(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の鋼板とゴム板とを交互に積層させて一体的に形成した積層ゴム支承体を上部構造物と下部構造物との間に介在させ、前記積層ゴム支承体の側面周囲に、所定の断熱空間を隔てて耐火帯状材料を覆うように配設すると共に、該耐火帯状材料の上下端部を積層ゴム支承体の上下フランジ部に固定して成る免震装置における耐火被覆構造において、前記耐火帯状材料を、セラミックファイバークロスから成る表布と耐炎クロスから成る裏布との間にセラミックファイバーを介在させて一体的に形成し、この耐火帯状材料の高さ方向の中央部に伸び代を設けると共に、該耐火帯状材料を前記上下構造物の外壁面から外部に突出しないように、耐火ベルトを介して、前記積層ゴム支承体の上下構造体の端部に固定して成る免震装置における耐火被覆構造。
【請求項２】
前記耐火帯状材料の伸び代が、耐火帯状材料の高さ方向に複数の折り畳み部を有する蛇腹状または波形状からなり、該折り畳み部の数カ所を幅方向に延びるステンレス製の糸で縫製することにより、前記伸び代が上下構造物の外壁面から外部に突出しないようにした請求項１に記載の免震装置における耐火被覆構造。
【請求項３】
前記耐火帯状材料を、断熱空間を介して二層以上積層させて構成した請求項１または請求項２に記載の免震装置における耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震装置における耐火被覆構造に係わり、更に詳しくはビル，マンション等の建造物の免震装置において、一般の火災や、地震災害等によって発生する火災の火炎温度によって免震装置が損傷したり、免震機能を損なうのを有効に防止させた免震装置における耐火被覆構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、免震装置の耐火被覆構造は、特にビル，マンション等の建造物において、柱頭，柱脚等の主要な上部構造物と下部構造物との間に介在させた鋼板とゴム板とを積層させて一体的に形成して成る積層ゴム支承体が、一般の火災や、地震災害等によって発生する火災の火炎により損傷し、免震機能（性能）を損なうのを有効に防止させるようにしたものであり、その構造としては、積層ゴム支承体の周囲を、所定の断熱空間を隔てて周長より長い帯状の耐火被覆材により覆うことで、積層ゴム支承体を保護するようにしたものである。
【０００３】
この種の免震装置の耐火被覆構造としては、例えば、▲１▼．特開平３−８７４４３号公報（発明の名称：免震装置の耐火被覆構造）、▲２▼．特開平３−９２６３３号公報（発明の名所：免震アイソレータ），▲３▼．特開平６−２４５１号公報（免震装置の防災構造），▲４▼．特公平７−７４５１６号公報（免震装置の耐火被覆構造）等が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記▲１▼の耐火被覆構造として使用される帯状の耐火被覆材は、耐火性のセラミックファイバー製の表裏面側の内部にセラミックファイバー製の充填材を埋め込んで構成され、そして、耐火被覆材の中央部を外向きに凸状に湾曲させて突出させ、上下端部を積層ゴム支承体の上下フランジに固定させるものや、耐火被覆材の中央部を内側に折り曲げて積層ゴム支承体の外周面に密着させて構成するものである。
【０００５】
また、上記▲２▼の免震アイソレータは、免震アイソレータ本体の外周を、所定の間隔を隔てて無機被覆材で覆ったものであり、更に、上記▲３▼，▲４▼の防災構造は、免震装置の外周を耐火被覆材で覆い、その外周に耐火パネルを配置した構造である。
然しながら、▲１▼の耐火被覆材の構造及び▲３▼，▲４▼の防災構造は、耐火被覆材の中央部を外向きに凸状に湾曲させて突出させた構造であるため、外観上耐火被覆材を化粧板等で覆う必要があり、または構造物から耐火被覆材を外部に突出させないためには、支柱等の上下構造物を大きくする必要があった。
【０００６】
この発明の目的は、地震時の積層ゴム支承体の剪断変形に耐火被覆材が追従できると共に、耐火被覆材を化粧板等で覆ったり、また上下構造物を大きくする必要がなく、安価に製作でき、また地震災害等によって発生する火災に対しても十分に耐熱性及び断熱性を有し、かつ積層ゴム支承体が損傷したり、免震機能を損なうのを有効に防止させることが出来る免震装置における耐火被覆構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、複数枚の鋼板とゴム板とを交互に積層させて一体的に形成した積層ゴム支承体を上部構造物と下部構造物との間に介在させ、前記積層ゴム支承体の側面周囲に、所定の断熱空間を隔てて耐火帯状材料を覆うように配設すると共に、該耐火帯状材料の上下端部を積層ゴム支承体の上下フランジ部に固定して成る免震装置における耐火被覆構造において、前記耐火帯状材料を、セラミックファイバークロスから成る表布と耐炎クロスから成る裏布との間にセラミックファイバーを介在させて一体的に形成し、この耐火帯状材料の高さ方向の中央部に伸び代を設けると共に、該耐火帯状材料を前記上下構造物の外壁面から外部に突出しないように、耐火ベルトを介して、前記積層ゴム支承体の上下構造体の端部に固定して成ることを要旨とするものである。
【０００８】
さらに、前記耐火帯状材料の伸び代を、耐火帯状材料の高さ方向に複数の折り畳み部を有する蛇腹状または波形状に形成し、該折り畳み部の数カ所を幅方向に延びるステンレス製の糸で縫製することにより、前記伸び代が上下構造物の外壁面から外部に突出しないようにしたり、前記耐火帯状材料を、断熱空間を介して二層以上積層させて構成したものである。この発明は上記のように構成され、耐火帯状材料は、一般の火災や、地震等により発生した火災の火炎温度に対して十分に耐熱性及び断熱性を有し、しかも伸び代を設けた耐火帯状材料は、上下構造物の外壁面から外部に突出しないように耐火ベルトを介して配設するので、火災の温度から積層ゴム支承体を十分に保護することが出来、また地震時の積層ゴム支承体が剪断変形を受けても耐火帯状材料は伸び代によってそれに追従して変形し、また地震終了後には、ゴム弾性により元の形態に復帰するので、耐火帯状材料を地震の度に補修したり、交換する手間が省略でき、更に耐火帯状材料は、常に上下構造物の凹状の断熱空間に収容される構造になっているので、耐火帯状材料を化粧板等により覆う手間や作業を省略することが出来るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
図１は、この発明の第１実施形態を示す建造物の免震装置における耐火被覆構造の半断面図、図２はこの発明の要部拡大断面図を示し、前記免震装置は、複数枚の鋼板１とゴム板２とを交互に積層させて一体的に形成した積層ゴム支承体３を、その上下面に設けたフランジ部４ａ，４ｂを介して支柱等の上部構造物５と下部構造物６との間に介在させて複数本のボルト７等により固定してある。
【００１０】
なお、積層ゴム支承体３の横断面形状としては、この実施形態では円形をしているが、特に限定されるものではなく、また大きさについても建造物の大きさ等により任意の大きさで設計するものである。
前記積層ゴム支承体３の側面周囲には、所定の断熱空間８を隔てて積層ゴム支承体３を覆うように耐火帯状材料９が巻付けて配設してあり、この耐火帯状材料９の上下端部９ａは、耐火ベルト１０を介して前記積層ゴム支承体３の上下構造体１８ａ，１８ｂに複数本のボルト１１により固定し、耐火帯状材料９の合わせ部９ｂは、ボルト１２を介して連結固定してある。
【００１１】
前記耐火帯状材料９は、図１及び図２に示すように、厚さ約２mm程度のセラミックファイバークロスから成る表布１３と厚さ約１mm程度の耐炎クロス（旭化成工業（株）製，耐炎繊維ラスタン）から成る裏布１４との間に、厚さ約５０mm程度のセラミックファイバー１５を介在させて一体的に形成してあり、この耐火帯状材料９の高さ方向の中央部には、蛇腹状または波形状の伸び代１６が設けてある。また、耐火ベルト１０は、セラミックファイバークロスから成る表布１３と耐炎クロス（旭化成工業（株）製，耐炎繊維ラスタン）から成る裏布１４との間に、セラミックファイバー１５を介在させて一体的に形成してある。
【００１２】
前記蛇腹状または波形状の伸び代１６は、耐火帯状材料９の高さ方向及び幅方向の数カ所を、所定の間隔でステンレス製の糸で縫製することにより縫製部１７で折り畳まれるように構成され、この伸び代１６は、前記上下構造物５，６の外壁面から外部に突出しないように断熱空間８に収容されるものである。
前記積層ゴム支承体３と耐火帯状材料９との間の断熱空間８の幅Ｌとしては、５０mm以上、好ましくは１００〜１５０mm程度が好ましい。即ち、この断熱空間８の幅Ｌは、火災による火炎の外部温度を１，０５０℃に想定した場合、耐火帯状材料９で７００℃〜８００℃に断熱し、更に積層ゴム支承体３の特性に影響を及ぼさない温度（１５０℃以下が好ましい）や発火温度にならないように断熱するために、少なくとも断熱空間８の幅Ｌを１００mm以上にする必要がある。
【００１３】
積層ゴム支承体３が１５０℃で２時間以上に加熱された場合、積層ゴム支承体３のバネ定数が変化して、積層ゴム支承体３の設計通りの性能が得られなくなるからである。また、この発明の実施形態では、耐火帯状材料９の上下端部９ａと、耐火ベルト１０の構成を、耐火帯状材料９と同様な３層構造に構成してあるので、耐火帯状材料９の取付け部においても十分に耐熱性を得ることが出来るものである。
【００１４】
この発明の第１実施形態は、上記のようであって、耐火帯状材料９は、一般の火災や、地震等により発生した火災の火炎温度に対して十分に耐熱性及び断熱性を有し、しかも伸び代１６を設けた耐火帯状材料９は、上下構造物５，６の外壁面から外部に突出しないように配設するので、火災の火炎温度から積層ゴム支承体３を十分に保護することが出来るものである。
【００１５】
また地震時の積層ゴム支承体３が剪断変形を受けても耐火帯状材料９は伸び代１６によってそれに追従して変形し、また地震終了後には、ゴム弾性により元の形態に復帰するので、耐火帯状材料９を地震の度に補修したり、交換する手間が省略でき、更に耐火帯状材料９は、常に上下構造物５，６の凹状の断熱空間８に収容される構造になっているので、耐火帯状材料９を化粧板等により覆う手間や作業を省略することが出来るものである。
【００１６】
次に、図３はこの発明の第２実施形態を示す耐火被覆構造の半断面図を示し、この実施形態は、耐火帯状材料９と耐火帯状材料１９とを二枚重ねた構造で、この二重構造の耐火帯状材料９と１９との間には、断熱空間８ａが設けてある。
なお、耐火帯状材料９のセラミックファイバー１５は、２５mmの厚さのものであり、その他の構成は上記第１実施形態と同様なので、同一符号を付して説明は省略する。
【００１７】
この第２実施形態では、二重構造の耐火帯状材料９と１９とを配設することにより、更に断熱効果を高めることが出来るものである。なお、耐火帯状材料９及び耐火帯状材料１９とを３層以上にすることも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
この発明は、上記のように耐火帯状材料を、セラミックファイバークロスから成る表布と耐炎クロスから成る裏布との間にセラミックファイバーを介在させて一体的に形成し、この耐火帯状材料の高さ方向の中央部に伸び代を設けて、前記上下構造物の外壁面から外部に突出しないように耐火ベルトを介して前記積層ゴム支承体の上下構造体の端部に固定したので、地震時の積層ゴム支承体の剪断変形に耐火被覆材が追従でき、しかも上下構造物の凹状の断熱空間に収容される構造になっているので、耐火被覆材を化粧板等で覆ったり、また上下構造物を大きくする必要がなく、安価に製作でき、また一般の火災や、地震災害等によって発生する火災に対しても十分に耐熱性及び断熱性を有するので、積層ゴム支承体が損傷したり、免震機能を損なうのを有効に防止させることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示す建造物の免震装置における耐火被覆構造の半断面図である。
【図２】この発明の要部拡大断面図である。
【図３】この発明の第２実施形態を示す建造物の免震装置における耐火被覆構造の半断面図である。
【符号の説明】
１  鋼板                              ２  ゴム板
３  積層ゴム支承体            ４ａ，４ｂ  フランジ部
５  上部構造物                        ６  下部構造物
７  ボルト                            ８  断熱空間
９  耐火帯状材料                    ９ａ  耐火帯状材料の上下端部
９ｂ  耐火帯状材料の端末部            ９ｃ  ハトメ
１０  耐火ベルト                      １１  ボルト
１２  ボルト                          １３  表布
１４  裏布                            １５  セラミックファイバー
１６  伸び代                          １７  縫製部
１８ａ  上部構造体端部                １８ｂ  下部構造体端部
１９  耐火帯状材料
【図１】
0003769352.tif 000002
【図２】
0003769352.tif 000003
【図３】
0003769352.tif 000004