(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材の外周面に軸方向に互いに離隔した状態で設けた１対の内輪軌道と外側部材の内周面に軸方向に互いに離隔した状態で設けた１対の外輪軌道との間に複数の転動体を、予圧を付与した状態で設けて成る転がり軸受ユニットの、ラジアル方向の共振周波数の測定方法であって、上記内側部材と上記外側部材とのうちの一方の部材を支持部材により、この支持部材からこの一方の部材に付与する荷重に基づくこれら支持部材及び一方の部材に関する剛性の値が、上記転がり軸受ユニットの剛性の値よりも大きくなる状態で支持しつつ、これら内側部材と外側部材とのうちの他方の部材をラジアル方向に加振し、この他方の部材のラジアル方向の振動を検出して上記転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を測定する、転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法。
【請求項２】
支持部材による一方の部材の支持剛性の値を、軸受ユニットの軸受剛性の値を越えて１００倍以下とする、請求項１に記載した転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法。
【請求項３】
内側部材の外周面に軸方向に互いに離隔した状態で設けた１対の内輪軌道と外側部材の内周面に軸方向に互いに離隔した状態で設けた１対の外輪軌道との間に複数の転動体を、予圧を付与した状態で設けて成る転がり軸受ユニットを構成する内側部材を、軸方向両側から挟持した状態で支持する１対の支持部材と、上記転がり軸受ユニットを構成する外側部材に外嵌固定した重錘を、ラジアル方向に加振自在な加振器と、上記外側部材のラジアル方向の振動を検出自在な振動検出器とを具え、上記両支持部材により上記内側部材を挟持する力を調節する事により、これら両支持部材による上記内側部材の支持剛性を調節自在とした、転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等の磁気ディスクドライブ装置を構成するスイングアームを揺動変位自在に支持する為の転がり軸受ユニット等、各種精密回転部分に組み込む転がり軸受ユニットのラジアル方向の共振周波数を測定する為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ等の記憶装置として使用するＨＤＤは、例えば特開平７−１１１０５３号公報に記載されている様に、図１に示す様な構造を有する。ＨＤＤの使用時にハードディスク１は、ダイレクトドライブ型の電動モータにより高速で回転する。又、先端部にヘッド２を設けたスイングアーム３の基端部は、図２に示す様な転がり軸受ユニット４により、基板５上に固定した、上記ハードディスク１の回転軸と平行な支持軸６に対し、揺動変位自在に支持している。
【０００３】
上記転がり軸受ユニット４は、内側部材である内筒７の外周面と外側部材である外筒８の内周面との間に、１対の玉軸受９、９を設けて成る。これら各玉軸受９、９はそれぞれ、外周面に深溝型若しくはアンギュラ型の内輪軌道１０を有する内輪１１と、内周面に深溝型若しくはアンギュラ型の外輪軌道１２を有する外輪１３と、上記内輪軌道１０と外輪軌道１２との間に転動自在に設けた、それぞれが転動体である複数個の玉１４、１４とから成る。これら各玉１４、１４は、図示を省略した保持器により転動自在に保持している。又、上記外輪１３の両端部内周面には、それぞれシールド板１５、１５の外周縁を係止して、上記複数個の玉１４、１４を設置した空間内のグリースの漏洩防止を図ると共に、周囲に浮遊する塵芥等の異物がこの空間内に入り込む事の防止を図っている。
【０００４】
上述の様な玉軸受９、９のうち、内輪１１、１１は、上記内筒７の両端部に締まり嵌めにより外嵌固定している。又、外輪１３、１３は、上記外筒８に内嵌すると共に、互いに対向する端面を、上記外筒８の中間部内周面に形成した段部１６、１６に突き当てている。従って、上記１対の外輪１３、１３は、図示の状態よりも近づき合う事はない。又、上記１対の内輪１１、１１は、互いに近づき合う方向に押圧した状態で、上記内筒７の両端部に外嵌固定している。従って、上記１対の玉軸受９、９には、所定の予圧が付与された状態となり、上記内筒７の周囲に外筒８を、回転自在に支持している。即ち、図２に示した様に組み立てられた、上記転がり軸受ユニット４のうち、上記各玉軸受９、９の剛性Ｋ9 及び互いに並列に組み合わされたこれら両玉軸受９、９の剛性は、設計により定められた、既知の値となる。尚、上記内筒７に対する上記各内輪１１、１１の嵌合状態を隙間嵌めとし、これら各内輪１１、１１の内周面と上記内筒７の外周面とを接着する場合もある。勿論、この様な場合でも、上記各玉軸受９、９の剛性Ｋ9 及び互いに並列に組み合わされたこれら両玉軸受９、９の剛性の値は既知となる。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニット４により、例えば前記スイングアーム３（図１）の基端部を、前記支持軸６に対して揺動自在に支持するには、この支持軸６の周囲に上記内筒７を配置すると共に、この内筒７を、上記支持軸６の基端部に設けた段部１７と、上記支持軸６の先端面にねじ１８により結合固定した抑え板１９との間で挟持する。又、上記スイングアーム３の基端部を、上記外筒８に結合する。この様に組み立てた状態で、上記スイングアーム３の先端部に支持した前記ヘッド２（図１）は、上記スイングアーム３の揺動に伴って、前記ハードディスク１（図１）の表面に近接した状態のまま、この表面を倣う様に移動しつつ、信号の読み取り並びに書き込みを行なう。
【０００６】
上述の様にしてその基端部を上記転がり軸受ユニット４により揺動自在に支持した、上記スイングアーム３の揺動変位に伴う位置決め精度等を十分に確保し、上記ヘッド２による信号の読み取り並びに書き込みのエラーを防止する為には、上記転がり軸受ユニット４全体としての剛性（この転がり軸受ユニット４による上記スイングアーム３の支持剛性）を適正範囲内に収める必要がある。一方、上記転がり軸受ユニット４全体としての剛性と、この転がり軸受ユニット４全体としての共振周波数との間には、後述する様に、密接な関係がある事が知られている。従って、上記転がり軸受ユニット４全体としての共振周波数を管理（適正範囲内に規制）すれば、この転がり軸受ユニット４全体としての剛性を適正範囲内に収める事ができる。この様な事情に鑑みて、この転がり軸受ユニット４全体としての共振周波数を管理すべく、上記共振周波数を測定する為に従来から、図３に示す様な測定装置２０により、上記転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の共振周波数を測定している。
【０００７】
この測定装置２０は、支持軸２１と、加振器２２と、重錘２３と、振動検出器２４とから成る。上記転がり軸受ユニット４は、鉛直方向に配置した上記支持軸２１（支持部材）の中間部に外嵌支持している。即ち、この転がり軸受ユニット４を構成する内筒７は、上記支持軸２１に隙間嵌めにより外嵌すると共に、この支持軸２１の下端寄り部に形成した段部２５と、この支持軸２１の上端部に外嵌固定した円輪状の固定具２６との間で挟持する事により、上記支持軸２１に支持固定している。又、この支持軸２１の下端面は上記加振器２２の上面に突き当てて、この支持軸２１に支持した上記転がり軸受ユニット４全体を、アキシアル方向（図３の上下方向）に加振自在としている。又、上記重錘２３は、使用時に於いて上記転がり軸受ユニット４を構成する外筒８に外嵌する部材と同等の質量を具えたもので、この外筒８に外嵌固定している。又、上記重錘２３の上端面には、上記振動検出器２４の測定端子２７を当接若しくは近接対向させて、上記加振器２２により加振された上記転がり軸受ユニット４の外筒８のアキシアル方向の振動を検出自在としている。
【０００８】
上述の様に構成する測定装置２０により、上記転がり軸受ユニット４のアキシアル方向の共振周波数を求める場合には、上記加振器２２により上記転がり軸受ユニット４をアキシアル方向に加振しつつ、上記振動検出器２４を構成する測定端子２７により、上記外筒８のアキシアル方向の振動を検出する。そして、この振動の検出値を、上記振動検出器２４を構成する周波数分析器により周波数分析する。上記転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の共振周波数は、上記周波数分析の結果に、周波数成分のピーク値として現われる。この為、この周波数分析の結果から、上記アキシアル方向の共振周波数を求める事ができる。
【０００９】
尚、上記転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の剛性Ｋ4aは、上述の様に測定したアキシアル方向の共振周波数から、次の様にして求める事ができる。即ち、上記転がり軸受ユニット４を１自由度系の振動モデルに置き換えると、この転がり軸受ユニット４の共振周波数（固有振動数）ｆn と、この転がり軸受ユニット４の剛性Ｋと、この転がり軸受ユニット４の浮動質量（前記外輪１３、１３と前記外筒８と前記重錘２３との合計質量）Ｍとの間には、
【数１】
0003736250.tif 000002
なる関係式が成立する。そこで、上記（１）式に、上述の様にして測定した転がり軸受ユニット４のアキシアル方向の共振周波数ｆnaと、上記浮動質量Ｍとを代入すれば、上記転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の剛性Ｋ4aを求める事ができる。この様に、転がり軸受ユニット４全体としての剛性と共振周波数との間には一定の関係があるので、この転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の共振周波数を管理すれば、この転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の剛性を適正範囲内に収める事ができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様に、従来、転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の剛性を適正範囲内に収める管理を行なってはいたが、この転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の剛性を所定範囲内に収める管理は行なっていなかった。ところが、近年、ＨＤＤ等の記憶装置の高密度化が進み、ハードディスク１やフレキシブルディスクに信号を記録するトラックの幅が益々狭くなっている。又、磁気記録の読み取り並びに書き込みの高速化も図られている。そして、この様に極端に幅が狭くなっているトラックを、ヘッド２により忠実に、しかも高速でトレースする必要上、上記スイングアーム３の揺動変位に伴う位置決め精度並びに揺動速度の更なる向上が求められている。そして、この様な要求に応じるべく、上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の剛性に就いても、所定範囲内に収める管理を行なう事が求められている。
【００１１】
上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の剛性を所定範囲内に収めるべく、この転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の共振周波数の管理（調節）を行なう為には、やはり、このラジアル方向の共振周波数を測定する事が考えられる。この為に、本発明者は先ず、前述の図３に示した測定装置２０を利用し、加振方向と測定方向とをアキシアル方向からラジアル方向に変える以外は、前述のアキシアル方向の共振周波数の測定方法と同様の測定方法により、上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の共振周波数の測定を行なった。即ち、前記加振器２２により上記転がり軸受ユニット４全体をラジアル方向（例えば、図３の左右或は表裏方向）に加振した状態で、この転がり軸受ユニット４を構成する外筒８のラジアル方向の振動を、前記重錘２３の中間部外周面に当接若しくは近接対向させた測定端子２７により検出し、更に、この検出値を周波数分析して、図４に示す様な分析結果を得た。
【００１２】
そして、この分析結果から、上記検出値にノイズが含まれている事が分かった。即ち、本発明者が上述の様なラジアル方向の共振周波数の測定を、同一条件で繰り返し行なった所、測定を繰り返す毎に共振周波数の値が少しずつ異なる（上記ピーク値として現われる周波数成分の位置がばらつく）事が分かった。これらの事から、前述のアキシアル方向の共振周波数の場合と同様の測定方法では、上記ラジアル方向の共振周波数を正確に測定できない事が分かった。この為、このラジアル方向の共振周波数を正確に測定できる、新たな測定方法及び装置を開発する必要が生じた。
本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法及び測定装置は、この様な事情に鑑みて、内側部材と外側部材との間に１対の転がり軸受を組み込んで成る転がり軸受ユニット全体としての、ラジアル方向の共振周波数（ラジアル共振周波数）を正確に測定自在とすべく発明したものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法及び測定装置の対象となる転がり軸受ユニットは、内側部材の外周面に軸方向に互いに離隔した状態で設けた１対の内輪軌道と外側部材の内周面に軸方向に互いに離隔した状態で設けた１対の外輪軌道との間に複数の転動体を、予圧を付与した状態で設けて成る。
【００１４】
上述の様な転がり軸受ユニット全体としてのラジアル共振周波数を測定する、本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法では、上記内側部材と上記外側部材とのうちの一方の部材を支持部材により支持しつつ、これら内側部材と外側部材とのうちの他方の部材をラジアル方向に加振する。そして、この他方の部材のラジアル方向の振動を検出して、上記転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を測定する。
特に、本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法では、上記支持部材から上記一方の部材に付与する荷重に基づく、これら支持部材及び一方の部材に関する剛性（支持剛性）の値が、上記転がり軸受ユニットの剛性（互いに並列に配置された、複列の転動体により構成される１対の転がり軸受の剛性を合成して得られる軸受剛性）の値よりも大きくなる状態で、上記測定作業を行なう。
好ましくは、上記支持剛性の値を、上記軸受剛性の値を越えて１００倍以下（より好ましくは２〜２０倍程度）に設定する。
更に、本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定装置は、上記転がり軸受ユニットを構成する内側部材を、軸方向両側から挟持した状態で支持する１対の支持部材と、上記転がり軸受ユニットを構成する外側部材に外嵌固定した重錘を、ラジアル方向に加振自在な加振器と、上記外側部材のラジアル方向の振動を検出自在な振動検出器とを具える。そして、上記両支持部材により上記内側部材を挟持する力を調節する事により、これら両支持部材による上記内側部材の支持剛性を調節自在としている。
【００１５】
【作用】
上述の様に構成する転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法及び測定装置によれば、転がり軸受ユニットを構成する内側部材と外側部材とのうちの一方の部材と、支持部材との係合部の接触剛性、並びにこれら一方の部材及び支持部材の曲げ剛性等の影響をなくすか少なくして、検出値に含まれるノイズをなくすか少なくできる。従って、上記転がり軸受ユニットのラジアル方向の振動のみを取り出して、この転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を正確に測定できる。
特に、支持剛性の値を軸受剛性の値を越えて１００倍以下（より好ましくは２〜２０倍程度）に設定すれば、上記一方の部材や支持部材を損傷する事なく、上記転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を正確に測定できる
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明を完成するに至る過程を説明しつつ、本発明の実施の形態に就いて説明する。
先ず、本発明者は、前述した様に、ラジアル方向の共振周波数を測定するのに、アキシアル方向の振動周波数の場合と同様の測定作業を行なうと、アキシアル方向の共振周波数の測定の場合と異なり、測定を繰り返す毎に共振周波数の値が変化する（安定しない）理由を、次の様に考えた。
【００１７】
即ち、前述したアキシアル方向の共振周波数の測定の場合には、前記支持軸２１及び固定具２６により転がり軸受ユニット４を支持しているアキシアル方向の支持剛性と、これら支持軸２１及び固定具２６のアキシアル方向の剛性とを足し合わせた（合成した）、アキシアル方向の等価剛性が、上記転がり軸受ユニット４全体としてのアキシアル方向の剛性（アキシアル軸受剛性）よりも十分に大きい（アキシアル等価剛性≫アキシアル軸受剛性）。従って、上記支持軸２１及び固定具２６と上記転がり軸受ユニット４との接触部、上記支持軸２１及び固定具２６の弾性変形は十分に小さく、無視できる。従って、アキシアル方向の共振周波数を測定する場合に、上記アキシアル方向の等価剛性を無視できる。
【００１８】
これに対して、本発明の対象となるラジアル方向の共振周波数の測定の場合には、上記支持軸２１及び固定具２６による転がり軸受ユニット４のラジアル方向の支持剛性と、これら支持軸２１及び固定具２６のラジアル方向の剛性とを足し合わせた、ラジアル方向の等価剛性が、上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の剛性（ラジアル軸受剛性）と同程度若しくはこれよりも小さな値となる（ラジアル等価剛性≦ラジアル軸受剛性）。この為、測定する毎に共振周波数の値を変化させる原因となる。
【００１９】
この様な事を前提として本発明者は、ラジアル方向に振動する上記転がり軸受ユニット４及び上記支持軸２１及び固定具２６に関する振動を、図７に示す様な、２自由度系の振動モデルに置き換える事ができると考えた。この２自由度系の振動モデルは、その基端部を固定の壁面３４に結合固定した第二のばね３２（剛性Ｋ2 ）と、この第二のばね３２の先端部に結合固定した第二の浮動質量３３（質量Ｍ2 ）と、その基端部を第二の浮動質量３３の先端面に結合固定した第一のばね３０（剛性Ｋ1 ）と、この第一のばね３０の先端部に結合固定した第一の浮動質量３１（質量Ｍ1 ）とから成る。この２自由度系の振動モデルのうち、上記第一の浮動質量３１が、前述した、本発明方法による振動周波数の測定対象となる転がり軸受ユニット４を構成する、外輪１３、１３と外筒８と重錘２３とに相当する。又、上記第一のばね３０の剛性Ｋ1 が、上記転がり軸受ユニット４のラジアル方向の剛性に相当する。更に、上記第二の浮動質量３３が、上記転がり軸受ユニット４を構成する内筒７及び内輪１１、１１に相当する。更に、上記第二のばね３２の剛性Ｋ2 が、上記支持軸２１及び固定具２６による転がり軸受ユニット４のラジアル方向の支持剛性（ラジアル方向の等価剛性）に相当する。
【００２０】
又、本発明者は、上述の様な考えを基に、上記ラジアル方向の等価剛性（支持剛性）を上記転がり軸受ユニット４を構成する１対の玉軸受９、９のラジアル方向の剛性よりも十分に大きくすれば、これら各玉軸受９、９を含んで構成する転がり軸受ユニット４で発生する振動のみを精度良く検出できると考えた。何となれば、図７でＫ2 を大きくし、このＫ2 及びＭ2 部分が振動しにくくすれば、残りのＭ1 、Ｋ1 部分の振動を取り出せる（検出できる）が、これらＭ1 、Ｋ1 部分の振動は、求めようとする上記転がり軸受ユニット４の振動そのものである為である。この為に本発明者は、上記ラジアル方向の等価剛性を大きくすべく、支持部材による転がり軸受ユニット４の支持剛性を大きくできる手段を採用し、上記ラジアル方向の等価剛性と上記転がり軸受ユニット４のラジアル方向の共振周波数との関係を求めた。図５は、この関係を求める為に使用した測定装置３５を示している。
【００２１】
この測定装置３５は、本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法を実施する場合に使用する測定装置（実施の形態の第１例）ともなるものである。この様な測定装置３５は、上記転がり軸受ユニット４を構成する内筒７を、軸方向（図５の左右方向）両側から挟持した状態で支持する１対の支持部材３６、３６と、上記転がり軸受ユニット４を構成する外筒８に外嵌固定した重錘２３を、ラジアル方向（図５の上下方向）に加振自在な加振器２２と、上記外筒８のラジアル方向の振動を検出自在な振動検出器２４とを具える。上記１対の支持部材３６、３６は、それぞれの先端部に設けた円柱状の凸部３７、３７を、それぞれ上記内筒７の軸方向両端開口部にがたつきなく挿入した状態で、この内筒７の軸方向両端面を挟持している。そして、上記両支持部材３６、３６により上記内筒７を挟持する力、即ち、これら両支持部材３６、３６がこの内筒７の軸方向端面を押圧する力Ｆを調節する事により、これら両支持部材３６、３６による上記内筒７の支持剛性を調節自在としている。この場合に、上記押圧する力Ｆとこの支持剛性とは、比例関係にある。又、上記振動検出器２４を構成する測定端子２７は、上記重錘２３の軸方向中央部外周面に、当接若しくは近接対向している。
【００２２】
そして、本発明者は、上述の様な構成を有する測定装置３５により、上記両支持部材３６、３６による上記内筒７の支持剛性の大きさと、上記振動検出器２４により測定される、上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の共振周波数との関係を調べた。その結果を図６に示す。
【００２３】
一方、前述の図７に示した、２自由度の振動モデルに於ける転がり軸受ユニット４に関して、ラジアル剛性（Ｋ1 ）が支配的である、共振周波数（固有振動数）ｆn は、
【数２】
0003736250.tif 000003
で表わされる。この（２）式から明らかな通り、第二のばね３２の剛性値Ｋ2 と共振周波数ｆn との関係は、図８に示す曲線の様になる。尚、この図８の横軸は、支持剛性に対応する上記第二のばね３２の剛性値Ｋ2 を、軸受剛性に対応する第一のばね３０の剛性値Ｋ1 により除した（Ｋ2 ／Ｋ1 ）、無次元数である。
【００２４】
上記図８に示した理論曲線と、上記図６に示した測定結果とを比較すると、両者の特性がほぼ一致している事が分かる。これにより、本発明者は、前述の様にラジアル方向に振動する転がり軸受ユニット４及び支持部材を、図７に示す様な、２自由度系の振動モデルに置き換える仮定が正しい事を確認した。
【００２５】
ところで、上記図６の測定結果から、支持剛性が低いＡ範囲と、支持剛性が高いＣ範囲とで、ラジアル共振周波数の測定値がばらついており、支持剛性の値が中間であるＢ範囲で、共振周波数の測定値が安定している事が分かる。尚、上記支持剛性が低い上記Ａ範囲で測定値がばらついているのは、１対の支持部材３６、３６による転がり軸受ユニット４のラジアル方向の支持部やこれら各支持部材３６、３６で生じるラジアル方向の振動の大きさが、上記転がり軸受ユニット４全体としての振動の大きさに近くなったり、この振動の大きさを上回る事による。この理由は、支持剛性が安定しない為に、非線形な振動が起こり易い為である。これに対して、上記支持剛性が大きい、Ｃ範囲でのばらつきの原因は、前記支持部材３６、３６による前記転がり軸受ユニット４を構成する内筒７の挟持力が大きくなり過ぎて、これら各支持部材３６、３６や内筒７が変形し、玉軸受９、９のラジアル剛性が支配する、前記剛性Ｋ1 が変化する為と考えられる。
【００２６】
これらの事を考慮した場合、中間のＢ範囲となる様な支持剛性により、上記転がり軸受ユニット４を構成する内筒７を１対の支持部材３６、３６の間に挟持した状態で、この転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル共振周波数を測定すれば、このラジアル共振周波数を正確に測定できる事が分かる。
そこで、上記図６から、ラジアル共振周波数を安定して測定できる上記Ｂ範囲での共振周波数の範囲を求め、図８でこの共振周波数の範囲に対応する剛性（Ｋ2 ／Ｋ1 ）の範囲を調べた所、１＜Ｋ2 ／Ｋ1 ≦１００となる事が分かった。そこで、上記１対の支持部材３６、３６による上記内筒７の支持剛性の値を、上記転がり軸受ユニット４を構成する１対の玉軸受９、９の軸受剛性の値（１対の玉軸受９、９の軸受剛性の合成値）を越えて１００倍以下（より好ましくは２〜２０倍）に設定した状態で、上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル共振周波数を測定する。
【００２７】
尚、上述の説明では、転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル共振周波数の測定を行なう際に、加振器２２により重錘２３をラジアル方向に加振している。但し、本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法を実施する場合に於ける加振方法は、必ずしもこの様な方法によらなくても良い。例えば、図９に示す様に、独立した加振器を省略し、内筒７を軸方向両側から挟持した１対の支持部材３６、３６をラジアル方向に振動させる事で、転がり軸受ユニット４にラジアル方向の振動を付与する事もできる。又、打撃による加振、ボール落下による加振、振り子による加振等を採用する事もできる。
【００２８】
又、上述した本発明の測定方法によりラジアル方向の共振周波数を測定した転がり軸受ユニット４を、例えば前述の図２に示した様にしてＨＤＤに組み付ける場合、段部１７と抑え板１９とによる上記内筒７の挟持力を、上記図６に示したＢ範囲に規制すれば、上記転がり軸受ユニット４のラジアル方向の共振周波数を、上述した測定値通りに維持できる。これにより、上記転がり軸受ユニット４全体としてのラジアル方向の剛性を管理して、前記スイングアーム３（図１）の揺動変位に伴う位置決め精度等を十分に確保できる。
【００２９】
尚、図示の例では、内筒７の外周面と外筒８の内周面との間に、それぞれ独立した玉軸受９、９を１対組み付けて、転がり軸受ユニット４を構成した場合に就いて説明した。但し、本発明は、この様な構造の転がり軸受ユニット４に限らず、例えば内筒の外周面に直接内輪軌道を形成した構造、或は外筒の内周面に直接外輪軌道を形成した構造、更にはこれらを併せ持つ構造でも実施できる。要は、複列に配置した転動体に予圧を付与した複列転がり軸受ユニットであれば、本発明の方法によりラジアル共振周波数を測定する対象となる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数の測定方法及び測定装置は、以上に述べた通り構成され作用するので、従来は難しかった転がり軸受ユニット全体としてのラジアル共振周波数の測定を、正確に行なう事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による測定の対象となる転がり軸受ユニットを組み込んだハードディスクドライブ装置の斜視図。
【図２】本発明による測定の対象となる転がり軸受ユニットの１例を示す拡大断面図。
【図３】従来から行なわれている、アキシアル共振周波数の測定方法を示す断面図。
【図４】図３に示した方法により転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を測定した場合の測定結果を示す線図。
【図５】本発明の方法により転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を測定する状態の第１例を示す断面図。
【図６】図５に示した方法により転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を測定した場合の測定結果を示す線図。
【図７】転がり軸受ユニットの支持剛性がこの転がり軸受ユニットの共振周波数の測定に及ぼす影響を説明する為の模式図。
【図８】転がり軸受ユニットの支持剛性がこの転がり軸受ユニットの共振周波数の測定に及ぼす影響の理論値を示す線図。
【図９】本発明の方法により転がり軸受ユニットのラジアル共振周波数を測定する状態の第２例を示す断面図。
【符号の説明】
１    ハードディスク
２    ヘッド
３    スイングアーム
４    転がり軸受ユニット
５    基板
６    支持軸
７    内筒
８    外筒
９    玉軸受
１０    内輪軌道
１１    内輪
１２    外輪軌道
１３    外輪
１４    玉
１５    シールド板
１６    段部
１７    段部
１８    ねじ
１９    抑え板
２０    測定装置
２１    支持軸
２２    加振器
２３    重錘
２４    振動検出器
２５    段部
２６    固定具
２７    測定端子
３０    第一のばね
３１    第一の浮動質量
３２    第二のばね
３３    第二の浮動質量
３４    壁面
３５    測定装置
３６    支持部材
３７    凸部
【図１】
0003736250.tif 000004
【図２】
0003736250.tif 000005
【図３】
0003736250.tif 000006
【図４】
0003736250.tif 000007
【図５】
0003736250.tif 000008
【図６】
0003736250.tif 000009
【図７】
0003736250.tif 000010
【図８】
0003736250.tif 000011
【図９】
0003736250.tif 000012