である。図９において、３４は給送トレイ２０の回動中心と同軸に設けられた給送トレイギア、３５は給送部ベース２９に配された増速ギア、３６は給送部ベース２９に配されたアイドラギア、３７は給送ローラ２２に設けられた欠歯ギア、である。図９（Ａ）は給送トレイ２０が使用状態であり、かつ給送ローラ２２が初期位置に無い場合を示し、図９（Ｂ）は給送トレイ２０を収納状態とした場合を示している。
【００３９】
まず、給送トレイ２０が使用状態である場合を説明する。この時は、給送トレイギア３４のギアが付いた有効円弧部は、増速ギア３５とは噛み合わない位置まで待避している。そのため、給送ローラ２２が回転してアイドラギア３６および増速ギア３５が回転しても、給送トレイギア３４は動作しない。
【００４０】
次に、給送トレイ２０が使用状態にあり、かつ給送ローラ２２が初期位置にある状態から、給送トレイ２０を収納状態に移動する場合を説明する。給送ローラ２２が初期位置（図９（Ｂ）の給送ローラ２２の位置）にあるときは、欠歯ギア３７の欠歯部３７ａがアイドラギア３６と対向している。給送トレイ２０を図９（Ａ）の矢印Ｊ方向に回転させると、しばらくして給送トレイギア３４のギアの歯の付いた有効円弧部と増速ギア３５が噛み合う。すると給送トレイ２０の回転により、増速ギア３５およびアイドラギア３６は回転する。しかしながら、前述した欠歯部３７ａにより、アイドラギア３６の駆動は欠歯ギア３７に伝達されず給送ローラ２２は回転しない。
【００４１】
次に、図９（Ａ）で示す、給送トレイ２０が使用状態であり、かつ給送ローラ２２が初期位置に無い状態から、給送トレイ２０を収納状態に移動する場合を説明する。この場合は、前述と同様に、給送トレイ２０の図９（Ａ）の矢印Ｊ方向の回転によりアイドラギア３６が回転する。このときアイドラギア３６と欠歯ギア３７は噛み合っているので、アイドラギア３６の回転に伴って欠歯ギア３７は図９（Ａ）の矢印Ｋ方向に回転する。それに伴い、給送ローラ２２も回転する。そして、欠歯ギア３７の欠歯部３７ａがアイドラギア３６と対向する位置までくると、アイドラギア３６と欠歯ギア３７の噛み合いは解消され、欠歯ギア３７の回転は停止する。これ以上アイドラギア３６が回転しても、欠歯ギア３７は回転せずに停止したままである。このように、給送ローラ２２が初期位置になかった場合でも、給送トレイ２０が使用状態から収納状態に移動するのに応じて、給送ローラ２２が初期位置に移動して図９（Ｂ）で示す収納状態となる。
【００４２】
次に、給送トレイ２０を収納状態から使用状態へ移動する場合を説明する。図９（Ｂ）の状態から給送トレイ２０を矢印Ｌ方向に回転させると、給送トレイギア３４と噛み合っている増速ギア３５およびアイドラギア３６は回転する。欠歯ギア３７の欠歯部３７ａはアイドラギア３６と対向しており、アイドラギア３６と欠歯ギア３７は噛み合っていないので、欠歯ギア３７は回転せずに停止したままである。給送トレイ２０が完全に使用状態になると、給送トレイギア３４と増速ギア３５の噛み合いもなくなり、増速ギア３５およびアイドラギア３６は待機状態となる。このように、給送ローラ２２を回転させることなく、給送トレイ２０を収納状態から使用状態に移動することができる。
【００４３】
以上説明した構成に、第１の実施の形態で説明した給送トレイの収納状態において給送ローラ２２をロックする機構を組合せれば、給送ローラ２２が初期位置に無い場合でも給送トレイ２０を収納状態にすることが可能であるとともに、記録シートを積載したまま給送トレイ２０を収納状態として誤って給送命令を出しても、給送ローラ２２が回転しないので記録装置内で記録シートのジャムが発生することがない。
【００４４】
＜参考例４＞
図１０は参考例４の記録装置の側面図である。図１０において、４０は記録シート３０を搬送する搬送ローラ、４１は不図示のバネにより搬送ローラ４０付勢されて従動回転するピンチローラ、４２は搬送ローラ４０の下流側で記録シート３０を搬送する排紙ローラ、４３は不図示のバネにより排紙ローラ４２に付勢されて従動回転する拍車ローラ、４４は記録媒体にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、４５は排紙トレイ１４の状態により排紙ローラ４２の動作を制御する排紙コントロールレバー、である。なお、構成および動作は、第１の実施の形態とほぼ同様であるため、機構は簡略化して記載してある。
【００４５】
排紙トレイ１４は排紙トレイヒンジ１４ｂを中心として回動可能であり、図１０に示す使用状態と、図１０の矢印Ｍ方向に回転して記録装置の未使用時にスペースを取らないようにする収納状態と、を取り得る。排紙トレイ１４の収納状態においては、記録シートの搬送経路を遮断するよう収納されるので、記録動作中に誤って排紙トレイ１４を収納したり、排紙トレイ１４が収納状態のときに誤って給送命令を出してしまうと、記録装置内で記録シートのジャムが発生してしまう。これを防止するために、前述した第１の実施の形態等と同様に、様々な機構を設けることが可能である。
【００４６】
図１０において、給送部１１より記録シートが１枚ずつ記録部１２に搬送される。記録部１２において、記録シート３０は搬送ローラ４０とピンチローラ４１とのローラ対、および排紙ローラ４２と拍車ローラ４３とのローラ対により狭持され、１行ずつ下流側に搬送される。記録シートの１行毎の搬送の間に、不図示のガイド手段によりガイドされた記録ヘッド４４が紙面と垂直方向に往復移動することにより１行ずつ画像を形成する。記録シートの搬送と記録ヘッドの移動を繰り返すことにより、記録シート全面に画像を記録する。
【００４７】
参考例４においては、排紙トレイ１４が収納状態にある際には記録シート３０を搬送できないように、排紙ローラ４２を回転不能するロック機構を設けている。４５は、記録部のフレームに回動およびスライド可能に設けられた排紙コントロールレバーである。排紙ローラ４２の一部には、図３で示した給送ローラギアのＶノッチ２５ａと同様に、２種類の傾斜を持ったＶノッチが設けられている。排紙ローラ４３には特定の初期位置は存在しないため、１周に１カ所のＶノッチである必要は無く、円周上の複数箇所にＶノッチを設けるように構成してもよい。このＶノッチと排紙コントロールレバー４５の作用により、排紙トレイ１４が使用状態にあるときは、排紙ローラ４２は図１０の矢印Ｎ方向に自由に回転することが可能である。
【００４８】
排紙トレイ１４を収納状態とすると、排紙トレイ１４に設けられた排紙トレイ突起１４ａが排紙コントロールレバー４５のテーパー面４５ｂに当接し、排紙コントロールレバー４５を紙面の垂直奥方向にスライドさせる。すると、排紙ローラ４２に設けられたＶノッチと排紙コントロールレバー４５の爪部４５ａが係合し、排紙ローラ４２の矢印Ｎ方向への回転を阻止する。搬送ローラ４０は排紙ローラ４２とギア列で連結されているため、搬送ローラ４０の回転も阻止されて記録シート３０の搬送は停止される。排紙トレイ１４を再び使用状態とすれば、排紙コントロールレバー４５は不図示のバネにより元の位置に復帰するため、排紙ローラ４２および搬送ローラ４０の回転阻止手段は解除され、記録シートの搬送が可能となる。以上の構成により、排紙トレイ１４が収納状態の場合には記録シート３０は搬送されず、記録装置内で記録シートのジャムが発生することはない。
【００４９】
また、参考例１と同様に、排紙トレイ１４の位置を検知する検知手段を設け、排紙トレイ１４が収納状態にあることを検知すると、記録シートの搬送手段あるいは記録ヘッドの駆動手段の動作を停止するように構成しても良い。
【００５０】
また、参考例２と同様に、排紙トレイ１４の使用状態から収納状態への移動に応じてピンチローラ４１および拍車ローラ４３を搬送ローラ４０および排紙ローラ４２から離間させる構成としてもよい。ローラ対の一方のローラを離間することにより、記録シートの搬送力が無くなり記録媒体の搬送が行われない。そのため、記録装置内で記録シートのジャムが発生することがない。
【００５１】
また、上述の各実施形態は、記録ヘッドを主走査方向に移動させるシリアルタイプの記録装置に、本発明を適用した構成となっている。しかし、本発明は、記録シートの幅方向の全域に渡って延在する記録ヘッドを用いて、記録シートを連続的に搬送しつつ、記録ヘッドによって画像を記録するフルラインタイプの記録装置に対しても適用することができる。
【００５２】
また、上述の各実施形態は、インクジェット方式のうち、いわゆるＢＪ方式の記録ヘッドを用いた例について説明した。しかし、本発明は、このような記録ヘッドの記録方式によらず、種々の記録方式に適用できる。記録ヘッドの記録方式としては、例えば、ＢＪ方式以外に、ピエゾ方式のものでもよく、また、インクジェット方式でなく、熱転写方式等、種々の記録素子を備えた方式の記録ヘッドも用いることができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記録シートを積載したまま給送トレイを収納状態として誤って給送命令を出しても、記録装置内で記録シートのジャムが発生することがない。そのため、記録装置の機構部が破損することがなく記録装置の信頼性が向上する。
【００５６】
さらに、給送トレイまたは排紙トレイが折り畳み可能に構成できるため、収納状態において記録装置のサイズを小さくすることができ、省スペース性に優れた記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態の記録装置の斜視図である。
【図２】  本発明の第１の実施の形態の給送部の斜視図である。
【図３】  給送ローラギアの構成を示す斜視図である。
【図４】  コントロールレバー周りの構成を示す斜視図である。
【図５】  コントロールレバー周りの構成を示す斜視図である。
【図６】  コントロールレバー周りの構成を示す斜視図である。
【図７】  参考例１の記録装置の斜視図である。
【図８】  参考例２の記録装置における給送部の側面図である。
【図９】  参考例３の記録装置における給送部の側面図である。
【図１０】  参考例４の記録装置の側面図である。
【符号の説明】
１０  記録装置
１１  給送部
１２  記録部
１３  筐体
１４  排紙トレイ
２０  給送トレイ
２１  圧板
２２  給送ローラ
２３  分離パッド
２４  サイドガイド
２５  給送ローラギア
２６  給送トレイリンク
２７  コントロールレバー
２８  コントロールレバーバネ
２９  給送部ベース
３０  記録媒体
３１  給送トレイセンサ
３２  分離パッド押さえ
３３  圧板押さえ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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