Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上面に設けたターンテーブルに射出装置を搭載し、そのターンテーブルの円周に沿って３台の型締装置をベッドと共に放射状に配置して、上記射出装置を旋回移動により各型締装置に対応可能に構成した旋回式射出成形機において、
射出側ベッドと型締側ベッドとの側壁間に補強鋼板を介在させ、その補強鋼板と一緒にベッド相互をボルトにより結合する一方、ベッド相互の結合端上面に連結鋼板を掛け渡し、その連結鋼板をボルトによりベッド上面に止着してなることを特徴とする３台の型締装置を備えた旋回式射出成形機のベッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、３台の型締装置に対し１台の射出装置を旋回させて型締装置ごとに材料樹脂の射出を可能とする成形機のベッドに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
射出成形機が大型になると、搬送などの事情からベッドを射出側と型締側とに分けて製作し、分解組立ができるようにして搬送後の据付時に一体化するようにしているが、ベッド上面に設けたターンテーブルに射出装置を搭載し、そのターンテーブルの円周に沿って、複数台の型締装置を放射状に配置した旋回式射出成形機においても、構成装置数が多いため一体型のベッドとすると移送性に劣ることになるところから、ベッドは射出装置及び各型締装置ごとに分けて製作され、据付時に一体化するようにしている。
【０００３】
このベッド相互の結合には、組立分解が容易なようにボルト止めを採用しているが、ノズルタッチの反力が射出側ベッドの引張力として型締側ベッドとの結合部位に集中し易く、繰返し行われるノズルタッチによりベッド相互をボルト付けした部分より上方のベッドに変形を生じ易い、という課題をも有する。
【０００４】
この発明は上記課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、ボルトによる結合と連結鋼板との併用により、ベッド相互の結合を堅牢なものとなすとともに、ノズルタッチの反力による結合部位のベッド上方の変形を防止することができる新たな旋回式射出成形機のベッドを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的によるこの発明は、ベッド上面に設けたターンテーブルに射出装置を搭載し、そのターンテーブルの円周に沿って３台の型締装置をベッドと共に放射状に配置して、上記射出装置を旋回移動により各型締装置に対応可能に構成した旋回式射出成形機において、射出側ベッドと型締側ベッドとの側壁間に補強鋼板を介在させ、その補強鋼板と一緒にベッド相互をボルトにより結合する一方、ベッド相互の結合端上面に連結鋼板を掛け渡し、その連結鋼板をボルトによりベッド上面に止着してなる、というものである。
【０００６】
このようなベッドでは、ノズルタッチにより生ずるベッドの結合部位の引張力が、ベッド相互を結合するボルトにより受け止められ、引張力による両方のベッド側壁の撓みは補強鋼板により防止される。またノズルタッチ位置の高さからノズルタッチの反力が結合部位の上方に集中して、ベッド上方に曲げ応力が生ずるような場合でも、両ベッドの上面にわたりボルト止めされた上記連結鋼板によって曲げ応力が軽減され、結合部位の上方でのベッドの変形が防止される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図中１は射出装置で、箱型構造のベッド２の上面に設けられたターンテーブル３の中央部に搭載されている。この射出側ベッド２の三側方には、上記ターンテーブル３の円周に沿って放射状に位置する第一から第三の型締装置４，５，６が、それぞれのフレーム構造のベッド７，８，９を踵を接するように射出側ベッド２の側面に一体的に結合して配置されている。
【０００８】
上記射出側ベッド２と各型締側ベッド７，８，９は、図４及び図５にその詳細を示すように、ボルト孔とピン孔とを有する２枚の補強鋼板１０を側壁間に縦に介在させ、その補強鋼板１０と一緒に両方のベッド側壁１１，１２を、射出側ベッド２から挿入したボルト１３と、反対側からねじ込んだナット１４により締着して一体的に結合されている。この結合の際のベッド相互の上下及び左右の位置決めは、射出側ベッド２のベッド側壁１１に突設したピン１５と、補強鋼板１０のピン孔を通して反対側のベッド側壁１２に穿設した位置決め孔１５ａとの嵌合をもって行われる。
【０００９】
さらにベッド相互は、両方の結合端上面に溶接により固着された座板１６，１７に連結鋼板１８をボルトにより止着して連結されている。この連結鋼板１８の各隅部にはボルト孔が、またボルト孔間の板面にピン孔が穿設してある。
【００１０】
このような連結鋼板１８のボルト２０による止着は、上記ベッド側壁１１，１２をボルト１３とナット１４により結合したのちに行われる。止着は先ず座板１６，１７にわたり連結鋼板１８を掛け渡し、次にピン１９を連結鋼板１８の上から座板の受孔に挿入して位置決めを行い、その後に連結鋼板１８の上からボルト２０を座板１６，１７のねじ孔にねじ込んで行われる。
【００１１】
上記結合によるベッドでは、ベッド相互の結合端に補強鋼板１０と連結鋼板１８とがＴ状形に位置することから、射出装置１が前進移動して型締装置４の金型とノズルタッチし、その反力が射出ベッド２の引張力として作用して、ベッド７との結合部位に引張り応力が集中するようになっても、その引張力は上記ボルト１３及びナット１４により受け止められ、また引張力による両方のベッド側壁１１，１２の撓みは上記補強鋼板１０により防止される。
【００１２】
さらにノズルタッチ位置の高さからノズルタッチの反力が結合部位の上方に集中して、ボルト１３より上方のベッドに曲げ応力が生ずるような場合でも、両ベッドの結合端上面にわたる上記連結鋼板１８が抵抗力として作用するので、ボルト１３より上方のベッドの変形が防止され、ベッドの変形が原因とされるノズルタッチ位置の狂いも生じ難いものとなる。
【００１３】
またベッド相互の連結が全てボルトにより行われるので、ベッドの組立分解及び据付時の位置決めが容易に行え、ベッドの配置方向の相違から分割が要求される旋回式射出成形機でも、単一ベッドによる場合と同様な強度が確保でき、場合によっては、型締側ベッドの重量の軽減を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るベッドを備えた旋回式射出成形機の略示平面図である。
【図２】  この発明に係るベッドの一部を切除した平面図である。
【図３】  同じく側面図である。
【図４】  結合部分の縦断面図である。
【図５】  同上の平面図である。
【符号の説明】
１    射出装置
２    射出側ベッド
３    ターンテーブル
４，５，６  第一〜第三の型締装置
７，８，９  型締側ベッド
１０    補強鋼板
１１，１２    ベッド側壁
１３    ボルト
１４    ナット
１５    位置決めピン
１６，１７    座板
１８    連結鋼板
１９    ピン
２０    ボルト
【図１】
0003748478.tif 000002
【図２】
0003748478.tif 000003
【図３】
0003748478.tif 000004
【図４】
0003748478.tif 000005
【図５】
0003748478.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の箇所にストラップ引出し口を開口してシート・クッションに前倒し可能に支持されるシート・バック内において根本端でリリース・レバーに連結されてそのストラップ引出し口側に伸び、そして、先端にはその連結状態でそのストラップ引出し口の長軸と適宜の角度を捩れるストラップ・ループを有する操作ロッドと、そのシート・バック内においてその操作ロッドのそのストラップ・ループに止められ、そのストラップ引出し口からそのシート・バックの外に引き出されてそのストラップ引出し口とそのストラップ・ループによって捩られるストラップとを備え、そして、そのストラップの捩れがそのストラップにおいてそのストラップ・ループより上方に及んでそのシート・バックの外に引き出されているそのストラップの部分に自立性を付与するところの前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の関係する分野】
この発明は、前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
通常、ロック装置が解除されてシート・バックが前倒しされる自動車シートでは、そのロック装置はストラップで操作される。そのストラップは、解除状態でそのシート・バックに引き出されているが、その引出し状態では折れ曲って操作性が悪い。
【０００３】
【発明の課題】
この発明の課題は、引出し状態で、ストラップの折れ曲りを回避でき、そして、そのストラップの操作性を向上するところの前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置の提供にある。
【０００４】
【課題に相応する手段およびそれの作用】
この発明は、適宜の箇所にストラップ引出し口を開口してシート・クッションに前倒し可能に支持されるシート・バック内においてリリース・レバーに連結され、そして、その連結状態でそのストラップ引出し口の長軸と適宜の角度を捩れるストラップ・ループを有する操作ロッドと、そのシート・バック内においてその操作ロッドのそのストラップ・ループに止められて捩れを付与され、そして、そのストラップ引出し口において引き出され引っ込め可能にされるストラップとを備え、そして、そのストラップ引出し口とそのストラップ・ループの間にあるそのストラップの部分に捩れを与えてそのストラップの折れ曲りを防ぐ。
【０００５】
【具体例の説明】
以下、特定されて図示された具体例に基づいて、この発明の前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置を説明するに、図１ないし図４は、小型自動車のリア・シートの左のシート・バックに活用されるところのこの発明の前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置の具体例１０を部分的に示し、そして、このロック装置１０では、操作ロッド１３が、ショルダ２１にストラップ引出し口２６を開口してリクライニング・デバイス（図示せず）でシート・クッション（図示せず）に前倒し可能に支持されるシート・バック２０の中においてリリース・レバー１１に連結され、そして、その連結状態でそのストラップ引出し口２６の長軸２７と適宜の角度をなして捩れるストラップ・ループ１４を有し、また、ストラップ１５が、そのシート・バック２０の中においてその操作ロッド１３のそのストラップ・ループ１４に止められて捩れを付与され、そして、そのストラップ引出し口２６において引き出し引っ込め可能にされる。
【０００６】
その操作ロッド１３は、そのストラップ・ループ１４が図４に示されたように上から見てそのストラップ引出し口２６の長軸２７に対して６０度の角度をなすところの捩れに設定される。そして、そのストラップ・ループ１４の捩れは５０度ないし７０度の範囲で適宜に設定される。その操作ロッド１３は、そのストラップ・ループ１４がそのような範囲に設定されるので、そのストラップ・ループ１４およびストラップ引出し口２６の間でそのストラップ１５の部分に捩れを与え、そして、そのストラップ引出し口２６からそのシート・バック２０の外に引き出されているそのストラップ１５の部分に自立性を付与できてその引き出されたストラップ部分に折れ曲りを回避する。
【０００７】
そのストラップ引出し口２６はそれの開口縁に樹脂製のインナ・ベゼル２８およびアウタ・ベゼル２９が溶接されて仕上げられる。
【０００８】
また、このロック装置１０において、１２はロック・スプリングである。そして、このロック装置１０を活用するそのシート・バック２０において、２２、３３はフレーム、２４はパッド、２５はトリム・カバー、そして、３０は樹脂フィルムである。
【０００９】
したがって、このロック装置１０では、その操作ロッド１３がそのシート・バック２０内にあるそのストラップ部分に捩れを与えることによってそのストラップ１５は、そのシート・バック２０の外にあるそのストラップ部分に自立性が付与されて折れ曲りが回避される。その結果、そのストラップ１５は、操作性が改善される。
【００１０】
先に図面を参照して説明されたところのこの発明の特定された具体例から明らかであるように、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者にとって、この発明の内容は、その発明の性質（ｎａｔｕｒｅ）および本質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）に由来し、そして、それらを内在させると客観的に認められる別の態様に容易に具体化される。勿論、この発明の内容は、その発明の課題に相応し（ｂｅ  ｃｏｍｍｅｎｓｕｒａｔｅ  ｗｉｔｈ）、そして、その発明の成立に必須である。
【００１１】
【発明の便益】
上述から理解されるように、この発明の前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置は、適宜の箇所にストラップ引出し口を開口してシート・クッションに前倒し可能に支持されるシート・バック内においてリリース・レバーに連結され、そして、その連結状態でそのストラップ引出し口の長軸と適宜の角度を捩れるストラップ・ループを有する操作ロッドと、そのシート・バック内においてその操作ロッドのそのストラップ・ループに止められて捩れを付与され、そして、そのストラップ引出し口において引き出され引っ込め可能にされるストラップとを備えるので、この発明の前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置では、その操作ロッドが、そのシート・バック内にあるそのストラップ部分に捩れを与えることによってそのストラップはそのシート・バックの外に引き出されているそのストラップ部分に自立性が付与されて折れ曲りが回避され、そして、操作性が向上され、その結果、自動車のリア・シートにとって非常に有用で実用的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の前倒し可能なシート・バックに用いるロック装置の具体例を活用するところの小型自動車のリア・シートの左のシート・バックを部分的に示した部分正面図である。
【図２】図１の２−２線に沿って示した断面図である。
【図３】図２の部分的に拡大して示した断面図である。
【図４】ストラップ引出し口と操作ロッドのストラップ・ループとの関係を示した平面図である。
【符号の説明】
１１  リリース・レバー
１３  操作ロッド
１４  ストラップ・ループ
１５  ストラップ
２０  シート・バック
２１  ショルダ
２６  ストラップ引出し口
２７  長軸
【図１】
0003748534.tif 000002
【図２】
0003748534.tif 000003
【図３】
0003748534.tif 000004
【図４】
0003748534.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄託番号：FERM P-16176として独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されているものであって、脱臭機能を有していることを特徴とするバチルス・セレウス種に属する新規微生物。
【請求項２】
請求項１のバチルス・セレウス種に属する新規微生物を発臭源に散布することにより脱臭を行う脱臭方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バチルス・セレウス種に属する新規微生物およびそれを用いた脱臭方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
バチルス・セレウス種に属する菌としては、食品腐敗菌や食中毒菌の研究が進んでいるが、有用微生物としての研究は全く行われていないといっても過言ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、バチルス・セレウス種に属する有用新規微生物、およびそれを用いた脱臭方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明の下記（１）または（２）の構成により達成される。
（１）  下記の菌学的特徴を有するバチルス・セレウス種に属する新規微生物。
0003748822.tif 000002
0003748822.tif 000003
（２）  上記（１）のバチルス・セレウス種に属する新規微生物を発臭源に散布することにより脱臭を行う脱臭方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明によるバチルス・セレウス種に属する新規微生物は、Bacillus cereus CCC-b（寄託番号：FERM P-16176）として独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託されている。
【０００６】
以下、このBacillus cereus CCC-bの菌学的性質を説明する。
【０００７】
0003748822.tif 000004
0003748822.tif 000005
【０００８】
以上の菌学的性質の全体から、本菌は、バチルス属に属し、通性嫌気性であり、卵黄反応：＋からバチルス・セレウス種に属する菌であると判定したが、このBacillus cereus CCC-bは、デンプンの分解を行わないという非典型性状を示したので新菌であると判定した。
このBacillus cereus CCC-bは、一般栄養培地であるならいかなる培地でも良好に成育する。
【０００９】
培養は、好ましくは１５〜４５℃程度で良好に増殖する。
【００１０】
このBacillus cereus CCC-bは、水や液体培地に分散させ分散液の状態で各種用途に用いることができるが、好ましくは微生物群を担体に固定し、取扱を容易にした担体固定化微生物群として用いる。
【００１１】
微生物群を固定する担体としては、微生物の保持容量が大きく、また微生物の活性化が容易であることが好ましい。
【００１２】
担体としては、岩石（例えば、真珠岩、珪藻土）またはその粉砕物、砂利、砂、プラスチックス、セラミックス（例えば、アルミナ、シリカ、天然ゼオライト、合成ゼオライト）、タルク等も好ましく、特に、多孔質セラミックス、多孔質プラスチックスのような連続通気孔を有する多孔質材料が好ましい。例えば、真珠岩の粉砕物を高温高圧で保持し熱処理した後、急激に減圧して多孔質にした微細粉（商品名：パーライト）は、菌類を着生させる性質があるため、好適である。このような多孔質材料において、通気孔の径は、２〜１０μｍ程度であることが好ましい。また、このような担体の性状としては、塊状物、粒体、粉体、微粉末または板状物、針状物等いかなるものでもよいが、好ましくは平均粒径が２ｍｍ以下、特に５０μｍ〜１ｍｍ程度の粉粒体がよい。なお、このような担体固定化微生物群は、必要に応じて、布やネット等の通水性や通気性のよい容器に収納して使用しても良い。
【００１３】
上記担体としては、これらの他、リボン状やシート状の織布や不織布を用いることができる。
【００１４】
このような担体に微生物群を担持させるには、担体と本発明の微生物群分散液とを混合した後、乾燥すればよいが、担体で直接微生物群を培養してもよい。
【００１５】
担体の微生物群の担持量は、担持させるときの条件によっても異なるが、好ましくは、５個〜２００億個／ｃｍ３、好ましくは１０個〜１００億個／ｃｍ３である。
【００１６】
このBacillus cereus CCC-bを用いることにより・養豚所、公衆便所等に用いて、脱臭効果が確認された。また、このBacillus cereus CCC-bは、排水中の有機物を有効に分解しえ、更には、リン等の金属の回収機能が確認された。
【００１７】
なお、上記Bacillus cereus CCC-bは、マウスによる経口投与試験によりその安全性が確認された。
【００１８】
【実施例】
次に、本発明の実施例について説明する。
まず、次のような組成の培地を作成した。
培地
ペプトン              ５ｇ
肉エキス              ５ｇ
Ｎａｃｌ          ２．５ｇ
水                ５００ｍｌ（ｐＨ７．０）
以上の組成の培地を、１０００ｍｌ容器に入れ、これにBacillus cereus CCC-bを接種し、よく撹拌した後、静置して、３０℃で１日間培養した。
得られた培養液を遠心分離機にかけ、菌体を分離し、これをよく洗浄し、担体に付着させてパウダーとした。担体としては珪藻土を焼いて、粉砕したものを用いた。
【００１９】
このパウダー状のBacillus cereus CCC-bを、１本のままの腐った鰯に振りかけ２時間経過後にその臭いをかいだところ、明かに臭気が減少していた。
参考実験
上記パウダー状のBacillus cereus CCC-bを、計量対象へ接種してのＣＯＤ、全窒素量および全リン量の経時変化を計量した。試験方法は、ＣＯＤはＪＩＳ  ０１０２−１７、全窒素量はＪＩＳ  ０１０２−４５．２、そして全リン量はＪＩＳ  ０１０２−４６．２に従って行った。計量対象としては、海水での牛乳１００倍液に、１リットル当たり０．２ｇの澱粉を加えたものを用いた。そのままのものを比較例とし、これにBacillus cereus CCC-bを接種したものを実施例とした。試験は、２０℃に保って行った。また、各量の測定にあたっては、計量対象液を２時間静置し、その上澄み液を試験液とした。
試験の結果を表１に示した。なお、試験は、それぞれサンプルを２つずつ作製し、その平均を測定値とした。
【００２０】
【表１】
0003748822.tif 000006
【００２１】
表１から分かるように、Bacillus cereus CCC-bは、水の浄化機能を有し、金属を除去する作用があることが判明した。
このように、Bacillus cereus CCC-bは、上記の実験で確認された脱臭機能、有機物分解機能、金属除去機能を備えた極めて有用な新規微生物である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と複数の端末装置のそれぞれがアナログ通話線を介してスター接続されるとともに、データバスを介して接続されている端末装置への端末番号自動割当システムにおいて、
前記端末装置に接続された前記アナログ通話線を介して前記端末装置からの割当要求信号の送出に応答して前記主装置から割当信号を前記端末装置に送出し、前記割当信号を受信し、端末番号受信処理の準備が完了した前記端末装置に対して、前記主装置から予め定められた端末番号信号を前記アナログ通話線を介して送出することにより端末番号を設定することを特徴とする端末装置への端末番号自動割当システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は端末装置への端末番号自動割当システムに関し、特に電話機等の端末装置に対する端末番号の付与を自動的に行う端末装置への端末番号自動割当システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、４線のアナログボタン電話システムにおいては、主装置と端末装置としての電話機との接続は、２線アナログ通話線と２線データ伝送線との計４線で、主装置とそれぞれの電話機とが１対１の対応関係で接続されるスター型接続形態で行われるのが一般的である。
【０００３】
このシステムでは、各電話機と主装置との間が個々にデータバスで接続されているため、主装置に各電話機毎に対応するインタフェース回路を組み込まなければならず、ハードウェア構成が複雑化する。そこで、主装置側のデータ伝送回路を節約するために、データ伝送線はバス型配線とし、アナログ通話線のみをスター型接続する形態を有するシステムも実用化されている。このシステムでは、データ伝送線がバス型配線されているため、各電話機に端末番号を設定してデータ授受を行われなければならない。従来のシステムでは、各端末装置に組み込んであるディップスイッチを予め設定して端末番号が付与されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のスター結線とデータバスが混在するアナログ電話システムでは、データバスに接続されている端末装置に対して該端末装置に内蔵されているディップスイッチを設定して端末番号を付与している。
【０００５】
しかしながら、従来の端末装置への端末番号自動割当システムは、各端末装置への端末番号の付与がそれぞれのディップスイッチの設定により行わなければならず、煩雑であった。また、手作業による端末番号の設定は、誤設定の一因にもなるという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、端末番号の設定をきわめて簡単に行える端末装置への端末番号自動割当システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明による端末装置への端末番号自動割当システムは、主装置と複数の端末装置のそれぞれがアナログ通話線を介してスター接続されるとともに、データバスを介して接続されている端末装置への端末番号自動割当システムにおいて、前記端末装置に接続された前記アナログ通話線を介しての前記端末装置からの割当要求信号の送出に応答して前記主装置から割当信号を前記端末装置に送出し、前記割当信号を受信し、端末番号受信処理の準備が完了した前記端末装置に対して、前記主装置から予め定められた端末番号信号を前記アナログ通話線を介して送出することにより端末番号を設定するように構成される。
【０００８】
【作用】
本発明では、主装置と複数の端末装置のそれぞれがアナログ通話線を介してスター接続されるとともに、データバスを介して接続され、アナログ通話線を介して端末装置に対して端末番号受信処理の準備を通知し、準備完了後、主装置から端末番号信号をアナログ通話線を介して送出して端末番号を設定する。または、端末番号の未割当の端末装置に対して、主装置から定期的に端末番号信号をアナログ通話線またはデータバスを介して送出して端末番号を設定する。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施例による端末装置への端末番号自動割当システムの構成図が、図２には、本実施例の動作シーケンスが示されている。
【００１０】
図１を参照すると、本実施例の端末装置への端末番号自動割当システムでは、主装置１には、データバスＢを介してＮ個の端末装置２（１），２（２），…，２（ｘ），…，２（ｎ）が接続されるとともに、ｎ個の独立のアナログ通話線Ａ（１），Ａ（２），…，Ａ（ｘ），…，Ａ（ｎ）を介して、それぞれの端末装置が接続されている。
【００１１】
さて、先ず、図２を参照して第１の実施例による各端末装置に対して端末番号を自動割り当てする手順について説明する。
端末番号が付与されるべき端末装置２（ｘ）から、端末番号付与の要求信号がアナログ通話線Ａ（ｘ）を介して主装置に送出されると、主装置１は、端末番号の割り当て処理を行う旨を示す割当信号を同アナログ通話線Ａ（ｘ）を介して端末装置２（ｘ）に送出して、端末装置２（ｘ）に端末番号割当受信処理の準備を促す。この準備が整った時点で、主装置１からは端末番号がアナログ通話線Ａ（ｘ）またはデータバスＢを介して当該端末装置２（ｘ）に送出される。上記割当信号としては、交流信号、直流信号、パルス信号、若しくは、これらの複合信号を用いることができる。こうして、アナログ通話線Ａ（ｘ）またはデータバスＢを介して受信した端末番号信号は、当該端末装置に割り当てられた端末番号として設定される。端末装置は、端末番号設定処理の後は、以後の後処理を行う。
【００１２】
次に、図３を参照して第２の実施例による各端末装置に対して端末番号を自動割り当てする手順について説明する。
上述第１の実施例が端末側からの割当要求信号に応答して主装置から割当信号を端末装置に送出しているのに対して、本実施例は、端末装置からの割当要求信号の送出がなく、いきなり主装置から割当信号を端末装置に送出して端末番号を割り当てる。この場合、主装置は、端末番号の未割当端末装置に対して定期的に割当手順を実行する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による端末装置への端末番号自動割当システムは、データバスを介して接続された端末装置に対する端末番号の自動付与が可能となるので、ディップスイッチ操作等の端末番号付与作業が不要である。また、手作業による端末番号設定時の誤設定もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による端末装置への端末番号自動割当システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例の動作シーケンスを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施例の動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１          主装置
２（１），２（２），・・・，２（ｘ），・・・，２（ｎ）  端末装置
【図１】
0003748900.tif 000002
【図２】
0003748900.tif 000003
【図３】
0003748900.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射開口を横向きにすると共に背面開口を蓋３によって密閉されたハウジング４と、
上記ハウジング４及び蓋３の内壁に所定の隙間を設けて添装されたライナ６，７と、
上記ハウジング４の投射開口寄りの下方位置に配設されて上記ハウジング４、蓋３及びライナ６，７で画成された密閉空間Ｂに連通する投射材インジケータ８とからなり、
前記ライナ６，７の穴明き部を通過した投射材が密閉空間Ｂ内を自重落下してハウジング４の底部に集まり、該密閉空間Ｂに連通する投射材インジケータ８内に溜まる投射材の量により、ライナの摩耗を検知する構成にされていることを特徴とする遠心投射機におけるライナの摩耗検知装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の投射材インジケータ８が、上記ライナ６，７の穴明きによる投射材Ｓの通過量の増加に伴って警報装置を作動させる構成になっていることを特徴とする遠心投射機におけるライナの摩耗検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠心投射機におけるハウジングの内張りライナの摩耗を検知する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遠心投射機におけるハウジングの内張りライナの摩耗状況を点検する場合は、定期的にハウジングの蓋を開けてライナを目視して行うのが一般的である。この場合、もし点検の時期を失すると、ライナに穴が明いてハウジングを損傷させることになり、更には、投射材が機外に飛散して非常に危険な状態になる。従って定期点検はこまめに行わなければならず、煩わしい。またライナの取替えは、安全を見て、当該ライナに穴が明く前に行っており、ランニングコストの上昇を招く結果になっている。
近時、このような問題を解決するため、例えば実開昭６２−９５８７２号公報に開示されたような摩耗板の摩耗検知装置が考案されている。この装置は、遠心投射機のハウジング内に張設した摩耗板の背面に信号線を埋設してこれを制御回路の警報装置に連係させ、該信号線に常時信号電流を付与し、上記摩耗板の摩耗進行による該信号線の切断時に警報装置を作動させるように成してある。しかし、上記従来技術には、信号線の切断時に発生する火花が遠心投射機のハウジング内に浮遊する研掃微粉に引火して火災を起こす危険があり、実用化されていないのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における上記のような問題を解決することを課題とするものであり
、ライナの摩耗を火災の危険なしに自動的に検知することができる装置を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、ライナの摩耗を電気的な手段によらずに自動的に検知することを要旨としている。すなわち本発明は、ライナの摩耗検知装置を、投射開口を横向きにすると共に背面開口を蓋３によって密閉されたハウジングと、上記ハウジング及び蓋の内壁に所定の隙間を設けて添装されたライナと、上記ハウジングの投射開口寄りの下方位置に配設されて該ハウジング、蓋及びライナ６，７で画成された密閉空間に連通する投射材インジケータとからなり、前記ライナ６，７の穴明き部を通過した投射材が密閉空間内を自重落下してハウジング４の底部に集まり、該密閉空間Ｂに連通する投射材インジケータ内に溜まる投射材の量により、ライナの摩耗を検知する構成にされていることを特徴としている。
【０００５】
【実施例１】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明に係る遠心投射機の縦断面図、図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【０００６】
図において、１は鋼粒等の投射材Ｓを被研掃物に投射する遠心投射機であり、本発明では、該遠心投射機１は、研掃キャビネット２の側壁に取り付けられて横方向に投射材を投射するようにされている。該遠心投射機１は、投射開口を横向きにすると共に背面開口を蓋３によって密閉されたハウジング４と、該ハウジング４内に垂直回転自在に収められたインペラ（羽根車）５と、該ハウジング４及び蓋３の投射面側となる側板部の内壁に添装された耐摩耗性のライナ６と、該ハウジング４の投射面側以外の対向側板部の内壁に添装された耐摩耗性のライナ７とで構成されている。
【０００７】
上記ライナ６は、上記インペラ５の円周側に沿って円弧状に形成されており、両端の背面部は上記ハウジング４の内壁に密接すると共に、両端以外の背面部は上記ハウジング４及び蓋３の内壁と若干の隙間を設けて添装されている。また上記ライナ７も上記ハウジング４の内壁と若干の隙間を設けて添装されており、該両ライナ６，７の背面部とハウジング４及び蓋３の内壁部とによって密閉空間Ｂが画成されるように成してある。
【０００８】
上記ハウジング４における投射開口寄りの下方位置には投射材インジケータ８が設置されている。該インジケータ８は、投射材容器９と、該容器９の天井部を貫通して垂直に取り付けられたパイプ１１とから成っており、該パイプ１１の上端は、上記ハウジング４を貫通して上記密閉空間Ｂに臨んでいる。
【０００９】
上記投射材インジケータ８の投射材容器９には、投射材Ｓの量を検知する目盛あるいは図示しない投射材検知センサがあり、該目盛あるいはセンサが制御回路の警報装置（図示せず）に電気的に接続している。そして上記容器９内の投射材Ｓの量が増加して所定レベルに達したとき、ブザー、ランプ等の警報装置が作動するように成してある。
【００１０】
上記のように構成された遠心投射機１において、インペラ５を回転駆動して投射材Ｓを投射し、研掃作業を行うにつれて、インペラ５から飛散する投射材Ｓにより、ライナ６，７が徐々に摩耗し、遂にはこれに穴が明く。そしてこの穴明き部を通過した投射材Ｓが空間Ｂ内を自重落下してハウジング４の底部に集まり、ここに設けられたパイプ１１を経て投射材インジケータ８の投射材容器９内に溜る。そして該容器９内の投射材Ｓの貯溜量が増加して所定レベルに達したとき、警報装置が作動する。これにより、ライナ６，７に穴が明いたことが分かる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記の説明から明らかなように、ハウジング及び蓋の内壁に所定の隙間を設けてライナを添装し、該ライナとハウジング及び蓋の内壁とで密閉空間を形成し、該ライナに穴が明いて投射材が上記密閉空間内に侵入したときこれを検知するようにしたから、定期的にハウジングの蓋を開けてライナを目視点検する煩わしさがなくなる。また、ライナに穴が明いて間もなくこれを検知することができるため、安全を見て早めにライナを取替える必要がなくなり、ランニングコストを低減させることができる。更に、本発明は電気的な検知手段を採用しないため、信号線の切断時に発生する火花に起因する火災の恐れもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る遠心投射機の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
１  遠心投射機
２  研掃キャビネット
３  蓋
４  ハウジング
５  インペラ
６，７  ライナ
８  投射材インジケータ
９  投射材容器
Ｂ  密閉空間
Ｓ  投射材
【図１】
0003748188.tif 000002
【図２】
0003748188.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ローラと、前記中空内の固定式の加熱素子とを有する加熱ローラにあって、前記中空ローラが少なくとも三重構造になっていて、前記中空ローラの内管部材は銅、中間がアルミニュウム、そして、外側が鉄またはステンレスの構成したことを特徴とする熱圧着用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板などのシート状基板にフィルムを熱圧着するフィルムラミネート装置などに使用される熱圧着用ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリント配線板は回路を形成する過程で、一般にドライフィルムと呼ばれるフィルムを基板に熱圧着して露光、エッチングを行うことにより所定の回路パターンを形成する場合がある。この時、プリント配線板の表面には凹凸がある場合が多く、フィルムを基板にすきまなく張り合わせるために、熱圧着用ローラとしては圧着強度がある鉄系のローラが一般に採用されている。
【０００３】
また、上記のローラを加熱するのに内部に加熱素子を組み込むが、加熱素子もローラと一体的であるほうが熱伝導の点からすれば好ましいけれども、電気的な配線が必要な加熱素子を回転させるには、配線の接触箇所が必要になり、また、その部分が接触不良を起こさないように定期的な接触部品の交換などのメンテナンスが必要になる面倒さがあるために、本件では、ローラを中空にしてその中空内部に固定式の加熱素子を設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、加熱素子と回転するローラ間にすき間があると、熱が伝わりにくく、ローラと加熱素子の温度差が大きくなりやすい。このため、特に、金属の中でも比較的熱伝導が小さい鉄系のローラに使用すると温度調整が困難になりやすく、また、ローラの軸方向の温度分布も不均一になりやすい。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、中空ローラと、前記中空内の固定式の加熱素子とを有する加熱ローラにあって、前記中空ローラが少なくとも三重構造になっていて、前記中空ローラの内管部材は銅、中間がアルミニュウム、そして、外側が鉄またはステンレスの構成したことを特徴とする熱圧着用ローラを提供するものである。
【０００７】
銅の熱伝導率は約４００Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1、線膨張率は約１７×１０-6で、アルミニュウムの熱伝導率は約２４０Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1、線膨張率は約２３×１０-6と大きく、特に熱伝導率が大きい銅が好ましい。それに比べて、鉄の熱伝導率は約８０Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1、線膨張率は約１２×１０-6、そしてステンレスの熱伝導率は約１６Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1、線膨張率は１２〜１６×１０-6程度と小さい。
【０００８】
加熱素子の熱が、ローラ内管部材である銅やアルミニュウムの一部分に伝達されたとしても、銅やアルミニュウムは熱伝導率が大きいために、ローラと加熱素子の温度差を大きくとらなくともローラ内管部材全体に素早く伝わり、ローラの軸方向にもより均一な熱の伝導体となるため、ローラ外管部材が熱伝導の遅い鉄またはステンレスであってもローラ全体としては温度分布のむらの低減を図ることができる。
【０００９】
また、銅やアルミニュウムの線膨張率が鉄やステンレスの線膨張率よりも大きいために、室温では内管部材の外径を外管部材の内径より小さくして外管部材に挿入しやすくしても、加熱により内管部材が外管部材より膨張するので二重構造が一体化し、熱が伝わりやすくなる。
【００１０】
すなわち、本発明は構造が簡単で組み立てやメンテナンスがしやすく、多少の凹凸があっても確実に熱圧着ができる強度があり、しかも、温度調整がしやすく、広い面積で均一な張り合わせが可能な温度分布の均一性が大きい熱圧着用ローラを提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は中空ローラであり、二重構造になっている。中空ローラ１の内側は銅またはアルミニュウム、または、銅に銀、クロムなどを添加した合金、アルミニュウムにマンガン、シリコンなどを添加した合金からなる内管部材２で、外側は鉄または鉄にニッケル、マンガン、モリブデン、シリコンなどを添加した合金やステンレスからなる外管部材３で、表面には、耐熱性、弾性、または剥離性をもたせるために一般的にシリコンゴムやフッ素ゴムなどの弾性部材４が焼き付けされている。中空ローラ１は両端をローラ軸受部５で支えられ、ローラ取付可動部材６に取付、回転する。
【００１２】
中空ローラ１の外管部材３は圧着強度を得るために、実用的な１００ｍｍ程度のローラ長さに対してその肉厚は５ｍｍ以上、好ましくは、１０ｍｍ以上を必要とする。また、肉厚が１００ｍｍ以上ではローラ自体が重くなり、ローラ軸受部５やローラ取付可動部材６に負担がかかるばかりか、設定温度に達するまでに時間がかかり作業性を悪化させる。内管部材２の肉厚は５〜５０ｍｍ程度、弾性部材４の肉厚は０．１〜５ｍｍ程度が適当である。
【００１３】
中空ローラ１の中空部分には棒状の加熱素子７を挿入し、加熱素子固定治具８により固定する。加熱素子７は図では示していないが、外部に設けた電源、温度制御回路に電気的に接続されている。加熱素子７はニクロム線などの電気的抵抗体が組み込まれていて、通電して発熱する。加熱素子７と中空ローラ１のすき間を一定に保つために、その両端部にヒータ軸受部９を適宜設ける。
【００１４】
中空ローラ１をたとえば、内側が銅、中間がアルミニュウム、そして、外側が鉄のように三層構造にし、軽くして軸受部５の負担を軽くすることができる。
【００１５】
【実施例】
次に、本発明の実施例について説明する。
中空ローラの内管部材は、外径が４０ｍｍで内径が２２ｍｍ、長さが８００ｍｍの銅製とし、中空ローラの外管部材は外径が８３ｍｍで内径が４０ｍｍ、長さが軸を含め９００ｍｍの鉄製で、表面に厚さ３ｍｍのシリコンゴムの焼き付け層を設ける。加熱素子は、外径が２０ｍｍ、加熱有効長さが７４０ｍｍのものを使用する。
【００１６】
次に、本発明の実施例について、設定温度１１０℃とし、通電加熱してから５０分後の加熱分布試験を行った。その結果、本発明のローラ表面の中心部分と中心から３００ｍｍ離れた部分の温度差は３℃であったが、中空ローラの管部材を鉄製のみとし、その他の仕様を実施例と同じとした従来構造のローラでは９℃であった。
【００１７】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、構造が簡単で組み立てやメンテナンスがしやすく、多少の凹凸があっても確実に熱圧着ができる強度があり、しかも、温度調整がしやすく、広い面積で均一な張り合わせが可能な温度分布の均一性が大きい熱圧着用ローラを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態の断面図を示す。
【符号の説明】
１…中空ローラ、  ２…内管部材、  ３…外管部材、４…弾性部材  ５…ローラ軸受部、  ６…ローラ取付可動部材、  ７…加熱素子、  ８…加熱素子固定治具、  ９…ヒータ軸受部。
【図１】
0003748101.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側壁で区画されて汚水が導入されるようになっている沈澱池の隣合うものの間に相当する特定の側壁間に形成されたスペース空間を利用して該側壁上と沈澱池底方向に相当する間を登降可能な階段を形成するとともに、同階段の下方に対応する側壁位置には、階段側と沈澱池側とに通じる展望口が形成され、同展望口内には、内側透過板が水密状に設けられるとともに、同展望口の沈澱池内に臨む外側には、外側透過板が設けられ、同外側透過板の沈澱池内に対応する面が清掃手段で清掃可能とされ、かつ、沈澱池内には、沈澱池内を汚泥掻寄装置を含めて照射可能な水中ライトを備えていることを特徴とする沈澱池の水中展望装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、沈澱池の水中を展望して、見学をより内容のあるものにしたりあるいは保守点検の用に供するようにした沈澱池の水中展望装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最初あるいは最終沈澱池などを設置した水処理設備には、小学生などの見学者が訪れることが多くなっており、この場合、処理内容等をより有効に分かってもらえることが必要になってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、沈澱池においては、これを上から只単に眺めるだけであっため、水の汚れ状態をよく理解してもらえないという問題があった。
この発明は前記課題を解決するためになされたもので、見学をより内容のあるものにしたりあるいは保守点検の用に供するようにした沈澱池等の水中展望装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、対向する側壁で区画されて汚水が導入されるようになっている沈澱池の隣合うものの間に相当する特定の側壁間に形成されたスペース空間を利用して該側壁上と沈澱池底方向に相当する間を登降可能な階段を形成するとともに、同階段の下方に対応する側壁位置には、階段側と沈澱池側とに通じる展望口が形成され、同展望口内には、内側透過板が水密状に設けられるとともに、同展望口の沈澱池内に臨む外側には、外側透過板が設けられ、同外側透過板の沈澱池内に対応する面が清掃手段で清掃可能とされ、かつ、沈澱池内には、沈澱池内を汚泥掻寄装置を含めて照射可能な水中ライトを備えていることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施形態を参照してこの発明を詳細に説明する。
図１および図２はこの発明の好適な一実施形態を示し、これらの図において、１は沈澱池で、対向する側壁で区画されて周知のように汚水が導入されるようになっていて図のように隣合って配列されている。同沈澱池１の１つには、フライト２を循環駆動することにより池底に沈澱した汚泥を掻き寄せ処理するためのフライト式汚泥掻寄装置３が装備され、また隣合う他の沈澱池１には、池底のガイドレール５に沿って前後に進退することによりスクレーパにより汚泥を掻き寄せ処理するための他方式の汚泥掻寄装置６が装備されている。
【０００６】
。沈澱池のこうした沈澱池１の水中の様子をより詳細・確実に観るため、本装置が設けられている。両沈澱池１，１間には２つの側壁８，８間を介してスペース空間９を形成した特定のものがあり、同空間９を利用してそこに登降用の階段１０を形成してある。同階段１０は、側壁８上と沈澱池底方向に相当する間を登降可能なものになっている。
【０００７】
側壁８の階段１０の中途と底部に対応する個所には、展望口１１が複数開設され、同展望口１１内には、シールを施して水密状にした内側透過板１２が嵌め込まれているとともに、同展望口１１の沈澱池１内に臨む外側には、外側透過板１３が同じくシールで水密状に嵌め込まれている。これらの透過板１２，１３は、ガラス製でもよいがここではアクリル樹脂板が使用されている。また、同透過板１２，１３内には熱線を通してもよい。尚、各透過板１２，１３の外面には、付着物を除去するためにワイパー（清掃手段）１４が設けられている。
【０００８】
展望装置に相対向する個所には、沈澱池の水中および汚泥掻寄装置３，６を照射して展望しやすくする水中ライト１５が設置され、このライト１５は首振り式にしてもよいし、カラーライトにしてもよい。
【０００９】
尚、外側透過板１３は、汚泥掻寄装置３，６に付したブラシ等の清掃具を接触通過させて清掃するようにしてもよい。
【００１０】
図３は、フライト２を循環駆動する汚泥掻寄装置３を備えた沈澱池１であり、同沈澱池１内には、チェーン２０が取り囲む域の中間を池幅方向に貫通するようにして円形の透過パイプ２１が設置されている。同パイプ２１は左右の両側壁を貫通して図１の空間９内に出入り可能になっている。
【００１１】
尚、このパイプ２１内には、水中ライト２２が設置されて沈澱池１内を照射するようになっているとともに、同パイプ２１の外面の藻や苔等の付着物を除去するため、パイプ２１の外部には、同パイプ２１の長手方向に沿ってガイドレール２３が設けられ、同ガイドレール２３に沿って進退移動するようにリング２４が装備されるとともに、同リング２４の内側にパイプ２１の外面を清掃するブラシ２５が多数植設されている。尚、リング２４はチェーン２０を駆動すための駆動チェーン２６から回転軸２７周りに別設したスプロケット２８を介して駆動される回転用チェーン２９により回転駆動させるようにしてもよい。
【００１２】
尚、図１の汚泥掻寄装置６を装備する沈澱池１においては、同装置６の往復運動に伴ってリング２４を回転連動させるようにしてもよい。
【００１３】
図４は、一般的な河川３０内の状況を監視するための装置を示している。これは主に保守・点検のためのもので、河川３０の川肩３１上には、クレーン車３２が用意され、これに装置３３が吊り下げられている。装置３３は、一部のみが透過部３４になっている縦筒状をしたもので、これにより、河川の汚れや河川を構築したあとの側壁の状況等が手に取るように分かり、事後の保守点検の用に供する。同装置３３は、沈澱池のいかなる個所にも利用できる。
【００１４】
図５は、同じく河川３６の川肩から側壁３７をエルボ状に貫通するように設けられた装置を示し、同装置は、昇降階段３８と開閉蓋３９を備えるもので、全体はステンレスで出来ており、先端部分のみがアクリル樹脂になっている。その先端には密閉状に透過板４０が設けられている。尚、先端部分は図示よりも更にいながく延ばしてもよい。また、先端部分外周には、水流で回転するように水車式の清掃手段を備えてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は以上のようであるから、見学をより内容のあるものにしたりあるいは保守点検の用に供するようにした沈澱池等の水中展望装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す水中展望装置の縦断正面図。
【図２】同装置の平面図。
【図３】他の水中展望装置を示す横断面図。
【図４】河川のための水中展望装置を一例を示す断面図。
【図５】河川のための水中展望装置の他の一例を示す断面図。
【符号の説明】
１２，１３，４０…透過部分。
【図１】
0003765021.tif 000002
【図２】
0003765021.tif 000003
【図３】
0003765021.tif 000004
【図４】
0003765021.tif 000005
【図５】
0003765021.tif 000006