(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が故障した場合に生成されて送信されてきた、前記機器の動作不良の状態を表す故障解析データを解析する解析手段と、
前記機器のより詳細な故障原因の情報を得るために、前記解析手段による前記故障解析データの解析結果に基づいて、故障原因を解析するための故障診断プログラムを、有線または無線の所定の通信回線を介して転送する転送手段と、
前記故障診断プログラムが前記機器により実行されることにより生成される詳細な故障原因を特定するための故障判定データを、前記通信回線を介して受信する受信手段と、
前記故障原因に対応する修理を行うための手配をする手配手段と
を備え、
前記解析手段は、前記受信手段により受信された前記故障判定データを解析して前記故障原因を特定し、
前記解析手段により特定された前記故障原因に対応する修理が、前記機器のユーザにより可能でない場合、前記手配手段は、前記故障原因に対応する修理を前記機器のユーザが希望するか確認するための故障情報を送出し、前記故障情報に応じて伝送されてくる修理意思を表す情報に基づいて前記機器のユーザが修理を希望しているか否かを判断し、修理を希望していると判断された際に前記故障原因に対応する修理を行うための手配をし、
前記解析手段により特定された前記故障原因に対応する修理が、前記機器のユーザにより可能である場合、前記転送手段は、前記故障原因に対応する修理方法を、前記通信回線を介してさらに転送し、前記機器のユーザに知らせる
ことを特徴とする修理作業手配装置。
【請求項２】
前記故障情報には、故障内容、修理方法、修理所要時間および修理費用の情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の修理作業手配装置。
【請求項３】
前記手配手段は、前記修理を行う保守員を選出し、前記保守員の業務計画を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の修理作業手配装置。
【請求項４】
前記手配手段は、前記修理に必要な所定の部品の在庫を管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の修理作業手配装置。
【請求項５】
前記故障解析データは、前記機器の所定の制御バッファのダンプデータにより構成される、故障原因を特定するためのデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の修理作業手配装置。
【請求項６】
前記手配手段は、保守員毎に、前記修理に要する修理時間を推定し、保守員の業務計画に基づいて、前記修理の内容に最適な保守員を選出し、前記保守員の業務計画を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の修理作業手配装置。
【請求項７】
機器が故障した場合に生成されて送信されてきた、前記機器の動作不良の状態を表す故障解析データを解析するステップと、
前記機器のより詳細な故障原因の情報を得るために、前記故障解析データの解析結果に基づいて、故障原因を解析するための故障診断プログラムを、有線または無線の所定の通信回線を介して転送するステップと、
前記故障診断プログラムが前記機器により実行されることにより生成される詳細な故障原因を特定するための故障判定データを、前記通信回線を介して受信するステップと、
受信された前記故障判定データを解析して前記故障原因を特定するステップと、
特定された前記故障原因に対応する修理が、前記機器のユーザにより可能でない場合、前記故障原因に対応する修理を前記機器のユーザが希望するか確認するための故障情報を送出し、前記故障情報に応じて伝送されてくる修理意思を表す情報に基づいて前記機器のユーザが修理を希望しているか否かを判断し、修理を希望していると判断された際に前記故障原因に対応する修理を行うための手配をするステップと、
特定された前記故障原因に対応する修理が、前記機器のユーザにより可能である場合、前記故障原因に対応する修理方法を、前記通信回線を介してさらに転送し、前記機器のユーザに知らせるステップと
を含むことを特徴とする修理作業手配方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、修理作業手配装置および方法に関し、特に、所定の故障診断プログラムを転送し、故障診断プログラムが実行されることにより生成される故障判定データを解析して故障原因を特定し、対応する修理を行うための手配をするようにした修理作業手配装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、故障した家電製品などの電子機器装置を修理する場合、所定のサービスセンタなどの修理窓口に故障した家電製品を持ち込んだり、メーカに出張修理を依頼するようにしている。
【０００３】
そして、修理担当者が、その家電製品を調査して、故障箇所を特定した後、必要に応じ、補修部品を取り寄せるなどの対応が行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の修理作業においては、ユーザ（家電機器の使用者）から得た少ない情報を基に、修理担当者が故障した家電製品を調査するため、本来、不要である調査、例えば、正常である部品の調査などが行われる場合があり、故障箇所の特定を行うために過大な時間を要する課題があった。
【０００５】
また、修理担当者が故障した家電製品を調査することで、不良の部品を特定するため、事前に修理に必要な部品を用意しておくことができない。従って、例えば、出張修理の場合、修理担当者が修理に必要な部品を持参していないときには、再度、必要な部品を持参してユーザの家庭に出向く必要がある。その結果、人件費が多大になるとともに、迅速に修理作業を行うことが困難である課題があった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、事前に、所定の故障診断プログラムを実行することにより、故障箇所を特定し、修理に必要な部品や修理作業を行う保守員を手配することができるようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の修理作業手配装置は、機器が故障した場合に生成されて送信されてきた、機器の動作不良の状態を表す故障解析データを解析する解析手段と、機器のより詳細な故障原因の情報を得るために、解析手段による故障解析データの解析結果に基づいて、故障原因を解析するための故障診断プログラムを、有線または無線の所定の通信回線を介して転送する転送手段と、故障診断プログラムが機器により実行されることにより生成される詳細な故障原因を特定するための故障判定データを、通信回線を介して受信する受信手段と、故障原因に対応する修理を行うための手配をする手配手段とを備え、解析手段は、受信手段により受信された故障判定データを解析して故障原因を特定し、解析手段により特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能でない場合、手配手段は、故障原因に対応する修理を機器のユーザが希望するか確認するための故障情報を送出し、故障情報に応じて伝送されてくる修理意思を表す情報に基づいて機器のユーザが修理を希望しているか否かを判断し、修理を希望していると判断された際に故障原因に対応する修理を行うための手配をし、解析手段により特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能である場合、転送手段は、故障原因に対応する修理方法を、通信回線を介してさらに転送し、機器のユーザに知らせることを特徴とする。
【０００８】
請求項７に記載の修理作業手配方法は、機器が故障した場合に生成されて送信されてきた、機器の動作不良の状態を表す故障解析データを解析するステップと、機器のより詳細な故障原因の情報を得るために、故障解析データの解析結果に基づいて、故障原因を解析するための故障診断プログラムを、有線または無線の所定の通信回線を介して転送するステップと、故障診断プログラムが機器により実行されることにより生成される詳細な故障原因を特定するための故障判定データを、通信回線を介して受信するステップと、受信された故障判定データを解析して故障原因を特定するステップと、特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能でない場合、故障原因に対応する修理を機器のユーザが希望するか確認するための故障情報を送出し、故障情報に応じて伝送されてくる修理意思を表す情報に基づいて機器のユーザが修理を希望しているか否かを判断し、修理を希望していると判断された際に故障原因に対応する修理を行うための手配をするステップと、特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能である場合、故障原因に対応する修理方法を、通信回線を介してさらに転送し、機器のユーザに知らせるステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の修理作業手配装置においては、解析手段が、機器が故障した場合に生成されて送信されてきた、機器の動作不良の状態を表す故障解析データを解析し、転送手段が、機器のより詳細な故障原因の情報を得るために、解析手段による故障解析データの解析結果に基づいて、故障原因を解析するための故障診断プログラムを、有線または無線の所定の通信回線を介して転送し、受信手段が、故障診断プログラムが機器により実行されることにより生成される詳細な故障原因を特定するための故障判定データを、通信回線を介して受信し、手配手段が、故障原因に対応する修理を行うための手配をし、解析手段が、受信された故障判定データを解析して故障原因を特定し、手配手段が、特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能でない場合、故障原因に対応する修理を機器のユーザが希望するか確認するための故障情報を送出し、故障情報に応じて伝送されてくる修理意思を表す情報に基づいて機器のユーザが修理を希望しているか否かを判断し、修理を希望していると判断された際に故障原因に対応する修理を行うための手配をし、転送手段が、特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能である場合、故障原因に対応する修理方法を、通信回線を介してさらに転送し、機器のユーザに知らせる。
【００１０】
請求項７に記載の修理作業手配方法においては、機器が故障した場合に生成されて送信されてきた、機器の動作不良の状態を表す故障解析データが解析され、機器のより詳細な故障原因の情報を得るために、故障解析データの解析結果に基づいて、故障原因を解析するための故障診断プログラムが、有線または無線の所定の通信回線を介して転送され、故障診断プログラムが機器により実行されることにより生成される詳細な故障原因を特定するための故障判定データが、通信回線を介して受信され、受信された故障判定データが解析されて故障原因が特定され、特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能でない場合、故障原因に対応する修理を機器のユーザが希望するか確認するための故障情報に応じて伝送されてくる修理意思を表す情報に基づいて機器のユーザが故障原因に対応する修理を希望しているか否かが判断され、修理を希望していると判断された際に故障原因に対応する修理を行うための手配がされ、特定された故障原因に対応する修理が、機器のユーザにより可能である場合、故障原因に対応する修理方法が、通信回線を介してさらに転送され、機器のユーザに知らせられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の修理作業手配装置を応用した故障原因解析システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【００１２】
家庭Ｈに設置された家電機器（ビデオカメラ１、パーソナルコンピュータ２、ＴＶ（テレビジョン）受像器３、及び冷蔵庫４）は、必要に応じてホームバス６と電話回線７を介してセンタＳに設置された故障判定装置５に接続することができるようになされている。すなわち、例えば、家庭Ｈに設置されたビデオカメラ１に故障が発生した場合、家庭Ｈのユーザがビデオカメラ１をホームバス６に接続するようにする。
【００１３】
その結果、ビデオカメラ１とセンタＳの故障判定装置５との間で、所定のデータが相互に授受され、自動的に、ビデオカメラ１の故障原因が特定され、修理に必要な部品が手配されたり、修理作業を行う保守員の業務計画が調整されるようになされている。
【００１４】
同様に、他の家電機器（パーソナルコンピュータ２、テレビジョン受像器３、及び冷蔵庫４）に故障が発生した場合も、家庭Ｈのユーザが、故障が発生した所定の家電機器をホームバス６に接続し、センタＳの故障判定装置５と所定の家電機器との間で相互に所定のデータを授受させるようにする。なお、家庭Ｈでの設置場所が頻繁に変更されないような家電機器、例えば、ＴＶ受像器３や冷蔵庫４などは、予めホームバス６に接続しておくようにしてもよい。
【００１５】
所定の被写体の映像は、ビデオカメラ１のレンズ１１と、その光学系を変更する調整回路１２を介して、ＣＣＤカメラ１３に入力されるようになされている。ＣＣＤカメラ１３は、被写体の映像に対応する映像信号を生成し、信号処理回路１５に供給するようになされている。
【００１６】
信号処理回路１５は、ＣＣＤカメラ１３より供給された映像信号に、所定の信号処理を施し、出力回路１６を介して図示せぬＶＣＲ(Video Cassette Recorder)などの記録装置に出力するようになされている。
【００１７】
マイクロコンピュータ１４は、ビデオカメラ１の各種の制御、例えば、調整回路１２に対し、被写体に対応する光学系を実現させたり、信号処理回路１５に対し、所定の信号処理を指示するなどの制御を行うようになされている。また、ビデオカメラ１の不良の動作を検知し、この検知結果を基に、故障原因を特定するための故障解析データを生成し、信号処理回路１５と送受信回路１７を介してホームバス６に出力するようになされている。さらに、送受信回路１７と信号処理回路１５を介してホームバス６から入力される故障診断プログラムを実行したり、その結果、生成される故障判定データを信号処理回路１５と送受信回路１７を介してホームバス６に出力するようになされている。さらにまた、送受信回路１７と信号処理回路１５を介してホームバス６から入力される所定のメッセージや故障情報（故障内容、修理方法、修理所要時間、および修理費用などの情報）を液晶表示装置１８に表示させるようになされている。
【００１８】
これらのデータ（故障解析データ、故障診断プログラム、故障判定データ、メッセージ、および故障情報）は、ホームバス６と電話回線７を介して、ビデオカメラ１とセンタＳの故障判定装置５とで、授受されるようになされている。
【００１９】
ビデオカメラ１より伝送された故障解析データまたは故障判定データは、故障判定装置５の送受信回路２３で受信され、故障箇所判定回路２２に供給されるようになされている。
【００２０】
故障箇所判定装置２２は、故障解析データまたは故障判定データを解析処理し、その結果をマクロコンピュータ２４に供給するようになされている。
【００２１】
マイクロコンピュータ２４は、この解析結果をＣＲＴ２１に表示させるようになされている。また、解析結果に応じて、より詳細な情報を取得するための故障判定プログラムを関連情報ＤＢ（データベース）２５より読み出し、マイクロコンピュータ２４、故障箇所判定装置２２、送受信回路２３、電話回線７、およびホームバス６を介して、ビデオカメラ１に伝送するようになされている。さらに、関連情報ＤＢ２５に蓄積された故障情報の中から、故障箇所判定回路２２より供給された故障原因の解析結果に対応する故障情報を読み出し、ビデオカメラ１に伝送するようになされている。さらにまた、故障原因の解析結果を基に、部品の在庫管理を行うとともに、修理を行う保守員の業務計画を生成するようにもなされている。
【００２２】
なお、家庭Ｈに設置されたビデオカメラ１以外の家電機器と、故障判定装置５との間でも、ビデオカメラ１の場合と同様に、所定の故障解析データ、故障判定データ、故障判定プログラム、メッセージ、または故障情報が授受されるようになされている。
【００２３】
また、家庭ＨとセンタＳとの通信手段としては、電話回線の他、光ファイバケーブルなどの有線とすることもできる。また、移動体通信用回線などの無線とすることもできる。
【００２４】
次に、図１の故障原因解析システムの処理動作について、図２と図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
今、図１のビデオカメラ１に故障が発生し、ユーザがビデオカメラ１をホームバス６に接続したものとする。このとき、図２のステップＳ１で、ビデオカメラ１のマイクロコンピュータ１４は、ビデオカメラ１の動作不良を検知し、検知結果を基に、所定の制御バッファのダンプデータなどより構成される動作不良の状態を表した故障解析データを生成し、信号処理回路１５、送受信回路１７、ホームバス６、および電話回線７を介してセンタＳの故障判定装置５に送信する。この故障解析データは、故障判定装置５の送受信回路２３で受信され、故障箇所判定回路２２に供給される。その後、故障解析データは、故障箇所判定回路２２で解析され、解析結果がマイクロコンピュータ２４を介してＣＲＴ２１に表示される。
【００２６】
続くステップＳ２で、マイクロコンピュータ２４は、故障原因のより詳細な情報を得るために、故障箇所判定回路２２から供給された解析結果に対応する、関連情報ＤＢ２５に蓄積されている所定の故障診断プログラムを読み出し、ビデオカメラ１に送信する。ビデオカメラ１の送受信回路１７は、故障診断プログラムを受信し、信号処理回路１５を介して、マイクロコンピュータ１４に供給する。そして、マイクロコンピュータ１４は、故障診断プログラムを実行し、故障判定データを生成する。
【００２７】
続いて、ステップＳ３で、マイクロコンピュータ１４は、信号処理回路１５と送受信回路１７を介して、故障判定データをホームバス６に出力する。故障解析データは、ホームバス６と電話回線７を介して故障判定装置５の送受信回路２３で受信され、故障箇所判定回路２２に供給される。
【００２８】
次に、ステップＳ４で、故障箇所判定回路２２は、故障判定データを解析し、解析結果をマイクロコンピュータ２４に供給する。そして、この解析結果は、マイクロコンピュータ２４で対応する映像信号に変換され、ＣＲＴ２１に表示される。
【００２９】
後続のステップＳ５で、マイクロコンピュータ２４は、解析結果と関連情報ＤＢ２５に蓄積された情報を基に、故障した家電機器（ビデオカメラ１）が修理可能であるか否かを判断する。ステップＳ５で修理不可能であると判断された場合、ステップＳ６で、マイクロコンピュータ２４は、修理が不可能であることを示す所定のメッセージをビデオカメラ１に伝送する。このメッセージはビデオカメラ１の送受信回路１７で受信され、信号処理回路１５とマイクロコンピュータ１４を介して液晶表示装置１８に表示される。
【００３０】
このようにして、家庭Ｈのユーザは、ビデオカメラ１の故障が修理可能であるのか否かを知ることができる。なお、ステップＳ６では、修理が不可能であることを示すメッセージの他、故障箇所や簡単な故障原因の説明を加えたメッセージを送信することもできる。
【００３１】
ステップＳ５で修理可能であると判断された場合、ステップＳ７で、マイクロコンピュータ２４は、ユーザによる修理が可能であるか否かを判断する。ステップＳ７でユーザによる修理が可能であると判断された場合、ステップＳ８で、マイクロコンピュータ２４は、関連情報ＤＢ２５より、対応する修理方法を検索してビデオカメラ１に送信する。そして、この修理方法がビデオカメラ１の液晶表示装置１８に表示される。
【００３２】
このようにして、家庭Ｈのユーザは、ビデオカメラ１の故障が自分で修理可能である場合、その修理方法を知ることができる。
【００３３】
ステップＳ７でユーザによる修理が不可能であると判断された場合、ステップＳ９で、マイクロコンピュータ２４は、関連情報ＤＢ２５より、修理費や修理時間などの故障情報を検索し、ビデオカメラ１に伝送する。この故障情報は、ビデオカメラ１の液晶表示装置１８に表示される。家庭Ｈのユーザは、液晶表示装置１８に表示された故障情報を参照して、修理を行うか否かの修理意思を決定し、ビデオカメラ１の具備する図示せぬ所定のテンキーやボタンの操作により、修理意思を故障判定装置５に伝送する。
【００３４】
続くステップＳ１０で、修理意思の情報が故障判定装置５に伝送され、ＣＲＴ２１に表示される。
【００３５】
後続のステップＳ１１で、マイクロコンピュータ２４は、伝送されてきた修理意思の情報を基に、ユーザが修理を希望しているのか否かを判断する。修理を希望していないと判断された場合、図２に示すフローチャートの処理は終了するが、ユーザが修理を希望していると判断された場合、ステップＳ１２のサブルーチン処理（修理準備処理）が実行される。
【００３６】
ここで、図２のステップＳ１２の処理の詳細について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
図３のステップＳ２１で、マイクロコンピュータ２４は、故障箇所判定装置２２から供給された解析結果を基に、関連情報ＤＢ２５を検索して、ビデオカメラ１の修理に必要な所定の部品を決定する。
【００３８】
続くステップＳ２２で、修理に必要な部品の在庫があるか否かが判断される。修理に必要な部品の在庫があると判断された場合、ステプＳ２７に分岐するが、修理に必要な部品の在庫がないと判断された場合、ステップＳ２３で、マイクロコンピュータ２４は、所定の備品購入計画に従い、部品センタに発注する部品（修理に必要な部品）の数量を決定する。
【００３９】
そして、ステップＳ２４で、部品センタへの発注がおこなわれ、ステップＳ２５で、マイクロコンピュータ２４は、発注部品リストを発注内容に従い更新する。続いて、ステップＳ２６で、発注部品が入荷されると、ステップＳ２７に分岐し、ステップＳ２７で、マイクロコンピュータ２４は、部品在庫リストを更新する。
【００４０】
このようにして、所定の部品購入計画に従い、修理に必要な部品の在庫を、自動的に管理するようにする。
【００４１】
後続のステップＳ２８で、マイクロコンピュータ２４は、故障の種類、修理難易度、修理に要する作業時間、部品在庫情報、および部品入荷時期情報などの修理に関する詳細な故障修理作業属性を関連情報ＤＢ２５より検索する。
【００４２】
次に、ステップＳ２９で、関連情報ＤＢ２５に蓄積された保守員の人事情報（各保守員の有する特殊技術や作業速度などの情報）を基に、各保守員毎に、修理に要する修理時間が推定され、ステップＳ３０で、関連情報ＤＢ２５に蓄積された保守員の業務計画を基に、ビデオカメラ１の修理を行うのに最適な保守員が選出される。
【００４３】
続くステップＳ３１で、マイクロコンピュータ２４は、ステップＳ３０で選出した保守員の業務計画を更新する。
【００４４】
このようにして、図３のフローチャートに示す修理準備処理が終了すると、図２のステップＳ１３に分岐し、選出された保守員が業務計画に従い、在庫管理された修理に必要な部品を使用して所定の家電機器（ビデオカメラ１）の修理を行う。
【００４５】
このようにして、通信回線を介して、事前に、故障が発生した家電機器の故障箇所を特定し、修理に必要な部品の在庫管理を行うとともに、所定の修理内容に最適な修理担当者を選出することができる。
【００４６】
図４は、本発明の修理作業手配装置を応用した故障原因解析システムの他の実施例の構成を示すブロック図である。図４の故障原因解析システムにおいて、図１の場合と対応する部分には、同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００４７】
図４に示す故障原因解析システムは、図１に示す家庭Ｈに設置された各家電機器が通信機構を有しない場合の構成例であり、センタＳに設置された故障判定装置５との通信を、故障診断通信装置３２のみが行うようにした例である。
【００４８】
家庭Ｈに設置された各家電機器（３１−１乃至３１−ｎ）は、必要に応じてホームバス６に接続することができ、ホームバス６を介して故障診断通信装置３２に接続することができるようになされている。
【００４９】
家電機器３１−１のマイクロコンピュータ４１は、家電機器３１−１の各種の制御を行うとともに、家電機器３１−１の本質的な動作を行う処理回路４２の不良の動作を検知し、この検知結果を基に所定の故障解析データを生成するようになされている。また、故障診断通信装置３２から、ホームバス６と入出力回路４４を介して信号処理回路４３に入力され、信号処理回路４３で所定の処理が施された故障診断プログラムをダウンロードした後、これを実行して所定の故障判定データを生成したり、信号処理回路４３、入出力回路４４、およびホームバス６を介して故障診断通信装置３２に、故障解析データや故障判定データを出力したりするようになされている。
【００５０】
なお、図示は省略するが、他の家電機器（３１−２乃至３１−ｎ）も、家電機器３１−１と同様に構成されている。
【００５１】
故障診断通信回路のマイクロコンピュータ５１は、ホームバス６と入出力回路５３を介して信号処理回路５２に入力され、信号処理回路５２で所定の処理が施された故障解析データや故障判定データに、故障判定装置５のネットワークアドレスを付与したり、電話回線７に対応する復調を行い、信号処理回路５２、送受信回路５４、および電話回線７を介して故障判定装置５に出力するようになされている。また、電話回線７、送受信回路５４、および信号処理回路５２を介して受信される故障診断プログラムを、信号処理回路５２、入出力回路５３、およびホームバス６を介して、所定の家電機器３１−１乃至３１−ｎに転送するようになされている。さらに、故障判定装置５から伝送されてくる所定の故障情報やメッセージを、ＣＲＴ５５に表示させるようになされている。
【００５２】
図４の故障原因解析システムの処理動作は、図２と図３のフローチャートに示す処理と同様の処理であるので、その説明は省略する。
【００５３】
なお、故障診断通信装置３２は、通信機能のみを有するとしたが、簡単な故障診断を行うようにしてもよい。その場合、家電機器３１−１乃至３１−ｎに故障が発生したとき、マイクロコンピュータ５１の有する所定のＲＡＭより、簡単な故障診断プログラムを読み出して所定の家電機器３１−１乃至３１−ｎに実行させ、その結果（故障判定データ）を解析し、解析結果を故障判定装置５に伝送するようにする。その後、さらに詳細な故障判定データを取得するための故障診断プログラムを、故障判定装置５から故障診断通信装置３２を介して所定の家電機器３１−１乃至３１−ｎに伝送して、実行させ、その実行結果（故障判定データ）を故障診断通信装置３２を介して、故障判定装置５に送信するようにする。
【００５４】
このようにして、センタＳに設置された故障判定装置５より、所定の故障診断プログラムを転送し、故障が発生した家電機器３１−１乃至３１−ｎで実行させ、さらに故障判定データをセンタＳに転送させて解析し、修理に必要な部品の在庫管理を行ったり、保守員の業務計画を作成することができる。
【００５５】
従って、故障した家電機器の修理を行う保守員は、事前に、故障が発生した家電機器３１−１乃至３１−ｎの故障箇所を知ることができるため、既に用意された部品を使用して、迅速な修理作業を行うことができる。
【００５６】
また、修理の内容と保守員の業務計画を基に、所定の保守員が人選されるため、無理のない業務計画で最適な保守員が修理作業を行うことができる。
【００５７】
さらに、自動的に、修理に必要な部品の在庫管理がなされるため、所定の部品購入計画に基づき、効率よく、センタＳに修理に必要な部品を常備させておくことができる。
【００５８】
さらにまた、ユーザには、故障した家電機器３１−１乃至３１−ｎの診断結果として、修理費用や修理に要する時間などを、故障内容の簡単な説明とともに送信することができるため、ユーザは、これを参照して修理を行うか否かを選択することができる。
【００５９】
なお、上述の実施例においては、故障判定装置５のマイクロコンピュータ２４が、自動的に部品の在庫管理や保守員の業務管理を行うとしたが、センタＳの監視員が、必要に応じて、これらの指示をマイクロコンピュータ２４に指示するようにしてもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載の修理作業手配装置および請求項７に記載の修理作業手配方法によれば、修理作業に要する人件費を削減することができるとともに、迅速な修理作業を行うことができる。また、ユーザは、機器の故障が自分で修理可能である場合に、その修理方法を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の修理作業手配装置を応用した故障原因解析システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の故障原因解析システムの処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１２のサブルーチン処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の修理作業手配装置を応用した他の故障原因解析システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ビデオカメラ，  ２  パーソナルコンピュータ，  ３  ＴＶ受像器，  ４冷蔵庫，  ５  故障判定装置，  ６  ホームバス，  ７  電話回線，  １１  レンズ，  １２  調整回路，  １３  ＣＣＤカメラ，  １４  マイクロコンピュータ，  １５  信号処理回路，  １６  出力回路，  １７  送受信回路，  １８液晶表示装置，  ２１  ＣＲＴ，  ２２  故障箇所判定回路，  ２３  送受信回路，  ２４  マイクロコンピュータ，  ２５  関連情報ＤＢ，  ３１−１乃至３１−ｎ  家電機器，  ３２  故障診断通信装置，  ４１  マイクロコンピュータ，  ４２  処理回路，  ４３  信号処理回路，  ４４  入出力回路，  ５１  マイクロコンピュータ，  ５２  信号処理回路，  ５３  入出力回路，  ５４  送受信回路，  ５５  ＣＲＴ
【図１】
0003796811.tif 000002
【図２】
0003796811.tif 000003
【図３】
0003796811.tif 000004
【図４】
0003796811.tif 000005