(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合し、不溶化処理土を生成する自走式不溶化処理機械と、
この自走式不溶化処理機械で生成した前記不溶化処理土に、発熱作用のある添加材を供給して混合し、改質土砂を生成する自走式改質処理機械と、
この自走式改質処理機械で生成した前記改質土砂を分級し、前記改質土砂から前記鉛弾を分離する選別機械と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項２】
汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合し、不溶化処理土を生成する不溶化処理装置、及びこの不溶化処理装置で生成した前記不溶化処理土に、発熱作用のある添加材を供給して混合し、改質土砂を生成する改質処理装置を備えた汚染土壌処理機械と、
この汚染土壌処理機械で生成した前記改質土砂を分級し、前記改質土砂から前記鉛弾を分離する選別機械と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項３】
汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合し、不溶化処理土を生成する自走式不溶化処理機械と、
この自走式不溶化処理機械で生成した前記不溶化処理土を分級し、前記不溶化処理土から前記鉛弾を分離する選別機械と、
この選別機械で前記鉛弾を除去された前記不溶化処理土に、固化作用のある添加材を供給して混合し、改質土砂を生成する自走式改質処理機械と
を備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の汚染土壌処理システムにおいて、前記自走式改質処理機械又は汚染土壌処理機械で生成された前記改質土砂を受け入れて細粒化する細粒化手段を、前記選別機械よりも前段に配置したことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の汚染土壌処理システムにおいて、前記自走式改質処理機械又は改質処理装置は、石灰又は石灰系の固化材を、前記添加材として貯留する貯留タンクを備えることを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項６】
請求項３記載の汚染土壌処理システムにおいて、前記自走式改質処理機械は、セメントを、前記添加材として貯留する貯留タンクを備えることを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の汚染土壌処理システムにおいて、前記選別機械は、複数の棒状部材を、前記鉛弾の粒径と同等、又はそれよりも狭い間隔で列設して構成した篩部材を備えることを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の汚染土壌処理システムにおいて、前記自走式不溶化処理機械又は汚染土壌処理機械よりも前段に、前記汚染土を受け入れて細粒化する細粒化手段を配置したことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の汚染土壌処理システムにおいて、前記改質土砂を、重金属イオンを吸着する性質を有する土砂と混合する混合手段を更に備えたことを特徴とする汚染土壌処理システム。
【請求項１０】
汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合することにより不溶化処理土を生成し、
この不溶化処理土に、発熱作用のある添加材を供給して混合することにより改質土砂を生成した後、
前記改質土砂を分級し、前記改質土砂から前記鉛弾を分離することを特徴とする汚染土壌処理方法。
【請求項１１】
汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合することにより不溶化処理土を生成し、
この不溶化処理土を分級し、前記不溶化処理土から前記鉛弾を分離した後、
前記鉛弾と分離された前記不溶化処理土に、固化作用のある添加材を供給して混合することにより改質土砂を生成することを特徴とする汚染土壌処理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の汚染土壌処理方法において、前記改質土砂を、重金属イオンを吸着する性質を有する土砂と混合することを特徴とする汚染土壌処理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の汚染土壌処理方法において、前記土砂として、粘性土を用いることを特徴とする汚染土壌処理方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１項記載の汚染土壌処理方法において、前記改質処理土を、内壁面を粘性土で覆った穴に収容した後、遮水して覆土で覆うことを特徴とする汚染土壌処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛に汚染された土壌の浄化処理に関し、特に、汚染源となる鉛弾を含有した汚染土壌を確実に浄化処理できる汚染土壌処理システム及び汚染土壌処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種工場の跡地には、例えば六価クロムやカドミウム等といった重金属系の物質が含まれている場合がある。これら六価クロムやカドミウム等の重金属系物質は、土壌の汚染に係る環境基準（環境庁告示第４６号）で土壌の汚染物質として指定されており、所定の溶出試験により土から溶け出す量（溶出量）が環境基準に規定された値を超えた場合、汚染土と判定される。このような重金属系物質に汚染された土の処理方法としては、いわゆる不溶化処理が一般的である。この不溶化処理は、重金属の種類に応じた薬剤（不溶化剤）を汚染土に添加し、重金属を難溶性の化合物に変えることにより、重金属の溶出を抑制するものである。
【０００３】
このような汚染土壌を不溶化処理するものとしては、例えば特開平９−２５３６２０号公報に記載の汚染土壌処理装置等が既に提唱されている。この汚染土壌処理装置は、混合装置（ミキサ）にて、汚染土、薬剤（不溶化剤）、水、セメントを混合するようになっており、薬剤により汚染土中の汚染物質を難溶性の化学物質にし（不溶化し）、セメントによる硬化により化学的に安定した状態とするものである。通常、こうして無害化された改質土砂は、埋め戻し土として用いられたり、最終処分場等に搬送され埋立て処分される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、射撃場等において、長い年月を経て、地表に散乱した鉛弾から有害な汚染物質である鉛が溶け出し、その周辺土壌の汚染を引き起こしている場合があることが調査により最近判明し問題となっている。
【０００５】
このような汚染源である鉛弾を含んだ状態の汚染土を処理対象とした場合、上記従来技術では、掘削した汚染土を単に薬剤やセメント等と共に混合する構成であるため、処理土中に鉛弾が残存することになる。つまり、汚染土中の汚染物質（鉛）を不溶化したとしても、処理土中には汚染源が残存してしまう。そのため、この処理土をそのまま埋め戻せば、残存した鉛弾からいずれ鉛が溶出し再び汚染されてしまうことになり、根本的な浄化の方策とならない。このことから、上記従来技術は、汚染源である鉛弾が混入している汚染土を処理対象とした場合には対応できないものである。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、その目的は、汚染源となる鉛弾が混入した汚染土であっても、確実に浄化処理することができる汚染土壌処理システム及び汚染土壌処理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の汚染土壌処理システムは、汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合し、不溶化処理土を生成する自走式不溶化処理機械と、この自走式不溶化処理機械で生成した前記不溶化処理土に、発熱作用のある添加材を供給して混合し、改質土砂を生成する自走式改質処理機械と、この自走式改質処理機械で生成した前記改質土砂を分級し、前記改質土砂から前記鉛弾を分離する選別機械とを備える。
【０００８】
通常、鉛弾には散弾等が含まれている場合もあり、２〜４ｍｍ程度の粒径の小さなものが多いのが現状である。こうした粒径の小さな鉛弾を汚染土から分離する場合、篩装置を用いることが考えられる。しかしながら、選別対象となる鉛弾は粒径が小さいため、目の細かい篩を用いる必要がある。この場合、汚染土を篩にかけても、汚染土に含まれる粘性土が篩の目に付着して目詰まりを生じさせてしまい、実際には、鉛弾の分離は困難である。
【０００９】
そこで、本発明においては、まず、鉛弾を含んだ状態で汚染土を不溶化し、この不溶化処理土を添加材と共に混合して改質土砂とした上で分級する。添加材としては、例えば石灰（又は石灰系の固化材）等、土中の水分と反応して発熱するものや、鉄（又は酸化鉄やアルミ等）の粉末等を用い、添加材の発熱作用により水分を気化させて不溶化処理土の含水比を低下させることにより、塑性の低い改質土砂を生成することができる。また、石灰（又は石灰系の固化材）を添加した場合、イオン交換反応により不溶化処理土の粒子が団粒化し、後の分級工程でより扱い易い改質土砂を生成することができる。
【００１０】
これにより、改質土砂は選別機械の篩部材の目に付着し難く、かつ土同士が分離し易い状態となり、改質土砂からの鉛弾の分離が可能となる。従って、汚染土中の鉛を不溶化処理すると共に、汚染源である鉛弾を除去して将来的な汚染を防止することができるので、汚染源となる鉛弾が混入した汚染土であっても、確実に浄化処理することができる。また、乾式の分級により鉛弾の除去が可能となる点も有利な点である。
【００１１】
（２）上記目的を達成するために、また本発明の汚染土壌処理システムは、汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合し、不溶化処理土を生成する不溶化処理装置、及びこの不溶化処理装置で生成した前記不溶化処理土に、発熱作用のある添加材を供給して混合し、改質土砂を生成する改質処理装置を備えた汚染土壌処理機械と、この汚染土壌処理機械で生成した前記改質土砂を分級し、前記改質土砂から前記鉛弾を分離する選別機械とを備える。
【００１２】
（３）上記目的を達成するために、また本発明は、汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合し、不溶化処理土を生成する自走式不溶化処理機械と、この自走式不溶化処理機械で生成した前記不溶化処理土を分級し、前記不溶化処理土から前記鉛弾を分離する選別機械と、この選別機械で前記鉛弾を除去された前記不溶化処理土に、固化作用のある添加材を供給して混合し、改質土砂を生成する自走式改質処理機械とを備える。
【００１３】
本発明においては、まず、鉛弾を含んだ状態で汚染土を不溶化し、この不溶化処理土を選別機械に供給して鉛弾の分離を行う。自走式不溶化処理機械においては、汚染土に対して不溶化剤と共に、不溶化剤が均一に混ざり合うようにするために水を供給する。即ち、自走式不溶化処理機械から排出された不溶化処理土は、この時点では非常に含水比の高いスラリー状の状態であるため、選別機械の篩部材を通過し易く、鉛弾を容易に分離することができる。そして、鉛弾を除去された不溶化処理土は、最終的に自走式改質処理機械に供給され、添加材と共に混合され改質される。但し、本発明においては、自走式改質処理機械に供給された時点で、既に鉛弾が除去されているので、添加材としては、必ずしも発熱作用を有するものでなくても、固化作用を有するものであれば良い。従って、例えば各種セメント等も添加材として考えられる。
【００１４】
従って、本発明においても、汚染土中の鉛を不溶化処理すると共に、汚染源である鉛弾を除去して将来的な汚染を防止することができるので、汚染源となる鉛弾が混入した汚染土であっても、確実に浄化処理することができる。また、乾式の分級により鉛弾の除去が可能となる点も有利な点である。
【００１５】
（４）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記自走式改質処理機械又は汚染土壌処理機械で生成された前記改質土砂を受け入れて細粒化する細粒化手段を、前記選別機械よりも前段に配置する。
【００１６】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記自走式改質処理機械又は改質処理装置は、石灰又は石灰系の固化材を、前記添加材として貯留する貯留タンクを備える。
【００１７】
（６）上記（３）において、また好ましくは、前記自走式改質処理機械は、セメントを、前記添加材として貯留する貯留タンクを備える。
【００１８】
（７）上記（１）乃至（６）のいずれか１つにおいて、更に好ましくは、前記選別機械は、複数の棒状部材を、前記鉛弾の粒径と同等、又はそれよりも狭い間隔で列設して構成した篩部材を備える。
【００１９】
（８）上記（１）乃至（７）のいずれか１つにおいて、好ましくは、前記自走式不溶化処理機械又は汚染土壌処理機械よりも前段に、前記汚染土を受け入れて細粒化する細粒化手段を配置する。
【００２０】
（９）上記（１）乃至（８）のいずれか１つにおいて、更に好ましくは、前記改質土砂を、重金属イオンを吸着する性質を有する土砂と混合する混合手段を更に備える。
【００２１】
（１０）上記目的を達成するために、本発明の汚染土壌処理方法は、汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合することにより不溶化処理土を生成し、この不溶化処理土に、発熱作用のある添加材を供給して混合することにより改質土砂を生成した後、前記改質土砂を分級し、前記改質土砂から前記鉛弾を分離する。
【００２２】
（１１）上記目的を達成するために、また本発明の汚染土壌処理方法は、汚染源である鉛弾が混入した汚染土に、鉛を不溶化する不溶化剤と水とを供給して混合することにより不溶化処理土を生成し、この不溶化処理土を分級し、前記不溶化処理土から前記鉛弾を分離した後、前記鉛弾と分離された前記不溶化処理土に、固化作用のある添加材を供給して混合することにより改質土砂を生成する。
【００２３】
（１２）上記（１０）又は（１１）において、好ましくは、前記改質土砂を、重金属イオンを吸着する性質を有する土砂と混合する。
【００２４】
（１３）上記（１２）において、また好ましくは、前記土砂として、粘性土を用いる。
【００２５】
（１４）上記（１０）乃至（１３）のいずれか１つにおいて、更に好ましくは、前記改質処理土を、内壁面を粘性土で覆った穴に収容した後、遮水して覆土で覆う。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に説明する本発明の汚染土壌処理システムの実施の形態は、例えば屋外の射撃練習場等、鉛弾が散乱した敷地において、汚染源となる鉛弾を含む鉛汚染土の浄化処理や、金属資源としての鉛弾の回収等に効果的に機能するシステムである。また、広大な敷地内の土壌を処理対象とする場合も想定されるため、鉛汚染の汚染度分布を事前に調査し、汚染範囲を特定しておくものとする。但し、以下の実施の形態は、射撃場の土壌に限らず、類似した環境下にある土壌（具体的には、鉛が固形分として含まれる鉛汚染土）を対象としても、同様の処理を行うことができるものである。勿論、鉛の固形分を含まない単なる鉛汚染土を処理対象とすることもできる。また、本発明は、以下の各実施の形態の態様に必ずしも限定されるものではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲内で、適宜設計変更可能である。
【００２７】
図１は本発明の汚染土壌処理システムの実施の形態の工程を模式的に表す概念図である。図１において、本発明の汚染土壌処理システムの必要不可欠な工程は、掘削した鉛汚染土を不溶化する工程と、不溶化した汚染土を改質（団粒化又は固化）して改質土砂を生成する改質工程と、鉛弾を分離する分級工程（順番は必ずしもこの限りではない）とからなり、便宜上、以下の説明において、これら３つの工程を合わせて適宜「基本工程」と記載する。本発明の本質的な効果は、最低限、この基本工程を行えば得られるものである。
【００２８】
なお、以下の一実施の形態中には、上記基本工程に加え、必要に応じてこの基本工程に選択的に組み合わせることで、相乗的な効果を得ることができる他の工程も合わせて説明する。この「その他の工程」としては、それぞれ詳細は後述するが、例えば汚染土の解砕工程や、改質土砂を更に石灰等の添加材と混合する第２の改質工程、或いは最終的に鉛弾と分離された改質土砂を粘性土等と混合する第２の不溶化処理工程、また、改質土砂からの鉛の溶出を万全に防止する遮水処理等であるが、本発明の本質的効果を得る限りにおいては、必ずしも必要なものではない。
まず、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態について、順を追って以下に説明していく。
【００２９】
［１］一実施の形態
（１．１）構成
１．１−１：基本工程
ここでは、まず、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態における基本工程のうち、鉛汚染土の不溶化処理及び改質処理からなる浄化処理工程部分のシステムを図２を用いて説明する。図２において、１００は汚染土を掘削しシステムに供給する油圧ショベル、２００は油圧ショベル１００により投入された汚染土を不溶化処理する自走式不溶化処理機械、３００は自走式不溶化処理機械２００にて不溶化処理された処理土を固化（団粒化）する自走式改質処理機械である。
【００３０】
油圧ショベル１００は、この種のものとして公知の自走式のもので、無限軌道履帯１０１を備えた走行装置１０２と、この走行装置１０２の上部に旋回可能に設けられた旋回体１０３と、この旋回体１０３に回動自在に接続された多関節型の作業装置とを備えている。また、この作業装置１０３は、旋回体１０３に基端部が枢支されたブーム１０４と、このブーム１０４に回動自在に接続されたアーム１０５と、このアーム１０５に回動自在に接続されたバケット１０６とで構成されている。このような構成により、油圧ショベル１００は、汚染された汚染土をバケット１０６内にすくい込んで、自走式不溶化処理機械２００に供給するようになっている。なお、油圧ショベル１００は、上記のように、鉛汚染土を自走式不溶化処理機械２００に供給する汚染土供給手段として用いるものであり、この限りにおいては、例えばコンベア等といった他の設備を代わりに配置しても構わない。
【００３１】
上記の自走式不溶化処理機械２００は、篩装置３、ホッパ４、搬送コンベア５、添加材供給装置３９、不溶化剤供給装置６（後述の図４参照）、混合装置７、排出コンベア８、動力装置９、これら各機器を支持する本体フレーム１０、及びこの本体フレームの下部に設けた走行装置４５で概略構成されている（各機器の詳細はそれぞれ後述する）。
【００３２】
図３は上記篩装置３及びホッパ４近傍の詳細構造を表す側面図である。この図３に示した上記篩装置３は、油圧ショベル１００等により投入された処理対象汚染土（鉛汚染土）を解砕しつつその粒度に応じて分級（選別）する解砕分級手段である。なお、後述のように、本実施の形態において、篩装置３はいわゆる振動篩で構成されているが、これに限定されず、単なる固定式の篩であっても良いし、また必ずしも設ける必要はなく、汚染土の性状に応じ、適宜、変更及び省略が可能である。
【００３３】
この篩装置３において、１１は篩装置３の本体を構成する枠体で、この枠体１１は、上記本体フレーム１０上に支持ポスト１２を介して設けられた支持部材１３にばね１４を介して弾性的に支持されている。１５はこの枠体１１内に装着された格子部材、１６はこの格子部材１５の振動軸（図示せず）を内部に挿通した回転ドラムで、この回転ドラム１６は、図示しない駆動装置により回転駆動するようになっている。
【００３４】
これにより、先の図示しない振動軸が回転し篩装置３が加振され、投入された汚染土に含まれる大塊等は、格子部材１５のエッジ効果により解砕されるようになっている。このとき、枠体１１は前方側（図３中左側）が後方側（図３中右側）よりも低くなるように配設されているため、投入汚染土に含まれる格子部材１５の目より大きな石等の異物は格子部材１５上を前方側へと移動し機外（この場合図３中左側）に排出される。即ち、格子部材１５の目より小さな成分を選別して下方のホッパ４へと導入するようになっている。なお、１７は篩装置３上部に設けたいわゆる煽りである。
【００３５】
上記ホッパ４は、以上の篩装置３から導入された汚染土を受け入れる枠状の部材で、その下端部が上記搬送コンベア５の傾斜角に応じて傾斜するよう、上端部が上記支持部材１３に固定されている。また、このホッパ４は、篩装置３から確実に汚染土を受け入れるために、上方拡開形状となっている。ホッパ４の上部開口部の寸法は、その長手方向、幅方向ともに前記篩装置３の枠体１１よりも僅かに大きく、また、下端の幅は、上記搬送コンベア５の搬送ベルト２４（後述の図４参照）の幅よりも僅かに小さくなっている。これにより、篩装置３より導入された汚染土を、漏洩させることなく搬送コンベア５上に導くようになっている。なお、この図２では図示省略するが、後に添加される不溶化剤との馴染みを良くし後の処理を行い易くするために、自走式不溶化処理機械２００のホッパ４には、投入された汚染土に加水する加水管路３２ａａ（後述の図５参照）が設けられている。
【００３６】
また、１８はホッパ４内に設けたアーチブレーカで、このアーチブレーカ１８は、受け入れた汚染土を攪拌、解砕し、また架橋現象が発生した場合には架橋を破壊するものである。１９はこのアーチブレーカ１８の回転軸で、この回転軸１９は、ホッパ４の長手方向（図３中左右方向）に貫通しており、ホッパ４に対し、その両端が軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。２０は攪拌棒（羽根）で、この攪拌棒２０は、ホッパ４内において、回転軸１９の軸線方向と直交する方向に対して所定角度傾斜しており、回転軸１９に対して所定のピッチで設けられている。２１はアーチブレーカ１８の駆動装置で、この駆動装置２１は、回転軸１９の端部（図３中右端）に直結している。
【００３７】
即ち、アーチブレーカ１８は、駆動装置２１により回転駆動され、ホッパ４に導入された汚染土を攪拌棒２０によって攪拌し、ホッパ４内の下部における架橋発生を防止するとともに汚染土解砕を促進するようになっている。但し、このアーチブレーカ１８も必ずしも必要なものではなく、汚染土の性状によって適宜省略しても良い。
【００３８】
図２に戻り、上記の搬送コンベア５は、本体フレーム１０の前方側（図２中左側）端部に搭載されている。また、この搬送コンベア５は、ホッパ４の下方から下流側（図２中右側）に向かって上り傾斜に延在している。
【００３９】
図４はこの搬送コンベア５の下流側近傍の詳細構造を表す図である。この図４において、２２はこの搬送コンベア５のコンベアフレーム、２３はこのコンベアフレーム２２の下流側（図４中右側）端部に支持された駆動輪で、この駆動輪２３と、コンベアフレーム２２の上流側（図３中左端）端部に支持された従動輪（図示せず）との間に搬送ベルト２４が巻回されている。そして、駆動輪２３を図示しない駆動装置で回転駆動させることにより、搬送ベルト２４を循環駆動させ、ホッパ４内の汚染土を下流側へ搬送するようになっている。
【００４０】
このとき、図４に示すように、ホッパ４の下流側壁面には、所定開口面積（所定の高さ×幅）の汚染土切り出し用の開口４ａが設けられており、搬送コンベア５により搬送される汚染土は、この開口４ａを介してホッパ４外へ切り出され、混合装置７へと導かれるようになっている。２５はホッパ４外に切り出された汚染土が、搬送コンベア５からこぼれ落ちないようにする規制板である。
【００４１】
なお、特に図示しないが、汚染土のスリップ防止のため、搬送ベルト２４の搬送面には、いわゆるラグを突設すると好ましい。また、搬送コンベア５としては、図２に示すようなベルトコンベアに限られず、スクリューコンベア等を採用しても良い。
【００４２】
再び図２に戻り、上記の添加材供給装置３９は、自走式不溶化処理機械２００（つまり不溶化処理工程）においては、必ずしも使用されるものではない。但し、この添加材供給装置３９は、自走式改質処理機械３００にも配設されており、自走式改質処理機械３００の説明で後述する。
【００４３】
図５は、図２に示した工程において、一連の処理に係わる要部を抽出して表す図である。この図５に示すように、上記不溶化剤供給装置６は、供給管２７ａ，２７ｂ（詳細は後述）と、これら供給管２７ａ，２７ｂにそれぞれ接続する接続管３２ａ，３２ｂと、これら接続管３２ａ，３２ｂにそれぞれ設けた流量調整弁３３ａ，３３ｂとで構成されている。供給管２７ａ，２７ｂは、図４に示すように、搬送コンベア５の規制板２５及び混合装置７の入口３５に掛け渡したフレーム２６に支持されている。
【００４４】
また、本実施の形態においては特に図示していないが、図２に示す部分のシステムには、自走式不溶化処理機械２００で使用する不溶化剤を貯留するポンプユニット２８（図１５参照）が設けられている。このポンプユニット２８は、図５に示す貯留タンク２９ａ，２９ｂと、これら貯留タンク２９ａ，２９ｂ内の不溶化剤をそれぞれ吐出するポンプ３０ａ，３０ｂと、これらを搭載するベースフレーム３１（図１５参照）とで構成されている。本実施の形態において、貯留タンク２９ａ，２９ｂには、水、不溶化剤（例えば、硫化ソーダや水硫化ソーダ）の水溶液が貯留されている。また、不溶化剤を粉状ではなく、予め水に溶かした状態で供給することにより、不溶化剤が速やかに汚染土中に浸透し、汚染土中の鉛と効率良く反応するよう考慮されている。また、ここで水を供給することにより、不溶化剤と汚染土とが均一に混ざり合う。図５に示すように、上記供給管２７ａ，２７ｂは、それぞれ上記貯留タンク２９ａ，２９ｂに接続している。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、ポンプユニット２８を別途設置する構成としたが、処理量が比較的少なく、大量の不溶化剤を必要としない現場で稼動する場合等、ポンプユニット２８が小型のもので足りる場合、適宜自走式不溶化処理機械２００に組込む構成としても良い。また、本実施の形態においては、水、不溶化剤の水溶液を、それぞれ供給管２７ａ，２７ｂから別々に供給する構成としたが、これに限られない。即ち、汚染土に水と不溶化剤を供給する限りにおいては、例えば両者を同一のタンクに予め貯留しておき、攪拌して共用の供給管から混合して供給するようにしても構わない。
【００４６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、上記の供給管２７ａ，２７ｂの構造を表す図である。まず、図６（ａ）に示すように、供給管２７ａ（図６（ａ）では例として供給管２７ａを示すが、供給管２７ｂも同様である）は、両端が閉止したパイプを「コ」の字状にしたものである。この供給管２７ａは、上記接続管３２ａ（図５も参照）が接続する中央部２７ａａと、この中央部２７ａａから曲成された端部２７ａｂとを有し、これら中央部２７ａａ及び端部２７ａｂの内側には多数の孔３４が設けられている。また、端部２７ａｂ同士の間隔（つまり、ほぼ中央部２７ａａの長さ）は、混合装置７の入口３５（図４参照）の幅寸法にほぼ等しく、中央部２７ａａの孔３４が搬送コンベア５に対向し、かつ入口３５の略直上に位置するよう、上記フレーム２６（図４参照）に例えば溶接等により取付けられている。
【００４７】
これにより、不溶化剤供給装置６は、ポンプユニット２８から圧送される水、不溶化剤の水溶液をそれぞれ供給管２７ａ，２７ｂの孔３４を介して流出するようになっている。これにより、搬送コンベア５の下流側端部から放出される汚染土は、不溶化剤供給装置６により、放出の途中で周囲から不溶化剤を添加されるようになっている。そして、これら汚染土及び不溶化剤は、上記混合装置７に供給されるようになっている。
【００４８】
なお、供給管２７ａ，２７ｂは、図６（ｂ）に示すように略「一」文字状のものとしても構わず、この場合、その孔３４が搬送コンベア５に対向するよう（厳密には搬送コンベア５から放出される汚染土に対抗するよう）、上記フレーム２６に取付ければ良い。
【００４９】
再び図２に戻り、混合装置７は、受け入れた汚染土及び不溶化剤を均一に攪拌し、不溶化処理土として導出するもので、上記本体フレーム１０の長手方向（図２中左右方向）ほぼ中央上に取付けられている。また混合装置７は、その一方側（図２中左側）上部に汚染土及び不溶化剤の入口３５（図４参照）を、他方側（図２中右側）下部に不溶化処理土の出口（図示せず）を備えている。そして、繁雑防止のため特に図示しないが、この混合装置７は、攪拌手段として内部に略平行に設けた複数のパドルミキサ（図示せず）を備えており、このパドルミキサにより、入口３５を介して導入された汚染土及び不溶化剤を混合し、生成した不溶化処理土を出口から導出するようになっている。３６は上記パドルミキサを駆動する駆動装置である。
【００５０】
上記排出コンベア８は、この混合装置７から導出された不溶化処理土を自走式不溶化処理機械２００外に排出し、上記自走式改質処理機械３００に向かって搬送するものである。この排出コンベア８は、混合装置７の図示しない出口の下方から他方側（図２中右側）に向かって所定距離略水平に延在した後、混合装置７の駆動装置３６下方辺りから上り傾斜に延在している。３７はこの排出コンベア８のコンベアフレームで、このコンベアフレーム３７は、図示しない支持部材により動力装置９や本体フレーム１０等から支持されている。
【００５１】
なお、排出コンベア８をベルトコンベアとして図示したが、これに限られない。上記混合装置７においては、汚染土に不溶化剤の水溶液及び水を混合するため、不溶化処理土はスラリー状の状態となるため、この不溶化処理土を搬送する排出コンベア８を、例えばスクリューコンベアとしても良い。また、これに代えて圧送ポンプ等を採用しても良い。
【００５２】
上記動力装置９は、特に図示しないが、以上説明してきた各機器の駆動装置の動力源としてのエンジンや、このエンジンにより駆動する油圧ポンプ、またこの油圧ポンプから各機器の駆動装置に供給される圧油を制御する複数のコントロールバルブ等を備えている。そして、この動力装置９は、本体フレーム１０の長手方向他方側（図２中右側）端部に支持部材３８を介して支持されている。
【００５３】
上記走行装置４５は、本体フレーム１０の下部に連設したトラックフレーム４６と、このトラックフレーム４６の両端に設けた従動輪（アイドラ）４７及び駆動輪４８と、これら従動輪４７及び駆動輪４８に掛け回した無限軌道履帯４９と、駆動輪４８に直結した駆動装置５０とで構成されている。これにより、自走式不溶化処理機械２００を自力走行可能としている。
【００５４】
以上の構成の自走式不溶化処理機械２００により不溶化処理された不溶化処理土は、次に上記自走式改質処理機械３００に供給されるようになっている。
【００５５】
自走式改質処理機械３００は、上記篩装置３及び不溶化剤供給装置６が省略されている点を除いて上記自走式不溶化処理機械２００とほぼ同様の構成であるため、自走式不溶化処理機械２００と同様の部分、また同様と見なせる部分には、図２にて同様の符号を付し説明を省略する。
【００５６】
ここで、自走式不溶化処理機械２００の構成では説明を省略した添加材供給装置３９の構成を説明する。但し、前述のように、添加材供給装置３９は、自走式不溶化処理機械２００にも設けられており、自走式改質処理機械３００のものと同様の構成をしている。この添加材供給装置３９は、略円筒形の添加材の貯留タンク４０と、この貯留タンク４０内の添加材を下方に導出するフィーダ４１（図４も参照）とで構成されている。
【００５７】
上記の貯留タンク４０は、有底筒形の下部タンク部４２と、その上部に連接した蛇腹状の上部タンク部４３と、この上部タンク部４３の上部を覆う天板部４４とで構成されている。これにより、例えば稼動時等には、蛇腹状の上部タンク部４３を伸長させることで、貯留タンク４０の内部容積が十分確保されるようになっている（図２に示す状態）。また逆に、輸送時等には、上部タンク部４３を全縮させることで、自走式不溶化処理機械２００をトレーラ等で輸送する際、輸送制限をクリアする高さまで全高低減できるようになっている。また、上記下部タンク部４２内の底部には、図示しない切出し手段が設けられており、この切出し手段により貯留タンク４０内の添加材が、円滑にフィーダ４１に切り出されるようになっている。
【００５８】
上記フィーダ４１（図４も参照）は、いわゆるロータリフィーダで、繁雑防止のため特に図示しないが、回転軸に複数の隔壁を放射状に突設したロータを内蔵している。そして、貯留タンク４０から、回転するロータの各隔壁間の空間に導入された添加材を、搬送コンベア５上を搬送される処理土に順次添加するようになっている。なお、本実施の形態においては、このフィーダ４１をロータリフィーダとしたが、これに限られず、例えばスクリューフィーダとしても良い。
【００５９】
なお、ここで添加する添加材としては、発熱作用を有するものが好ましく、例えば、石灰や石灰系の固化材、鉄や酸化鉄、アルミ等の粉末等が代表的に挙げられる。但し、鉄や酸化鉄、アルミの粉末は、安全への配慮からあまり粒径の小さ過ぎないものを用いる必要がある。逆に、粒径があまり大きいと、汚染土に混合されても汚染土中に点在するような状態となってしまうため、汚染土に均一に混合されるようにする程度の粒径のものを用いた方が良い。
【００６０】
以上の構成により、図２に示す部分のシステムにおいては、油圧ショベル１００により鉛汚染土を自走式不溶化処理機械２００に投入すると、ここで不溶化処理された不溶化処理土が自走式改質処理機械３００に導入され、添加材と共に混合されて団粒化された状態となって排出されるようになっている。この改質土砂は、図示しない集積場所にて所定時間の間養生され、反応が十分に進められる。
【００６１】
次に、本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態における基本工程のうち、図２のシステムにより処理された改質土砂を分級する工程に用いる選別機械を図７を用いて説明する。図７において、４００がその選別機械で、この選別機械４００は、前述の篩装置３と同様、いわゆる振動篩で構成してある。４０１は養生された改質土砂を受け入れ、混入している鉛弾や礫等の異物を除去分離する篩装置、４０２は概略枠型形状の篩装置本体である。この篩装置４０２は、支持台４０２上にばね４０３を介して弾性的に支持されており、図示しない加振装置により振動可能な構成となっている。
【００６２】
４０４は鉛を選別して移動させる篩部材で、この篩部材４０４は、図８に示すような、いわゆるハープスクリーンで構成されている。この篩部材４０４は、鉛弾等の移動方向（図７中左方向）に延在する棒状部材４０４ａを狭い間隔（鉛弾の粒径と同等、又はそれ以下）で列設し、各棒状部材４０４ａの間にスリット状の間隙を形成するものである。これにより、この篩部材４０４上に投入された改質土砂は、振動する篩部材４０４により分級され、上記スリット上の間隙より小さな土砂成分が下方に導入されるようになっている。そして一方では、間隙よりも粒径の大きな鉛弾や礫等が篩部材４０４上を移動して分離除去されるようになっている。
【００６３】
なお、図７に示すように、篩部材４０４は図中左側に下り傾斜となっており、分離された鉛弾等は、篩部材４０４上を図７中左側に移動し、シュート４０５を介して排出されるようになっている。なお、図８中、４０４ｂは棒状部材４０４ａの補強部材で、各棒状部材４０４ａに直交するよう下側から支持しており、比較的大きな間隔で列設されている。
【００６４】
４０６は篩装置４０１への改質土砂の導入を円滑にするための煽りで、この煽り４０６は、篩装置４０１の上方に来るよう、支持ポスト４０７を介して本体フレーム４０２上に支持されている。４０８は篩装置４０１により分級された所定粒径以下の改質土砂を図７中右側に向かって搬送する排出コンベアで、この搬送コンベア４０８は、篩装置本体４０２の下方から、この篩装置本体４０２の傾斜に合わせて搬送方向下流側（図７中右側）に向かって上り傾斜となるよう、そのコンベアフレーム４０９が支持部材４１０，４１１により支持されている。
【００６５】
このような構成により、選別機械４００は、投入された改質土砂を篩装置４０１により分級し、鉛弾等をシュート４０５を介して排出しつつ、鉛弾を除去された改質土砂を、排出コンベア４０８を介して搬出するようになっている。そして、鉛弾を除去された改質土砂は、例えば埋め戻し土等として用いられ、分離した鉛弾等は、金属資源として再利用される。
【００６６】
なお、図７の選別機械４００は、単に鉛弾と改質土砂とを分離するものとしたが、篩部材４０４を多段に設け、例えば、選別対象物を、２ｍｍ未満、２〜５ｍｍ、５〜１０ｍｍ、１０ｍｍ以上、といったように粒径に応じて選別する構成としても良い。射撃場に散乱した鉛弾の粒径は、通常、２〜４ｍｍ程度であり、こうした構成とすれば、鉛弾の多くは、２〜５ｍｍの粒径で選別される範囲に回収されることになる。また、２〜５ｍｍの粒径範囲（又はその周辺範囲）に回収されるものには、鉛弾に混じって礫や土塊等が含まれる場合もあり、この中から鉛弾を選別する方式としては、比重の違いを利用して慣性により鉛弾を分離する方式もある。
【００６７】
本発明の汚染土壌処理システムの一実施形態における基本工程は、以上説明した通りであるが、更に確実な鉛汚染土の浄化処理を行うための工程として、他にも様々な付随的な工程が考えられる。
以下に、更に確実に汚染土壌の浄化処理を行うために、上記基本工程との組み合わせとして考えられる工程を、その他の工程（選択的な工程）として順次例示していく。
【００６８】
１．１−２：その他の工程
ｉ）解砕工程
処理対象となる汚染土壌は、油圧ショベル１００による掘削土であるため、そのままの状態では土塊を多く含んだ状態である場合が多い。このように土塊を多く含んだ状態であると、不溶化剤が均一に混合され難く十分な処理効率が得られない可能性もある。
【００６９】
ここで説明する解砕工程は、図２に示した自走式不溶化処理機械２００の前段工程に、解砕工程を置いた場合、汚染土を細粒化して土砂中に溶け出した鉛と不溶化剤とをまんべんなく混合することができるようになり、処理効率の向上に寄与するものである。
また、自走式改質処理機械３００の後段工程に解砕工程を置いた場合、改質土砂を更に細粒化し、選別機械４００による分級性の向上に寄与するものである。なお、自走式改質処理機械３００からの改質土砂を養生した上で、まだ改質土砂の状態が、選別機械４００による分級工程に送るのに十分な状態となっていない場合、再度改質処理（後述の第２の改質工程）を行う場合もある。以下の解砕工程は、この第２の改質処理工程の前段又は後段に設けた場合にも、勿論、改質土砂を細粒化し、鉛弾の分離の更なる効率化に寄与するものでもある。
【００７０】
図９は、この解砕工程に用いる装置の一例として、汚染土又は処理土を解砕処理する解砕コンベア装置の全体構造を表す側面図である。図９において、５０１は解砕コンベア装置５００の基本的な機能を果たす解砕コンベア装置本体で、この解砕コンベア装置本体５０１は、支持部材５０５により支持されている。また解砕コンベア装置本体５０１は、供給された汚染土や処理土を受け入れるホッパ５０２と、このホッパ５０２により受け入れた汚染土や処理土を図９中右方向に搬送する搬送コンベア５０３と、この搬送コンベア５０３により搬送される汚染土や処理土を解砕する少なくとも１つ（この例では２つ）の解砕装置５０４とで構成されている。解砕装置５０４は、その解砕刃の回転軌跡が、搬送コンベア５０１の搬送面に近接するよう設けた回転体を有している。
【００７１】
上記構成により、解砕コンベア装置５００は、ホッパ５０１に受け入れた汚染土や処理土を搬送コンベア５０１により搬送し、搬送中に解砕装置５０４によって解砕し細粒化するようになっている。
【００７２】
なお、図９に示した状態では、解砕コンベア装置５００に自走機能はないが、走行装置を備えて自走機能を持たせる構成としても良い。また、この解砕コンベア装置５００に添加材供給装置を設け、添加材と共に汚染土や処理土を解砕する構成としても構わない。更に、汚染土や処理土を解砕する限りにおいては、図９の解砕コンベア装置５００に限らず、例えばパドルミキサを用いた混合装置、ロータリハンマを用いた混合装置、或いは振動フィーダ等といった装置を配置することも考えられる。
【００７３】
ii）第２の改質処理工程
本工程は、先の図２において、自走式改質処理機械３００からの処理土を養生した上で、まだ処理土の状態が、選別機械４００による分級工程に送るのに十分な状態となっていない場合に、再度、改質処理工程を行うものである。これにより、改質土砂の塑性を十分に下げて分級工程に送ることになり、分級性の確保に寄与するものである。
【００７４】
この第２の改質処理工程に用いる装置としては、前述の自走式改質処理機械３００を用いれば良く、この場合、図２の自走式改質処理機械３００を兼用しても良いし、別途用意しても良い。即ち、図２の自走式改質処理機械３００からの改質土砂を養生してもまだ十分に塑性が下がっていない場合、この改質土砂を、油圧ショベル１００（これも図２のものを兼用しても良いし、別途用意しても構わない）により、自走式改質処理機械３００のホッパ４に投入し、更に添加材を添加して混合して、十分に改質土砂の塑性を下げて分級工程に送るようにする。
【００７５】
なお、添加材と改質土砂とを混合する限りにおいては、必ずしも自走式改質処理機械３００に限られず、自走式不溶化処理機械２００を用いても良いし、例えば公知の構成の一般的な自走式土質改良機を用いても良い。更には、単に油圧ショベル１００のフロント装置により、改質土砂及び添加材をかき混ぜる方法等も考えられる。
【００７６】
iii）第２の不溶化処理工程
本工程は、先に説明した一連の工程で処理された改質土砂を、重金属イオンを吸着する性質を有する土砂と共に混合するものである。この土砂としては、具体的には粘性土を用い、例えば、処理対象汚染土のあった土地の土壌の粘土成分（但し、汚染のないもの）で足りる。即ち、上記基本工程を経て処理された改質土砂にあって、仮に鉛が十分に不溶化されなかった場合、またその後、酸性雨等により万一鉛が溶出するような場合があったとしても、粘性土等と混合しておくことにより、鉛イオンが吸着され万全に溶出を防止するものである。
【００７７】
改質土砂と粘性土とを混合する混合手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、公知の自走式土質改良機等を用い、改質土砂及び粘性土を油圧ショベル等により自走式土質改良機に投入して、その混合装置により混合するようにすれば良い。勿論、この限りにおいては、図２の自走式不溶化処理機械２００や自走式改質処理機械３００も同様に適用可能であり、また、一般的な混合装置（ミキサ）等でも良い。更には、油圧ショベルのフロント装置等により粘性土及び改質土砂をかき混ぜる方法等も考えられる。
【００７８】
iv）遮水処理
図１０は、改質土砂を遮水処理を施して地表に埋め戻した状態の一例を模式的に表した図である。この図１０に示したように、改質土砂は、粘土層６０１により内壁を覆われた穴に埋め戻されている。このように、粘土層６０１により改質土砂の周囲を覆い、ここでも上記の吸着効果を利用することにより、周囲の土壌との遮蔽構造として更に万全なものとしてある。
【００７９】
また、改質土砂上面は、不透水シート６０２で覆ってあり、改質土砂に雨水等が侵入することを防止してある。また、この不透水シート６０２は、更に覆土６０３で覆ってあり、この覆土６０３の周囲には溝６０４が設けてある。覆土６０３の上面は、溝６０４に向かって下り傾斜となるよう形成されており、雨水は覆土６０３を伝って溝６０４に導かれ、排水されるようになっており、これにより改質土砂への雨水の侵入を更に防止してある。このように、雨水を遮水して更に周囲を粘性土により覆った状態で埋め戻すことにより、鉛の溶出の可能性をほぼ完全になくすことができるようになっている。
【００８０】
以上に例示してきたような工程を、上記基本工程に対して適宜選択的に組み合わせることにより、本実施の形態における汚染土の浄化処理や鉛弾の分離を、更に効果的に行うことができるようになる（詳細は後述）。
【００８１】
（１−２）動作
ここでは、以上の構成の本実施の形態の汚染土壌処理システムの基本工程の動作を説明する。まず、図２において、油圧ショベル１００等で、鉛に汚染された汚染土を自走式不溶化処理機械２００の篩装置３に投入すると、大きな石やレキ等が格子部材１５（図３参照）で除去され、格子部材１５を通過した汚染土成分が下方のホッパ４へと導入される。この分級により、粒度分布が均一化され、後の不溶化剤との混合に好適な大きさとなる。このとき、格子部材１５が振動することにより、格子部材１５の目より大きな土塊は跳ね上げられ、格子部材１５上に再び落下する。こうした動作を繰り返すことにより、その際の衝撃や格子部材１５の網（またはブレードでも良い）のエッジ効果により、土塊が解砕され、格子１５の目よりも小さくなった場合、ホッパ４へ導入される。
【００８２】
また、ホッパ４で受け入れられた汚染土は、ホッパ４内に設けられたアーチブレーカ１８（図３参照）によって比較的大きな土塊を解砕されつつ、その下方の搬送コンベア５上に載置される。このとき、後の酸化還元反応が促進されるよう、前述の加水管路３２ａａにより、貯留タンク２９ａ中の水をホッパ４内に散水し、汚染土中に水分を含ませる。この水分は、アーチブレーカ１８により、ホッパ４内で汚染土と均一に攪拌、混合される。
【００８３】
搬送コンベア５上に載置された汚染土は後方側へと搬送され、開口４ａ（図４参照）を介してホッパ４外に切り出される。なおその際も、ホッパ４内から切り出される汚染土は、上記アーチブレーカ１８により攪拌され、切り出しの段階で比較的大きな土塊が残っていたとしても、その土塊はここで解砕される。この汚染土には、搬送コンベア５から混合装置７に向かって放出される際、上記不溶化剤供給装置６から不溶化剤が供給される。
【００８４】
混合装置７へ導入された汚染土は、共に導入された不溶化剤と共に均一に攪拌混合される。このとき、混合装置７の作動状態を調整することにより、滞留時間を確保すれば、十分に攪拌することで、不溶化処理を促進させることもできる。この場合、単に混合装置７のパドルミキサの駆動速度を遅くしても良いし、パドルミキサを適宜正転・逆転させ、適宜処理土を逆送りするようにしても良い。更に、構成的に、パドルミキサに多数設けられたパドルのうち、適当数のものを、処理土が逆送りされるよう傾斜させたり、混合装置７の出口付近に堰を設けたりしても良いし、出口開口面積を小さく構成しても良い。
【００８５】
こうして不溶化剤と均一に混合することで、下記に示す反応により、汚染土に含まれる鉛が不溶化される。
Ｐｂ2+＋Ｓ2-→２ＰｂＳ↓
但し、この式は、鉛汚染土に硫化ソーダ（Ｎａ2Ｓ）を混合した場合のものである。鉛の不溶化剤としては、その他にも水硫化ソーダ（ＮａＨＳ）等としても良いし、またキレート剤を水溶液で混合し、鉛イオンを吸着するようにしても良い。
【００８６】
そして、自走式不溶化処理機械２００により生成された不溶化処理土は、混合装置７外に導出され、排出コンベア８により自走式改質処理機械３００に供給される。
【００８７】
自走式不溶化処理機械２００から供給された処理土は、自走式改質処理機械３００のホッパ４に受け入れられ、その中でアーチブレーカによって攪拌され、ここで更に不溶化剤と均一に混合される。ホッパ４内の処理土は、搬送コンベア５によりホッパ４外に切り出される。そして、搬送コンベア５の搬送方向下流側端部近傍にて、その搬送中の処理土に添加材供給装置３９により、貯留タンク４０内の添加材が、フィーダ４１を介して供給される。こうして搬送コンベア５上の処理土は、共に供給された添加材と共に混合装置７内で均一に攪拌混合され、添加材とのイオン交換反応により固化（団粒化）されて塑性の低い処理土に改質される。
【００８８】
自走式改質処理機械３００から排出された処理土は、所定期間養生され、油圧ショベル１００等により選別機械４００に供給される。そして、この選別機械４００により、鉛弾と除去されて排出される。最終的に、分離された鉛弾は、金属資源として再利用され、一方、処理土は埋め戻し土等として用いられる。
【００８９】
基本工程の動作は以上であるが、前述したように、処理状態に応じ、必要であれば、種々の工程を選択的に組み合わせる。
【００９０】
例えば、処理対象となる汚染土の状態が悪い場合（例えば高粘性であったり大きな土塊が多く含まれている場合）等には、前述の解砕工程を自走式不溶化処理機械２００の前段に設け、予め細粒化された汚染土を自走式不溶化処理機械２００に供給しても良い。解砕した汚染土は、ストックして油圧ショベル１００により自走式不溶化処理機械２００に供給しても良いし、解砕コンベア装置５００等を自走式不溶化処理機械２００に縦列配置し、解砕コンベア装置５００から直接自走式不溶化処理機械２００に供給しても良い。
【００９１】
また、上記基本工程において、自走式改質処理機械３００からの処理土を養生した上で、まだ処理土の状態が、選別機械４００による分級工程に送るのに十分な状態となっていない場合、前述した第２の改質処理工程を行い、処理土の塑性を十分に下げて分級工程に送る。この場合、自走式改質処理機械３００を選別機械４００の前段に縦列配置し、自走式改質処理機械３００で更に添加材と混合された処理土を、直接選別機械４００に供給するようにしても良いし、選別機械４００に供給する前に養生しても良い。また、この第２の改質処理工程の前段又は後段に上記の解砕工程を行っても良い。
【００９２】
また、より万全な不溶化処理を施したい場合、上記基本工程の後に、前述の第２の不溶化処理工程を行い、処理土を粘性土と共に混合しても良い。更に、最終的に処理土を埋め戻す際には、図１０で説明したような遮水処理を行い、処理土を遮水すると共に、周囲を粘性土により覆った状態で埋め戻すようにしても良い。
【００９３】
（１−３）作用
以下に、以上の本実施の形態の汚染土壌処理システムにより得られる効果を順次説明する。
【００９４】
ｉ）鉛弾が混入した汚染土への対応
従来の重金属系の汚染土壌処理においては、単に汚染土壌を不溶化し固化するのみであり、鉛弾という汚染源を含有した汚染土を処理対象とした場合、汚染源（鉛弾）を除去することができないために対応できなかった。また、鉛弾を除去するにしても、通常、射撃場等に散乱した鉛弾には散弾が含まれている場合もあり、２〜４ｍｍ程度の粒径の小さなものが多いため、目の細かい篩を用いる必要がある。
【００９５】
しかしながら、射撃場等は山の中腹にある場合が多く、処理対象となる汚染土は、山土等（例えば、風化花崗岩のマサ土、ローム系の粘性土等）となる場合が多い。そのため、目の細かい篩を用いれば、汚染土中の粘土分が篩に付着して目詰まりが生じてしまうことから、単に汚染土を篩にかけるだけでは、鉛弾の分離は困難であった。
【００９６】
そこで、本実施の形態においては、まず、自走式不溶化処理機械２００にて、鉛弾を含んだ状態で汚染土を不溶化し、この不溶化処理土を、自走式改質処理機械３００にて、添加材と共に混合して改質土砂とした上で分級する。改質工程において、こうした添加剤を混合することで、添加材の発熱作用により水分を気化させて不溶化処理土の含水比を低下させ、塑性の低い改質土砂を生成することができる。また、添加材として、石灰（又は石灰系の固化材）を添加した場合、イオン交換反応により不溶化処理土の粒子が団粒化し、後の分級工程でより扱い易い改質土砂を生成することができる。また、こうした改質土砂は、養生期間中に反応が進み、より扱い易い状態となる。
【００９７】
これにより、改質土砂は、鉛弾の分離工程において選別機械４００の篩部材４０４の目に付着し難く、かつ土同士が分離し易い状態となり、改質土砂からの鉛弾の分離が可能となる。従って、汚染土中の鉛を不溶化処理すると共に、汚染源である鉛弾を除去して将来的な汚染を防止することができるので、汚染源となる鉛弾が混入した汚染土であっても、確実に浄化処理することができる。
【００９８】
図１１は、汚染土と、上記処理を施した改質土砂とで、その各粒径範囲の重量割合を表す図である。この図１１に示すように、未処理の汚染土では、粒径が４．７５ｍｍを超えるものの割合が最も高い。これは、汚染土同士が篩上で付着し合い、土塊が形成されることによるものである。それに対し、上記処理を施したものは、添加材（この場合生石灰）を加えることにより、粒径２ｍｍ未満のものの割合が最も高くなる。
【００９９】
これは、生石灰と混合したことで、発熱作用により水分が蒸発して含水比が低下したことと、イオン交換反応により粘性土同士の吸着を防止するため団粒化が起こり非常に粘土が低くなることによるものである。こうした作用は、図１１から分かるように、添加材（生石灰）の添加量が多い方が顕著となり、処理対象の汚染土の状態に応じて添加材の添加率を調整することで、所望の性状の改質土砂を生成することができる。このように、本実施の形態によれば、非常に分級工程にて扱い易い改質土砂を生成することができるので、鉛弾の分離が容易になる。
【０１００】
ii）乾式分級による鉛弾の分離
ところで、鉛弾を含んだ汚染土の処理方法としては、次の３つの方法が挙げられる。
第１の方法は、土壌の汚染エリア周辺を、矢板等で遮蔽し、地下水を汲み上げてこの地下水を浄化する方法。
第２の方法は、汚染土を掘削して外部に持ち出し、代わりに清浄土を埋め戻す方法。
第３の方法は、汚染源（鉛弾）を除去した上で、浄化処理する方法である。
【０１０１】
第１の方法では、汚染水の周辺環境への拡大を防止するに止まり、汚染が残存したままであるため、根本的な方策と言えない。第２の方法では、持ち出された汚染土を最終処分場にて処理することになり、最終処分場の受け入れ容量の限界からあまり望ましいものではない。それに対し、第３の方法では、汚染源を除去し、かつ汚染源を除去された汚染土の汚染物質を不溶化処理するものであり、汚染土を外部に持ち出すことなく現地での処理が可能となり、かつ汚染源を除去することにより、その後の汚染も防止することができる。従って、第３の方法が、上記の中では最も好ましいものであると言える。
本実施の形態は、この第３の方法に属するものであるが、汚染土からの鉛弾の分離には、以下のような技術的課題があった。
【０１０２】
従来、土砂中から２〜４ｍｍ程度等といった比較的小さな物質を分離する場合、篩面にシャワー状に散水しながら分級する湿式分級を採用するのが一般的である。但し、土砂が砂質系のものである場合、篩の通過性が良いため、乾式分級であっても鉛弾の分離が可能であるが、上記のように粘性土を含むような汚染土を対象とした場合にあっては、やはり乾式分級では困難であった。
【０１０３】
ここで、予め湿式分級により鉛弾を分離し、鉛弾を除去された汚染土を不溶化処理する場合の汚染土壌処理システムを本実施の形態との比較例として図１２に示す。図１２に示すように、この比較例では、まず掘削した汚染土から大きな礫等の異物を除去し、湿式分級により鉛弾を除去する。この例では、この湿式分級により、篩を多段式に設け、２ｍｍ未満、２〜５ｍｍ、５ｍｍ以上の粒径のものに篩い分ける。前述のように、鉛弾は、２〜５ｍｍ程度であるため、選別された２〜５ｍｍの粒径のものから鉛弾を金属資源として回収する。このとき、２〜５ｍｍの粒径のものに小さな礫等が混入している場合があるが、例えば、鉛と礫との比重の違いから慣性を利用して鉛弾を分離する。その後、粒径２ｍｍ以下のもの（汚染土）は、シックナー及びプレスにより脱水し、いわゆる脱水ケーキとして処理可能な状態とする。そして、この脱水ケーキとなった汚染土を浄化処理し、養生した上で埋め戻す。
【０１０４】
しかしながら、以上の比較例においては、大きな礫や鉛弾を除去する際、湿式分級にて汚染土を分級しているため、ここで散水した水が新たに汚染されてしまい、この水の処理システムにも汚染が混じり込んでしまう。つまり、汚染範囲が拡大してしまうことになる。また、湿式分級を経た汚染土を脱水ケーキとするためのシックナーやプレスが必要となり、システムが非常に高価かつ大規模なものとなってしまい、現場への導入自体が難しくなってしまう場合がある。
【０１０５】
それに対し、本実施の形態においては、前述のように、汚染土を不溶化処理し、扱い易い状態に更に改質した上で、鉛弾の分級工程を行うことで、いわゆる湿式分級を用いることなく、乾式分級により鉛弾の分離を行うことができる。また、水洗用の水処理システムが必要なく、上記のような新たな汚染の発生も防止できる。更に、最低限必要な機械（基本工程に必要な機械）は、自走式不溶化処理機械２００、自走式改質処理機械３００、選別機械４００のみであり、シックナーやプレス等を要する比較例に対し、簡便かつ低コスト、更にはコンパクトなシステムを構成することができ、処理コストもそれだけ低減することができる。
【０１０６】
iii）処理効率向上
処理対象となる汚染土壌は掘削土であるため、そのままの状態では土塊を多く含んだ状態である場合が多い。このように土塊を多く含んだ状態であると、不溶化剤が均一に混合され難く十分な処理効率が得られない可能性もある。
【０１０７】
そこで、例えば先に図９に示した解砕コンベア装置５００等、汚染土を細粒化する細粒化手段により、処理対象となる汚染土を予め細粒化しておくことで、後の汚染土と不溶化剤との混合を均一にすることができ、不溶化反応をより効果的に進行させることができる。また、予め汚染土を細粒化しておくことにより、自走式不溶化処理機械２００の篩装置３の通過性が良くなり、作業効率も向上する。その結果、汚染土の処理効率を向上させることができる。
【０１０８】
また、自走式改質処理機械３００の後段工程（選別機械４００よりも前段）に、細粒化手段を配置した場合には、改質土砂を更に細粒化し、選別機械４００による分級性を向上させることができ、これによっても汚染土の処理効率を向上させることができる。また、このように選別装置４００による分級性を向上させる限りにおいては、要するに細粒化手段を選別装置４００の前段に配置すれば良く、例えば、改質土砂の状態により、再度改質処理を行う場合には、この改質処理工程の前段又は後段に、細粒化手段を配置することでも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１０９】
iv）分級性向上
不溶化→固化（団粒化）→分級、といった本実施の形態の基本工程において、改質処理後の改質土砂が、養生してもなお、分級に十分な状態まで塑性が低下していない場合、先の図１１を用いて説明したように、養生後の改質土砂に前述の第２の改質工程を施し、更に添加材と混合することで十分に塑性を低下させることができる。このように添加材の混合割合を増加させることで、改質土砂の塑性が下がり、土砂同士が分離し易い状態となり、より分級し易い状態に改質土砂を更に改質することができる。その結果、分級工程における分級性を向上させることができる。
【０１１０】
ｖ）不溶化処理の確実性の向上
上記基本工程を経て、鉛弾を除去され、浄化処理を施された改質土砂は、そのままでも含有する鉛が十分に不溶化された状態であるため、埋め戻し土として利用可能であるが、前述のように、第２の不溶化処理工程として、この改質土砂に重金属イオンを吸着する性質を有する土砂（粘性土）を混合することにより、更に万全な不溶化処理を行うことができる。即ち、仮に、何らかの要因により、改質土砂から鉛が溶出するようなことがあっても、溶出した鉛を粘性土により吸着することができ、鉛の溶出を万全に防止することができる。
【０１１１】
図１３は汚染土と、汚染土に粘性土を混合したものとの汚染物質の溶出量を比較して表す図である。この図１３では、汚染物質として鉛の他、六価クロム、砒素を土砂に混合して生成した供試土を対象として溶出試験した結果を、比較対象として示してある。また、図中、鉛、六価クロム、砒素の各項目において、左側に供試土に混合した汚染物質の添加量を、右側に溶出試験により検液から抽出された汚染物質の量（溶出量）を表した。但し、この溶出量は、混合した汚染物質量の添加量を１００％とした場合の溶出割合である。
【０１１２】
図１３に示すように、鉛、六価クロム、砒素のそれぞれにおいて、汚染物質の不溶化の効果が認めらる。特に、鉛、砒素に関しては高い不溶化の効果が認められ、鉛に限っては、ほぼ完全に汚染物質の溶出が抑制される結果が得られた。この結果からも分かるように、既に不溶化処理してある改質土砂を、第２の不溶化処理工程にて粘性土と混合することにより、仮に改質土砂から鉛が溶出するようなことがあっても、それは粘性土により吸着されることになり、万全な不溶化処理を施すことができることになる。
【０１１３】
また、粘性土を混合することにより、不溶化処理によりｐＨが高くなっている改質土砂を中性に戻し安定した状態とする効果や、改質土砂の含水比を調整する作用も得られる。
【０１１４】
vi）鉛溶出防止の確実性向上
先に図１０を用いて説明したように、粘土層６０１により内壁面を覆い固めた穴に改質土砂を埋め、遮水シート６０２で蓋をして更に覆土６０３により、雨水が周囲の溝６０４に導かれるような構造で改質土砂を埋め戻すことで、鉛の溶出をほぼ完全に防止することができる。
【０１１５】
即ち、鉛の吸着効果のある粘性土で改質土砂を覆うことにより、万一改質土砂から鉛が溶出するようなことがあっても、粘土層６０１により周囲の土壌へ汚染の流出が遮断される。また、雨水等、水を遮水シート６０２により遮断しているため、改質土砂への水分を遮断することができ、鉛溶出の要因を未然に防止することができる。また、遮水シート６０２上を、雨水を排水する溝６０４に導く覆土６０３で更に覆っているため、これによって改質土砂への浸水を二重に防止することができる。これにより、ほぼ完全な鉛の溶出防止の効果を得ることができる。
【０１１６】
vii）施工期間の短縮
汚染土の改質には、複数の工程を要するため、コンベアや混合装置、汚染土や薬液の供給装置等、様々な定置式の設備を配置しなければならないのが一般的である。そのため、システムの搬入作業、汚染土の浄化処理作業、システムの搬出作業といったことを行う施工期間が長期化する傾向にある。
【０１１７】
そこで、本実施の形態においては、自走式不溶化処理機械２００、自走式改質処理機械３００、選別機械４００といった、それぞれ単体で各工程を行うことができる機械を配置すれば、最低限必要な基本工程のシステムを構成することができる。これにより、定置式の各装置を稼動現場にそれぞれ搬入しシステム構成する場合と比較して、作業現場への搬入・搬出が容易となる。また組立・分解等といった作業も大きく軽減されるため、迅速にシステムを構成しまた撤去することが可能となり、システム搬入、処理作業、システム搬出、といった各作業を迅速に行うことができ、施工期間を短縮することができる。
【０１１８】
また、現場内で作業位置を移動させる場合においても、例えばクレーンやトレーラ等により容易にシステムを搬送することができ、適宜設置位置を変更することができる。また、自走式不溶化処理機械２００や自走式固化処理機械３００等は、自力走行可能であるため、搬入、搬出時には、例えばトレーラの輸送手段に自力で乗り降りできる。また、選別機械４００は、本実施の形態では、定置式のものとして説明したが、走行装置を備えた公知の構成の自走式篩い分け装置を用い、その格子を図８に示した篩部材４０４に代えれば、同様のことが言える。これらも施工期間の短縮に寄与する点である。
【０１１９】
viii）汚染拡大の防止
汚染土の浄化処理において、未処理の汚染土が飛散すると、周辺環境への鉛の拡散を招く危険性があるため、汚染土等の飛散防止は重要な課題となる。仮に、定置式の各装置を組合せて汚染土壌処理システムを構成した場合、例えば、ベルトコンベアから混合装置（ミキサ等）への搬送時等に、少なからず汚染土がこぼれ落ちる場合がある。それに対し、本実施の形態においては、自走式不溶化処理機械２００に投入された汚染土は、自走式不溶化処理機械２００内で不溶化剤と混合されるため、未処理の汚染土が周辺環境に飛散する可能性を低減することができ、汚染拡大を防止することができる。
【０１２０】
ix）省スペース化
本実施の形態においては、最低限必要な基本工程のシステムは、自走式不溶化処理機械２００、自走式改質処理機械３００、選別機械４００により構成することができ、このシステムにより、鉛弾を含む汚染土を浄化処理し、かつ汚染源である鉛弾を除去することができる。このように本実施の形態では、鉛弾を含む汚染土を処理対象として、汚染土壌処理システムをコンパクトに構成することができる。従って、システムの設置場所が、例えば山中であっても、システム全体の専有面積を小さくすることができるので、有効なスペースを効果的に利用することができる。
【０１２１】
なお、上記自走式不溶化処理機械２００は、構成上、不溶化処理のみならず改質処理を行うことも可能である。逆に、自走式改質処理機械３００に不溶化剤供給装置６を追設すれば、自走式改質処理機械３００が不溶化処理を行うことも可能である。このことから、自走式不溶化処理機械２００又は自走式改質処理機械３００単体で、自走式不溶化処理機械及び自走式不溶化処理機械を兼ね、バッチ処理方式により、本発明の汚染土壌処理システムの基本システムのうち、汚染土壌の浄化処理工程部分を行うことも可能である。
【０１２２】
［２］変形例
本発明の汚染土壌処理システムの基本工程における浄化処理工程は、必ずしも図２に示した構成に限らず、その技術的思想を逸脱しない範囲で、種々変形可能なものである。ここでは、図１４及び図１５を用い、そうした変形例を順次例示する。
【０１２３】
（２−１）一変形例
図１４は本発明の汚染土壌処理システムの一変形例の基本工程のうち、浄化処理工程部分のシステムの配置を表す側面図であり、図２に相当する図である。なお、繁雑防止のため、この図１４において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本変形例と図２の部分のシステムとの異なる点は、自走式不溶化処理機械２００と自走式改質処理機械３００との間に、処理土供給装置２５０を設けたことである。この点を除く他の構成は、前述の一実施の形態と同様である。
【０１２４】
処理土供給装置２５０は、自走式不溶化処理機械２００から不溶化処理土を受け入れ一時貯留する貯留容器としてのホッパ２５１と、このホッパ２５１内の不溶化処理土を自走式改質処理機械３００に供給する供給手段としての搬送コンベア２５２とを有している。ホッパ２５１は、アーチブレーカ２５３を備えている。２５４は搬送コンベア２５２を支持する支持部材で、本変形例においては、この処理土供給装置２５０は定置式の設備であるが、この支持部材２５４に代えて搬送コンベア２５２の下部を車体（走行装置）で支持した公知の自走式コンベアに、アーチブレーカ２５３付きのホッパ２５１を備えたものとしても良い。
【０１２５】
本変形例においては、前述の一実施の形態に加えて、処理土供給装置２５０の追加により、自走式不溶化処理機械２００からの不溶化処理土を更に攪拌し、汚染土を不溶化剤と更に均一に混合することができ、鉛の不溶化反応を更に促進させることができる。更に、不溶化処理土を、一旦ホッパ２５１に貯留してその滞留時間を確保することで、自走式不溶化処理機械２００から自走式改質処理機械３００までの処理土の移動時間を確保することができる。これによっても、不溶化反応促進の効果を得ることができる。
【０１２６】
なお、本変形例において、上記搬送コンベア２５２はベルトコンベアとしたが、スクリューコンベア等で構成しても構わない。また、処理土供給装置２５０は、ホッパ２５１にアーチブレーカ２５３を備えるものとしたが、滞留時間を確保する限りにおいては、アーチブレーカ２５３を省略しても良い。更にこの点から言えば、処理土供給装置２５０をホッパ２５１付きのコンベア装置としなくても、単なる貯留容器（例えばホッパ２５１を単独で設置しても良い）を自走式不溶化処理機械２００及び自走式改質処理機械３００の間に設け、自走式改質処理機械３００への処理土の供給手段として、油圧ショベル（油圧ショベル１００で兼用しても別途用意しても構わない）を配置しても良い。
【０１２７】
（２−２）他の変形例
図１５は本発明の汚染土壌処理システムの他の変形例の基本工程のうち、浄化処理工程部分のシステムの配置を表す側面図であり、図２に相当する図である。なお、繁雑防止のため、この図１５において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。本変形例と図２の部分のシステムとの異なる点は、不溶化処理及び改質処理からなる汚染土壌の浄化処理工程を、１台の汚染土壌処理機械により行う構成としたことである。この点を除く他の構成は、前述の一実施の形態と同様である。
【０１２８】
図１５に示す汚染土壌処理機械は、前述の自走式不溶化処理機械２００及び自走式改質処理機械３００の要部と、それぞれほぼ同様の構成の不溶化処理装置１Ａ及び改質処理装置１Ｂとを、ベースフレーム２Ａ，２Ｂ上に固定した構成である。詳しくは、不溶化処理装置１Ａ及び改質処理装置１Ｂは、それぞれ、走行装置４５を省略し、自走式不溶化処理機械２００及び自走式改質処理機械３００における上記本体フレーム１０より上側（排出コンベア３７も含む）の部分に相当する構成である。
【０１２９】
ベースフレーム２Ｂは、例えばＨ型鋼等で構成され、互いに略平行となるよう幅方向（図１５中紙面直交方向）に配設されており、上記改質処理装置１Ｂは、その本体フレーム１０が、このベースフレーム２Ｂの端部（図１５中右端）上に搭載され、例えばボルト等により（溶接でも構わない）固定されている。また、ベースフレーム２Ａも、例えばＨ型鋼等で構成され、ベースフレーム２Ｂの反対側端部（図１５中左端）上にボルト等により（溶接でも構わない）締結されている。不溶化処理装置１Ａは、その本体フレーム１０が、このベースフレーム２Ａ上に搭載され、例えばボルト等により（溶接でも構わない）固定されている。
【０１３０】
本変形例のように、不溶化処理工程と改質処理工程とをそれぞれ行う不溶化処理装置１Ａ及び改質処理装置１Ｂとをユニット化し、ベースフレーム２Ａ，２Ｂにより固定して構成した汚染土壌処理機械であっても、図２のシステムと同様、汚染土壌を不溶化し固化することができ、同様の効果を得ることができる。
なお、図１５において、２８は前述の一実施の形態で説明したポンプユニットで、このポンプユニット２８は、前述の一実施の形態及び一変形例においては、図示省略したものである。
【０１３１】
［３］他の実施の形態
ここでは、本実施の形態の汚染土壌処理システムの他の実施の形態を説明する。
図１６は、本実施の形態の汚染土壌処理システムの基本工程部分のシステムの配置を表す側面図である。但し、この図１６において、先の各図と同様の部分又は同様と見なすことができる部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１３２】
本実施の形態における基本工程は、汚染土の不溶化、鉛弾の分離、不溶化処理土の改質、といった順で構成される。即ち、まず、前述の自走式不溶化処理機械２００からの不溶化処理土を選別機械４００に導入し、改質処理前に鉛弾を分離する。そして、鉛弾を除去した不溶化処理土を自走式改質処理機械３００にて改質処理するようになっている。この点を除いて、他の構成は、前述の一実施の形態と同様である。
【０１３３】
自走式不溶化処理機械２００においては、一実施の形態にて説明したように、汚染土に対して不溶化剤と共に、不溶化剤が均一に混ざり合うようにするために水を供給する。即ち、自走式不溶化処理機械２００から排出された不溶化処理土は、この時点では非常に含水比の高いスラリー状の状態であるため、選別機械４００の篩部材４０４を通過し易く、鉛弾を容易に分離することができる。
【０１３４】
つまり、不溶化処理の際に汚染土がスラリー状の不溶化処理土となることに着目し、この時点で鉛弾を分離しておいて、鉛弾を除去された不溶化処理土を改質処理することでも、汚染土の浄化処理及び汚染源の除去を行うことができる。但し、本実施の形態においては、自走式改質処理機械３００に供給された時点で、既に鉛弾が除去されているので、添加材としては、前述の一実施の形態のように、必ずしも発熱作用を有するものでなくても、固化作用を有するものであれば足りる。従って、例えば、高炉セメント等の各種セメント系固化材や、中性固化材、石膏系固化材、複合系固化材、ベントナイト、ゼオライト等を用いても良い。勿論、石灰系固化材でも良いし、これに鉄や酸化鉄、アルミ等の粉末を混入した物でも良い。
【０１３５】
本実施の形態においても、前述の一実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態においても、上記の基本処理工程に、前述した第２の不溶化処理工程や、第２の改質処理工程、解砕工程、遮水処理等といった工程を適宜組み合わせることで、更に確実な処理を行うことができることは言うまでもない。
【０１３６】
なお、以上説明してきた各実施の形態及び変形例において、自走式不溶化処理機械２００や自走式改質処理機械３００等の走行装置４５、また油圧ショベル２００の走行装置１０２は、無限軌道履帯４９，１０１を備えたいわゆるクローラ式のものとしたが、これに限られる必要はなく、いわゆるホイール式の走行装置としても良い。また、不溶化処理装置１Ａ、自走式不溶化処理機械２００等は、篩装置３、煽り１７を備えるものとしたが必ずしも必要ない。逆に、改質処理装置１Ｂ、自走式改質処理機械３００等に篩装置３や煽り１７を設けても良い。また、混合装置７は、パドル式のものとしたが、これに限らず、例えばスクリューにより混合するもの等、他の構成の混合装置を適用しても良い。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１３７】
【発明の効果】
本発明によれば、鉛弾を含んだ状態で汚染土を不溶化し、この不溶化処理土を発熱作用を有する添加材と共に混合し、改質土砂とした上で分級することで、改質土砂は選別機械の篩部材の目に付着し難く、かつ土同士が分離し易い状態となり、改質土砂からの鉛弾の分離が可能となる。従って、汚染土中の鉛を不溶化処理すると共に、汚染源である鉛弾を除去することができ、汚染源となる鉛弾が混入した汚染土であっても、確実に浄化処理することができる。
【０１３８】
また、鉛弾を含んだ状態で汚染土を不溶化し、この不溶化処理土を分級して鉛弾の分離を行い、鉛弾を除去した上で不溶化処理土を改質することによっても、同様の効果を得ることができる。本発明において、不溶化処理工程では、汚染土に対し、不溶化剤と共に水を供給するため、不溶化処理土はスラリー状となる。この状態であれば、不溶化処理土の篩部材の通過性が良く、鉛弾を容易に分離することができる。従って、こうして鉛弾を除去した上で、不溶化処理土を添加材と共に混合して改質することにより、汚染源となる鉛弾が混入した汚染土であっても、確実に浄化処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚染土壌処理システムの実施の形態の処理工程の一例を模式的に表す概念図である。
【図２】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態のうち、鉛汚染土の不溶化処理及び改質処理からなる浄化処理工程部分のシステムの配置を表す側面図である。
【図３】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する自走式不溶化処理機械に備えられた篩装置及びホッパ近傍の詳細構造を表す側面図である。
【図４】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する自走式不溶化処理機械に備えられた搬送コンベアの下流側近傍の詳細構造を表す図である。
【図５】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態のうち、鉛汚染土の不溶化処理及び改質処理からなる浄化処理工程部分のシステムにおいて、一連の処理に係わる要部を抽出して表す図である。
【図６】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態を構成する自走式不溶化処理機械に備えられた不溶化剤供給装置の供給管の構造を表す図である。
【図７】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態のうち、改質土砂の分級工程に用いる選別機械の全体構造を表す側面図である。
【図８】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態のうち、改質土砂の分級工程に用いる選別機械に備えられた篩部材の構造を表す斜視図である。
【図９】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態に適宜組み合わせる解砕工程に用いる解砕コンベア装置の全体構造を表す側面図である。
【図１０】改質土砂を遮水処理を施して地表に埋め戻した状態の一例を模式的に表した図である。
【図１１】汚染土と、浄化処理を施した改質土砂とで、その各粒径範囲の重量割合を表す図である。
【図１２】本実施の形態との比較例として、予め湿式分級により鉛弾を分離し、鉛弾を除去された汚染土を不溶化処理する場合の汚染土壌処理システムを表す概念図である。
【図１３】汚染土と、汚染土に粘性土を混合したものとの汚染物質の溶出量を比較して表す図である。
【図１４】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態の一変形例のうち、浄化処理工程部分のシステムの配置を表す側面図であり、図２に相当する図である。
【図１５】本発明の汚染土壌処理システムの一実施の形態の他の変形例のうち、浄化処理工程部分のシステムの配置を表す側面図であり、図２に相当する図である。
【図１６】本実施の形態の汚染土壌処理システムの他の実施の形態の全体配置を表す側面図である。
【符号の説明】
１Ａ        不溶化処理装置
１Ｂ        改質処理装置
４０        貯留タンク
１００      油圧ショベル（混合手段）
２００      自走式不溶化処理機械（混合手段）
３００      自走式改質処理機械（混合手段）
４００      選別機械
４０４      篩部材
４０４ａ    棒状部材
５００      解砕コンベア装置（細粒化手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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