(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を低温状態で保持して搬送保管する断熱保冷箱と、この断熱保冷箱内を低温に保持する冷凍機と、上記断熱保冷箱の内部温度を経時的に計測する計測手段と、この計測手段の計測結果を長期間自動記録する記録手段とを備えた断熱保冷装置を準備するとともに、搬送手段を備えた立体倉庫を準備し、この立体倉庫内に搬送手段で上記断熱保冷装置を倉入れして立体倉庫の所定位置に位置決めし、かつ、上記搬送手段で上記位置決めされた断熱保冷装置を倉出しするようにし、上記立体倉庫の断熱保冷箱収容部の床面にコンセントの栓刃が突設され、上記断熱保冷箱の底面にコンセントの刃受が形成され、この刃受に栓刃を差入れることにより、上記立体倉庫に備えた電源から上記冷凍機へ電力供給を行うようにし、上記断熱保冷箱の上面に冷凍機を設け、背面に、上記冷凍機の冷気により蓄冷される蓄冷材を収容する蓄冷材収容ケースを設けたことを特徴とする立体倉庫の管理方法。
【請求項２】
上記断熱保冷装置の断熱保冷箱を直方体状に形成し、その前面に扉を設け、内部に棚を上下多段に設け、各棚に収納籠を収脱自在に収容している請求項１記載の立体倉庫の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚介類，生鮮食料品，冷凍食品や凍結血液等の収納物を低温状態に保持するための断熱保冷装置を立体的に保管する立体倉庫の管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、魚介類，生鮮食料品，冷凍食品や凍結血液等の収納物を低温状態で貯蔵，保管する場合には、冷凍設備が完備された断熱構造の冷凍倉庫が利用されており、上記収納物がプラスチック製収納籠等に収容された状態で、冷凍倉庫内に上下多段に設けられた棚等上に載置されて保管されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記冷凍倉庫内に貯蔵された収納籠のうち、棚の奥側に置かれた収納籠はなかなか取り出されることがなく、一年以上も棚上に置かれたままになることがある。また、出荷要求のない収納物は、何カ月も収納籠内に収容されたまま冷凍倉庫内に保管されることもある。ところが、冷凍倉庫内は、一般に極めて広く全体を一定温度に設定することが難しいため、高温部（所望の低温を越える部分）が生じることがある。また、収納物の出し入れの際における外気の侵入によっても高温部が生じることがある。このようにして高温部が生じると、この高温部に保管された収納籠内の収納物が冷凍やけを起こし、これを出荷して信頼低下を招く。これを防ぐため、収納籠内の収納物を全てチェックすることが考えられるが、この場合にはチェック作業に非常に手間取り、出荷作業が煩雑になるという問題があり、上記チェック作業が完全に実施されていないのが実情である。また、上記冷凍倉庫では、保管される収納籠の数が少ない場合にも、常に倉庫内全体を冷凍しなければならず、多量の電力が無駄に消費されることになる。しかも、上記冷凍倉庫では、冷凍設備等を完備しなければならないため、大規模なものになるが、このような大規模のものを消費地の近くに建てることは土地確保の面やコストの面等で非常に難しい。したがって、上記冷凍倉庫は交通の不便な所に建てられているのが実情である。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、冷凍やけ等の品質劣化を起こしている恐れのあるものを簡単に判別することができ、しかも省エネルギー化を実現し、さらに消費地の近く等に建てることのできる立体倉庫の管理方法の提供をその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の立体倉庫の管理方法は、収納物を低温状態で保持して搬送保管する断熱保冷箱と、この断熱保冷箱内を低温に保持する冷凍機と、上記断熱保冷箱の内部温度を経時的に計測する計測手段と、この計測手段の計測結果を長期間自動記録する記録手段とを備えた断熱保冷装置を準備するとともに、搬送手段を備えた立体倉庫を準備し、この立体倉庫内に搬送手段で上記断熱保冷装置を倉入れして立体倉庫の所定位置に位置決めし、かつ、上記搬送手段で上記位置決めされた断熱保冷装置を倉出しするようにし、上記立体倉庫の断熱保冷箱収容部の床面にコンセントの栓刃が突設され、上記断熱保冷箱の底面にコンセントの刃受が形成され、この刃受に栓刃を差入れることにより、上記立体倉庫に備えた電源から上記冷凍機へ電力供給を行うようにし、上記断熱保冷箱の上面に冷凍機を設け、背面に、上記冷凍機の冷気により蓄冷される蓄冷材を収容する蓄冷材収容ケースを設けたという構成をとる
【０００６】
すなわち、本発明の立体倉庫の管理方法では、これに用いる断熱保冷装置は、収納物を断熱保冷箱に収納し冷却したままで搬送および保管ができ、冷凍状態の管理および効率的な冷凍を実現することができる。すなわち、上記断熱保冷装置は、従来、冷凍倉庫の全体に収容される魚介類等を、小分けし断熱保冷箱に入れて冷凍・搬送できるのであり、上記断熱保冷箱は、その内部空間のような狭い所を冷凍機で冷却するため、内部全体を一定温度に設定，維持管理することが簡単にできるようになる。また、冷凍機に消費される電力も、断熱保冷箱の数に応じて決定されるため、冷凍の省エネルギー化を実現できる。また、上記断熱保冷装置は、上記断熱保冷箱の内部温度を経時的に計測する計測手段と、この計測手段の計測結果を長期間自動記録する記録手段を備えている。したがって、上記計測手段で計測された内部温度の経時変化を記録手段の記録から知ることができる。このため、保管中における収納物の熱履歴が判り、この熱履歴により、収納物が冷凍やけ等の品質劣化を起こしている恐れがあるかどうかを簡単に識別できる。したがって、このような冷凍やけ等を生起しているものについては、これを出荷しないことで、信頼低下を招くことを回避することができる。また、上記のような断熱保冷装置を保管する倉庫には特別な冷凍機や断熱構造を設ける必要がなく、かつ、上記断熱保冷装置はそのまま高所へも搬送できることから、断熱保冷装置を保管する倉庫は、立体倉庫化でき、しかも敷地も小さくて済むため、消費地の近く等交通の便利な所に位置決めすることができるようになる。しかも、上記断熱保冷装置の断熱保冷箱の上面に冷凍機を設け、背面に、上記冷凍機の冷気により蓄冷される蓄冷材を収容する蓄冷材収容ケースを設ける場合には、冷凍機が停電等により利用できない事態が生じても、蓄冷材により断熱保冷箱内を冷却することができるようになる。また本発明の立体倉庫の管理方法では、上記断熱保冷装置を用いて立体倉庫を管理するため、上記と同様の効果を奏する。
【０００７】
特に、本発明において、上記断熱保冷装置の断熱保冷箱を直方体状に形成し、その前面に扉を設け、内部に棚を上下多段に設け、各棚に収納籠を収脱自在に収容する場合には、多数の収納物を断熱保冷箱内に収容して、効率の良い保冷を行うことができる。
【０００８】
なお、本発明において、「断熱保冷箱の内部温度を経時的に計測する」とは、断熱保冷箱の内部温度を定期的に（例えば、１分置きとか１０分置きに）計測したり、不定期に計測したり、連続的に計測したりすることを意味している。また、「長期間自動記録する」とは、１，２カ月〜１，２年間自動的に記録するという意味である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて説明する。
【００１０】
図１〜図４は本発明の立体倉庫の管理方法に用いる断熱保冷装置を示している。図において、１は直方体形状に形成された断熱保冷箱であり、前面に断熱扉２が蝶番（図示せず）により開閉自在に取付けられている。上記断熱保冷箱１には、その内部に棚３が上下２段に設けられており、各棚３および床板１ａ上に、図５に示すようなプラスチック製のバケット（収納籠）４が、魚介類等の収納物９が収容された状態で、出し入れ自在に載置される（図１０参照）。また、上記断熱保冷箱１には、その上面に冷凍機５が取付けられており、この冷凍機５の冷却力により断熱保冷箱１内が所定の低温に設定，維持されている。また、上記各棚３および床板１ａの奥に蓄冷材を収容した蓄冷材収容ケース６が配設されている。上記蓄冷材としては、マイクロカプセル中に、エチレングリコール水との混合液またはパラフィンワックス等の冷剤を入れられたものが用いられており、上記冷凍機５の寒冷により冷却される。そして、停電等により上記冷凍機５で断熱保冷箱１内を冷却できなくなったときに、１時間程度上記蓄冷材で断熱保冷箱１内を冷却できるようにしている。また、上記断熱保冷箱１の背面から、上記冷凍機５に電気的に接続しているコンセントのプラグ（図示せず）が延びている。また、上記断熱保冷箱１の床板１ａの下面には、図６に示すようなコンセントの刃受７が形成されている。図において、８はバーコードであり、断熱保冷箱１の識別番号や各種データ等が表示されている。
【００１１】
上記断熱保冷箱１には、その右側面に、内部温度を計測し記録する計測記録装置１０が着脱自在に取付けられている。この計測記録装置１０はデータロガ（ＳＤＬ−２１０Ａ）装置（早坂理工株式会社製）から構成されている。
【００１２】
このような断熱保冷装置は、トラック（図示せず）で搬送され、図７に示すような立体倉庫２１に倉入りされて保管されたのち、所望の時期に倉出されて、出荷地にトラックで搬送される。上記トラックの搬送中には、トラックのバッテリに繋がるコンセントの刃受（図示せず）に上記断熱保冷装置に設けたプラグの栓刃を連結することで冷凍機５への電気供給が行われる。
【００１３】
一方、上記立体倉庫２１には、図示（水平断面図）のように、プラットホーム２２，ピッキング作業エリア２３，自動倉庫２４，事務所２５等の設備が設けられている。上記自動倉庫２４は複数の階からなり、各階には複数の載置棚２７が並設されており（図では５列設けられている）、これら各載置棚２７間に、水平移動および昇降可能な荷昇降式スタッカークレーン２６（図８参照）が配設されている。各スタッカークレーン２６は、レール２６ａに沿って水平移動自在であり、かつ、フォーク装置２６ｃを備えていて、その昇降装置２６ｂにより主枠２６ｄに沿って昇降自在になっている。このような立体倉庫２１内で、上記断熱保冷装置は、プラットホーム２２で荷降ろしされ、ピッキング作業エリア２３でパレット上に載せられて入庫コンベア２９まで移送され、この入庫コンベア２９に載せ換えられる。そののちスタッカークレーン２６のフォーク装置２６ｃに載せ換えられ、断熱保冷装置載置用スペースのある場所までスタッカークレーン２６で搬送され（上記断熱保冷装置載置用スペースが２階より上側にある場合は、フォーク装置２６ｃを上昇させる）、上記スペースに対応する載置棚２７の部分に正確に位置決めされて載置される。この載置に際しては、上記断熱保冷装置を位置決め載置すると、その床面２７ａに予め設けられているコンセントの栓刃２７ｂ（図９参照）に、断熱保冷箱１の床板１ａに形成された刃受７（図６参照）が自動的に差入れられるようになっており（図１０の下部参照）、それにより、立体倉庫２１に備えられた電源から冷凍機５へ電力供給が行われる。
【００１４】
上記のように、この実施の形態では、断熱保冷箱１内に、内部温度の経時変化を計測する計測手段と、この計測手段の計測結果を長期間自動記録する記録手段を備えた計測装置１０を取付け、その記録から内部温度の履歴が判るようにしているため、保管中に魚介類が冷凍やけを起こす恐れのある高温域に達したかどうかが簡単に判る。したがって、冷凍やけを起こした魚介類を出荷しないことで、信頼低下を招くことがなくなる。しかも、上記断熱保冷箱１の内部を冷凍機５で冷却するため、内部を一定温度に設定，維持することが簡単にできる。また、消費電力が断熱保冷箱１の数に応じて決定されるため、省エネルギー化を図ることができる。そのうえ、立体倉庫２１には特別な冷却手段や断熱構造を設ける必要がないため、小規模なものにすることができ、消費地の近く等に建てることができる。さらに、冷凍機５が停電等により利用できない事態が生じても、蓄冷材により断熱保冷箱１内を冷却することができ、非常事態にも冷凍やけ等を起こすことがない。
【００１５】
上記実施の形態では、計測記録装置１０の記録を見るときに、別の装置を利用しているが、これに限定するものではなく、上記計測記録装置１０に表示部を設け、この表示部の表示で記録を見るようにしてもよい。また、計測装置１０では１０分ごとに計測しているが、１分ごとに計測してもよい。この場合には、４５日程度計測することができる。また、蓄冷材として、マイクロカプセル中に、エチレングリコールと水との混合液またはパラフィンワックス等の冷剤を入れられたものを用いているが、これに限定するものではない。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の立体倉庫の管理方法に用いる断熱保冷装置によれば、収納物を断熱保冷箱に収納し冷却したままで搬送および保管ができ、冷凍状態の管理および効率的な冷凍を実現することができる。すなわち、上記断熱保冷装置は、冷凍倉庫の全体に収容される魚介類等を小分けし断熱保冷箱に入れて冷凍・搬送できるのであり、上記断熱保冷箱は、その内部空間のような狭い所を冷凍機で冷却するため、内部全体を一定温度に設定，維持管理することが簡単にできるようになる。また、冷凍機に消費される電力も断熱保冷箱の数に応じて決定されるため、冷凍の省エネルギー化を実現できる。また、上記断熱保冷装置は、上記断熱保冷箱の内部温度を経時的に計測する計測手段と、この計測手段の計測結果を長期間自動記録する記録手段を備えている。したがって、上記計測手段で計測された内部温度の経時変化を記録手段の記録から知ることができる。このため、保管中における収納物の熱履歴が判り、この熱履歴により、収納物が冷凍やけ等の品質劣化を起こしている恐れがあるかどうかを簡単に識別できる。したがって、このような冷凍やけ等を生起しているものについては、これを出荷しないことで、信頼低下を招くことを回避することができる。また、上記のような断熱保冷装置を保管する倉庫には特別な冷凍機や断熱構造を設ける必要がなく、かつ、上記断熱保冷装置はそのまま高所へも搬送できることから、断熱保冷装置を保管する倉庫は、立体倉庫化でき、しかも敷地も小さくて済むため、消費地の近く等交通の便利な所に位置決めすることができるようになる。しかも、上記断熱保冷装置の断熱保冷箱の上面に冷凍機を設け、背面に、上記冷凍機の冷気により蓄冷される蓄冷材を収容する蓄冷材収容ケースを設ける場合には、冷凍機が停電等により利用できない事態が生じても、蓄冷材により断熱保冷箱内を冷却することができる。また、本発明の立体倉庫の管理方法では、上記断熱保冷装置を用いて立体倉庫を管理するため、上記と同様の効果を奏する。特に、本発明において、上記断熱保冷装置の断熱保冷箱を直方体状に形成し、その前面に扉を設け、内部に棚を上下多段に設け、各棚に収納籠を収脱自在に収容する場合には、多数の収納物を断熱保冷箱内に収容して、効率の良い保冷が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す断熱保冷装置の斜視図である。
【図２】上記断熱保冷装置の縦断面図である。
【図３】上記断熱保冷装置の横断面図である。
【図４】上記断熱保冷装置の正面図である。
【図５】バケットを示す斜視図である。
【図６】断熱保冷箱の刃受の拡大斜視図である。
【図７】立体倉庫を説明する水平断面図である。
【図８】スタッカークレーンの説明図である。
【図９】上記立体倉庫の棚に設けた栓刃の拡大斜視図である。
【図１０】上記棚上に断熱保冷箱を載置した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  断熱保冷箱１
５  冷凍機
１０  計測記録装置
【図１】
0003802976.tif 000002
【図２】
0003802976.tif 000003
【図３】
0003802976.tif 000004
【図４】
0003802976.tif 000005
【図５】
0003802976.tif 000006
【図６】
0003802976.tif 000007
【図７】
0003802976.tif 000008
【図８】
0003802976.tif 000009
【図９】
0003802976.tif 000010
【図１０】
0003802976.tif 000011