(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置に障害が発生すると、この障害の内容を監視データとして、前記自動取引装置を管理する管理手段に公衆網を介して通知する監視データ通知方法において、
所定の期間内に所定件数を超える障害が発生した場合の多発設定、既に発生した障害と同一の障害が定められた期間内に発生した場合の再発設定を予めデータ通知の可否を判定する通知条件として判断手段に設定しておき、
自動取引装置に障害が発生した時に、この障害の内容が前記通知条件に合致している場合にのみ、その障害の内容を監視データとして判断手段から管理手段に通知することを特徴とする監視データ通知方法。
【請求項２】
自動取引装置に障害が発生すると、この障害の内容を監視データとして、前記自動取引装置を管理する管理手段に公衆網を介して通知する監視データ通知システムにおいて、
所定の期間内に所定件数を超える障害が発生した場合の多発設定、既に発生した障害と同一の障害が定められた期間内に発生した場合の再発設定を予めデータ通知の可否を判定する通知条件として設定した判断手段を設け、
自動取引装置に発生した障害が、前記通知条件に合致している場合にのみ、その障害の内容を監視データとして判断手段から管理手段に通知することを特徴とする監視データ通知システム。
【請求項３】
請求項２において、
自動取引装置と管理手段の間に中継装置を介在させ、該中継装置に判断手段を設けたことを特徴とする監視データ通知システム。
【請求項４】
請求項２において、
判断手段を自動取引装置内に設けたことを特徴とする監視データ通知システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項において、
管理手段を操作して判断手段に通知条件を設定可能としたことを特徴とする監視データ通知システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項において、
判断手段に記憶手段を設け、
自動取引装置に発生した障害の内容が、その自動取引装置の機器障害または運用情報のどちらに該当するかを前記判断手段で判別し、機器障害の場合にのみこの機器障害の内容を前記記憶手段に書き込み、
その機器障害の内容のうち、通知条件に合致した情報のみを監視データとして管理手段に通知することを特徴とする監視データ通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、自動取引装置（以下ＡＴＭと略記する。）等の集中監視を行う際の、監視データ通知方法およびそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に従来の技術によれば、ＡＴＭ集中監視を行うための監視データ通知方法およびそのシステムは、ＡＴＭからの障害通知の情報を監視データとしてそのまま監視や管理等を行う管理手段に通知するということが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、以上述べた方法では、ランニングコストが高くつくという問題があった。
また、監視の観点が、ＡＴＭの障害のみを監視するという場合であっても、全ての情報が通知されてしまい、情報を受け取った管理手段の側で、必要／不要の判断をしなければならないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、自動取引装置に障害が発生すると、この障害の内容を監視データとして、前記自動取引装置を管理する管理手段に公衆網を介して通知する監視データ通知方法およびそのシステムにおいて、所定の期間内に所定件数を超える障害が発生した場合の多発設定、既に発生した障害と同一の障害が定められた期間内に発生した場合の再発設定を予めデータ通知の可否を判定する通知条件として判断手段に設定しておき、自動取引装置に障害が発生した時に、この障害の内容が前記通知条件に合致している場合にのみ、その障害の内容を監視データとして判断手段から管理手段に通知することを特徴としている。
【０００５】
【作用】
自動取引装置に障害が発生すると、この障害の内容が通知条件に合致しているか否かを判断手段が判別し、合致している場合にその障害内容を監視データとして管理手段に通知し、合致していない場合には通知を行わない。
通知条件に基づいて要／不要の判別が行われているため、管理手段は必要なデータのみを受信する。
【０００６】
【実施例】
以下に図を用いて本発明の実施例を説明する。
図１は、実施例の監視データ通知システムの構成図である。
図において、１は自動取引装置（以下ＡＴＭと略記する。）であり、２はモニタ盤等の中継手段を示している。なお、この図では１台のＡＴＭ１を示して説明しているが、実際には、複数台のＡＴＭを中継手段２に接続する等して運用することができる。
【０００７】
３は判断手段であり、ＡＴＭ１からの障害通知の情報の中から、予め設定された通知条件に合致するものだけを、公衆網５を介して管理手段６に監視データとして送信する。その判断手段３は記憶手段４を有し、必要な情報を記憶させることができる。この図では、判断手段３を中継手段２内に設けた場合を例にとって説明している。
【０００８】
上記管理手段６は、例えば、ネットワーク端末７、リモートメンテナンス端末８およびサーバ９から成るＬＡＮ等により構成されている。
判断手段３から公衆網５等を介してその管理手段６へ向けて送信された監視データは、まず、ネットワーク端末７に通知され、該ネットワーク端末７はサーバ９に通知を行う。このサーバ９は、受信データに基づいて内部のデータベースを更新し、情報を保持する。オペレータはリモートメンテナンス端末８より、サーバ９のデータベースにアクセスして画面上に障害情報を表示する。
【０００９】
図２は実施例の通知条件設定のフローチャートであり、図３は、実施例の通知条件設定画面の説明図である。通知条件は判断手段３に設定されるが、その通知条件の設定作業そのものは、例えば、オペレータがリモートメンテナンス端末８を操作することにより設定できるようにしておくとよい。この図３は、リモートメンテナンス端末８の表示画面イメージを示している。
【００１０】
このように、リモートメンテナンス端末８に表示された通知条件設定画面を用いて、判断手段３に対する設定を行う。その設定は、複数のＡＴＭに対して実施可能としておく。なお、この図に示す例では、中継手段２にＡＴＭを８台まで接続できるようになっている。設定する条件は、多発設定、再発設定および定期設定とする。
【００１１】
この多発設定は、所定の期間内に所定件数を越える障害が発生した場合に対応するものであり、再発設定は、既に発生した障害と同一の障害が定められた期間内に再発した場合に通知を行うよう設定するものである。また、定期設定は、所定の期間経過後および所定件数発生の際に通知を行うためのものである。
図２のフローチャートを参照して、通知条件設定の流れをステップ毎に説明する。
【００１２】
Ｓａ１：  オペレータはリモートメンテナンス端末８にて通知条件の設定を行い、この通知条件の情報をサーバ９に通知する。
Ｓａ２：  サーバ９は受信した通知条件をそのままネットワーク端末７に送信する。
Ｓａ３：  ネットワーク端末７はその設定内容を判断手段３に送信する。
【００１３】
Ｓａ４：  判断手段３は、受信した通知条件を記憶手段４に書き込んで保存する。
このようにして、リモートメンテナンス端末８により設定した通知条件が判断手段３に設定され、これ以降ＡＴＭ１に障害が発生した場合には、判断手段３において、その障害内容の通知の可否をその通知条件に基づいて判別することになる。以下その手順について説明する。
【００１４】
図４は実施例の監視データ通知処理のフローチャートであり、この処理の流れを以下ステップ毎に説明する。
Ｓｂ１：  ＡＴＭ１に異常が発生した場合、判断手段３はＡＴＭ１からの障害通知を受信する。
Ｓｂ２：  この障害通知がＡＴＭ１の機器障害か、それとも万券エンドその他の運用情報か判断し、機器障害と判断された場合には処理をＳｂ３に進め、機器障害ではないと判断された場合には処理を終了する。
【００１５】
Ｓｂ３：  機器障害と判断されたので、各ＡＴＭ毎に、判断手段３の記憶手段４にサイクリックにその機器障害のデータを書き込む。
Ｓｂ４：  書き込まれた機器障害の情報が、管理手段６への通知条件に合致しているか否かを判断し、通知条件に合致している場合には処理をＳｂ５に進め、そうでない場合には処理を終了する。
【００１６】
Ｓｂ５：  管理手段６への通知条件に合致しているので、当該障害情報を監視データとしてネットワーク端末７に送信することによりその管理手段６への通知を行う。
なお、上記説明においては、ＡＴＭ１の機器障害のみを対象としているが、これに限ることなく、Ｓｂ２の処理を変更または省略することにより、機器障害の情報と共に運用情報の中からも必要なデータを抽出するようにしてもよい。
【００１７】
また、上記説明では、ＡＴＭ１に中継手段２を接続し、該中継手段２内に判断手段３を設けた構成によって説明したが、これに限ることなく、ＡＴＭ１内に判断手段３を設けて通知条件を設定しておき、このＡＴＭ１内の判断手段３がその通知条件に基づいて管理手段６への送信の可否を判定することとしてもよい。
上述のように、ＡＴＭ１に障害が発生した場合、通知条件に基づいて通知判定処理を行うことにより、管理手段６のネットワーク端末７への通知回数が減りランニングコストが低減する。
【００１８】
また、保守員向けのデータのみを抽出するために、ＡＴＭ１の機器障害のみを監視データとして管理手段６のネットワーク端末７に通知するため、サーバ９でのデータベース更新時に要／不要の判断処理がいらなくなるため、処理効率が向上する。加えて、通知データから不要なものが取り除かれているため、１回の通知当たりのデータ量が小さくなり、データ通信時間も短縮される。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、ＡＴＭに障害が発生した時、予め設定した通知条件を満たす場合にのみ、その障害を管理手段に通知することとしたので、この管理手段への通知回数が減り、ランニングコストが低減する効果を有する。
また、通知条件に合致する必要データのみを監視データとして管理手段に送信しているので、データ通信時間が短縮されると共に、管理手段の処理効率が向上する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の監視データ通知システムの構成図
【図２】実施例の通知条件設定のフローチャート
【図３】実施例の通知条件設定画面の説明図
【図４】実施例の監視データ通知処理のフローチャート
【符号の説明】
１  自動取引装置
２  中継手段
３  判断手段
４  記憶手段
５  公衆網
６  管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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