(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、前記スイッチング素子のオンオフ周波数を前記商用電源の一方の極性と他方の極性とで差を設けるとともに、同一の極性においては一定周波数で制御し、かつ各極性において入力電力が略一定となるよう前記スイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部とから成る誘導加熱調理器。
【請求項２】
商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、前記商用電源からの入力電流をその極性毎に検知する入力電流検知部と、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、前記スイッチング素子のオンオフ周波数を前記商用電源の一方の極性と他方の極性とで差を設けるとともに、同一の極性においては一定周波数で制御し、かつ各極性において入力電流が一定となるよう前記スイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部とから成る誘導加熱調理器。
【請求項３】
加熱コイルに印加される電流を商用電源の極性毎に検知する加熱コイル電流検知部と、前記加熱コイル電流検知部により検知された加熱コイル電流が予め定めた所定値を越えないように商用電源の極性毎に制御するとともに、加熱コイル電流が商用電源の各極性において一定となるようにスイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部とを有した請求項１項記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
スイッチング素子に印加される電圧を商用電源の極性毎に検知するスイッチング素子電圧検知部と、前記スイッチング素子電圧検知部により検知された電圧が予め定めた所定値を越えないように商用電源の極性毎にスイッチング素子のオンオフを制御するとともに、スイッチング素子電圧が商用電源の各極性において一定となるように制御する極性別制御部とを有する請求項１項記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、一方の極性において前記スイッチング素子を一定周波数で制御する制御部と、前記一方の極性におけるオン時間に対し他方の極性のオン時間を所定値だけ加えるオン時間加算部を設け、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間に所定値を加算し、かつ、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間と同一にすることにより、前記商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる誘導加熱調理器。
【請求項６】
商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、一方の極性において前記スイッチング素子を一定周波数で制御する制御部と、前記一方の極性におけるオフ時間に対し他方の極性のオフ時間を所定値だけ加えるオフ時間加算部を設け、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間に所定値を加算し、かつ、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間と同一にすることにより、前記商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる誘導加熱調理器。
【請求項７】
商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、一方の極性において前記スイッチング素子を一定周波数で制御する制御部と、前記一方の極性におけるオン時間とオフ時間に対し一定比率を乗じることにより他方の極性のオン時間とオフ時間を算出する乗算部を設け、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間に所定値を乗じ、かつ、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間に所定値を乗じることにより、前記商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる誘導加熱調理器。
【請求項８】
複数個の誘導加熱バーナを有する誘導加熱調理器において、商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる際に、全てのバーナにつきその変化を同期させる構成とした請求項１または５または６または７記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭において使用される誘導加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
誘導加熱調理器は、安全・清潔・高効率という特徴が理解され一般家庭に普及しつつある。特に近年、台所に置くメイン調理器として２口以上のバーナを有する機器が普及している。
【０００３】
誘導加熱調理器では近接した２つのバーナが異なった周波数で動作した場合に、他バーナからの干渉により耳障りな鍋音が発生するという問題がある。この対策として２素子以上のスイッチング素子を有しこれらを交互にオンオフすることにより、鍋の材質や入力電力が変化しても、加熱コイルに印加する電流あるいはインバータ部の動作周波数を一定にする構成が提案されている。
【０００４】
以下に従来例の誘導加熱調理器について図１２を参照しながら説明する。図１２において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、１４はスイッチング素子４ａおよび４ｂのオンオフを制御する制御部である。
【０００５】
次に図１３をもとにその動作を説明する。図１３の（ａ）、（ｂ）にスイッチング素子４ａおよび４ｂのオンオフのパターンを示した。これら２個のスイッチング素子はある一定時間共にオフの期間を設け、互いにオンオフを順に繰り返す制御を行い、そのオンオフの比率を変えることにより種々の材質の鍋に対応したり、入力電力を変化させたりするのが一般的である。
【０００６】
また、定常的な加熱状態では図１３の（ｃ）、（ｄ）に示すように商用電源に対し周期を一定にして安定な状態で、インバータ部５を動作させていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一方、誘導加熱調理器においては、本来鍋を誘導加熱するために機器本体から出力している磁束が１００％鍋に吸収されることなく、ごく一部ではあるが空間に輻射される。この輻射されたエネルギーはノイズとして他の機器に影響を与えうるため低減が必要である。
【０００８】
従来例の誘導加熱調理器では前述したように、商用電源の極性によらず常に一定の周期でインバータ部の動作を行っていたため、商用電源の両極性での輻射ノイズが重畳されることになり、その結果高レベルになり、その対策のためアルミ製のシールド部材を設けるなど高コストで構造も複雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、簡単な構成にて機器本体から輻射されるノイズの低減を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は商用電源の一方の極性と、他方の極性でのインバータ部の動作周期を変え、両極性において輻射されるノイズの周波数に差を生じさせ、その結果同一の周波数において重畳されるのを防止することにより、輻射ノイズのレベル低減をできるようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、前記スイッチング素子のオンオフ周波数を前記商用電源の一方の極性と他方の極性とで差を設けるとともに、同一の極性においては一定周波数で制御し、かつ各極性において入力電力が略一定となるよう前記スイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部とから成る構成としたものであり、この構成により商用電源の２つの極性でのインバータ部の動作周波数を変えることができ、その結果両極性において輻射されるノイズの周波数に差を生じさせ、同一の周波数において重畳されるのを防止することにより、輻射ノイズのレベル低減をできるようにしたものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、前記商用電源からの入力電流をその極性毎に検知する入力電流検知部と、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、前記スイッチング素子のオンオフ周波数を前記商用電源の一方の極性と他方の極性とで差を設けるとともに、同一の極性においては一定周波数で制御し、かつ各極性において入力電流が一定となるよう前記スイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部とから成る構成としたものであり、本構成により両極性での動作周波数を変えてインバータを駆動する際にも、両極性において独立に入力電流の制御ができるので、入力電流を安定化させた制御が可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、加熱コイルに印加される電流を商用電源の極性毎に検知する加熱コイル電流検知部と、加熱コイル電流検知部により検知された加熱コイル電流が予め定めた所定値を越えないように前記商用電源の極性毎に制御するとともに、加熱コイル電流が前記商用電源の各極性において一定となるようにスイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部とを有する構成としたものであり、加熱コイルに印加される電流を商用電源の極性毎に制御できるため片方の加熱コイル電流が過大になるのを防止できるため信頼性の高い制御が可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、スイッチング素子に印加される電圧を商用電源の極性毎に検知するスイッチング素子電圧検知部と、スイッチング素子電圧検知部により検知された電圧が予め定めた所定値を越えないように前記商用電源の極性毎にスイッチング素子のオンオフを制御するとともに、スイッチング素子電圧が前記商用電源の各極性において一定となるように制御する極性別制御部とを有した構成としたものであり、スイッチング素子に印加される電圧を商用電源の極性毎に制御できるため片方のスッチング素子電圧が過大になるのを防止できるため信頼性の高い制御が可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、一方の極性において前記スイッチング素子を一定周波数で制御する制御部と、前記一方の極性におけるオン時間に対し他方の極性のオン時間を所定値だけ加えるオン時間加算部を設けた構成としたものであり、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間に所定値を加算し、かつ、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間と同一にすることにより、前記商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させるだけのものであるので極めて簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、一方の極性において前記スイッチング素子を一定周波数で制御する制御部と、前記一方の極性におけるオフ時間に対し他方の極性のオフ時間を所定値だけ加えるオフ時間加算部を設けた構成としたものであり、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間に所定値を加算し、かつ、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間と同一にすることにより、前記商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させるだけのものであるので極めて簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、商用電源と、前記商用電源を整流する整流回路と、加熱コイルと、２個以上のスイッチング素子と、前記スイッチング素子をオンオフすることにより前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ部と、一方の極性において前記スイッチング素子を一定周波数で制御する制御部と、前記一方の極性におけるオン時間とオフ時間に対し、一定比率を乗じることにより他方の極性のオン時間とオフ時間を算出する乗算部を設け、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間に所定値を乗じ、かつ、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間に所定値を乗じることにより、前記商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させるだけのものであるので極めて簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、複数個の誘導加熱バーナを有する誘導加熱調理器において、商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる際に、全てのバーナにつきその変化を同期させる構成としたものであり、本構成により複数個のバーナにおいて極性間に周波数の差を設けた場合でも、複数個の各バーナの動作周波数は常に同一に保てるため、周波数差による干渉音の発生を防止することができる。
【００１９】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、６は前記スイッチング素子４ａ、４ｂのオンオフ周波数を商用電源１の一方の極性と他方の極性とで差を設けるとともに、同一の極性においては一定周波数で制御し、かつ各極性において入力電力が略一定となるようスイッチング素子４ａ、４ｂのオンオフを制御する極性別制御部である。
【００２０】
次に、図２をもとにその動作を説明する。図２の（ａ）は商用電源１の電圧波形図、（ｂ）はその時のインバータ部５の動作周期を示しており、商用電源１がプラス極性の時には周期はＴ１で動作し、マイナス極性の時には周期Ｔ２で動作している。これにより（ｃ）に示すように、従来構成は周期Ｔ０にて一定で動作しているため基本波としての輻射ノイズは１／Ｔ０の周波数ｆ０に集中して重畳され高いレベルとなる。これに対し本発明の実施例では、商用電源１の極性により周期をＴ１、Ｔ２に変化させているので、基本波の輻射ノイズも１／Ｔ１、１／Ｔ２であるｆ１、ｆ２に分散され、図に示したようにレベルを低下させることができる。第２波以降も同様の理由で低減することができる。
【００２１】
（実施例２）
以下本発明の第２の実施例について、図面を参照しながら説明する。図３において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、７は商用電源１からの入力電流をその極性毎に検知する入力電流検知部、６１はスイッチング素子４ａ、４ｂのオンオフ周波数を商用電源１の一方の極性と他方の極性とで差を設けるとともに、同一の極性においては一定周波数で制御し、かつ各極性において入力電流検知部７により検知された入力電流が一定となるようスイッチング素子４ａ、４ｂのオンオフを制御する極性別制御部である。
【００２２】
上記構成により、商用電源１での両極性において動作周波数を変えてインバータ部５を駆動する場合においても、両極性において独立に入力電流の制御ができるため、入力電流を安定させた制御が可能となる。
【００２３】
（実施例３）
以下本発明の第３の実施例について、図面を参照しながら説明する。図４において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、８は加熱コイル３に印加される電流を商用電源１の極性毎に検知する加熱コイル電流検知部、６２は加熱コイル電流検知部８により検知された加熱コイル電流が予め定めた所定値を越えないように商用電源１の極性毎に制御するとともに、加熱コイル電流が商用電源１の各極性において一定となるようにスイッチング素子４ａ、４ｂのオンオフを制御する極性別制御部である。
【００２４】
上記構成により、加熱コイル３に印加される電流を商用電源１の極性毎に制御できるため片方の加熱コイル電流が過大になるのを防止できるため、スイッチング素子４ａ、４ｂなどに過大な電流が印加されることなく信頼性の高い制御が可能となる。
【００２５】
（実施例４）
以下本発明の第４の実施例について、図面を参照しながら説明する。図５において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、９はスイッチング素子４ａに印加される電圧を商用電源１の極性毎に検知するスイッチング素子電圧検知部、６３はスイッチング素子電圧検知部９により検知された電圧が予め定めた所定値を越えないように商用電源１の極性毎にスイッチング素子４ａ、４ｂのオンオフを制御するとともに、スイッチング素子電圧が商用電源１の各極性において一定となるように制御する極性別制御部である。
【００２６】
上記構成により、スイッチング素子４ａに印加される電圧を商用電源１の極性毎に制御できるため片側の極性のスイッチング素子電圧が過大になるのを防止できるため、スイッチング素子４ａなどに過大な電圧が印加されることなく信頼性の高い制御が可能となる。
【００２７】
（実施例５）
以下本発明の第５の実施例について、図面を参照しながら説明する。図６において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、１０は一方の極性においてスイッチング素子４ａ、４ｂを一定周波数で制御する制御部、１１は一方の極性におけるオン時間に対し他方の極性のオン時間を所定値だけ加えるオン時間加算部である
次に、図７をもとにその動作を説明する。図７の（ａ）は商用電源１のタイムチャート、（ｂ）はその時のスイッチング素子４ｂのオン時間を、（ｃ）はオフ時間を示している。（ｂ）に示すように一方の極性でのオン時間Ｔ３に対し、他方では所定値ｔ３だけ加えている。これにより簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００２８】
（実施例６）
以下本発明の第６の実施例について、図面を参照しながら説明する。図８において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、１０は一方の極性においてスイッチング素子４ａ、４ｂを一定周波数で制御する制御部、１２は一方の極性におけるオフ時間に対し他方の極性のオフ時間を所定値だけ加えるオフ時間加算部である
次に図９をもとにその動作を説明する。図９の（ａ）は商用電源１のタイムチャート、（ｂ）はその時のスイッチング素子４ｂのオン時間を、（ｃ）はオフ時間を示している。（ｃ）に示すように一方の極性でのオフ時間Ｔ６に対し、他方では所定値ｔ６だけ加えている。これにより簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００２９】
（実施例７）
以下本発明の第７の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１０において、１は商用電源、２は商用電源１を整流する整流回路、３は加熱コイル、４ａおよび４ｂはスイッチング素子、５はスイッチング素子４ａ、４ｂをオンオフすることにより加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ部、１０は一方の極性においてスイッチング素子４ａ、４ｂを一定周波数で制御する制御部、１３は１０により決められた一方の極性におけるオン時間とオフ時間に対し、一定比率を乗じることにより他方の極性のオン時間とオフ時間を算出する乗算部である。
【００３０】
次に図１１をもとにその動作を説明する。図１１の（ａ）は商用電源１のタイムチャート、（ｂ）はその時のスイッチング素子４ｂのオン時間を、（ｃ）はオフ時間を示している。（ｂ）および（ｃ）に示すように一方の極性でのオン時間Ｔ７に対し、他方では所定値ｐを乗じることにより求め、同様に４ｂのオフ時間についてもＴ８にｑを乗じることにより求められる。これにより簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００３１】
（実施例８）
以下本発明の第８の実施例につき説明する。本発明は複数個の誘導加熱バーナを有する誘導加熱調理器において、実施例１、実施例５、実施例６および実施例７において記した商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる際に、全てのバーナにつきその変化を同期させる構成とするものであり、本構成により複数個のバーナにおいて極性間に周波数の差を設けた場合でも、複数個の各バーナの動作周波数は常に同一に保てるため、周波数差による干渉音の発生を防止することができるものである。
【００３２】
なお、本実施例においては極性別制御部、入力電流検知部、加熱コイル電流検知部、スイッチング素子電圧検知部、オン時間加算部、オフ時間加算部、乗算部などブロック図にて示したが、マイクロコンピュータのプログラミングによりソフト処理した場合でも同様である。
【００３３】
また、インバータについてもスイッチング素子を２素子使ったもので示したが、３素子以上使用したものでも同様である。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、スイッチング素子のオンオフ周波数を商用電源の一方の極性と他方の極性とで相違させるとともに、同一の極性においては入力電力によらず一定周波数で制御できるため、商用電源の２つの極性でのインバータ部の動作周波数を変えることができ、その結果両極性において輻射されるノイズの周波数に差を生じさせ、同一の周波数において重畳されるのを防止することにより、輻射ノイズのレベル低減をできるようにしたものである。
【００３５】
請求項２記載の発明によれば、各極性において入力電流が一定となるようスイッチング素子のオンオフを制御する極性別制御部により、両極性での動作周波数を変えてインバータを駆動する際にも、両極性において独立に入力電流の制御ができるので、入力電流を安定化させた制御が可能となる。
【００３６】
請求項３記載の発明によれば、加熱コイルに印加される電流を商用電源の極性毎に検知する加熱コイル電流検知部を有し、加熱コイルに印加される電流を商用電源の極性毎に制御できるため片方の加熱コイル電流が過大になるのを防止でき信頼性の高い制御が可能となる。
【００３７】
請求項４記載の発明によれば、スイッチング素子に印加される電圧を商用電源の極性毎に検知するスイッチング素子電圧検知部を有し、スイッチング素子に印加される電圧を商用電源の極性毎に制御できるため片方のスッチング素子電圧が過大になるのを防止でき信頼性の高い制御が可能となる。
【００３８】
請求項５記載の発明によれば、他方の極性のオン時間は一方の極性のオン時間に所定値を加算し、かつ、他方の極性のオフ時間は一方の極性のオフ時間と同一にするだけのものであるので極めて簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００３９】
請求項６記載の発明によれば、前記他方の極性のオフ時間は前記一方の極性のオフ時間に所定値を加算し、かつ、前記他方の極性のオン時間は前記一方の極性のオン時間と同一にするだけのものであるので極めて簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００４０】
請求項７記載の発明によれば、他方の極性のオン時間は一方の極性のオン時間に所定値を乗じ、かつ、他方の極性のオフ時間は一方の極性のオフ時間に所定値を乗じるだけのものであるので極めて簡単な構成にて両極性の周波数を変えることができる。
【００４１】
請求項８記載の発明によれば、複数個の誘導加熱バーナを有する誘導加熱調理器において、商用電源の極性変化に伴い周波数を変化させる際に、全てのバーナにつきその変化を同期させる構成としたものであり、複数個のバーナにおいて極性間に周波数の差を設けた場合でも、複数個の各バーナの動作周波数は常に同一に保てるため、周波数差による干渉音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図２】  （ａ）本発明の第１の実施例における商用電源の電圧波形図
（ｂ）同、インバータ部の動作周期図
（ｃ）同、基本波・第２波の輻射ノイズレベルを示す図
【図３】  本発明の第２の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図４】  本発明の第３の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図５】  本発明の第４の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図６】  本発明の第５の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図７】  （ａ）本発明の第５の実施例における商用電源の電圧波形図
（ｂ）同、スイッチング素子４ｂのオン時間のタイムチャート
（ｃ）同、スイッチング素子４ｂのオフ時間のタイムチャート
【図８】  本発明の第６の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図９】  （ａ）本発明の第６の実施例における商用電源の電圧波形図
（ｂ）同、スイッチング素子４ｂのオン時間のタイムチャート
（ｃ）同、スイッチング素子４ｂのオフ時間のタイムチャート
【図１０】  本発明の第７の実施例における誘導加熱調理器のブロック図
【図１１】  （ａ）本発明の第７の実施例における商用電源の電圧波形図
（ｂ）同、スイッチング素子４ｂのオン時間のタイムチャート
（ｃ）同、スイッチング素子４ｂのオフ時間のタイムチャート
【図１２】  従来例の誘導加熱調理器のブロック図
【図１３】  （ａ）従来例におけるスイッチング素子４ａのオンオフパターンのタイムチャート
（ｂ）同、スイッチング素子４ｂのオン・オフパターンのタイムチャート
（ｃ）同、商用電源の電圧波形図
（ｄ）同、インバータ部の動作周期図
【符号の説明】
１  商用電源
２  整流回路
３  加熱コイル
４ａ、４ｂ  スイッチング素子
５  インバータ部
６  極性別制御部
７  入力電流検知部
８  加熱コイル電流検知部
９  スイッチング素子電圧検知部
１０  制御部
１１  オン時間加算部
１２  オフ時間加算部
１３  乗算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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