(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一階・二階・三階の通し梁１ａ・１ｂ・１ｃと、該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃの上下に接続される一階・二階・三階の分断柱１２・１５・１６により、鉄骨構造の躯体を構成した梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅の上部に動吸振器２６を配設し、
地盤より基礎部２５を介して伝達され、居住者に影響を与える１〜６Ｈｚの振動を、該動吸振器２６により吸収する構成において、該動吸振器２６は、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体２７により構成され、該減衰部材Ｄおよび質量体２７が動吸振器フレーム２６ａに接続され、該動吸振器フレーム２６ａにより動吸振器が住宅に固設され、該動吸振器２６の質量体２７を、住宅の約１パーセントの重量とし、該質量体２７を水平方向にスライスして、人力で持ち上げることが可能な重さに薄板状に分割し、該薄板状の質量板２７ａ・２７ａ・・・には、ボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・を開口し、該質量板２７ａ・２７ａ・・・を重ねて一体化し、該質量体２７を多数の車輪３４・３４・・・を配設した台車３３の上面に載置し、側面にバネ等の弾性部材Ｓとダンパー等の減衰部材Ｄを有した箱型の動吸振器フレーム２６ａに収納して、動吸振器２６を形成することを特徴とする三階建て住宅の動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量鉄骨Ｈ型鋼により鉄骨躯体を構成した三階建てなどの住宅に、動吸振器を施工するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人口の密集化および地価の高騰等により、市街地に２世代３世代住宅を目的とした三階建て住宅が建設される傾向がある。
人口の密集化は、建設作業の増加、工場および事業所周辺の宅地化、交通量の増加を招き、それに伴い振動公害が問題視されてきている。それらは主に、建設作業、工場、事業所、道路交通を発生源とするものである。これらの振動が建物に伝達され建物内の住人に違和感を与える場合がある。
構造物に加わる振動を低減する方法としては、特開平９−１３７４０号公報に示すごとく、基礎と構造物の間に減衰装置を配するものや、特開平１０−８２２０８号公報に示すごとく、建物の屋上に振動制御を配置するものも知られている。
そして、上記のように立地条件に左右されず、２世代３世代の住人が快適に生活を行える住宅が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、ラーメン工法の鉄骨構造躯体を用いた三階建て住宅は周知とされているのであるが、これらは、マンションや集合住宅等のような、多数の家族が居住するような建物に関するものであり、一戸建ての三階建て住宅の場合には、それに見合ったコストと構造の三階建て住宅の設計と、プランニングが必要となってくるのである。
前述の特開平９−１３７４０号公報に示す技術では、十分な振動除去を行うのが困難であり、地震による建物への負荷を軽減できても、交通振動などの振動公害に適応するのは困難である。
さらに、特開平１０−８２２０８号公報に示す技術では、ビルなどの質量の大きな建物の振動制御を行うものであり、ビルよりはるかに質量の小さい住宅に発生する交通振動等の微振動を対象とはしていない。
上記のように、従来の技術では立地条件に左右されず、自由な居住空間の設計ができ、住人が快適に生活を行える住宅を建設するのは困難である。
【０００４】
住宅においては、住宅用動吸振器を配設することにより、交通振動などの振動面において快適な住環境を確保することができる。
このためには、躯体の振動を確実に動吸振器に伝達するために、動吸振器を住宅に強固に取り付ける必要がある。
また、住宅に動吸振器を取り付ける際に、構成を大幅に変更すると施工費が高くなる。住宅の基本的な構成を維持するとともに動吸振器を配設することが望まれる。
【０００５】
しかしながら、前記動吸振器の質量は、住宅の質量の約 1パーセントもあるため、クレーン車などの重機により搬入する必要があり、道幅の狭い道路に面した住宅など重機の往来が困難な場所に建てられた住宅には、該動吸振器を設置することが困難であった。
【０００６】
本発明は前記の点を鑑み、どのような立地条件の住宅にも動吸振器を取り付けることが可能な施工方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明が解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決するための構成を説明する。
【０００８】
一階・二階・三階の通し梁１ａ・１ｂ・１ｃと、該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃの上下に接続される一階・二階・三階の分断柱１２・１５・１６により、鉄骨構造の躯体を構成した梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅の上部に動吸振器２６を配設し、地盤より基礎部２５を介して伝達され、居住者に影響を与える１〜６Ｈｚの振動を、該動吸振器２６により吸収する構成において、該動吸振器２６は、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体２７により構成され、該減衰部材Ｄおよび質量体２７が動吸振器フレーム２６ａに接続され、該動吸振器フレーム２６ａにより動吸振器が住宅に固設され、該動吸振器２６の質量体２７を、住宅の約１パーセントの重量とし、該質量体２７を水平方向にスライスして、人力で持ち上げることが可能な重さに薄板状に分割し、該薄板状の質量板２７ａ・２７ａ・・・には、ボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・を開口し、該質量板２７ａ・２７ａ・・・を重ねて一体化し、該質量体２７を多数の車輪３４・３４・・・を配設した台車３３の上面に載置し、側面にバネ等の弾性部材Ｓとダンパー等の減衰部材Ｄを有した箱型の動吸振器フレーム２６ａに収納して、動吸振器２６を形成するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を説明する。
図１は三階建て住宅の構成を示す俯瞰図、図２は本発明に用いる住宅の通し梁１ａと、一階柱１２と二階柱１５の部分の柱・梁接合部を構造を示す斜視図、図３は住宅の振動の受け止め方を示した模式図、図４は動吸振器の作動構成を示す模式図、図５は動吸振器の制振機構を示す模式図、図６は動吸振器の重り部（マス部）の分割構成を示す斜視図、図７は動吸振器の組立構成を示す斜視図である。
【００１０】
図８は屋上に動吸振器を配置した住宅を示す斜視図、図９は設置開口部を設けた屋上の断面図、図１０は設置開口部の斜視図、図１１は防水シートを被装した設置開口部の断面図、図１２は下地合板を載置した設置開口部の断面図、図１３は同じく斜視図、図１４は取付台及び下地合板の固定状態を示す断面図、図１５は取付台の斜視図、図１６は取付台を載置した設置開口部の断面図、図１７は取付台上に動吸振器を載置した状態を示す斜視図、図１８は動吸振器の防水作業の構成を示す側面断面図、図１９は動吸振器の防水構成を示す側面断面図である。
【００１１】
図１と図２において、三階建て住宅のラーメン工法について説明する。
動吸振器が配設される三階建て住宅のラーメン工法は、図１において、その要部が図示されているように、通し柱および梁により構成されるものではなく、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃおよび該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃに接続される柱により構成されるものである。
通し柱を有する柱勝ちではなく、通し梁１ａ・１ｂ・１ｃを有する梁勝ちの構成として、一階柱１２と二階柱１５と三階柱１６は、分断された柱であり、図２のごとく、通し梁１ａの上下に接合される構造であるので、一階柱１２の上に、二階柱１５があり、二階柱１５の上に三階柱１６がある必要がなくなり、各階で必要に応じた柱本数を求めるため、上方階へ行くに連れて、分断柱の数を少なくすることが出来るのである。
図２においては、本発明に用いられる住宅のラーメン工法における梁・柱接合部が図示されており、トルシア型のハイテンションボルトにより、通し梁１ａと一階柱１２と二階柱１５等を連結する構造として、耐震性を向上させているのである。
【００１２】
次に、本発明に用いる住宅の耐振動構成について、図３を用いて説明する。
バランスの悪い住宅２１ｂにおいては、振動を受けた場合には、建物にねじれが生じやすい。この場合に発生する振動にはねじれの要素が加わるため、振動の成分が多くなるとともに、時間的な変化が複雑であり、振動を抑制することが困難である。また、住宅にかかる負荷が大きい。
梁勝ち構造の住宅２１では、水平方向に配設された梁に必要な数の柱をバランス良く配設でき、水平方向に対するバランスおよび剛性が高く、振動を水平に受け止めることができる。
これにより、住宅の受ける振動を単純化でき、該振動を容易に抑制することができる。また、住宅の受ける負荷を軽減でき、住宅の耐久性を向上できる。
【００１３】
次に、動吸振器による住宅の振動抑制の機構について説明する。
住宅の上部には、図４に示すごとく、動吸振器２６が配設されており、該動吸振器２６により振動源より地盤を介して住宅に伝達される振動が解消されるものである。
図４（ａ）に示す状態の住宅が、図４（ｂ）に示すごとく、住宅に振動が伝達されると、図４（ｃ）に示すごとく、住宅が揺れ始める。該住宅が揺れることにより、動吸振器に揺れが伝達され、図４（ｄ）に示すごとく、動吸振器が伝達された揺れに対して逆位相の力を住宅に与えるため、図４（ｅ）に示すごとく、住宅の揺れを解消できるのである。
【００１４】
次に、動吸振器の構成について説明する。
動吸振器は、一般的に弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍにより構成されており、該弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍが動吸振器のフレームに接続され、該フレームにより動吸振器が住宅に固設されるものである。
また、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍの結合方法は、図５（ａ）に示すごとく、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体Ｍを直線的に接続することも可能である。また、図５（ｂ）に示すごとく、弾性部材Ｓと減衰部材Ｄを並列に接続して、質量体Ｍに接続する方法などがある。
一般に、質量体Ｍの質量は住宅の約１パーセントとされている。
また、図５（ｃ）に示すごとく、１方向の振動を吸収する動吸振器を２つ配設し、前後左右方向の振動を吸収させることも可能である。
もしくは、１つの質量体Ｍに前後左右方向にそれぞれ一対の弾性部材Ｓおよび減衰部材Ｄを接続し、１つの動吸振器により、前後左右方向の振動を吸収することもできる。
本発明は、動吸振器を特に特定するものではなく、住宅に配置可能であって、振動を吸収できるものであれば良い。特に、１つの質量体Ｍに前後左右方向に作用する一対の弾性部材Ｓおよび減衰部材Ｄを接続したものを用いることにより、動吸振器の配置スペースを小さくでき、設置が容易になる。
【００１５】
前述のごとく、動吸振器は、一般的に弾性部材、減衰部材および質量体により構成されるため、一定の周波数特性を有する。周波数特性は、質量体が変位しやすい周波数であり、弾性部材および減衰部材の特性（弾性係数、摩擦係数もしく粘性）を変化させることにより、調節できるものである。
また、減衰部材により、振動を熱エネルギーに変換して、振動の低減を行うため、該減衰部材が作動するための、ある程度のストロークを必要とするものである。
このため、動吸振器により吸収を行う振動は、ある程度周期の大きいものとなる。振動公害の対象範囲は、一般に１〜８０Ｈｚのものとされている。この範囲において、特に居住者に影響を与える１〜６Ｈｚの振動が動吸振器２６により低減されるものである。
すなわち、本発明は、地盤より基礎部２５を介して伝達される振動を住宅の躯体により受け止めて、住宅上部に配設した動吸振器２６により吸収するものである。
これにより、住宅に居住する人の感じる振動が低減され、住人を振動公害より保護することができるものである。
【００１６】
次に、動吸振器の配設構成について説明する。
動吸振器は、前述のごとく、住宅に伝達された振動を低減させるために、住宅の上部に配設されるものである。また、振動を効率的に吸収するためには、動吸振器の取り付け剛性を高くする必要がある。動吸振器の躯体への取り付け剛性が低い場合には、動吸振器の接続部における制振時の変形により、遊びが生じ動吸振器に住宅の振動が伝達されにくくなる。同様に、動吸振器による振動に対する抗力も住宅に伝達されにくくなることが考えられる。
このため、動吸振器を住宅に取り付ける際には、動吸振器の取り付け剛性を高くし、動吸振器への振動の伝達および、動吸振器の振動に対する抗力を住宅に効率的に伝達する必要がある。
以下において、動吸振器を小屋面に配設する実施例について説明するが、該動吸振器を同様に屋根面もしくは床面の梁に配設することもできる。
【００１７】
次に、動吸振器の分割構成について説明する。
図６に示すように、動吸振器２６の重り部分として住宅の約１パーセントの重量を占める質量体（マス部）２７を水平方向にスライスして、人力で持ち上げることが可能な重さに薄板状に分割して加工し、該薄板状の質量板２７ａ・２７ａ・・・の４隅並びに各辺の中央部付近には、ボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・を開口する。
そして、該質量板２７ａ・２７ａ・・・を重ね、互いに隣接するボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・同士は、重ね合わせた質量板２７ａ・２７ａ・・・の上面と下面から千鳥掛けにして固定ボルト２８・２８・・・を挿入、すなわち、該質量板２７ａ・２７ａ・・・の４隅のボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・には、上面から固定ボルト２８・２８・・・を挿入し、各辺の中央部付近のボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・には下面から固定ボルト２８・２８・・・を挿入して該固定ボルト２８・２８・・・を挿入した面の裏面から固定ナット２９・２９・・・と締結して該質量板２７ａ・２７ａ・・・を堅固に一体化する。
【００１８】
前記動吸振器２６の質量は、前述の如く住宅の質量の約 1パーセントもあるため、クレーン車などの重機により搬入する必要があったのだが、このように動吸振器２６の質量体（マス部）２７を分割可能な構成にすることにより、道幅の狭い道路に面した住宅など重機の往来が困難な場所に建てられた住宅にも、質量板２７ａ・２７ａ・・・を人力で搬入することができるのである。
そして、図７に示すように、搬入した前記質量板２７ａ・２７ａ・・・を重ね合わせて前述の固定ボルト２８・２８・・・で締結して質量体（マス部）２７を形成し、該質量体（マス部）２７をその重量に耐えられるように多数の車輪３４・３４・・・を配設した台車３３の上面に嵌合させて載せ、側面に図示せぬバネ等の弾性部材とダンパー等の減衰部材を有した箱型の動吸振器フレーム２６ａに収納して動吸振器２６を形成し、住宅に固設するのである。
【００１９】
次に、動吸振器２６の取付構造について説明する。
図８はフラット屋根の住宅の屋上３１に動吸振器２６を配置した一実施例であり、動吸振器２６を住宅のもっとも高い位置に配設している。振動伝達により住宅に発生する振幅は、前述の如く、基礎部より上方になるにつれて大きくなる。このため、動吸振器２６を住宅のもっとも高い位置に配設することにより、住宅に伝播される振動を効率的に吸収することができる。
動吸振器２６の振動吸収力を最大限活用するためには、このようにフラット屋根の住宅の屋上３１に配置する他、屋上の床下に収納することも可能であるし、また、勾配屋根の住宅においては、小屋裏や屋根上など様々な配置が可能であり、同様の効果が得られるものである。
【００２０】
フラット屋根の住宅の屋上３１は、図９に示すように軽量気泡コンクリート５０（以下、ＡＬＣと呼ぶ）上に、断熱材５１を敷きつめて断熱層を形成し、さらにその上部を防水シート５２で覆うことにより構成されている。そしてこのような構成の屋上３１に前記動吸振器２６を設置する場合には、まず、図９及び図１０で示すように、屋上３１の適切な位置において防水シート５２及び断熱材５１を取り外すことにより、設置開口部５３を形成する。設置開口部５３の大きさ、形状は特に限定されるものではなく、設置する動吸振器２６の形状、または設置台数等に応じて適宜調整する。
【００２１】
以上の構成により、設置開口部５３内において後述する動吸振器の取付台６０を安定して支持することが可能となり、また、動吸振器２６を設置開口部５３内に埋没させることにより、上下高さを低くすることが可能となり、横風を受ける面積を小さくして耐久性を強化するとともに、メンテナンス性にも優れた構成となった。また、断熱材５１及び防水シート５２はカッター等を用いて容易に取り外しが可能であり、設置開口部５３の形成が容易で、且つ低コストで取付台６０の設置が可能となった。
【００２２】
次に図１１で示すように、設置開口部５３に防水シート５２ａを敷いてＡＬＣ５０に対する防水処理を施す。防水シート５２ａは図１１及び図１３で示すように外縁部分を長めに形成し、設置開口部５３周囲の防水シート５２上に被さるようにして固着させ、住宅に対する防水効果を確実なものとしている。
そして、図１２及び図１３で示すように、防水シート５２ａを敷いた設置開口部５３上に下地合板５４・５５を載置する。
【００２３】
下地合板５４は図１４で示すように、防水シート５２ａを敷いたＡＬＣ５０上に載置される。本実施例においては、防水シート５２ａ上にシリコン系の接着材を塗布することにより、下地合板５４をＡＬＣ５０上に固定している。また、該下地合板５４には、適所にボルト頭部を収容するための座堀５４ａ・５４ａ・・・が形成されており、下地合板５４の下部側から該座堀５４ａにボルト５６を挿入している。
また、下地合板５４の上部には、さらに下地合板５５が積重ねられており、該下地合板５５には前記下地合板５４に形成された座堀５４ａ・５４ａ・・・と平面視で同一位置に、ボルト孔５５ａ・５５ａ・・・が形成されている。そして、座堀５４ａから上方に突出する前記ボルト５６の先端がボルト孔５５ａ内を貫通してさらに下地合板５５の上面側に突出している。
【００２４】
そして、下地合板５５の適所には、その上面側からＡＬＣ釘５７・５７・・・を打ち込んでいる。ＡＬＣ釘５７は下地合板５４・５５を貫通させて、さらに防水シート５２ａを貫通して、ＡＬＣ５０に打ち込まれ、下地合板５４・５５を確実にＡＬＣ５０に固定可能としているのである。なお、下地合板５４・５５間にも同様にシリコン系の接着材を塗布することにより、合板間の接合状態を強固にしている。
【００２５】
以上の構成によりＡＬＣ５０上に載置された下地合板５５上に、前記動吸振器２６の取付台６０を載置するのである。取付台６０は、本実施例においては、複数のＨ型鋼６１・６１・・・より構成されており、図１４、図１５および図１６に示すようにＨ型鋼６１の下部プレート６１ａが前述したボルト５６により固定される。下部プレート６１ａには設置した状態において、前述した下地合板５５のボルト孔５５ａと同位置にボルト５６の径よりもやや大き目の取付穴６１ｂ・６１ｂ・・・が穿設されており、下地合板５５の上面側に突出した前記ボルト５６が該取付穴６１ｂを貫通して上方に突出し、その端部をナットで固定している。
【００２６】
このようにして、設置開口部５３に載置固定された取付台６０上には、図１７で示すように動吸振器２６の本体が設置されるのである。図１７においては、４本のＨ型鋼６１・６１・・・を略四方形に組み立てることにより取付台６０を形成しているが、この形状は載置される動吸振器２６の形状に合わせて適宜変更すればよい。また、Ｈ型鋼の代わりに角パイプ等を利用することも可能であり、その形状は特に限定するものではない。
【００２７】
本発明の動吸振器２６は上記の如く、下地合板５４・５５上に載置される構成となっているので、動吸振器２６の重量を床、屋根に分散させることで、動吸振器２６の設置に伴う住宅の強度上の問題を解消した。また、動吸振器２６の振動を下地合板５４・５５を介して平面的に伝達することで、動吸振器２６の振動を確実に住宅に伝達可能となった。
【００２８】
上記の如く、動吸振器２６を設置した後に、図１８および図１９に示す如く、下地合板５４・５５およびＨ型鋼６１をカバー７１により覆装し、該カバー７１を防水シート５２ａにシール剤等により接着固設する。
カバー７１の外側下部に断熱材５１を配設し、カバー７１側方の凹部を埋め、断熱材５１およびカバー７１の下部側面を防水シート５２ｃにより覆装し、該防水シート５２ｃをカバー７１および防水シート５２に接着する。
これにより、動吸振器２６の防水を行うことができるとともに、ＡＬＣ５０に対する防水処理を行うことができる。
【００２９】
上記の動吸振器２６は前述の如く、受け身的に振動を吸収するものであり、受動型のものである。質量体に振動が伝達されて、減衰部材により振動のエネルギーを吸収するものである。
しかし、動吸振器としては質量体およびモータにより構成される能動型のものも存在する。この動吸振器はセンサにより住宅に伝達された振動を検知し、この振動を、質量体をモータにより駆動し、変位させることにより、解消するものである。この動吸振器においては、質量体を能動的に駆動するため、該質量体の質量を小さくできる。
本実施例においては、動吸振器を受動型のものから能動型のものに取り替えることも可能である。
【００３０】
能動型の動吸振器は、質量体を小さくできるので、受動型の動吸振器より仕様が小さくなる。このため、受動型の動吸振器を配設していた場所に能動型の動吸振器を配設することができる。振動の効率的な低減のためには、動吸振器を上記の如く、住宅の上部に配置する必要がある。
このため、能動型の動吸振器を適当な接続部材により配設し、受動型の動吸振器を能動型の動吸振器に交換できるものである。
このため、将来的な交通量の増加などにより増加すると予想される振動公害に対して、より制振効果の高い能動型の動吸振器に容易に交換することができる。このため、将来的な環境変化に対応可能であり、将来的な動吸振器の施工費を軽減できる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は以上のとおりであるので、次のような効果を奏する。
一階・二階・三階の通し梁１ａ・１ｂ・１ｃと、該通し梁１ａ・１ｂ・１ｃの上下に接続される一階・二階・三階の分断柱１２・１５・１６により、鉄骨構造の躯体を構成した梁勝ちラーメン構造の三階建て住宅の上部に動吸振器２６を配設し、地盤より基礎部２５を介して伝達され、居住者に影響を与える１〜６Ｈｚの振動を、該動吸振器２６により吸収する構成において、該動吸振器２６は、弾性部材Ｓ、減衰部材Ｄおよび質量体２７により構成され、該減衰部材Ｄおよび質量体２７が動吸振器フレーム２６ａに接続され、該動吸振器フレーム２６ａにより動吸振器が住宅に固設され、該動吸振器２６の質量体２７を、住宅の約１パーセントの重量とし、該質量体２７を水平方向にスライスして、人力で持ち上げることが可能な重さに薄板状に分割し、該薄板状の質量板２７ａ・２７ａ・・・には、ボルト孔２７ｂ・２７ｂ・・・を開口し、該質量板２７ａ・２７ａ・・・を重ねて一体化し、該質量体２７を多数の車輪３４・３４・・・を配設した台車３３の上面に載置し、側面にバネ等の弾性部材Ｓとダンパー等の減衰部材Ｄを有した箱型の動吸振器フレーム２６ａに収納して、動吸振器２６を形成するので、梁勝ち構造の住宅２１では、水平方向に配設された梁に必要な数の柱をバランス良く配設でき、水平方向に対するバランスおよび剛性が高く、振動を水平に受け止めることができる。
これにより、住宅の受ける振動を単純化でき、該振動を容易に抑制することができる。また、住宅の受ける負荷を軽減でき、住宅の耐久性を向上できる。
また、鉄骨構造により躯体を構成した梁勝ちラーメン構造の住宅に動吸振器を固設する際に、該動吸振器を構成する分割された質量体２７を一体化することにより、住宅の質量の約１パーセントもある動吸振器を人力により運搬することが可能となり、道幅の狭い道路に面した住宅などクレーン車等重機の往来が困難な場所に建てられた住宅にも、動吸振器を配設することができる。
【００３２】
また、鉄骨構造により躯体を構成した梁勝ちラーメン構造の住宅に動吸振器を固設する際に、該動吸振器を構成する薄板状に分割された質量体２７を重ね合わせて一体化することにより、道幅の狭い道路に面した住宅などクレーン車等重機の往来が困難な場所に建てられた住宅にも、動吸振器を運搬することが可能となり、運搬後の組み立てもボルト等の締結部材で締結するだけで容易に結合し組み立てることができる。
【００３３】
また、鉄骨構造により躯体を構成した梁勝ちラーメン構造の住宅に動吸振器を固設する際に、該動吸振器の質量体２７を分割して搬入し、一体化することにより、クレーン車等の重機を用意する必要がなく、重機の往来が困難な場所に建てられた住宅にも、動吸振器を運搬することが可能となり該重機の手配に要するコストの削減にも繋がるとともに、重機の往来が困難な場所に建てられた住宅等どのような立地条件の住宅にも、容易に動吸振器を搬入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  三階建て住宅のラーメン工法を示す俯瞰図。
【図２】  通し梁１ａと、一階柱１２と二階柱１５の部分の柱・梁接合部を構造を示す斜視図。
【図３】  住宅の振動の受け止め方を示した模式図。
【図４】  動吸振器の作動構成を示す模式図。
【図５】  動吸振器の構成を示す模式図。
【図６】  動吸振器の重り部（マス部）の分割構成を示す斜視図。
【図７】  動吸振器の組立構成を示す斜視図。
【図８】  屋上に動吸振器を配置した住宅を示す斜視図。
【図９】  設置開口部を設けた屋上の断面図。
【図１０】  設置開口部の斜視図。
【図１１】  防水シートを被装した設置開口部の断面図。
【図１２】  下地合板を載置した設置開口部の断面図。
【図１３】  同じく斜視図。
【図１４】  取付台及び下地合板の固定状態を示す断面図。
【図１５】  取付台の斜視図。
【図１６】  取付台を載置した設置開口部の断面図。
【図１７】  取付台上に動吸振器を載置した状態を示す斜視図。
【図１８】  動吸振器の防水作業の構成を示す側面断面図。
【図１９】  動吸振器の防水構成を示す側面断面図。
【符号の説明】
１ａ・１ｂ・１ｃ  通し梁
１２・１５・１６  柱
２６  動吸振器
２６ａ  動吸振器フレーム
２７  質量体（マス部）
２７ａ  質量板
３３  台車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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