(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を計量し、商品の単価と重量値とから商品の値段を算出すると共に、算出した値段をラベルに印字して発行する計量ラベルプリンタにおいて、商品の値付けを行う際に、各商品を一品毎に個別に識別可能な識別番号を付与し、該識別番号をバーコード等の機械読み取り可能な１つのコードで前記ラベルに印字すると共に、該識別番号と関連づけて当該商品の生産データを記憶することを特徴とする計量ラベルプリンタ。
【請求項２】
商品の値付けを行う際に、各商品を一品毎に個別に識別可能な識別番号を付与し、該識別番号をバーコード等の機械読み取り可能な１つのコードで値段ラベルに印字すると共に、該識別番号と関連づけて当該商品の生産データを記憶し、チェックアウトの際に、前記コードから前記識別番号を読み取り、この識別番号に基づいて当該商品の生産データを読み出し、読み出した前記生産データに基づいて当該商品の登録処理を行うことを特徴とする商品販売データ管理方法。
【請求項３】
前記生産データには、当該商品の加工日時に関するデータが含まれ、前記商品登録処理を行う際に、このデータに基づいて、当該加工日時からの経過時間が予め設定されている所定日時以上であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、商品の値引き処理及び／又は廃棄処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ管理方法。
【請求項４】
商品の値付けを行う際に、各商品を一品毎に個別に識別可能な識別番号を付与し、該識別番号をバーコード等の機械読み取り可能な１つのコードで値段ラベルに印字するとともに、該識別番号と関連づけて当該商品の生産データを記憶し、チェックアウトの際に、前記コードから前記識別番号を読み取り、この識別番号から当該商品の生産データを読み出し、読み出した生産データに基づいて当該商品の登録処理を行うとともに、該識別番号に対応付けて販売データを集計することを特徴とする商品販売データ管理方法。
【請求項５】
前記生産データと前記販売データに基づいてロス管理を行うことを特徴とする請求項４に記載の商品販売データ管理方法。
【請求項６】
前記販売データの集計は、値引き販売した商品と値引き販売しない商品とを区別可能で、且つ値引き商品は、値引き金額又は値引き後の販売価額が判断可能に集計することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の商品販売データ管理方法。
【請求項７】
廃棄処分した商品の前記識別番号を入力した場合に、前記識別番号に関連づけて廃棄データを集計し、これらの集計データに基づいて商品種別毎に通常価格で販売された個数及び金額、値引き販売された個数及び金額、廃棄処分された個数及び金額、並びに紛失商品の個数及び金額を算出することを特徴とする請求項６に記載の商品販売データ管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載の計量ラベルプリンタと、前記計量ラベルプリンタにより発行された前記ラベルが貼付された商品から前記識別番号を読み取り、該識別番号に関連づけられた当該商品の生産データを呼び出して登録処理を行うＰＯＳシステムとを具備することを特徴とする商品生産データ及び販売データ管理システム。
【請求項９】
前記計量ラベルプリンタと前記ＰＯＳシステムとは、ＬＡＮで接続されていることを特徴とする請求項８に記載の商品生産データ及び販売データ管理システム。
【請求項１０】
前記識別番号又は前記生産データ中に当該商品の加工日時に関する情報が含まれており、前記識別番号を読み取って前記商品登録を行う際に、前記加工日時に関する情報に基づいて、当該加工日時からの経過時間が所定日時以上であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、値引き処理を行うことを特徴とする請求項９に記載の商品生産データ及び販売データ管理システム。
【請求項１１】
前記所定日時及び前記値引き処理の実行に必要となる値引きデータは、予め商品種別毎に設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の商品生産データ及び販売データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮商品、特に内容量が一品毎に異なる不定貫商品における商品生産データ及び販売データ管理方法並びに商品生産データ及び販売データ管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生鮮食品、特に不定貫商品は、スーパーマーケットのパックルームで生産した際に、計量ラベルプリンタで商品を計量して、単価と重量値とから値段を算出し、この値段を印字した値段ラベルを発行し、この値段ラベルを商品に貼付することで商品の値付けを行っている。そして、商品種別（商品番号）毎に、値付け実績データ（累計個数、累計重量、累計金額等）を記憶することにより生産実績データを集計管理している。
また、上記値段ラベルにはＰＯＳレジスタで商品登録が可能なように、商品番号及び金額（値段）をバーコードで印字しており、ＰＯＳシステムでは、生鮮食品の販売データ（売上実績データ）として、商品種別（番号）毎に、累計個数、累計金額を集計している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来における生鮮食品の生産及び販売データの管理方法では、一品毎の個別の生産データを記憶していないために、販売した後に不良であることが判明した場合、原因追求に必要な製造（加工）日時、ロット、担当者等の正確な生産データが判明できず、責任のある生産管理を行うことができないという問題があった。
また、生産食品は、品質保証期間が短い上、加工してからの時間経過により商品の価値が低下するので、値引き販売や、廃棄処分を頻繁に行うが、従来は値引き販売や廃棄処分を自動的に行うことができないという問題があった。
更に、従来のバーコードはいわゆるＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットのバーコードであり、このバーコードは、図１４に示すように商品番号と値段との組み合わせによって構成されているため、販売データ（売上実績データ）として、商品種別（番号）毎に、累計個数、累計金額しか得ることができず、値引き商品や廃棄商品、或いは万引きされた商品のデータを自動的に集計することができなかった。このため、商品種別毎の正確なロス管理ができないという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、生産食品の個別の生産管理を可能とすると共に、値引き販売や廃棄処分を自動的に行うことが可能であり、且つ、値引き商品や廃棄商品、或いは万引きされた商品のデータを自動的に集計し、商品種別毎の正確なロス管理を行うことができる商品生産データ及び販売データ管理方法並びに商品生産データ及び販売データ管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、商品を計量し、商品の単価と重量値とから商品の値段を算出すると共に、算出した値段をラベルに印字して発行する計量ラベルプリンタにおいて、商品の値付けを行う際に、各商品を一品毎に個別に識別可能な識別番号を付与し、該識別番号をバーコード等の機械読み取り可能な１つのコードで前記ラベルに印字すると共に、該識別番号と関連づけて当該商品の生産データを記憶することを特徴とする計量ラベルプリンタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、商品の値付けを行う際に、各商品を一品毎に個別に識別可能な識別番号を付与し、該識別番号をバーコード等の機械読み取り可能な１つのコードで値段ラベルに印字すると共に、該識別番号と関連づけて当該商品の生産データを記憶し、チェックアウトの際に、前記コードから前記識別番号を読み取り、この識別番号に基づいて当該商品の生産データを読み出し、読み出した前記生産データに基づいて当該商品の登録処理を行うことを特徴とする商品販売データ管理方法を提供する。
【０００９】
また、請求項２に記載の商品販売データ管理方法において、前記生産データには、当該商品の加工日時に関するデータが含まれ、前記商品登録処理を行う際に、このデータに基づいて、当該加工日時からの経過時間が予め設定されている所定日時以上であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、商品の値引き処理及び／又は廃棄処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、商品の値付けを行う際に、各商品を一品毎に個別に識別可能な識別番号を付与し、該識別番号をバーコード等の機械読み取り可能な１つのコードで値段ラベルに印字するとともに、該識別番号と関連づけて当該商品の生産データを記憶し、チェックアウトの際に、前記コードから前記識別番号を読み取り、この識別番号から当該商品の生産データを読み出し、読み出した生産データに基づいて当該商品の登録処理を行うとともに、該識別番号に対応付けて販売データを集計することを特徴とする商品販売データ管理方法を提供する。
【００１２】
また、請求項４に記載の商品販売データ管理方法において、前記生産データと前記販売データに基づいてロス管理を行うことを特徴とする。
また、請求項４又は請求項５に記載の商品販売データ管理方法において、前記販売データの集計は、値引き販売した商品と値引き販売しない商品とを区別可能で、且つ値引き商品は、値引き金額又は値引き後の販売価額が判断可能に集計することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の商品販売データ管理方法において、廃棄処分した商品の前記識別番号を入力した場合に、前記識別番号に関連づけて廃棄データを集計し、これらの集計データに基づいて商品種別毎に通常価格で販売された個数及び金額、値引き販売された個数及び金額、廃棄処分された個数及び金額、並びに紛失商品の個数及び金額を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、請求項１に記載の計量ラベルプリンタと、前記計量ラベルプリンタにより発行された前記ラベルが貼付された商品から前記識別番号を読み取り、該識別番号に関連づけられた当該商品の生産データを呼び出して登録処理を行うＰＯＳシステムとを具備することを特徴とする商品生産データ及び販売データ管理システムを提供する。
【００１５】
また、請求項８に記載の商品生産データ及び販売データ管理システムにおいて、前記計量ラベルプリンタと前記ＰＯＳシステムとは、ＬＡＮで接続されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の商品生産データ及び販売データ管理システムにおいて、前記識別番号又は前記生産データ中に当該商品の加工日時に関する情報が含まれており、前記識別番号を読み取って前記商品登録を行う際に、前記加工日時に関する情報に基づいて、当該加工日時からの経過時間が所定日時以上であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、値引き処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の商品生産データ及び販売データ管理システムにおいて、前記所定日時及び前記値引き処理の実行に必要となる値引きデータは、予め商品種別毎に設定されていることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る商品生産データ並びに販売データの管理システム、及び同管理方法が適用された小売店の一例を示している。
【００１９】
図１中の右上部のバックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここには、計量・包装・値付け機ＡＷ（ラベルプリンタ）や計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰなどの値付け機が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。なお、上記ラベル及びラベルプリンタの詳細については後述する。
【００２０】
図１中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。
【００２１】
図１中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００２２】
図２は、同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰの他に、各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されており、計量値付けシステムを構成している。また、このファイルサーバＦＳには送受信機ＴＲが付設されており、この送受信機ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴとの間でデータの交換が行えるようになっている。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されている。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００２３】
次に、上記計量ラベルプリンタＤＰＳについて図３を参照して説明する。図３は計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。同図において、符号１はラベルプリンタＤＰＳの動作全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）であり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）であり、後述する値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）が前述したファイルサーバＦＳから送信され、格納されている。
【００２４】
符号４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号５は商品の商品番号入力や、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。符号６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う印字部である。符号７は計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する計量部であり、計量値をＣＰＵ１へ供給する。符号８はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。
【００２５】
次に、ＰＯＳレジスタＰＲについて図４を参照して説明する。
図４は、ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。同図において、符号２１はＰＯＳレジスタＰＲの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ２１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号２３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
【００２６】
符号２４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号２５は商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ２１へ供給する。符号２６は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する時計部である。符号２７はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う印字部である。符号２８は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給するスキャナ部である。符号３０はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。交信部３０は、例えば、ストアコントローラＳＣが保持している登録処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）から上記商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。
【００２７】
また、ファイルサーバＦＳが備える図示しない記憶装置（例えば、ＲＡＭ）には、前述した値付け処理用のＰＬＵファイル及び生産実績ファイル（集計ファイル）及びログファイルが格納されている。
ここで、図５に値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成を示す。この図に示すように、ＰＬＵファイルには、商品番号毎に品名、単価、風袋重量、賞味期間等を示す有効日数時の値付け用のデータが保持されている。
ここで、単価とは定額商品の場合は１品当たりの価格であり、計量商品の場合は正味重量１００グラム当たりの価格である。また、風袋重量とは、計量商品におけるトレイ等のパッケージの重量である。このＰＬＵファイルは、必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴによって参照され、或いはダウンロードされて使用される。
また、上記生産実績ファイルの詳細については、後述する。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態に係る商品生産データ並びに販売データの管理システムの動作について説明する。
なお、本システムが実施する処理は、
（１）商品の生産値付け処理
（２）商品登録・精算・集計処理
とに分かれる。以下、それぞれの処理過程について説明する。
【００２９】
（１）商品の生産値付け処理
この処理は、商品を生産加工し、生産加工した商品の値段ラベル（バーコードラベル）を発行して、その値段ラベルを商品に貼付する処理と、生産加工データ（ラベル発行データ）を集計する処理とからなる。
なお、上記値段ラベルの発行は、定額商品及び内容量が１品毎に異なる計量商品については、計量・包装・値付け機ＡＷ或いは計量ラベルプリンタＤＰＳで行い、定額商品については定額ラベルプリンタＤＰで行う。
【００３０】
図６に上記値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートを示す。以下、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いて値付け処理が行われる場合について説明する。
まず、値付け担当者が商品の商品番号を入力する（図６のステップＳ５１）。すると、計量ラベルプリンタＤＳＰ内に設けられたＣＰＵ１がＲＡＭ３内に記憶されたＰＬＵファイルから当該商品番号に関する品名、単価、風袋重量などの商品データを読み出す（ステップＳ５２）。なお、本実施形態では、ＲＡＭ３に記憶されたＰＬＵファイルを用いているが、ファイルサーバＦＳに記憶されているＰＬＵファイルを用いても良い。
【００３１】
次いで、値付け担当者が生産加工される商品を計量皿上に載置すると、計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測し（ステップＳ５３）、計測された重量から上記風袋重量を減じた正味重量と上記単価との乗算により値段を算出する（ステップＳ５４）。そして、加工日、加工時分、連番等のデータを含み、当該商品を個別に識別することが可能なバーコード（ＩＤバーコード）及びその他の情報（例えば、品名、値段、内容量、賞味期限、単価等）を印刷し、値段ラベルを発行する（ステップＳ５５）。
これにより、図７に示すような加工日、加工時分、連番の情報からなり各商品を個別に識別可能なバーコードが左下段に表示され、他の位置に商品名、加工日、賞味期限、単価、内容量、値段等の所定の文字表示等がなされた値段ラベルが発行される。この値段ラベルは、自動又は手動により計量した商品に貼付される。
続いて、上述した一連の処理が行われることにより値付け処理が終了すると、次いで、発行した値段ラベルのデータを基にファイルサーバＦＳの生産実績ファイルに記録する（ステップＳ５６）。
【００３２】
次に、上述したバーコードの構成について図８を参照して説明する。この図に示すように、本実施形態におけるＩＤバーコードは、加工日、加工時分、連番の情報を含み、各商品を個別に識別できるＩＤ番号として機能する。
このＩＤバーコードには、インストアコードで且つＩＤバーコードであることを示す先頭２桁のフラグ“ＦＦ”と、加工日を特定する２桁の製造日（加工日）コード“ＤＤ”と、製造（加工）された時分を特定する４桁の時分コード“ＨＨＨＨ”と、４桁からなる連番“ＮＮＮＮ”と、前記各桁の読取の正否確認をするための１桁のチェックディジット“Ｃ／Ｄ”とから構成される。
なお、連番は複数台の値付け装置を同時に用いて値付け作業をする場合には、各値付け装置で同一の番号を付与しないように工夫する必要がある。例えば、上位１桁を値付け装置を識別する番号（機番）とすれば、同一の番号が付与されることはない。また、連番の付与をファイルサーバＦＳが管理するようにしても良い。
このような構成とすることにより、１つの計量商品に対して１つの識別番号がバーコードとして与えられるため、計量商品の１商品毎の識別が可能となる。
【００３３】
次に、集計処理において集計される生産実績ファイル（集計処理）について説明する。図９は生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。生産実績ファイルは、図９（ａ）に示した商品番号毎にそれぞれ累計個数、累計重量、累計金額が関連づけられた第１のファイル（集計ファイル）と、図９（ｂ）に示した各ＩＤ番号毎にそれぞれ商品番号、値段、内容量、加工日時、賞味期限等の個別生産データが関連づけられた第２のファイル（ログファイル）により構成される。
そして、上記生産実績ファイルは、ＬＡＮを介してＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへと送信される。
【００３４】
（２）商品登録・精算・集計処理
次に、商品登録・精算・集計処理について説明する。
この処理は、顧客が商品棚から取って持参した購入希望商品について、ＰＯＳレジスタＰＲにおいて行われる。
図１０は、商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。この図において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって読み取られたバーコードのデータを基に商品が登録され（ステップＳ６１、詳細は後述）、全ての商品の登録が終了するまで（ステップＳ６２）登録処理を繰り返す。
次に、登録された商品の合計金額の表示を行い（ステップＳ６３）、その精算処理を行う（ステップＳ６４）。
【００３５】
次に、本発明における計量値付け商品の上記ステップＳ６１の商品登録処理の詳細手順について図１１を参照して説明する。まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって商品に付加されたバーコード、即ち当該商品のＩＤ番号（識別情報）を読み取る（ステップＳ７１）。これにより、当該商品のＩＤ番号を取得すると、交信部を介してストアコントローラＳＣに格納されている生産実績ファイルから当該ＩＤ番号に対応する商品番号・値段等の生産データ（図９参照）を読み出す（ステップＳ７２）。
具体的には、生産実績ファイルの第２のファイル（ログファイル）から当該ＩＤ番号に対応する商品番号、値段及び賞味期限データを読み出す。
【００３６】
続いて、読み出した賞味期限データを参照し、賞味期限が切れているか否かを判断する（ステップＳ７３）。なお、この判断は、ＰＯＳレジスタＰＲの時計の日時と比較することによって行う。
【００３７】
そして、判断の結果、期限切れであった場合には（ステップＳ７３において「ＹＥＳ」）、その旨をＰＯＳレジスタＰＲの操作者に知らせるために警報を表示する（ステップＳ７４）。なお、表示するとともに、警告音を発生するようにしてもよい。
一方、ステップＳ７３における判断の結果、期限切れでなかった場合には（ステップＳ７３において「ＮＯ」）、ステップＳ７１において読み取ったＩＤ番号に含まれている加工日時分データとＰＯＳレジスタＰＲの時計部２６の時刻とに基づいて、加工してから所定時間（所定期間）以上経過しているか否かを判断する。この結果、所定時間経過している場合には、値引き処理を行う（ステップＳ７６）。即ち、ストアコントローラＳＣに格納されている値引きファイルに基づいて、値引き後の値段を算出する。
続いて、登録データをストアコントローラＳＣへ送信し、ストアコントローラＳＣの販売実績ファイルを更新する（ステップＳ７７）。なお、ストアコントローラＳＣへ送信する登録データは、値引きしない商品の場合は商品番号と値段であり、値引きした商品の場合は商品番号と値段と値引き金額である。
【００３８】
なお、上記所定時間（所定期間）や値引金額（値引率）は、各商品毎に値引きファイルに予め設定されている。
図１２に値引きファイルのデータ構成を示す。この図に示すように、各商品番号毎に値引き時間、即ち加工してからの経過時間と、値引金額（値引率）がそれぞれ関連づけて設定されている。なお、図１２に示した商品番号２３４５６では、加工してから２日経過したときに、５０％値引きを行う設定がなされている。なお、値引き時間は４桁で表されており、先頭の２桁が日を表し、続く２桁が時間を示している。
例えば、値引き時間として“０１１２”が設定されていた場合には、１日＋１２時間後に値引きを実施し、また、“０００４”が設定されていた場合には、４時間後に値引きを実施する。なお、この値引きファイルは、ストアコントローラＳＣ及びファイルサーバＦＳに格納されている。
【００３９】
また、上記販売実績ファイルとは、図１３に示すように、各商品番号毎に累計販売数量のデータと累計販売金額のデータがそれぞれ対応付けられた第１のファイル（集計ファイル）と、ＩＤ番号毎に商品番号、値段、割引金額がそれぞれ対応付けられた第２のファイル（ログファイル）とから構成されている。このように、本発明においては、計量商品についてＩＤ番号毎に個別の販売データを保持している。
【００４０】
更に、ストアコントローラＳＣは、上述した値引きファイル、販売実績ファイルに加え、ＩＤ番号毎に廃棄した商品の商品番号と値段とをそれぞれ対応付けた廃棄商品ファイルを保持している。これにより、廃棄した商品がどのような商品であり、いつ廃棄されたのか等の詳細な情報をも確認することが可能となる。
なお、廃棄商品の入力は上記ステップＳ７３の処理で廃棄処分にする場合の他、店員が売場においてハンディターミナルＨＴから賞味期限切れ商品のＩＤ番号をスキャン入力することによっても行うことができる。
【００４１】
上述したように、本発明のシステムによれば、
▲１▼不定貫商品の個別の生産データを１品毎に管理することができる。
▲２▼値引き処理を自動化することが可能となる。
▲３▼賞味期限切れの商品を販売するミスを防止することができる。
▲４▼各ＩＤ番号に対応付けた種々のデータ、即ち、個別の生産データ、個別の販売データ、個別の廃棄データを記憶しているので、通常価格で販売した商品データ、値引き販売した商品データ、廃棄処分にした商品データ、及び紛失した商品データを商品別に集計することが可能となる。これにより、商品別の販売率、廃棄率、粗利率等が自動的に算出でき、有効なロス管理を行うことができる。
▲５▼販売商品の加工日時データを得ることができるので、生産時間帯毎の売上データ、販売率、廃棄率、粗利率等を算出することができる。
【００４２】
〈他の実施形態〉
なお、図７に示した値段ラベルに、更に従来のＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットのバーコードを付加して表示してもよい。
このように、２つのバーコードを表示することにより、バーコードから商品登録に必要な多くの情報（商品番号、値段、識別番号、生産（加工）日時分等）を取得することができるため、登録時に生産実績ファイルを参照することなく、商品登録を行うことが可能となる。また、販売した商品の実績データをＩＤ番号毎に記憶しておけば、後から生産実績データとつきあわせてロス管理をも行うことが可能となる。
また、図７に示した本発明のバーコードには、加工日時データが含まれているので、値引き処理を自動化することができる。
【００４３】
また、上述した本発明におけるバーコードは、加工日時分データを含む構成（１３桁コード）となっていたが、これに限らず、例えば、図８に示したバーコードの構成の内、６桁目から１１桁目に割り振られている加工日時分データを省略し、この代わりに、ラベルプリンタを特定する１桁からなるラベルプリンタ機番コードを付加する（８桁コード）。この場合、連番は、各ラベルプリンタにおける連番を付すように設定する。また、加工日時分データにおいては、ＰＬＵファイルに各ＩＤ番号に対応付けて登録されるので、ＰＬＵファイルを参照することにより取得することが可能である。
【００４４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、上述した実施形態においては、バーコードによって識別できるＩＤ番号は、不定貫商品を個別に識別できる手段であれば、どのような構成からなっていてもよく、その具体的構成については限定されない。
また、上記実施形態では、不定貫商品を個別に識別できるＩＤ番号をバーコードとして値段ラベルに表示した例について説明したが、バーコードに限らず機械読み取り可能なコードとして表示されていればどのようなコードを用いても良い。例えば、２次元コードを用いることも考えられる。
また、１３桁のバーコードの場合、桁数に余裕があるため、日時データではなく、「品番＋連番」からなる構成、「日付け＋機番＋連番」からなる構成等としてもよい。但し、複数台の値付け装置（ラベルプリンタ）によって値付けを行う場合には、ＩＤ番号が重複しないように注意する必要がある。即ち、ＩＤ番号は各商品を個別に認識できるものであることが前提となるので、必ずある一定期間内においては、ユニークなものでなければならない。
【００４５】
また、ＩＤ番号に関連づけて記憶する生産データについては、上述した実施形態に限定されることなく、管理上、必要なデータを適宜記憶しておくようにすればよい。例えば、「機番」、「ロット番号」、「担当者コード」、「仕入コード」等を記憶するようにしてもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態においては、生産実績データは、必要期間ファイルサーバＦＳ、ストアコントローラＳＣ等内の記憶装置に記憶する必要があるが、必要期間経過後は消去するか、又はＤＣ−Ｒ等の記憶媒体に記憶する、或いはプリントアウトして保管するようにしてもよい。
【００４７】
また、実績データの累計方法は上述した値引きファイルに値引き金額が記憶された実施形態に限定されない。例えば、生産実績ファイルに品番、金額が記憶されているのでＩＤ番号と値引きの有無のみ記憶するようにしても良い。
【００４８】
また、値引き、廃棄の判断方法は上述した実施形態に限定されない。即ち、加工日時データと時計データとを比較して、経過時間を求め、自動的に判断するのであればどのような方法でもよい。例えば、賞味期限の１／２を経過した場合に３０％引き、３／４を経過した場合には５０％引き、４／５を経過したら７０％引きといったように、値引きファイルに設定することも可能である。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、説明を省略したが、自動値引きする場合には、商品に値引きラベル（例えば「５０円引」等）を貼付するか、商品の売り物に値引き用のＰＯＰを掲示する等して、消費者にその商品が所定期間経過した場合に値引きされることを報知し、アピールする必要がある。
【００５０】
なお、上述した実施形態の場合、日付データが２桁であったが、「月」の判断が必要な場合には、ＩＤの日付と時計の日付とを比較して、ＩＤの日付の方が時計の日付よりも小さかった場合には、「今月」と判断し、ＩＤの日付の方が時計の日付よりも大きかった場合には、「先月」として判断すればよい。
生鮮食品の場合、通常、賞味期間が２５日以上のものは存在しないので、上記の判断によって判断することができる。
即ち、ＩＤの日付が３０日、時計の日付けが６月０２日で有った場合、３０の方が２よりも大きいので、６月の前の月、即ち「５月」と判断することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態においては、計量ラベルプリンタの生産データをＬＡＮによりＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへ送信するよう構成されているが、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に記憶してオフラインによって送信するようにしても良い。
【００５２】
その他、本発明の商品生産データ並びに販売データの管理方法が実現可能なシステム構成であれば、どのようなシステム構成であってもよい。例えば、１台のＰＯＳレジスタがストアコントローラ機能を備えた親子システムであってもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、商品の生産データを個別に一品毎に管理できるので、不良品が発生した場合や、客からクレームが出た場合に、その商品の正確な生産データを判断でき、責任ある生産管理を行うことができる。
【００５４】
また、請求項２及び請求項８に記載の発明によれば、上述の効果に加え、登録時に従来では得ることができなかったデータ、例えば商品の重量や加工日時データ等の生産データを呼び出して表示や印字することができる。
【００５５】
また、請求項３及び請求項１０に記載の発明によれば、消費期限間近商品の値引き処理や、消費期限切れ商品の廃棄処理を自動的に行うことができ、値引き処理ミスや、賞味期限切れ商品を販売するミスを防止することが可能となる。
【００５６】
また、請求項１０に記載の発明によれば、バーコード等の機械読み取り可能なコードに加工日時情報が含まれているので、このようなコードを読み取るだけで、記憶データを読み出すことなく消費期限間近商品の値引き処理や消費期限切れ商品の廃棄処理を自動的に行うことができるという効果が得られる。
また、請求項４に記載の発明によれば、不定貫商品でも個別に一品毎に販売データを集計できる。
また、請求項５から請求項７に記載の発明によれば、不定貫商品のロス管理を正確に行うことが可能となるという効果が得られる。
また、請求項９に記載の発明によれば、計量ラベルプリンタで集計記憶した識別番号に関連づけられた生産データをＰＯＳシステムが必要に応じて適宜参照したり或いは受信して用いることができる。
また、請求項１１に記載の発明によれば、所定日時（値引き期限、賞味期限）及び値引きデータ（値引率、値引き金額）は商品種別毎に設定できるので、商品種別に応じた値引き処理や廃棄処理を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る商品生産データ並びに販売データの管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】  同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】  計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。
【図４】  ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。
【図５】  値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成図である。
【図６】  値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートである。
【図７】  本発明に係る値段ラベルの一表示例を示した図である。
【図８】  同実施形態に係るバーコードの構成を示す図である。
【図９】  生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１０】  同実施形態に係る商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】  商品登録処理の詳細手順を示すフォローチャートである。
【図１２】  値引きファイルのデータ構成を示す図である。
【図１３】  販売実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１４】  従来のＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットにおけるバーコードの構成を示す図である。
【符号の説明】
１，２１…ＣＰＵ、２，２２…ＲＯＭ、３，２３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、２６…時計部、２８…スキャナ部、８，２９…交信部、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、Ｎ１…バックルーム内ＬＡＮ、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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