(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関に設置した処理装置により、
入力装置によって入力した被検者の検診内容を含む入力情報、及び前記医療機関に設置した運用管理データベースに蓄積した放射線検診機器の実績情報を含む格納情報を基に、放射性薬剤の投与予定時刻を含む被験者の検診スケジュールを作成し、
前記医療機関に設置した薬剤管理データベースに蓄積した放射性薬剤及びその原材料の在庫情報を含む格納情報を基に、前記薬剤投与予定時刻から放射性核種の所要生成時間を含む所要時間を逆算して放射性薬剤の生成スケジュールを作成するとともに、前記入力装置によって入力した医療従事者の作業情報、及び前記医療機関に設置した定常標準作業データベースに蓄積した医療従事者の各作業項目の所要時間を含む格納情報を基に、前記検診スケジュールに合わせて医療従事者の作業スケジュールを作成し、
これら各スケジュール、及び前記医療機関に設置した線量分布データベースに蓄積した前記医療機関内の放射線分布データを含む格納情報を基に、作業中の医療従事者の周囲の線量分布を時系列的に予測演算し、
この予測値に応じ、作業中に医療従事者が受け得る線量が所定値以内となるよう、医療従事者の前記作業スケジュールを見直すことを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項２】
医療機関に設置した処理装置により、
入力装置によって入力した被検者の検診内容を含む入力情報、及び前記医療機関に設置した運用管理データベースに蓄積した放射線検診機器の実績情報を含む格納情報を基に、放射性薬剤の投与予定時刻を含む被験者の検診スケジュールを作成し、
前記医療機関に設置した薬剤管理データベースに蓄積した放射性薬剤及びその原材料の在庫情報を含む格納情報を基に、前記薬剤投与予定時刻から放射性核種の所要生成時間を含む所要時間を逆算して放射性薬剤の生成スケジュールを作成するとともに、前記入力装置によって入力した医療従事者の作業情報、及び前記医療機関に設置した定常標準作業データベースに蓄積した医療従事者の各作業項目の所要時間を含む格納情報を基に、前記検診スケジュールに合わせて医療従事者の作業スケジュールを作成し、
これら各スケジュール、及び前記医療機関に設置した線量分布データベースに蓄積した前記医療機関内の放射線分布データを含む格納情報を基に、作業中の医療従事者の周囲の線量分布を時系列的に予測演算し、
この予測値に応じ、作業中に医療従事者が受け得る線量が所定値以内となるよう、遮蔽体を追加又は設置することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
前記検診スケジュールに従って被検者を誘導し、その行動を管理することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
サポートセンターに設置したサーバーにより、
前記サーバーと前記処理装置の間に設けられた情報通信ネットワークを介し、前記線量分布データベースに蓄積した格納情報の中から前記医療機関内の線量分布の予測値及びその実測値、並びに線量分布データを読み込み、
これらを基に、前記予測値と前記実測値の偏差が小さくなるような線量分布データを割り出し、
この割り出した線量分布データを前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、
前記線量分布データベースの格納情報の更新を指示することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
サポートセンターに設置したサーバーにより、
前記サーバーと前記処理装置の間に設けられた情報通信ネットワークを介し、前記線量分布データベースの格納情報の中から医療従事者が受け得る線量の実測値を、前記定常標準作業データベースの格納情報の中から定常標準作業データを読み込み、
これらを基に、医療従事者の行った作業項目毎の線量の実測値を時系列的に分析することによって、医療従事者への線量の集積に最も寄与する作業項目において医療従事者が受ける線量が低減するように前記定常標準作業データを見直し、
この見直した定常標準作業データを前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、
前記定常標準作業データベースの格納情報の更新を指示することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
サポートセンターに設置したサーバーにより、
前記サーバーと前記処理装置の間に設けられた情報通信ネットワークを介し、前記医療機関の放射性薬剤の使用実績を読み込み、
これを基に、必要最小限の薬剤使用量を割り出し、
この割り出した薬剤使用量の値を前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、
前記薬剤管理データベースの格納情報の更新を指示することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
前記サーバーにより、
前記処理装置から前記情報通信ネットワークを介して送られてくる前記医療機関の医療機器の使用実績を基に、前記医療機器の劣化状態を分析し、
この分析結果を、前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、前記医療機関に通知することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項８】
請求項７記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
前記情報通信ネットワークは更に前記医療機器の製造業者の通信端末との間にも設けられており、
前記サーバーは、前記通知を受けた前記処理装置からの依頼に従い、前記情報通信ネットワークを介して、前記医療機器の製造業者の通信端末へ前記医療機器の保守・点検を依頼する信号を送信することを特徴とする放射性検診の運用管理支援方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
前記サーバーは、
前記薬剤管理データベースの格納情報である前記放射性薬剤の生成量及び実際の使用量を基に、前記放射性薬剤及びその原材料の在庫管理を行い、
前記情報通信ネットワークを介して、前記処理装置に前記放射性薬剤又はその原材料の補充を提示する信号を送信することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項１０】
請求項９記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
前記情報通信ネットワークは前記放射性薬剤又は原材料の製造業者の通信端末との間にも設けられており、
前記サーバーは、前記提示を受けた前記処理装置からの依頼に従い、前記情報通信ネットワークを介して、前記放射性薬剤又は原材料の製造業者の通信端末へ前記放射性薬剤又は原材料を発注する信号を送信することを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の放射線検診の運用管理支援方法において、
前記放射線検診は、ポジトロンＣＴ検診であることを特徴とする放射線検診の運用管理支援方法。
【請求項１２】
放射性薬剤を用いた検診を行う医療機関に設置され、
被検者の検診内容を含む入力情報及び医療従事者の作業情報を入力する入力装置と、
前記医療機関内の放射線分布データを含む格納情報を蓄積した線量分布データベース、医療従事者の各作業項目の所要時間を含む格納情報を蓄積した定常標準作業データベース、放射性薬剤及びその原材料の在庫情報を含む格納情報を蓄積した薬剤管理データベース、及び放射線検診機器の実績情報を含む格納情報を蓄積した運用管理データベースと、
前記被検者の入力情報及び前記運用管理データベースの格納情報を基に、放射性薬剤の投与予定時刻を含む被験者の検診スケジュールを作成し、前記薬剤管理データベースの格納情報を基に、前記薬剤投与予定時刻から放射性核種の所要生成時間を含む所要時間を逆算して放射性薬剤の生成スケジュールを作成するとともに、前記医療従事者の作業情報及び前記定常標準作業データベースの格納情報を基に、前記検診スケジュールに合わせて医療従事者の作業スケジュールを作成し、これら作成した各スケジュール及び前記線量分布データベースの格納情報を基に、作業中に医療従事者が受け得る線量を時系列的に予測演算する処理装置と、
この処理装置による予測値や前記各データベースの格納情報を、適宜表示、出力する出力装置とを備えたことを特徴とする放射線検診の運用管理支援システム。
【請求項１３】
請求項１２記載の放射線検診の運用管理システムにおいて、
前記処理装置は、前記各データベースの格納情報を読み書きする管理部と、
この管理部を制御する制御部とを備えることを特徴とする放射線検診の運用管理支援システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の放射線検診の運用管理支援システムにおいて、
前記医療機関に設置された通信装置と、
この医療機関に設置された通信装置と情報通信ネットワークを介して接続され、サポートセンターに設置された通信装置とを備えることを特徴とする放射線検診の運用管理支援システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の放射線検診の運用管理支援システムにおいて、
前記処理装置から受信した前記医療機関の運用実績情報を蓄積し、前記サポートセンターに設置された顧客データベースと、
この顧客データベースの格納情報を管理・分析し、前記サポートセンターに設置されたサーバーとを備えたことを特徴とする放射線検診の運用管理支援システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の放射線検診の運用管理支援システムにおいて、
前記サーバーは、前記顧客データベースの格納情報を読み書きする管理部と、
この管理部を制御する支援制御部とを備えることを特徴とする放射線検診の運用管理支援システム。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか１項記載の放射線検診の運用管理支援システムにおいて、
前記放射性薬剤を用いた検診を行う医療機関は、ポジトロンＣＴ検診を行う医療機関であることを特徴とする放射線検診の運用管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性薬剤を用いて検診を行う機関における放射線管理を始めとする運用管理の支援方法に係り、特にＰＥＴ（ポジトロンＣＴ）検診を行う医療機関を対象とした場合でも、効率的に放射線管理等を行うことにより、運用効率を向上させることができる放射線検診の運用管理支援方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＥＴ（ポジトロンＣＴ）検診とは、陽電子（ポジトロン）を核崩壊で放出する核種を原材料とした放射性薬剤を用い、陽電子が電子と核反応を起こす際、対称方向に放出される２対のγ線を捕らえて映像化し、癌の早期発見や代謝機能の測定等に役立てる診断技術である。陽電子を放出するＰＥＴ検診用の核種は、加速器等で加速した荷電粒子を標的材料（原材料）に衝突させ、核変換を起こさせて生成するのが一般的であるが、こうして生成した核種は半減期が非常に短い。例えば、主なものでフッ素１８が２時間程度、炭素１１が２０分程度、窒素１３が１０分程度、酸素１５が２分程度である。そのため、ＰＥＴ検診は、これまでは主に研究所や大学病院等のように、核種を製造するための加速器等の設備を所有し、核種を製造から取り扱うことができる特定の機関で実施されるのが一般的であった。ところが、最近の加速器の小型化、薬事法による使用薬剤の承認等といった背景の下、中小規模の医療機関等においてもＰＥＴ検診を実施しようとする機運が高まってきており、今後、ＰＥＴ検診の急速な普及が見込まれている。
【０００３】
ＰＥＴ検診に用いる放射性薬剤の線量は基準値に対して極めて低く、医師、看護婦、放射線技師等、これを取り扱う医療従事者や投与される被検者の人体への影響はほとんどないが、将来、様々な医療機関でＰＥＴ検診が日常業務化した場合には、ＰＥＴ検診を実施する医療機関は、万全を期して医療従事者の木目細かな放射線管理を行う必要があり、またそうした放射線管理が義務付けられることも十分考えられる。そのため、ＰＥＴ検診を実施する医療機関においては、線源となる放射性薬剤の管理は重要な課題となる。
【０００４】
従来から広く行われてきた放射線検診、例えばＸ線写真やＣＴ装置を用いる検診等では、被検者の撮影中にのみＸ線を発生させ、その間、医療従事者は遮蔽された別室から診断装置を操作することで、医療従事者の受け得る線量を最小限に抑制していた。また、各医療従事者の体内の集積線量は、十分に放射線を遮蔽・低減した区画内で測定され、その値は各医療従事者毎に管理されるのが一般的であった。
【０００５】
また、放射線管理の他の方法として、例えば原子炉の定期検査等で採用されるような、放射線モニタから得られる放射線管理区域内の空間線量データと、施設建屋の配置情報とを基に、管理区域内の線量分布図を作成する方法がある。この方法は、作成した線量分布図により、管理区域内での作業に伴って作業者の体内に集積され得る線量を事前に把握することにより、作業者の管理区域内での作業時間を検討し、作業者の集積線量が規定値を超えないよう管理するものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これまで、ＰＥＴ検診は、研究等の特別な臨床目的に用いられることが多く、実施される頻度も少なかったため、医療従事者の集積線量の管理も上記のような方法で支障無く行われてきた。また、原子炉等の場合は、対象となる放射性物質の半減期が非常に長く（例えば、コバルト６０で５年以上）、その位置や数も固定されているので、放射線管理区域内の線量分布はほぼ一定であり、また、通常、定期検査は年間１回程度であるため、作業者の作業計画の検討に十分な時間をかけることができ、放射線管理は比較的容易に行うことができた。
【０００７】
しかしながら、ＰＥＴ検診を行う機関での放射線管理においては、厳密には、投与前の放射性薬剤に加え、この薬剤を投与した被検者も管理対象として考える必要がある。被検者への投与後の薬剤は、被検者と共に待合室や投与室、検診室、或いはこれら各室間の通路等を移動し、また複数の被検者に投与されることにより、その数も分散してしまう。そして前述のように、この薬剤中の核種の半減期は非常に短く、日々の使用量もまちまちであるため、医療機関内における線量分布は時々刻々と変化することになる。こうしたことから、今後急速に普及した場合、上記したような従来の方法では、ＰＥＴ検診を行う機関等の放射線管理への対応は困難である。
【０００８】
また、一般の医療機関等でＰＥＴ検診を日常業務化する場合、機関運営の観点から、ＰＥＴ検診の運用効率の向上は不可欠である。例えば、今後ＰＥＴ検診が急速に普及した場合、被検者や使用する放射線検診機器の増加に伴い、薬剤やその原材料の在庫管理、検診機器のメンテナンス等にかかる労力も増す。そして、こうした薬剤の在庫管理や機器のメンテナンス、上記した放射線管理等、放射線検診の運用管理に関わる業務は、放射線検診を行う医療機関にとって、大きな負担となる。
【０００９】
本発明の目的は、放射線管理を効率的に行うことにより、医療機関におけるＰＥＴ（ポジトロンＣＴ）検診等を始めとした放射線検診の運用効率を向上させることができる放射線検診の運用管理支援方法及びシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、医療機関に設置した処理装置により、入力装置によって入力した被検者の検診内容を含む入力情報、及び前記医療機関に設置した運用管理データベースに蓄積した放射線検診機器の実績情報を含む格納情報を基に、放射性薬剤の投与予定時刻を含む被験者の検診スケジュールを作成し、前記医療機関に設置した薬剤管理データベースに蓄積した放射性薬剤及びその原材料の在庫情報を含む格納情報を基に、前記薬剤投与予定時刻から放射性核種の所要生成時間を含む所要時間を逆算して放射性薬剤の生成スケジュールを作成するとともに、前記入力装置によって入力した医療従事者の作業情報、及び前記医療機関に設置した定常標準作業データベースに蓄積した医療従事者の各作業項目の所要時間を含む格納情報を基に、前記検診スケジュールに合わせて医療従事者の作業スケジュールを作成し、これら各スケジュール、及び前記医療機関に設置した線量分布データベースに蓄積した前記医療機関内の放射線分布データを含む格納情報を基に、作業中の医療従事者の周囲の線量分布を時系列的に予測演算し、この予測値に応じ、作業中に医療従事者が受け得る線量が所定値以内となるよう、医療従事者の前記作業スケジュールを見直す。
【００１１】
本発明は、医療機関に設置した処理装置を用いて放射線検診の運用に関する各スケジュールを立て、その際放射線管理を併せて行い、放射線管理業務の負担を軽減することにより、放射線検診の運用効率の向上を図るものである。即ち、まず上記のように、放射線検診及びこれを受診する各被検者に関する情報、例えば、使用する放射性薬剤の種類や、生成時刻、生成量、被検者の性別、体重、年齢等といった情報を入力する。処理装置は、これら入力情報と、例えば、その医療機関で蓄積された各医療従事者の定常標準作業データや各放射性薬剤の管理データ等といった格納情報とを基に、各被検者の検診スケジュール、各医療従事者の作業スケジュール、各放射性薬剤の生成スケジュールをたてる。更に処理装置は、各医療従事者の作業スケジュールと、それまでの放射線検診の際の線量分布の格納情報とを基に、作業中の各医療従事者の周囲の線量分布を時系列的に予測演算する。これにより、医療従事者、或いは医療機関運用者等は、この予測値に応じ、作業中に各医療従事者が受け得る線量、つまり医療従事者に集積し得る放射線量が所定値以内となるよう、各医療従事者の作業スケジュールを見直し、平準化することができる。このように、処理装置により、各スケジュールの作成を支援し、かつ医療機関における放射線検診時の放射線管理業務の負担を軽減することができるので、それだけ放射線検診の運用効率を向上させることができる。
【００１２】
（２）上記目的を達成するために、また本発明は、医療機関に設置した処理装置により、入力装置によって入力した被検者の検診内容を含む入力情報、及び前記医療機関に設置した運用管理データベースに蓄積した放射線検診機器の実績情報を含む格納情報を基に、放射性薬剤の投与予定時刻を含む被験者の検診スケジュールを作成し、前記医療機関に設置した薬剤管理データベースに蓄積した放射性薬剤及びその原材料の在庫情報を含む格納情報を基に、前記薬剤投与予定時刻から放射性核種の所要生成時間を含む所要時間を逆算して放射性薬剤の生成スケジュールを作成するとともに、前記入力装置によって入力した医療従事者の作業情報、及び前記医療機関に設置した定常標準作業データベースに蓄積した医療従事者の各作業項目の所要時間を含む格納情報を基に、前記検診スケジュールに合わせて医療従事者の作業スケジュールを作成し、これら各スケジュール、及び前記医療機関に設置した線量分布データベースに蓄積した前記医療機関内の放射線分布データを含む格納情報を基に、作業中の医療従事者の周囲の線量分布を時系列的に予測演算し、この予測値に応じ、作業中に医療従事者が受け得る線量が所定値以内となるよう、遮蔽体を追加又は設置する。
【００１３】
本発明においても、上記同様、処理装置により、入力情報及び格納情報を基に各被検者の検診スケジュール、各医療従事者の作業スケジュール、各放射性薬剤の生成スケジュールを作成し、作業中の各医療従事者の周囲の線量分布を時系列的に予測演算する。これにより、医療従事者、或いは医療機関運用者等は、この予測値に応じ、作業中に各医療従事者が受け得る線量が所定値以内となるよう、遮蔽体を適宜追加又は設置することもできるし、処理装置を用い、過去の格納情報等から遮蔽体の適切な設置状態を演算させることもできる。このように、処理装置を用いて、医療機関における放射線検診時の放射線管理業務の負担を軽減することができるので、放射線検診の運用効率を向上させることができる。
【００１４】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記検診スケジュールに従って被検者を誘導し、その行動を管理する。
【００１５】
これにより、被検者に投与された放射性薬剤による線量分布が把握しやすくなり、放射線管理業務の軽減による放射線検診の運用効率向上を図ることができる。
【００１６】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、サポートセンターに設置したサーバーにより、前記サーバーと前記処理装置の間に設けられた情報通信ネットワークを介し、前記線量分布データベースに蓄積した格納情報の中から前記医療機関内の線量分布の予測値及びその実測値、並びに線量分布データを読み込み、これらを基に、前記予測値と前記実測値の偏差が小さくなるような線量分布データを割り出し、この割り出した線量分布データを前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、前記線量分布データベースの格納情報の更新を指示する。
【００１７】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、サポートセンターに設置したサーバーにより、前記サーバーと前記処理装置の間に設けられた情報通信ネットワークを介し、前記線量分布データベースの格納情報の中から医療従事者が受け得る線量の実測値を、前記定常標準作業データベースの格納情報の中から定常標準作業データを読み込み、これらを基に、医療従事者の行った作業項目毎の線量の実測値を時系列的に分析することによって、医療従事者への線量の集積に最も寄与する作業項目において医療従事者が受ける線量が低減するように前記定常標準作業データを見直し、この見直した定常標準作業データを前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、前記定常標準作業データベースの格納情報の更新を指示する。
【００１８】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、サポートセンターに設置したサーバーにより、前記サーバーと前記処理装置の間に設けられた情報通信ネットワークを介し、前記医療機関の放射性薬剤の使用実績を読み込み、これを基に、必要最小限の薬剤使用量を割り出し、この割り出した薬剤使用量の値を前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、前記薬剤管理データベースの格納情報の更新を指示する。
【００１９】
上記（４）〜（６）によれば、例えばサポートセンター等で、医療機関の運用データを管理し、また医療機関のデータベースを分析し改善点を見出して、医療機関での線量分布や使用薬剤の必要量の予測精度が向上するよう、医療機関のデータベースを更新するよう提示する。これにより、医療機関側の放射線管理業務の負担は大幅に軽減され、運用効率を向上することができる。
【００２０】
（７）上記（６）において、更に好ましくは、前記サーバーにより、前記処理装置から前記情報通信ネットワークを介して送られてくる前記医療機関の医療機器の使用実績を基に、前記医療機器の劣化状態を分析し、この分析結果を、前記情報通信ネットワークを介して前記処理装置に送信し、前記医療機関に通知する。
【００２１】
本発明によれば、医療機関に代わって例えばサポートセンター等で、例えば放射線検診機器や、加速器を始めとする薬剤製造機器等を含めた医療機器の使用実績を管理し、医療機器の劣化予測を行うことにより、医療機関側の機器のメンテナンス業務の負担を大きく軽減することができ、放射線検診の運用効率を向上させることができる。
【００２２】
（８）上記（７）において、好ましくは、前記情報通信ネットワークは更に前記医療機器の製造業者の通信端末との間にも設けられており、前記サーバーは、前記通知を受けた前記処理装置からの依頼に従い、前記情報通信ネットワークを介して、前記医療機器の製造業者の通信端末へ前記医療機器の保守・点検を依頼する信号を送信する。
【００２３】
（９）上記（６）〜（８）のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記サーバーは、前記薬剤管理データベースの格納情報である前記放射性薬剤の生成量及び実際の使用量を基に、前記放射性薬剤及びその原材料の在庫管理を行い、前記情報通信ネットワークを介して、前記処理装置に前記放射性薬剤又はその原材料の補充を提示する信号を送信する。
【００２４】
本発明によれば、医療機関に代わって例えばサポートセンター等で薬剤使用実績から、使用薬剤やその原材料の在庫を管理することにより、医療機関側の使用薬剤及び原材料の在庫管理業務の負担を大きく軽減することができるので、放射線検診の運用効率を向上させることができる。
【００２５】
（１０）上記（９）において、好ましくは、前記情報通信ネットワークは前記放射性薬剤又は原材料の製造業者の通信端末との間にも設けられており、前記サーバーは、前記提示を受けた前記処理装置からの依頼に従い、前記情報通信ネットワークを介して、前記放射性薬剤又は原材料の製造業者の通信端末へ前記放射性薬剤又は原材料を発注する信号を送信する。
【００２６】
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記放射線検診は、ポジトロンＣＴ検診である。
【００２７】
（１２）また、上記目的を達成するために、本発明は、放射性薬剤を用いた検診を行う医療機関に設置され、被検者の検診内容を含む入力情報及び医療従事者の作業情報を入力する入力装置と、前記医療機関内の放射線分布データを含む格納情報を蓄積した線量分布データベース、医療従事者の各作業項目の所要時間を含む格納情報を蓄積した定常標準作業データベース、放射性薬剤及びその原材料の在庫情報を含む格納情報を蓄積した薬剤管理データベース、及び放射線検診機器の実績情報を含む格納情報を蓄積した運用管理データベースと、前記被検者の入力情報及び前記運用管理データベースの格納情報を基に、放射性薬剤の投与予定時刻を含む被験者の検診スケジュールを作成し、前記薬剤管理データベースの格納情報を基に、前記薬剤投与予定時刻から放射性核種の所要生成時間を含む所要時間を逆算して放射性薬剤の生成スケジュールを作成するとともに、前記医療従事者の作業情報及び前記定常標準作業データベースの格納情報を基に、前記検診スケジュールに合わせて医療従事者の作業スケジュールを作成し、これら作成した各スケジュール及び前記線量分布データベースの格納情報を基に、作業中に医療従事者が受け得る線量を時系列的に予測演算する処理装置と、この処理装置による予測値や前記各データベースの格納情報を、適宜表示、出力する出力装置とを備える。
【００２８】
（１３）上記（１２）において、好ましくは、前記処理装置は、前記各データベースの格納情報を読み書きする管理部と、この管理部を制御する制御部とを備える。
【００２９】
（１４）上記（１２）又は（１３）において、また好ましくは、前記医療機関に設置された通信装置と、この医療機関に設置された通信装置と情報通信ネットワークを介して接続され、サポートセンターに設置された通信装置とを備える。
【００３０】
（１５）上記（１４）において、更に好ましくは、前記処理装置から受信した前記医療機関の運用実績情報を蓄積し、前記サポートセンターに設置された顧客データベースと、この顧客データベースの格納情報を管理・分析し、前記サポートセンターに設置されたサーバーとを備える。
【００３１】
（１６）上記（１５）において、また好ましくは、前記サーバーは、前記顧客データベースの格納情報を読み書きする管理部と、この管理部を制御する支援制御部とを備える。
【００３２】
（１７）上記（１２）〜（１６）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記放射性薬剤を用いた検診を行う医療機関は、ポジトロンＣＴ検診を行う医療機関である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の放射線検診の運用管理支援方法の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の放射線検診の運用管理支援方法の一実施の形態を適用する運用管理支援システムの全体構成を表す図である。この図１に示すように、例えばいわゆるＰＥＴ検診、或いはＳＰＥＣＴ検診等、放射性薬剤を用いて検診を行う医療機関４，５（本例では２つ図示したが１つでも良いし更に多数でも構わない）は、サポートセンター１、薬剤・原材料メーカ２及び機器メーカ３等と、情報通信ネットワーク６を介して双方向通信可能に接続している。薬剤・原材料メーカ２は、放射性薬剤（例えばＰＥＴ薬剤）やその原材料の製造業者、機器メーカ３は、例えば放射性薬剤を生成するための粒子線発生装置、加速器、薬剤合成装置、放射線検診機器等の製造業者である。
【００３４】
医療機関４，５には、それぞれ、各被検者及び各被検者の受診する放射線検診に関する情報を入力する入力装置４５，５５と、医療機関４，５での放射線検診の運用管理データをそれぞれ蓄積したデータベース４２，５２と、入力装置４５，５５からの入力情報やデータベース４２，５２の格納情報等から所定の処理を行う処理装置４３，５３と、この処理装置４３，５３の処理結果やデータベース４２，５２の格納情報等を適宜出力・表示又は印刷したりする出力装置４４，５４と、上記情報通信ネットワーク６と接続する通信装置４１，５１とを備えており、これらで運用管理支援装置を構成している。
【００３５】
図２はこの運用管理支援装置の概略構成を示す概念図である。但し、この図２においては、医療機関４のものを例に挙げて図示説明するが、その構成は医療機関５のものについても同様である。この図２に示すように、運用管理支援装置のデータベース４２は、医療機関４における放射線分布のパターンや、各医療従事者の集積線量の実測値及びその予測値等を蓄積した線量分布データベース３９（詳細は後述）と、各々の技量に応じた各医療従事者の定常標準作業データベース３１０（詳細は後述）と、放射性薬剤及びその原材料の在庫情報や生成・廃棄等に関する履歴を蓄積した薬剤管理データベース３１１と、医療機関４の各被検者の個人情報や各放射線検診機器の使用実績や保守実績等の情報を蓄積した運用管理データベース３１２とを備えている。
【００３６】
上記処理装置４３は、上記線量分布データベース３９の格納情報を読み書きする線量計算管理部３２と、上記定常標準作業データベース３１０の格納情報を読み書きする標準作業管理部３３と、上記薬剤管理データベース３１１の格納情報を読み書きする薬剤生成廃棄管理部３４と、上記運用管理データベース３１２の格納情報を読み書きする運用管理部３５と、これら各管理部３１〜３５を統括して制御する制御部３１とを備えている。上記通信装置４１は、送受信する情報を制御する通信制御部３７と、上記情報通信ネットワーク６（図１参照）を介してサポートセンター１等との間で情報を送受信するネットワークインタフェイス部３８とで構成される。
【００３７】
図３は上記線量分布データベース３９の概略を説明する概念図である。
ここで、線量分布データベース３９の格納情報は、施設運用時の放射線管理区域内の線量分布を表すものである。例えば医療機関の建設の際には、想定される１日当たりの最大被検者数が設計条件の一つになる。想定した最大被検者数を基に、使用する放射性薬剤の最大必要量を想定し、更にこれを基に予測される建屋内の線量分布が、設定した基準値を超えないように、壁の厚さやレイアウト、放射線機器に対する必要な遮蔽構造等が決まる。図３中の５０１は、こうして設計された医療機関（ここでは医療機関４を例として説明する）の放射線管理区域の図面データで、この図面データ５０１を基に、放射線管理区域内における放射線検診時の線量分布を時系列的に演算し、そのデータ列を保管しておく。その時系列的な線量分布データは、図３に示すように、例えば放射性薬剤生成時における線量分布データ５０３ａ、注射室における被検者５０２への薬剤投与時の線量分布データ５０３ｂ、薬剤注射後における被検者５０２の注射室から検査室への移動時の線量分布データ５０３ｃ、検査室における被検者５０２の検診時の線量分布データ５０３ｄ等といった要領で適宜作成する。このような線量分布は、例えばモンテカルロ法等の詳細な計算コードを用いても、簡易な経験式を用いても演算することができる。そして上記のように計算された線量分布データが、図３のように数的なデータ５０４に変換され、上記線量分布データベース３９に格納されている。
【００３８】
なお、こうした各線量分布データは、所定の放射性薬剤を所定量生成した場合の放射線強度を時系列的に計算し、それを初期データとして保管しておいても良いし、実際には生成される薬剤の量や種類もまちまちであることを想定して、その薬剤の量や種類をパラメータとして入力し、初期データを補正するようにしても良い。また、勿論、予め様々な薬剤の生成量を想定し、放射性薬剤の種類毎に初期データを格納しておくようにしても良い。更に、同時に複数の被検者を検診する場合の線量分布データも、被検者の動線を分析し格納しておく。その際の計算方法としては、被検者に投与した薬剤の放射線強度の時間変化を考慮に入れ、各被検者から放射される光子数を算出しその時間平均をとり、各被検者位置における線源強度を求めるといった方法が考えられる。また、例えば被検者が廊下を移動する際の線量分布は、移動前後の検診手順（例えば薬剤投与及び検診の手順等）における線量分布から補間して演算することができ、これをデータとして格納しておけば良い。
【００３９】
また、例えば、後々になって可動遮蔽体等を設置する場合等、設計時と何らかの仕様変更が生じた場合には、蓄積した線量分布データの信頼性の低下が考えられるが、この場合は、例えば、遮蔽体の遮蔽能力等、仕様の変更に応じ、あらためて線量分布を演算し、順次データを更新する必要がある。この場合、各遮蔽体の遮蔽能力のパラメータ、例えば遮蔽体の材質、厚さ、形状等に応じ、予め数値データベースを構築し格納しておくと良い。
【００４０】
更に以上のように、線量分布データベースを構築する際、場合分けするために考えられるパラメータが多いため、各種条件をそれぞれ組み合わせ、あらゆるケースを想定して初期データとして格納しておいてもよいが、そのためには多大な労力を要する。従って、幾つかの典型的パターンを抽出し、その典型パターンにおける線量分布を初期データとして格納しておくようにするのも良い。また更に、線量分布データベース３９の格納情報は、例えば、上記処理装置４３にて、放射線検診の運用実績が積み重なる毎に、実測値との偏差を基に最適化し更新できるようにすると良い。また、線量等といった線量分布データベース３９の格納情報は、適宜画面表示して運用者又は医療従事者が見られるようにしておいても良い。
【００４１】
図４は上記定常標準作業データベース３１０（図２参照）の概略の説明図である。この定常標準作業データベース３１０には、例えば図に示すような定常標準作業データ６０１が格納されている。このように、医療機関にて、放射線検診時の医療従事者の作業を幾つかの項目に分類して作業ラベル（作業番号）を付し、それぞれの作業の内容、場所、所要時間等を各医療従事者毎に（又は医療機関単位で）標準化したものをデータとして作成しておく。そして、例えば、放射線検診の際のある看護士の作業は、作業番号５→６→８→１１と設定し登録するといったように、各医療従事者の標準的な作業セットを予め登録しておく。このとき、各作業における作業場所は、例えば先の図面データ５０１（図３参照）上の（ｘ，ｙ）座標を用いて数値化できる。また、定常標準作業データ６０１は、各医療従事者が作業を行う毎に、その集積線量や習熟度等を考慮し、適宜更新できるようにする。
【００４２】
また、運用者又は医療従事者は、非定常作業を行う時等のために、任意の作業手順を入力できるようにする。こうして作業手順を入力しておくことにより、非定常作業を行う各医療従事者の集積線量も予測管理することができるようになっている。例えば、放射線検診中に手術をする必要が生じた場合、その作業場所と作業時間が非定常作業データとして入力されると、既存の線量分布データベース３９や予め格納した経験式等を用い、担当医療従事者の放射線管理を支援できるよう、その担当の医療従事者の非定常作業中に集積され得る線量を予測するようになっている。
【００４３】
本実施の形態においては、以上のような概略構成の運用管理支援装置を用い、各被検者の検診スケジュール、各医療従事者の作業スケジュール、各放射性薬剤の生成スケジュールを作成する。そして、大きな特徴としてこれら各スケジュールやデータベースの格納情報を基に、作業中に各医療従事者が受け得る線量を時系列的に予測演算するようになっている（つまり作業中、医療従事者に集積され得る放射線量を時系列的に予測するようになっている）。これにより、その予測を基に、各医療従事者の集積線量が基準値を超えないよう、必要に応じて医療従事者の作業スケジュールを見直したり、遮蔽対策を行うことができるようになっている。以下にその一連の手順を説明する。
【００４４】
図５は医療機関に設置した上記の運用管理支援装置のフロー概念を示す図である。この図５に示すように、上記構成の運用管理支援装置においては、医療機関４の運用者や医療従事者等が、予定される被検者数、各々の氏名・性別・体重・生年月日・検診内容等の個人情報を入力装置４５（図１参照）等を介して入力すると、この入力情報や上記運用管理データベース３１２の格納情報を基に、被検者の検診スケジュールが作成される。こうして検診スケジュールが決まれば、処理装置４３は、それに応じ、標準作業管理部３３（図２参照）により、検診スケジュールを基に、定常作業データベース３１０から標準的な定常作業のセットを選択し作業スケジュールを立てる。また、これと同時に、処理装置４３は、その薬剤生成廃棄管理部３４（図２参照）で、薬剤管理データベース３１１の格納情報を基に、必要な放射性薬剤の生成量、原材料の必要量、発注・廃棄等といった上記薬剤生成スケジュールを割り出す。
【００４５】
検診スケジュール、薬剤生成スケジュール、作業スケジュールが提示されると、運用者又は医療従事者は、上記のように処理装置４３から提示された各スケジュール通りに検診を運用した場合に医療従事者に集積される線量を処理装置４３に演算させ、各医療従事者の集積線量を予測確認する。この各医療従事者の作業時に集積の予測される線量は、原理的には、作業場所と作業時間を線量分布データベース３９の格納情報と照合し、各医療従事者の作業場所からその作業環境での線量率を線量データベース３９から求め、これにその作業に要する時間を乗じることで計算できる。また、このとき、薬剤生成からの経過時間を用いて薬剤の放射線強度の減衰も考慮する。
【００４６】
そして、その予測結果が、各被検者や医療従事者の要求を満たし、かつ作業中の線量分布の予測値が基準値を超えないことが確認できれば、各スケジュールをそのまま確定する。一方、何らかの不都合がある場合、例えば特定の医療従事者の負担が大きくなる場合や、作業中の線量分布をもう少し抑えたい場合等は、各スケジュールを組み直すこともできるようになっている。なお、勿論、作業スケジュールは、運用者や医療従事者が、検診スケジュールを基にマニュアルで担当の医療従事者を割り当て、組み替えたりすることもできるようになっている。
【００４７】
ここで、図６を参照しつつ、実際に処理装置４３の運用管理部３５により検診スケジュールを作成する手順の一例を説明する。この図６に示した被検者データ入力画面７０１は、例えば上記出力装置４４（図１参照）やその他の端末の表示部の表示画面であり、検診スケジュール作成の際には、まずこの被検者データ入力画面７０１を用いて被検者の個人情報を入力する（勿論、この入力は上記入力装置４５を用いて行っても良い）。前述のように、例えば、被検者の氏名、性別、生年月日、体重、検診の種類等を入力すると、被検者を識別する認識番号（ＩＤ）が自動標識されて、被検者に係わるデータはこの検診後この番号で管理される。そして、運用管理部３５は、運用管理データベース３１２の格納情報を基に、被検者の検診工程や退出等の移動も含めた検診スケジュール７０２を作成する。
【００４８】
そして、作成された検診スケジュール７０２が問題ないものであれば、このスケジュールを確定する。確定された検診スケジュール７０２は、薬剤生成管理部３４（図２参照）へ送られ、薬剤管理データベース３１１の格納情報を基に、薬剤生成量、生成時刻等の薬剤生成スケジュールが自動的に演算される。また、勿論、検診スケジュール７０２は印刷して被検者への説明に使用することもできるし、施設内に設置した表示又は放送案内設備を介して被検者を誘導し、退出・移動等、被検者の行動を管理することもできる。
【００４９】
ここで、薬剤生成スケジュールの演算方法について詳細に説明する。上記の要領で検診スケジュールが確定すると、薬剤の使用量と使用開始時刻から、放射性核種の所要生成時間、薬剤合成時間、輸送時間（外部から購入する場合）等を、各被検者への投与予定時刻から逆算することにより、薬剤の生成量、生成開始時刻が決まる。例えば、フッ素１８を標識としたＦＤＧ（２−デオキシ−２−フルオロ−D−グルコース）を使用する場合、通常、被検者の体重１ｋｇ当たり０．１〜０．４ＧＢｑ投与することになり、フッ素１８の半減期（約２時間）を考慮すると、必要な薬剤量及び生成時刻が求められる。
【００５０】
検診に必要な放射性核種の生成量Ｎは、製造する放射性核種の半減期をｔh、放射性核種を生成する加速器等の粒子発生量をＮ0、薬剤合成装置の収率をＳとすると、例えば以下のように演算することができる。
Ｎ＝Ｎ0Ｓｅｘｐ〔−λ（ｔ1＋ｔ2＋ｔ3＋ｔ4）〕
但し、λは崩壊定数（＝ｌｎ２／ｔh）、ｔ1は放射性核種の所要生成時間、ｔ2は合成装置への核種輸送時間、ｔ3は合成装置での合成時間、ｔ4は薬剤合成後被検者に注射するまでの時間で、これらは、上記の合成装置の収率Ｓと共に薬剤管理データベース３１１に格納されている。
【００５１】
これにより、検診スケジュールの確定に伴い、薬剤生成廃棄管理部３４にて自動的に薬剤生成スケジュールが計算されるようになっている。更に、薬剤の減衰から廃棄薬剤の適切な廃棄手順、時間を提示させるようにしても良い。また、サポートセンター１では、医療機関にて検診の実績を重なる毎に、検診後の薬剤の残量データの管理データを基に、放射線検診画像の質を落とさず、かつ無駄なく最小限となるような薬剤生成量を分析し、これを基に薬剤管理データベース３１１の格納情報を更新できるようにする。また、例えば、検診スケジュールが午前と午後に入っており、薬剤生成を複数回（例えば２回）行う場合は、同様の要領で薬剤生成スケジュールを作成すれば良い。
【００５２】
次に、図７を参照しつつ、実際に処理装置４３の運用管理部３５により医療従事者の作業スケジュールを作成する手順の一例を説明する。この図７に示した従事者データ入力画面８０１は、例えば上記出力装置４４やその他の端末の表示部の表示画面であり、検診スケジュールの確定後に表示される。この図７に示した従事者データ入力画面８０１には、予定された検診の順番に従って、その被検者、担当の医療従事者、作業内容を表示した場合を例として図示している。また、この作業内容については、例えば医療機関で標準化された作業セットの作業ラベル（作業番号）で表示された状態を表しているが、これに限られない。なお、ここでは、作業ラベル１を標準検診作業、作業ラベル２を特別作業（カスタマイズ）、作業ラベル３を薬剤生成作業としている。
【００５３】
このとき、運用者又は医療従事者は、従事者データ入力画面８０１を参照し、表示された作業内容が各医療従事者及び被検者にとって適切でないものであれば、従事者データ入力画面８０１にて適宜訂正・入力（勿論、この訂正・入力は上記入力装置４５を用いて行っても良い）作業を、マニュアルで行うことができるようになっている。仮に、「標準検診１」を組替え、作業内容を変更する場合には、「カスタマイズ２」を選択し、定常標準作業データベース３１１の中から個別の作業内容を適宜選択（組み合わせても良い）することができる。そして、こうした各スケジュールの立案は、例えば日単位といった短期から、週単位といった長期まで立案可能とする。
【００５４】
こうして各担当の医療従事者や被検者にとって無理のないスケジュールとなったら、次に、従事者データ入力画面８０１の「線量演算」を選択し、切替わり表示された集積線量予測画面８０２を参照し、このスケジュールで作業した場合の各医療従事者に集積される線量を確認する。この集積線量予測画面８０２に例示的に表した線量は、スケジュール通りに作業した場合、その作業によって医療従事者の体内に集積される線量の予測値で、これは、従事者データ入力画面８０１の情報と、上記線量分布データベース３９、定常標準作業データベース３１０等の格納情報とを基に、作業時間及び放射線管理区域における（ｘ，ｙ）座標をパラメータとして演算できるようになっている。このとき、医療従事者と被検者との距離の変動により（ｘ，ｙ）座標をパラメータとした演算では集積線量の予測が難しいと判断されるような場合には、前述のように、予め線量分布データベース３９に格納された各作業毎の集積線量データを基に、各医療従事者の集積線量を評価することも可能である。
【００５５】
また、この線量と共に、各医療従事者の累積の集積線量も時間変化を考慮して数的に表示（必要に応じ、集積線量予測画面８０２中の「集積線量グラフ」を選択しその推移を表示することもできるようにすると良い）するようになっている。そして、例えば処理装置４３により、従事者の集積線量が基準値に近付きつつある場合、集積線量予測画面８０２上で運用者に注意を促すことも可能である。これにより、ある医療従事者の集積線量が基準値に近付きつつある場合は、その医療従事者の作業スケジュールを見直したり、他の医療従事者と担当業務を交代させる等といった方策をとることができる。また、作業スケジュール変更後においても、再度集積線量予測画面８０２にて上記同様の確認作業を行い、万全な放射線管理を行う必要がある。また、遮蔽体の追加・設置等も方策の１つとして考えられる。なお、このように遮蔽体を追加・設置した場合は、既存の遮蔽体の種類を、例えば運用管理データベース３１２から選択し、その遮蔽効果をファクターとして考慮することで線量分布や、医療従事者の作業中の集積線量を予測演算することができる。
【００５６】
そして、図５に示すように、こうした一連の放射線検診の運用に関するデータは、各データベースに蓄積され、以後の放射線検診の運用のためのデータとしてそれぞれ対応するデータベースに送られ、データベースの格納情報が更新される。
【００５７】
ここで、先に図１を用いて説明したように、各医療機関４，５に設置した運用管理支援装置は、情報通信ネットワーク６を介してサポートセンター１に接続しており、サポートセンター１に一連の運用管理に関する情報を転送するようになっている。この運用管理に関する情報としては、例えば、医療医療従事者の集積線量や作業スケジュール、被検者の年齢、性別、検診の内容及び結果（検診画像等）、被検者の排泄物に残留する薬剤量、施設や設備（例えば加速器等の薬剤生成装置や、放射線検診機器、線量計等）の電源、稼動状態、使用実績、薬剤の生成量、使用量、廃棄量、施設建屋の図面データ、遮蔽体の設置情報等といったものが考えられる。そして、サポートセンター１は、こうした情報も基に、医療機関４，５に代わって、後述するような様々な運用管理業務を代行することが可能となっている。
【００５８】
以下に、そのサポートセンター１について説明する。
図１に示すように、サポートセンター１には、医療機関４，５の運用管理支援装置と同様、通信装置１１と、顧客データベース１２と、サーバー１３と、入力装置１４と、出力装置１５とを備え、これらにより運用管理支援装置を構成している。
【００５９】
図８はこのサポートセンター１に備えられた運用管理支援装置の概略構成を示す概念図である。サポートセンター１には、情報通信ネットワーク６を介し各医療機関４，５から情報が送られてくる。そして、このサポートセンター１の運用管理支援装置の上記サーバー１３には、図８に示すように、医療機関４，５のそれぞれの医療従事者の集積線量データを管理・分析する集積線量管理部９０２と、医療機関４，５での薬剤の使用実績を分析し在庫管理する薬剤在庫管理部９０３と、各医療機関４，５の施設の情報、施設や放射線検診機器の運用実績を分析する施設運用管理部９０５と、これら各管理部を統括する支援制御部９０１とが備えられている。
【００６０】
上記顧客データベース１２は、上記線量管理部９０２で管理・分析されたデータを保管する集積線量データベース９０７と、上記薬剤在庫管理部９０２の分析結果を保管する薬剤在庫管理データベース９０８と、上記施設運用管理部９０５を介し施設や機器の運用実績データを保管する運用実績データベース９０９とを備えている。また、上記通信装置１１は、各医療機関４，５との通信を制御する通信制御部９０４と、ネットワークインタフェイス部９１０から構成される。なお、９０６は、このサポートセンター１の内のシステム運用者等の作業する部署で、この部署９０６にて、支援制御部９０１から得られる情報を基に、計算コードを使った詳細計算や作業データの分析、遮蔽対策や線量分布等の種々の分析を行うようになっている。そして、この部署９０６での分析結果は、このシステムの運用者等により、例えば上記入力装置１４等を用いて入力されるようになっている。
【００６１】
上記線量データ管理部９０２では、例えば医療機関等（以下、例として医療機関４とする）から、放射線検診時に医療従事者に集積される線量（又は集積線量）の予測値及び実測値、施設線量の実測値（医療機関４にそれぞれ設けられた放射線モニタの実測値）等を受信し、予測値と実測値との偏差がより小さくなるよう、医療機関４の線量分布データベース３９（図２参照）の格納情報を分析する。即ち、医療機関４の線量分布の実測値と線量分布データベース３９の格納情報との偏差から、線量分布データベース３９に格納するデータとして適切な線量分布を割り出す。上記線量データ管理部９０２は、割り出した線量分布データを通信制御部９０４、ネットワークインターフェイス部９１０を介して医療機関４に送信し、医療機関４の処理装置４３に線量分布データベース３９の更新を提示又は指示することにより、医療機関の放射線管理業務の負担を軽減し、放射線検診の運用効率の向上を支援するようになっている。また、医療機関４との間で送受信した線量分布に関するデータ等は、それ以降の分析作業のために、サポートセンター１にて上記集積線量分布データベース９０７に記録されるようになっている。
【００６２】
また、線量データ管理部９０２は、実測されたある医療従事者の作業時の線量分布を、その医療従事者の行った作業項目毎に時系列的に分析し、医療従事者への線量の集積に最も寄与する作業項目を抽出する。この分析結果を基に、その医療従事者の定常標準作業データをサポートセンター１で見直す。例えば、定常標準作業データ６０１（先の図４参照）における２番の「薬剤製造」作業時には、遮蔽体を追加設置した方が良い、等といったことを提案する。そして、これらの情報を上記と同様に処理装置４３に送信し、定常標準作業データベース３１０（図２参照）の更新を指示又は提示するようになっている。
【００６３】
上記薬剤在庫管理部９０３では、医療機関４等から、その薬剤の使用実績、例えば、薬剤生成量、廃棄量、原材料の在庫・発注等のデータを受信し、これらのデータを管理・分析する。そして、医療機関４における薬剤生成量、実際の使用量（又は廃棄量）から、放射性薬剤の無駄な生成を防止し、適切な（最小限の）薬剤使用量を割り出し、これを処理装置４３に送信し、薬剤管理データベース３１１（図２参照）の格納情報の更新を指示又は提示する。即ち、サポートセンター１は、医療機関の使用薬剤又はその原材料の在庫管理業務を代行する役割を果たすようになっている。
【００６４】
上記施設運用管理部９０５では、医療機関４等から送られてくる施設の運用実績、例えば、加速器の電源、薬剤合成装置、放射線モニタ等の可動時間等のデータを分析する。これを基に放射線機器を含めた各機器の劣化状態を分析し、施設の保守・点検、消耗品の交換・補充等の必要がある場合、これを医療機関４に提示する。この提示を受け、医療機関４等からの要請があれば、医療機関４等に代わり、上記機器メーカ３（図１参照）への保守・点検作業の依頼、交換品の発注等といった業務を代行して行う。そして、こうした情報は、上記運用実績データベース９０９に記録・保管される。
【００６５】
また、運用実績データベース９０９には、被検者の検診記録、検診画像等のデータも記録・保管することができる。これにより、被検者の検診画像データの管理が膨大な場合、この管理業務を医療機関から委託された時にも、サポートセンター１にてこの業務を代行することができるようになっている。また、各医療機関は、必要に応じ、情報通信ネットワーク６を介してサポートセンター１に接続し、それぞれ管理下にある被検者のデータを常時閲覧できるようになっている。
【００６６】
また、サポートセンター１は、ある医療機関から医療従事者の派遣、仲介の依頼があった場合、医療従事者の登録データベース（図示せず）の中から適任の人材を選択し、医療従事者の派遣、仲介業務にも対応できるようになっている。更に、医療機関にて、検診中の手術等といった非定常作業が行われる際、その作業が非常にデリケートなためにより詳しい放射線予測が要求されたら、サポートセンター１は、保管してあるその医療機関の建屋の図面データ（電子データ）と、受信した非定常作業の種類、時間、担当の医療従事者、被検者等の必要な情報とを基に、作業中の放射線予測を行い、場合によっては放射線の集積を抑制するための改善策を医療機関側に提案する。
【００６７】
また、施設運用管理部９０５は、各医療機関における法令で定められた施設定期検査の前に、施設の運用実績や医療従事者の集積線量の記録等を、所定の各データベースから読み込み、検査時の必要書類（又はデータ）を作成し、各医療機関へ送信することもできるようになっている。つまり、施設定期検査時に、医療機関側の書類作成業務を代行することにより、医療機関側の事務作業負担の軽減を図るようになっている。
【００６８】
以下に、サポートセンター１の一連の作業フローの一例を図９を用いて説明する。この図９に示すように、まず、例えば医療機関４の処理装置４３から検診スケジュールと、必要な薬剤・原材料の生成量を受信すると（図中の番号１）、サポートセンター１は、これを受けて薬剤・原材料メーカ２から価格情報を受信し（番号２）、医療機関４における薬剤・原材料の在庫状況、需要予測等から判断して薬剤・原材料メーカ２に薬剤・原材料を発注する（番号３）。薬剤・原材料が、医療機関４に届けられたら（番号４）、医療機関４からその代金を受け取り（番号５）、受け取った代金から、薬剤・原材料メーカ２に薬剤・原材料に応じた代金を支払う（番号６）。
【００６９】
また、例えば医療機関５から、例えば検診中の手術等といった非定常作業の際、医療従事者が、なるべく放射線を受けることなく作業を行うにはどうしたら良いか等といった相談を受けた場合、サポートセンター１は、行われる非定常作業の情報を受信し（番号７）、これを基に作業中に医療従事者の受ける線量の予測値を提示し（番号８）、必要に応じて、予測から被曝低減のための最適な作業手順等を提示し、このサービスに対する代金を医療機関５から受け取る（番号９）。
【００７０】
また、例えば標準的な検診を予定していたが、図５で説明した要領で、処理装置４３を用いて検診スケジュールを立て、その場合の線量を予測した結果、ある医療従事者の集積線量が基準値を超えてしまう可能性があり、医療機関４から代わりの医療従事者の派遣（仲介）依頼を受けたとする（番号１０）。サポートセンター１は、他の医療機関の検診スケジュールを参照しつつ、医療従事者のデータベースの中から適当な人材を検索し、例えば医療機関５に人材派遣の依頼をする（番号１１）。そして、医療機関５から医療機関４へ人材が派遣されたら（番号１２）、医療機関４から仲介業務に対する代金を受け取り（番号１３）、その中から医療機関５に対し派遣作業者の作業に対する代金を支払う（番号１４）。
【００７１】
また、放射線検診の実績が上がる毎に、医療機関４，５から送られてくる、医療従事者の集積線量情報、施設運用情報、廃棄物情報等の運用情報を受信し（番号１５〜１７）、サポートセンター１は、こうした運用情報から、その傾向や改善点等を独自に分析する。例えば、医療従事者の集積線量の予測値と実測値の偏差や施設内線量分布の実測値等から、医療従事者の集積線量を予測するために最適な線量分布データを計算し直したりする。このように運用管理に関して改善した情報を医療機関４，５に送信し、それぞれのデータベース４２，５２（図１参照）の更新を提示し（番号１８）、医療機関４，５からこうした運用管理支援に対するサービス料を受け取る（番号１９）。
【００７２】
サポートセンター１は、医療機関４，５からの上記運用情報を基に、放射線検診機器等の劣化診断等を行い、最適な運用情報、保守・点検情報、定期的に施設の検査情報等を送信する（番号２０）。これを受けた医療機関４，５から、運用・点検・検査等の業務の支援依頼を受けたら（番号２１）、サポートセンター１は、医療機関４，５に代わって上記機器メーカ３（図１参照）に保守・点検を依頼したり（番号２２）、定期的な施設の検査の前に、顧客データベース１２（図１参照）の格納情報を基に、検査に必要な書類一式等を医療機関４，５に送信する（番号２３）。そして、機器メーカ３による医療機関４，５の放射線検診機器等の保守・点検作業が実施されると（番号２４）、保守・点検にかかった費用、仲介料、そして書類作成代行業務に対する代金等を医療機関４，５から受け取り（番号２５）、更にその中から保守・点検の作業料を機器メーカ３に支払う（番号２６）。
【００７３】
なお、こうしたサポートセンター１の医療機関４，５に対する運用管理支援業務において、サポートセンター１と医療機関４，５との間の代金のやり取りは、サービスの際にその都度（又は所定期間後に）行っても、期間で区切り、その期間中の合計を一括して行っても良い。
【００７４】
以上説明した本実施の形態によれば、医療機関に設置した処理装置４３，５３を用いて各スケジュールを立て、その際、放射線管理を行い、放射線管理業務の負担を軽減することにより、放射線検診の運用効率の向上を図ることができる。また、医療機関に設置した運用管理支援装置により、作業スケジュール立案の際、医療従事者の作業中の集積線量を予測演算するので、この予測値に応じ、運用者又は医療従事者は、作業中に各医療従事者が受け得る線量が所定値以内となるよう、各医療従事者の作業スケジュールを見直すこともできるし、遮蔽体を適宜追加又は設置することもできる。
【００７５】
また、運用管理支援装置を施設内の表示装置、放送装置等と接続しておけば、確定した検診スケジュールに従った各被検者の誘導と、作業スケジュールに沿った医療従事者の作業指示を行うことができ、被検者及び医療従事者の行動（動線）を的確にし、円滑な検診の運用管理ができると共に、不注意による不要な線量の集積を防止することにより、管理区域内の線量が必要以上に増大することを防止することができる。更に、周辺への影響は実際には殆ど無いが、検診後の被検者の体内にはまだ薬剤が残存しているので、体表面での表面線量率がある基準値以下になるまで管理区域内に待機させられる場合も想定されるが、本実施の形態においては、被検者に残存する薬剤の減衰を予測し、そうした被検者の退出管理を適切に行え、環境に配慮した運用が行えるというメリットもある。
【００７６】
また、各医療機関の運用管理支援装置と情報通信ネットワーク６を介して接続したサポートセンター１により、各医療機関における運用管理情報を分析し、それぞれ改善点を見出し、各医療機関に返信し、医療機関のデータベースの格納情報の更新を促すことにより、医療機関での線量分布や使用薬剤の必要量の予測精度を向上させることができ、医療機関側の放射線管理業務の負担を大幅に軽減し、運用効率を向上することができる。また、サポートセンター１とのこうしたやり取りを繰り返すことにより、自らのデータベースを改善し、予測値を実測値に近付け、その後の放射線対策を好適な状態としていくことができる。
【００７７】
また、医療機関に代わって、薬剤管理、メンテナンス、放射線管理等、その運用管理業務をサポートセンター１が行うことにより、医療機関側の運用管理業務の負担を更に軽減し、運用効率を向上させることができる。また、この場合、医療機関側の労力を本来の医療業務側に傾けさせることができ、医療機関の医療活動に対する信頼性を向上させることができるといったメリットもある。医療機関の定期的な施設検査の際には、医療機関の運用情報を基に、医療機関に代わって必要な書類を作成することで、医療機関側の定期検査の際の事務負担を軽減することもできる。
【００７８】
また、医療機関に代わって、サポートセンター１で放射線検診機器や加速器等の薬剤製造機器といったものを含む各医療機器の使用実績を管理し、医療機器等の劣化予測を行うことにより、医療機関側の機器のメンテナンス業務の負担を大きく軽減することができ、運用効率を向上させることができると共に、運用コストも低減することができる。また、各医療機関の機器管理データを総合して分析することで、必要な交換部品や消耗備品をまとめて適切な時期に発注できるので、医療機関の保守・点検コストを低減できる等といったメリットもある。
【００７９】
更に、サポートセンター１にて、医療機関に代わって、薬剤使用実績から使用薬剤やその原材料の在庫を管理することにより、医療機関側の機器の使用薬剤及び原材料の在庫管理業務の負担を大きく軽減することができるので、放射線検診の運用効率を向上させることができる。また、これにより薬剤の余剰生成を防止し、薬剤使用量を最適化でき、薬剤廃棄量を低減することができるので、薬剤コストを低減できると共に、施設内の放射線線源も減少するので放射線管理も容易に行え、医療従事者への線量の集積量も低減することができるといったメリットもある。また、サポートセンター１により、薬剤の発注、発送が合理化されコストの低減を図ることができるといたメリットもある。例えば、定期検診時の各医療機関の薬剤原材料の需要が過去のデータから予測できれば、事前にまとまった量の発注が可能となり、材料単価を低減できるというメリットもある。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、医療機関に設置した処理装置を用いて放射線検診の運用に関する各スケジュールを立て、その際放射線管理を併せて行う。これにより、医療機関の放射線管理業務の負担を軽減し、放射線検診の運用効率の向上を図ることができる。また、作業中に各医療従事者が受け得る線量を時系列的に予測演算することにより、作業により医療従事者への放射線の集積量が所定値以内となるよう、各医療従事者の作業スケジュールを見直したり、遮蔽体を適宜追加又は設置することもできる。
【００８１】
また、サポートセンターで、医療機関の運用データを管理し、また医療機関のデータベースを分析し改善点を見出して、医療機関での線量分布や使用薬剤の必要量の予測精度が向上するよう、医療機関のデータベースを更新するよう提示することにより、医療機関側の放射線管理業務の負担を大幅に軽減することができる。また、医療機関に代わってサポートセンターで医療機器の使用実績を管理し、医療機器の劣化予測を行うことにより、医療機関側の機器のメンテナンス業務の負担を大きく軽減することができる。更に、医療機関に代わってサポートセンターで薬剤使用実績から、使用薬剤やその原材料の在庫を管理することにより、医療機関側の使用薬剤及び原材料の在庫管理業務の負担を大きく軽減することができる。これらにより、放射線検診の運用効率を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放射線検診の運用管理支援方法の一実施の形態を適用する運用管理支援システムの全体構成を表す図である。
【図２】運用管理支援装置の概略構成を示す概念図である。
【図３】線量分布データベースの概略を説明する概念図である。
【図４】定常標準作業データベースの概略の説明を説明する概念図である。
【図５】医療機関に設置した運用管理支援装置のフロー概念を示す図である。
【図６】実際に処理装置により検診スケジュールを作成する手順の一例の説明図である。
【図７】実際に処理装置により医療従事者の作業スケジュールを作成する手順の一例の説明図である。
【図８】サポートセンターに設置した運用管理支援装置の概略構成を示す概念図である。
【図９】サポートセンターの一連の作業フローの一例の説明図である。
【符号の説明】
１          サポートセンター
２          薬剤・原材料メーカ（放射性薬剤又は原材料の製造業者）
３          機器メーカ（放射線検診機器の製造業者）
４，５      医療機関
６          情報通信ネットワーク
１２        顧客データベース
１３        サーバー
３１        制御部
３２        線量計算管理部（管理部）
３３        標準作業管理部（管理部）
３４        薬剤生成廃棄管理部（管理部）
３５        運用管理部（管理部）
４２，５２  データベース
４３，５３  処理装置
４５，５５  入力装置
５０２      被検者
９０１      支援制御部
９０２      線量データ管理部（管理部）
９０３      薬剤在庫管理部（管理部）
９０４      施設運用管理部（管理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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