(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象とする家庭用電気製品に備えられると共に、存在位置を測定し、その信号を送信する位置信号送信装置と、
合法的なリサイクルの流れにあるものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を送信するリサイクル情報送信装置と、
前記家庭用電気製品が、有効に機能しているネットワークに接続されているか否かを、前記ネットワークを介して通信が可能か否かを判定することにより検知する検知手段、及び前記検知手段により前記家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて送信する送信手段を備えた端末装置と、
前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベース、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報、家屋又は建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報、前記送信手段によって送信された接続解除情報と前記リサイクル情報送信装置によって送信されたリサイクル情報とを受信する受信手段、前記受信手段によって前記接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報を更新する接続状態情報更新手段、前記受信手段によって前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報を更新するリサイクル登録情報更新手段、及び前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ前記位置信号送信装置から送信された信号によって示される前記家庭用電気製品の存在位置が、前記地図情報によって示される家屋又は建物の位置とは異なる位置に位置するか否かの判定、又は前記場所情報によって示される統計的に得られた不法投棄されやすい位置又はその近傍に位置するか否かの判定の結果、地図上で家屋外又は建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定する判定手段を備えた不法投棄監視装置と、
を含む不法投棄監視システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態を所定時間以上連続して維持した場合に前記接続解除情報を送信する
請求項１記載の不法投棄監視システム。
【請求項３】
前記家庭用電気製品を、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の少なくとも１つとした
請求項１又は請求項２記載の不法投棄監視システム。
【請求項４】
家庭用電気製品により、存在位置を示すための信号を送信し、
リサイクル情報送信装置により、合法的にリサイクルするものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を送信し、
端末装置により、前記家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて送信し、
不法投棄監視装置により、前記家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベース、前記家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報、建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報を備え、前記端末装置によって送信された接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報を更新し、前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報を更新し、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ前記家庭用電気製品から送信された信号によって示される前記家庭用電気製品の存在位置が、前記地図情報によって示される建物の位置とは異なる位置に位置するか否かの判定、又は前記場所情報によって示される統計的に得られた不法投棄されやすい位置又はその近傍に位置するか否かの判定の結果、建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定する
不法投棄監視方法。
【請求項５】
前記端末装置は、前記家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態で所定時間以上経過した場合に前記接続解除情報を送信する
請求項４記載の不法投棄監視方法。
【請求項６】
前記家庭用電気製品を、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の少なくとも１つとした
請求項４又は請求項５記載の不法投棄監視方法。
【請求項７】
監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品がネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベースと、
前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報と、
建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報と、
監視対象とする家庭用電気製品の存在位置を示す位置情報及び前記家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことを示す接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて取得すると共に、合法的にリサイクルするものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって接続解除情報が取得された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報を更新する接続状態情報更新手段と、
前記情報取得手段によってリサイクル情報が取得された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報を更新するリサイクル登録情報更新手段と、
前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ前記情報取得手段によって取得された位置情報によって示される前記家庭用電気製品の存在位置が、前記地図情報によって示される建物の位置とは異なる位置に位置するか否かの判定、又は前記場所情報によって示される統計的に得られた不法投棄されやすい位置又はその近傍に位置するか否かの判定の結果、建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定する判定手段と、
を備えた不法投棄監視装置。
【請求項８】
前記接続解除情報を、前記家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態で所定時間以上経過したことを示すものとした
請求項７記載の不法投棄監視装置。
【請求項９】
前記家庭用電気製品を、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の少なくとも１つとした
請求項７又は請求項８記載の不法投棄監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不法投棄監視システム、不法投棄監視方法及び不法投棄監視装置に係り、より詳しくは、家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる不法投棄監視システム、不法投棄監視方法及び不法投棄監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
家庭用電気製品の不法投棄は後を断たず、２００１年４月の特定家庭用機器再商品化法（所謂「家電リサイクル法」）の施行に伴い、家庭用電気製品の不法投棄は今後益々増加するものと予想されている。
【０００３】
家庭用電気製品の不法投棄が増加することにより、環境破壊が進むばかりでなく、不法投棄された家庭用電気製品を回収して処分するために莫大な費用が費やされることになる。
【０００４】
しかしながら、このような家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視するシステムはなく、不法投棄を目撃した人による通報に頼っているのが実状である。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みて成されたものであり、人手を介することなく家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる不法投棄監視システム、不法投棄監視方法及び不法投棄監視装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の不法投棄監視システムは、監視対象とする家庭用電気製品に備えられると共に、存在位置を測定し、その信号を送信する位置信号送信装置と、合法的なリサイクルの流れにあるものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を送信するリサイクル情報送信装置と、前記家庭用電気製品が、有効に機能しているネットワークに接続されているか否かを、前記ネットワークを介して通信が可能か否かを判定することにより検知する検知手段、及び前記検知手段により前記家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて送信する送信手段を備えた端末装置と、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベース、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報、家屋又は建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報、前記送信手段によって送信された接続解除情報と前記リサイクル情報送信装置によって送信されたリサイクル情報とを受信する受信手段、前記受信手段によって前記接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報を更新する接続状態情報更新手段、前記受信手段によって前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報を更新するリサイクル登録情報更新手段、及び前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ前記位置信号送信装置から送信された信号によって示される前記家庭用電気製品の存在位置が、前記地図情報によって示される家屋又は建物の位置とは異なる位置に位置するか否かの判定、又は前記場所情報によって示される統計的に得られた不法投棄されやすい位置又はその近傍に位置するか否かの判定の結果、地図上で家屋外又は建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定する判定手段を備えた不法投棄監視装置と、を含むものである。
【０００７】
請求項１記載の不法投棄監視システムによれば、監視対象とする家庭用電気製品に備えられた位置信号送信装置によって、存在位置が測定され、その信号が送信される。
【０００８】
なお、上記信号には、存在位置を示す情報（例えば、緯度情報、経度情報、海抜情報等）が含まれた無線信号の他、存在位置を示す情報は含まれない無線信号も含まれる。ここで、上記存在位置を示す情報には、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用して検知された位置情報、及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）を利用して検知された位置情報等が含まれる。また、上記存在位置を示す情報は含まれない無線信号を送信する場合には、当該無線信号を互いに異なる位置に配置された複数のアンテナ（又は、受信器）によって受信し、三角測量の技術を適用して当該無線信号の発信元を特定することによって存在位置を特定することができる。更に、上記無線信号には、電波の他、赤外線等の光信号が含まれる。
【０００９】
一方、請求項１記載の発明では、リサイクル情報送信装置により、合法的なリサイクルの流れにあるものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報が送信され、端末装置により、家庭用電気製品が有効に機能しているネットワークに接続されているか否かを、前記ネットワークを介して通信が可能か否かを判定することにより検知する検知手段によって家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報が、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報が含められて送信手段によって送信される。なお、上記リサイクル情報には、家庭用電気製品の製造番号、各家庭用電気製品に予め個別に割り振られた識別番号等を含めることができる。また、上記製品情報にも、上記リサイクル情報と同様に、家庭用電気製品の製造番号、各家庭用電気製品に予め個別に割り振られた識別番号等を含めることができる。
【００１０】
なお、上記ネットワークには、エコーネット（ECHONET）、ＨｏｍｅＰＮＡ（Home Phoneline Networking Alliance）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４を利用したネットワーク、及びイーサネット（Ethernet）が含まれる。
【００１１】
更に、請求項１記載の発明では、不法投棄監視装置により、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベース、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報、家屋又は建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報が備えられ、上記接続解除情報と上記リサイクル情報とが受信されるように構成された受信手段によって前記接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報が更新され、受信手段によって前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報が更新され、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ上記位置信号送信装置から送信された信号によって示される上記家庭用電気製品の存在位置が地図上で家屋外又は建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に、判定手段によって当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定される。
【００１２】
なお、上記家庭用電気製品の存在位置が家屋外又は建物外に位置するか否かの判定は、家屋又は建物の位置が記録された地図情報を不法投棄監視装置に備えておき、家庭用電気製品の存在位置が上記地図情報によって示される家屋又は建物の位置とは異なる位置に位置するか否かを判定すること、統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報を不法投棄監視装置に備えておき、当該場所情報によって示される位置又はその近傍に家庭用電気製品の存在位置が位置するか否かを判定すること等によって行うことができる。
【００１３】
すなわち、本発明では、家庭用電気製品が通常は家屋内又は建物内において使用されるものである点を利用して、ネットワークに接続されて使用されていた家庭用電気製品が当該ネットワークから取り外されると共に、当該家庭用電気製品の存在位置が家屋外又は建物外に位置し、かつリサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に不法投棄されたものと判定しており、これによって不法投棄の発生の判定精度を向上している。
【００１４】
このように請求項１に記載の不法投棄監視システムによれば、家庭用電気製品により、存在位置を示すための信号を送信し、リサイクル情報送信装置により、合法的なリサイクルの流れにあるものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を送信し、端末装置により、家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて送信し、不法投棄監視装置により、前記接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報に、当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報を更新し、前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報に、リサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報を更新し、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ家庭用電気製品から送信された信号によって示される当該家庭用電気製品の存在位置が家屋外又は建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定しているので、人手を介することなく家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる。
【００１５】
ところで、家庭用電気製品がネットワークから取り外され、かつ建物外に持ち出されたからといって、即、当該家庭用電気製品が不法投棄されるとは限らず、ネットワークから取り外した後に設置位置を変更して再びネットワークに接続することも考えられる。
【００１６】
そこで、請求項２記載の発明のように、本発明における前記送信手段は、前記家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態を所定時間以上連続して維持した場合に前記接続解除情報を送信することが好ましい。これによって、上記のような再びネットワークに接続した場合等の、不法投棄発生の誤判定を防止することができる。
【００２２】
ところで、２００１年４月施行の特定家庭用機器再商品化法では、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の４品目が対象とされており、これらの家庭用電気製品の不法投棄の増加が予想される。
【００２３】
そこで、請求項３記載の発明のように、本発明の家庭用電気製品としては、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の少なくとも１つを適用することが好ましい。これによって、不法投棄の増加が予想される家庭用電気製品を監視対象とすることができる。
【００２４】
一方、上記目的を達成するために、請求項４記載の不法投棄監視方法は、家庭用電気製品により、存在位置を示すための信号を送信し、リサイクル情報送信装置により、合法的にリサイクルするものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を送信し、端末装置により、前記家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて送信し、不法投棄監視装置により、前記家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベース、前記家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報、建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報を備え、前記端末装置によって送信された接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報を更新し、前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報を更新し、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ前記家庭用電気製品から送信された信号によって示される前記家庭用電気製品の存在位置が、前記地図情報によって示される建物の位置とは異なる位置に位置するか否かの判定、又は前記場所情報によって示される統計的に得られた不法投棄されやすい位置又はその近傍に位置するか否かの判定の結果、建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定するものである。
【００２５】
なお、上記信号には、存在位置を示す情報（例えば、緯度情報、経度情報、海抜情報等）が含まれた無線信号の他、存在位置を示す情報は含まれない無線信号も含まれる。ここで、上記存在位置を示す情報には、ＧＰＳを利用して検知された位置情報、及びＰＨＳを利用して検知された位置情報等が含まれる。また、上記存在位置を示す情報は含まれない無線信号を送信する場合には、当該無線信号を互いに異なる位置に配置された複数のアンテナ（又は、受信器）によって受信し、三角測量の技術を適用して当該無線信号の発信元を特定することによって存在位置を特定することができる。更に、上記無線信号には、電波の他、赤外線等の光信号が含まれる。また、上記ネットワークには、エコーネット、ＨｏｍｅＰＮＡ、ＩＥＥＥ１３９４を利用したネットワーク、及びイーサネットが含まれる。
【００２７】
このように、請求項４に記載の不法投棄監視方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、人手を介することなく家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる。
【００２８】
また、請求項５記載の発明のように、本発明における前記端末装置は、前記家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態で所定時間以上経過した場合に前記接続解除情報を送信することが好ましい。これによって、請求項２記載の発明と同様に、不法投棄発生の誤判定を防止することができる。
【００３１】
更に、請求項６記載の発明のように、本発明の家庭用電気製品としては、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の少なくとも１つを適用することが好ましい。これによって、不法投棄の増加が予想される家庭用電気製品を監視対象とすることができる。
【００３２】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載の不法投棄監視装置は、監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品がネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベースと、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報と、建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報と、監視対象とする家庭用電気製品の存在位置を示す位置情報及び前記家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことを示す接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて取得すると共に、合法的にリサイクルするものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段によって接続解除情報が取得された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報を更新する接続状態情報更新手段と、前記情報取得手段によってリサイクル情報が取得された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報を更新するリサイクル登録情報更新手段と、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ前記情報取得手段によって取得された位置情報によって示される前記家庭用電気製品の存在位置が、前記地図情報によって示される建物の位置とは異なる位置に位置するか否かの判定、又は前記場所情報によって示される統計的に得られた不法投棄されやすい位置又はその近傍に位置するか否かの判定の結果、建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定する判定手段と、を備えている。
【００３３】
請求項７記載の不法投棄監視装置によれば、監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報と当該家庭用電気製品がネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報とを対応付けて記憶する家電管理データベースと、前記監視対象とする家庭用電気製品を特定できる製品情報に対応付けられて記憶され、対応する家庭用電気製品がリサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報と、建物の位置が記録された地図情報又は統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報と、が備えられ、監視対象とする家庭用電気製品の存在位置を示す位置情報及び当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことを示す接続解除情報が、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて情報取得手段によって取得されると共に、合法的にリサイクルするものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報が情報取得手段によって取得される。なお、上記製品情報には、家庭用電気製品の製造番号、各家庭用電気製品に予め個別に割り振られた識別番号等を含めることができる。
【００３４】
なお、上記位置情報には、緯度情報、経度情報、海抜情報が含まれる。また、上記位置情報には、ＧＰＳを利用して検知された位置情報、及びＰＨＳを利用して検知された位置情報等が含まれる。また、上記ネットワークには、エコーネット、ＨｏｍｅＰＮＡ、ＩＥＥＥ１３９４を利用したネットワーク、及びイーサネットが含まれる。
【００３５】
また、請求項７に記載の発明では、情報取得手段によって接続解除情報が取得された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報となるように前記家電管理データベースの前記接続状態情報が更新され、情報取得手段によってリサイクル情報が取得された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報となるように前記リサイクル登録情報が更新され、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ情報取得手段によって取得された位置情報によって示される家庭用電気製品の存在位置が建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に、判定手段によって当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定される。
【００３６】
なお、上記家庭用電気製品の存在位置が建物外に位置するか否かの判定は、建物の位置が記録された地図情報を不法投棄監視装置に備えておき、家庭用電気製品の存在位置が上記地図情報によって示される建物の位置とは異なる位置に位置するか否かを判定すること、統計的に得られた不法投棄されやすい場所を示す場所情報を不法投棄監視装置に備えておき、当該場所情報によって示される位置又はその近傍に家庭用電気製品の存在位置が位置するか否かを判定すること等によって行うことができる。
【００３７】
すなわち、本発明においても、家庭用電気製品が通常は建物内において使用されるものである点を利用して、ネットワークに接続されて使用されていた家庭用電気製品が当該ネットワークから取り外されると共に、当該家庭用電気製品の存在位置が建物外に位置し、かつリサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に不法投棄されたものと判定しており、これによって不法投棄の発生の判定精度を向上している。
【００３８】
このように請求項７に記載の不法投棄監視装置によれば、家庭用電気製品がネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ家庭用電気製品の存在位置を示す位置情報によって示される当該家庭用電気製品の存在位置が建物外に位置すると判定されると共に、リサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定しているので、人手を介することなく家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる。
【００３９】
ところで、家庭用電気製品がネットワークから取り外され、かつ建物外に持ち出されたからといって、即、当該家庭用電気製品が不法投棄されるとは限らず、ネットワークから取り外した後に設置位置を変更して再びネットワークに接続することも考えられる。
【００４０】
そこで、請求項８記載の発明のように、本発明における前記接続解除情報を、前記家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態で所定時間以上経過したことを示すものとすることが好ましい。これによって、上記のような再びネットワークに接続した場合等の、不法投棄発生の誤判定を防止することができる。
【００４６】
ところで、２００１年４月施行の特定家庭用機器再商品化法では、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の４品目が対象とされており、これらの家庭用電気製品の不法投棄の増加が予想される。
【００４７】
そこで、請求項９記載の発明のように、本発明の家庭用電気製品として、冷蔵庫、空気調和機、テレビ、及び洗濯機の少なくとも１つを適用することが好ましい。これによって、不法投棄の増加が予想される家庭用電気製品を監視対象とすることができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、図１を参照して、本実施の形態に係る不法投棄監視システム１０の構成を説明する。
【００５５】
同図に示すように、本実施の形態に係る不法投棄監視システム１０は、不法投棄監視システム１０を管理する管理センターが所有するサーバ２０と、リサイクルセンターが所有する端末装置６０と、が各々モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等の接続装置７０を介してネットワーク１２に接続されると共に、各個人の自宅内において構築されたホーム・ネットワーク１４がネットワーク１２に接続されて構成されている。
【００５６】
なお、上記リサイクルセンターは、家庭用電気製品（以下、「家電製品」という。）を合法的にリサイクルする役割を有するほか、リサイクルする家電製品の製品名（以下、「家電名」という。）、メーカ名、製造番号の各情報（本発明の「リサイクル情報」に相当し、以下、「リサイクル情報」という。）を電子化情報として上記管理センターのサーバ２０にネットワーク１２を介して通知する役割も有している。
【００５７】
また、本実施の形態では、上記ホーム・ネットワーク１４として、エコーネットが適用された場合について説明する。なお、エコーネットは、伝送メディアとして電灯線及び無線を使用することにより、配線工事を不要とすると共に、低コストで既築住宅に構築することができるネットワークである。
【００５８】
本実施の形態に係るホーム・ネットワーク１４は、図１に示すように、各個人の住宅内に既設の電灯線１６を介して、ゲートウェイ・サーバー４０と、冷蔵庫４４、エアコン４６等の各種家電製品と、コントローラ５０と、が接続されて構成されている。従って、冷蔵庫４４、エアコン４６等の電灯線１６に接続された各種家電製品は、コントローラ５０によって作動を制御することができる。
【００５９】
また、ゲートウェイ・サーバー４０はネットワーク１２に接続されている。従って、サーバ２０（複数のサーバで成るが、単一として説明する。）、ゲートウェイ・サーバー４０、及び端末装置６０は、ネットワーク１２を介して、相互通信により各種情報の授受が可能である。
【００６０】
なお、以下の説明では、ネットワーク１２としてインターネットを適用した場合について説明する。この場合、サーバ２０はＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして機能し、ゲートウェイ・サーバー４０及び端末装置６０はＷＷＷクライアントとして機能する。
【００６１】
すなわち、端末装置６０はＷＷＷブラウザがインストールされており、このＷＷＷブラウザを起動することにより、ネットワーク１２を介してサーバ２０に任意にアクセスすることができる。このとき、アクセス位置はＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で指定される。
【００６２】
また、コントローラ５０は専用のインタフェース画面から、ゲートウェイ・サーバー４０で通信プロトコルが変換されてサーバ２０にアクセス可能になっている。
【００６３】
なお、各コントローラ５０及び端末装置６０の識別には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられるが、ＵＲＬ等の他の位置指定のコード（ゲートウェイ・サーバー４０に付したグローバルなＩＰアドレスとホーム・ネットワーク１４内で用いるローカルなＩＰアドレスとの組み合わせ）を用いてもよい。
【００６４】
サーバ２０、コントローラ５０及び端末装置６０の各々には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのディスプレイ、及び各種情報を印刷するプリンタが備えられている。なお、このハードウェア構成は、一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６５】
一方、ネットワーク１２には、各国又は各地域の電話会社が構築・提供する公衆電話網１８がゲートウェイ・システム８０によって相互接続されている。なお、公衆電話網１８には、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）やＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）が含まれる。
【００６６】
また、電話網として、さらに、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）形式の無線電話網１８Ａを含んでいる。なお、無線電話網１８Ａは、不図示の携帯電話機や、ホーム・ネットワーク１４に接続された冷蔵庫４４、エアコン４６等の家電製品に対するゲートウェイ・サーバー４０を介してのデータの送受信機能、発信番号の認証機能、位置特定機能等の機能サービスを提供できる。すなわち、本実施の形態に係るホーム・ネットワーク１４に接続された家電製品は、携帯電話機と同様に無線電話網１８Ａを介したデータ通信が可能なように構成されており、各家電製品毎に固有の番号が予め付与されている。
【００６７】
図２には、サーバ２０における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、サーバ２０は、サーバ２０全体の動作を司る制御部２２と、ネットワーク１２を介して外部との各種情報の授受を行う入出力ポート２４と、各種データベースやプログラム等を記憶するためのハードディスク２６と、がバスＢｕｓ１を介して相互に接続されて構成されている。従って、制御部２２は、入出力ポート２４を介してネットワーク１２に接続された装置との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ハードディスク２６に対する各種情報の書き込み及びハードディスク２６に書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができる。
【００６８】
図３には、サーバ２０に備えられたハードディスク２６の主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２６には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、建物の位置が記録された地図データを記憶するための領域である地図データ領域ＭＧと、サーバ２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するための領域であるプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００６９】
また、データベース領域ＤＢには、各個人宅に構築されたホーム・ネットワーク１４に接続された家電製品に関する情報を記憶するための家電管理データベースＤＢ１、上記リサイクルセンターからの通知に応じた情報を記憶するためのリサイクル管理データベースＤＢ２が含まれている。以下、これらのデータベースの構成について詳細に説明する。
【００７０】
図４に示すように、本実施の形態に係る家電管理データベースＤＢ１は、ゲートウェイ・サーバー識別子が記憶されると共に、当該ゲートウェイ・サーバー識別子毎に、家電名、メーカ名、製造番号、及び接続状態の各情報が記憶されるように構成されている。
【００７１】
なお、上記ゲートウェイ・サーバー識別子は、各個人宅に構築されたホーム・ネットワーク１４を識別するための情報であり、各ゲートウェイ・サーバー４０毎に異なる情報として記憶されるものである。なお、本実施の形態では、上記ゲートウェイ・サーバー識別子として、対応するゲートウェイ・サーバー４０のＩＰアドレスを適用している。
【００７２】
また、上記接続状態情報は、対応する家電名、メーカ名、及び製造番号で特定される家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されているか否かを示す情報であり、本実施の形態では、対応する家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されている場合には「オン」を示す情報が、接続されていない場合には「オフ」を示す情報が、各々記憶される。
【００７３】
なお、上記家電名、メーカ名、製造番号、及び接続状態の各情報は、ゲートウェイ・サーバー４０により、ホーム・ネットワーク１４で用意されている通信機能によって電灯線１６に接続されている家電製品から取得し、サーバ２０にネットワーク１２を介して送信されるものである。
【００７４】
一方、図５に示すように、本実施の形態に係るリサイクル管理データベースＤＢ２は、家電名、メーカ名、製造番号、及びリサイクル登録の各情報が記憶されるように構成されている。
【００７５】
なお、上記家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報は、家電管理データベースＤＢ１と同様のものであり、家電管理データベースＤＢ１に記憶された際に記憶されるものであるが、リサイクル管理データベースＤＢ２では、家電名毎に分類して記憶される。
【００７６】
また、上記リサイクル登録情報は、対応する家電製品がリサイクルセンターによってリサイクルされるものであるか否かを示す情報であり、本実施の形態では、デフォルトとしてリサイクルされるものでないことを示す‘×’を示す情報が記憶され、リサイクルセンターから前述のリサイクル情報が通知された際に、当該リサイクル情報によって特定される家電製品についてリサイクルされるものであることを示す‘〇’を示す情報が記憶される。
【００７７】
一方、図６には、各個人宅に構築されたホーム・ネットワーク１４に接続されている冷蔵庫４４における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。
【００７８】
同図に示すように、冷蔵庫４４の電気系は、冷蔵庫４４全体の動作を司るＣＰＵ（中央演算処理装置）８１と、各種プログラムや各種パラメータ等が記憶されたＲＯＭ８２と、各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられるＲＡＭ８３と、電灯線１６に接続された各種機器との間で通信を行う際に所定の通信プロトコルに対応した通信制御を行う通信制御部８４と、ＰＨＳ形式の携帯電話機と同様の通信プロトコルで無線電話網１８Ａを介したデータ通信を行う機能を有するＰＨＳチップ８５と、がバスＢｕｓ２を介して相互に接続されて構成されている。従って、ＣＰＵ８１は、通信制御部８４を介して電灯線１６に接続された各種機器との間で各種情報の授受が可能とされている。
【００７９】
なお、冷蔵庫４４には、図６に示した電気系を駆動するための電源（図示省略）が内蔵されており、当該電気系は、冷蔵庫４４の電源プラグがコンセントから抜き取られた状態であっても所定期間（本実施の形態では、１８０日間）は駆動するように構成されている。これによって、上記所定期間の間、無線電話網１８Ａによって提供される位置特定機能を用いることによって冷蔵庫４４の存在位置を確認することができる。
【００８０】
なお、ＰＨＳチップ８５は、無線電話網１８Ａの基地局との間で通常のＰＨＳ電話機と同様の手順によって自己の存在位置を示す位置情報の登録要求を行うための通信を行うことにより、公衆電話網１８に設けられた不図示の位置情報データベースに上記位置情報を登録している。そこで、本実施の形態では、当該位置情報を利用して、冷蔵庫４４の存在位置を特定するようにしている。従って、ＰＨＳチップ８５から無線電話網１８Ａの基地局に対して送信される無線信号が本発明の信号に相当し、上記位置特定機能によって提供される位置情報が本発明の位置情報に相当する。
【００８１】
冷蔵庫４４以外のホーム・ネットワーク１４に接続されたエアコン４６等の家電製品における電気系の構成も図６に示したものと略同様とされている。従って、冷蔵庫４４以外の家電製品の存在位置も、上記所定期間の間、上記位置特定機能を用いることによって確認することができる。
【００８２】
一方、図７には、コントローラ５０における本発明に特に関係する部分の電気系の構成が示されている。同図に示すように、コントローラ５０は、コントローラ５０全体の動作を司る制御部５１と、電灯線１６を介して電灯線１６に接続された各機器との間で各種情報の授受を行う入出力ポート５２と、各種プログラムやデータ等の情報を記憶するためのハードディスク５３と、各種情報を表示するためのディスプレイ５４と、各種情報を入力するためのキーボード５５及びマウス５６と、がバスＢｕｓ３を介して相互に接続されて構成されている。
【００８３】
従って、制御部５１は、入出力ポート５２を介して電灯線１６に接続された装置との間で各種情報の授受を行うことができると共に、ハードディスク５３に対する各種情報の書き込み及びハードディスク５３に書き込まれている各種情報の読み出しを行うことができ、更にディスプレイ５４に対して各種情報を表示することができると共に、キーボード５５及びマウス５６を用いて当該コントローラ５０の操作者（ユーザ）によって入力された各種情報を入力することができる。
【００８４】
ホーム・ネットワーク１４が本発明のネットワークに、サーバ２０が本発明の不法投棄監視装置に、入出力ポート２４が本発明の受信手段及び情報取得手段に、制御部２２が本発明の判定手段に、コントローラ５０が本発明の端末装置に、制御部５１が本発明の検知手段に、入出力ポート５２が本発明の送信手段に、端末装置６０が本発明のリサイクル情報送信装置に、ＰＨＳチップ８５が本発明の位置信号送信装置に、各々相当する。
【００８５】
次に、本実施の形態に係る不法投棄監視システム１０の作用を説明する。まず、図８を参照して、コントローラ５０によって実行される接続状態通知処理について説明する。なお、図８は、コントローラ５０の制御部５１によって実行される接続状態通知処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは予めハードディスク５３の所定領域に記憶されている。
【００８６】
同図のステップ１００では、新たに電灯線１６に接続された家電製品があるか否かを、電灯線１６を介して通信が可能となった新たな家電製品があるか否かを判定することにより判定し、肯定判定の場合はステップ１０２へ移行して新たに電灯線１６に接続された家電製品から家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報を取得し、次のステップ１０４で、取得した各情報をハードディスク５３の所定領域に記憶し、次のステップ１０６で、取得した各情報と新たに電灯線１６に接続された旨を示す情報とをゲートウェイ・サーバー４０、ネットワーク１２等を介してサーバ２０に対して送信し、その後にステップ１０８へ移行する。
【００８７】
一方、上記ステップ１００において否定判定された場合、すなわち、新たに電灯線１６に接続された家電製品がなかった場合には上記ステップ１０２〜ステップ１０６の処理を実行することなくステップ１０８へ移行する。
【００８８】
ステップ１０８では、ハードディスク５３の所定領域から上記ステップ１０４の処理によって記憶された家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報を全て読み出し、当該情報によって特定される全ての家電製品について、応答があったか否かを判定することにより電灯線１６から取り外された家電製品があるか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ１００へ戻り、肯定判定の場合はステップ１１０へ移行して、電灯線１６から取り外された家電製品について、取り外されてからの経過時間が所定時間以上となった家電製品があるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２に移行して、取り外されてからの経過時間が所定時間以上となった家電製品の家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報をハードディスク５３の所定領域上で無効にするフラグを設定し、次のステップ１１４で、フラグを設定した各情報と電灯線１６から取り外された旨を示す情報とをゲートウェイ・サーバー４０、ネットワーク１２等を介してサーバ２０に対して送信し、その後に上記ステップ１００へ戻る。ステップ１１４においてサーバ２０に送信した情報が本発明の接続解除情報に、当該情報に含まれる家電製品の家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報が本発明の製品情報に、各々相当する。
【００８９】
一方、上記ステップ１１０において否定判定された場合、すなわち、電灯線１６から取り外されてからの経過時間が所定時間以上となった家電製品はないと判定された場合には、上記ステップ１１２及びステップ１１４を実行することなく上記ステップ１００へ戻る。
【００９０】
本接続状態通知処理により、電灯線１６に新たに家電製品が接続された場合に、サーバ２０に対して当該家電製品を特定することができる情報及び当該家電製品が新たに電灯線１６に接続された旨を示す情報が送信され、電灯線１６に接続されている家電製品が電灯線１６から取り外されて所定時間以上経過した場合には、サーバ２０に対して当該家電製品を特定することができる情報及び当該家電製品が電灯線１６から取り外された旨を示す情報が送信される。
【００９１】
次に、図９を参照して、サーバ２０によって実行される接続状態記録処理について説明する。なお、図９は、何れかのコントローラ５０から前述の家電製品が新たに電灯線１６に接続された旨を示す情報、又は家電製品が電灯線１６から取り外された旨を示す情報が受信された際に、サーバ２０の制御部２２によって実行される接続状態記録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは予めハードディスク２６のプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【００９２】
同図のステップ２００では、本接続状態記録処理の実行に当って受信した情報が、家電製品が新たに電灯線１６に接続された旨を示す情報であったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ２０２へ移行する。
【００９３】
ステップ２０２では、コントローラ５０から受信した情報を、当該情報の送信元であるゲートウェイ・サーバー４０のＩＰアドレスが家電管理データベースＤＢ１のゲートウェイ・サーバー識別子欄に記憶されていない場合と、記憶されている場合とで区別して、各々次のように家電管理データベースＤＢ１に反映させ、また、必要に応じてリサイクル管理データベースＤＢ２に反映させた後に本接続状態記録処理を終了する。
【００９４】
すなわち、上記受信した情報の送信元であるゲートウェイ・サーバー４０のＩＰアドレスが家電管理データベースＤＢ１のゲートウェイ・サーバー識別子欄に記憶されていない場合は、当該ＩＰアドレスを家電管理データベースＤＢ１のゲートウェイ・サーバー識別子欄の未記憶領域に新たに記憶すると共に、上記受信した情報と共に受信した家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報、すなわち、新たに電灯線１６に接続された家電製品を特定できる情報を、記憶したＩＰアドレスに対応する家電名欄、メーカ名欄、及び製造番号欄の各記憶領域に各々記憶し、かつ記憶したＩＰアドレスに対応する接続状態欄に当該家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されている旨を示す情報（本実施の形態では「オン」を示す情報。）を記憶する。
【００９５】
また、上記受信した情報の送信元であるゲートウェイ・サーバー４０のＩＰアドレスが家電管理データベースＤＢ１のゲートウェイ・サーバー識別子欄に既に記憶されている場合には、上記受信した情報と共に受信した家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報、すなわち、新たに電灯線１６に接続された家電製品を特定できる情報を、上記既に記憶されているＩＰアドレスに対応する家電名欄、メーカ名欄、及び製造番号欄の各記憶領域に各々記憶し、上記既に記憶されているＩＰアドレスに対応する接続状態欄に当該家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されている旨を示す情報（本実施の形態では「オン」を示す情報。）を記憶する。
【００９６】
また、本ステップ２０２では、リサイクル管理データベースＤＢ２を参照して、コントローラ５０から受信した家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報と一致する情報がリサイクル管理データベースＤＢ２に記憶されていない場合には、リサイクル管理データベースＤＢ２の未記憶領域に当該各情報を記憶すると共に、対応するリサイクル登録欄にリサイクルされるものでないことを示す情報（本実施の形態では‘×’を示す情報。）を記憶する。
【００９７】
一方、上記ステップ２００において否定判定された場合、すなわち、本接続状態記録処理の実行に当って受信した情報が、家電製品が新たに電灯線１６に接続された旨を示す情報でなかった場合は上記受信した情報が、家電製品が電灯線１６から取り外された旨を示す情報であったものと見なしてステップ２０４へ移行し、当該受信した情報と共に受信した家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報によって特定される家電製品に対応する家電管理データベースＤＢ１の接続状態欄の記憶内容を、電灯線１６に接続されていない旨を示す情報（本実施の形態では「オフ」を示す情報。）に更新した後に本接続状態記録処理を終了する。
【００９８】
本接続状態記録処理により、何れかのホーム・ネットワーク１４において新たに電灯線１６に家電製品が接続された場合には当該家電製品を特定できる情報及び当該家電製品が電灯線１６に接続されている旨が家電管理データベースＤＢ１に記録され、何れかのホーム・ネットワーク１４において電灯線１６に接続されていた何れかの家電製品が取り外された場合には当該家電製品が電灯線１６に接続されていない旨が家電管理データベースＤＢ１に記録される。
【００９９】
次に、図１０を参照して、サーバ２０によって実行されるリサイクル管理処理について説明する。なお、図１０は、端末装置６０から前述のリサイクル情報が受信された際に、サーバ２０の制御部２２によって実行されるリサイクル管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めハードディスク２６のプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１００】
同図のステップ３００では、本リサイクル管理処理の実行に当って受信したリサイクル情報によって特定される家電製品に対応するリサイクル管理データベースＤＢ２のリサイクル登録欄の記憶内容を、リサイクルされるものであることを示す情報（本実施の形態では‘〇’を示す情報。）に更新した後に本リサイクル管理処理を終了する。
【０１０１】
本リサイクル管理処理により、リサイクルセンターによって合法的にリサイクルされる家電製品に対応するリサイクル管理データベースＤＢ２のリサイクル登録情報をリサイクルされるものであることを示す情報とすることができるので、リサイクル管理データベースＤＢ２を参照することにより、合法的にリサイクルされる家電製品を特定することができる。
【０１０２】
次に、図１１を参照して、サーバ２０によって実行される不法投棄監視処理について説明する。なお、図１１は、所定期間毎（本実施の形態では１日毎）にサーバ２０の制御部２２によって実行される不法投棄監視処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムも予めハードディスク２６のプログラム領域ＰＧに記憶されている。
【０１０３】
同図のステップ４００では、家電管理データベースＤＢ１の接続状態情報を１家電製品分だけ読み出し、次のステップ４０２では、読み出した接続状態情報が、ホーム・ネットワーク１４に接続されている旨を示す情報（本実施の形態では「オン」を示す情報。）であるか否かを判定することにより、処理対象とする家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されているか否かを判定し、否定判定の場合は処理対象とする家電製品が不法投棄された可能性があるものと見なしてステップ４０４へ移行する。
【０１０４】
ステップ４０４では、処理対象とする家電製品に対応するリサイクル管理データベースＤＢ２のリサイクル登録情報を読み出し、次のステップ４０６で、読み出したリサイクル登録情報が、リサイクルされるものでないことを示す情報（本実施の形態では‘×’を示す情報。）であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ４０８へ移行する。
【０１０５】
ステップ４０８では、処理対象とする家電製品がリサイクルされないものであると上記ステップ４０６で最初に判定された時点からの経過時間が所定期間（本実施の形態では９０日間）以上となったか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ４１０へ移行する。
【０１０６】
ステップ４１０では、無線電話網１８Ａによって提供される位置特定機能を利用して処理対象とする家電製品の存在位置を示す位置情報（緯度、及び経度）を取得し、次のステップ４１２では、上記ステップ４１０で取得した位置情報によって示される位置が含まれる地図データをハードディスク２６の地図データ領域ＭＧから読み出し、更に、次のステップ４１４で、読み出した地図データを参照して、上記位置情報によって示される位置が地図上で建物外に位置しているか否かを判定し、肯定判定の場合は処理対象とする家電製品が不法投棄されたものと見なしてステップ４１６へ移行する。
【０１０７】
ステップ４１６では不法投棄処理を次のように行った後にステップ４１８に移行する。
【０１０８】
すなわち、まず、処理対象とする家電製品に対応するゲートウェイ・サーバー識別子情報を家電管理データベースＤＢ１から読み出し、次に、読み出したゲートウェイ・サーバー識別子情報によって特定されたゲートウェイ・サーバー４０の所有者を特定し、最後に、特定された所有者を示す情報と、処理対象とする家電製品を特定できる情報（家電名、メーカ名、及び製造番号の各情報）と、上記ステップ４１０で取得した位置情報とを、不法投棄を取り締まるべき当局に対して送信する。
【０１０９】
これらの情報を受信した当局では、受信した情報によって示される位置に出向いて家電製品の不法投棄を確認した後、受信した情報によって示される所有者を不法投棄した疑いが高い者として調査する。
【０１１０】
一方、上記ステップ４０２において肯定判定された場合には上記ステップ４０４〜ステップ４１６の処理を実行することなく、上記ステップ４０６において否定判定された場合には上記ステップ４０８〜ステップ４１６の処理を実行することなく、上記ステップ４０８において否定判定された場合には上記ステップ４１０〜ステップ４１６の処理を実行することなく、上記ステップ４１４において否定判定された場合には上記ステップ４１６の処理を実行することなく、各々ステップ４１８に移行する。
【０１１１】
ステップ４１８では、家電管理データベースＤＢ１に記憶されている全ての家電製品について上記ステップ４００〜ステップ４１６の処理が終了したか否かを判定し、否定判定の場合は上記ステップ４００へ戻り、肯定判定となった時点で本不法投棄監視処理を終了する。
【０１１２】
なお、上記ステップ４００〜ステップ４１８の繰り返し処理を実行する際には、ステップ４００で家電管理データベースＤＢ１から接続状態情報を読み出す家電製品、すなわち、処理対象とする家電製品を、それまでに処理対象としなかった家電製品とする。
【０１１３】
本不法投棄監視処理により、ホーム・ネットワーク１４への接続が解除され、合法的にリサイクルされるものでなく、かつ建物外に位置された家電製品を不法投棄されたものと判定することができる。
【０１１４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る不法投棄監視システム１０では、家電製品により、ＰＨＳチップ８５から存在位置を示すための無線信号を送信し、コントローラ５０により、家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を送信し、サーバ２０により、コントローラ５０によって送信された接続解除情報が受信され、かつ家電製品から送信された無線信号によって示される当該家電製品の存在位置が建物外に位置する場合に当該家電製品が不法投棄されたものと判定しているので、人手を介することなく家電製品の不法投棄の発生を監視することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る不法投棄監視システム１０では、入出力ポート５２により、家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態で所定時間以上経過した場合に接続解除情報を送信しているので、家電製品がホーム・ネットワークから取り外され、他の位置に移動された後に再びホーム・ネットワークに接続した場合等の、不法投棄発生の誤判定を防止することができる。
【０１１６】
更に、本実施の形態に係る不法投棄監視システム１０では、端末装置６０により、合法的なリサイクルの流れにあるものとして登録された家電製品を特定できるリサイクル情報を送信し、コントローラ５０により、上記接続されていない状態に変化した家電製品を特定できる製品情報を接続解除情報に含めて送信し、サーバ２０により、接続解除情報が受信され、かつ家電製品から送信された無線信号によって示される当該家電製品の存在位置が建物外に位置すると共に、接続解除情報に含まれる製品情報によって特定される家電製品がリサイクル情報によって特定される家電製品に含まれない場合に当該家電製品が不法投棄されたものと判定しているので、リサイクル情報を用いない場合に比較して、不法投棄の発生の判定精度を向上することができる。
【０１１７】
一方、本実施の形態に係るサーバ２０では、監視対象とする家電製品がホーム・ネットワーク１４に接続されている状態から接続されていない状態に変化したことを示す接続解除情報が取得され、かつ家電製品の存在位置を示す位置情報によって示される当該家電製品の存在位置が建物外に位置する場合に当該家電製品が不法投棄されたものと判定しているので、人手を介することなく家電製品の不法投棄の発生を監視することができる。
【０１１８】
また、本実施の形態に係るサーバ２０では、上記接続解除情報を、家電製品がホーム・ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化し、この状態で所定時間以上経過したことを示すものとしているので、家電製品がホーム・ネットワークから取り外され、他の位置に移動された後に再びホーム・ネットワークに接続した場合等の、不法投棄発生の誤判定を防止することができる。
【０１１９】
更に、本実施の形態に係るサーバ２０では、上記接続解除情報を、上記接続されていない状態に変化した家電製品を特定できる製品情報を含めたものとし、接続解除情報が取得され、かつ取得された位置情報によって示される家電製品の存在位置が建物外に位置すると共に、接続解除情報に含まれる製品情報によって特定される家電製品が合法的にリサイクルするものとして登録された家電製品を特定できるリサイクル情報によって特定される家電製品に含まれない場合に当該家電製品が不法投棄されたものと判定しているので、リサイクル情報を用いない場合に比較して、不法投棄の発生の判定精度を向上することができる。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、家電製品においては不法投棄の判断を行わず、サーバ２０において不法投棄の判断を行う場合の形態例、すなわち、請求項１〜請求項１２記載の発明の形態例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、家電製品自身が不法投棄の判断を行う形態とすることもできる。
【０１２１】
この場合の家電製品の電気系の構成は、図６に示したものと同様の構成となる。但し、この場合は、ＲＯＭ８２に本実施の形態と同様の地図データを予め記憶しておく。
【０１２２】
この場合、ＣＰＵ８１は、ＰＨＳによって提供される位置特定機能を利用して自己の存在位置を示す位置情報を取得すると共に、ホーム・ネットワーク１４に接続されているか否かを、電灯線１６に接続されている他の装置からの応答の有無に基づいて検知する。
【０１２３】
そして、ＣＰＵ８１は、ホーム・ネットワーク１４に接続されている状態から接続されていない状態に変化したことを検知すると共に、上記位置情報によって示される自己の存在位置が建物外に位置する場合に不法投棄されたものと判定し、ＰＨＳチップ８５を介して不法投棄された旨を示す無線信号を外部に送信する。
【０１２５】
この場合は、存在位置を示す位置情報を取得し、ホーム・ネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知され、かつ取得された位置情報によって示される存在位置が建物外に位置する場合に不法投棄されたものと判定し、不法投棄されたものと判定された場合に不法投棄された旨を示す無線信号を送信しているので、上記無線信号の受信の有無を判断することによって、人手を介することなく不法投棄されたか否かを判断することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態では、ホーム・ネットワークとしてエコーネットを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＨｏｍｅＰＮＡ、ＩＥＥＥ１３９４を利用したネットワーク、イーサネット等を適用する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２７】
また、本実施の形態では、無線電話網１８Ａによって提供される位置特定機能を利用して家電製品の存在位置を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳチップ８５が常時把握している自己の位置を示す情報をサーバ２０からの要求に応じて送信する機能を家電製品に備えておき、この機能を利用して家電製品の存在位置を特定する形態とすることもできる。この場合は、無線電話網１８Ａによって提供される位置特定機能を利用することなく、家電製品の位置を特定することができるので、低コストに不法投棄監視システム１０を運営することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態では、ＰＨＳを利用して家電製品の存在位置を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＧＰＳを利用して家電製品の存在位置を特定する形態や、家電製品から所定周波数の電波を発信させて当該電波の発信元を特定することにより家電製品の存在位置を特定する形態等の、家電製品の位置を特定することができるあらゆる形態を適用することができる。
【０１２９】
ＧＰＳを利用する場合は、本実施の形態に比較してコストが上昇するが、家電製品の存在位置を高精度に特定することができるようになる。また、所定周波数の電波を利用する場合は、本実施の形態に比較して家電製品の存在位置の特定精度は低下するが、コストは低減することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態では、本発明の家庭用電気製品として冷蔵庫４４及びエアコン４６を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、テレビ、洗濯機、電子レンジ、オーディオ機器等のあらゆる家電製品を適用することができることは言うまでもない。この場合にも、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態では、全ての家電製品を追跡の対象とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ホーム・ネットワーク１４から取り外された家電製品のみを追跡の対象としてもよい。
【０１３２】
また、本実施の形態で示した図４及び図５の各データベースの構成は一例であり、これらのデータベースに対し必要に応じて各種パラメータを追加したり、一部のパラメータを削除することができることは言うまでもない。
【０１３３】
また、本実施の形態において説明した各処理プログラムの処理の流れ（図８〜図１１参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明に係る不法投棄監視システム及び不法投棄監視方法によれば、家庭用電気製品により、存在位置を示すための信号を送信し、リサイクル情報送信装置により、合法的なリサイクルの流れにあるものとして登録された家庭用電気製品を特定できるリサイクル情報を送信し、端末装置により、家庭用電気製品がネットワークに接続されている状態から接続されていない状態に変化したことが検知された場合に接続解除情報を、前記接続されていない状態に変化した家庭用電気製品を特定できる製品情報を含めて送信し、不法投棄監視装置により、前記接続解除情報が受信された際に当該接続解除情報に含まれる前記製品情報によって特定される家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報に、当該家庭用電気製品が前記ネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報を更新し、前記リサイクル情報が受信された際に当該リサイクル情報によって特定される家庭用電気製品についてリサイクルされるものであることを示す情報に、リサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報を更新し、前記接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ家庭用電気製品から送信された信号によって示される当該家庭用電気製品の存在位置が家屋外又は建物外に位置すると判定されると共に、前記リサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定しているので、人手を介することなく家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる、という効果が得られる。
【０１３５】
また、本発明に係る不法投棄監視装置によれば、家庭用電気製品がネットワークに接続されているか否かを示す接続状態情報が前記ネットワークに接続されていない旨を示す情報とされており、かつ家庭用電気製品の存在位置を示す位置情報によって示される当該家庭用電気製品の存在位置が建物外に位置すると判定されると共に、リサイクルされるものであるか否かを示すリサイクル登録情報がリサイクルされるものでないことを示す情報である場合に当該家庭用電気製品が不法投棄されたものと判定しているので、人手を介することなく家庭用電気製品の不法投棄の発生を監視することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る不法投棄監視システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る不法投棄監視システム１０におけるサーバ２０の電気系の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ２０に備えられたハードディスク２６の記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る家電管理データベースＤＢ１の構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係るリサイクル管理データベースＤＢ２の構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る冷蔵庫４４の本発明に特に関係する部分の電気系の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態に係るコントローラ５０の本発明に特に関係する部分の電気系の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態に係る接続状態通知処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る接続状態記録処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係るリサイクル管理処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る不法投棄監視処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    不法投棄監視システム
１２    ネットワーク
１４    ホーム・ネットワーク（ネットワーク）
１６    電灯線
２０    サーバ（不法投棄監視装置）
２２    制御部（判定手段）
２４    入出力ポート（受信手段及び情報取得手段）
２６    ハードディスク
４０    ゲートウェイ・サーバー
４４    冷蔵庫
５０    コントローラ（端末装置）
５１    制御部（検知手段）
５２    入出力ポート（送信手段）
５３    ハードディスク
６０    端末装置（リサイクル情報送信装置）
８５    ＰＨＳチップ（位置信号送信装置）
ＤＢ１    家電管理データベース
ＤＢ２    リサイクル管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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