(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶ポリエステル、および（Ｂ）（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が０〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率が、成分（Ａ）が５５．０〜９９．９重量％、成分（Ｂ）が４５．０〜０．１重量％であり、得られるフィルムの酸素ガス透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に従って温度２０℃で酸素ガスを用いて測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．４ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であるか、または得られるフィルムの水蒸気透過率（ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％条件で測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とするガスバリア性フィルム用液晶ポリエステル樹脂組成物。
（ただし、（Ａ）液晶ポリエステルが、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるもの、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの、または芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとを反応させて得られるものであり、
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位が、以下のいずれかであり、
【化１】
0003742528.tif 000031
【化２】
0003742528.tif 000032
芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位が、以下のいずれかであり、
【化３】
0003742528.tif 000033
【化４】
0003742528.tif 000034
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位が、以下のいずれかである。）
【化５】
0003742528.tif 000035
【請求項２】
（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体が、（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が３〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ）液晶ポリエステルと（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体の比率が、成分（Ａ）が６５．０〜９９．０重量％、成分（Ｂ）が１．０〜３５．０重量％であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【化６】
0003742528.tif 000036
【請求項５】
（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【化７】
0003742528.tif 000037
【請求項６】
（Ａ）液晶ポリエステルの対数粘度（ηinh  ）が、１．０〜８．０の範囲のものである請求項１又は２記載の組成物。
【請求項７】
（Ｂ）エポキシ基含有エチレン共重合体が、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ2の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項８】
液晶ポリエステル樹脂組成物が、流動開始温度において、せん断速度１００ＳＥＣ-1もしくは１０００ＳＥＣ-1の少なくとも一方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１という。）と、流動開始温度より２０℃高い温度において流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２という。）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物（ただし、流動開始温度とは４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ2のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度である。）。
【請求項９】
液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度が、その成分（Ａ）の液晶ポリエステルの流動開始温度より高いことを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の組成物から得られ、酸素ガス透過率（ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に従って温度２０℃で酸素ガスを用いて測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．４ｃｃ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であるか、または水蒸気透過率（ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％条件で測定し、膜厚みを２５μｍに換算して求めた値）が０．５ｇ／ｍ2 ・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることを特徴とするガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。更に詳しくは、ガスバリア性にすぐれたフイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物およびかかる液晶ポリエステル樹脂組成物から得られたポリエステルフイルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような結晶性ポリエステルと異なり、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、液晶状態を有するポリドメインを形成し、低剪断により分子鎖が流れ方向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。この特異的な挙動のため、溶融流動性が極めて優れ、０．２〜０．５ｍｍ程度の薄肉成形品を容易に得ることができ、しかもこの成形品は高強度、高剛性を示すという長所を有している。しかし、異方性が極めて大きいという欠点がある。さらに制振性能も充分ではなく、成形加工温度も高いため用途が限られていた。また、液晶ポリエステルは一般に高価であることも問題であった。
【０００３】
液晶ポリエステルの優れた耐熱性、機械的性質を保持し、制振性能、成形品の異方性が改良され、かつ安価な液晶ポリエステル樹脂組成物は強く市場から要望されていた。
特開昭５６−１１５３５７号公報には、溶融加工可能な重合体と異方性溶融体形成性重合体とを含む樹脂組成物が開示され、溶融加工可能な重合体に異方性溶融体形成性重合体を加えることにより、溶融加工可能な重合体の加工性を改良できることが記載されている。例えば、ポリフェニレンエーテル／ポリスチレン混合物に液晶ポリエステルを加えた例などが挙げられている。
また特開平２−９７５５５号公報にハンダ耐熱性を向上させる目的で液晶ポリエステルに各種のポリアリーレンオキサイドを配合した樹脂組成物が記載されている。
しかしながら、一般に成形温度の高い液晶ポリエステルに、それより成形温度の低いポリフェニレンエーテルなどの非晶性高分子を配合してなる組成物は、組成物の溶融加工性は向上しても、高温での成形加工の際の配合樹脂の熱分解のために成形品の外観不良が生じるという問題があった。また、該組成物の耐熱性、機械的性質、耐衝撃性などが不充分であるという問題点があった。
また、特開昭５７─４０５５１号、特開平２─１０２２５７号公報などに液晶ポリエステルと芳香族ポリカーボネートからなる組成物が開示されているが、それらは耐熱性や機械的性質などが充分なものではなかった。
ＵＳＰ５２１６０７３号には液晶ポリマーにエポキシ化ゴムを配合して成るブレンドについて開示されているが、それらの耐熱性、機械的性質も充分なものではなかった。
また、特開昭５８−２０１８５０号公報、特開平１−１２１３５７号公報、特開平１−１９３３５１号公報などに液晶性高分子に熱可塑性樹脂を配合してなる組成物が記載されているが、いずれも十分な物性を発現するには至っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、優れた成膜加工性、ガスバリア性を有し、かつ安価なフイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物及びかかる組成物から得られるフィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの問題点を解決するため鋭意検討の結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は次に記す発明からなる。
（１）（Ａ）液晶ポリエステル、および（Ｂ）（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が０〜４０重量％、好ましくは３〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体を含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率が、成分（Ａ）が５５．０〜９９．９重量％、好ましくは６５．０〜９９．０、成分（Ｂ）が４５．０〜０．１重量％、好ましくは３５．０〜１．０であるフイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物。
（ただし、（Ａ）液晶ポリエステルが、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるもの、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの、または芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとを反応させて得られるものであり、
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位が、以下のいずれかであり、
【化８】
0003742528.tif 000002
【化９】
0003742528.tif 000003
芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位が、以下のいずれかであり、
【化１０】
0003742528.tif 000004
【化１１】
0003742528.tif 000005
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位が、以下のいずれかである。
【化１２】
0003742528.tif 000006
（２）（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものであることを特徴とする（１）記載のフイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化１３】
0003742528.tif 000007
（３）（Ａ）液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位からなるものである（１）記載のフイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化１４】
0003742528.tif 000008
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物から得られてなるフイルム。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を詳細に説明する。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ａ）の液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルである。
具体的には、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの、
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせからなるもの、
（３）芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとの組み合わせからなるものなどが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。該液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては下記のものが挙げられる。
芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構造単位：
【０００７】
【化１５】
0003742528.tif 000009
【０００８】
【化１６】
0003742528.tif 000010
芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
【０００９】
【化１７】
0003742528.tif 000011
【００１０】
【化１８】
0003742528.tif 000012
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
【００１１】
【化１９】
0003742528.tif 000013
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは
【００１２】
【化２０】
0003742528.tif 000014
なる繰り返し構造単位を含むものであり、具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下記（Ｉ）〜（ＩＶ）のものである。
【００１３】
【化２１】
0003742528.tif 000015
【００１４】
【化２２】
0003742528.tif 000016
【００１５】
【化２３】
0003742528.tif 000017
【００１６】
【化２４】
0003742528.tif 000018
該液晶ポリエステル（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）については、それぞれ、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報などに記載されている。
これらの中でさらに好ましくは（Ｉ）、（ＩＩ）の組み合せが挙げられる。
【００１７】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物において、高い耐熱性が要求される分野には成分（Ａ）の液晶ポリエステルが、下記の繰り返し単位（ａ’）が３０〜８０モル％、繰り返し単位（ｂ’）が０〜１０モル％、繰り返し単位（ｃ’）が１０〜２５モル％、繰り返し単位（ｄ’）が１０〜３５モル％からなる液晶ポリエステルが好ましく使用される。
【００１８】
【化２５】
0003742528.tif 000019
（式中、Ａｒは２価の芳香族基である。）
本発明における液晶ポリエステルの対数粘度（ηinh）は、液晶ポリエステル０．１ｇを２，３，５，６−テトラフロロフェノール１０ｃｃ中に溶解したのち、ウベローデ粘度計を使用して６０℃で測定を行なう。
本発明における液晶ポリエステルの対数粘度（ηinh）は、好ましくは１．０〜８．０であり、さらに好ましくは２．０〜６．０である。
該液晶ポリエステルの対数粘度（ηinh）が上記の範囲外であると、得られる組成物の成形加工性が悪かったり、機械的性質、耐熱性が不十分であったりする場合があり、好ましくない。
【００１９】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（Ｂ）であるエポキシ基含有エチレン共重合体とは、（ａ）エチレン単位が５０〜９６．５重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位または不飽和グリシジルエーテル単位が０．５〜３０重量％、好ましくは１〜３０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位が０〜４０重量％、好ましくは３〜４０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体である。
本発明におけるエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）において、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および不飽和グリシジルエーテル単位を与える化合物は、それぞれ下記一般式化２６、化２７で表される。
【００２０】
【化２６】
0003742528.tif 000020
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基である。）
【化２７】
0003742528.tif 000021
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１８の炭化水素基であり、Ｘは−ＣＨ2−Ｏ−または
【化２８】
0003742528.tif 000022
である。）
具体的には、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が例示される。
【００２１】
また、本発明におけるエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）において、（ｃ）エチレン系不飽和エステル単位を与える化合物としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のカルボン酸ビニルエステル、α、β−不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。特に酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００２２】
本発明に使用するエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）としては、たとえばエチレン単位とグリシジルメタクリレート単位とからなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびメチルメタクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびメチルアクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびエチルアクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体等が挙げられる。
【００２３】
また、該エポキシ基含有エチレン共重合体のメルトインデックス（以下、ＭＦＲということがある。ＪＩＳ  Ｋ６７６０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。メルトインデックスはこの範囲外であってもよいが、メルトインデックスが１００ｇ／１０分を越えると組成物にした時の機械的物性の点で好ましくなく、０．５ｇ／１０分未満では成分（Ａ）の液晶ポリエステルとの相溶性が劣り好ましくない。
【００２４】
本発明に使用するエポキシ基含有エチレン共重合体（Ｂ）は、曲げ剛性率が、１０〜１３００Ｋｇ／ｃｍ2の範囲のものが好ましく、２０〜１１００Ｋｇ／ｃｍ2のものがさらに好ましい。
曲げ剛性率がこの範囲外であると、組成物の成形加工性や機械的性質が不十分となる場合があり好ましくない。
【００２５】
エポキシ基含有エチレン共重合体は、通常不飽和エポキシ化合物とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる方法により製造される。またポリエチレンに不飽和エポキシ化合物およびラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法によっても作られる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の比率は、成分（Ａ）が５５．０〜９９．９重量％、好ましくは６５．０〜９９．０重量％、成分（Ｂ）が４５．０〜０．１重量％、好ましくは３５．０〜１．０重量％である。
成分（Ａ）が５５．０重量％未満であると該組成物の耐熱性が低下して好ましくない。また、成分（Ａ）が９９．９重量％を超えると該組成物の異方性の改良効果が充分でない場合があり、価格的にも高価なものとなり好ましくない。
【００２６】
本発明における液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２３０〜３５０℃である。
【００２７】
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００２８】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を成膜加工することにより、耐熱性の優れたガスバリアフィルムを得ることができる。
該組成物の流動開始温度は、成分（Ａ）の液晶ポリエステルの流動開始温度より高いことが好ましい。該組成物の流動開始温度が液晶ポリエステルの流動開始温度より低いと組成物の機械的性質が低下する場合があり好ましくない。
【００２９】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物のうち、異方性溶融相を形成し始める温度（流動開始温度）において、せん断速度１００ＳＥＣ-1もしくは１０００ＳＥＣ-1の少なくとも一方、好ましくは両方のせん断速度で測定した溶融粘度（粘度１という。）と流動開始温度より２０℃高い温度において流動開始温度での測定と同じせん断速度で測定した溶融粘度（粘度２という。）との比（粘度２／粘度１）の値が０．１〜０．７である液晶ポリエステル樹脂組成物がフィルム化に好ましく用いられる。また、その比の値が０．１〜０．５である液晶ポリエステル樹脂組成物がさらに好ましく用いられる。溶融粘度比が上記の範囲外であると成膜加工が困難であったり、得られたフィルムの引張強度の異方性の改良効果が充分でない場合があり好ましくない。
ここで、流動開始温度は４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ2のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度である。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は常法によって成膜加工することができる。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は成膜加工性に優れ、得られたフィルムのガスバリア性が良好である理由は必ずしも明らかではないが、液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体との間で化学反応が生じ、そのため液晶ポリエステルとエポキシ基含有エチレン共重合体との相溶性が向上したためと考えられる。
【００３０】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物においては、所望により無機充填剤が用いられる。このような無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維等が例示される。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物に、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
（１）物性の測定方法
流動開始温度：島津社製高化式フローテスターＣＦＴ−５００型で測定した。すなわち、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を荷重１００Ｋｇｆ／ｃｍ2のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度を測定した。
溶融粘度：溶融粘度は東洋精機社製キャピログラフ１Ｂで、ダイ径０．５ｍｍで、せん断速度１００ＳＥＣ-1、１０００ＳＥＣ-1で測定を行なった。
引張強度、荷重たわみ温度（ＴＤＵＬ）：ＡＳＴＭ４号引張ダンベル、ＴＤＵＬ測定用試験片（１２７ｍｍ長×１２．７ｍｍ幅×６．４ｍｍ厚）を成形し、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ６３８、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて引張強度、ＴＤＵＬ（荷重１８．６ｋｇ）を測定した。
アイゾット衝撃強度：試験片（６．４ｍｍ厚）についてノッチ無でＪＩＳ  Ｋ７１１０にしたがい、室温および−４０℃で測定した。
【００３３】
制振性：制振性は、デュポン（社）製粘弾性測定装置ＤＭＡ型を使用し、各射出成形品を共鳴周波数測定方式により、窒素雰囲気下、５℃／ｍｉｎで昇温して粘弾性測定を行ない、損失正接（ｔａｎδ）が高いものを制振性良好と判定した。
薄肉物性：肉厚０．５ｍｍ、長さ７５ｍｍ、ネック部の幅５ｍｍの金型を用いて所定の成形温度、金型温度で組成物の射出成形を行なった。得られたダンベル試験片を用いて引張試験を行ない、伸び率と引張強度を求めた。
薄肉流動長：肉厚０．３ｍｍ、長さ４６ｍｍ、幅５ｍｍの矩形を有する４個取りの金型を用いて本発明の組成物を３４０℃で一定の射出条件のもとで充填した時の４つの矩形における長さ方向の流動長を測定し、その平均値で表した。
ウェルド部強度、非ウェルド部強度：本発明の組成物から図１に示す試験片を成形した。この試験片は厚み３ｍｍ、外寸６４ｍｍ、内寸３８ｍｍであった。これから図１に示すウェルドラインを含む斜線部（６４×１３ｍｍ）を切り出し、スパン間距離４０ｍｍ、曲げ速度２ｍｍ／分で曲げ強度を測定した。
また、同一形状の試験片から非ウェルド部（６４×１３ｍｍ）を切り出し、同様にして曲げ強度を測定した。
ハンダ耐熱温度：厚みが０．８ｍｍのＪＩＳ１（１／２）号ダンベルを成形し、錫６０％と鉛４０％とからなる２６０℃のハンダ浴に浸潰し、同温度で６０秒間保持した後取り出し、外観を観察する。その後、該ハンダ浴を１０℃ずつ昇温させ同様の試験を行ない、同試験片が発泡または変形を生じない最高温度を求めた。例えば、３１０℃で初めて発泡または変形を生じた場合のハンダ耐熱温度は３００℃である。
（ｉｉ）フィルム物性
フィルム外観：得られた組成物フィルムを肉眼で観察し以下の基準で評価した。
○  外観良好で色むらは認められない。
△  色むらが認められる。
酸素ガス透過率：ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ａ法（差圧法）に従って温度２０℃で酸素ガスを用いて測定した。
水蒸気透過率：ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）に従って、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で測定した。なお酸素ガス透過率、水蒸気透過率は膜厚みを２５μｍに換算して求めた。
【００３４】
（２）成分（Ａ）の液晶ポリエステル
（ｉ）ｐ−アセトキシ安息香酸１０．８ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸を除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動温度が３２４℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。以下該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。また、ηinh＝２．５であった。液晶ポリエステルＡ−１の繰り返し構造単位は、次の通りである。
【００３５】
【化２９】
0003742528.tif 000023
【００３６】
（ｉｉ）ｐ−ヒドロキシ安息香酸１６．６ｋｇ（１２．１モル）と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸８．４ｋｇ（４．５モル）および無水酢酸１８．６ｋｇ（１８．２モル）を櫛型撹拌翼付きの重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら昇温し、３２０℃で１時間、そしてさらに２．０ｔｏｒｒの減圧下に３２０℃で１時間重合させた。この間に、副生する酢酸を系外へ留出し続けた。その後、系を除々に冷却し、１８０℃で得られたポリマーを系外へ取出した。
この得られたポリマーを前記の（ｉ）と同様に粉砕したあと、ロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２４０℃で５時間処理することによって、流動温度が２７０℃の粒子状の下記の繰り返し単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。以下該液晶ポリエステルをＡ−２と略記する。このポリマーは加圧下で２８０℃以上で光学異方性を示した。また、ηinh＝５．１であった。
液晶ポリエステルＡ−２の繰り返し構造単位の比率は次の通りである。
【００３７】
【化３０】
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【００３８】
（３）成分（Ｂ）のエポキシ基含有エチレン共重合体成分（Ｂ）として使用した該共重合体は以下のものである。
略称  Ｂ−１  住友化学工業（株）製  商品名  ボンドファースト  ７Ｌ、
組成  エチレン／グリシジルメタクリレート／メチルアクリレート＝６７／３／３０、
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝９ｇ／１０分。
曲げ剛性率＝６０Ｋｇ／ｃｍ2。
略称  Ｂ−２  住友化学工業（株）製  商品名  ボンドファースト  ２Ｃ、
組成  エチレン／グリシジルメタクリレート＝９４／６、
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝３ｇ／１０分。
曲げ剛性率＝１０００Ｋｇ／ｃｍ2。
略称  Ｂ−３  住友化学工業（株）製  商品名  ボンドファースト  ２０Ｂ、
組成  エチレン／グリシジルメタクリレート／酢酸ビニル＝８３／１２／５、
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２０ｇ／１０分。
曲げ剛性率＝４３０Ｋｇ／ｃｍ2。
【００３９】
実施例１〜５、比較例１〜２
表１の組成で各成分を安定剤とともにヘンシェルミキサーで混合したのち、池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度３２７℃で組成物を混練し、日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、成形温度３４７℃、金型温度８０℃で射出成形した成形品について前記の要領で物性測定を行なった。得られた結果を表１〜表３に示す。
上記の方法で得られた組成物を、Ｔダイを備えた田辺プラスチックス（株）製ＶＳ２０−２０型単軸押出機を使用してシリンダー設定温度３５０〜３６０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍでスリット幅１０ｃｍ、スリット間隔０．７ｍｍのＴダイから押出し、長手方向に４ｍ／ｍｉｎで巻き取って、厚さ２０〜５０μｍのフィルムを得た。
このフィルムの物性測定結果を表１〜表３に示す。
【００４０】
実施例６〜７、比較例３
表４の組成で各成分を安定剤とともにヘンシェルミキサーで混合したのち、池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度２５７℃で組成物を混練し、日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、成形温度２５８℃、金型温度６０℃で射出成形した成形品について前記の要領で物性測定を行なった。得られた結果を表４〜表６に示す。
上記の方法で得られた組成物を押出機のシリンダー設定温度を２８０〜３１０℃とした以外は前記の実施例１〜５と同様にしてフィルムを作製、その物性測定を行なった。得られた結果を表４〜表６に示す。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
【表２】
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【００４３】
【表３】
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【００４４】
【表４】
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【００４５】
【表５】
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【００４６】
【表６】
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【００４７】
【発明の効果】
本発明のフイルム用液晶ポリエステル樹脂組成物は、成膜加工性、ガスバリア性を有しかつ安価なものである。該樹脂組成物は、このような特性を生かして各種フイルム、シート、チューブ、積層物に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ウェルド部強度、非ウェルド部強度測定用の試験片の形状を示す図。
【符号の説明】
１．ウェルドライン。
２．切り出し部。
３．ゲート。
【図１】
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