(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルムロール室とパトローネ室が形成された本体基部と、この本体基部の背面に組み付けられフイルムロール室からパトローネ室に至るフイルム通路を光密に覆う後カバーとを有するとともに、本体基部に一体に連設された弾性を有する逆転防止爪の先端側をフイルム巻き上げノブにその回転方向に沿って形成された係止部に係合させることによってフイルム巻き上げノブの逆転操作を禁止したレンズ付きフイルムユニットにおいて、
前記逆転防止爪の根元側の互いに離間した２個所に背面側に突出する溶着部を形成し、
前記溶着部は、後カバーに形成された個別の開口を通って後カバーの背面側に貫通するとともに、それぞれの溶着部の貫通部分が前記開口の相互間を仕切る仕切り片とともに溶融して後カバーの背面側に溶着結合されることを特徴とするレンズ付きフイルムユニット。
【請求項２】
前記逆転防止爪の根元側は、後カバーに向かって突出するように断面がコの字形状に屈曲した支持部を介して本体基部に一体に連接され、この支持部が前記溶着部となって後カバーに溶着結合されることを特徴とする請求項１記載のレンズ付きフイルムユニット。
【請求項３】
前記溶着部が前記開口を通った状態のときに前記溶着部の前面側に係止して前記溶着部を後カバーとの間で挟持させる係止爪を後カバーの内面に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のレンズ付きフイルムユニット。
【請求項４】
前記本体基部の背面側に後カバーの内面に当接して外光の進入を防止する遮光用リブを一体成形するとともに、この遮光用リブの後カバーとの当接面側に後カバーに形成した第２の開口に挿入される第２溶着部を設け、この第２溶着部を溶融して後カバーに溶着結合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のレンズ付きフイルムユニット。
【請求項５】
フイルムロール室とパトローネ室が形成された本体基部と、この本体基部の背面に組み付けられフイルムロール室からパトローネ室に至るフイルム通路を光密に覆う後カバーとを有するとともに、本体基部に一体に連設された弾性を有する逆転防止爪の先端側をフイルム巻き上げノブにその回転方向に沿って形成された係止部に係合させてフイルム巻き上げノブの逆転操作が禁止され、かつ逆転防止爪の背面側に突出するように一体成形された溶着部が後カバーに溶着結合されたレンズ付きフイルムユニットのリユース方法において、
使用後に回収したレンズ付きフイルムユニットの後カバーを分離したときに前記逆転防止爪を本体基部から分離させ、この分離した逆転防止爪の代わりに、新たな補充部品として準備した逆転防止爪を本体基部又は後カバーに固着して巻上げノブの逆転操作を禁止するようにしたことを特徴とするレンズ付きフイルムユニットのリユース方法。
【請求項６】
フイルムロール室とパトローネ室が形成された本体基部と、この本体基部の背面に組み付けられフイルムロール室からパトローネ室に至るフイルム通路を光密に覆う後カバーとを有するとともに、本体基部に一体に連設された弾性を有する逆転防止爪の先端側をフイルム巻き上げノブにその回転方向に沿って形成された係止部に係合させてフイルム巻き上げノブの逆転操作を禁止したレンズ付きフイルムユニットのリユース方法において、
前記逆転防止爪に背面側に突出するように溶着部を一体に形成してこの溶着部を後カバーに溶着結合しておき、使用済みになったレンズ付きフイルムユニットの後カバーを本体基部から分離することにより前記逆転防止爪を後カバーに転移させて本体基部から分離し、前記本体基部の逆転防止爪の分離跡及び、後カバーに転移した逆転防止爪を除去してその除去跡を整形した後、新たな部品として用意した逆転防止爪を本体基部又は後カバーに固着してレンズ付きフイルムユニットの本体基部及び後カバーをリユースして新たなレンズ付きフイルムユニットを組み立てたときの巻上げノブの逆転操作を禁止するようにしたことを特徴とするレンズ付きフイルムユニットのリユース方法。
【請求項７】
フイルムロール室とパトローネ室が形成された本体基部と、この本体基部の背面に組み付けられフイルムロール室からパトローネ室に至るフイルム通路を光密に覆う後カバーとを有するとともに、本体基部に一体に連設された弾性を有する逆転防止爪の先端側をフイルム巻き上げノブにその回転方向に沿って形成された係止部に係合させてフイルム巻き上げノブの逆転操作を禁止したレンズ付きフイルムユニットのリユース方法において、
前記逆転防止爪に背面側に突出するように溶着部を一体に形成してこの溶着部を後カバーに溶着結合しておき、使用済みになったレンズ付きフイルムユニットの後カバーを本体基部から分離することにより前記逆転防止爪を後カバーに転移させて本体基部から分離し、この分離工程に伴って後カバーに変形して転移した逆転防止爪の変形を矯正した後、この後カバーを変形矯正後の逆転防止爪とともに新たなレンズ付きフイルムユニットに用いて巻上げノブの逆転操作を禁止するようにしたことを特徴とするレンズ付きフイルムユニットのリユース方法。
【請求項８】
逆転防止爪が転移した後カバーに新たに用意した補助部品を組み付け、この補助部品により逆転防止爪が矯正後の所定の姿勢に保たれるようにしたことを特徴とする請求項７記載のレンズ付きフイルムユニットのリユース方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不正規なフイルムの詰め替えを防止する機能をもったレンズ付きフイルムユニットに関するもので、さらには、このような詰め替え防止機能をもったレンズ付きフイルムユニットを効率的に再利用することを可能とするリユース方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
予め写真フイルムが装填され、簡単な撮影機構を備えたレンズ付きフイルムユニットが各種販売されている。使用済みのレンズ付きフイルムユニットは、正規には製造メーカーによって回収され、構成部品ごとにリユース、あるいはリサイクルされている。
【０００３】
ところが、現在販売されているレンズ付きフイルムユニットの中には、使用済みのレンズ付きフイルムユニットに未使用の写真フイルムを不正規に再装填して販売されているものがある。このような不正規な詰め替え製品は、適正な検査や修理が行われずに販売されることが多く、信頼性に乏しいという問題がある。このような詰め替え製品に発生する問題は、レンズ付きフイルムユニットそのものに対する信頼性を傷つけるため、従来のレンズ付きフイルムユニットでは不正な再使用を防ぐための工夫が各種なされている。
【０００４】
レンズ付きフイルムユニットの不正な再使用を防ぐために、写真フイルムの再装填時に本体基部から取り外される後カバーを超音波溶着で強固に固着しておく手法がある。後カバーを無理に取り外すと溶着部分が破損し、遮光性能が保たれなくなる。また、特開平７−１２０８８３号公報記載のレンズ付きフイルムユニットでは、レンズ付きフイルムユニットを分解したときに、フイルム巻き上げノブの逆転操作を禁止する逆転防止爪を破壊する構造が採られている。このため、後カバーに一体成形した係合爪を背面側から逆転防止爪に係合させ、常態では逆転防止爪を正常に動作させながらも、後カバーを無理に取り外したときには、係合爪で逆転防止爪を引っ張って逆転防止爪を塑性変形あるいは破損させるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなレンズ付きフイルムユニットには、超音波溶着された部分を超音波カッター等により切断することにより容易に分解可能であるという欠点があった。また、爪を用いて逆転防止爪を破壊する方法も、爪の係合が浅く効果が不十分となる場合があった。この場合、製造時の寸法管理を厳しくすることにより確実な詰め替え防止効果を得ることもできるが、製造コストが上昇するため低価格なレンズ付きフイルムユニットには採用することはできないというのも欠点であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためのもので、低コストでありながら効果的な詰め替え防止を施したレンズ付きフイルムユニットを提供し、またそのレンズ付きフイルムユニットのリサイクル方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ付きフイルムユニットは、フイルムロール室とパトローネ室が形成された本体基部と、この本体基部の背面に組み付けられフイルムロール室からパトローネ室に至るフイルム通路を光密に覆う後カバーとを有するとともに、本体基部に一体に連設された弾性を有する逆転防止爪の先端側をフイルム巻き上げノブにその回転方向に沿って形成された係止部に係合させることによってフイルム巻き上げノブの逆転操作を禁止したレンズ付きフイルムユニットにおいて、前記逆転防止爪の根元側の互いに離間した２個所に背面側に突出する溶着部を形成し、前記溶着部は、後カバーに形成された個別の開口を通って後カバーの背面側に貫通するとともに、それぞれの溶着部の貫通部分が前記開口の相互間を仕切る仕切り片とともに溶融して後カバーの背面側に溶着結合されることを特徴とする。これにより、後カバーを分離しようとすると、逆転防止爪が本体基部から分離して後カバーに転移し、巻上げノブの逆転防止機能が確実に損なわれるようになるので、単にフイルムの詰め替えを行ってもそのまま使用することができなくなる。
【０００９】
さらに具体的には、逆転防止爪を根元側で本体基部に連設させている支持部を後カバーに向かって突出させるために断面コの字形状に成形し、この支持部を溶着部として用いるとよい。また、後カバーに係止爪を一体に設けておき、この係止爪で前記溶着部を後カバーとの間で挟持する構造を採ることも非常に有効な手段である。上述した逆転防止爪の部分だけでなく、本体基部の背面側に後カバーの内面に当接して外光の進入を防止する遮光用リブを一体成形するとともに、この遮光用リブにも第２の溶着部を設けておき、この第２溶着部を後カバーに形成した開口に挿入して前記溶着部と同様に後カバーに溶着結合すれば、さらに効果的である。
【００１０】
また、上記のように不正規な詰め替え防止機能をもたせたレンズ付きフイルムユニットを回収した後、正規の工程を経て効率的にリユースする手法としては、後カバーの分離工程とともに逆転防止爪を本体基部から分離させ、分離した逆転防止爪の代わりに新たな補充部品として準備した逆転防止爪を本体基部又は後カバーに固着するのがよい。なお、本体基部から分離した逆転防止爪が後カバーに転移してくる場合には、本体基部に残る逆転防止爪の分離跡を整形してそこに新たな逆転防止爪を固着し、あるいは後カバーもリユース対象部品とするときには後カバーに転移してきた逆転防止爪を除去しておく。こうして新たな逆転防止爪を補充してリユースを図ることによって、巻上げノブの逆転操作防止機能を確実に回復させることができる。
【００１１】
なお、後カバーもリユース対象部品とし、しかも後カバーの分離により本体基部から分離して後カバーに転移してきた逆転防止爪をも利用することが可能である。この場合、逆転防止爪が本体基部から分離するときに少なからず変形してしまうので、その変形を矯正し、あるいはバックアップ用の補助部品を後カバーに組み付けて矯正後の姿勢が保たれるようにするのが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、本発明を適用したレンズ付きフイルムユニットは、本体基部２と、本体基部２の前面側に組み付けられる露光ユニット３及びストロボユニット４と、本体基部２の前後を覆うようにフック爪の係合によって組み付けられる前カバー５，後カバー６とからなる。本体基部２にはフイルムパトローネ室７とフイルムロール室８とが一体に形成され、それぞれにフイルムパトローネ９とロール状にしたフイルム１０とが装填される。なお、このレンズ付きフイルムユニットには、周知の１３５フイルム及びパトローネが用いられている。
【００１３】
露光ユニット３には、撮影レンズ１２及びファインダレンズ、シャッタ羽根を含むシャッタ機構、フイルムの巻上げに連動して従動回転するスプロケットを含むシャッタコッキング機構、巻止めレバーを含む巻上げロック機構、フイルムカウンタの送り機構などが組み付けられており、フック爪や位置決めピンなどの係合により本体基部２に取付けられる。
【００１４】
ストロボユニット４は、ストロボ回路を構成する各種電気部品を取り付けたプリント基板１３に、放電管やリフレクタ及びプロテクタからなる発光部１４を組み付け、さらにシャッタ羽根の開放に同期してオンするシンクロスイッチと、電池１５を保持する電池接片とを設けたものである。スイッチ接片１６は、その根元側が本体基部２のフイルムロール室８の前面に組み付けられ、前カバー５の電源ボタン１７を押し込むとストロボの充電が開始される。ストロボユニット４は、上述した露光ユニット３と同様、使用済みになって回収されたレンズ付きフイルムユニットから分離され、機能検査やリペア工程を経て再利用される。
【００１５】
パトローネ室７の上部には巻上げノブ１８が回転自在に取付けられている。巻上げノブ１８の下面から突出したフォークがパトローネ９のスプールに係合しており、巻上げノブ１８を図中反時計方向に回動操作するとフイルム１０の巻上げが行われる。フイルム１０の両側縁には１コマ当たり８個のパーフォレーション（図示省略）が設けられており、これに係合してスプロケットが従動回転してシャッタコッキングが行われる。フイルム１０の１コマ送りが完了すると露光ユニット３に組み込まれている巻止めレバーが巻上げノブ１８の外周に形成した歯列１８ａに噛み合い、巻上げノブ１８の回動操作が禁止される。
【００１６】
そして、前カバー５の上面に一体に設けたシャッタボタン１９を押圧すると、露光ユニット３に組み込まれたシャッタ機構が作動し、シャッタ羽根が開閉して一回の撮影が行われる。撮影完了と同時に巻止めレバーが解除位置に移動して巻上げノブ１８の回動操作が許容されるから、後は同様にフイルム巻上げ操作と撮影操作を繰り返すことができる。これにより、フイルムロール室８からフイルム１０が順次に１コマずつ引き出され、露光済みのフイルム１０はパトローネ９に巻き込まれてゆくようになる。
【００１７】
巻上げノブ１８がフイルム巻上げ方向とは逆向きに回動操作されることを阻止するために、本体基部２に逆転防止爪２２が一体に連設されている。逆転防止爪２２は、図２にも示すようにその根元側が本体基部２に一体化され、先端側が弾性をもって背面側から巻上げノブ１８の歯列１８ａに係合している。なお、本体基部２と一体に連設される逆転防止爪２２の根元側とは、逆転防止爪２２が弾性変形するときの支点側を表し、必ずしも逆転防止爪２２の形状的な端部側でなくてもよい。また、歯列１８ａには巻止めレバーと逆転防止爪２２との双方を係合させるようにしているが、例えば巻上げノブ１８の下面にその回転方向に沿って別の歯列を形成して逆転防止爪２２を係合させてもよい。
【００１８】
図３及び図４に示すように、逆転防止爪２２は、本体基部２から上方に立ち上がった支持部２３と、この支持部２３から巻上げノブ１８に向かって延びた係合片２４とからなる。そして、係合片２４の先端側エッジ２４ａが巻上げノブ１８の歯列１８ａに係合して逆転防止を行う。係合片２４の先端側にはさらに巻上げノブ１８の下面に接触する消音片２５が一体に設けられている。巻上げノブ１８がフイルム巻上げ方向に回動操作されたときに、エッジ２４ａが歯列１８ａを断続的に乗り越えるときに小刻みに振動して音が出やすくなるが、消音片２５を巻上げノブ１８の下面に摺接させておくことにより、係合片２４の小刻みな振動を抑制して音の発生を抑えることができる。
【００１９】
支持部２３の上部は、背面側に突出し断面がコの字状をした溶着部２８となっている。溶着部２８は互いに離間した２つの溶着片２８ａ，２８ｂからなり、後カバー６を本体基部２の背面に被せたときに、図５に示すように後カバー６に形成した開口３０ａ，３０ｂから後カバー６の背面側に突出する。このとき、開口３０ａ，３０ｂの相互間を仕切っている仕切り片３１は、溶着片２８ａ，２８ｂの間に入り込む。また、溶着部２８の前面側には、後カバー６の内面に一体に形成したフック３２が係合し、溶着部２８を後カバー６の内面との間に挟持する。この結果、溶着部２８及びこれに連なる係合片２４からなる逆転防止爪２２が後カバー６に位置決めされ、この状態で係合片２４のエッジ２４ａが巻上げノブ１８の歯列１８ａに正しく係合する。
【００２０】
図２に示すように、本体基部２の背面側の適宜の個所には遮光用リブが設けられており、後カバー６の内面側の対応する個所に形成された溝に係合し、本体基部２と後カバー６との合わせ面から外光が入り込むことを防ぐ。これらのうちの一部の遮光用リブ３３，３４には、後カバー６に向かって延びた溶着片３３ａ，３４ａが一体に形成されている。これらの溶着片３３ａ，３４ａは、後カバー６を本体基部２の背面を覆うように被せたとき、後カバー６の対応個所に設けられた開口３５，３６を通り、後カバー６の背面側まで貫通する。
【００２１】
上記のように、それぞれの開口を通って後カバー６の背面側まで達した溶着片２８ａ，２８ｂ，３３ａ，３４ａは、後カバー６との溶着結合に用いられる。図５に示すように、開口３０ａ，３０ｂを貫通した溶着片２８ａ，２８ｂ及び、段差部２８ｃに、溶着ヘッド４０が押し当てられる。溶着ヘッド４０は、ニクロム線に通電して瞬間的にプラスチックを加熱加圧溶着するためのもので、これによりインパルス溶着が行われる。なお、プラスチックに高周波電界を与えて発熱させることによって溶着を行う高周波ウェルダーを利用して溶着することも可能である。
【００２２】
溶着ヘッド４０を溶着片２８ａ，２８ｂ及び段差部２８ｃに押し当てると、溶着部２８が前方に押されることになるが、後カバー６のフック３２が溶着部２８の移動を阻止するため、逆転防止爪２２は組み込み位置からほとんど動くことがない。したがって、係合片２４のエッジ２４ａと巻上げノブ１８の歯列１８ａとの係合関係に狂いが生じることはない。溶着ヘッド４０によるインパルス溶着が行われると、溶着片２８ａ，２８ｂ，段差部２８ｃの溶融とともに、溶着片２８ａ，２８ｂの相互間にある仕切り片３１も溶融する。
【００２３】
そして、図６に示すように、これらが互いに混ざり合って溶融し固化することによって、逆転防止爪２２の溶着部２８は後カバー６に強固に固着される。また、後カバー６の背面側には、開口３０ａ，３０ｂの周囲を取り囲むように凹部３０ｃが設けられているので、図６に示すように溶着部分４２はこの凹部３０ｃの中に収まり、背面側に大きく出っ張ることはない。
【００２４】
図７に示すように、遮光用リブ３４に突設された溶着片３４ａもまた、後カバー６の開口３６を通って背面側に突出しており、溶着ヘッド４３により同様の手順で後カバー６に溶着結合される。後カバー６にも開口３６の周囲を取り囲むように溶着片３６ａが突設されているので、溶着片３４ａ，溶着片３６が混ざり合って溶融し、これらが固化して本体基部２と後カバー６とが強固に一体化されるようになる。なお、遮光用リブ３３に設けた溶着片３３ａも全く同様にして後カバー６に溶着結合される。また、上記インパルス溶着による溶着結合のほかに、本体基部２と後カバー６とは、所要部に設けたフック爪による機械的な結合、さらに遮光用リブと溝との嵌合部の所要部に施される超音波溶着による結合などによって一体化される。
【００２５】
以上のようにして本体基部２に後カバー６を結合させておくと、不正規なフイルム詰め替えのために本体基部２から後カバー６を分離する作業が困難になる。特に、後カバー６の背面側に突出させたそれぞれの溶着片が後カバー６の一部と混ざり合って溶着結合されているので、無理に後カバー６を引き剥がそうとすれば、この部分で破損することが避けられない。また、破損を避けるために、例えば超音波カッターやフライス盤等の工作機械を利用して溶着部分を切断，切削した場合には、新規にフイルムを詰め替えた後にその個所を遮光する手間がかかるだけでなく、特に逆転防止爪２２に一体化した溶着部２８については、以下に述べるように機能破壊が伴うことになり、不正規な再利用ができなくなる。
【００２６】
まず、フック爪による機械的な係合部分を外したり、また超音波溶着した部分を切断した後に無理に後カバー６を引き剥がした場合には、逆転防止爪２２は溶着部２８によって後カバー６と一体化しており、その溶着強度は逆転防止爪２２の支持部２３の強度よりも大きいため、逆転防止爪２２は塑性変形しながら本体基部２から分離し、後カバー６に転移する。こうして逆転防止爪２２が塑性変形すると、逆転防止爪２２に必要とされる弾力性が失われてしまい、その後でこの逆転防止爪２２を再利用しようとしても適正な逆転防止効果を得ることができなくなる。また、溶着部２８をフライス盤などの工作機械で切削して除去してしまうと、特に図５に示す段差部２８ｃが削られることに伴い、断面がコの字形状をした支持部２３の肉厚が薄くなるため、逆転防止爪２２の根元部分の強度が弱くなると同時に、逆転防止作用に必要とされる適度な弾性が失われる結果となり、やはり適切な逆転防止効果を得ることができない。
【００２７】
以上のように、逆転防止爪２２に一体に形成された溶着部を後カバー６と一体に溶着結合しておくことによって、後カバー６自体を本体基部２から分離することが困難になり、かつ後カバー６を分離したときには逆転防止爪２２の本来の機能が損なわれるようになる。したがって、不正規にフイルムの詰め替えを行ったとしても正常な撮影操作ができなくなり、こうした行為を防ぐうえで非常に効果的である。
【００２８】
さらに、遮光用リブ３３，３４に設けた溶着片３３ａ，３４ａも後カバー６の背後から後カバー６と一体的に溶着結合されるので、この部分を無理に引き剥がすと遮光用リブ３３，３４が部分的に変形したり破損することが避けられず、以後の使用が困難になる。また、フライス盤などで溶着部を切削した場合には、後カバー６に大きな開口が開くことになり、遮光が不完全になりやすく再使用することが難しくなる。
【００２９】
後カバー６と溶着結合される逆転防止爪２２の他の例を図８に示す。係止片２４及び消音片２５は同様の形状であるが、支持部２３の上方に一体に設けられた溶着部４５（破線ハッチング部分）が矩形枠型形状で後カバー６側にコ字形状に突出しており、この溶着部４５が後カバー６の対応個所に形成された開口を通って背面側に突出し、溶融して後カバー６に溶着結合される。この場合にも、逆転防止爪２２は後カバー６に固着されることになるため、先の実施形態と同様の作用が得られる。また、詰め替えのために溶着部４５をフライス盤などで切削すると、図９に示すように係合片２４と支持部２３との間が細くした連結部４６で繋がっただけとなる。この連結部４６は強度的に弱く、係合片２４に逆転防止作用を発揮させるだけの弾力性を与えることができないので、フイルムを詰め替えてもそのままでは使用不能となる。なお、この連結部４６を全く省略することも可能で、その場合には溶着部４５を切削したときに逆転防止爪２２が完全に分離してやはり使用不能となる。
【００３０】
図１０に示す別の実施形態では、破線ハッチングを施した溶着部４８が後カバー６の対応個所に形成された開口を通って背面側に突出し、溶融して後カバー６と一体化される。この場合にも、先の実施形態と同様の作用を得ることができる。また、溶着部分を切削すると図１１の形態となり、やはり逆転防止爪２２の係合片２４の根元側の強度が不足し、巻上げノブ１８を逆転操作したときには容易に根元部分から破損して所期の逆転防止効果を得ることができなくなる。
【００３１】
ところで、正規に回収した使用済みのレンズ付きフイルムユニットについては、基本的には露光ユニット３とストロボユニット４とがリユースの対象であり、検査工程やリペア工程を経て新たなレンズ付きフイルムユニットに使用されるが、本体基部２，前カバー５，後カバー６は破砕し、必要に応じて溶融，ペレット化を行って原材料としてのリサイクル対象となっている。しかし、よりローコストでレンズ付きフイルムユニットを提供するには、本体基部２などについてもリユースできるようにしておくことが有利である。そこで、上記のように後カバー６を分離したときに逆転防止機能が失われるようにしたレンズ付きフイルムユニットの本体基部２については、図１２に示す逆転防止機能の回復工程を行うことによってそのリユースができるようにしている。
【００３２】
使用済みになったレンズ付きフイルムユニットを回収し、まず本体基部２から前カバー５を外して露光ユニット３及びストロボユニット４の分離を行う。これらのユニットは、それぞれ機能検査工程及びリペア工程を経て新たなレンズ付きフイルムユニットに組み込まれる。前カバー５は、一般には使用により傷や汚れがついていることが多いので、破砕し、必要に応じてペレット化して原材料としてのリサイクルが行われる。
【００３３】
次に本体基部２から後カバー６を分離する。このとき、溶着片３３ａ，３４ａによる溶着部分については超音波カッターなどで所定の切断線に沿って切断しておくが、逆転防止爪２２の溶着結合部はそのままにしておく。逆転防止爪２２は溶着部２８により後カバー６と一体化されているため、前述のように、本体基部２から分離して後カバー６側に転移する。逆転防止爪２２が分離されることによって、図１３に示すように、本体基部２側の分離跡２ａは不整形状態となっているので、まずその部分を図１４に示すように切削などにより整形する。
【００３４】
そして、追加部品として予め用意しておいた別の逆転防止爪５０を本体基部２の整形跡に固着する。この逆転防止爪５０に、整形跡の形状に応じた突起５１ａや凹部５１ｂを設けておくことによって、逆転防止爪５０の位置決めが簡単になる。この逆転防止爪５０を本体基部２に固定するには、接着剤による接合やフック爪の係合による機械的な固着のほか、超音波溶着を利用することも可能である。また、分離跡２ａの整形を行うときに、追加部品となる逆転防止爪の取付けや位置決めに用いられる係合部や位置決め穴などを設けることも可能である。また、本体基部２に新たな逆転防止爪を固着する代わりに、後カバーに転移した逆転防止爪を除去してその除去跡を同様に整形した後、そこに新たな逆転防止爪を固着して逆転防止機能を復元させることもできる。
【００３５】
なお、追加部品となる逆転防止爪５０の形状としては、元の逆転防止爪２２と同様の溶着部２８を一体化させたものを用いることも可能であり、この場合には後カバーも全く同一形状の新規部品を準備しておく。そして、新たな逆転防止爪の溶着部を後カバーの開口を通して背面側に突出させ、全く同様の手法により逆転防止爪と後カバーとを溶着結合して一体化すれば、さらなる詰め替えも確実に防ぐことができる。また、後カバー６を分離するときに超音波カッターなどで切断した本体基部の一部については、別途遮光部材を設けることによって、実用上は問題なく遮光をとることが可能である。
【００３６】
本体基部２のリユースに加え、後カバー６についてもリユースを図ることも可能である。この場合には、新たに追加部品として使用する逆転防止爪には、例えば図１４に示すように、背面側に溶着部が突出していないものを用いる。この逆転防止爪は、本体基部２に固着するだけで巻上げノブ１８の逆転防止作用を発揮する。そして、分離した後カバー６に転移している逆転防止爪を切断あるいは切削により除去し、逆転防止爪と干渉しないように整形してから後カバー６を本体基部２の背面に組み付け、所要部に超音波溶着やインパルス溶着を施して一体化すればよい。
【００３７】
さらに、本体基部２からの分離時に転移してきた逆転防止爪２２を含めて後カバー６をリユースすることも可能である。図１５に示すように、逆転防止爪２２は支持部２３の部分から分離して後カバー６に転移しており、分離時に加わる力によって係止片２４が捩じられた形に変形していることが多い。したがって、巻上げノブ１８に係合するエッジ２４ａも傾いており、そのまま用いたのでは逆転防止機能が確実に復元されるわけではない。
【００３８】
そこで、図１６に示すように、補助部品５２を後カバー６の内面と逆転防止爪２２との間にスペーサとして挿入し、また必要に応じて後カバー６に接着して係止片２４の姿勢が元どおりになるように矯正し、その矯正姿勢のまま保たれるようにしておくとよい。逆転防止爪２２は後カバー６に強固に溶着結合されているから、後カバー６を本体基部２に正規に組み付ければ、元どおりの逆転防止機能を回復させることができるようになる。
【００３９】
こうして再生されたレンズ付きフイルムユニットは、再度後カバーを分離しても逆転防止機能が失われないことになるため、それ以後の不正な詰め替えに対してはあまり効果的とは言えない。ところが、再度後カバーを分離するときには、超音波溶着やインパルス溶着された部分について、再度切断あるいは切削等の分離作業を加えなければならず、外観のみならず遮光性についても著しく劣化することが避けられない。したがって、商品化はきわめて困難なものになり、現実的にはあまり問題にはならない。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明のレンズ付きフイルムユニットによれば、溶着によりレンズ付きフイルムユニット本体の主要な機能部品である逆転防止爪を後カバーに溶融結合し、レンズ付きフイルムユニットを無理に分解しようとすると逆転防止爪が確実にその機能を果たさなくなるように構成されているので、フイルムの不正規な詰め替え使用を低コストで防止することができる。特に、逆転防止爪に一体化された溶着部を、開口を通して後カバーの背面側に貫通させてから溶着結合を行っているため、本発明は不正な詰め替えを防ぐうえで非常に有用である。
【００４１】
さらに、溶着部となる逆転防止爪の支持部を断面コ字状にし、溶着部を切断あるいは切削したときには逆転防止爪に要求される強度や弾性力が失われるようにしているから、このような加工を考慮しても不正な詰め替えを防ぐことができる。また、溶着部を後カバー内面との間に挟持するように、後カバーに係止爪を設けたので、溶着ヘッドを溶着部に押しつけても逆転防止爪の位置に狂いが出じることはなく、確実な逆転防止機能が達成されるとともに、後カバーの分離を困難にして不正な詰め替えを防ぐことが可能となる。さらに、上記構成を有するレンズ付きフイルムユニットについて、追加部品として逆転防止爪を付加する手法を採ることによって、正規にその本体基部をリユースすることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したレンズ付きフイルムユニットの正面側分解斜視図である。
【図２】本発明を実施したレンズ付きフイルムユニットの背面側分解斜視図である。
【図３】逆転防止爪の外観を示す斜視図である。
【図４】逆転防止爪の要部断面図である。
【図５】逆転防止爪の溶着工程時の説明図である。
【図６】逆転防止爪の溶着後の要部断面図である。
【図７】遮光用リブに突設した溶着片を溶着するときの説明図である。
【図８】逆転防止爪の他の実施形態の外観を示す斜視図である。
【図９】図８に示す逆転防止爪の溶着部を切除したときの斜視図である。
【図１０】逆転防止爪の別の実施形態の外観を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す逆転防止爪の溶着部を切除したときの斜視図である。
【図１２】後カバーを分離した後に逆転防止機能を回復させるときの工程図である。
【図１３】逆転防止爪の分離跡を示す要部概略図である。
【図１４】逆転防止爪の分離跡を整形して新たな逆転防止爪を組み付けるときの説明図である。
【図１５】逆転防止爪が後カバーに転移した様子を示す要部概略図である。
【図１６】後カバーに転移した逆転防止爪を再利用する場合の説明図である。
【符号の説明】
２  本体基部
５  前カバー
６  後カバー
１８  フイルム巻き上げノブ
２２  逆転防止爪
２８  溶着部
２８ａ，２８ｂ  溶着片
３０ａ，３０ｂ  開口
３１  仕切り片
４０，４３  溶着ヘッド
５０  新たな逆転防止爪
５２  補助部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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