(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層、前記圧電体層の一方主面に形成される一方の電極、および前記圧電体層の他方主面に形成される他方の電極を含み、厚み振動モードで振動する圧電共振子において、
前記一方の電極および前記他方の電極は、それぞれ、
引出し電極、および
前記引出し電極に接続される１つ以上の振動電極を含み、
前記一方の電極の１つ以上の振動電極と前記他方の電極の１つ以上の振動電極とが前記圧電体層を介して交差してなる複数の振動部を有し、
前記複数の振動部は並列に接続され、
前記一方の電極の１つ以上の振動電極および前記他方の電極の１つ以上の振動電極は、それぞれ、波状に形成され、
前記一方の電極において、前記振動電極は、前記一方の電極の前記引出し電極から前記他方の電極の前記引出し電極側に向かってのびて形成され、かつ、前記一方の電極の前記引出し電極で屈曲させることなく形成され、
前記他方の電極において、前記振動電極は、前記他方の電極の前記引出し電極から前記一方の電極の前記引出し電極側に向かってのびて形成され、かつ、前記他方の電極の前記引出し電極で屈曲させることなく形成されることを特徴とする、圧電共振子。
【請求項２】
１つの前記振動部とその隣にある前記振動部との距離は、それらの振動部が振動する波長の１／２以上であることを特徴とする、請求項１に記載の圧電共振子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の圧電共振子を含む、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は圧電共振子および電子機器に関し、特に、圧電体膜や圧電体基板などの圧電体層と圧電体層の両主面に形成されるそれぞれの電極とを含み、厚み縦振動モードで振動し、たとえばフィルタなどの電子機器に用いられる圧電共振子および圧電共振子を含むたとえばフィルタなどの電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この発明の背景となる従来の圧電共振子などが、たとえば特公昭４６−２５５７９号公報、特開平８−１５４０３２号公報および特開平５−１６０６６６号公報に開示されている。
すなわち、特公昭４６−２５５７９号公報には、積層的に形成される基板、第１の電極、圧電体膜および第２の電極を含む圧電振動子などが、開示されている。
また、特開平８−１５４０３２号公報には、圧電体基板と、圧電体基板の一方主面に形成される２つの電極と、圧電基板の他方主面に形成される１つの電極とを含み、２つの電極と１つの電極との対向する部分で直列に接続される２つの振動部が形成される圧電共振子などが、開示されている。
さらに、特開平５−１６０６６６号公報には、圧電体基板と、圧電体基板の両主面に形成されるそれぞれの電極とを含む圧電共振子などが、開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特公昭４６−２５５７９号公報に開示されている圧電振動子では、共振抵抗を低減するためには、圧電体膜の両主面の電極を大きく形成してそれらの電極の対向面積を大きくすることによって、静電容量を大きくすればよい。しかし、圧電体膜の両面の電極を大きく形成すると、不要振動が発生して共振特性が劣化してしまう。
共振抵抗を低減するとともに、不要振動を無視できるようにして共振特性を劣化しないようにするためには、一つの方策として、電極の対向面積の小さい複数の圧電共振子を並列に接続することが考えられる。しかし、この場合、全体のチップサイズが大きくなり、圧電共振子間を接続する配線が長くなるという課題がある。
また、特開平８−１５４０３２号公報に開示されている圧電共振子では、それぞれの振動部の共振抵抗をＲとすると全体の共振抵抗は２Ｒとなる。全体の共振抵抗を低減するためには、それぞれの振動部の共振抵抗を低減する必要があり、そのためには電極の対向面積を大きくしなければならなく、不要振動が無視できなくなり共振特性が劣化する。
さらに、特開平５−１６０６６６号公報に開示されている圧電共振子では、圧電体基板の両主面の電極のパターンがずれた場合、それらの電極の対向面積がばらつき共振周波数がそろわないため、ｎ個並列に接続しても共振抵抗は１／ｎまで低減しない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、共振特性がよく、共振抵抗が小さく、小型である圧電共振子を提供することである。
この発明の他の目的は、共振特性がよく、共振抵抗が小さく、小型である圧電共振子を含む電子機器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる圧電共振子は、圧電体層と、圧電体層の一方主面に形成される一方の電極と、圧電体層の他方主面に形成される他方の電極とを含み、厚み振動モードで振動する圧電共振子において、一方の電極および他方の電極は、それぞれ、引出し電極と、引出し電極に接続される１つ以上の振動電極とを含み、一方の電極の１つ以上の振動電極と他方の電極の１つ以上の振動電極とが圧電体層を介して交差してなる複数の振動部を有し、複数の振動部は並列に接続され、一方の電極の１つ以上の振動電極および他方の電極の１つ以上の振動電極は、それぞれ、波状に形成され、一方の電極において、振動電極は、一方の電極の引出し電極から他方の電極の引出し電極側に向かってのびて形成され、かつ、一方の電極の引出し電極で屈曲させることなく形成され、他方の電極において、振動電極は、他方の電極の引出し電極から一方の電極の引出し電極側に向かってのびて形成され、かつ、他方の電極の引出し電極で屈曲させることなく形成されることを特徴とする、圧電共振子。
この発明にかかる圧電共振子では、１つの振動部とその隣にある振動部との距離は、それらの振動部が振動する波長の１／２以上であることが好ましい。
この発明にかかる電子機器は、この発明にかかる圧電共振子を含む、電子機器である。
【０００６】
この発明にかかる圧電共振子では、個々の振動部において一方の電極の振動電極および他方の電極の振動電極の大きさを不要振動の影響がでる大きさよりも小さくできるため、共振特性の劣化をおさえることができる。
また、この発明にかかる圧電共振子では、一方の電極と他方の電極との配置がずれても振動電極の対向面積は変化しないので、個々の振動部の共振抵抗および共振周波数は変化しない。
さらに、この発明にかかる圧電共振子では、一方の電極の振動電極と他方の電極の振動電極とを圧電体層を介して互いに交差することによって複数の振動部が形成されるので、小さい面積に複数の振動部を配置することができる。
また、この発明にかかる圧電共振子では、複数の振動部が電気的に並列に接続されるので、共振抵抗が個々の振動部の共振抵抗より小さくなる。
なお、この発明にかかる圧電共振子では、１つの振動部とその隣にある振動部との距離はそれらの振動部が振動する波長の１／２以上であると、横方向に漏れる振動が十分に減衰して、隣接する振動部の振動が干渉し合うことがなく、共振特性が劣化することがない。
【０００７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は圧電共振子の一例を示す平面図であり、図２は図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図であり、図３は図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図であり、図４はその圧電共振子の底面図である。図１ないし図４に示す圧電共振子１０は、基体１、支持膜３、圧電体層としての圧電体膜１２、一方の電極としての上側電極１４ａおよび他方の電極としての下側電極１４ｂで構成される薄膜圧電共振子である。基体１は、たとえばＳｉのような無機物である。支持膜３は、たとえばＳｉＯ2 などの誘電体で基体１の表面に形成される。なお、基体１の中央には、たとえば略矩形状の振動空間２が形成される。この振動空間２は、たとえば基体１をその裏面側からエッチングすることによって形成される。下側電極１４ｂは、支持膜３の上に形成される。圧電体膜１２は、下側電極１４ｂの上に、たとえばＺｎＯやＡｌＮのような圧電体膜で矩形状に形成される。上側電極１４ａは、圧電体膜１２の上に形成される。
【０００９】
上側電極１４ａは、外部信号取出し電極１６ａ、引出し電極１８ａおよび３つの振動電極２０ａを含む。外部信号取出し電極１６ａは、圧電体膜１２の一方主面において一端部の中間に矩形状に形成される。引出し電極１８ａは、外部信号取出し電極１６ａから圧電体膜１２の一方主面の中央部側にわたって短冊状に形成される。この場合、引出し電極１８ａは、外部信号取出し電極１６ａと同じ幅に形成される。３つの振動電極２０ａは、引出し電極１８ａから圧電体膜１２の一方主面の中央部にわたって形成される。この場合、３つの振動電極２０ａは、互いに間隔を隔てて、引出し電極１８ａから９０度屈曲して形成される。また、この場合、３つの振動電極２０ａは、それぞれ、不要振動の影響がでる幅より狭く形成される。
【００１０】
下側電極１４ｂは、外部信号取出し電極１６ｂ、引出し電極１８ｂおよび３つの振動電極２０ｂを含む。外部信号取出し電極１６ｂは、圧電体膜１２の他方主面において他端部の中央側に矩形状に形成される。引出し電極１８ｂは、外部信号取出し電極１６ｂから圧電体膜１２の他方主面の中央部側にわたって短冊状に形成される。この場合、引出し電極１８ｂは、外部信号取出し電極１６ｂと同じ幅に形成される。３つの振動電極２０ｂは、引出し電極１８ｂから圧電体膜１２の他方主面の中央部にわたって形成される。この場合、３つの振動電極２０ｂは、互いに間隔を隔てて、引出し電極１８ｂと平行にされる。また、この場合、３つの振動電極２０ｂは、それぞれ、不要振動の影響がでる幅より狭く形成される。
【００１１】
また、上側電極１４ａの３つの振動電極２０ａと下側電極１４ｂの３つの振動電極２０ｂとは、圧電体膜１２を介して互いに直交するように形成される。そして、３つの振動電極２０ａと３つの振動電極２０ｂとが直交する９つの部分で、９つの振動部２２が形成される。この場合、３つの振動電極２０ａが引出し電極１８ａに接続され、３つの振動電極２０ｂが引出し電極１８ｂに接続されているので、それらの振動部２２は並列に接続される。
【００１２】
図１ないし図４に示す圧電共振子１０では、個々の振動部２２において上側電極１４ａの振動電極２０ａおよび下側電極１４ｂの振動電極２０ｂの大きさが不要振動の影響がでる大きさよりも小さくなるため、共振特性の劣化をおさえることができる。
【００１３】
また、図１ないし図４に示す圧電共振子１０では、上側電極１４ａと下側電極１４ｂとの配置がずれても振動電極２０ａと振動電極２０ｂとの対向面積は変化しないので、個々の振動部２２の共振抵抗および共振周波数は変化せず等しい。
【００１４】
さらに、図１ないし図４に示す圧電共振子１０では、３つの振動電極２０ａと３つの振動電極２０ｂとを圧電体膜１２を介して互いに交差することによって９つの振動部２２が形成されるので、小さい面積に多数の振動部２２が配置できる。
【００１５】
また、図１ないし図４に示す圧電共振子１０では、共振周波数が等しい９つのの振動部２２を電気的に並列に接続することによって、全体として不要振動もなく、共振抵抗が個々の振動部２２の共振抵抗の１／９にできる。
【００１６】
以上のように、図１ないし図４に示す圧電共振子１０では、不要振動の影響がなく共振周波数が等しい９つの振動部２２が格子状に配置され電気的に並列に接続された構造であるから、全体として不要振動もなく、共振抵抗を個々の振動部２２の共振抵抗の１／９に小さい面積でできる。
【００１７】
なお、図１および図４に示す圧電共振子１０では、１つの振動部２２とその隣にある振動部２２との距離はそれらの振動部２２が振動する波長の１／２以上であるので、横方向に漏れる振動が十分に減衰して、隣接する振動部２２の振動が干渉し合うことがなく、共振特性が劣化することがない。
【００１８】
図５は圧電共振子の他の例を示す平面図であり、図６はその圧電共振子の底面図である。図５および図６に示す圧電共振子１０では、図１ないし図４に示す圧電共振子１０と比べて、特に、引出し電極１８ａおよび１８ｂが細く形成されるとともに、振動電極２０ａおよび２０ｂが、引出し電極１８ａおよび１８ｂから概略４５度屈曲し、圧電体膜１２を介して互いに直交するように、２列ずつに形成される。
【００１９】
図５および図６に示す圧電共振子１０では、図１ないし図４に示す圧電共振子１０と比べて、引出し電極１８ａおよび１８ｂと振動電極２０ａおよび２０ｂとの屈曲角度が小さいので、高周波での外部信号の不要な反射を防止することができるという別の効果も奏する。なお、この発明では、引出し電極と振動電極との屈曲角度は任意に変更されてもよい。
【００２０】
図７はこの発明にかかる圧電共振子の一例を示す平面図であり、図８はその圧電共振子の底面図である。図７および図８に示す圧電共振子１０では、図１ないし図６に示す各圧電共振子１０と比べて、上側電極１４ａの振動電極２０ａおよび下側電極１４ｂの振動電極２０ｂが、それぞれ湾曲を繰り返しながら圧電体膜１２を介して互いに交差するように、２つずつの波状に形成される。
【００２１】
図７および図８に示す圧電共振子１０では、図１ないし図６に示す各圧電共振子１０と比べて、引出し電極１８ａおよび１８ｂで屈曲させることなく、外部信号取出し電極１６ａおよび１６ｂと振動電極２０ａおよび２０ｂとを接続することができるので、図１ないし図４に示す圧電共振子１０と比べて、高周波での外部信号の不要な反射を防止することができるという別の効果も奏する。
【００２２】
図９は圧電共振子の他の例を示す平面図であり、図１０はその圧電共振子の底面図である。図９および図１０に示す圧電共振子１０は、図１ないし図８に示す各圧電共振子１０と比べて、特に、上側電極１４ａの振動電極２０ａとして小さい３つの電極が直列につながった電極が３つ並列に形成され、下側電極１４ｂの振動電極２０ｂとして太い１つの電極が形成される。この場合、振動電極２０ａは、圧電体膜１２を介して振動電極２０ｂの一部分に交差するように形成される。
【００２３】
図９および図１０に示す圧電共振子１０では、図１ないし図８に示す各圧電共振子１０と比べて、電極形成時に、特に下側電極１４ｂに残さができたりごみが入り込んだりすることがなくなるので、残さやごみによる不良率を低減することができるという別の効果も奏する。
【００２４】
なお、図９および図１０に示す圧電共振子１０において、上側電極１４ａと下側電極１４ｂとが逆に形成されてもよい。
【００２５】
また、上述の各圧電共振子１０では圧電体層として圧電体膜が用いられているが、この発明では圧電体層として圧電体基板が用いられてもよい。
【００２７】
また、この発明は圧電共振子に限らず、圧電共振子を含むたとえばフィルタなどの電子機器にも適用され得る。
【００２８】
【発明の効果】
この発明によれば、共振特性がよく、共振抵抗が小さく、小型である圧電共振子が得られる。
さらに、この発明によれば、共振特性がよく、共振抵抗が小さく、小型である圧電共振子を含むたとえばフィルタなどの電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  圧電共振子の一例を示す平面図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩにおける断面図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【図４】図１に示す圧電共振子の底面図である。
【図５】  圧電共振子の他の例を示す平面図である。
【図６】図５に示す圧電共振子の底面図である。
【図７】  この発明にかかる圧電共振子の一例を示す平面図である。
【図８】図７に示す圧電共振子の底面図である。
【図９】  圧電共振子の他の例を示す平面図である。
【図１０】図９に示す圧電共振子の底面図である。
【符号の説明】
１  基体
２  振動空間
３  支持膜
１０  圧電共振子
１２  圧電体膜
１４ａ  上側電極
１４ｂ  下側電極
１６ａ、１６ｂ  外部信号取出し電極
１８ａ、１８ｂ  引出し電極
２０ａ、２０ｂ  振動電極
２２  振動部
【図１】
0003858639.tif 000002
【図２】
0003858639.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003858639.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003858639.tif 000007
【図７】
0003858639.tif 000008
【図８】
0003858639.tif 000009
【図９】
0003858639.tif 000010
【図１０】
0003858639.tif 000011