(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間の通電電路に介挿された接点と、この接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とする被係止部を有し係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構と、厚み方向をたたき出し及びたたき出し受け用の金型で挟んで被係止部を係止する方向とは反対側となる裏面側からたたき出し形成された係止部を有する可動鉄心及びこの可動鉄心に対向する固定鉄心を通電電路の一部を包囲する形で配設し、接点の閉極時に大電流が通電電路に流れると可動鉄心を固定鉄心に吸引して被係止部を係止部から解除する電磁石装置と、を器体内に配設した回路遮断器において、
前記たたき出し受け用の金型に、前記可動鉄心の係止部に連設する上面側を裏面側にたたく突出部を設け、該突出部でたたくことにより前記可動鉄心における前記係止部の上面側が係止部から連設する形で凹まされたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記被係止部を係止部よりも軟質の材料にて形成するとともに、係止部との係止方向に対して直交する幅寸法を係止部の幅寸法よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記通電電路の一部は、器体の上下方向に延出して両端を固定端及び自由端としたバイメタルとし、該バイメタルの自由端と可動鉄心と固定鉄心とを一体形成された板ばねにより連結したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記板ばねは、バイメタルの自由端と可動鉄心及び固定鉄心の対向面よりも器体の上下方向においてバイメタル自由端側となる可動鉄心の一端側とを連結する第１連結部と、この第１連結部に連設され第１連結部よりも弱いばね力で可動鉄心及び固定鉄心間を当接させる方向に付勢した状態で固定鉄心と前記可動鉄心の一端側とを連結する第２連結部とを有し、前記器体に、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向においてバイメタル自由端側で当接させるとともに、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向においてバイメタル固定端側で離して第２連結部のばね力を蓄積した状態で固定鉄心の可動鉄心対向面側に当接する固定鉄心位置決めリブと、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向におけるバイメタル固定端側で所定間隔離して第１連結部のばね力を蓄積した状態で可動鉄心の固定鉄心対向面側とは反対側面に当接する可動鉄心位置決めリブと、を備えたことを特徴とする請求項３記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記可動鉄心に、固定鉄心との対向面から器体の上下方向においてバイメタル固定端方向に延出して前記可動鉄心位置決めリブに当接する延出片を設けたことを特徴とする請求項４記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記延出片の幅寸法を固定鉄心に対向する可動鉄心の対向面位置における幅寸法よりも小さくしたことを特徴とする請求項５記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電電路に過大電流が流れたときに可動鉄心及び固定鉄心の離間側を近接させて係止部に係止された開閉機構の被係止部を解除し、接点を強制開極する回路遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、回路遮断器は、電源と負荷との間の通電電路に介挿された接点を閉極した状態でばね等により開極方向の力を蓄えた状態で係止され、過電流ないし短絡電流のような異常電流が通電電路を通過すると、異常電流を検出する引外し装置によって係止状態が解除され接点が強制開極されるように構成されている。引外し装置としては、たとえば、特開平６−１６２９１０号公報に記載されたもののように、通電電路に挿入したバイメタルが吸着片を保持し、磁性材料のラッチ可動片を吸着片に対向して配置した構成を採用したものがある。ラッチ可動片には開閉機構の被係止部を係止するための係止孔が形成されてバイメタルの一端部に係止されており、通電電路に過電流が流れバイメタルが自己発熱によって撓むとラッチ可動片もバイメタルとともに撓んで被係止部の係止状態を解除する。また、通電電路に短絡電流が流れると吸着片がラッチ可動片を磁力によって吸引して被係止部の係止状態を解除する。このように、過電流に対してはバイメタルの自己発熱による撓みを利用し、短絡電流に対しては磁力を利用する構成を採用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したものにあっては、ラッチ可動片自体に開閉機構の被係止部を係止する係止孔が形成されているので、開閉機構の被係止部を係止するための別部材を必要とせず組立性が向上している。しかしながら、ラッチ可動片に係止孔を形成しているので、孔開け作業の際、被係止部を係止する表側から行うと係止孔周縁にぬきだれが発生し、また、裏側から行うと係止孔周縁にバリが発生してしまう。このため、被係止部の係止量すなわち引外し特性が均一とならず、引外し特性を均一にするための手直しが必要であった。
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、組立性が向上し、しかも引外し特性を均一化にするための手直しをする必要性が少なくなる回路遮断器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１記載の回路遮断器は、電源と負荷との間の通電電路に介挿された接点と、この接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とする被係止部を有し係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構と、厚み方向をたたき出し及びたたき出し受け用の金型で挟んで被係止部を係止する方向とは反対側となる裏面側からたたき出し形成された係止部を有する可動鉄心及びこの可動鉄心に対向する固定鉄心を通電電路の一部を包囲する形で配設し、接点の閉極時に大電流が通電電路に流れると可動鉄心を固定鉄心に吸引して被係止部を係止部から解除する電磁石装置と、を器体内に配設した回路遮断器において、前記たたき出し受け用の金型に、前記可動鉄心の係止部に連設する上面側を裏面側にたたく突出部を設け、該突出部でたたくことにより前記可動鉄心における前記係止部の上面側が係止部から連設する形で凹まされた構成としてある。
【０００６】
請求項２記載の回路遮断器は、請求項１の発明において、被係止部を係止部よりも軟質の材料にて形成するとともに、係止部との係止方向に対して直交する幅寸法を係止部の幅寸法よりも小さくした構成としてある。
【０００７】
請求項３記載の回路遮断器は、請求項１又は請求項２の発明において、通電電路の一部は、器体の上下方向に延出して両端を固定端及び自由端としたバイメタルとし、該バイメタルの自由端と可動鉄心と固定鉄心とを一体形成された板ばねにより連結した構成としてある。
【０００８】
請求項４記載の回路遮断器は、請求項３の発明において、板ばねは、バイメタルの自由端と可動鉄心及び固定鉄心の対向面よりも器体の上下方向においてバイメタル自由端側となる可動鉄心の一端側とを連結する第１連結部と、この第１連結部に連設され第１連結部よりも弱いばね力で可動鉄心及び固定鉄心間を当接させる方向に付勢した状態で固定鉄心と前記可動鉄心の一端側とを連結する第２連結部とを有し、前記器体に、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向においてバイメタル自由端側で当接させるとともに、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向においてバイメタル固定端側で離して第２連結部のばね力を蓄積した状態で固定鉄心の可動鉄心対向面側に当接する固定鉄心位置決めリブと、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向におけるバイメタル固定端側で所定間隔離して第１連結部のばね力を蓄積した状態で可動鉄心の固定鉄心対向面側とは反対側面に当接する可動鉄心位置決めリブと、を備えた構成としてある。
【０００９】
請求項５記載の回路遮断器は、請求項４の発明において、可動鉄心に、固定鉄心との対向面から器体の上下方向においてバイメタル固定端方向に延出して前記可動鉄心位置決めリブに当接する延出片を設けた構成としてある。
【００１０】
請求項６記載の回路遮断器は、請求項５の発明において、延出片の幅寸法を固定鉄心に対向する可動鉄心の対向面位置における幅寸法よりも小さくした構成としてある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１乃至図１３に基づいて以下に説明する。
【００１２】
本実施形態の回路遮断器は、両側の合成樹脂製の第１側ケース１Aと第２側ケース１Bとを連結して構成される器体１内に、器体１の幅方向に並設された２つの固定接点２Ａ，２Bと、これら各固定接点２Ａ，２Ｂに接離自在に対向する可動接点３Ａ，３Ｂを固着した２つの可動接触子４Ａ，４Ｂと、これらの２つの可動接触子４Ａ，４Ｂを駆動する開閉機構５とを備え、ハンドル６の投入・開放操作により開閉機構５を介して各可動接点３Ａ，３Ｂを各固定接点２Ａ，２Ｂに接離（接触・開離）させる構成となっており、各固定接点２Ａ，２Ｂ及び各可動接触子４Ａ，４Ｂを、器体１の高さ方向に上下に配設するとともに両可動接触子４Ａ，４Ｂの内、高さ方向で２つの固定接点２Ａ，２Ｂ間に介在する一方の可動接触子４Ｂと、他方の可動接触子４Ａの可動接点３Ａが開離する固定接点２Ａとを、各固定接点２Ａ，２Ｂから各可動接点３Ａ，３Ｂが開離した状態で器体１の幅方向から見て交差しない高さ位置に配設してある。なお、固定接点２Ａと可動接点３Ａからなる第１接点部を主回路の電圧極に挿入し、固定接点２Ｂと可動接点３Ｂからなる第２接点部を主回路の接地極（中性極）に挿入している。
【００１３】
器体１の一端部内には両側ケース１Ａ，１Ｂ間に挟み込むようにして、合成樹脂材料から成形された中間ケース７を固定しており、第２側ケース１Ｂの側壁（外壁）内側の凹部８と中間ケース７の縦壁部３５とで構成される区間内に固定接点２Ｂを一端に設けた接地極側電路を構成する端子ブロック１０Ｂを収納し、中間ケース７の第１側ケース１Ａ側に設けた凹部９と第１側ケース１Ａの側壁（外壁）とで構成される区画内に固定接点２Ａを一端に設けた電圧極側電路を構成する端子ブロック１０Ａを収納してある。
【００１４】
端子ブロック１０Ａは、コ状に折り曲げられた端子板１１と、該端子板１１の下片の一端より上方に延長片１１ａが一体延長され、該延長片１１ａの上端から延長片１１ａに対し直角に折り曲げて端子板１１に対して外向きに一体延長された固定接触子１２Ａと、該固定接触子１２Ａの一端上面にかしめ固定された固定接点２Ａと、端子板１１の下片上に載置されて端子板１１内に収納される略ム字状の鎖錠ばね１３Ａとで構成される。この端子ブロック１０Ａは中間ケース７の凹部９の底部を構成し器体１の底部に並行に延出形成された横壁部２４上に端子板１１の下片を乗せ、凹部９の一端部の縦壁２５に沿うように延長片１１ａを配置し、縦壁２５の上端を超えて固定接触子１２Ａを凹部９の外へ導出するとともに、第２側ケース１Ｂの長手方向における凹部９の外側に第２側ケース１Ｂの底部と略平行に一体形成された横壁１５上に固定接触子１２Ａの先部を配置することにより、凹部９内に配設される。横壁１５には固定接触子１２Ａの下面側に突出した固定接点２Ａの下端を逃がす凹部１５ａが形成されている。端子板１１は上片の他端から上向きにＴ字片１１ｂを一体に延長形成しており、このＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の先端を中間ケース７の壁面に形成してある凸平部２２’の上端面に載置する。また端子板１１の側片の側面には鎖錠ばね１３Ａの押さえ片１３ｂ内に挿入され、鎖錠ばね１３Ａのがたつきを防止する突起２３を一体に形成してある。
【００１５】
鎖錠ばね１３Ａと端子板１１は導体接続部たる速結端子を構成するもので、第１側ケース１Ａに中間ケース７を重ね合わせた時に、中間ケース７の凹部９の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め下向き溝１６０とこの斜め下向き溝１６０と同様に第１側ケース１Ａの他端部の縦壁に設けられた斜め下向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ａを介して外部より挿入された電線（図示せず）の芯線が端子板１１の上片と鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの上端と押さえ片１３ｂの上端との間に圧入され、鎖錠片１３ａ先端により電線の引き抜き方向に対して芯線を鎖錠し且つ、押さえ片１３ｂの上端面で芯線を端子板１１の上片に押し付けることにより、電気的に芯線を接続すると共に、機械的に保持するようになっている。この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７でこの解除ハンドル１７は下部側面に設けた回動軸１８が中間ケース７の内側面の凸平部２２’に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ第１側ケース１Ａの内側壁面に突出させている軸３８を側面に形成してある凹部３７に回動自在に軸支してあり、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させることで、下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ａの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠状態を解除することができるようになっている。図中２１は解除ハンドル１７を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００１６】
一方端子ブロック１０Ｂは、基本的に端子ブロック１０Ａと同様に端子板１１と、鎖錠ばね１３Ｂと、固定接触子１２Ｂとで構成されているが、端子ブロック１０Ａの端子板１１とは異なり、端子ブロック１０Ｂの端子板１１はその下片の一端より下向きに延長片１１ｃを延長形成し、その延長片１１ｃの先端より器体１の底部と平行するようにして固定接触子１２Ｂを延長形成し、また端子板１１の側片の一端部から直角に延長した奥片１１ｄを形成してある。
【００１７】
鎖錠ばね１３Ｂは、鎖錠ばね１３Ａと同じ構造のものであって、端子板１１の下片上に載置され、端子板１１の側片より突出させた突起２３が押さえ片１３ｂ内に挿入されるようになっている。
【００１８】
この端子ブロック１０Ｂは第２側ケース１Ｂの凹部８の下向き傾斜した底面上に端子板１１の下片を乗せ、凹部８の一端の立ち上がり壁８ａに沿うように延長片１１ａを配置し、立ち上がり壁８ａの下端と、凹部８底面の一端側との間に形成された切欠２７に端子板１１の一端を嵌めて延長片１１ｃを凹部８外に出すようになっており、中間ケース７を第２側ケース１Ｂ側に重ね合わせときに、固定接触子１２Ｂの先部、つまり固定接点２Ｂを設けた下面が第２側ケース１Ｂの底部のリブ２６上に載置されるようになっている。なお、固定接触子１２Ｂの先端近傍には第２側ケース１Ｂ底部より隔絶壁１４が立設されており、この隔絶壁１４とリブ２６との間の凹所が固定接触子１２Ｂの先部にかしめ固定された固定接点２Ｂの固定接触子１２Ｂの下面側に突出した下端部の逃げとなる。
【００１９】
また端子板１１の上片の他端部より情報に延長形成されたＴ字片１１ｂの上端の側方突出部の先端は第２側ケース１Ｂの壁面に形成してある凸平部２２の上端面に載置される。
【００２０】
端子ブロック１０Ｂの鎖錠ばね１３Ｂと端子板１１は端子ブロック１０Ａの場合と同様に導体接続部たる速結端子を構成し、第２側ケース１Ｂに中間ケース７を重ね合わせたときに、第２側ケース１Ｂの凹部８の他端部の縦壁部に設けられた断面半円状の斜め下向き溝１６０とこの斜め下向き溝１６０と同様に中間ケース７の対向壁面に設けられた斜め下向き溝１６０とで形成される電線挿入孔１６Ｂから電線が挿入されるとその芯線を鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａで鎖錠し、押さえ片１３ｂで芯線を端子板１１の上片に押しつけて電線を電気的に接続するともに機械的に鎖錠するようになっている。
【００２１】
この電線鎖錠を解除するのが解除ハンドル１７’で、この解除ハンドル１７’は上記の解除ハンドル１７と同様に下部側面に設けた回動軸１８が第２側ケース１Ｂの凸平部２２に設けた軸孔２０に回動自在に軸支され且つ中間ケース７の縦壁部３５の壁面に突出させている軸（図示せず）を下部他側面に設けた凹部３７に回動自在に軸支してあり、器体１の外側に露出する操作部１７ａを手動操作して回動させることで、下端に設けた駆動突起１９が鎖錠ばね１３Ｂの鎖錠片１３ａの一側端の先部を押して鎖錠片１３ａを撓ませ、芯線に対する鎖錠を解除することができるようになっている。図中２１は解除ハンドル１７’を常時反手動操作方向に回動付勢する復帰ばねである。
【００２２】
さて可動接触子４Ａ，４Ｂを開閉駆動する開閉機構５は、ハンドル６、ハンドル６を電圧極側の可動接触子４Ａに連結する連結部材４３、可動接触子４Ａの後端部である被係止部４ａを係止する突起状の係止部６０を具備する可動鉄心５８、駆動部材４０等からなる。
【００２３】
連結部材４３は、ねじりコイルばねからなり両端部を略直角に折り曲げて軸４４ａ，４４ｂとした接圧ばね４４と、金属板により略台形に形成されたガイド板４５とを備え、ガイド板４５の下底両端部に貫設したガイド孔４５ａ，４５ｂに接圧ばね４４の各軸４４ａ，４４ｂを貫通させてなる。なお、一方の軸４４ａ（以下、「上側軸」という）が貫通するガイド孔４５ａは丸孔とし、他方の軸４４ｂ（以下、「下側軸」という）が貫通するガイド孔４５ｂはガイド板４５の下底に長軸の軸方向を略一致させた長孔としている。
【００２４】
ハンドル６は、操作部６ａと回動部６ｂとハンドル軸６ｃとで構成され、回動部６ｂの両側面の中央に突出したハンドル軸６ｃを第１側ケース１Ａの内側面に形成された軸孔４９と、第２側ケース１Ｂの内側面に形成された軸孔４９とにそれぞれ回動自在に挿入して両側ケース１Ａ，１Ｂ間に枢支され、操作部６ａは、両側ケース１Ａ，１Ｂを連結した状態で構成される器体１の上面に開口する窓孔５０に臨むようになっている。またハンドル軸６ｃにはねじりコイルばねからなるハンドル付勢ばね５１が装着され、該ハンドル付勢ばね５１により、ハンドル６は投入（オン）位置（図１０参照）において、開放（オフ）方向に付勢されている。
【００２５】
回動軸６ｂの下端に設けた軸孔（図示せず）にはガイド板４５のガイド孔４５ａを貫通した接圧ばね４４の上側軸４４ａを回動自在に挿入して、ハンドル６が連結部材４３と連結されている。
【００２６】
連結部材４３は、可動接触子４Ａの長手方向略中央の両側に設けた軸受け孔３０にガイド板４５のガイド孔４５ｂを貫通した接圧ばね４４の下側軸４４ｂを回動自在に挿入して可動接触子４Ａと連結され、器体１内に上下動自在に配置される。
【００２７】
駆動部材４０は絶縁性を有する合成樹脂により略矩形平板状に形成され、長手方向を器体１の上下方向（高さ方向）に一致させて両側ケース１Ａ，１Ｂ間に上下方向でスライド移動自在に挟持されるもので、上部の第１側ケース１Ａ側の側部には可動接触子４Ａの側部を横方向から嵌める切溝４０ａを、また下部の第２側ケース１Ｂ側の側部には可動接触子４Ｂを横方向から嵌める切溝４０ｂをそれぞれ設けてある。また、駆動部材４０下面の第１側ケース１Ａ側の端部には略円柱状の固定部４０ｃが突設され、この固定部４０ｃに圧縮コイルばねからなる開極ばね５３の上端部が外嵌して固定される。さらに第２側ケース１Ｂ底部より隔絶壁１４と略平行に立設された立壁３１と隔絶壁１４との間には図７に示すように第２側ケース１Ｂ内側面から立壁３１及び隔絶壁１４に沿ってリブ１１１ａが形成してあり、立壁３１と隔絶壁１４とリブ１１１ａとに囲まれた凹部（これを「固定凹部」という）１１１に開極ばね５３の下端部が挿入固定される。よって、駆動部材４０は開極ばね５３を圧縮した状態で器体１内に配設され、図１に示すように開極ばね５３のばね力によって器体１の上方向に付勢されている。このとき、開極ばね５３の両端部を駆動部材４０に設けた固定部４０ｃと第２側ケース１Ｂに設けた上記固定凹部１１１にそれぞれ固定しているため、開極ばね５３の座屈を防止することができて駆動部材４０を確実に付勢することができる。
【００２８】
また、第１側ケース１Ａ内側面から突設された略鈎形のリブ５６の段部５６ａと駆動部材４０の第１側ケース１Ａ側の側部の切溝４０ａ下方に形成した凹部４０ｄとが接離自在に当接し、第２側ケース１Ｂの内側面より突設された横壁１５の凹所８と反対側の端面から上下方向に延出された縦壁３３の上方段部３３ａと駆動部材４０の凹部４０ｄと切溝４０ｂとの間に形成された外鍔部４０ｅとが接離自在に当接し、さらに第２側ケース１Ｂ内側面から突設された規制リブ６２と駆動部材４０の上端部とが接離自在に当接することにより、駆動部材４０の移動範囲を規制している。さらに、駆動部材４０の移動範囲における両側ケース１Ａ，１Ｂ内側面には器体１の幅方向に突出する外鍔部４０ｅを案内する案内凹所３４が設けてある。ここで可動接触子４Ａは可動鉄心５８よりも軟質であって剛体の導電金属板から構成され、先端側にかしめ固定した可動接点 ３Ａを有するとともに、後端側を可動鉄心５８の係止部６０に係止される被係止部４aとし、駆動部材４０の切溝４０ａに側方から挿入されている。そして、被係止部４ａを係止部６０に係止させた状態で可動接点３Ａを対応する固定接点２Ａに対して開離・接触させるとともに、連結部材４３の上下動に連動して器体１内を上下に移動し、切溝４０ａの開口縁を押圧して駆動部材４０を上下方向にスライド移動させるようになっている。ここで可動接触子４Ａを剛体で構成しているので、その移動方向に沿った厚み方向においても殆ど撓むことがないものである。また、この可動接触子４Ａの被係止部４ａの幅寸法すなわち図１における紙面奥行き方向は、図８に示すように、可動鉄心５８の係止部６０の幅寸法すなわち図１における紙面奥行き方向よりも狭くして、軟質の被係止部４ａが硬質の係止部６０に食い込むのを防止し易くすることができ、被係止部４ａが係止部６０に食い込んで係止状態が解除され難くなるようなことがなく、引外し特性への影響を少なくすることができるようになっている。
【００２９】
可動接触子４Ｂは導電性ばね薄板材からなり、駆動部材４０の切溝４０ｂに側方から挿入され、駆動部材４０が下向きに移動したときには下方に押されて撓み、この撓んだ状態から可動接触子４Ａのラッチ状態が解除されて駆動部材４０の上向きの移動が規制されなくなると復帰し、その撓みと、復帰とで、先端にかしめ固定した可動接点３Ｂを固定接点２Ｂに対して接触・開離させるようになっている。
【００３０】
過電流引外し装置４７は、図３及び図４に示すように短絡電流のような過大電流が流れたときに可動鉄心５８を駆動する電磁石装置４８と、過負荷電流のような過電流が流れたときに湾曲変位して可動鉄心５８を駆動するバイメタル４６とで構成される。電磁石装置４８は磁性鉄板を平面視略コ字型に折曲してなる固定鉄心５７と、この固定鉄心５７に接離する可動鉄心５８と、可動鉄心５８を固定鉄心５７の両端磁極面に揺動自在に対向支持させ且つ可動鉄心５８をバイメタル４６に固定する板ばね５９とで構成される。可動鉄心５８は可動接触子４Ａを形成する金属材料（銅合金）よりも硬質の金属材料（磁性鉄板）からなり、矩形の主部５８ａと、主部５８ａの下端縁中央より突設された一端側である取付片５８ｂと、主部５８ａの上端縁中央より突設されて器体１の可動鉄心位置決めリブ１０６に当接する延出片５８ｃと、主部５８ａの固定鉄心５７との対向面と反対側の面中央から突設された側面形状が略三角形の係止部６０とを有し、取付片５８ｂに貫設した取付孔５８ｄに挿通したかしめピン（図示せず）を板ばね５９の中央片５９ａの中央部に形成した孔５９ｂに挿入してかしめることで板ばね５９に揺動自在に支持される。主部５８ａの係止部６０は、図６に示すように、被係止部４ａを係止する方向とは反対側となる可動鉄心５８の裏面側からたたき出し（すなわち可動鉄心５８の厚み方向をたたき出し及びたたき出し受け用の金型で挟んで）形成されており、ぬきだれやバリ等が発生しにくくなり、引外し特性を均一にするための手直しをする必要性が少なくなる。また、係止部６０をたたき出した表面側は、係止部６０に連設する上面側を裏面側にたたいて（上述したたたき出し受け用の金型に突出部を設けて該突出部でたたくことにより）凹ました凹部６０ａを形成しており、被係止部４ａの係止量を多くすることができ、衝撃や振動で係止部６０から被係止部４ａが外れるようなミストリップを防止し易くなっている。延出片５８ｃは、図１に示すように、固定鉄心５７との対向面すなわち主部５８ａから器体１の上方向（すなわちバイメタル４６固定端側）へ延出し、固定鉄心５７に対向する主部５８ａのうち器体１の上方向を固定鉄心５７から常に所定間隔離した状態で可動鉄心位置決めリブ１０６に当接するようになっており、バイメタル４６の変位による被係止部４ａの係止状態解除時に、延出片５８ｃと可動鉄心位置決めリブ１０６との当接点を可動鉄心５８の回動支点とすることができ、バイメタル４６の変位によって可動鉄心５８全体が固定鉄心５７側に移動することとなり、バイメタル４６の少しの変位量で確実に係止部６０から被係止部４ａを引外すことができる。このため、バイメタル４６の配設スペースを小さくすることができ、器体１内のスペースを有効に利用できる。また、係止部６０に可動接触子４Ａの被係止部４ａが引っ掛って可動鉄心５８が可動接触子４の先端すなわち接点側に移動するのを防止でき、バイメタル４６の変位による引外し特性を安定化させることができる。また、この延出片５８ｃは、幅寸法すなわち図１における紙面奥行き方向を、図３乃至図５に示すように、固定鉄心５７に対向する可動鉄心５８の対向面位置となる主部５８ａの幅寸法すなわち図１における紙面奥行き方向よりも小さくして延出片５８ｃの重量を軽くしており、衝撃時に可動鉄心の重みで係止部６０から被係止部４ａが容易に外れるのを防止し、耐衝撃性を向上させている。一方、板ばね５９は、可動鉄心５８及び固定鉄心５７の対向面よりも器体１の下方向となるバイメタル４６の自由端側である可動鉄心５８の一端側となる取付片５８ｂの取付孔５８ｄに中央片５９ａの中央部に形成した孔５９ｂを合せてかしめピン（図示せず）でかしめるとともに、器体１の下方向であるバイメタル４６の自由端に形成した孔４６ａに下端部に貫設した孔５９ｅを合せてかしめピン６７でかしめ、これらの２点のかしめ間を第１連結部とし、さらに、板ばね５９の中央片５９ａの上端部の両側方に折り曲げ形成した両側片５９ｃ，５９ｃを固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａの外面に沿わせるように配置して両側片５９ｃ，５９ｃの先端に内向きに突出させた係止片５９ｄ，５９ｄを、固定鉄心５７の外側角部に形成した凹部５７ｂ，５７ｂに係止させ、この係止位置と可動鉄心５８の取付片５８ｂの取付孔５８ｄとの間を第２連結部としている。このとき、図３に示すように、第２連結部における中央片５９ａ部分を第１連結部よりも幅狭く形成することによって第２連結部のばね力第１連結部のばね力よりも弱くした状態で、固定鉄心５７が板ばね５９の第２連結部における中央片５９ａにより可動鉄心５８側に付勢されている。そして、可動鉄心５８及び固定鉄心５７を器体１の下方向であるバイメタル４６の自由端側で当接させるるとともに、可動鉄心５８及び固定鉄心５７を器体１の上方向であるバイメタル４６の固定端側で離して第２連結部のばね力（すなわち可動鉄心５８方向へ付勢される力）を蓄積した状態で固定鉄心５７の可動鉄心５８対向面側に器体１の固定鉄心位置決めリブ１１２を当接させることにより、固定鉄心５７及び可動鉄心５８の器体１の下方向であるバイメタル４６の自由端側を強いばね力で当接させることができ、電磁吸引力を強くすることができるようになっている。このとき、第２連結部のばね力によって可動鉄心５８のバイメタル４６における固定端側が固定鉄心５７に当接すると思われるが、上述したように、第２連結部のばね力が第１連結部のばね力よりも弱いので当接しないのである。また、上述したように可動鉄心５８の延出片５８ｃを器体１の可動鉄心位置決めリブ１０６に当接させている関係上、器体１の上方向であるバイメタル４６の固定端側の可動鉄心５８及び固定鉄心５７対向面間の間隔を常に一定にすることができ、製造誤差が生じず、電磁石装置４８による引外し特性を安定化させることができるのである。
【００３１】
バイメタル４６は一端が可動接触子４Ａに溶着された編組線７９の他端が中央よりやや下方の板面に溶着されるとともに、電圧極側の電路を構成する導電板７０が上端の板面に接合される。金属板からなる導電板７０は逆Ｌ字形の主片７０ａと、主片７０ａの上側端から延出されるＬ字形の延出片７０ｂと、延出片７０ｂの先端から主片７０ａと並行して延出される接合片７０ｃと、主片７０ａの下側端から延出されるＬ字形の固着片７０ｄとを有し、接合片７０ｃの先端部がバイメタル４６に接合されるとともに、固着片７０ｄの下端には分電盤内に配設される電圧極の導電バー（図示せず）を挟む刃受ばね部７８が溶着固定され、刃受ばね部７８、導電板７０、バイメタル４６、編組線７９、可動接触子４Ａが電気的に接続されている。而して、短絡電流のような過大な電流が端子ブロック１０Ａや導電板７０を介して電圧極の電路に挿入されたバイメタル４６に流れたときに固定鉄心５７が励磁され、固定鉄心５７の両側片５７ａ，５７ａ先端の磁極面に発生する磁力により可動鉄心５８を吸引揺動させて、可動接触子４Ａの被係止部４ａを係止する係止部６０を移動させるのである。このように可動鉄心５８に係止部６０を設けて係止部材と兼用することで部品点数を削減し、組立性が向上する。
【００３２】
一方、接地極側の可動接触子４Ｂは接地極側の電路を構成する導電板７１が後端部に溶着される。金属板からなる導電板７１は、図２に示すように一端部に可動接触子４Ｂが溶着される主片７１ａと、主片７１ａの他端部から立ち上がる起立片７１ｂと、起立片７１ｂの先端から延出されるＬ字形の延出片７１ｃとを有し、延出片７１ｃの先端部には上述の刃受ばね部７８と同様に分電盤内に配設される接地極の導電バー（図示せず）を挟む刃受ばね部８１が溶着固定され、刃受ばね部８１、導電板７１、可動接触子４Ｂが電気的に接続されている。
【００３３】
而して本実施形態の回路遮断器を組み立てるに当たっては、まず第２側ケース１Ｂの凹部８に端子ブロック１０Ｂを収納するとともに解除ハンドル１７’を復帰ばね２１’とともに定位置に組み込む。またハンドル６を所定位置にハンドル付勢ばね５１とともに組み込み、更に一端部の上方に設けられた上刃受ばね部収納部９３に刃受ばね部８１を収納し、導電板７１の起立片７１ｂを第２側ケース１Ｂの隔壁９１、９２間の隙間に沿わせるように配置する。また可動接触子４Ｂの中央部の斜め上向きの傾斜部位を、第２側ケース１Ｂの底部よりやや上方に位置する隔壁９２の下端より第２側ケース１Ｂの他端部方向へ底部に平行し、さらにこの平行部より上向きに傾斜して延長された隔壁９５と第２側ケース１Ｂの底部との間に配置して、可動接触子４Ｂの自由端側を立壁３１及び隔絶壁１４を跨いで固定接触子１２Ｂが配置される空間に配設する。このとき隔壁９５の平行部の下面と第２側ケース１Ｂの底部とに各々突設した複数のリブ９６で導電板７１の主片７１ａ並びに可動接触子４Ｂの後端部を挟んで固定する。
【００３４】
そして、駆動部材４０の切溝４０ｂに可動接触子４Ｂを挟み込むとともに開極ばね５３の両端部を駆動部材４０下面の固定部４０ｃと第２側ケース１Ｂ底部に設けた固定凹部１１１に固定して駆動部材４０と第２側ケース１Ｂ底部との間に圧縮状態で配置し、駆動部材４０を第２側ケース１Ｂの所定位置にその上下方向にスライド移動自在に配置する。また、第２側ケース１Ｂの上刃受ばね部収納部９３より下方に位置する刃受ばね部収納部９０に刃受ばね部７８を収納し、第２側ケース１Ｂ内側面の隔壁９２より上方に設けた係止溝９９に導電板７０の主片７０ａ上端部を嵌め込むとともに係止溝９９よりも上方の第２側ケース１Ｂ内側面に設けた嵌合凹所９４に導電板７０の延出片７０ｂを嵌合させて導電板７０を第２側ケース１Ｂに収納固定し、第２側ケース１Ｂの長手方向に沿って隔壁９２よりも中央よりの空間に導電板７０の固着片７０ｄにバイメタル４６が固着された過電流引外し装置４７を収納する。なお、可動鉄心５８の延出片５８ｃ先端を第２側ケース１Ｂ内側面から導電板７１の固着片７０ｃと対向して突設された可動鉄心位置決めリブ１０６に当接することで可動鉄心５８の移動を規制している。
【００３５】
さらに編組線７９でバイメタル４６と接続された可動接触子４Ａの軸受け孔３０が設けられた中央部と可動接点３Ａが固着された先端部との間の部位を駆動部材４０の切溝４０ａに嵌め込み、ガイド板４５のガイド孔４５ａに挿通した接圧ばね４４の上側軸４４ａをハンドル６の軸孔に挿入するとともにガイド板４５のガイド孔４５ｂに挿通した接圧ばね４４の下側軸４４ｂを可動接触子４Ａの軸受け孔３０に挿通して連結部材４３をハンドル６と可動接触子４Ａに連結する。このとき可動接触子４Ａの軸受け孔３０を貫通した下側軸４４ｂの先端部を、第２側ケース１Ｂ内側面の軸孔４９より下方に上下方向に沿って設けられたガイド溝１０３に嵌入し、連結部材４３の上下動に伴って下側軸４４ｂをガイド溝１０３でガイドするようにしてある。さらに第２側ケース１Ｂに設けた隔壁９５のガイド溝１０３下端近傍に上方向に突出する位置決め突起１０５を第２側ケース１Ｂの幅方向に形成しており、ハンドル６を投入位置に操作して連結部材４３が下方へ移動して接点部を閉極した状態でガイド板４５の下側のガイド孔４５ｂ近傍に設けた突出片４５ｃを位置決め突起１０５に当接させて連結部材４３を位置決めする（図１０参照）。
【００３６】
このようにして中間ケース７及びこの中間ケース７の凹部９内に収納する端子ブロック１０Ａ、解除ハンドル１７及びその復帰ばね２１以外を第２側ケース１Ｂ側に横方向からの嵌め込みにより組み付けた後に、端子ブロック１０Ａ、解除ハンドル１７及び復帰ばね２１を凹部９に組み付けた中間ケース７を第２側ケース１Ｂ側に重ねるように配設する。
【００３７】
ここで中間ケース７を第１側ケース１Ａ側の定位置に配設すると、端子ブロック１０Ａに設けられた固定接触子１２Ａの先端側部が横壁１５の凹部１５ａ上に載置されることになり、また図示しない軸が解除ハンドル１７’の凹部３７に嵌まることになる。
【００３８】
この状態で第１側ケース１Ａを第２側ケース１Ｂ側に重ね合わせて連結するのである。このとき第２側ケース１Ｂから第１側ケース１Ａ側へ一体突出させた高さ方向上下及び両端方向にそれぞれ設けた２カ所の弾性係止片１００の先端の爪状の引掛部１０１が第１側ケース１Ａ側に対応して設けた突起状の被引掛部１０２に係止されて第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂとが連結固定されて器体１を構成することになる。この第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂの連結固定を外す場合には、第１側ケース１Ａに各被引掛部１０２…に対応させて開口した各解除孔（図示せず）よりドライバを挿入して対応する各弾性係止片１００…の引掛部１０１を上方へ押圧（抑圧）して、被引掛部１０２との引掛状態を外すことにより、第２側ケース１Ｂから第１側ケース１Ａを外すことができる。
【００３９】
ここで、第１側ケース１Ａの長手方向略中央の底部より上方の内側面には第２側ケース１Ｂの方へ突出する矩形板状のリブ１１０が形成してあり、第１側ケース１Ａと第２側ケース１Ｂを連結して器体１を組み立てると、図６に示すようにリブ１１０の先端面と第２側ケース１Ｂ内側面との間に編組線７９を挟み込むこととなり、リブ１１０によってバイメタル４６の変位方向（器体１の長手方向）に略直交するバイメタル４６の幅方向一方側に編組線７９を位置決めすることができる。このため後述するバイメタル４６の変位時に編組線７９が邪魔にならず、バイメタル４６の変位特性に編組線７９の影響が及び難くなるものである。
【００４０】
さて上記のようにして第１、第２側ケース１Ａ，１Ｂを連結して構成された器体１の長手方向一端内部には上下方向に導電バーを挟み込むための刃受ばね部７８，８１が収納配設され、これら刃受ばね部７８，８１に対応するように器体１の一端部には器体１の端面と両側面とにコ字型に開口した導電バー挿入溝１０７，１０８が形成されることになる。
【００４１】
また器体１の長手方向他端部には斜め上向きに開口した一対の電線挿入孔１６Ａ、１６Ｂが並行形成される。而して電線挿入孔１６Ａ，１６Ｂに各々負荷側の電線を挿入して各端子ブロック１０Ａ，１０Ｂに接続し、導電バーを各刃受ばね部７８，８１に接続すれば電路に本実施形態の回路遮断器を挿入することができることになる。
【００４２】
ここで図５に示すように固定接点２Ａ及び可動接点３Ａからなる第１接点部と固定接点２Ｂ及び可動接点３Ｂからなる第２接点部とを器体１の高さ方向に並設したことにより、器体１を幅方向に小型化することができる。また、第１接点部を器体１の幅方向略中央に配置し第２接点部を器体１の幅方向における一方の端部（第２側ケース１Ｂ側端部）に配置するとともに器体１の幅方向における他方の端部（第１側ケース１Ａ側端部）に開極ばね５３を配置することにより、第１及び第２接点部にかかる荷重を安定化させることができる。また図１に示すように、第２側ケース１Ｂに設けた横壁１５並びに縦壁３３と縦壁３３に並行に配置される駆動部材４０とで第１接点部と第２接点部を隔絶し、両接点部間に充分な絶縁距離を確保することができる。
【００４３】
次に本実施形態の動作を図１並びに図９〜図１３を参照して説明する。
【００４４】
図１は開放（オフ）状態を示しており、この開放状態ではハンドル６の操作部６ａが窓孔５０より倒立露出した状態にあり、可動接触子４Ａの後端部とラッチ部材５８のラッチ部６０とがラッチ状態にある。そして開極ばね５３により駆動部材４０は器体１の図において上向き（高さ方向における上向き、以下同じ）に付勢されており、駆動部材４０の切溝４０ａに貫挿されている可動接触子４Ａが自由端を上方に移動させた状態にあり、また切溝４０ｂに貫挿させた可動接触子４Ｂはそのばね弾性力により自由端を上方に移動させた状態にあり、それぞれの自由端に設けてある可動接点３Ａ，３Ｂが対応する固定接点２Ａ，２Ｂから開離した状態（開極状態）にある。
【００４５】
この状態でハンドル６の操作部６ａを図において反時計回りに回動操作すると、図９に示すように接圧ばね４４の上側軸４４ａが下方向に押し動かされ、連結部材４３が接圧ばね４４の下側軸４４ｂによりラッチ部６０にラッチされた後端部を支点として可動接触子４Ａを時計回りに回動させ、自由端の可動接点３Ａを固定接点２Ａに接近させる。また可動接触子４Ａの回動により可動接触子４Ａが切溝４０ａに貫挿された駆動部材４０が駆動されて下向きに移動し、この移動により駆動部材４０の切溝４０ｂに貫挿された可動接触子４Ｂが自由端を下向きに移動させる方向に撓むことになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点３Ｂに接触させる。ここで可動接点３Ｂが固定接点２Ｂに接触するまでに移動する距離（開放状態における第２接点部の接点間距離）を、可動接点３Ａが固定接点２Ａに接触するまでに移動する距離（第１接点部の接点間距離）よりも短くしているため、接触までの移動距離が短い可動接点３Ｂが先に固定接点２Ｂと接触して第２接点部が閉極する（図９参照）。
【００４６】
そしてハンドル６の操作部６ａをさらに反時計回りに回動操作すると、可撓性を有する可動接触子４Ｂをさらに撓ませながら可動接触子４Ａが時計回りに回動して可動接点３Ａを固定接点２Ａに接触させて第１接点部を閉極する。そこからさらにハンドル６の操作部６ａを反時計回りに回動操作すれば、図１０に示すように接圧ばね４４の下側軸４４ｂの位置とハンドル６の回動中心を結ぶ線より接圧ばね４４の上側軸４４ａが図中右方向に移動し、この状態でハンドル６を時計回りに付勢するハンドル付勢ばね５１、駆動部材４０を上向きに付勢する開極ばね５３、可動接触子４Ａを下向きに付勢する接圧ばね４４、さらに可動接触子４Ｂのばね力等が均衡して可動接触子４Ａの後端部と可動鉄心５８の係止部６０との係止状態が保持され、図１０の投入状態（オン状態）が維持される。
【００４７】
この投入状態では接圧ばね４４のばね力（復帰力）によって可動接触子４Ａに下向きの力がはたらいておりこの力によって可動接点３Ａと固定接点２Ａの接触圧を得るとともに、可動接触子４Ａに下向きに駆動される駆動部材４０を介して可動接触子４Ｂにも下向きの力がはたらいておりこの力によって可動接点３Ｂと固定接点２Ｂの接触圧を得ている。すなわち本実施形態ではねじりコイルばねからなる接圧ばね４４によって閉極時の第１及び第２接点部に接圧（接触圧）を付与することができ、別途接圧付与用のばねを設ける必要が無く、部品点数が削減できて器体１への組み込み作業が簡素化できるものである。また投入状態ではガイド板４５に設けた突出片４５ｃが器体１の位置決め突起１０５に当接するとともに接圧ばね４４の下側軸４４ｂを器体１に設けたガイド溝１０３にガイドさせているため、接圧ばね４４の下側軸４４ｂの動きを規制して可動接点３Ａ，３Ｂ
と固定接点２Ａ，２Ｂをそれぞれ正確に接触させ易くできる。
【００４８】
さて投入状態でハンドル６の操作部６ａを時計回りに回動させると、接圧ばね４４の上側軸４４ａの位置が、ハンドル６の回転中心と、接圧ばね４４の下側軸４４ｂの位置とを結ぶ線を左方向に越えたときに上記ばね力等の均衡が崩れ、連結部材４３が接圧ばね４４の付勢力で上向きに移動するとともに、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰する。駆動部材４０の上向きの移動により可動接触子４Ａが係止部６０に係止された被係止部４ａを支点として反時計回りに回動して自由端を上向きに移動させて可動接点３Ａを固定接点２Ａより開離して第１接点部を開極する（図９参照）。また可動接触子４Ａが反時計回りに回動することで駆動部材４０が駆動されて上向きに移動するために可動接触子４Ｂが下向きの押し下げが無くなって、そのばね力で元の状態に復帰することになり、自由端の可動接点３Ｂを固定接点２Ｂより開離して第２接点部を開極する。ここで上述のように第２接点部の接点間距離を第１接点部の接点間距離も短くし且つ可動接触子４Ｂを可撓性を有するばね材で形成しているため、閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂを固定接点２Ｂから開離させる前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離し（図９参照）、その後元の状態に復帰した可動接触子４Ｂが可動接点３Ｂを上向きに移動させて可動接点３Ｂを固定接点２Ｂから開離させる。
【００４９】
ところで投入時において仮に可動接点３Ｂが固定接点２Ｂに接触する前に可動接点３Ａが固定接点２Ａに接触した場合でも、可動接触子４Ａが剛体で構成されているためにハンドル６を回動しようとしても可動接触子４Ａが撓まず、駆動部材４０がそれ以上下向きに移動できないために可動接触子４Ｂの移動が規制されて可動接点３Ｂと固定接点２Ｂが接触して第２接点部が閉極するのを阻止することができる。したがって、開極状態から閉極状態に切り換える投入時には接地極側の第２接点部（固定接点２Ｂと可動接点３Ｂ）が電圧極側の第１接点部（固定接点２Ａと可動接点３Ａ）よりも必ず先に閉極することになり、閉極状態から開極状態に切り換える開放時には接地極側の第２接点部が電圧極側の第１接点部よりも必ず後に開極することになる。その結果、開閉時に接地極側の第２接点部に大電流が流れたりアークが発生するのを防ぐことができ、接地極側の第２接点部に耐久性の高くない安価な接点材料が使用できる。
【００５０】
またハンドル６と可動接触子４Ａとの間には連結部材４３のみが介在し、可動接触子４Ａを可動鉄心５８に直接係止させているため、従来に比較して部品点数を削減し構造を簡素化することができるとともに器体１へ部品を組み込む組立作業が容易となる。ここで可動接触子４Ａを形成する部材である銅合金よりも硬質な部材である鉄で可動鉄心５８を形成するとともに可動接触子４Ａの被係止部４ａの幅寸法に対して可動鉄心５８の係止部６０の幅寸法を大きくしているため、可動鉄心５８の係止部６０に可動接触子４Ａの被係止部４ａがめり込むのを防止して係止部６０にかかる荷重の安定化が図れ、引外し特性への影響を少なくすることができる。
【００５１】
さらに電圧極側の可動接触子４Ａと接地極側の可動接触子４Ｂを同一方向（器体１の高さ方向）に移動自在とし、駆動部材４０を可動接触子４Ａ，４Ｂの移動方向に沿ってスライド移動自在に器体１に配設しているので、駆動部材４０を簡素な構造とし、器体１に組み込み易くできるものである。
【００５２】
さて図１０に示す上記投入状態において、負荷に過電流が流れると、バイメタル４６は過電流により発熱して湾曲変位することになる。ここで図１１に示すように上方から垂下したバイメタル４６は下端が図中左方向に移動するように変位し、バイメタル４６の下端部に板ばね５９を介して連結された可動鉄心５８を第２側ケース１Ｂ内側面に設けた当接片１０６に当接するストッパ片５８ｃを支点として時計回りに回動させる。これにより、可動鉄心５８に設けた係止部６０が左向きに移動して可動接触子４Ａの被係止部４ａの係止状態が解除されて開極ばね５３の付勢力で駆動部材４０が上向きに移動するため、可動接触子４Ａが接圧ばね４４の下側軸４４ｂを支点として反時計回りに回動するとともに、可動接触子４Ｂが駆動部材４０による押し下げが無くなって元の状態に復帰し、図１２に示すように可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから各々開離させて第１及び第２接点部を強制的に開極させる。このとき上述の開放動作時と同様に閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂが固定接点２Ｂから開離する前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するため、過負荷電流による引外し動作時においても接地極の第２接点部より先に電圧極の第１接点部が開極することになる。
【００５３】
その後電路遮断によりバイメタル４６が元の状態に戻る。また可動接触子４Ａの被係止部４ａの係止状態が解除されることで上記ばね力等の均衡が崩れるため、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰するとともに連結部材４３が上向きに移動する。
【００５４】
また図１０に示す上記投入状態において、短絡電流のような過大な電流が流れると、過電流引外し装置４７を構成する電磁石装置４８の固定鉄心５７に磁力が発生して対応する可動鉄心５８を吸引して揺動させる。これにより、上述の過電流による引外し動作と同様、図１３に示すように可動鉄心５８に設けた係止部６０が左向きに移動して可動接触子４Ａの被係止部４ａの係止状態が解除されて開極ばね５３の付勢力で駆動部材４０が上向きに移動するため、可動接触子４Ａが接圧ばね４４の下側軸４４ｂを支点として反時計回りに回動するとともに、可動接触子４Ｂが駆動部材４０による押し下げが無くなって元の状態に復帰し、可動接点３Ａ，３Ｂを固定接点２Ａ，２Ｂから各々開離させて第１及び第２接点部を強制的に開極させる。このとき過電流による引外し動作時と同様に閉極状態で撓められている可動接触子４Ｂが元の状態に復帰して可動接点３Ｂが固定接点２Ｂから開離させる前に可動接点３Ａが固定接点２Ａから開離するため、短絡電流による引外し動作時においても接地極の第２接点部より先に電圧極の第１接点部が開極することになる。
【００５５】
その後電路遮断により電磁石装置４８の固定鉄心５７に磁力が発生しなくなると、可動鉄心５８が板ばね５９のばね力により元の状態に戻る。また可動接触子４Ａの被係止部４ａの係止状態が解除されることで上記ばね力等の均衡が崩れるため、ハンドル６がハンドル付勢ばね５１の付勢力で開放（オフ）側に急速に回動復帰するとともに連結部材４３が上向きに移動する。
【００５６】
ところで本実施形態では開極ばね５３によって駆動部材４０を上向き、すなわち可動接点３Ａを固定接点２Ａから開離する向きに付勢しているため、上述のように過電流引外し装置４７によって第１及び第２接点部を強制的に開極させた場合に可動鉄心５８による可動接触子４Ａの係止状態が解除されているために連結部材４３と可動接触子４Ａの連結点（接圧ばね４４の下側軸４４ｂ）を支点として可動接触子４Ａが反時計回りに回動し、開放状態における可動接点３Ａと固定接点２Ａの接点間距離（図１参照）よりも引外し状態における接点間距離が大きくなる（図１２参照）。その結果、強制開極時に第１接点部に発生するアークを素早く切断して開極時間を短縮することができる。また板ばねで形成された可動接触子４Ｂは駆動部材４０が下向きに移動した場合に下方に押されて撓み、この撓んだ状態から可動接触子４Ａのラッチ状態が解除されて駆動部材４０の上向きの移動が規制されなくなると復帰するものであるから、上述のような接点部の強制開極時に可動接触子４Ｂから駆動部材４０に対して上向きの駆動力がはたらき、アークによる第１接点部の溶着が防止し易くなる。さらに駆動部材４０には開極ばね５３の付勢力が駆動力としてはたらくため、アークによる第１接点部の溶着がさらに防止し易くなる。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の回路遮断器は、電源と負荷との間の通電電路に介挿された接点と、この接点の閉極時に接点を開極する向きの力を蓄えて係止状態とする被係止部を有し係止状態が解除されると前記力により接点を強制開極させる開閉機構と、厚み方向をたたき出し及びたたき出し受け用の金型で挟んで被係止部を係止する方向とは反対側となる裏面側からたたき出し形成された係止部を有する可動鉄心及びこの可動鉄心に対向する固定鉄心を通電電路の一部を包囲する形で配設し、接点の閉極時に大電流が通電電路に流れると可動鉄心を固定鉄心に吸引して被係止部を係止部から解除する電磁石装置と、を器体内に配設したので、開閉機構の被係止部を係止する係止部を電磁石装置の可動鉄心で兼用させることによって部品点数を少なくすることができ、組立性が向上する。しかも、係止部を可動鉄心の裏面側からたたき出し形成している関係上、ぬきだれやバリ等が発生しにくくなり、引外し特性を均一化にするための手直しをする必要性が少なくなるという効果を奏する。特に、たたき出し受け用の金型に、前記可動鉄心の係止部に連設する上面側を裏面側にたたく突出部を設け、該突出部でたたくことにより前記可動鉄心における前記係止部の上面側が係止部から連設する形で凹まされているので、被係止部の係止量を多くすることができ、衝撃や振動で係止部から被係止部が外れるようなミストリップを防止し易くなる。
【００５８】
請求項２記載の回路遮断器は、請求項１の発明において、被係止部を係止部よりも軟質の材料にて形成するとともに、係止部との係止方向に対して直交する幅寸法を係止部の幅寸法よりも小さくしたので、軟質の被係止部が硬質の係止部に食い込むのを防止し易くすることができ、引外し特性への影響を少なくすることができる。
【００５９】
請求項３記載の回路遮断器は、請求項１又は請求項２の発明において、通電電路の一部は、器体の上下方向に延出して両端を固定端及び自由端としたバイメタルとし、該バイメタルの自由端と可動鉄心と固定鉄心とを一体形成された板ばねにより連結したので、電磁石装置のブロック化を図ることができ、電磁石装置を器体内に組込む作業が容易となる。
【００６０】
請求項４記載の回路遮断器は、請求項３の発明において、板ばねは、バイメタルの自由端と可動鉄心及び固定鉄心の対向面よりも器体の上下方向においてバイメタル自由端側となる可動鉄心の一端側とを連結する第１連結部と、この第１連結部に連設され第１連結部よりも弱いばね力で可動鉄心及び固定鉄心間を当接させる方向に付勢した状態で固定鉄心と前記可動鉄心の一端側とを連結する第２連結部とを有し、前記器体に、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向においてバイメタル自由端側で当接させるとともに、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向においてバイメタル固定端側で離して第２連結部のばね力を蓄積した状態で固定鉄心の可動鉄心対向面側に当接する固定鉄心位置決めリブと、可動鉄心及び固定鉄心を器体の上下方向におけるバイメタル固定端側で所定間隔離して第１連結部のばね力を蓄積した状態で可動鉄心の固定鉄心対向面側とは反対側面に当接する可動鉄心位置決めリブとを備えているので、器体の上下方向においてバイメタル固定端側の可動鉄心及び固定鉄心間の間隔を常に一定とすることができ、電磁石装置による引外し特性を安定化させることができる。また、可動鉄心及び固定鉄心で器体の上下方向においてバイメタル自由端側を強いばね力で当接させることができ、電磁吸引力を強くすることができる。
【００６１】
請求項５記載の回路遮断器は、請求項４の発明において、可動鉄心に、固定鉄心との対向面から器体の上下方向においてバイメタル固定端方向に延出して前記可動鉄心位置決めリブに当接する延出片を設けているので、バイメタル変位による被係止部の係止状態解除時に、延出片と可動鉄心位置決めリブとの当接点を可動鉄心の回動支点とすることができ、バイメタルの変位によって可動鉄心全体が固定鉄心側に移動することとなり、バイメタルの少しの変位量で確実に係止部から被係止部を引外すことができる。このため、バイメタル配設スペースを小さくすることができ、器体内のスペースを有効に利用できる。
【００６２】
請求項６記載の回路遮断器は、請求項５の発明において、延出片の幅寸法を固定鉄心に対向する可動鉄心の対向面位置における幅寸法よりも小さくしているので、延出片の重量を軽くして耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態の開放状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図２】  同上の分解斜視図である。
【図３】  同上における過電流引外し装置の分解斜視図である。
【図４】  同上における過電流引外し装置の斜視図である。
【図５】  同上における可動鉄心の正面図である。
【図６】  同上における可動鉄心の側面断面図である。
【図７】  同上における正面断面図である。
【図８】  同上における中央断面図である。
【図９】  同上の投入又は開放動作中の状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１０】  同上の投入状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１１】  同上のバイメタルが変位した瞬間を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１２】  同上のバイメタルが変位して接点部が強制開極された状態を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【図１３】  同上の電磁石装置が動作した瞬間を示し、第１側ケースを取り外した状態の側面図である。
【符号の説明】
１    器体
２Ａ，２Ｂ  固定接点
３Ａ，３Ｂ  可動接点
４Ａ，４Ｂ  可動接触子
４ａ  被係止部
５    開閉機構
４６  バイメタル
４８  電磁石装置
５７  固定鉄心
５８  可動鉄心
６０  係止部
【図１】
0003800033.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003800033.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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