(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが５．０〜１００ｇ／分のポリプロピレンからなる芯（Ａ）、およびＤＳＣを用い昇温速度２０℃／分で測定される融点Ｔｍが１５５℃未満、２３０℃、１０．０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートと２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートの比が１６以下、かつ室温キシレン可溶分が４重量％以下のメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンより構成される鞘（Ｂ）とからなる芯鞘構造を有する繊維。
【請求項２】
芯（Ａ）を構成するポリプロピレンと鞘（Ｂ）を構成するメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンのＤＳＣを用いて昇温速度２０℃／分で測定される融点の差が１０℃以上である請求項１記載の芯鞘構造を有する繊維。
【請求項３】
請求項１または２に記載の芯鞘構造を有する繊維を熱圧着してなる不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融紡糸されて得られる芯鞘繊維およびその繊維からなる不織布に関するもので、特に従来にくらべ比較的低温で高速吸引引き取りが安定的に行え、さらに低温で接着でき、その不織布は、風合いと強度に優れるものである。
【０００２】
【従来の技術】
不織布は、使い捨ておむつや生理用吸収体の被覆紙、自動車内装材、農業・建築・土木用資材、電池セパレーター、フィルターなど広範囲の分野で用いられている。これらの分野においては、単繊維自体と繊維間の接着強度が関係する不織布の強度が要求される。さらには使い捨ておむつや生理用吸収体の被覆紙などに用いる不織布においては肌ざわりのよいものが要求される。これらの要求を満足させるために、不織布を構成する繊維の原料や、繊維の接着方法が種々提案されている。
繊維原料としてはポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィンなどが用途に応じて用いられており、ポリオレフィンは安価なためしばしば用いられている。ポリオレフィンのなかでもポリプロピレンはその良好な紡糸性、耐水性、耐熱性のため使い捨ておむつや生理用吸収体の被覆紙などの不織布においてよく使用されている。
不織布の製造において、繊維同士を固着させる方法としてニードルパンチ法のような繊維間の交絡による方法や種々の接着剤をバインダーとして使用する方法、熱ロールで圧着する方法などがある。従来は、接着剤溶液をウェブに付着させるバインダー法の生産方式が採用されていた。しかし、バインダー法は接着剤溶液の溶媒を取り除くためのエネルギーを必要とすること、作業環境がよくないことなどの問題があり、現在は熱ロールで圧着する方法が主に行われている。
【０００３】
ポリプロピレン繊維を用いた不織布の製造においては、熱圧着を円滑に行うために、接着成分として低融点樹脂をポリプロピレンにブレンドしたものを用いたり、ポリプロピレン繊維（芯）の外側に低融点樹脂の層（鞘）を形成させた芯鞘構造を有する繊維（芯鞘繊維）を用いる方法などがとられている。
融点の低い樹脂をブレンドする例として、特定のメルトフローレートをもつエチレン・１−オクテン共重合体を特定の割合でポリプロピレンにブレンドすることにより得られるブレンド物を用いると高速引き取り速度で成形でき、かつ紡糸口金面に汚れが生じることなく経時的に安定して柔軟性に優れた繊維が得られることが特開平６−３２２６０９号公報に開示されている。しかしこの方法では、接着成分であるエチレン・１−オクテン共重合体をブレンドしているので、良好な製品を得るための成形時の温度制御幅が狭くなり、またポリプロピレンが島相構造を取るためにポリプロピレン本来の強度を十分に発揮できないという問題がある。
【０００４】
芯鞘繊維の例としては、高または中密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンなどのエチレン共重合体、エチレン共重合体とポリプロピレンとのブレンド物等の低融点成分を鞘、それより高融点のポリプロピレンを芯とする芯鞘繊維が特表平８−５０２３１１号公報、特開平２−１３９４６９号公報、特公昭６１−１０５８３号各公報等に開示されている。
芯鞘繊維において高または中密度ポリエチレンを鞘とした場合、柔軟な風合いの不織布を得ることが困難であり、特に目付けを大きくした場合に著しい。さらに鞘である高または中密度ポリエチレンと芯であるポリプロピレンの界面接着が不十分なため、この芯鞘繊維は裁断の際に微粉が発生するという問題がある。
高または中密度ポリエチレンを鞘とした場合における風合いの悪さを改善するために、炭素数４〜８のα−オレフィンを共重合して得られる線状低密度ポリエチレンを鞘とする芯鞘繊維からなる不織布が提案されている。この場合は、線状低密度ポリエチレン中のα−オレフィン含量を高くするにつれ柔軟な風合いが期待できるが、それに伴い高速紡糸が困難となることから特にスパンボンド方式では均質な不織布が得られにくいという問題があった。
また鞘としてプロピレン共重合体を使用することも提案されているが、芯のポリプロピレンとの融点差が小さく芯繊維を再溶融せずに熱圧着することが極めて困難であり、芯繊維を再溶融した場合には得られる不織布の腰が弱く成ってしまう。さらに柔軟な風合いの不織布を得るにはプロピレン共重合体のコモノマー含有量を高くする必要があり、それに伴いぬめりの発生が多くなる。
さらにこれらのポリプロピレンはいわゆるチーグラー・ナッタ触媒により製造されたものを、有機過酸化物処理による溶融特性の制御により紡糸性を与えられており、これも臭気やぬめり発生の原因となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決し、従来にくらべ比較的低温で高速引き取りが安定的に行え、さらに低温で接着できる芯鞘構造を有する繊維及び該繊維から得られる風合（肌触り）と強度（強力）に優れた不織布を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、特定の物性を有するポリプロピレンからなる芯成分（Ａ）及び特定の物性を有する融点の低いポリプロピレン、特にメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンからなる、鞘成分（Ｂ）を複合することを特徴とするものでこれにより従来のこの種の複合繊維に対して優れた効果を発揮する。以下に各発明を要約して示す。（１）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが５．０〜１００ｇ／１０分のポリプロピレンより構成される芯（Ａ）、およびＤＳＣを用い昇温速度２０℃／分で測定される融点Ｔｍが１５５℃未満、２３０℃、１０．０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートと２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートの比が１６以下、かつ室温キシレン可溶分が４重量％以下のメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンより構成される鞘（Ｂ）とからなる芯鞘構造を有する繊維（２）芯（Ａ）を構成するポリプロピレンの融点と鞘（Ｂ）を構成するメタロセン触媒を用いて重合されたポリプロピレンの融点の差が１０℃以上である上記（１）に記載の芯鞘構造を有する繊維。（３）上記（１）又は（２）に記載の芯鞘構造を有する繊維を熱圧着してなる不織布。
【０００７】
本発明の芯鞘構造における芯（Ａ）に使用されるポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンとの共重合体であってもよい。α−オレフィンとしては１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等である。これらの含有量は、１０重量％以下であることが繊維の強度と風合いのバランスを保持するために好ましい。
【０００８】
本発明の芯鞘構造における芯（Ａ）に使用されるポリプロピレンは、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが５．０〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜６０ｇ／１０分の範囲である。メルトフローレートが５ｇ／１０分未満では紡糸性が不良となり、１００ｇ／１０分を超えると強度の高い繊維を得ることが困難となる。
芯（Ａ）に使用されるポリプロピレンは、ＤＳＣを用い昇温速度２０℃／分で測定される融点Ｔｍは、１５０〜１６５℃であることが好ましい。さらに好ましくは１５５〜１６４℃である。
本発明における芯（Ａ）に使用されるポリプロピレンは種々の方法により製造可能であるが、一般的にはいわゆるチーグラー・ナッタ触媒により製造される。より具体的にはチタン、マグネシウムおよびハロゲンからなる固体触媒成分と有機アルミニウム等の有機金属化合物、さらに必要に応じ電子供与体成分とからなる触媒などにより製造される。またシクロペンタジエニル骨格を有するチタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属化合物とアルミノキサンおよび／または非配位イオン化合物からなる、いわゆるメタロセン触媒により製造することも可能である。
なお本発明における芯（Ａ）に使用されるポリプロピレンには、酸化防止剤、滑剤、顔料等の通常使用される添加剤や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においてポリエチレンやエチレン・プロピレンゴム等のポリプロピレン以外の樹脂やゴムを含有していても構わない。
【０００９】
本発明における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンはプロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンとの共重合体（特にランダム共重合体）であってもよい。α−オレフィンとしては１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等である。これらの含有量は特に制限はないが、１０重量％以下であることが繊維の強度と風合いのバランスを保持するために好ましい。
本発明の芯鞘繊維における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンは、２３０℃、１０．０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートと２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートの比が１６以下であり、より好ましくは１５以下、もっとも好ましくは１４〜１０である。
該メルトフローレートの比が１６を超えると紡糸時の発煙が著しく、繊維にぬめりが発生し肌触りが不良となり、さらに糸切れが発生しやすくなる。また繊維およびそれより得られる不織布の強度も低下する。
本発明における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンは、ＤＳＣを用い昇温速度２０℃／分で測定される融点Ｔｍが１５５℃未満で、より好ましくは１５０℃未満、更に好ましくは１４０℃未満である。融点が１５５℃以上では、熱圧着温度を高く設定しなければならず、繊維間の接着強度は向上するが、繊維強度を低下させてしまう。また、低く設定した場合、繊維間の接着強度が不十分となり、得られる不織布の強度も不足する。また、融点の下限はとくに定めないが、不織布の使用用途で本発明の不織布の特性を維持できる５０℃以上であることが望ましい。
【００１０】
本発明における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンは、室温キシレン可溶分が４．０重量％以下であり、好ましくは３．０重量％以下、さらに好ましくは２．０重量％以下、最も好ましくは１．０重量％以下である。室温キシレン可溶分が４．０重量％を超えると紡糸時における発煙が著しくなり、また繊維にぬめりが発生し肌触りが不良となる。
なお本発明における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンには本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、酸化防止剤、滑剤、顔料などの通常使用される添加剤、ポリプロピレン以外の樹脂、ゴム等を含有していても構わない。
本発明における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンは、シクロペンタジエニル骨格を有するチタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属化合物とアルミノキサンなどのルイス酸、非配位性イオン化合物等からなる、いわゆるメタロセン触媒により製造される。
【００１１】
シクロペンタジエニル骨格を有するチタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属化合物としては、２つのインデン環が珪素原子等で架橋されたものなど、立体規則性ポリプロピレンを与えるものが好ましい。より具体的にはエチレン−１，２−ビス〔２−メチル−（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス〔２−メチル−（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス〔２−メチル−４−フェニル−（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス〔２−メチル−４−（１−ナフチル）−（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライド、イソプロピリデンシクロペンタジエニル（η5 −９−フルオレニルジルコニウムジクロライド）およびこられの混合物等があげられる。
【００１２】
アルミノキサンとしてはメチルアルミノキサン、メチルイソブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン等公知のものが何ら制限無く使用できる。ルイス酸としてはトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン等の有機ホウ素、あるいは有機アルミニウム化合物があげられる。非配位性イオン化合物としてはジメチルアニリニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、トリフェニルカルベニウム・テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート等が使用できる。
これらシクロペンタジエニル骨格を有するチタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属化合物、アルミノキサンなどのルイス酸、非配位性イオン化合物をシリカ等の担体上に担持して用いても構わない。
【００１３】
本発明における鞘（Ｂ）に使用されるポリプロピレンの製造方法に特に制限はなく、前記メタロセン触媒を任意の重合方法に適用することで製造することが可能である。
なお本発明における芯（Ａ）を構成するポリプロピレンの融点と、鞘（Ｂ）を構成するポリプロピレンの融点との差は１０℃以上特に１５〜４０℃の範囲にあることが好ましい。この場合、溶着温度の範囲が広くなり、不織布の製造時における芯成分の再溶融を抑制することが容易となる。
また上記複合繊維の芯成分（Ａ）と鞘成分（Ｂ）との構成比は２０〜８０：８０〜２０とするのが好ましい。鞘成分（Ｂ）が２０より少ないと繊維強度は大きくなるが接着力が小さくなり過ぎ、一方８０より多いと風合は良くなるが繊維強度が低くなり過ぎるので好ましくない。
【００１４】
本発明の芯鞘繊維は、任意の複合繊維用の溶融紡糸装置を用いて、前記ポリプロピレンを紡糸することにより製造することができる。溶融紡糸温度としては、芯成分では２１０〜２８０℃、好ましくは２３０〜２６０℃の範囲であり、鞘成分としては１９０〜２６０℃、好ましくは２１０〜２４０℃の範囲である。紡糸温度を上記範囲外で行うと、紡糸の調子が悪くなり満足できる不織布が得られにくくなる。
つまり、紡糸温度を上記範囲より低くした場合には、細デニール繊維を得るために紡糸速度を高くしたり、また、エアーサッカーのエアー圧を高くすると、紡糸時に糸切れが発生しやすくなり、均質な不織布が得られないことになる。逆に紡糸温度を上記範囲より高くした場合には、ノズル表面が汚れやすくなり、長時間操業した時には、ノズル表面の汚れによる糸切れが発生しやすくなり、均質な不織布が得られにくくなる。このため上記欠点を解消するために定期的にしかも短期間でのノズル表面の洗浄が必要となるためロスが大きくなり好ましくない。
【００１５】
次に本発明の不織布の製造は前述のように常法に従って行うことができるが、熱ロールを用いるいわゆる熱圧着法によるのが好ましい。すなわち、上記芯鞘複合繊維の製造法で得られた長繊維を開繊装置により開繊し、移動する金網状ベルトコンベアーの上に堆積させてウェブを形成し、次いで温度９０〜１３０℃に加熱されたエンボスロールに導き圧縮、加熱処理に付しウェブを構成するフィラメントを交絡、接着させる。この際の熱接着温度は不織布の風合、強力等を適正範囲とするよう選定することが必要である。本発明の不織布は強力に優れぬめりも無く、トータルハンド値が小さく柔軟性にも優れていた。また得られる不織布の目付重量は１０〜５０ｇ／ｍ2 とするのが好ましい。
【００１６】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明にはこれらに限定されるものでない。
【実施例】
以下に実施例および比較例において使用したポリプロピレンおよびその他の樹脂を示した。なおポリプロピレン−１〜ポリプロピレン−５はチーグラー・ナッタ触媒により製造されたものであり、ポリプロピレン−Ｉ〜ポリプロピレン−IVはメタロセン触媒により製造されたものである。
ポリプロピレン−１
ジェイアロマ−ＭＡ５１０（日本ポリオレフィン（株）製商品名、プロピレンホモポリマー）
ＭＦＲ  １０ｇ／１０分  融点１６２℃
ポリプロピレン−２
上記ポリプロピレン−１に２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンを加え、単軸押出し機により２００℃で混練し調製した。
ＭＦＲ  ５０ｇ／１０分  融点１６２℃
ポリプロピレン−３
上記ポリプロピレン−１に２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンを加え、単軸押出し機により２００℃で混練し調製した。
ＭＦＲ  １００ｇ／１０分  融点１６２℃
【００１７】
ポリプロピレン−４
ジェイアロマーＭＧ７７２（日本ポリオレフィン（株）製商品名、プロピレン／エチレンコポリマー）
ＭＦＲ  ２０ｇ／１０分  融点１４８℃
ポリプロピレン−５
ジェイアロマーＭＡ２１０（日本ポリオレフィン（株）製商品名、プロピレン／エチレンコポリマー）
ＭＦＲ  ３ｇ／１０分  融点１６１℃
【００１８】
〈参考例１〉
ポリプロピレン−Ｉ
１）助触媒成分の製造
Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムトリス（ペンタフルオロフェニル）〔ｐ−（クロロトリメチルシリル）テトラフルオロフェニル〕ボラート
１−ブロモ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニルベンゼン３．８５ｇ（１．８６ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル５０ｍｌに溶解した。さらに−７８℃でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（１．６ｍｏｌ／Ｌ）１０．５ｍｌを滴下し、３０分間攪拌した。得られた溶液をトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランのヘキサン溶液（５０ｍｍｏｌ／Ｌ）２００ｍｌに添加し、２５℃で２０分間攪拌することで、生成物を固体として得た。溶液層を除去後、得られた固体をヘキサンで洗浄し真空乾燥を行った。
【００１９】
上記で得られた固体１．６６ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し−７８℃まで冷却した後、ｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（１．６ｍｏｌ／Ｌ）１．５ｍｌを滴下し４５分間攪拌した。この溶液をジメチルジクロロシラン３．５ｍｌをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解した溶液に添加し、２５℃で１５分間攪拌した。この溶液にヘプタン１００ｍｌを加えた後、テトラヒドロフランを留去した。ヘプタン層を除去した残分をヘキサンで洗浄後、真空乾燥した。さらにジクロロメタン５０ｍｌを加え不溶分を除去した後、ジクロロメタンを留去することで１．６５ｇの生成物を得た。
この生成物１．６５ｇをジクロロメタン３０ｍｌに溶解した後、ジメチルアニリニウムクロライド０．３１ｇを添加し、２５℃で５分間攪拌した。不溶分を除去後、ジクロロメタンを留去、真空乾燥することで目的の成分Ａ−１）Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムトリス（ペンタフルオロフェニル）〔ｐ−（クロロトリメチルシリル）テトラフルオロフェニル〕ボラート１．７ｇを得た。
【００２０】
２）助触媒成分のシリカ担持
ジクロロメタン３０ｍｌにシリカ（平均粒径５０μｍ、平均細孔径１１０Å、細孔容積１．３ｍｌ／ｇ、比表面積５２０ｍ2 ／ｇ）０．５ｇを加えたスラリーに対し、前記助触媒成分０．３ｇをジクロロメタン６ｍｌに溶解させた溶液を添加した。攪拌下２時間環流させた後、上澄みを除去しジクロロメタンで洗浄し、助触媒成分をシリカ上に担持した。
【００２１】
３）メタロセン触媒の調製
０．５ｍｍｏｌ／Ｌのジメチルシリレンビス〔２−メチル−４，５−ベンツ（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライド（以下ＭＢＩという）トルエン溶液８ｍｌと、０．５ｍｏｌ／Ｌのトリイソブチルアルミニウム（以下ＴＩＢＡという）トルエン溶液２ｍｌを混合した溶液に上記シリカ担持された助触媒成分を１２０ｍｇ添加し３分間攪拌した。その後、トルエンを減圧で留去し新たにヘキサン５ｍｌを添加してメタロセン触媒を含有するスラリーを得た。
【００２２】
４）ポリプロピレンの製造
６．０Ｌのオートクレーブに０．５ｍｏｌ／ＬのＴＩＢＡトルエン溶液３ｍｌ及びプロピレン３２ｍｏｌを加え５５℃に昇温した。上記のメタロセン触媒をオートクレーブ中に圧入し、６０分間重合を行い、プロピレン単独重合体１．２ｋｇを得た。
【００２３】
〈参考例２〉
ポリプロピレン−II
前記参考例１においてポリプロピレンの製造を以下に従って行った以外は参考例１と同様に行った。
ポリプロピレンの製造
６．０Ｌのオートクレーブに０．５ｍｏｌ／ｌのＴＩＢＡトルエン溶液３ｍｌ及びプロピレン３２ｍｏｌを加え５０℃に昇温した。エチレンをその分圧が１．５ｋｇ／ｃｍ2 −Ｇとなるように導入した後、前記メタロセン触媒をオートクレーブ中に圧入し重合を開始した。エチレンをその分圧が１．５ｋｇ／ｃｍ2 −Ｇを維持するよう連続的に供給しながら３０分間重合を行い、プロピレン／エチレン共重合体１．５ｋｇを得た。
【００２４】
〈参考例３〉
ポリプロピレン−III 
前記参考例１においてＭＢＩの代わりにジメチルシリレンビス〔２−メチル−４−フェニル−（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライドを用い、重合温度を７０℃、オートクレーブ中の水素含有率を０．４±０．０２容量％とした他は参考例１と同様に行った。
【００２５】
〈参考例４〉
ポリプロピレン−IV
前記参考例１においてＭＢＩの代わりにジメチルシリレンビス〔２−メチル−４−フェニル−（η5 −１−インデニル）〕ジルコニウムジクロライドを用い、重合温度を７０℃、オートクレーブ中の水素含有率を０．５±０．０２容量％とした他は参考例１と同様に行った。
【００２６】
高密度ポリエチレン
ジェイレックスＦ６２００Ｖ（日本ポリオレフィン（株）製商品名、高密度ポリエチレン）
ＭＬＭＦＲ（１９０℃  １０ｋｇ）／ＭＦＲ（１９０℃  ２．１６ｋｇ）が１３．３、融点１３４℃、密度  ０．９５５ｇ／ｃｍ3 
線状低密度ポリエチレン
オクテン−１を５ｗｔ％含有し、ＭＬＭＦＲ（１９０℃  １０ｋｇ）／ＭＦＲ（１９０℃  ２．１６ｋｇ）が７．５、融点１２５℃、密度０．９３７ｇ／ｃｍ3 
【００２７】
キシレン可溶分測定法
ポリプロピレン約２ｇを正確に秤量し〔これをＷ（ｇ）とする〕、これを窒素気流下で２５０ｍｌの沸騰キシレンに溶解させた。その後この溶液を２５℃まで冷却し３０分間放置し、生成した沈殿を速やかに濾過した。得られた濾液の１００ｍｌを採取して恒量を求めたアルミ容器に入れ、これを窒素気流下で加熱することによりキシレンを蒸発させた。蒸発残分の重量を求め〔これをｍ（ｇ）とする〕、以下の式よりポリプロピレンのキシレン可溶分Ｘを求めた。
Ｘ（重量％）＝ｍ×２５０／Ｗ
キシレン可溶分は、成形時の発煙や繊維の肌触りに関係するぬめりの指標となり、キシレン可溶分が多いほど、成形時の発煙が多くまた繊維の肌触りも悪くなる。
【００２８】
融点の測定
ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製  示差走査型熱量計ＤＣＳ−７（商品名）を用いた。昇温速度２０℃／分で２３０℃まで昇温、５分間保持した後、２０℃／分で３０℃まで冷却し、再度昇温速度２０℃／分で測定し、その融解の吸熱ピークを融点とした。
メルトフローレート
ポリプロピレン−１〜５、ポリプロピレンＩ〜IVについては、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準じて測定した。高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンについては、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準じて測定した。
【００２９】
実施例１
１）芯鞘繊維の製造
芯（Ａ）として上記のポリプロピレン−１、鞘（Ｂ）として上記のポリプロピレン−Ｉを用い、口径０．２５ｍｍ、孔数１００の紡糸口金により、１孔当りの吐出量を１．３ｇ／１０分として、表２記載の温度条件で溶融紡糸を行った。なお溶融紡糸に際しエアーサッカーを用い、紡出糸条を２８００ｍ／分の吸引速度で引き取った。得られた長繊維糸条の性質を表２に示した。
【００３０】
２）不織布の製造
上記芯鞘繊維の製造で得られた長繊維を開繊装置により開繊し、移動する金網状ベルトコンベアーの上に堆積させてウェブを形成させた。ついで温度１１０℃に加熱されたエンボスロールに導き圧縮、加熱処理を加えて単繊維間に熱圧着部を形成して不織布を得た。得られた不織布の性質を表２に示した。
【００３１】
３）不織布の強力測定方法
東洋ボールドウィン社製のテンシロンＵＴＭ−４−１−１００（商品名）を用いＪＩＳ  Ｌ−１０９６に記載のストリップ法に準じて測定した。試験長２０ｃｍ、試料幅５ｃｍの試験片を１０個準備し、つかみ間隔１０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で最大強力を測定し、その平均１００ｇ／ｍ2 に換算した値を不織布の強力とした。
【００３２】
４）不織布のトータルハンド
不織布の柔軟性を示す指標であり、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に記載のハンドルオメーター法に準じ、スロット幅１０ｍｍで測定した。
【００３３】
実施例２、３
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載したものを用い、芯（Ａ）と鞘（Ｂ）との溶融粘度を合わせるために鞘（Ｂ）の紡糸温度を２００℃に変更した以外は実施例１と同様に実施した。得られた長繊維糸条の性質を表２に示した。
【００３４】
実施例４、５
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載のものを用いた他は実施例１と同様に実施した。得られた長繊維糸条の性質を表２に示した。
【００３５】
比較例１
１）芯鞘繊維の製造
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載のものを用い、また芯（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度を合わせるために鞘（Ｂ）の紡糸温度を２４０℃に変更した他は実施例１と同様に行った。しかし、鞘が本発明の規定外であるため満足な紡糸性が得られず、紡糸速度を９８０ｍ／分にして繊維を得た。（単糸繊度１２ｄ）。得られた長繊維糸条の性質を表２に示した。
２）不織布の製造
実施例１と同様に行ったところ、鞘として本発明の規定外のポリプロピレンを用いているため、ぬめりが発生し風合いは不良であった。さらに、熱圧着温度１１０℃では繊維間の接着が困難であり、熱圧着温度を１５０℃にして不織布を得たが、高温であるために芯が再溶融し十分な不織布強度が得られなかった。
【００３６】
比較例２
１）芯鞘繊維の製造
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載のものを用い、また芯（Ａ）と鞘（Ｂ）の溶融粘度を合わせるために鞘（Ｂ）の紡糸温度を２２０℃に変更した他は実施例１と同様に行った。しかし、鞘が本発明の規定外であるため満足な紡糸性が得られず、１５００ｍ／分にして繊維を得た（単糸繊度８ｄ）。また紡糸口金面の汚れがはなはだしく、これに起因する糸切れが多発した。得られた長繊維糸条の性質を表２に示した。
２）不織布の製造
実施例１と同様に行ったところ、鞘として本発明の規定外のポリプロピレンを用いているため、ぬめりが発生し風合いは不良であった。さらに、熱圧着温度１１０℃では繊維間の接着が困難であり、熱圧着温度を１３５℃にして不織布を得たが、トータルハンド値が高く柔軟性に乏しくまた、十分な不織布強度が得られなかった。
【００３７】
比較例３
１）芯鞘繊維の製造
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載のものを用い、また芯（Ａ）と鞘（Ｂ）の溶融粘度を合わせるために鞘（Ｂ）の紡糸温度を２８０℃に変更した他は実施例１と同様に行ったが、芯にＭＦＲが規定外のポリプロピレンを用いているため、糸切れがはなはだしく長繊維糸条を得ることができなかった。
【００３８】
比較例４
１）芯鞘繊維の製造
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載のものを用いた他は実施例１と同様に行っが、鞘に高密度ポリエチレンを用いているため、糸切れがはなはだしく長繊維糸条を得ることができなかった。
【００３９】
比較例５
１）芯鞘繊維の製造
芯（Ａ）および鞘（Ｂ）に表１記載のものを用いた他は実施例１と同様に行っが、鞘に線状低密度ポリエチレンを用いているため、溶融粘度が高く、満足な紡糸性が得られず、２０００ｍ／分にして繊維を得た（単糸繊度６ｄ）。
２）不織布の製造
実施例１と同様に行ったところ、鞘として線状低密度ポリエチレンを用いているためまた、トータルハンド値が高く、本発明より柔軟性・強度において劣っている。
【００４０】
【表１】
0003742907.tif 000002
【００４１】
【表２】
0003742907.tif 000003
【００４２】
【発明の効果】
本発明は従来のものに比べて比較的低温で高速引取りを安定に行うことができ、更に低温で接着できる芯鞘構造を有する自体強度の高い繊維及び該繊維からなる風合と強力に優れた不織布を提供することができる。