(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対比する二つの商標の称呼が互いに類似するか否かを判断する処理を含むシステムであって、
類否判断対象の両称呼に基づき、少なくとも一方の称呼の音数と、両称呼間の音数の差とを求める音数演算手段と、
類否判断対象の両称呼に基づき、両称呼間で互いに相違する相違音等のペアと、そのペアの数である相違数とを求める相違音抽出手段と、
前記音数演算手段にて求められた音数差と、前記相違音抽出手段にて求められた相違数とに基づいて、同数音且つ１音相違の場合には、第１類否判断処理と第２類否判断処理とが実行可能とされて、いずれかで類似とされた場合には類似と類否判断し、１音差且つ１音相違の場合には、第３類否判断処理と第４類否判断処理とが実行可能とされて、いずれかで類似とされた場合には類似と類否判断し、２音相違の場合には、各相違個所について第１類否判断処理と第３類否判断処理とが実行可能とされて、各相違個所双方についてそれぞれいずれかで類似とされた場合には類似と類否判断し、或いは隣接する２音の入れ替えの場合には類似と類否判断する処理を実行可能とされ、３音以上相違する場合には、非類似と類否判断することで、両称呼間の類否を求める類否判断処理手段とを備え、
前記第１類否判断処理は、相違音同士が母音を共通とするか、子音を共通とするか、清音と濁音と半濁音の差か、弱音同士か、長音と促音の差か、長音と弱音の差かにより、このいずれかに該当するときは類似と類否判断する処理であり、前記第２類否判断処理は、比較的長い称呼か、相違音同士が拗音と直音の差か、母音が近似するか、子音が近似するかにより、このいずれかに該当するときは類似と類否判断する処理であり、
前記第３類否判断処理は、相違部が弱音の有無の差か、長音の有無の差か、促音の有無の差かにより、このいずれかに該当するときは類似と類否判断する処理であり、
前記第４類否判断処理は、比較的長い称呼かにより、これに該当するときは類似と類否判断する処理である
ことを特徴とする商標類否判断システム。
【請求項２】
同数音且つ１音相違の場合、第２類否判断処理は、第１類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかったときにのみ実行され、
１音差且つ１音相違の場合、第４類否判断処理は、第３類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかったときにのみ実行され、
２音相違の場合、第３類否判断処理は、その相違個所についての第１類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかった場合にのみ実行され、また隣接する２音の入れ替えか否かによる類否判断処理は、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかった場合にのみ実行される
ことを特徴とする請求項１に記載の商標類否判断システム。
【請求項３】
５０音等の見出音と、その見出音に対して前記各類否判断処理中の各類似基準に合致する対応音とが、類似基準ごとに対応させられている類似基準テーブルを記憶する記憶手段を更に備え、
前記類否判断処理手段は、一方の相違音を元に前記類似基準テーブルを検索して、各類似基準の対応音中での他方の相違音の有無を求め、対応音中に他方の相違音があった場合には類似と類否判断すると共に、その類似基準を出力可能とされた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商標類否判断システム。
【請求項４】
前記各類否判断処理中の各類似基準全てに対し、その類似基準に合致するか否かが出力可能とされた
ことを特徴とする請求項３に記載の商標類否判断システム。
【請求項５】
同数音且つ１音相違の場合には、第１類否判断処理ないし第２類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その後の類否判断処理を行うことなく類否判断処理が終了され、
１音差且つ１音相違の場合には、第３類否判断処理ないし第４類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その後の類否判断処理を行うことなく類否判断処理が終了され、
２音相違の場合には、
第１の相違個所について、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その相違個所についてはその第１類否判断処理ないし第３類否判断処理がその後行われないと共に、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似と類否判断されなかった場合には、第２の相違個所についての第１類否判断処理と第３類否判断処理が行われず、
第２の相違個所について、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その後の類否判断処理を行うことなく類否判断処理が終了される
ことを特徴とする請求項１に記載の商標類否判断システム。
【請求項６】
一方の称呼は、特許庁への商標登録の可能性等を判断しようとする調査対象の商標の称呼であり、
他方の称呼は、特許庁へ登録及び出願中の商標の称呼等が蓄積された商標データベースから、前記一方の称呼を元に検索された一定の基準に合致した称呼とされている
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の商標類否判断システム。
【請求項７】
母音の近似は、イ−エ−ア−オ−ウの並びにおいて、互いに隣接した音として求められるか、或いは特許庁の過去の商標審決例等に基づいて、母音が異なり子音が共通の類否判断結果を用いて求められた母音間の類否により求められ、
子音の近似は、特許庁の過去の商標審決例等に基づいて、子音が異なり母音が共通の類否判断結果を用いて求められた子音間の類否により求められる
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の商標類否判断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商標ないしネーミングの類否判断、特にその称呼における類否判断を行うための商標類否判断システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商標登録出願しようとする商標の登録可能性の判断等のため、各種データベースを使用して、商標の称呼（読み方）を検索キーとし、権利存続中及び出願中の商標の中から、一定の基準に合致したものを検索して抽出することが行われている。これにより、検索結果のリストを参照して、同一ないし類似の称呼が他人によって既に出願ないし登録されていないかを確認することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、検索キーとした称呼が、検索リスト中の他の称呼と類似するか否かの判断は人が行う必要があり、これが難しかった。よって、特に検索リストの取得後において、リスト中の称呼との類否判断を行うシステムがあれば好適である。
【０００４】
ところで、特許庁では従前より商標審査基準を公表し、その中で一定の類似基準を開示しているので、この基準を前記検索やその後の類否判断に利用できれば好適である。しかもその際、対比する両称呼が如何なる理由で類似ないし非類似なのかを求めて表示することができれば、比較的客観的に且つ説得力のある類否判断が可能となる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、対比する二つの称呼同士の類否を特許庁商標審査基準に基づいて求めることができ、また好ましくは、どのような理由で両称呼が類似ないし非類似なのかを細かに知ることができる商標類否判断システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のシステムは、ここに引用・導入される上記各請求項に記載のとおり構成されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上述したように、特許庁が公表している称呼類否の判断基準としては、商標審査基準がある。よって、この審査基準による類否判断結果を確認することは、極めて有意義なことである。そこで、本発明では、この審査基準の類否判断処理をできるだけ簡易なアルゴリズムで提供し、商標データベースからの類似称呼の検索や、各種データベースからの検索後における個別の類否判断に広く利用して頂くことを目的とする。
【０００８】
商標審査基準では、仮名文字１字が１音節・音数をなし、拗音（「キャ」、「シュ」、「ビョ」等）は２文字で１音節・音数をなし、長音（長音符「ー」）、促音、撥音（「ン」）もそれぞれ１音節・音数をなすとされているので、以下ではこれを前提に説明する。
【０００９】
審査基準の内容において特に問題となるのが、子音の近似である。子音の近似は、基準４条１項１１号の６．（Ｉ）の〔注１〕（イ）に示されるように、一般的には子音表において、同一又は近似する調音位置、方法にある場合をいうとされている。母音の近似については基準６．（Ｉ）の〔注１〕（ロ）に具体的に記載されているのに対し、子音の近似についてはやや抽象的といえるから、本実施例では、まず子音の近似について次のとおり具体化してみた。
【００１０】
すなわち、まず、子音の類否関係を過去の多数の商標審決例等の結果から明らかにしてみた。具体的には、パテントジャパン発行の「続商標類否叢集」の１音相違の欄から、母音が共通し子音が異なる相違音同士についての審決例等を抽出して、子音間の関係を導出した。ここでは、日本語の子音を例えば、カキクケコ用の子音（ｋ）と、ガギグゲゴ用の子音（ｇ）、サスセソ用の子音（ｓ）、シ用の子音（∫）、ザゼゾ用の子音（ｚ）、ジヂ用の子音（ろ）、ズヅ用の子音（ｚ，ｄｚ）、タテト用の子音（ｔ）、チ用の子音（ｔ∫）、ツ用の子音（ｔｓ）、ダデド用の子音（ｄ）、ナニヌネノ用の子音（ｎ）、ハヒヘホ用の子音（ｈ）、フ用の子音（ｆ）、バビブベボ用の子音（ｂ）、パピプペポ用の子音（ｐ）、マミムメモ用の子音（ｍ）、ヤユヨ用の子音（ｊ）、ラリルレロ用の子音（ｒ）、ワ用の子音（ｗ）に分けてみた。なお、その他の分け方でもよい。
【００１１】
そして、相違音が「ガ」と「ワ」や、「ク」と「フ」や、「ダ」と「ナ」や、「ム」と「ヌ」等の母音を共通とし子音が異なる審決結果の数を、各子音間それぞれで求めた。図１は、その結果を示す表である。例えば、相違音が「ガ」と「ワ」の場合には、子音「ｇ」と子音「ｗ」との対比であるから、「ｇ」の行と「ｗ」の列との交差部の欄に、その類否判断結果を記入した。各欄において、左上側の数値は、その子音間を類似と判断した審決の数であり、右上側の括弧内の数値は非類似と判断した審決数である。また、中央の数値は、総審決数（類似審決数＋非類似審決数）である。さらに、下側の数値は、類似審決数を総審決数で割った類似度ともいうべきものである。つまり、この下列の数値が０に近い程、非類似の傾向があり、１に近い程、類似の傾向があることを示している。また、この下側の数値が０の場合は、その子音間は非類似と判断した審決しかなく、１の場合には類似と判断した審決例しかないことを示している。なお、表中の空欄は、その子音間を類否判断した例がないことを示している。
【００１２】
なお、この表では、撥音「ン」と各子音との類否も求めているが、これは参考のためである。また、都合上、「ツ」には促音「ッ」が含まれているが、除いた形で計算することができるのは当然である。さらに、カキクケコ用の子音（ｋ）とガギグゲゴ用の子音（ｇ）との対比などは、結局のところ、清音と濁音との差（濁点の有無）による類否を求めていることになるのは言うまでもない。また、カキクケコ用の子音（ｋ）とフ用の子音（ｆ）との対比の欄などは、母音を共通とするのは「ク」と「フ」の組み合わせだけだから、この二者の対比を求めていることになるのは言うまでもない。
【００１３】
以上の類似度に基づいて子音の近似を求めてもよいが、本実施例では少し修正を加えている。これは、上記のようにして類似度を出しても、審決例数が少ないと、次に出る審決の結果によって、類似度が大きく変動する個所があるからである。すなわち、現在のところ、どちらかというと類似審決数が多くて類似であっても、次に出る審決が非類似と判断されると、類似度が大きく変動して類否関係に影響を与えることもあり得る。これを防止するために、類否関係に影響を与える方向の審決が次に出たと仮定して、予め類似度を修正している。つまり、類似ないし非類似の内、いずれか少ない数の方の審決が次に出されたとして、類似度を計算し直した。具体的には、現在のところ類似審決数が多いものには非類似審決が新たに出たとして、或いは非類似審決数が多いものには類似審決が新たに出たとして、類似度を計算し直した。その結果を図２の表に示す。
【００１４】
この図２の表の構成は、前記図１と同様であり、図１の類似ないし非類似の審決数のいずれか一方が増えたとして計算し直している。例えば、図１において、子音「ｋ」と子音「ｓ」との過去の審決例は、類似審決数が９、非類似審決数が１３で、類似度が０．４１であり、どちらかというと両子音は非類似であるが、この結果を覆す方向の審決、つまり類似審決が次に出たとして、類似審決数に１を足し、類似度を計算し直している。このような処理により、図１に示す類似度で類否判断する場合に、次に出る審決が都合の悪いものであっても、その影響を回避することができる。なお、図１の表において、類似審決数と非類似審決数とが等しい場合には、次に類似審決が出た場合と非類似審決が出た場合との両方の場合について計算している。
【００１５】
さらに、類似と非類似とを類似度０．５で区切らずに、０．４〜０．６の区間を中立状態（グレーゾーン）にした。つまり、この間に類似度がきたものは類似でも非類似でもないことにし、０．４未満を非類似、０．６以上を類似とした。なお、このボーダーラインの数値は適宜変更可能なことは言うまでもない。
【００１６】
このようにして、過去の商標審決例の類似度を修正して、グレーゾーンの部分を除き、子音間の類否関係を出したのが、図３に示す表である。表中「○」が付いた欄でクロスする子音同士は類似であり、「×」が付いた欄でクロスする子音同士は非類似ということになる。例えば、カキクケコ用の子音（ｋ）とフ用の子音（ｆ）とは、ｋの行とｆの列とが交差する欄を見ると、類似度が０．６２で「○」が付されているから、両子音同士は類似することが分かる。
【００１７】
次に、以上のとおり作成した図３の子音間を類否表を用いて、審査基準に準拠した商標の称呼における類否判断システムについて述べる。ここでは、例えば、これから出願しようとする商標の称呼と、その称呼に基づいて商標データベースから検索されたリスト中の商標の称呼とを入力して、その類否判断結果を知ることができるシステムについて説明する。
【００１８】
対比する２つの称呼同士を類否判断する場合の処理の流れを、図４のフローチャートに示した。なお、このフローチャート中の第１類否判断処理から第４類否判断処理までの各処理については、図５から図８の各フローチャートに示した。
【００１９】
コンピュータには、入力される両称呼の一時的保存や、類否判断処理中のデータの一時的保存のために、メモリ上に各称呼の記憶ファイルや、音数記憶ファイル、音数差記憶ファイル、相違音記憶ファイル、相違数記憶ファイルなどが設けられている。入力された両称呼は、上記メモリに記憶され、これらを用いてプログラムにより制御されたコンピュータが類否判断処理を実行し、結果を出力することになる。
【００２０】
図４に示すように、まず類否判断しようとする２つの称呼が、キーボード等の入力装置から入力される。この入力は、例えばカタカナ文字にて行われる。入力された各称呼は中央処理装置を介して、それぞれの称呼記憶ファイルに一時的に記憶される。
【００２１】
中央処理装置は、各称呼記憶ファイルから入力称呼を各々取得し、各称呼を構成音（一音ごと）に分解して、音数演算手段にて少なくとも一方の称呼の音数と、両称呼間の音数の差とを求めて、音数記憶ファイル（音数記憶手段）と音数差記憶ファイル（音数差記憶手段）との各記憶ファイルに一時的に記憶する。
【００２２】
さらに、相違音抽出手段にて、入力された両称呼に基づき、両称呼間で互いに相違する相違音等のペアと、そのペアの数である相違数とを求めて、相違音記憶ファイル（相違音記憶手段）と相違数記憶ファイル（相違数記憶手段）との各記憶ファイルに一時的に記憶する。相違音のペアは、５０音等同士の相違にある場合は、それぞれの音が採用されるが、特定音（長音符等も含む）の有無に相違がある場合には、その特定音と、それがないことを示す旨とが採用されることになる。
【００２３】
そして、音数演算手段にて求められた音数差と、相違音抽出手段にて求められた相違数とに基づいて、類否判断処理手段にて、同数音且つ１音相違の場合、１音差且つ１音相違の場合、２音相違の場合、又は３音以上相違する場合とに場合分けされて、両称呼間の類否判断処理が行われ、出力装置に類否判断結果が出力される。なお、音数差は、音数差記憶ファイルから取得され、相違数は、相違数記憶ファイルから取得されて処理される。
【００２４】
両称呼が同数音からなり、且つその構成音の内の１音が互いに相違する場合には、後述の第１類否判断処理ないし第２類否判断処理が実行可能とされている。この場合、これら類否判断処理中の各類似基準の内、いずれかにおいて類似とされれば、両称呼は類似と判断される。
【００２５】
また、両称呼が、特定の１音の有無に相違があり、音数差が１音の場合には、後述の第３類否判断処理ないし第４類否判断処理が実行可能とされている。この場合、これら類否判断処理中の各類似基準の内、いずれかにおいて類似とされれば、両称呼は類似と判断される。
【００２６】
さらに、両称呼が２音相違する場合には、各相違個所について第１類否判断処理ないし第３類否判断処理がそれぞれ実行可能とされている。この場合、各相違個所の双方について、類否判断処理中の各類似基準の内のいずれかにおいてそれぞれ類似とされれば、両称呼は類似と判断される。或いは、隣接する２音が入れ替わっているか否かを判断し、これに該当する場合には両称呼は類似と判断される。
【００２７】
また、３音以上相違する場合には、両称呼は互いに非類似と類否判断される。なお、第１〜第４類否判断処理は、相違音記憶ファイルから取得した相違音のペアと、音数記憶ファイルから取得した音数等を利用して行われる。
【００２８】
前記第１類否判断処理は、図５に示すように、相違音同士が母音を共通とするか、子音を共通とするか（５０音図で同行音か）、清音（カ、サ、タ、ハ行音）と濁音（ガ、ザ、ダ、バ行音）と半濁音（パ行音）の差か、弱音（イ、ウ、ム、ン、フ、ス等）同士か、長音と促音の差か、長音と弱音の差かにより、このいずれかに該当するときは類似と類否判断する処理である。なお、清音と濁音と半濁音の差というのは、「ボ」と「ポ」や、「ガ」と「カ」や、「バ」と「ハ」等の場合をいう。そして、これら処理は、特に中間音以下について行われる。
【００２９】
前記第２類否判断処理は、図６に示すように、比較的長い称呼か（概ね６〜８音以上）、相違音同士が拗音と直音（拗音と促音以外の音）の差か、母音が近似するか、子音が近似するかにより、このいずれかに該当するときは類似と類否判断する処理である。ここで、母音の近似は例えば、イ−エ−ア−オ−ウの並びで、互いに隣接する音とする。また、子音の近似は、図３の子音間の類否表に基づいて判断される。なお、母音の近似についても、子音と同様に、過去の審決例等に基づいて求めてもよい。すなわち、特許庁の過去の商標審決例等に基づいて、母音が異なり子音が共通の類否判断結果を用いて求められた母音間の類否に基づいて判断してもよい。
【００３０】
ところで、第１類否判断処理や第２類否判断処理は、具体的には、例えば５０音等の各見出音に対して、各類似基準に適合する音が対応させられて、メモリに記憶されている類似対応テーブルを用いて行われる。
【００３１】
類似対応テーブルには、第１類否判断処理用として、例えば、「カ」に対しては、その母音を共通とする音としての「ア」、「サ」、「タ」、「ナ」、「ハ」、「マ」、「ヤ」、「ラ」、「ワ」と、子音を共通とする音としての「キ」、「ク」、「ケ」、「コ」と、清音・濁音・半濁音を変更した音としての「ガ」が関連付けられている。また、例えば弱音「ム」に対しては、母音を共通とする音としての「ウ」、「ク」、「ス」、「ツ」、「ヌ」、「フ」、「ユ」、「ル」と、子音を共通とする音としての「マ」、「ミ」、「メ」、「モ」、他の弱音としての「イ」、「ウ」、「ン」、「フ」、「ス」等（なお「ウ」、「フ」、「ス」等の既出重複するものは場合により省略可）、更に長音と弱音の差か否かに対応するための長音「ー」が関連付けられている。さらに、長音に対しては促音や弱音が、促音に対しては長音が関連付けられて記憶されている。
【００３２】
よって、相違音同士を比較して第１類否判断処理する場合には、一方の音を元にして、類似対応テーブルの第１類否判断処理用の部分から対応音を検索し、その検索された対応音に他方の音が存在するか否かをみればよい。他方の音が存在すれば、両称呼は類似することとなる。
【００３３】
一方、第２類否判断処理も、これと同様の手法を用いて処理することができる。すなわち、類似対応テーブルには、第２類否判断処理用として、例えば５０音の各音については、拗音や、母音が近似する音、子音が近似する音が関連付けられており、対比している一方の音をもとにして、このテーブルを検索して、他方の音が対応関係にあるか否かをみればよい。対応関係にあれば、類似ということになる。なお、第２類否判断処理中の比較的長い称呼で１音だけ異なるか否かについては、称呼の音数から容易に求められる。
【００３４】
前記第３類否判断処理は、図７に示すように、相違部が弱音の有無の差か、長音の有無の差か、促音の有無の差かにより、このいずれかに該当するときは類似と類否判断する処理である。つまり、他方の称呼に比較して一方の称呼に余分な音が、弱音か、長音か、促音かを判断すればよい。
【００３５】
前記第４類否判断処理は、図８に示すように、比較的長い称呼かにより、これに該当するときは類似と類否判断する処理である。これは、称呼の音数から容易に求められる。
【００３６】
なお、上記においては、外来語用文字（小文字）の「ァ」、「ィ」、「ゥ」、「ェ」、「ォ」については述べなかったが、これは大文字の「ア」、「イ」、「ウ」、「エ」、「オ」に変換したり、他の音に変換して処理することができる。例えば、「ウォ」は「ウオ」としたり、「ヴァ」を「バ」とする等して処理することができる。或いは、外来語用文字を拗音として取り扱うようにしてもよい。
【００３７】
本発明の商標類否判断システムは、上記実施例の構成に限らず適宜変更可能である。
例えば、同数音且つ１音相違の場合、第２類否判断処理は、第１類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかったときにのみ実行するようにしてもよい。これは、第１類否判断処理中に類似と類否判断された場合に切り替えられる類否識別用フラグを、第２類否判断処理実行前に確認することで実現される。
【００３８】
また、これと同様に、１音差且つ１音相違の場合、第４類否判断処理は、第３類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかったときにのみ実行するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、２音相違の場合、各相違個所についての第３類否判断処理は、その相違個所についての第１類否判断処理中の全ての類似基準によっても類似とされなかった場合にのみ実行されるようにすることができる。また、隣接する２音の入れ替えか否かによる類否判断処理は、いずれかの相違個所について、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理の全ての類似基準によっても類似とされなかった場合にのみ実行されるようにすることができる。
【００４０】
なお、２音相違の場合、各相違個所について５０音等同士の相違か、或いは５０音等の有無の差にあるのかを事前に判断して、前者の場合には第１類否判断処理を行い、後者の場合には第３類否判断処理を行うようにすることもできる。
【００４１】
また、類否判断結果を出力する際に、如何なる理由で類似ないし非類似なのかを出力可能にするのが好ましい。この場合、５０音、撥音、促音、長音、濁音、半濁音、拗音のそれぞれを見出音とし、その各見出音に対して前記各類否判断処理中の各類似基準に合致する対応音とが、類似基準ごとに対応させられている類似基準テーブル（前記類似対応テーブルに相当）をメモリに作成して使用する。
【００４２】
そして、類否判断する場合には、一方の相違音を元にこの類似基準テーブルを検索して、各類似基準の対応音中での他方の相違音の有無を求め、対応音中に他方の相違音があった場合には類似と類否判断すればよい。そして、類似と判断された場合には、その旨と共に、その根拠となる類似基準を出力すればよい。なお、この場合、前記各類否判断処理中の各類似基準全てに対し、その類似基準に合致するか否かを判断すれば一層好ましい。
【００４３】
類否判断結果とその理由の出力画面の一例を図９に示した。この例では、類否判断結果としての類似ないし非類似の別と、両称呼の音数差と相違数が出力され、２音以下の相違の場合にはその相違音のペアと、それぞれの相違部について、該当の類似基準にレチェックが付されて出力されることになる。なお、各類似基準に関係する過去の審決例の内、その類否判断した条件と同一ないし近似した条件の審判番号等や好ましくはその要約等を表示可能としてもよい。
【００４４】
さらに、商標類否判断システムは、類否判断処理を行うサーバに、通信回線を介して端末から接続し、類否判断したい称呼を入力して、その結果を端末側で得るようにすることができる。例えば、図１０に示すように、ＷＷＷブラウザを備えるパソコン３から、インターネット２経由でＷＥＢサーバ１に接続し、そのウェブページ上にて称呼を入力することで、その類否判断結果を得られるようにすることができる。この場合、サーバに、称呼の受信手段と、その称呼を用いた類否判断処理手段と、その結果の出力手段が備えられることになる。なお、類否判断結果の出力画面には、図９のものを利用することができる。
【００４５】
ところで、両称呼が類似か否かを単に判断したい場合には、類似と判断された時点でそれ以後の処理を省略するようにすれば、類否判断処理の一層の高速化を図ることができる。すなわち、同数音且つ１音相違の場合には、第１類否判断処理ないし第２類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その後の類否判断処理を行うことなく類否判断処理を終了可能である。
【００４６】
また、１音差且つ１音相違の場合には、第３類否判断処理ないし第４類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その後の類否判断処理を行うことなく類否判断処理を終了可能である。
【００４７】
さらに、２音相違の場合には、まず第１の相違個所について、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その相違個所についてはその第１類否判断処理ないし第３類否判断処理のその後の処理を行わないようにすることができる。
【００４８】
また、２音相違の場合、第１の相違個所について、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理の全ての類似基準によっても類似と類否判断されなかった場合には、第２の相違個所についての第１類否判断処理と第３類否判断処理の実行を省略することができる。つまり、第２の相違個所についての第１類否判断処理と第３類否判断処理は、第１の相違個所についての第１類否判断処理と第３類否判断処理中のいずれかの類似基準によって類似と判断された場合にのみ実行するようにすることができる。しかも、第２の相違個所について、第１類否判断処理ないし第３類否判断処理中におけるいずれかの類似基準により類似と類否判断された時点で、その後の類否判断処理を行うことなく類否判断処理を終了してもよい。
【００４９】
上記実施例では、２つの称呼を入力して、その類否を判断する場合について説明したが、これから出願しようとする調査対象の称呼を入力して、その称呼に関連した称呼を商標データベースから検索して絞り込む際に利用することもできる。なお、商標データベースには、権利存続中及び出願中の商標の称呼が少なくとも蓄積されている。この場合においても、入出力装置となる端末と、商標データベース側のサーバとを通信回線で結び、関連称呼の検索と類否判断処理とをサーバにて行うようにすることができる。
【００５０】
最後に、本発明の類否判断システム実現のための入出力処理や類否判断処理を含んだ処理をＣＤ−ＲＯＭ等の媒体（コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体）で頒布可能である。或いは、前記処理を実行するコンピュータプログラムは、通信回線を介して各種端末に伝送して供給する（コンピュータに実行させるためのコンピュータ読取可能なプログラムを伝送する情報伝送媒体）ことも可能である。
【００５１】
以上の審査基準準拠型の類否判断システムによれば、第１〜第４類否判断処理に分けて処理することで、処理の共通化が図られ、アルゴリズムが簡明で、処理の迅速化が図られる。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の商標類否判断システムによれば、対比する二つの称呼同士の類否を特許庁商標審査基準に基づいて求めることができる。また、その際、どのような理由で両称呼が類似ないし非類似なのかを知るようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商標類否判断システムのために、過去の商標審決例等に基づいて、子音間の類否判断結果を示す図である。
【図２】類否判断結果に影響を与える方向の逆の審決がなされたと仮定して、図１の子音間の類否表を修正した図である。
【図３】図２に基づいて、子音間の類否関係を明らかにした図である。
【図４】本発明の商標類否判断システムに適用される類否判断方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４中の第１類否判断処理を示すフローチャートである。
【図６】図４中の第２類否判断処理を示すフローチャートである。
【図７】図４中の第３類否判断処理を示すフローチャートである。
【図８】図４中の第４類否判断処理を示すフローチャートである。
【図９】図４の類否判断方法が適用された類否判断システムにおける類否判断結果画面の一例を示す図である。
【図１０】図４の類否判断方法が適用された類否判断システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  サーバ
２  ネットワーク
３  端末（パソコン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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