(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）、式（II）、式（III）のいずれかで表される化合物であって、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲である輻射線遮断剤Ｃと、下記式（I）、式（II）、式（III）のいずれかで表される化合物および酸化珪素からなる群から選択される化合物であって、かつ前記輻射線遮断剤Ｃと化学組成が異なる輻射線遮断剤Ｄを含む熱可塑性樹脂フィルムであって、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、該フィルムにおける熱可塑性樹脂１００重量部あたりの輻射線遮断剤Ｃの含有量をＡ重量部、輻射線遮断剤Ｄの含有量をＢ重量部とし、各輻射線遮断剤の単位重量あたりの２３℃における輻射線透過指数をそれぞれαｃ、αｄとし、該フィルムの２３℃における輻射線透過指数をβとするとき、下記の（式１）〜（式６）を満たし、かつ全光線透過率が８０％以上である樹脂フィルム。
Ｍ2+1-xＡlx（ＯＨ）2（Ａ1n-）x/n・ｍＨ2Ｏ    式（I）
（式中、Ｍ2+は、２価金属イオンであり、Ａ1n-はｎ価のアニオンであり、ｘおよびｍは、０＜ｘ＜０．５および０≦ｍ≦２という条件を満たす）
Ｌｉ+（Ａｌ3+）2（ＯＨ-）6・（Ａ2n-）1/n・ｍＨ2Ｏ    式（II）
（式中、Ａ2n-はｎ価のアニオンであり、ｍは３以下の数である）
[(Ｌｉ+(1-x)Ｍ2+x)(Ａｌ3+)2(ＯＨ-)6]2(ＳｉyＯ(2y+1)2-)(1+x)・ｍＨ2Ｏ  式（III）
（式中、Ｍ2+は２価の金属イオンであり、ｍ、ｘおよびｙは、０≦ｍ＜５、０≦ｘ＜１、２≦ｙ≦４という条件を満たす）
３０≧Ａ＋Ｂ≧０．５                      （式１）
β≦３５                            （式２）
β＜αｃ×（Ａ＋Ｂ）                （式３）
β＜αｄ×（Ａ＋Ｂ）                （式４）
ΔＱ＝１００（α−β）／α≧１０  ［単位  ％］          （式５）
ただし  α＝αｃ×Ａ＋αｄ×Ｂ
Ａ：Ｂ＝１：１〜３：１              （式６）
【請求項２】
輻射線遮断剤Ｄが酸化珪素であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可視光線をよく透過し輻射線を効率的に遮断する樹脂フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、施設園芸等における農業用ハウスまたはトンネル等に用いられる農業用フィルムとしては、作物生育において可視光線が重要であるため、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等のオレフィン系樹脂フィルムやポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、フッ素樹脂フィルムなどの可視光線の透明性に優れたフィルムが用いられる。また作物生育において重要なのが、ハウスなど施設内の温度を高く保つことである。特に夜間の温度低下を防ぐために、夜間の施設内地面から天空への輻射線の透過を阻止する試みが数多くなされてきた。
【０００３】
例えば特開昭５２−１０５９５３号、特公平４−１１１０７号および特公昭５７−３４８７１号等の各公報に記載のような、燐酸塩化合物、酸化硅素、無水アルミノ硅酸塩、脱水カオリナイト、アルミニウム、シリケート、ゼオライト、ハイドロタルサイト類等の無機化合物またはアセタール樹脂等の有機化合物を添加し、保温性を改良した樹脂フィルムが知られている。
【０００４】
しかしながら、輻射線透過を抑制する目的で、各種無機化合物をフィルムに添加した場合に、フィルムの透明性が低下してしまうという問題点があった。
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、可視光線をよく透過し、かつ輻射線を効率的に遮断する樹脂フィルムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定の輻射線遮断剤を単独で用いるよりも、それを他の輻射性遮断剤と併用した場合に、保温性、透明性が向上することを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、  下記式（I）、式（II）、式（III）のいずれかで表される化合物であって、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲である輻射線遮断剤Ｃと、下記式（I）、式（II）、式（III）のいずれかで表される化合物および酸化珪素からなる群から選択される化合物であって、かつ前記輻射線遮断剤Ｃと化学組成が異なる輻射線遮断剤Ｄを含む熱可塑性樹脂フィルムであって、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、該フィルムにおける熱可塑性樹脂１００重量部あたりの輻射線遮断剤Ｃの含有量をＡ重量部、輻射線遮断剤Ｄの含有量をＢ重量部とし、各輻射線遮断剤の単位重量あたりの２３℃における輻射線透過指数をそれぞれαｃ、αｄとし、該フィルムの２３℃における輻射線透過指数をβとするとき、下記の（式１）〜（式６）を満たし、かつ全光線透過率が８０％以上である樹脂フィルムを提供することである。
Ｍ2+1-xＡlx（ＯＨ）2（Ａ1n-）x/n・ｍＨ2Ｏ    式（I）
（式中、Ｍ2+は、２価金属イオンであり、Ａ1n-はｎ価のアニオンであり、ｘおよびｍは、０＜ｘ＜０．５および０≦ｍ≦２という条件を満たす）
Ｌｉ+（Ａｌ3+）2（ＯＨ-）6・（Ａ2n-）1/n・ｍＨ2Ｏ    式（II）
（式中、Ａ2n-はｎ価のアニオンであり、ｍは３以下の数である）
[(Ｌｉ+(1-x)Ｍ2+x)(Ａｌ3+)2(ＯＨ-)6]2(ＳｉyＯ(2y+1)2-)(1+x)・ｍＨ2Ｏ  式（III）
（式中、Ｍ2+は２価の金属イオンであり、ｍ、ｘおよびｙは、０≦ｍ＜５、０≦ｘ＜１、２≦ｙ≦４という条件を満たす）
３０≧Ａ＋Ｂ≧０．５                      （式１）
β≦３５                            （式２）
β＜αｃ×（Ａ＋Ｂ）                （式３）
β＜αｄ×（Ａ＋Ｂ）                （式４）
ΔＱ＝１００（α−β）／α≧１０  ［単位  ％］          （式５）
ただし  α＝αｃ×Ａ＋αｄ×Ｂ
Ａ：Ｂ＝１：１〜３：１              （式６）
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂フィルムは、二種類以上の輻射線遮断剤を含有する。輻射線とは、黒体（例えば、地面）から放射され波長２〜２５μｍの領域の赤外線であり、輻射線遮断剤とはこの輻射線を吸収または反射する性質を有するものである。
【０００７】
輻射線遮断剤としては、例えば、赤外線吸収剤および赤外線反射剤が例示できる。赤外線反射剤とは上記波長領域の中の少なくともいずれかの波長の赤外線を反射するものであれば特に制限はない。
【０００８】
本発明において用いられる輻射線遮断剤Ｃは、ＪＩＳ  Ｋ００６２に記載された方法で測定された屈折率が１．４７〜１．５４の範囲にある。屈折率は、好ましくは１．４９〜１．５３である。係る輻射線遮断剤は一種類だけでもよいし、二種類以上でもよい。一方、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲にある輻射線遮断剤Ｃとは化学組成が異なる輻射線遮断剤Ｄについては、その屈折率は特に限定されない。特に透明性を要求される用途に使用される樹脂フィルムの場合には、ＪＩＳ  Ｋ００６２に記載された方法で測定された屈折率は、１．４７〜１．５４の範囲にあることが好ましく、１．４９〜１．５３の範囲にあることが特に好ましい。かかる輻射線遮断剤Ｄも一種類だけでもよいし、二種類以上でもよい。
【０００９】
透明性の観点から、熱可塑性樹脂と使用する輻射線遮断剤との屈折率は、近い方が好ましく、例えば熱可塑性樹脂の屈折率をｎｒ、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲にある輻射線遮断剤の屈折率をｎａとすると、両者の比（ｎａ／ｎｒ）は０．９５〜１．０５の範囲が好ましく、０．９８〜１．０２の範囲がより好ましい。また、同様に屈折率が１．４７〜１．５４の範囲にある輻射線遮断剤とは化学組成が異なる輻射線遮断剤の屈折率をｎｂとすると、ｎｂ／ｎｒは、０．９５〜１．０５の範囲が好ましく、０．９８〜１．０２の範囲がより好ましい。
【００１０】
本発明に用いられる輻射線遮断剤は、下記式（I）、式（II）、式（III）のいずれかで表される化合物であって、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲である輻射線遮断剤Ｃと、下記式（I）、式（II）、式（III）のいずれかで表される化合物および酸化珪素からなる群から選択される化合物であって、かつ前記輻射線遮断剤Ｃと化学組成が異なる輻射線遮断剤Ｄである。
【００１１】
ハイドロタルサイト類化合物とは、下記式（I）で示される化合物
Ｍ2+1-xＡlx（ＯＨ）2（Ａ1n-）x/n・ｍＨ2Ｏ    （I）
（式中、Ｍ2+は、２価金属イオンであり、Ａ1n-はｎ価のアニオンであり、ｘおよびｍは、０＜ｘ＜０．５および０≦ｍ≦２という条件を満たす）で示される化合物である。Ｍ2+としては、Ｍｇ2+、Ｃａ2+およびＺｎ2+などが例示される。ｎ価のアニオンは特に限定されず、例えばＣl-、Ｂr-、Ｉ-、ＮＯ3-、ＣlＯ4-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＳｉＯ32-、ＨＰＯ43-、ＨＢＯ43-、ＰＯ43-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、Ｆｅ（ＣＮ）64-、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＯＨ）ＣＯＯ-、（ＣＯＯ）22-、テレフタル酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン等のアニオンや、特開平８−２１７９１２に記載のポリ珪酸イオンやポリ燐酸イオンが挙げられる。具体的には、例えば、天然ハイドロタルサイトや、ＤＨＴ−４Ａ（商品名、協和化学工業製）などの合成ハイドロタルサイト等が挙げられる。なお式（I）中のｎは、１以上４以下であることが好ましい。
【００１２】
リチウムアルミニウム複合水酸化物としては、例えば、特開平５−１７９０５２号公報に開示された下記式（II）：
Ｌｉ+（Ａｌ3+）2（ＯＨ-）6・（Ａ2n-）1/n・ｍＨ2Ｏ    （II）
（式中、Ａ2n-はｎ価のアニオンであり、ｍは３以下の数である）で示される化合物が挙げられる。ｎ価のアニオンは特に限定されないが、例えば、式（I）におけるＡ1n-と同様なアニオンが挙げられる。式（I）中のｎは、１以上４以下であることが好ましい。
【００１３】
上記二種類以外の複合水酸化物としては、例えば、アルカリ土類金属、遷移金属、ＺｎおよびＳｉから選ばれた少なくとも一種の元素と、ＬｉおよびＡｌを含有し、かつ水酸基を有する複合水酸化物が例示される。アルカリ土類金属の中では、マグネシウムおよびカルシウムが好ましい。また、遷移金属の中では、２価または３価の鉄、コバルト、ニッケルおよびマンガンが好ましく、中でも鉄がより好ましい。ＡｌとＬｉのモル比（Ａｌ／Ｌｉ）は、通常は１．５／１〜２．５／１であり、好ましくは１．８／１〜２．５／１である。
【００１４】
また、アルカリ土類金属、遷移金属、ＺｎおよびＳｉからなる群のなかから選ばれた元素のモル比（ａ）は、Ｌｉ元素１モルに対して、通常は０＜ａ＜１．５であり、好ましくは０．１≦ａ≦１．４、更に好ましくは０．２≦ａ≦１．２である。かかる複合水酸化物の水酸基以外のアニオン部分は、例えば、ピロケイ酸イオン、シクロケイ酸イオン、イソケイ酸イオン、フィロケイ酸イオン、テクトケイ酸イオン等のポリケイ酸イオン、炭酸イオン、ハロゲン化イオン、硫酸イオン、亜硫酸イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、リン酸イオン、亜リン酸イオン、次亜リン酸イオン、ポリリン酸イオン、アルミン酸イオン、ケイ酸イオン、過塩素酸イオン、ホウ酸イオン等の無機酸イオン、Ｆｅ（ＣＮ）63-、Ｆｅ（ＣＮ）64-等のアニオン性遷移金属錯体、酢酸イオン、安息香酸イオン、ギ酸イオン、テレフタル酸イオン、アルキルスルホン酸イオン等の有機酸イオンなどが挙げられる。これらの中でも、炭酸イオン、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、ポリリン酸イオン、ケイ酸イオン、ポリケイ酸イオンおよび過塩素酸イオンが好ましく、炭酸イオン、ポリリン酸イオン、ケイ酸イオンおよびポリケイ酸イオンが特に好ましい。
【００１５】
このような複合水酸化物の具体例としては、Ａｌ、Ｌｉ、Ｓｉを含有し、かつＡｌ／Ｌｉ／Ｓｉ＝  約２／１／１．２（モル比）である複合水酸化物（商品名：フジレインＬＳ、富士化学工業製）が挙げられる。
ＷＯ９７／００８２８に開示された下記式（III）：
[(Ｌｉ+ (1-x)Ｍ2+x)(Ａｌ3+)2(ＯＨ-)6]2(ＳｉyＯ(2y+1)2-)(1+x)・ｍＨ2Ｏ  （III）
（式中、Ｍ2+は２価の金属イオンであり、ｍ、ｘおよびｙは、０≦ｍ＜５、０≦ｘ＜１、２≦ｙ≦４という条件を満たす）で表わされる複合水酸化物は、上記複合水酸化物の好ましい例である。式（III）におけるＭ2+としては、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+などが例示される。
【００１６】
上記の種々の輻射線遮断剤の内、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲である輻射線遮断剤と酸化珪素とを併用すると、相乗的に輻射線遮断効果を発揮することができ、かつ安価であることから好ましい。
【００１７】
なお輻射線遮断剤のうち、その組成中に高濃度のアルカリ金属を含む場合は、樹脂組成物の中で塩基性を発現する場合が有り、本発明の樹脂フィルムの劣化や変色などを引き起こす可能性があるので、輻射線遮断剤のアルカリ金属含有率は、３重量％以下、更には２．５重量％以下、特に２重量％以下であることが好ましい。
【００１８】
上記輻射線遮断剤の平均粒子径は、５μｍ以下が好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。
【００１９】
輻射線遮断剤には、樹脂中あるいはフィルム中での分散性を向上させるために、分散剤で表面処理を施してもよい。分散剤としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ナトリウム塩等の金属石鹸、各種リン酸エステル、シラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、各種ワックス等が例示できる。表面処理の方法は、上記分散剤が輻射線遮断剤表面に均一に付着する方法であればよく、例えば、輻射線遮断剤を適当な溶媒中にスラリー状にし、該スラリーと上記分散剤を混合し、攪拌する方法が挙げられる。
【００２０】
輻射線遮断剤の全配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上であり、好ましくは１〜３０重量部、より好ましくは２〜１５重量部である。本発明において、輻射線遮断剤は２種以上用いられるが、それらの分率は、特に限定されない。輻射線遮断剤の重量量の総和に対するそれぞれの輻射線遮断剤の重量の比、すなわち（一つの輻射線遮断剤の重量）／（輻射線遮断剤の重量量の総和）は、０．０５〜０．９５の範囲にあることが好ましく、０．１〜０．９の範囲がより好ましく、０．２〜０．８の範囲が特に好ましい。
【００２１】
本発明の樹脂フィルムの２３℃における輻射線透過指数は３５以下であり、全光線透過率は８０％以上である。２３℃における輻射線透過指数とは、輻射線の透過を阻止する能力の尺度であって、後述する測定方法によって求められる。これは、該樹脂フィルムを農業用被覆フィルムとして用いるときの保温性の尺度ともなる。この値が小さいほど樹脂フィルムの保温性が優れていることを示す。本発明の樹脂フィルムの２３℃における輻射線透過指数が３５以下であると、優れた保温性を達成することができ、またこのような樹脂フィルムを加温ハウスの被覆材などに用いると、暖房費を節減することができ経済効率の向上をもたらすことができる。輻射線透過指数はゼロに近いほど好ましく、２０以下がより好ましく、１５以下が特に好ましい。
【００２２】
全光線透過率とは、フィルムの透明性を表わす一つの尺度であり、後述する方法で測定される。全光線透過率が大きいほど、樹脂フィルムは透明であり、可視光線をよく透過する。全光線透過率が８０％未満では可視光線の透過が十分ではない。
【００２３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂である。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、または、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体などのエチレン／α−オレフィン共重合体や、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メチルメタクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メチルメタクリレート共重合体、アイオノマー樹脂などのα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体が挙げられる。本発明の樹脂フィルムを農業用被覆フィルムに用いる場合は、ポリエチレン、エチレン／α−オレフィン共重合体および酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン／酢酸ビニル共重合体が、透明性、耐候性、価格の面から考えて特に好ましい。
【００２５】
上記ポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に限定されないが、例えば、エチレン／α−オレフィン共重合体を得る方法としては、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などのいわゆるシングルサイト触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下に、気相／固相、液相／固相または均一液相で重合する方法が挙げられる。重合温度は、通常は３０℃〜３００℃であり、重合圧力は、通常はほぼ大気圧〜３０００ｋｇ／ｃｍ2である。例えば、特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを共重合させることによってエチレン／α−オレフィン共重合体を製造することができる。
【００２６】
本発明の樹脂フィルムは、ヒンダードアミン系化合物を含有してもよい。ヒンダードアミン系化合物は、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造式を有するものが挙げられ、具体例としては、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＬＤ（以上、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ  Ｎ３０、ＶＰ  ＳＡＮＤＵＶＯＲ  ＰＲ−３１（以上、Clariant  K.K.製）、ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ３５２６（Cytec  Industies  Inc.製）などが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物含有安定化剤としては、特開昭６３−２８６４４８号公報に記載された組成物（商品名  ＴＩＮＵＶＩＮ  ４９２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４９４、チバスペシャルティケミカルズ社製）が例示される。これらのヒンダードアミン系化合物は、単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。
【００２７】
ヒンダードアミン系化合物を使用する場合、その量は、耐候性改良効果の観点から樹脂フィルム中に０．０２重量％以上であり、ブルーミング現象を抑制する観点から、５重量％以下である。好ましくは０．１〜２重量％である。
【００２８】
本発明の樹脂フィルムは、紫外線吸収剤を含有してもよい。かかる紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等の市販の紫外線吸収剤が挙げられる。無機系紫外線吸収剤は、酸化セリウムや酸化チタンなどの金属酸化物を含有するものでよく、例えば、日本無機化学工業製で商品名：セリガードとして市販されている紫外線吸収剤を使用することができる。また、これらの紫外線吸収剤は単独で用いても２種類以上を併用してもよい。紫外線吸収剤を使用する場合、その量は、耐候性改良効果とブルーミング抑制の観点から、樹脂フィルム中に０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１重量％がより好ましい。
【００２９】
本発明の樹脂フィルムは、有機系赤外線吸収剤として、ポリアセタール、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などを含有してもよく、これらは単独で用いられても、二種類以上が併用されてもかまわない。
【００３０】
また、本発明の樹脂フィルムは、種々の防霧剤を含有することができる。防霧剤としては、例えば、パ−フルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、商品名ユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（いずれもダイキン工業製）が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、商品名ＳＨ−３７４６（東レダウコーニングシリコン（株）社製）が挙げられる。
【００３１】
防霧剤を使用する場合、その量は、一般には、樹脂フィルム中に０．０１〜４重量％、好ましくは０．０２〜２重量％、更に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。
【００３２】
本発明の樹脂フィルムは、種々の防曇剤を含有することができる。かかる防曇剤には室温で固体状のものと液体状のものがある。固体状の防曇剤としては、非イオン界面活性剤、例えば、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート等のソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート等のグリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル；ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンジステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミンジステアレート、ポリオキシエチレン（８モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノベヘネート、ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルアミンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物の脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン化合物の脂肪酸アミド等のアミン系界面活性剤等が挙げられる。
【００３３】
液体状の防曇剤としては、例えば、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン系脂肪酸エステルが、また、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、等のソルビタン系脂肪酸エステルが挙げられる。フィルム保管時におけるフィルム表面への防曇剤のブリードアウトの抑制とフィルムの透明性の観点から、室温で液体状の防曇剤と固体状の防曇剤を併用することが好ましい。
【００３４】
防曇剤を使用する場合、その量は、一般的には、樹脂フィルム中に、０．５〜５重量％、好ましくは１．５〜４重量％、更に好ましくは２．２〜２．８重量％である。本発明の樹脂フィルムは、近赤外線遮断剤を含有することができる。近赤外線遮断剤を含有する樹脂フィルムをグリーンハウスの被覆材として用いると、暑い時期の日中のハウス内部の温度低下を抑制することができる。近赤外線遮断剤としては、例えば、特開平１０−１９３５２２号公報に開示されている有機化合物（例えば、ニトロソ化合物およびその金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム（Squarrium)系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、イモニウム(Imonium)系化合物、ジイモニウム(Diimonium)系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム(Aminium)塩系化合物）および無機化合物（例えば、カーボンブラック、酸化アンチモン、酸化インジウムがドープされた酸化錫、周期律表の４Ａ、５Ａまたは６Ａ族に属する金属の酸化物もしくは炭化物、ホウ素化合物）が挙げられる。本発明の樹脂フィルムの表面に、近赤外線遮断剤を含む被膜を形成させてもよい。該被膜の形成方法としては、例えば、近赤外線遮断剤と水溶性樹脂バインダーを含む塗工液を樹脂フィルムに塗布し乾燥する方法が挙げられる。
【００３５】
本発明の樹脂フィルムは、必要に応じて、更にワックス、酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダ−ドアミン系以外の光安定剤などの耐候剤、滑剤、顔料、防藻剤等の添加剤を配合することができる。これらの添加剤については、「ポリマー添加剤の分離・分析技術」田中ら、1987年、日本科学情報（株）；「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧」後藤ら、1970年、（株）化学工業社に記載されている。また、これらの添加剤は、単独で用いられても、二種類以上が併用されてもかまわない。
【００３６】
本発明の樹脂フィルムは、屈折率が１．４７〜１．５４の範囲にある少なくとも１種の輻射線遮断剤Ｃと、該輻射線遮断剤Ｃとは化学組成が異なる輻射線遮断剤Ｄとを含有する。樹脂フィルム中でのこれらの輻射線遮断剤の分布形態は特に限定されない。例えば、樹脂フィルムが二層以上の樹脂層を有する場合には、これらの輻射線遮断剤は同一の樹脂層の中に含まれていてもよいし、別々の樹脂層の中に含まれていてもよい。また、本発明の樹脂フィルムは、輻射線遮断剤を含有する樹脂層の他に、輻射線遮断剤を含有しない熱可塑性樹脂を有していてもよい。本発明の樹脂フィルムが積層フィルムである場合、その層構成は特に限定されず、例えば、２種２層、２種３層、３種３層等が例示できる。
【００３７】
本発明の樹脂フィルムは、樹脂に所定量の輻射線遮断剤および、必要に応じて、各種の添加剤を、混合・混練機で混合・混練して得られた樹脂組成物を用いて製造することができる。単層フィルムの製造には、インフレーション成形法、押出Ｔダイフィルム成形法およびカレンダー法などが用いられ、積層フィルムの製造には、前述の成形法の他に、共押出法、溶融コーティング法、押出ラミネーション法、ドライラミネーション法なども用いられる。尚、上記樹脂組成物の調製において、混合・混練機としては、例えば、リボンブレンダー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、１軸押出機、および２軸押出機などの通常使用されている装置を使用することができる。
【００３８】
本発明の樹脂フィルムの厚みは、フィルムの強度の点で、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、フィルムの被覆作業性などの点で０．３ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは、０．０３〜０．２５ｍｍである。
【００３９】
本発明の樹脂フィルムの防曇性を長期間持続させる目的で、樹脂フィルムは、その少なくとも片側の表面に防曇性被膜を有していてもよい。かかる防曇性被膜としては、例えば、特公昭４９−３２６６８号、特公昭５０−１１３４８号公報などに記載されているコロイダルシリカやアルミナゾルなどの無機酸化物ゾルのコーティング膜、特公昭６３−４５４３２号、特公昭６３−４５７１７号、特公昭６４−２１５８号、特開平３−２０７６４３号公報等に記載された無機酸化物ゾルと有機化合物（界面活性剤や樹脂など）などのコーティング膜、界面活性剤を主成分とする液のコーティング膜、親水性樹脂（例えば、ポリビニルアルコール、多糖類、ポリアクリル酸などが挙げられる。）を主成分とする膜などが挙げられる。これら防曇性被膜の配設方法は、塗布による方法でもよいし、予め作製した防曇性膜を樹脂フィルムに積層する方法でもよい。また、防曇性被膜は単層でも２層以上でもよい。
【００４０】
上記樹脂フィルムは農業用フィルム、特にハウス等の農業用施設の被覆フィルムとして好適に用いることができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の樹脂フィルムは、作物の栽培において重要な性質の一つである保温性が著しく優れており、従って高い作物生育効果を達成することができる。このため、本発明の樹脂フィルムは、温室やトンネルなどの農業用施設の被覆フィルムや、これらの中に配設されるカーテンやマルチング等の農業用フィルムとして好適に用いられる。
【００４２】
更に、本発明の樹脂フィルムは、全光線透過率で８０％以上、場合によっては９０％以上、更には９２％以上を達成することができる。このような高い可視光線透過性も併せ持つことにより、本発明の樹脂フィルムを施設園芸ハウス・トンネル・カーテン等の農業用フィルムとして用いると、光合成の効率を高めることができ、高い作物生育性（収穫量）が達成される。また、本発明の樹脂フィルムのＨＡＺＥ値は、概ね３０％以下、好ましくは２５％以下、特に２０％  以下とする事ができる。ＨＡＺＥ値については、一般に、ＨＡＺＥ値が小さいほど平行光線の透過性が高い。平行光線の透過性が高いほど、ハウスおよびトンネル内に昼間の太陽光線をより多く取り入れてハウスおよびトンネル内の気温や地温を上昇させることができ、直進光を好む強光性作物、例えばナス科の植物やピーマン、メロン、スイカ、イチゴ等の生育に好影響を与えることができる。輻射線遮断性に優れる本発明の樹脂フィルムは、窓張り用フィルム（建築物、自動車、車両、船舶など）、赤外線センサー窓材などにも有効に用いることができる。
以下に掲載する実施例によれば、輻射線遮断剤として屈折率が１．４７〜１．５４の範囲にある輻射線遮断剤Ｃと該輻射線遮断剤Ｃと化学組成の異なる輻射線遮断剤Ｄを併用することにより、高い相乗効果が得られることがわかる。すなわち、各輻射線遮断剤の単位重量あたりの２３℃における輻射線透過指数をそれぞれαｃ、αｄとし、それぞれの輻射線遮断剤を単独で使用した場合の値から平均して求められる輻射線透過指数（α）と、それらの輻射線遮断剤を併用した場合の輻射線透過指数（β）とを用いて下記式で定義される輻射線遮断相乗効果指数（ΔＱ）は、１０％以上にも及ぶ。
ΔＱ＝１００（α−β）／α  ［単位  ％］
ただし  α＝αｃ×Ａ＋αｄ×Ｂ
ΔＱが高いほど、輻射線遮断効果は高い。ΔＱは１０％以上であり、好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００４３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
【００４４】
（１）輻射線透過指数
赤外分光光度計（パーキンエルマー社製  １６４０型ＦＴＩＲ）を用いて、以下の方法により、輻射線透過指数を求め保温性の尺度とした。
【００４５】
波数４０００〜４００ｃｍ-1の範囲でフィルム（厚み１００ミクロン）の赤外線吸収スペクトル(透過法)を温度２３℃にて測定し、波数νでの透過率Ｔ(ν)％の値を得た。一方、プランクの法則から得られる下記式１に従い、２３℃における波数νでの黒体輻射スペクトル強度ｅ(ν)を計算する。ここで黒体輻射スペクトル強度ｅ(ν)に透過率Ｔ(ν)をかけたものが輻射線透過強度ｆ(ν)となる（式２）。
【００４６】
輻射線透過強度ｆ(ν)を波数４０００〜４００ｃｍ-1の範囲で積分したものを輻射線透過エネルギーＦ、黒体輻射スペクトル強度ｅ(ν)を波数４０００〜４００ｃｍ-1の範囲で積分したものを黒体輻射エネルギーＥとして、輻射線透過指数Ｇ＝１００×Ｆ／Ｅと定義する。実際の積分は、波数間隔２ｃｍ-1ごとの区間に区切り、台形近似にて各区間を計算し積算した。輻射線透過指数が小さいほどフィルムの保温性が優れていることを示す。
【数１】
ｅ(ν)＝（Ａ／λ5）／｛ｅｘｐ(Ｂ／(λ×Ｔ)）-1)        （式１）
ただし、Ａ＝２πｈＣ2＝３．７４×１０-16（Ｗ・ｍ2）
Ｂ＝ｈＣ／ｋ＝０．０１４３９（ｍ・Ｋ）
Ｔ（Ｋ）は絶対温度。λ（ｃｍ）は波長（波数νは波長の逆数）
であって、ｈはプランク定数、Ｃは光速、ｋはボルツマン定数、Ａは第一放射定数、Ｂは第二放射定数、である。
ｆ(ν)＝  ｅ(ν)×Ｔ(ν)／１００        （式２）
【００４７】
（２）全光線透過率およびＨＡＺＥ値
デジタルヘーズメーター（スガ試験機製）を用いて測定した。
【００４８】
実施例３および４
低密度ポリエチレン（商品名：スミカセンＦ２０８−０；  住友化学工業製）１００重量部に、ヒンダードアミン系化合物Ｂ０．４重量部、酸化防止剤０．２重量部およびステアリン酸アミド０．０５重量部を加え、更に、第２表に示すとおりの所定量の輻射線遮断剤Ｃおよび輻射線遮断剤Ｄを加え、バンバリーミキサーで１４０℃で５分間混練した後、造粒機で造粒し、組成物ペレットを得た。これを樹脂組成物（４）とする。インフレーション成形機を用いてフィルム厚みが０．１ｍｍのフィルムを作製し、性能を評価した。結果は第２表を示すとおり優れていた。上記の手順で使用した物質は以下の通りである。
ヒンダードアミン系化合物Ｂ  チヌビン６２２ＬＤ（チバスペシャルティケミカルズ製）
酸化防止剤    イルガノックス１０１０（チバスペシャルティケミカルズ製）
【００４９】
比較例３および４
輻射線遮断剤の量を第２表に示したとおりに変更した以外は実施例３と同様にしてフィルムを作製し、その性能を評価した。結果は第２表に示すとおり劣っていた。
【００５０】
【表１】
0003736978.tif 000002
（注）
輻射線遮断剤Ｃ  ハイドロタルサイト（商品名：ＤＨＴ−４Ａ；  協和化学工業製；  屈折率：１．５１）
輻射線遮断剤Ｄ  酸化珪素（商品名：スノーマークＳＰ−３；  金星マティック製；  屈折率：１．４６）
【００５１】
実施例６
樹脂組成物（４）を内層に、低密度ポリエチレン（商品名：スミカセンＦ２０８−０；  住友化学工業製）を外層としてインフレーションフィルム成形機を用いてフィルム厚みが０．１ｍｍの積層フィルム（内層：０．０５ｍｍ；  外層：０．０５ｍｍ）を作製し、性能を評価した。積層フィルム中の樹脂１００重量部当たりの輻射線遮断剤の量は第３表に記載したとおりであった。評価結果は、第３表に示すとおり優れていた。
【００５２】
比較例５および６
輻射線遮断剤の量を第３表に示したとおりに変更した以外は実施例６と同様にしてフィルムを作製し、その性能を評価した。結果は第３表に示すとおり劣っていた。
【００５３】
【表１】
0003736978.tif 000003