(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸線上に位置した開口部を有するハウジングと、前記第１の軸線に沿って開口部内に受け入れられる第１の部材と、を有する係止具において、
前記開口部内でハウジング及び第１の部材のうちの一方と、前記第１の軸線に対する半径方向において圧縮弾性係合状態にあるクリップを有し、圧縮係合は、クリップが、係合状態にあるハウジング及び第１の部材の一方の変位に応動して前記第１の軸線に沿って軸線方向に変位することによって生じ、ハウジング及び第１の部材のうち他方は、クリップを受け入れるためのテーパ付き表面を有し、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられたクリップが、ハウジングと第１の部材の相対的軸方向変位に応動してハウジング及び第１の部材に且つこれらの間に係止係合状態で楔留めされるよう寸法決めされており、
クリップは、少なくとも一つのループを有し、この少なくとも１つのループは、ほぼ第１の軸線に沿って延びる第２の軸線に沿って両端の間に延びる長さ部分と、少なくとも１つの第１の部分とを有し、この少なくとも１つの第１の部分は、前記少なくとも１つのループの端から前記第２の軸線の周りに環状に延び、少なくとも１つのループが前記半径方向弾性係合状態に係合するように前記少なくとも１つのループに配置され、
クリップは、蛇形部材を備えることを特徴とする係止具。
【請求項２】
前記少なくとも一つのループは複数のループを有し、各ループは、前記第２の軸線に沿って延びる長さ部分を有し、前記複数のループは、前記第２の軸線の周りに列をなして配置され、複数のループの各々は、Ｕ字形の第２の端部分を基端部に有すると共に、その第２の端部分から前記少なくとも１つの第１の部分を末端部に形成するＵ字形部分まで延びる一対の脚部を有し、少なくとも一方の脚部は、２つの隣り合うＵ字形ループのそれぞれの末端部で、少なくとも一つの第１の端部分によって結合されることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項３】
クリップの少なくとも一部は、クリップの最大外径を定める回転面上に位置し、ハウジングの開口部は、テーパ付きボアを形成し、ハウジングのボアは、前記最大外径よりも大きな直径の大径部及び前記最大外径よりも小さな直径の小径部を有することを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項４】
基端部の前記第２の端部分は、前記第２の軸線の周りに環状に延び、前記第２の端部分は、前記開口部内に受け入れられた第１の部材を受け入れるようになっていることを特徴とする請求項２記載の係止具。
【請求項５】
ハウジングの開口部は、互いに間隔を置いた関係にある複数のテーパ付きボアから成り、更に、これらと同数のクリップがそれぞれ、ハウジングの各ボア内に設けられることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項６】
開口部内に受け入れられた第１の部材は、円筒形であり、ハウジングのボアは互いに反対側の端部を有し、ボアはそれぞれ、少なくとも前記小径部に隣接した端部で周囲大気へ開口し、ボアのうち少なくとも一つは、前記円筒形部材を、これと対応関係にあるボア小径部のところでのみ受け入れるようになっていることを特徴とする請求項５記載の係止具。
【請求項７】
第１の部材は、長手方向軸線を備えていて、それぞれ多数のストランドを撚り合わせた多数の束から成るストランデッドケーブルであり、各束は、前記長手方向軸線周りの螺旋に沿って前記長手方向軸線に対して傾斜した傾斜角を有し、クリップは、均質な一体品から成り、前記少なくとも一つのループは、前記束とほぼ同一の螺旋に沿った傾斜角で前記第２の軸線に対し傾斜して延びていることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項８】
複数のループのうち少なくとも一部は、前記第２の軸線に対し傾斜した少なくとも一つの対応関係にある平面内に位置することを特徴とする請求項２記載の係止具。
【請求項９】
第１の軸線上に位置したハウジングの開口部は、第１の軸線上に位置し且つ少なくとも１つのさらなる開口部を有する室を形成し、前記少なくとも１つのさらなる開口部は、前記室と連通していて、前記第１の部材を前記第１の軸線に沿ってさらなる開口部の中を通して前記室内へ挿通させることができ、
テーパした面が、第１の軸線の横断方向の大径部から第１の軸線の横断方向の小径部まで第１の軸線に沿ってテーパしたテーパ領域を形成し、前記ハウジング及び第１の部材の他方は、円筒形表面を有し、
クリップは、テーパ領域内で相対的に軸方向に変位できるよう前記テーパ領域に固定され、前記クリップは、細長い弾性の蛇形部材を形成し、前記少なくとも１つのループ及び前記少なくとも１つの第１の部分は、第１の軸線に沿って延びるループを備え、前記少なくとも１つの第１の部分は、第１の軸線に周りに少なくとも部分的に延びる端部材を形成し、前記クリップは、前記第２の軸線を有する、第１の部材を受け入れるためのボアを構成し、前記クリップは、ハウジングの室内に受け入れられ、また、前記第１の部材とハウジングのうち他方の円筒形表面を前記第１の軸線に対し半径方向に圧縮状態で係合把持するよう寸法決めされ、前記クリップは、前記円筒形表面を有する前記ハウジング及び第１の部材の他方の軸線方向変位に応動して前記テーパ領域に対して変位できるよう寸法決めされていることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項１０】
第１の部材は、ロッドであり、ハウジングの室は、前記テーパ領域を有し、前記クリップは、ロッドと前記半径方向圧縮弾性係合状態にあることを特徴とする請求項９記載の係止具。
【請求項１１】
ロッドは、複数の環状溝を有することを特徴とする請求項１０記載の係止具。
【請求項１２】
第１の部材は、円筒形ロッドであり、前記テーパ領域は、前記ロッドに設けられていて、長手方向軸線に沿って延びるテーパ付き凹部から成り、テーパ付き凹部は、小径部から大径部までテーパしており、ハウジングの室は、円筒形ボアを有し、前記クリップは、第１の軸線に対して横断方向にハウジングの前記ボアと前記半径方向弾性圧縮係合関係をなすことを特徴とする請求項１０記載の係止具。
【請求項１３】
ハウジングの室は、複数の環状溝を備えた円筒形ボアを有することを特徴とする請求項１２記載の係止具。
【請求項１４】
ハウジングの室は、横断面矩形のチャンネルを有し、第１の部材は、横断面矩形であってテーパ領域を有し、クリップは第１の部材の前記テーパ領域に固定されることを特徴とする請求項１０記載の係止具。
【請求項１５】
ループは、前記第２の軸線に沿って第１の部分から片持ちされていることを特徴とする請求項９記載の係止具。
【請求項１６】
第１の部材は円筒形であり、ハウジングの開口部は第１の軸線に沿ってテーパした面を有するボアを形成し、前記ハウジングは、前記円筒形部材を前記第１の軸線に沿って前記ボア内に受け入れるための少なくとも一つのさらなる開口部を有し、
クリップは前記テーパ付きボア内に設けられ、前記クリップは蛇形形体を有する細長い弾性部材を備え、前記少なくとも１つのループは第１の軸線に沿って延び、前記第１の部分は第１の軸線の周りに延び、前記クリップは、前記第２の軸線を定める、円筒形部材を受け入れるための第２のボアを構成し、クリップは、円筒形部材をこれと前記半径方向圧縮係合関係をなして軸方向に摺動自在に受け入れるよう寸法決めされ、クリップが、小径部に向かう円筒形部材の相対的軸方向変位に応動して前記係止係合状態に変位され且つ楔留めされるよう、前記テーパ付きボアに且つ前記円筒形部材に対して寸法決めされていることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項１７】
クリップは、前記第２の軸線に沿って実質的に軸線方向の全長にわたって前記半径方向弾性圧縮係合状態にあることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項１８】
前記ハウジングと第１の部材のうち他方は、第１の軸線に沿って延びると共に前記第１の軸線に垂直な平面に対して対称に形成されていて、クリップを軸方向に受け入れる２つの連続したテーパ付き表面を有し、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられた状態のクリップが、開口部内での２つの互いに逆の方向のいずれかの方向におけるテーパ付き表面に対する前記部材の相対的軸方向変位に応動して前記ハウジング及び前記部材に且つこれらの間に楔留めされるよう寸法決めされていることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項１９】
クリップは、第２の軸線に沿って軸方向長さを有し、クリップは、該軸方向長さに沿って前記半径方向弾性圧縮係合関係をなすことを特徴とする請求項１８記載の係止具。
【請求項２０】
さらに、前記２つの互いに逆の方向のうち少なくとも一方の方向における、楔留めされるようなクリップの軸方向変位を阻止するクリップ保持手段を有することを特徴とする請求項１８記載の係止具。
【請求項２１】
クリップ保持手段は、クリップに選択的に係合するようハウジングに取外し自在に固定されるピンから成ることを特徴とする請求項２０記載の係止具。
【請求項２２】
ハウジングは、互いに合わせられ取外し自在に取り付けられる２つの部分から成り、前記対称に形成されたテーパ付き表面は、２つの互いに逆向きのクリップの軸方向変位を阻止するよう寸法決めされていることを特徴とする請求項１８記載の係止具。
【請求項２３】
前記第１の部材は、所定の最大軸方向引張荷重値を有し、クリップ及び第１の部材は、第１の部材が、楔留めされたとき前記最大軸方向引張荷重値より小さい所定の引張荷重値で破損するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の係止具。
【請求項２４】
前記部材は、ストランデッドケーブルであり、クリップは、前記所定の荷重値に相当する所定の硬度のワイヤであることを特徴とする請求項２３記載の係止具。
【請求項２５】
受け入れた部材をハウジングに係止するクリップであって、前記ハウジング及び部材のうち一方は、第１の軸線に対してテーパした少なくとも一つの表面を有すると共に他方は円筒形表面を有し、ハウジングは、前記第１の軸線に沿って前記クリップ及び前記部材を前記少なくとも一つのテーパ付き表面及び円筒形表面のところで受け入れる開口領域を有するクリップにおいて、
基端部及び末端部を備えていて、これら端部の間で、ほぼ第１の軸線に沿って延びる第２の軸線に沿って延びる第１のループと、
第１のループの一端で第１のループに結合されていて、第１のループと一緒になって蛇形構造を形成するよう前記第２の軸線の周りに少なくとも部分的に延びる第１の部分と、を備え、蛇形構造は、前記第２の軸線に対して半径方向に弾性があり、また、ハウジングと前記受入れ部材のうち少なくとも一方と前記第１の軸線に対する半径方向において圧縮弾性係合関係をなして前記受入れ部材の周りに少なくとも部分的に延びるよう寸法決めされており、テーパ付き表面は、クリップを受け入れ、受け入れたクリップを第１の軸線に沿って変位させることができるよう寸法決めされ、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられた状態のクリップが、ハウジング及び部材の相対的軸線方向変位に応動してハウジング及び第１の部材に且つこれらの間に係止係合状態に楔留めされるよう寸法決めされていることを特徴とするクリップ。
【請求項２６】
前記受入れ部材を第１のループ部材との間に受け入れると共に前記蛇形構造の延長部を形成するための少なくとも一つの第２のループを更に有し、この少なくとも１つの第２のループは、第１のループ及び前記第１の部材のうち一方に固定されていて、第１のループから間隔をおかれ、前記少なくとも１つの第１のループ及び第２のループは、これらの末端部と基端部のところ及びこれらの間で前記第１の軸線に対する半径方向に弾性があり、受入れ部材を前記半径方向に弾性的に把持することを特徴とする請求項２５記載のクリップ。
【請求項２７】
前記第２の軸線に沿って延びていて、末端部と基端部のところ及びこれらの間で前記第１の軸線に対する半径方向に弾性がある第３のループと、前記ループのうち一つに固定された第２の端部分と、を更に有し、前記第３のループ及び第２の端部分は、蛇形構造のさらなる延長部を形成していることを特徴とする請求項２６記載のクリップ。
【請求項２８】
前記ループは各々、一対の脚部と、これら脚部を連結する端部分とを有し、端部分及び脚部は、同一平面上にあることを特徴とする請求項２６記載のクリップ。
【請求項２９】
コイルバネが前記第１の部分及びループのうち一方に固定され、ループ、第１の部分及びコイルバネは一体であることを特徴とする請求項２６記載のクリップ。
【請求項３０】
ループは、一対の脚部を有し、脚部の間隔が、脚部が前記基端部と末端部のうち一方に向かう方向において互いに向かってテーパしているようなものであることを特徴とする請求項２６記載のクリップ。
【請求項３１】
第１の軸線上に位置した開口部を有するハウジングと、前記第１の軸線に沿って開口部内に受け入れられる第１の部材と、を有する係止具において、
前記開口部内でハウジング及び第１の部材のうちの一方と、前記第１の軸線に対する半径方向において圧縮弾性係合状態にあるクリップを有し、圧縮係合は、クリップが、係合状態にあるハウジング及び第１の部材の一方の変位に応動して前記第１の軸線に沿って軸線方向に変位することによって生じ、ハウジング及び第１の部材のうち他方は、クリップを受け入れるためのテーパ付き表面を有し、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられたクリップが、ハウジングと第１の部材の相対的軸方向変位に応動してハウジング及び第１の部材に且つこれらの間に係止係合状態で楔留めされるよう寸法決めされており、
クリップは、少なくとも一つのループを有し、この少なくとも１つのループは、ほぼ第１の軸線に沿って延びる第２の軸線に沿って両端の間に延びる長さ部分と、少なくとも１つの第１の部分とを有し、この少なくとも１つの第１の部分は、前記少なくとも１つのループの端から前記第２の軸線の周りに環状に延び、少なくとも１つのループが前記半径方向弾性係合状態に係合するように前記少なくとも１つのループに配置され、
第１の部材は、長手方向軸線を備えていて、それぞれ多数のストランドを撚り合わせた多数の束から成るストランデッドケーブルであり、各束は、前記長手方向軸線周りの螺旋に沿って前記長手方向軸線に対して傾斜した傾斜角を有し、クリップは、均質な一体品から成り、前記少なくとも一つのループは、前記束とほぼ同一の螺旋に沿った傾斜角で前記第２の軸線に対し傾斜して延びていることを特徴とする係止具。
【発明の詳細な説明】
本発明は、各種係止装置（これらの中には「シール」と呼ばれるものがある）に関し、特に、細長い部材がハウジングに対して軸方向に変位するとハウジングのボアに係止又はロックされる係止具に関する。
密に関連した技術文献としては、ジョージ・ジョーゴポーラス氏等の名義により「ロッド用の再使用可能なシール」と題して１９９３年８月１３日に出願された米国特許出願第１０６，４２８号及びジョージ・ジョーゴポーラス氏等の名義により「シール」と題して１９９４年４月６日に出願された米国特許出願第２２１，５８９号（これらの出願は、本出願人に譲渡されている）がある。また、本出願人の米国特許第５，３４７，６８９号も参照されたい。
係止具は一般に知られていて、広く用いられている。例えば、米国特許第５，２２２，７７６号は、可撓性金属ケーブルの一端を、これに拡大部材を固定することによりハウジングボア内に恒久的に固定した一係止具を開示している。ケーブルの他端は、テーパした別のハウジングボア内に一対のボール及びバネによって選択的に固定される。ボールは、ケーブルをボアから引き抜く方向へ変位させたときに、ケーブルの他端をテーパ付きボア内に係止するようケーブルに楔留め作用を及ぼす。これは比較的手が込んでいて、多数の異なる構成要素を用いるので、係止具がコスト高となる。
もう一つの係止構成が、米国特許第４，８０２，７００号に開示されている。この米国特許では、環状チャンネルが、ロッドに形成されると共に係止具本体のボアに形成されている。チャンネル内に設けたリングが、ロッドを係止具本体に係止する。しかしながら、この係止具は、撚りの入ったケーブル、即ちストランデッドケーブルに使用できるものとしては記載されていない。
米国特許第４，８０２，６９９号は、係止部による留め金へのボルトの固定法を開示しており、この係止部は、ボルトに互いに間隔を置いて設けられた複数の互いに平行な溝と、ボルトの溝に嵌まるスナップリングを備えた円筒形部材とから成る。
米国特許第１，８０８，０７５号は、ロープを挟持する２つの相補する部材を開示している。この部材には、ロープを把持するための複数のフィンガが形成されている。相補部材は、リングによって結合状態に保持される。相補部材には、相対変位を阻止するための舌部が設けられている。相補部材は、アイ部材のテーパ付き通路内に設けられ、それにより、これら相補部材はロープ及びアイ部材に固定される。
米国特許第９６８，６６５号は、平らな表面仕上げ板材上に折り曲げたベントアームを有するＵ字形シート材料クリップを開示しており、一方のアームにはＶ字形の切欠きが設けられ、アームの接合部には開口部が形成されている。クリップが収納されたケーシング内に可撓性ロープ要素を固定するようその一端に結び目が作られている。可撓性ロープ要素の自由端は、クリップのベントアーム相互間に通され、そして切欠き及び開口部に通されている。切欠きは、ロープ要素がこれを通って引き抜かれないようにする。
他の係止構成は、ケーシングのテーパ付きボアに係合し、更にボア内に受け入れられた状態のケーブルにも係合するフィンガ又はセグメントが設けられたケーブル又はロッド把持用コレットを採用している。フィンガは、ケーブルをテーパ付きボアの小径端部から引き出すと、ケーブルを楔留めする。たとえば、米国特許第３，５２４，２２８号、第４，３３３，６４９号及び第２，１４４，０５０号を参照されたい。
上述の構造は全て、互いに異なる係止条件向きであってコスト高であり、通常は一定のケーブル又はロッド直径に合わせて設計されている。本発明者は、構造が簡単で、使用部品数が少なく、しかも把持ケーブル又は剛性ロッドに適合した係止具の必要性を認識している。
さらに、種々の直径のケーブルへの係止が可能な係止具が要望されている。代表的な１／４インチ（６mm）直径のケーブルは、直径について０．０２０インチ（０．５mm）という大きなバラツキを有する場合がある。このことは、一般に０．０２０インチよりも公差が厳しい所与直径のケーブルにのみ合うよう設計されていて、そのサイズのケーブルについて市販されているフィンガコレット構造に関して問題である。また、例を挙げると、種々の直径、例えば直径が１／４インチ、１／８インチ（６〜３mm）等のケーブルに合うような構成の係止具が要望されている。従来技術の中には、把持部材及びハウジングのテーパ付きボアの寸法決めに起因して比較的小径のケーブルに関しては問題を生じるものがある。
また、表面仕上げの滑らかさとは無関係にロッド又はケーブルを保持してこれを係止できる形体の適用範囲が全般にわたる把持部材を有する装置が要望されている。さらに、本発明者の認識によれば、かかる係止具は、ケーブル又はロッドに加わる荷重に応動してこれからケーブル又はロッドが外れる前に、ケーブル又はロッドが切れるようケーブル又はロッドを係止すべきである。また、いたずら防止のためにこじ開け防止手段を提供することが望ましい。
本発明の一実施形態による係止具は、第１の軸線上に位置した開口部を備えたハウジングと、前記軸線に沿って開口部内に受け入れられる第１の部材と、前記開口部内でハウジングと第１の部材のうちの一方と半径方向圧縮弾性係合関係をなす蛇形クリップとを有し、ハウジングと第１の部材のうち他方は、クリップを受け入れるためのテーパ付き表面を有し、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられた状態のクリップが、ハウジングと第１の部材のうちの一方の相対的軸方向変位に応動してハウジング及び第１の部材に、且つこれらの間に係止状態で楔留めされるよう寸法決めされている。
別の実施形態による円筒形部材の固定用の係止具は、第１の軸線に沿って大径部から小径部までテーパしたボア及び第１の軸線に沿って円筒形部材をボア内に受け入れるための少なくとも一つの開口部を備えたハウジングと、テーパ付きボア内に設けられるクリップとを有し、クリップは、第１の軸線に沿って延びるループ及びループに固定されていて、第１の軸線の周りに延びる部分を有する蛇形形体の細長い弾性部材から成り、クリップは、第２の軸線を有していて円筒形部材を受け入れるボアを構成し、クリップは、円筒形部材をこれと圧縮係合関係をなして軸方向に摺動自在に受け入れるよう寸法決めされ、クリップは、小径部に向かう円筒形部材の相対的軸方向変位に応動して円筒形部材及びハウジングに且つこれらの間に係止状態で楔留めされるよう、前記テーパ付きボアに且つ前記円筒形部材に対して寸法決めされている。
別の実施形態によれば、クリップは、少なくとも一つの別の部材から延びる少なくとも一つのループ部材を有する均質な一体品であり、この別の部材は、第２の軸線の周りに環状方向に延び、少なくとも一つのループ部材は、全体として第２の軸線に沿って少なくとも一つの別の部材から延びる。
さらに別の実施形態では、クリップは、全体として第２の軸線に沿って延びる複数のループを含む均質な素材の一体品から成る。
別の実施形態では、ループは、第２の軸線に関して実質的に対称である。
別の実施形態では、クリップは、基端部及び末端部を備えていて、これら端部の間で第２の軸線に沿って延びる第１のループ部材と、ループ部材の一端に結合されていて、ループ部材と一緒になって蛇形構造を形成するよう第２の軸線の周りに少なくとも部分的に延びる別の部材とから成り、蛇形構造は、第２の軸線に対して半径方向に弾性があり、また、ハウジングと前記受入れ部材のうち少なくとも一方と半径方向圧縮弾性係合関係をなして前記受入れ部材の周りに少なくとも部分的に延びるよう寸法決めされており、テーパ付き表面は、クリップを受け入れ、受け入れたクリップを第１の軸線に沿って変位させることができるよう寸法決めされている。
別の実施形態では、クリップは、開口部のところのハウジングと部材のうち一方と半径方向弾性圧縮係合関係をなし、クリップは、第１の軸線に沿って所与の長さにわたって延びるループ及びループに固定されていて、第１の軸線の周りに少なくとも部分的に延びる部分を含み、クリップは、実質的に上記所与の軸方向長さにわたって前記半径方向弾性圧縮係合関係をなし、ハウジングと前記部材のうち他方は、クリップを受け入れるテーパ付き表面を有し、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられた状態のクリップがハウジングに対する上記部材の相対的軸方向変位に応動してハウジングと上記部材の間に楔留めされるよう寸法決めされている。
さらに別の実施形態では、クリップは、開口部のところのハウジングと部材のうち一方と半径方向弾性圧縮係合関係をなし、クリップは、全体として第１の軸線に沿って延びる第１の部分及び第１の軸線の周りに延びる別の第２の部分を含み、ハウジングと上記部材のうち他方は、第１の軸線に沿って延びていて、クリップを軸方向に受け入れる鏡映関係にある２つの隣接したテーパ付き表面を有し、クリップ、開口部及びテーパ付き表面は、受け入れられた状態のクリップが、開口部内での２つの互いに逆の方向のいずれかの方向におけるテーパ付き表面に対する上記部材の相対的軸方向変位に応動してハウジングと上記部材との間に楔留めされるよう寸法決めされている。
図１は、本発明の一実施形態による係止具の断面側面図であり、クリップによってハウジングに係止されたケーブルを示している図である。
図１ａは、図１のクリップの組付け前の図１の係止具のハウジングの断面側面図である。
図２は、図１の係止具の２−２線矢視端面断面図である。
図３は、図１の実施形態で用いられたクリップの端面図である。
図４は、図３のクリップの４−４線矢視側面図である。
図４ａは、図３及び図４のクリップの等角図である。
図４ｂ及び図４ｃはそれぞれ、本発明の別の実施形態によるクリップの端面図及び側面図である。
図５は、本発明の第２の実施形態による係止具の側面断面図である。
図６は、クリップの一形成段階における図３及び図４の平面図である。
図７は、図８の係止具の７−７線矢視断面側面図であり、一端がハウジングに係止されたケーブルを示す図である。
図８は、本発明の第３の実施形態による係止具の端面図である。
図９は、図７と類似した断面側面図であるが、ハウジング内にケーブルが差し込まれていない状態を示す図である。
図１０は、図７の係止具と同一構成の係止具の断面側面図であるが、図７のケーブルに代えて表面が滑らかなロッドを係止している図である。
図１１は、図１、図５及び図７の実施形態の係止具で使用できるクリップの別の実施形態の等角図である。
図１２は、図１１の係止具の端面断面図である。
図１３〜図１５、図１９はそれぞれ、本発明の別の実施形態によるクリップの端面図、側面図、等角図であり、図１４及び図１５はそれぞれ、図１３の１４−１４線矢視図、１５−１５線矢視図である。
図１６は、ケーブル付きの図１３〜図１５のクリップを用いる係止具の実施形態の断面側面図である。
図１７は、図１６の係止具の断面端面図である。
図１８及び図２０は、本発明によるクリップの別の実施形態の等角図である。
図２１ａ、図２２ａ、図２３ａ及び図２４ａはそれぞれ、別の実施形態によるクリップの端面図であり、図２１ｂ、図２３ｂ及び図２４ｂはそれぞれ、図２１ａ、図２３ａ及び図２４ａのクリップの側面図であり、図２２ｂは、図２２ａのクリップの等角図である。
図２５ａは、本発明の別の実施形態による係止具の断面側面図である。
図２５ｂは、図２５ａの実施形態の分解図である。
図２６ａは、本発明の別の実施形態による係止具の断面側面図である。
図２６ｂは、図２６ａの実施形態の分解図である。
図２７は、ハウジング部材に設けられた矩形チャンネル及びテーパ付き側部を備えた矩形バーを用いる別の実施形態の等角図であり、本発明のクリップを用いてバーをハウジングに軸方向に係止している状態を示す図である。
図２８は、本発明による係止具の別の実施形態を示す部分断面分解側面図である。
図２９は、組付け状態における図２８の実施形態の断面側面図である。
図３０は、本発明による係止具の別の実施形態の断面側面図である。
図１では、係止具２は、ハウジング４、蛇のように曲りくねった形状（明細書全体にわたり簡単に「蛇形」という）のクリップ６、金属製ストランデッドケーブル８、スエージ加工によりケーブル８の端部に取り付けられたフラグ１０を有している。係止具２は、この実施形態では、容器の蓋又は扉を固定するシールとして用いられる。ハウジング４（図１ａ）は好ましくは、焼入れ金属から成るが、所与の具体的用途に応じた変形例では、成形熱可塑性樹脂又は他の金属製であっても良い。ハウジング４（これは「ケーシング」と呼ばれる場合がある）は、軸線１４と同心状のボア１２を有している。ボア１２は、ケーブル受入れ開口１６，１８を画定する円筒形端部を有する。これら端部の間には、テーパ付きボア部分２０が設けられている。
テーパ付きボア部分２０は好ましくは、２つの区分２０′，２０″を有する。区分２０′は接線方向に延びて区分２０″で終わり、区分２０″と一緒になって滑らかな連続環状表面を形成している。区分２０′は、半径Ｒの曲線を軸線１４周りに回転させることによって得られ、したがって回転長円体である。半径Ｒの値は、一実施形態では、約４インチ（約１０cm）であるのが良い。
区分２０″は円錐形であり、角度２αをなし、ここでαは好ましくは約３°である。もしαがそれよりも小さければ、ハウジングボア１２が比較的長くなって好ましくない。というのは、これにより比較的長いハウジングが必要になり、このためにコスト高になるからである。もしαがこれよりもかなり大きく、例えば５°であれば、係止具の係止作用が働かず、ケーブルはスリップすることになる。
ボア１２の長さを短くするためには、区分２０′は、角度αを３°よりも大きな値にするような半径Ｒを備える。２つの区分２０′，２０″の組合わせにより、クリップ６は、後述するようにロック位置とアンロック位置まで軸線１４に沿って軸方向に変位することができる。この変位は、この実施形態において、係止具が正しく働くために必要不可欠である。しかしながら、区分２０′により大きな角度をもたせることにより、かかる軸方向変位量は減少する。かくして、ボア１２のテーパ付き表面の合成角は、ハウジングの長さを短くするのに役立つ。また、半径Ｒ（著しく小さい場合）は、軸線１４に向かって比較的急な傾斜をもつテーパをもたらし、これは後述の或る特定の具体的用途に役立つ。
ハウジング４は、環状リップ２２を有し、この環状リップは、図１では、クリップ６をハウジングボア１２の大径端部のところでボア１２内に係止するためのクロージャ２２′を形成するよう折り込まれている。円筒形端部１８は、軸方向寸法ｄ及び区分２０″の大径部と同一の直径を有しており、したがってクリップ６はこの中で変位できる。ボア１２の他端部の直径は、開口部１８よりも開口部１６のところの方が小さい。開口部１６は、軸方向寸法ｄ′を有し、これはケーブル８を符号２４の方向でボア１２内に挿通させるための案内として役立つ。テーパ付きボア部分２０′は、開口部１６の直径と同一の直径の状態で終端している。
一例を述べると、ボア２０の軸線１４は、この実施例では、４インチ半径Ｒの回転中心に対して約３．８インチ（約９．７mm）の距離を置いて位置している。開口部１６は、呼称１／４直径のケーブル８を受け入れるために直径が約０．２６インチ（約６．６mm）であるのが良い。開口部１８の直径は約０．５インチ（１２．７mm）である。ハウジング４（図１）は、外寸が約１．４インチ（３．６cm）であり、肌焼き材料で作られている。ハウジングの材質として軟質材料を用いることは、いたずら防止の必要性、例えば貴重品を守るためのシールを施す必要がある場合には、望ましくない。ハウジングが軟質であれば、ピックツール又はこじ開け具をケーブルとハウジングとの間で端部開口部を通ってボア１２内へ差し込むことができる。こじ開けが問題にならない場合、ハウジングの硬さは重要なファクターではない。
ケーブル８は、この実施形態では、７×７1／4インチ呼称直径ケーブルであり、これは、それぞれ７本のワイヤストランドから成る７つの束で構成されていることを意味する。他のケーブルサイズ、例えば１／８インチ（３．２mm）又は円筒形部材、例えば滑らかな又は溝付きの鋼、或いは他の金属ロッド又は他の材料、例えば熱可塑性樹脂、ナイロン、デルリン（Delrin）、或いは比較的高い強度及び高い融点（６００°以上）のプラスチックに関してはいわゆるエンジニアリングプラスチック、例えばGeneral Electric Ultem(ジェネラル・エレクトリック・コーポレイションの商標）を使用しても良い。
ケーブルの一端に位置したフラグ１０は、ケーブル８に恒久的に取り付けられた金属であり、開口部１６のボア直径及びクロージャ２２′のボア直径よりも大きな直径のものである。
クリップ６は、図３、図４、図４ａでは、例示的に端面図で見て六角形のものとして与えられている。好ましくは、クリップは、図４ｂの実施形態のクリップに示すように、端面図で見て円形である。図３、図４及び図４ａのクリップ６は、金属製の細長い円形円筒形部材、例えば、図示のように蛇形に折り曲げられたワイヤ２７から成る。クリップ６は、半径方向に弾性があり、軸方向に延びているフィンガを形成する３つのＵ字形ループ部材２６，２８，３０を含む。ループ部材２６，２８は好ましくは互いに同一である。部材２６は、その基端部に、円形セグメントベース部分３２を有している。２つの好ましくは直線状の脚部３４，３４′がベース部分３２から延びている。また、脚部はローブの形態をなして弧状であっても良い。部材２８は、その基端部に円形セグメントベース部分３６を有し、これから２つの好ましくは直線状の脚部３８，３８′が延びている。脚部３４，３８の末端部は、円形のセグメント端部４０で互いに連結されている。
ループ部材３０は、ループ部材２６，２８と実質的に同一の寸法及び形状を有している。部材３０は、基端側の円形セグメント端部ベース部分４２及び一対の直線状に延びる脚部４４，４４′から成る。脚部４４′は、ワイヤ端部５２の２つの端区分４６，４６′の状態に分割されている。これら端部は、互いに間隔をおいた状態で本質的には部材３０の脚部を形成している。ただし、区分４６はベース部分４２に取り付けられてはおらず、部材３０の残部に直に連結されていない。しかしながら、区分４６，４６′は、全体的にはまるで他方の部材２６，２８の一体脚部のように機能すると共に協働する。
変形例では、ワイヤ端部５２は各々、一Ｕ字形部材のそれぞれの脚部の端部で終わっている。この場合、この対をなす脚部の端部５２を連結する末端部は存在しない。この実施形態の一例は、図４ｂ及び図４ｃに示されたクリップ５４である。しかしながら、この実施形態は、Ｕ字形部材及び端部が図４ｂで分かるように端面図で見て円形のリングを形成している点で一段と相違がある。
部材３０の末端部のところの区分４６は、円形のセグメント端部４８によって脚部３４′に連結されている。セグメント端部５０は脚部３４，４４を互いに連結している。脚部４４′を除く脚部の全て、ベース部分及び端部は互いに実質的に同一である。
部材２６，２８，３０はそれぞれ、端部４０，４８，５０と同様に平らであり、したがって図３で分かるように端面図で見て六角形をなしている。クリップ６は対称である。対称性が望ましい理由は、クリップの向きにかかわらず、これをハウジング４のボア１２内へ差し込むことができるからである。上述の他の実施形態では、クリップは非対称であり、したがって一方向でしか本体のテーパ付きボア内に差し込むことができない。
ループ部材２６，２８，３０のピッチは重要である。図６では、ピッチが、隣合うループ部材、例えばループ部材２６，２８（図４）にそれぞれ相当するループ部材２６′，２８′相互間の距離によって表わされている。ピッチｄは、円筒形であるワイヤ２７の直径の好ましくは約１．５倍の値を有している。ワイヤ直径を一定とすると、ループ部材をそれ以上引き離すと、上述したように、場合によっては、把持されたケーブル又は他の構造部材に対する弾性把持又は掴み作用の効果が小さくなる。ピッチは、ベース部分、例えば部分４２及び端部、例えば区分４６（図４）の半径によって定まる。これらの部分及び区分は、対称なクリップ６については実質的に同一である。
クリップ６は、その全長に沿って半径方向圧縮弾性である点において従来型コレットより有利である。これが重要である理由は、かかる性質によって、係合表面に対するクリップの把持作用が高められるからである。この半径方向レジリエンスは又、係止具２によって固定されるべき各種ケーブル及び各種ロッドの比較的広範な半径方向公差及び寸法上のばらつきに順応する。従来型把持装置は、剛性セグメント又は弾性片持ちフィンガの何れかであり、まったく一端だけで弾性的に把持するよう構成されている。これらは、ケーブル直径のばらつきに対する有効公差は小さい。
変形例では、クリップ６を円形の対称形体にしても良く、かかる形体では、ループ部材及び端部は、Ｕ字形部材の長さに沿って延びる長手方向軸線に対して円形のセグメントを形成する。例えば、クリップ６の３つの端部と比較して、クリップの一端のところで２つの端部により相互に連結された３つのＵ字形部材又はループを有する図４ｂのクリップ５４を参照されたい。しかしながら、このクリップ５４は非対称である。クリップ５４の端部５４′は、テーパ付きボア部分２０′（図１ａ）の小径部の方へ向くべき３つの折曲げ端部を有する。クリップ６の部材２６，２８，３０及び連結部分は、端面図で見て形状が六角形又は他の多角形であるとき、好ましくは、対称であって且つ軸線１４′と平行である（図３及び図４）。また、この平行関係は、クリップ６が端面図で見て六角形であっても円形であっても好ましい。
図２３ｂ及び図２４ｂの実施形態に示すように、２ループ（Ｕ字形部材）型クリップを、脚部が互いに向かって内方へ折り曲げられている部材で形成するのが良い。図２３ａ及び図２３ｂでは、クリップ７４は対称である。すなわち、クリップの端部がハウジングボア１２の小さなテーパ付き端部に向いてもかまわない。部材７８，７８′は、円形端部８０によって相互に連結されている。部材７８，７８′の端部は、円形ベース部分８２によって相互に連結されている。クリップ７４の脚部は端部８０のところで互いに向かってテーパしている。図２３ａの図は、クリップが底面図で見て９０°回転した状態で見えることを除けば、クリップ７４の他端部８３の底部端面図と同一である。クリップの端部は互いに対称なので、クリップの端部がボア１２の区分２０′の小径端部に向いてもかまわない。
クリップ７４は、Ｕ字形部材９０が一つ用いられた非対称クリップ８４（図１３、図１４、図１５及び図１９）と類似している。クリップ８４では、脚部８６，８６′は、部材９０と対向した第２の細長い部材９２を形成している。部材９０の脚部８６，８６′及び脚部８８，８８′はそれぞれ互いに平行である。また、脚部８６′，８８′は、クリップ８４を形成するワイヤ切断端部９０で終端している。セグメント９０′，９２′はそれぞれ、脚部８８，８８′及び脚部８６，８６′を連結している。セグメント９０′，９２′は、部材９０及び脚部８６，８６′に対して軸線９６から半径方向外方に弧状になっている。これは、係合状態のケーブル又はロッドを把持し、ハウジングボアのテーパ付き表面に最適に係合する環状のセグメント状円形リング構造を形成している。リングセグメント９０′，９２′は、ハウジングのテーパ付きボアの小径部の方へ向いている。
概念規定の目的上、理解されるべきこととして、脚部８６，８６′及びセグメント９２′は又、Ｕ字形部材を形成し、脚部８８，８８′はセグメント９０′と協働して第２のＵ字形部材を形成している。これらＵ字形部材は共に、３次元（立体）であって平らではない。この構成は、３次元の蛇形となっている。
切断端部９４は、ボア大径端部に向いている。これにより、セグメント９０′，９２′による最大楔留め作用が確保されることになる。非対称により、セグメント９０′，９２′のみが、テーパ付きボアの小径部の方へ向くはずである。対向した脚部対により、使用中にクリップが傾かないようになる。
図１５では、クリップ８４の脚部は、変形例では、破線で示すように幾分外方にフレア状になるのが良い。
図６では、クリップ６は、一様横断面の細長いワイヤ５６で作られている。ワイヤは、想像線で示す破線の残部から切れ目５８のところで切断されている。ワイヤは、蛇形であり、一続きの相互に結合されたＳ字形部分を備えている。クリップを形成する切断部分は、３つの互いに結合されたＳ字形部分を有し、この場合、これらＳ字形部分を折り曲げてクリップの形体をつくる（図３、図４、図４ａ又は、図４ｂの端面図）。切れ目の位置を異ならせてクリップ５４の実施形態が製造される（図４ｂ及び図４ｃ）。
クリップを形成するワイヤ５６は、所与の具体的用途にしたがって任意の直径を有するのが良い。図示の実施形態では、ワイヤ５６は、１／４インチケーブルについては直径が０．０７０インチ（１．８mm）であり、１／８インチケーブルについては０．０４インチ（１mm）である。かかるワイヤの硬さもまた重要である。
ワイヤは、好ましくは少なくともBrite Basicワイヤの硬度を有するべきである。合格レベルにあるワイヤは、直径が０．０８０インチ（２mm）の市販のコートハンガーワイヤ（Brite Basic）である。他のワイヤとしては、Ｃ１０１０低炭素非被覆Brite Basic、Ｃ１０６０高炭素（PHOS M/W-ミュージックワイヤ）（こに挙げるもののなかでは最も硬い）、Ｃ１０６５高炭素（GALV H/D)及びＣ１０６０高炭素低引張（HDMB CLI）が挙げられ、これらはすべて０．０８０インチ直径である。これらは、例示として記載されている。というのは、合格レベルの他の異なるワイヤタイプも数多くあるからである。
重要な判断基準は、素材であり、クリップの寸法は、把持された表面に対して把持荷重、好ましくは弾性荷重を生じさせるようなものである。曲げ荷重に応答して永久変形する軟質のワイヤ、例えば、はんだ用ワイヤは、ある具体的用途では望ましくない。しかしながら、他の具体的用途では、軟質ワイヤ、例えばはんだ用ワイヤが使える。ワイヤ、クリップ及び合致面の寸法及び互いに異なる材料の硬さは、クリップが所望の表面を把持して所望の楔留め作用を生じさせるようなものであることが必要であるに過ぎない。図１の実施形態では、これは、クリップが、テーパ付き領域に対して把持面と一緒になって変位したとき、その把持面と静止状態を保ち、それにより楔留め作用が完全に発揮されるようにすることを意味する。
また、熱可塑性樹脂用途に関しては、熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂ハウジング用に使え、係止ロッド又はケーブルは、上述の特定したタイプの材料を用いて採用できる。
クリップ６（図３）は、対向部材及び部分相互間、例えば部材２６と部分５０との間の直径方向内寸ｔを備え、この寸法は、そのケーブルサイズについての公差範囲内にあるケーブルの最小予想外径よりも小さい。例えば１／４インチ（０．２５インチ又は６．４mm）のケーブルは、呼称公差が±０．０２０インチ（０．５mm）であり、最小直径は０．２３０インチ（５．９mm）であるのが良い。
クリップ６は、その予想最小直径のケーブルと約１０％の最小締り嵌め状態をなす。これは、ケーブル（又はロッド）の最適把持を保証するためである。これよりも硬いケーブル又は及びロッド材料は、ワイヤの剛性に起因して一層硬く且つ弾性のあるワイヤと一層小さな締り嵌め関係をなす必要がある。最大締め代は、とりわけ、硬さ、ループ部材の数、ケーブル（又は把持されたロッド）の硬さ及びクリップ材料のレジリエンスの関数である。
Ｕ字形ループ部材は互いに平行なので、これらの部材は軸線１４′に沿ってＵ字形部材の長さに沿いケーブルを弾性的にほぼ一様に半径方向に圧縮する。ハウジングボアのテーパを３°よりも大きくすることにより、クリップ６は、楔留めされると、実質的にクリップの長さに沿ってケーブルを把持する。角度αを５°又はそれ以上にすることにより、この把持作用は小さくなり、かくしてその結果ケーブルの滑りが生じることになる。
楔留めによる把持作用がＵ字形部材２６，２８，３０の長さに全体にわたって生じないことが好ましい。したがって、Ｕ字形部材は好ましくは、互いに平行である。ワイヤのレジリエンスのために、端部は曲り、それによりこの把持作用を生じさせることができる。ワイヤは比較的剛性なので、その弾性変形はクリップの長さに沿ってケーブルに対して比較的大きな把持力を生じさせるようになる。
図２では、クリップはケーブル８に対して接線方向に向いている。しかしながら、実際問題としては、クリップが小さな直径方向寸法ｔ（図３）のものなので、ケーブルは幾分潰れてクリップのより大きな面積がケーブルを把持することになる。ケーブルに対するクリップの把持面積を増大させるため、上述のクリップは端面図で見て円形であり、かくしてケーブルの周囲を一層多くを把持する。かくして、クリップの部分及び脚部の全ては、クリップが円形の場合、ケーブルと圧縮係合関係にある。これにより、把持作用が大きくなる。
さらに一層大きな把持作用を生じさせるため、クリップ６０（図１１及び図１２）は、Ｕ字形部材６２，６４，６６を有し、これらＵ字形部材はそれぞれケーブル７０の束６８とほぼ同一直径の円形セグメント（端面図で見て）である。さらに、Ｕ字形部材は、端面図で見て円形列状に配置されている。また、Ｕ字形部材は、束６８の螺旋角にほぼ平行な軸線７２に沿って延びている。これにより、ある特定の具体的用途に関しては大きな把持作用が得られる。
クリップは環状形体のものなので、半径方向に伸縮して軸線１４′上のその全長に沿って把持作用を及ぼす。開示する全ての実施形態のクリップは常に、全体として円筒形の表面を弾性的に半径方向に圧縮して把持するのに用いられる。かかる表面は例えば、ケーブル８、図５の実施形態のロッド又は端面図で見て丸い又は多角形の円筒形開口部又は凹部の内壁を含む。かかる壁は、例えば図２７の実施形態のハウジング部材のチャンネルに示すように、長さ方向軸線に対し平行な状態で直線的に延びている。この圧縮把持作用（適当な構成では、半径方向内方に向いているか、或いは外方に向いている）により、クリップは開示した実施形態のうち或るものでは、把持された部材の軸方向変位によって、対向したテーパ付きボア又は凹部内を軸方向に移動して楔留めクランプ位置に至ることができる。
ハウジング４のテーパ付きボア１２（図１）により、クリップ及び把持ケーブルは、この実施形態ではボア１２内を軸方向に変位できる。かかる変位は、全ての実施形態において必要であるというわけではない。これについては後述する。ハウジングは、そのボア内でクリップと組み合わされる。次に、ケーブルを符号２４の方向にハウジングとクリップの組合せに組み付ける。この方向では、符号２４の方向の把持作用のため、さらにハウジングのクロージャ２２′側の端部におけるボア１２の直径の増大のため、クリップ６がケーブル８と一緒に変位する。クリップ６はケーブルと弾性的に圧縮係合するので、クリップ６の部材２６，２８，３０は、ケーブル８に対して符号２４の方向に加わる軸方向力に応答して、これら部材の長さに沿ってハウジングの大きい方のボア内で半径方向外方に自由に変位することができる。
ケーブル８を符号２４′で示す逆の方向に変位させると、クリップ６は、テーパ付きボア１２の小径部に向かってケーブルと一緒に動く。この小径部は、クリップとケーブルを組み合わせたバーの外径よりも小さい。この理由は、円筒形端部ボアがケーブル単独の呼称直径よりも僅かに大きいからである。ケーブルがクリップをボアの小径部分２０′に向かって変位させると、クリップ６は潰れてハウジング４に楔留めされる。
ケーブルの硬さを一定とすると、クリップワイヤが硬ければ硬いほど、開口部１６に最も近く位置したクリップ端部のところにおけるクリップのケーブル切断傾向はそれだけ一層大きくなる。ワイヤが軟らかければ軟らかいほどそれだけ一層この傾向は小さくなる。依然として弾力がある最も軟らかいワイヤの場合、ケーブルに加わる軸方向力により、ケーブルは係止具２から遠くに位置する外部の部分で切れることになる。これにより、所与の用途及び所与のケーブル強度の場合、最大の強度が得られる。クリップワイヤは硬ければ、ケーブルに対して圧締めされたところでケーブルを切断しがちになる。
ケーブルの硬さに対して一定の硬さをクリップに与えることにより、ケーブルが切れることになる所定の最大引張荷重を係止部に対して設定できる。例えば、もし所与のケーブルの切断引張強さが６０００ポンドであれば、比較的軟らかいクリップワイヤが得られ、破損モードは、ケーブルが係止部のハウジング４（図１）の外部で切れるモードになる。かくして、この係止具は、ケーブルの耐荷重能力一杯まで耐えることになる。
ケーブルを低い引張荷重で切断させたい場合、そのように構成できる。この場合、楔留めされたところで金属製ケーブルを切断するであろう所定硬度のワイヤでクリップを作り、このケーブルがこの位置において所望の荷重で切れるようにする。例示すると、所定の荷重は、１０００ポンド、２０００ポンド、３０００ポンド、４０００ポンド又は５０００ポンド、或いはその他任意の値であり、これに対応した硬度及び数のループ部材から成るワイヤで形成されたクリップを用いると、ケーブルは切れる。
また、半径Ｒを用いてケーブルが切れる予荷重を設定するのが良い。Ｒを比較的小さくすることにより、その結果得られるテーパは、軸線１４に向かって急な傾斜をもつ。かくして、クリップは比較的短い軸方向変位でケーブルに対して急に楔留めされる。この急速な動作により、硬いワイヤクリップを使用したときにクリップによるケーブルの切断作用が増強する傾向がある。
ループ部材の数もまた、環状アレー中のループの数に応じてケーブルの切断強さを決定する際のファクターとなる場合がある。例えば、２つのループ部材は、３又は４以上のループ部材と同程度にケーブルを周りから切断することはないであろう。
もし非常に軟らかいワイヤ、例えばはんだ用ワイヤを用いると、開口部の或る特定の寸法に関しては、部分１６のところのボア開口部からはみ出る場合があり、係止が働かないことになる。この係止不能を防止するための所要寸法を実験的に決定するのが良い。
また、１／４インチケーブルについて用いる０．０８０インチと比較して、これよりも小さな直径、例えば０．０４０インチのワイヤを用いる場合、ワイヤクリップも又、荷重下で部分１６からはみ出る場合がある。Ｕ字形ループ部材又はフィンガを一層多く設けることにより、小径のワイヤは補償される。例えば、ワイヤ直径が一定とすると、例えば０．０４０インチの場合、２ループ型クリップは、はみ出るかもしれないが、３ループ型では、はみ出ることはないであろう。かくして、ケーブルサイズが一定の場合、ループの数を多くすれば小さな直径のワイヤを使用できる。これは、クリップワイヤの直径及びループの数と比較して、ハウジング開口部１６とケーブルとの間の直径方向の隙間によっても決まる。
ケーブル直径を一定とすると、ワイヤ硬度と直径の組み合わせ如何によっては、もしループ部材の数が少なすぎると、クリップが円筒形部分１６からはみ出ることになる場合がある。これは、例えば開口部１６，１８（図１ａ）のところのケーブルとハウジングとの間の隙間に起因する。この隙間は、上述のように一定サイズのケーブルの場合、比較的広い直径方向の公差によって生じる。このはみ出しは、使用されるループの数、ワイヤ直径又はワイヤ硬度を増大させることにより防止できる。また、３又は４以上の数のループの場合よりも小径のケーブルには２ループ（Ｕ字形部材）型形体を使用するのが良い。
一定荷重のもとでは、ワイヤが軟らかければ軟らかいほどそれだけ変形の度合が大きい。かくして、所与のケーブル及び所与の荷重で、しかも場合によってはループが多い場合、軟らかいワイヤには、大きなクリップワイヤ直径が必要である。軟らかいワイヤは、ケーブルを切断するのに必要な荷重が大きくなる。というのは、このワイヤは、硬いワイヤ以上に変形しがちであり、かくしてケーブルを圧締めしたときケーブルを切断する傾向の度合が小さくなるからである。
軟らかいワイヤは潰れる際の変形により、ケーブルを軸方向に引っ張ったときに緩衝手段として役立つ。クリップは、テーパ表面に対して楔留め作用を発揮しても、急に停止しないで、軟らかい材料が変形する際に起こる一層緩やかな減速度で静止楔位置まで軸方向の変位を続ける傾向があり、この減速度は硬いワイヤの場合よりも穏やかである。
硬いワイヤは、軟らかいワイヤよりも弾力があり、したがって荷重下で大きな半径方向距離を越えて曲がる場合のみ永久変形することになる。したがって、この硬いワイヤは、一層大きな種々のケーブル直径に使用されるとその形状を維持することになる。この硬いワイヤは又、軟らかいワイヤよりも摩耗の度合が小さく、したがって再使用する上での耐久性が高い。
クリップの形状もまた、一定サイズのケーブルを切断するのに必要なワイヤの直径サイズに影響を及ぼす。Ｕ字形部材相互間のピッチｄ（図６）が比較的大きいとすれば、軸方向荷重のもとでケーブルが破損するという結果を得るには大きな直径のクリップワイヤが必要である。ケーブルの束が、ループ部材の脚部相互間に嵌まる場合がある。かくして、クリップによってはケーブルを緊密に保持することはできない。これには、荷重下で破損するまでケーブルを保持する大きな直径のワイヤが好ましい。というのは、これはコスト安であり、しかも製作が容易だからである。
クリップの長さは、クリップ保持強度に実質的に影響を及ぼさないでハウジング４の長さを減少させ、かくしてコストを減少させる上でのファクターである。クリップを短くすればするほど、ハウジングのボアをそれだけ一層短くすることができる。クリップがケーブルを把持しているとき、ケーブルを回転させると、クリップはケーブルと一緒に回転する。これにより、クリップの摩耗が最小限に抑えられ、再使用できるので寿命が長くなる。また、かかる回転により、いたずら防止が達成され、ハウジングに対するストランデッドケーブルの相対回転が生じても、クリップが付いていないケーブルのねじ切りが生じないようになる。これは、シール用途では重要である。
１／８インチケーブルについては０．３７５インチのクリップ長さ、１／４インチのケーブルについては０．７５０インチのクリップ長さが、それぞれ好ましい。寸法ｔ（図３）は、１／４インチケーブルについては０．１９０インチ、１／８インチケーブルについては０．０９５インチである。端部５２相互間の隙間（図４）は、１／８インチ直径のケーブルと１／４インチ直径のケーブルについては、この実施形態ではそれぞれ０．０２０インチと０．０４０インチであるのが良い。
図５では、第２の実施形態が、ハウジング４（図１）と類似した寸法の金属製ハウジング１０２を備えた係止具１００から成る。この実施形態では、剛性の円形円筒形ロッド１０４、例えば鋼又は熱可塑性樹脂のロッドを符号１０８の方向にハウジング１０２のテーパ付きボア１０６内へ挿入する。ハウジング１０２の互いに反対側の端部は、ロッド１０４を密に受け入れるための開口部１０９，１０９′を有している。ハウジング１０２の寸法は、ハウジング４（図１）の寸法と同一であるのが良い。ただし、端部開口部１０９，１０９′に関する公差を厳しくして、こじ開け防止手段としてロッド１０４の寸法制御を厳しく、例えば０．００１インチ（０．０２５mm）以上の直径にするのが良い。
クリップ１１０（これは図１のクリップ６と同一である）が、ボア１０６内に位置しており、このクリップは、クリップの半径方向外寸よりも小さな直径のハウジング端部の狭い開口部によってこの中に係止されている。クリップ１１０は端面図で見て円形であるのが好ましい。
ロッド１０４の一方の端部に、スエージ加工により金属製フラグｌ１２が取り付けられている。ロッド１０４はフラグ１１２と反対側の端部に環状の互いに平行な溝１１４を有している。溝は、本明細書の従来技術の説明のところで言及した米国特許出願第１０６，４２８号に記載されているものであるのが良く、かかる米国特許出願の開示内容を本明細書の一部を形成するものとしてここに引用する。溝１１４は上述したような形状のものである必要はなく、任意の形体、例えばネジ山であっても良い。また、溝は環状方向において不連続であっても良い。把持作用を高めるためには、ロッド表面に関して他の任意の粗さが使える。
図４ｂ、図４ｄ及び図４ｆは、３ループ型（端面図で見て円形）のクリップ５４、４ループ型（端面図で見て多角形）のクリップ１１６、５ループ型（多角形）のクリップ１１８を採用する種々のクリップ形体の端面図を示している。図４ｃ、図４ｅ及び図４ｇは、クリップ５４、クリップ１１６、クリップ１１８のそれぞれの側面図を示している。クリップ１１６，１１８は対称であり、それぞれいずれかの軸方向の向きでハウジング１０２のボア（図５及び図１）内へ挿入できる。
図７〜図９の実施形態では、係止具１２０は、丸い縁部を備えた幾分矩形のハウジング１２２を有し、このハウジングは、上述のハウジング４，１０２と同一の材料で作るのが良い。平行な２つの同一のテーパ付きボア１２４，１２６がハウジング１２２内に互いに間隔を置いて設けられている。クリップ１２７が各ボアの中に位置し、これらクリップ１２７はクリップ６（図１）と同一であるのが良く、即ち、好ましくは端面図で見て円形の３ループ形体である。
ボア１２４，１２６は、この実施形態では、ハウジング４のボア１２（図１）と同一である。各ボアは、半径Ｒをハウジング４のボア部分２０′（図１ａ）について上述した軸線の周りに回転させて得られた曲線によりそれぞれ形成された表面１２８，１３０を有している。ボア１２４，１２６のそれぞれの表面１３２，１３４は、円錐形であって、好ましくはボア１２４，１２６の長手方向軸線と３°の角度をなしている。円錐形で半径方向の表面により形成された組合せ状態のボア表面は、連続した滑らかなボア表面を形成するよう丸みによって相互に結合されている。
ハウジングの端部１３６は、ボア１２４，１２６間に凹部１３８を備えている。また、ハウジング１２２には最初に環状端部凹部１４０が形成されている。環状リブ１４４を備えたプラグ１４２が、凹部１４０にぴったりと嵌まっている。ハウジング１２２の端部１３４は折り込まれていて、スエージ加工によりプラグ１４２のリブ１４４が凹部１４０に取り付けられている。
プラグ１４２は、ボア１２４の大径端部の直径方向表面１３２に対して、小径の細い貫通孔１４６を備えた突出部１４５を有している。貫通孔１４６は、表面１４８とほぼ同一直径のものであり、軸線１５２上に整列している。プラグ１４２は又、軸線１５４上に位置した盲孔１５６を有する第２の突出部１４７を有している。プラグ１４２の突出部１４７は、ハウジング端部１３６のところでボア１２６を密閉している。突出部１４５は、突出部１４７の軸方向長さｌ′よりも短い軸方向長さｌを有している。
ボア１２４は、ボア小径部の表面１２８と同一直径の円形円筒形表面１４８及びボア表面の大径端部と同一サイズの円形円筒形表面１５０を有している。ボア１２６は、ボア１２４と同一の円形円筒形端面を有している。円筒形端面１４８，１５０は、それぞれの軸線１５２，１５４に沿って同一の軸方向の広がりを有している。クリップ１２７は対称なので、端部がボア１２４の端部及びボア１２６の端部に向いてもかまわない。
図７では、ケーブル１５２（例示として、直径が１／８インチ又は１／４インチであるのが良い）が、ボア１２６内に差し込まれ、対応関係にあるクリップ１２７と係合する一端を有している。クリップ１２７は上述のようにケーブルに締り嵌め関係で弾性的に係合し、これを把持している。かくして、ボア１２６からケーブルを引っ張りだすよう符号１２６の方向にケーブルを軸方向に変位させると、クリップ１２７はこれと一緒に引っ張られる。これにより、クリップ１２７は表面１２８′に楔留め作用を及ぼし、ケーブルをクリップ及びハウジングに係止させる。いたずら防止のため、次にケーブルを約５００ポンド（２．１６kg）の軸方向荷重によって符号１６０の方向に予め荷重をかける。これにより、ケーブルをクリップから外すようないたずらをするのが難しいほど十分に大きな力で、クリップがケーブル及びハウジングに楔留めされる。クリップが楔留め作用を発揮する理由は、ケーブル直径とクリップ直径を合わせた寸法が、２つの構成要素が端部の孔１４８″を通過しないようにするほど円筒形表面１４８′の直径よりも大きいからである。
図１０では、係止具１２０（図７）と類似の係止具１２０′が、鋼又は熱可塑性樹脂製のロッド１６２を用いた状態で示されている。その他の点においては、ハウジング１２２、プラグ１４２及びクリップ１２７は、図７の実施形態と同一である。主な相違点は、ボア１２４′，１２６′の小径端部のところの孔１６４が、係止具１２０（図７）の孔１４８″よりも公差が厳しいものであるということにある。公差をこのように厳しくできる理由は、ロッド１６２を標準型ケーブルよりも厳しい公差で製作できるからである。厳しい公差は、テーパ付きボア１２４′，１２６′のハウジング入口のところにおいてハウジングに対するロッドのこじ開け防止締まり嵌め状態が得られるようにするのに必要である。
図１６及び図１７は、ケーブル１６６に用いられる２ループ型非対称クリップ１６４を示している。クリップ１６４は、クリップ１６４は、端面図で見て円形である点を除き、クリップ８４（図１３〜図１５）と類似している。ハウジングボアの寸法及びケーブルサイズの組が一定とすると、３ループ型クリップの場合よりも大きな直径のワイヤに２ループ型クリップを使用できる。また、２ループ形体は、小さな直径のケーブル、例えば１／８インチケーブルについて良好である。少なくとも２つのループを用いることは、図１８に示すようにループを一つだけ用いた場合、クリップの傾斜による向きの狂いを防止するのに望ましい。
図１８では、クリップ１７０は、一方のループ端部に弧状の連結部分１７４及び他方のクリップ端部に２つの円形セグメント部分１７６，１７８を備えた単一のＵ字形ループ１７２を有している。これらの部分は、蛇形の形をしている。部分１７６，１７８は、平面図で見てセグメント状リングを形成している。上述のように、ループ１７２は非対称であり、その結果、使用中にクリップが傾く場合がある。部分１７６，１７８は、組合せの対象であるハウジングのテーパ付きボアの最小直径の端部に向いた状態で配置されている。直径が大きなワイヤには大きな直径のケーブルが用いられる。単一のループは、小径のロッド及びケーブルに有用である。しかしながら、このクリップは使用中、傾くかもしれず、図１３〜図１５及び図１９の２ループ型クリップ８４と同程度には望ましいものではない。
図２０では、クリップ１８０は、平行な脚部１８４で終端する円形端部１８２を有している。脚部１８４は、鏡映関係をなして弧状円形セグメント１８６で終端している。部分１８２及び脚部の互いに反対側の端の部分１８６のリング状構造により、使用中のクリップの傾斜が防止され、ハウジングのテーパ付きボア内に嵌め込まれたときに特定の向きである必要がないという点で対称性が得られる。リング状構造は、ケーブル又はロッドを弾性的に把持する。そのクリップ端部のところのリング状セグメントは、テーパ付きボアの小径端部に向かって付勢されると、ハウジング及びケーブル又はロッドに対して楔留め作用を発揮する。
図２１、図２１ａ及び図２１ｂは、クリップ５４（図４ｂ及び図４ｃ）と類似したクリップ本体１９２を備えた３ループ型クリップ１８８を示している。相違点は、クリップ１８８が、クリップ本体１９２と同一のワイヤピースから形成された多数のコイルスプリング１９０をも含むということにある。使用中、バネは上述したようなテーパ付きボアを有するハウジングのこのテーパ付きハウジングボアの小径端部に向かって押圧する。かかる追加の付勢が望ましいような或る具体的用途では、一体バネは、バネを別途付加する必要性をなくす。ハウジングボアは、バネを収容するよう追加の長さを備えている。クリップ本体は、締り嵌め状態でケーブル又はロッドを依然として弾性的に把持し、バネは係止作用の発揮を一段と確実なものにしている。
図２２ａ及び図２２ｂのクリップ１９４は、本体１９６と一体に形成されたクリップ本体１９６及びバネ１９８を含む。クリップ１９６は、クリップ８４（図１９）と類似の構成のものである。異なる点は、バネ１９８がクリップ脚部のうち一方から延びていることである。
図２５ａ及び図２５ｂでは、係止具１９９は、円形円筒形盲孔２０２を備えたハウジング又はブロック２００を含む。ボルト２０４は六角形の頭部２０６及び肩２０７を有し、肩からシャフト２０８が垂下している。シャフト２０８が、環状ハウジング付き凹部２１０を備えている。凹部２１０は円錐形部分２１２を有し、この円錐形部分は、円錐形部分２１４と滑らかに合体して連続した滑らかな表面となっている。湾曲部分２１４は、半径Ｒ′の曲線を軸線２１６の周りに回転してできる。クリップ２１８（これは例えば図１の３ループ型クリップ６又は図７のクリップ１２７と同一であっても良い）は、凹部２１２内でボルト２０４に固定されている。クリップは、図２５ａに示す位置では、ボルトのシャフト２０８に弾性的に係合し又はこれを把持していない。クリップ２１８は、シャフト２０８に沿って軸方向に自由に変位できる。これは図１、図５、図７及び図１０の係止具の作用と類似している。これら実施形態の全てにおいて、クリップはハウジング付きボア部分内で軸方向に自由に変位できる。これとは対照的に、これら実施形態のクリップは、ケーブル又はロッドを把持してハウジング付きボア内におけるケーブル又はロッドの移動の際に変位するようになっている。
しかしながら、クリップ２１８の直径方向外寸は、クリップ２１８がボア２０２の内面を半径方向に弾性的に外方へ圧縮して把持するようなものである。ボアの内面は、滑らかであっても、粗くても、或いは溝付きであっても良い。度大敵用途によっては、表面が粗ければ粗いほどそれだけ一層把持作用が良好になる。例えば、ブロック２００は、金属、コンクリート又は他の材料であっても良い。この実施形態では、ボア２００は円形円筒形である。
円筒形表面、例えばハウジング又はロッドが滑らかであれば（図１０、図２５ａ又は図２７）、ハウジング付き表面を備えた構成要素を、最も硬い材料から形成し、円筒形表面の構成部材が最も軟らかいものであることが好ましい。クリップは好ましくはこれらの中間の硬さのものである。円筒形表面が粗ければ、このような相対的な硬度を維持する必要はない。
作用を説明すると、図２５ｂでは、ボルト２０４及びこれに組付けられたクリップ２１８をボア２０２内へ挿入できるよう位置決めする。次に、ボルトをクリップ２１８と一緒にボア２０２内へ差し込む。ボア２０２は、いったんクリップをボア内に差し込むと、取り出すことができないような十分な長さを有している。
ボルトの変位の向きを符号２２０で示す逆の方向にすることにより、丸みＲ′のところにおけるテーパ付き凹部２１０の大径部分は、クリップ２１８に係合し、クリップ２１８はその間ボア２０２にあたって把持されて定位置に保持される。丸みＲ′の表面は、クリップをボア２０２の内面に半径方向外方に押し付ける。この作用により、クリップ２１８はシャフト２０８とブロック２００のボア２０２との間に楔留めされる。楔留め作用がいったん生じると、クリップはもはやボア２０２内で自由に軸方向に摺動することができず、定位置にロックする。これにより、符号２２０で示す方向におけるボルト２０４の取外しが防止される。３ループ型対称クリップ２１８が示されているが、異なる形態の他のクリップを使用しても良い。
図２６ａ及び図２６ｂでは、係止具２２２は、ネジ付きボア２２６を有するブロック２２４（これは金属であるのが良い）を有している。ネジ付きスタッド２２８がネジ付きボア２２６内に位置している。係止組立体２３０は、テーパ付きボア２３４、キャップ２３６及びクリップ２３８を備えたハウジング２３２（これは金属であるのが良い）を有する。ボア２３４は、図１、図５及び図７のハウジングについて説明した態様でテーパしている。すなわち、ボアは、円錐形部分及び所与の半径の曲線を軸線の周りに回転させて形成した回転表面によって形成される部分を含む滑らかな組み合わせ状態の湾曲表面を有している。
クリップは、軸線２４０に沿ってボア２３４内で軸方向に自由に移動できる。例示として、クリップは、図３に示すような３ループ形体であり、又は端面図で見て円形である。クリップ２３８は、スタッド２２８の外径よりも小さな直径方向内寸を有している。締り嵌めの度合いは、少なくとも０．０１０インチ（０．２５mm）であり、所与の具体的用途に応じて、これよりも大きいものであっても良い。締め代は、クリップ２３８がスタッド２２８を把持して、これをスタッド上におけるハウジング２３２の変位によって生じる軸線２４０に沿うスタッドの相対的な軸方向変位量だけ変位させるようなものである。
作用を説明すると、ボア２３４をスタッド２２８と整列させた状態で係止組立体２３０を図２６ｂに示すように位置決めする。次に、スタッドをボア２３４内に、そしてクリップ２３８のボア内へ差し込む。スタッドによるクリップ２３８の半径方向圧縮により、クリップは、ハウジングを引抜き方向２４２に変位させると、ハウジング２３２に対して軸方向に変位する。これにより、クリップ２３８は、組立体のハウジング２３２のボア２３４のテーパ付きボア表面に対して楔留め作用を発揮する。
変形例では、ハウジング２３２は熱可塑性樹脂材料で作っても良い。ナット（図示せず）をブロック２２４とハウジング２３２との間でスタッドに螺合させるのが良い。組立体２３０は、ナットをシールしてその脱落を防止するのに用いられる。ナットを取り外すのが望ましい時、ハウジング２３２を壊す。
図２７では、矩形チャンネル２４４が部材２４６に形成されている。チャンネル２４４は開口側部２４８を有するのが良い。係止組立体２５０は、横断面矩形のバー２５２及びクリップ２５４を有している。バー２５２は、互いに反対側に位置するテーパ付き側部２５６を有している。テーパ付き側部により、バーに台形の部分２５８が形成される。
クリップ２５４は、一対の直径方向反対側のＵ字形ループ２６０（１つ図示してある）を有する。各ループ２６０は、異なるテーパの側部２５６と部材２４６のチャンネル２４４の側部との間に位置している。結合部分２６２によって、２つのループが結合され、この結合部分２６２はテーパ付き側部２５６の最も幅の狭い端部に最も近接して位置した状態で差し向けられている。これは、側部２５６，２４４，２４８の間で楔留め作用を発揮する材料の量を最大にするためである。クリップ２５４は、側部２５６のテーパ付き領域中で軸方向に自由に移動できる。ループ２６０はチャンネル２４４の側部を横方向圧縮状態で係合しており、バー２５２を変位させた時にクリップの相対的な軸方向変位に抵抗するようになっている。
バー２５２を符号２６４の方向に変位させると、クリップ２５４はチャンネル２４４内でバー２５２と部材２４６との間に楔留めされ、バーを部材２４６に軸方向に係止させる。所望ならば、開口側部２４８のところでチャンネル２４４の横方向２６４においてバー２５２を保持するのに他の構造（図示せず）を使用できる。
図２８では、係止具２７０は、別の実施形態として、ハウジング２７２、３ループ型対称クリップ２７４及びスエージ加工により一端にフラグ２７８を備える金属製ストランド状のケーブル２７６を有している。ハウジング２７２は、テーパ付き貫通ボア２８０を有している。ボア２８０は、ボアの軸方向中央領域において連続状態の２つの鏡映関係にあるテーパ付き部分２８２を有する。各部分２８２は好ましくは、ハウジング４のボア１２（図１ａ）と類似した二重テーパのテーパ付きボアを有する。一方のテーパは円錐形であり、他方のテーパは回転表面をなす丸みによって形成されている。しかしながら、上述の実施形態におけるように、各部分におけるかかる二重テーパは必要不可欠ではなく、これに代えて各部分につき単一の円錐形テーパを用いても良い。ボア２８０は、ケーブル２７６を密に受け入れるための各端が減少した直径の円形円筒形開口部２８４を有している。
ハウジング２７２は、ボア２８０及び周囲大気と連通状態にある半径方向ボア２８６を有している。ピン２８８がボア２８６内に位置しており、クリップ２７４の少なくとも一部と軸方向整列状態にある貫通ボア２８０内へ横方向に延びている。第２の半径方向ボア２９０（想像線で示す）及び第２のピン２９２（想像線で示す）は、ある具体的用途では、クリップ２７４の他方の端部と整列状態にあるボア２８０に沿い間隔を置いて採用するのが良い。
作用を説明すると、ピン２８８は、クリップ２７４がその軸方向ボア内へのケーブル２７６の挿入に応動して、符号２９４の方向へ軸方向に変位するのを防止する。ケーブルをクリップのボア内に挿入すると、ケーブルを弾性的に把持するためのケーブルよりも直径の小さなクリップは、ケーブルによって図の右側の楔留め位置に押し込められ、クリップのボア内へ差し込まれるとケーブルが係止され、係止具のハウジングボアを通るケーブルのそれ以上の挿入が防止される。
ケーブルをハウジングのボアを貫通して所定距離、差し込んだ後、ピン２８８を取り出して、その代わりに圧入プラグ２９６（図２９）を嵌入させる。プラグは、ケーブルを外すための係止具２７０に対するいたずらを防止する。ピン２８８がなければ、クリップ２７４は、軸線２９８に沿って互いに逆向きの軸方向に自由に移動できる。クリップがそのように移動すると、クリップはケーブルをハウジングボア２８０の両端のところでハウジングに対して楔留めし、その方向に従ってケーブル２７６が引っ張られる。
第２のピン２９２を用いることにより、ケーブル２７６をいずれか一方の軸方向にハウジングボア２８０内へ差し込むことができる。次に、両方のピンを対応の圧入プラグで置き換える。非シール用途では、プラグの代わりにネジを用いても良い。
図３０では、別の実施形態としての係止具が、ハウジング３０２及びケーブル３０４をこれに係止させるための対称クリップ３０３を含む係止具３００から成る。ハウジング３０２は、２つの半部３０６，３０８を有し、これら半部はネジ部３１０によって互いに螺合されている。２つの半部は、鏡映関係にある連続した二重テーパ付き部分３１２，３１４を有する単一のテーパ付きハウジングボア３１１を形成している。
ボア３１１のテーパ付き部分は、クリップ３０３がケーブルをクリップによって弾性的に把持するのに十分な余地をボア３１１内に有するよう寸法決めされている。しかしながら、これらテーパ付き部分は、ケーブルの変位により、クリップ３０３が対応関係にあるテーパ付き部分３１２又は３１４内に軸方向に楔留めされるよう寸法決めされている。かくして、ケーブルは、ハウジング半部をいったん組み合わせると、２つの互いに逆向きの軸方向に係止される。かくして、係止具３００をケーブル３０４のどの位置に沿っても任意に配置でき、そして定位置に係止できる。これは、例えば無視できるほどの遊びをもたせてケーブルを所与の位置で取り付け構造（図示せず）に固定するのに望ましい。
ボルト２０４（図２５ａ及び図２５ｂ）は、変形例では、ハウジングボア２８０（図２８及び図２９）のテーパ付き部分２８２によって形成される二重テーパに対して鏡映関係にある二重テーパを有しても良いことは明らかである。
円形円筒形のロッド、ケーブル又はボア用には３ループ型クリップが好ましいが、他のループ構成を使用しても良い。
ループの数又はクリップの特定の形体とは無関係に、脚部及び連結部分は、全体としては蛇形の形体をなしている。この形体は、これに合う係止具のテーパ付き領域中で軸方向に自由に変位でき、軸方向に延びる円筒形部材又はボアを円形であってもなくても使用状態に応じてこれと締まり嵌め関係をなして弾性的に半径方向に把持する。
請求項で使用されているようなループ、フィンガ、ローブ又は「Ｕ字形」部材という用語は、クリップの全体形状を説明する総称的な用語であることは理解されるべきである。Ｕ字形部材は、ループ又はローブを形成する。請求項中では、Ｕ字形部材が文字通り、ベース部分によって連結された２つの互いに平行な直線状脚部から成るものと解釈されるべきではない。たとえば、脚部及びベース部分は、図示のように直線状ではなく、弧状であるのが良い。
ローブ又はフィンガも又、Ｕ字形部材を適切に説明するものであることは理解されるべきである。しかしながら、Ｕ字形部材が直線状の脚部ではなく弧状脚部から成ることを暗に示す場合のあるローブは、請求項中に用いられた場合、そのように限定されるものではない。請求項中に用いられるループという用語は、上述のクリップ形状を全て含むものである。
また、ループ、ローブ又は「Ｕ字形」部材という用語は、平らな構造のことをさすのではなく、種々の実施形態で示すように立体的なループ構造をさしている。たとえば、ループという用語は、図４、図１８、図１９及び図２０の実施形態をさしている。図４、図１８及び図１９では、各Ｕ字形部材が、ループを形成している。図２０では、脚部１８４及び円形端部１８２が、ループを形成している。
クリップは、その全長に沿って、円筒形ロッド、ケーブル又は場合によってはハウジングボアに半径方向圧縮力を及ぼす。たとえば、図４では、クリップの軸方向端部と中間部分は共にクリップ６の長さに沿って実質的に一様にケーブル８を半径方向に圧縮する。クリップの長さに沿うこの半径方向圧縮作用により、クリップに対する把持作用が最大になる。
また、全ての実施形態において、クリップの把持作用及び締まり嵌め状態はいつでも円筒形表面についてである。これとは対照的に、クリップは、適当な実施形態ではテーパ付き表面にゆるく固定され、クリップは、対向した円筒形表面に把持されている間、テーパ付き表面に対して軸方向に変位できるようになる。したがって、この作用により、バネを追加する必要がない。このバネは、把持要素をケーシングのテーパ付きボアの幅の狭い端部に向かって押圧して楔留め作用を生じさせるのに用いられる。
加うるに、大抵の実施形態では、クリップの端部はテーパ付き表面の小径端部に隣接した次のクリップ端部に向くのが好ましい。たとえば、図１８では、セグメント部分１７６，１７８は、ボア１６のところのテーパ付きボア部分２０′（図１ａ）に最も近接して差し向けられる。図１４の実施形態では、端部９４は、テーパ付きボア又はテーパ付き表面の大径端に向いている。図１９では、セグメント９０′，９２′は、テーパ付き表面の幅の狭い端部に向く。同様な向きが図１６及び図１７の２ループ型クリップ１６４及び図２７のクリップ２５４によって示されている。対称なクリップの場合、かかる向きについて考慮する必要はない。
材料の相対的硬度については、円筒形表面を最も軟らかい材料で、テーパ付き表面を最も硬い材料で作ることが好ましい。クリップの硬さは、合致し合う表面の２つの高低に関して最も差がある硬度の中間であることが好ましい。
最も重要なことは、例えば本明細書の従来技術の説明の部分に記載した米国特許第９６８，６６５号に開示されているように、厚さに比べ比較的大きな幅の平らなシート材料と比較されるクリップを形成するようワイヤ状の材料を用いるということである。また、ワイヤ状材料の使用が好ましいが、ワイヤ状材料が好ましい一様横断面積のものであることは、必須要件ではない。具体的構成によっては、かかる一様横断面がクリップの把持作用におけるファクターではない場合がある。
しかしながら、このことは、矩形のワイヤを使用できないということを意味するものではない。クリップを形成するのに用いられるワイヤ又はストランド材料は、横断面が円形である必要はない。正方形又は矩形の細長い部材も使用可能である。
当業者であれば、開示した実施形態の種々の設計変更を想到できよう。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図４ｆ】
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【図４ｇ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２７】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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