(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う無線送受信デバイス、及び信号処理機能の再定義が可能なリソースを含み、該リソースによって前記送受信に伴い必要な所定の信号処理機能の信号処理を行う信号処理デバイスを有する無線通信装置と基地局との間で通信を行う無線通信方法において、
前記リソースに対する前記信号処理機能の定義情報を前記基地局に転送することで退避させ、
該退避した状態で前記無線通信装置が前記リソースにおける信号処理機能の定義を一旦クリアしてから前記リソースに対して信号処理機能の再定義を行い、
その後、前記基地局に退避させた前記定義情報を前記無線通信装置に転送して復元する無線通信方法。
【請求項２】
無線信号の送受信を行う無線送受信デバイス、及び信号処理機能の再定義が可能なリソースを含み、該リソースによって前記送受信に伴い必要な所定の信号処理機能の信号処理を行う信号処理デバイスを有する無線通信装置と基地局との間で通信を行う無線通信方法において、
前記無線通信装置と基地局との間の通信に使用可能な第１の回線を介して第２の回線のための通信モジュールを前記基地局から取得するステップと、
前記無線送受信デバイス及び該取得した通信モジュールにより形成される第２の回線を介して前記リソースに対する前記信号処理機能の定義情報を前記基地局に転送して退避させるステップと、
前記定義情報が前記基地局に転送され退避された状態で、前記無線通信装置において前記リソースにおける信号処理機能の定義が一旦クリアされてから前記リソースに対して信号処理機能の再定義が行われた後に、前記基地局に転送され退避された前記定義情報を前記第２の回線を前記無線通信装置に転送して復元させるステップと
を具備する無線通信方法。
【請求項３】
無線信号の送受信を行う無線送受信デバイスと、
信号処理機能の再定義が可能なリソースを含み、該リソースによって前記送受信に伴い必要な所定の信号処理機能の信号処理を行う信号処理デバイスと、
前記無線送受信デバイス及び信号処理デバイスを制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、（ａ）前記リソースに対する前記信号処理機能の定義情報を前記無線送受信デバイスを介して前記基地局に転送して退避させ、（ｂ）該定義情報を退避した状態で前記リソースにおける信号処理機能の定義を一旦クリアしてから前記リソースに対して信号処理機能の再定義を行った後、（ｃ）前記基地局に退避させた前記定義情報を前記無線送受信デバイスを介して取り込んで前記信号処理デバイス上に復元する無線通信装置。
【請求項４】
前記コントローラは、（ａ）前記無線通信装置と基地局との間の通信に使用可能な第１の回線及び前記無線送受信デバイスを介して第２の回線のための通信モジュールを前記基地局から取得し、（ｂ）前記無線送受信デバイス及び、該取得した通信モジュールにより形成される前記第２の回線を介して前記定義情報を前記基地局に転送して退避させ、（ｃ）前記基地局に転送され退避された前記定義情報を前記第２の回線及び前記無線送受信デバイスを介して取得して復元する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第２の回線のための通信モジュールを前記基地局から取得する際に、前記リソースに該通信モジュールを収容する分の空きがない場合には、前記無線送受信デバイス及び前記第１の回線を介して前記定義情報の一部を前記基地局に転送して退避させる請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記定義情報のうち前記基地局に存在していない定義情報のみを前記基地局に転送して退避させる請求項４記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記基地局からの要求に応じて前記（ａ）（ｂ）及び（ｃ）の処理を行う請求項３または４記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムにおける携帯端末などに用いられる無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、無線通信システムの爆発的な普及に伴い、規格の異なる複数の無線通信システムが混在している。無線通信装置は、一般に各々の無線通信システムに対応してそれぞれ用意される。最近の移動無線通信装置は、従来からの音声通話のみでなく、電子メール、データ通信、Ｗｅｂ(world wide web)のブラウジングといった多様なアプリケーションサービスに対応できることも要求されている。従って、一台で複数の無線通信システムや多様なアプリケーションサービスに対応可能な、いわゆるマルチモード端末装置への要求が高まっている。
【０００３】
マルチモード端末装置を実現するための一手法として、ソフトウェア無線機が提案されている。ソフトウェア無線機では、ＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）のようなプログラマブルデバイスを用いて、送受信に必要な信号処理の少なくとも一部をソフトウェア処理によって実現する。言い換えれば、ソフトウェア無線機では、信号処理デバイスを構成するリソースに信号処理機能をプログラムにより定義することで所望の機能が実現される。リソースの管理は、リソースコントローラによって行われる。
【０００４】
従ってソフトウェア無線機は、ソフトウェアが入れ替えられることによって、様々な無線通信システムに対応し、また様々なアプリケーションサービスに対応することができる。例えば、無線通信システムをＰＤＣ（携帯電話）とＰＨＳとの間で変更したり、無線通信システムをＷ−ＣＤＭＡ方式からｃｄｍａ２０００方式にハンドオフしたり、あるいは音声通話とデータ通信とを切り替えるといったことが容易に可能となり、携帯端末としての利便性は格段に向上する。
【０００５】
このようなソフトウェア無線機において、新規入れ替えソフトウェアの入手方法として幾つかの形態が考えられるが、その一つとして、無線回線経由で必要なプログラムをダウンロードする方法が挙げられる。例えば、特開平9-331579号公報などによって、このような無線回線経由によるプログラムダウンロード可能な無線装置が既に提案されている。無線ダウンロード機能を有した無線通信装置は、有線ケーブル等で無線通信装置をＰＣ等に接続してプログラムをダウンロードする方法や、メモリカードを無線通信装置に差してプログラムをダウンロードする方法に比べ、余計なインタフェースを備える必要がないため、無線通信装置の小型化や低コスト化が可能となる。さらに、時間や場所に依存せずダウンロードが可能であるため、非常にフレキシビリティに富んでいる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ソフトウェア無線機技術による多機能の携帯端末を提供するためには、すなわち多くの機能やサービスを収容するためには、携帯端末に多大なリソースが必要とされる。ソフトウェア無線機が持つべき機能は、サービスの多様化に伴い膨れ上がる傾向にあり、この要求はさら顕著となる。さらに、リソース量の増大に伴って、リソース管理に要する負荷が大きくなる。効率的に端末の一部機能変更もしくは機能追加を行うためには、リソース管理が的確かつ統一的に行われることが望ましい。
【０００７】
ソフトウェア無線機技術による携帯端末において信号処理デバイスのリソースに信号処理機能を定義するためのリソース定義情報（プログラム）を含むデータは、携帯端末のリソースとして実装されるメモリもしくは記憶装置などに保存される。リソース定義情報を含むデータは、大抵の場合において携帯端末のユーザが購入した資産である。これらのデータは、携帯端末に実装されるメモリもしくは記憶装置などに保存される。
【０００８】
ユーザが多数の機能を携帯端末に実装しているような場合には、リソースが常に逼迫している状況にあると考えられ、携帯端末の機能の変更を繰り返し行ううちに、リソースが効率的に利用できない状況に陥ることもある。これはパーソナルコンピュータにおけるハードディスクで起こる現象と同様ないし類似の現象であり、リソースに対するリソース定義の配分（リソース配分）が不適切となったり、リソース内のデータ配列が最適な状態から外れることによる。また、携帯端末のリソースを効率的に使用するためには、リソース配分の最適化を行う必要がある。
【０００９】
リソースの効率的使用のための最適化を行うには、一旦リソースの定義やリソースにロードされているデータをクリアすることが望まれる。しかしながら、上述したようにリソース定義情報を含むデータは携帯端末のユーザが購入した資産であることが多く、たとえリソース不足が生じたとしても、既に有している資産を廃棄するのは無駄であり、ユーザに余分な経済的損失を強いることになる。もし仮にユーザがハードディスクやメモリカードなどの記憶装置を使用可能な状況にあれば、そこにデータを退避させることが可能であるが、携帯端末のユーザが屋外等にいて記憶装置を使用できない状況の場合には、このようなデータ退避は難しい。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線通信装置において記憶装置を用いることなく信号処理デバイスのリソース定義情報を含むデータを退避可能とすることを目的とする。
【００１１】
本発明の他の目的は、無線通信装置のリソース管理に要する負荷を軽減するためにリソース管理を的確かつ統一的に行うことを可能とすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の一つの態様では、無線信号の送受信を行う無線送受信デバイス、及び信号処理機能の再定義が可能なリソースを含み、該リソースによって前記送受信に伴い必要な所定の信号処理機能の信号処理を行う信号処理デバイスを有する無線通信装置と基地局との間で通信を行う無線通信方法において、前記リソースに対する前記信号処理機能の定義情報を含むデータを前記基地局に転送することで退避させ、該退避した状態で前記無線通信装置が前記リソースに対する信号処理機能の再定義を含む所定の作業を行い、該所定の作業を行った後、前記基地局に退避させた前記定義情報を前記無線通信装置に転送して復元することを基本とする。
【００１３】
より具体的には、無線通信方法は無線通信装置と基地局との間の通信に使用可能な第１の回線を介して第２の回線のための通信モジュールを前記基地局から取得するステップと、前記無線送受信デバイス及び該取得した通信モジュールにより形成される第２の回線を介して前記リソースに対する前記信号処理機能の定義情報を含むデータを前記基地局に転送して退避させるステップと、前記定義情報が前記基地局に転送され退避された状態で前記無線通信装置において前記リソースに対する信号処理機能の再定義を含む所定の作業が行われた後に、前記基地局に転送され退避された前記定義情報を前記第２の回線を前記無線通信装置に転送して復元させるステップとを具備する。
【００１４】
本発明に係る無線通信装置は、無線信号の送受信を行う無線送受信デバイスと、信号処理機能の再定義が可能なリソースを含み、該リソースによって前記送受信に伴い必要な所定の信号処理機能の信号処理を行う信号処理デバイスと、前記無線送受信デバイス及び信号処理デバイスを制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、（ａ）前記リソースに対する前記信号処理機能の定義情報を含むデータを前記無線送受信デバイスを介して前記基地局に転送して退避させ、（ｂ）該データを退避した状態で前記リソースに対する信号処理機能の再定義を含む所定の作業を行い、該所定の作業を行った後、（ｃ）前記基地局に退避させた前記定義情報を前記無線送受信デバイスを介して取り込んで前記信号処理デバイス上に復元する。
【００１５】
さらに具体的には、前記コントローラは、（ａ）前記無線通信装置と基地局との間の通信に使用可能な第１の回線及び前記無線送受信デバイスを介して第２の回線のための通信モジュールを前記基地局から取得し、（ｂ）前記無線送受信デバイス及び、該取得した通信モジュールにより形成される前記第２の回線を介して前記定義情報を前記基地局に転送して退避させ、（ｃ）前記基地局に転送され退避された前記定義情報を前記第２の回線及び前記無線送受信デバイスを介して取得して復元する。
【００１６】
前記コントローラは、前記第２の回線のための通信モジュールを前記基地局から取得する際に、前記リソースに該通信モジュールを収容する分の空きがない場合には、前記無線送受信デバイス及び前記第１の回線を介して前記定義情報の一部を前記基地局に転送して退避させてもよい。また前記コントローラは、前記定義情報のうち前記基地局に存在していないデータのみを前記基地局に転送して退避させるようにしてもよい。さらに前記コントローラは、前記基地局からの要求に応じて上記（ａ）（ｂ）及び（ｃ）の処理を行うようにしてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１を参照すると、本実施形態に従う移動無線通信装置（以下、携帯端末という）３０では、アンテナ１を介して図示しない基地局からのＲＦ（高周波）信号を受信し、また該基地局へのＲＦ信号の送信を行う。アンテナ１からの受信信号は無線送受信デバイス２によってディジタルの受信ＩＦ（中間周波数）信号に変換され、信号処理デバイス３に供給される。信号処理デバイス３によって生成されるディジタルの送信ＩＦ信号は、無線送受信デバイス２によって送信ＲＦ信号に変換され、アンテナ１に供給される。
【００１８】
信号処理デバイス３は、ＬＳＩ化されたプロセッサ、メモリ及びロジック回路などのハードウェアリソースを含み、送受信に必要なモデムユニット及びプロトコルの処理を主として行う。モデムユニット及びプロトコルの仕様は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wide band code-division multiple access）システムに関しては、3rd Generation Partnership Project(3GGPTM)のTS 25シリーズで定義され、ＧＳＭ(Global system for mobile communications)に関しては、3GGPTMのTS 05シリーズで定義される。
【００１９】
モデムユニット（ベースバンドユニットとも呼ばれる）の処理は、無線送受信デバイス２に近い領域（ベースバンド領域）での信号処理である。より具体的には、モデムユニットの処理は、無線送受信デバイス２から出力される、サンプリングされたディジタル化されたＩＦ（中間周波数）信号を復調して受信ベースバンド信号を生成する処理、送信データを変調して送信バースバンド信号を生成する処理である。プロトコルユニット（Ｌ２／Ｌ３プロトコルユニットとも呼ばれる）の処理は、携帯端末が利用される無線通信システムに従って決められたプロトコル処理である。
【００２０】
信号処理デバイス３の持つリソースは、リソースコントローラ４によってコントロールされる。このコントロールにより、使用条件の変化に伴う携帯端末の機能や仕様の変更に即応でき、それによって異なる無線通信システム間での移動に伴うハンドオーバ制御を容易に実現可能にする。具体的には、リソースコントローラ４により信号処理デバイス３のリソースに対してソフトウェアの変更制御、ロジック回路構成方法の変更制御、もしくはその両方の制御が行われることにより、携帯端末の機能が所望に変更される。このようにリソースコントローラ４により信号処理デバイス３の持つリソースが適応的に制御されることで、量の限られた該リソースが有効に利用される。
【００２１】
リソースコントローラ４は、さらに後述するように（ａ）携帯端末３０と基地局との間の通信に使用可能な第１の回線及び無線送受信デバイス２を介して第２の回線のための通信モジュールを基地局から取得するための制御、（ｂ）無線送受信デバイス２及び該取得した通信モジュールにより形成される第２の回線を介して、信号処理デバイス３のリソースに対する信号処理機能の定義情報を含むデータを基地局に転送して退避させるための制御、及び（ｃ）基地局に転送され退避されたデータを第２の回線及び無線送受信デバイス２を介して取得して復元するための制御等の処理を行う。
【００２２】
信号処理デバイス３のリソースのうち、ソフトウェア処理で能力的に足りる処理を行う領域は、汎用プロセッサとメモリにより実現され、処理スピードが要求される領域は、ＤＳＰ（ディジタル信号プロセッサ）、もしくはＰＬＤ（プログラマブル・ロジックデバイス）あるいはＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ）のようなハードウェア回路（プログラマブルハードウェアデバイス）で実現される。ＤＳＰは、リソースコントローラ４からの制御のもとで、記憶装置５から読み出されたプログラムに従って所望の信号処理を行う。ＰＬＤは、リソースコントローラ４からの制御のもとで、記憶装置５から読み出されたプログラムに従って回路構成が記述されることにより、所望の処理を行う。信号処理デバイス３のリソースを汎用プロセッサ、ＤＳＰ及びプログラマブルハードウエアデバイスのいずれかのみで構成することも可能である。
【００２３】
記憶装置５には、信号処理デバイス３で利用されるソフトウェア（プログラム及びプログラムの構成要素であるモジュール）と、受信データや送信データのような処理データ及び電話帳、アドレス帳などのデータベースが保持されている。記憶装置５は、リソースコントローラ４、または携帯端末の内部全体を制御するシステムコントローラ６からの制御により、必要なプログラムやデータのリード／ライトを行う。記憶装置５から読み出されるプログラムは、信号処理デバイス３に記述される。記憶装置５としては、小型のハードディスクドライブ装置または、ＦＲＡＭのような半導体メモリが使用される。また、記憶装置５は携帯端末に対して着脱が可能であり、例えばユーザは外出時などは必要に応じて取り外して携帯端末３０を所持することができるものとする。
【００２４】
システムコントローラ６に接続された入出力デバイスユニット７は、携帯端末のユーザとのインタフェースを司る各種の入出力デバイス、例えば、音声入力のためのマイクロフォン、音声出力のためのスピーカ、キーボード及びディスプレイを含んでいる。キーボードは、ダイヤルキー、ファンクションキー操作、テキスト入力及び編集操作などに用いられる。ディスプレイでは、着信情報、コンテンツ及びメニューなどが表示される。入出力デバイスユニット７は、さらに動画像圧縮伸長処理を行うＭＰＥＧインタフェース、及び外部装置との間でシリアル入出力を行うためのＵＳＢインタフェースを有する。入出力デバイスユニット７のこれらの構成要素は、内部バスにより接続され、内部バスはシステムコントローラ６に接続される。
【００２５】
図２には、図１中の無線送受信デバイス２の具体的な構成の一例を示す。受信系について説明すると、アンテナ１からのＲＦ受信信号は、送受切り替えスイッチ（またはデュプレクサ）１０により低雑音増幅器１１に導かれる。ＬＮＡ１１で所要レベルまで増幅されたＲＦ信号は、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１２を経てミキサ１３に入力され、ここで周波数シンセサイザ２０からの受信用第１ローカル信号ＬＯ１１とミキシングされることにより、ダウンコンバートされる。ミキサ１３からの出力信号は、ＩＦ増幅器１４及びバンドバスフィルタ１５を経てミキサ１６に入力され、ここでシンセサイザ２０からの受信用第２ローカル信号ＬＯ１２とミキシングされることにより、所要の中間周波数までダウンコンバートされる。ミキサ１６からの出力信号は、ローパスフィルタ１７を経てＡ／Ｄ変換器１８に入力され、ディジタルＩＦ信号１９に変換される。ＩＦ信号１９は、信号処理デバイス３に入力される。
【００２６】
送信系において、信号処理デバイス３から出力されるディジタルＩＦ信号は、Ｄ／Ａ変換器２２によりアナログ信号に変換された後、ローパスフィルタ２３を経てミキサ２４に入力され、ここでシンセサイザ２０からの送信用第１ローカル信号ＬＯ２１とミキシングされることによりアップコンバートされる。
【００２７】
ミキサ２４からの出力信号は、バンドバスフィルタ２５及びＩＦ増幅器２６を経てミキサ２７に入力され、ここでシンセサイザ２０からの送信用第２ローカル信号ＬＯ２２とミキシングされることにより、所要のＲＦ周波数までアップコンバートされる。ミキサ２７からのＲＦ出力信号は、バンドパスフィルタ２８を経て電力増幅器２９で増幅された後、スイッチ１０によりアンテナ１に導かれ、アンテナ１から電波として放射される。
【００２８】
ここで、ＬＮＡ１１、ＩＦ増幅器１４、Ａ／Ｄ変換器１８、周波数シンセサイザ２０、Ｄ／Ａ変換器２２、ＩＦ増幅器２６及び電力増幅器２９は、入出力デバイスユニット７からの指令に基づきシステムコントローラ６から与えられる無線通信方式に応じた制御パラメータ、あるいはシステムコントローラ６からリソースコントローラ４及び信号処理デバイス３を経由して与えられる制御パラメータによって制御される機能可変要素である。具体的には、制御パラメータによってＬＮＡ１１、ＩＦ増幅器１４、ＩＦ増幅器２６及び電力増幅器２９の利得が制御され、周波数シンセサイザ２０の発生する各種ローカル信号の周波数が制御され、あるいはＡ／Ｄ変換器１８及びＤ／Ａ変換器２２に供給されるクロック信号の周波数が制御される。
【００２９】
図３に示されるように、本実施形態における信号処理デバイス３はハードウェアリソースとして、信号処理機能の再定義が不可能な領域３Ａと可能な領域３Ｂ及びスイッチユニット（ＳＷ）１１０を有する。再定義不可能領域３Ａには、頻繁に用いられるロジック回路、例えばＣＲＣ付加(attach)ブロック１０１、ＣＲＣチェックブロック１０２、ビタビデコーダ１０３、ターボデコーダ１０４、相関器１０５、アキュムレータ１０６、デモジュレータ１０７及びデインタリーバ１０８が実装されている。再定義可能領域３Ｂは、ＦＰＧＡの構成要素である複数のＰＬＤ１０９から構成される。スイッチユニット１１０は、領域３Ａと領域３Ｂとの接続及び領域３Ｂ内の各ブロックの接続をリソースコントローラ４からの制御により切り替える。
【００３０】
図４及び図５には、図３に示した信号処理デバイス３のスイッチユニット１１０の切り替えによって実現される、ある単一の無線通信システムに対応した結線状態を示している。信号処理デバイス３に入力された受信信号は相関器１０５とデモジュレータ０７に入力され、相関器１０５からの出力信号はアキュムレータ１０６に入力される。アキュムレータ１０６からの出力信号はデモジュレータ１０７に入力される。デモジュレータ１０７からの出力信号は、デインタリーバ１０８、ビタビデコーダ１０３及びＣＲＣチェックブロック１０２を介して、信号処理デバイス３の出力信号とされる。図５では、図４にさらに、ＰＬＤ１０９に機能割り当てされたイコライザ１１１が追加されている。入力信号はイコライザ１１１を介してデモジュレータ１０７に入力される。
【００３１】
図６には、信号処理デバイス３の、二つの無線通信システムＡ，Ｂに対応可能とした結線例を示す。デモジュレータ１０７は、システムＡ，Ｂの両方で共通に使用される。システムＡ，Ｂのいずれにおいても、デモジュレータ１０７からの出力信号はデインタリーバ１０８に入力され、デインタリーバ１０８からの出力信号はシステムＡではビタビデコーダ１０３に、システムＢではターボデコーダ１０４にそれぞれ入力される。ビタビデコーダ１０３及びターボデコーダ１０４からの出力信号は、ＣＲＣチェックブロック１０２を介して、信号処理デバイス３の出力信号とされる。
【００３２】
信号処理デバイス３のリソースサイズ、特に領域３Ａ及び３Ｂのサイズは端末毎に異なる。幾つかのアプリケーションサービス機能がインストールされた携帯端末では、信号処理デバイス３のリソースに既に多くの信号処理機能が定義されている。信号処理デバイス３の剰余リソース量は、携帯端末３０の使用状況に応じて時々刻々と変化する。信号処理デバイス３のリソースの大きさは、携帯端末３０の出荷時に規定される。携帯端末３０に専用インターフェースを設ければ、追加カートリッジのような形態で信号処理デバイス３のリソース量を増加させることも可能である。
【００３３】
信号処理デバイス３の空きは、リソース量つまり再定義が可能なブロックと再定義が不可能なブロックの和が異なっていたり、リソースの使用状況が携帯端末３０毎に異なっているため、携帯端末３０毎に異なっている。これは、新しいサービスの追加が可能なリソースの定義が変更可能な端末では、すでに多くの信号処理機能が信号処理デバイス３のリソースに割り当てられているためである。すなわち、剰余リソース量は携帯端末３０の使用状況に応じて時々変化している。
【００３４】
信号処理デバイス３のリソース定義情報（プログラム）を含む各種データは、大抵の場合において携帯端末３０のユーザが購入した資産であり、これらは信号処理デバイス３に実装されるメモリもしくは記憶装置５などに保存される。ユーザが多数の機能を携帯端末３０に実装している場合、信号処理デバイス３のリソースが常に逼迫している状況にあると考えられる。機能の変更を繰り返し行ううちに、リソースが効率的に利用できない状況に陥ることもある。これは、パーソナルコンピュータにおけるハードディスクで起こる現象と同様の現象である。
【００３５】
信号処理デバイス３りリソースを効率的に使用するためには、リソース配分の最適化を行う必要がある。最適化のためには、一旦リソースの定義をクリアすることが望まれる。ここで、たとえリソース不足が生じたとしても、多くの場合に携帯端末３０のユーザが購入した資産であるリソース定義情報を含むデータを廃棄するのは無駄であり、ユーザに余分な経済負担を強いることになる。もし仮にユーザが記憶装置５を使用可能な状況にあり、なおかつ記憶装置５の空き容量が十分であれば、ここにデータの退避が可能である。しかし、記憶装置５が端末に着脱可能であり、ユーザが屋外等にいて記憶装置５がない場合、あるいは記憶装置５の空き容量が足りない場合には、記憶装置５にデータを回避することは難しい。そこで、このような場合に本実施形態では以下のようにして携帯端末３０のリソースが所有するデータを基地局に回避する。
【００３６】
図７は、このように携帯端末３０のリソースが所有するデータを基地局４０に回避する状態を模式的に示す図である。携帯端末３０は、一つ以上の無線回線を用いて通信を行うことができる機能を有するように無線送受信デバイス２及び信号処理デバイス３が構成されている。携帯端末３０は、リソースが所有するデータを基地局４０に退避するために、まず基地局４０との通信が可能な第１の回線３１を用いてデータ転送用の専用回線である第２の回線３２の設定を基地局４０に要求する。第１の回線３１は携帯端末３０と基地局４０との間の通常の通信に用いる回線であり、セルカバレッジ３３を形成する。携帯端末３０は、セルカバレッジ３３内に位置している。
【００３７】
図７では、第２の回線３２としてスポットビームによる無線回線を用いた場合の例を示した。第２の回線３２は、データ退避のために用いる回線であるから、その信号伝送速度は効率的なデータ転送の実現のために第１の回線３１の信号伝送速度に比べて可能な限り高速であることが望まれる。但し、第２の回線３２は継続的に利用可能である必要はないし、かつ第１の回線３１のように広いエリアで通信が可能である必要もない。周波数利用効率などの点を考慮すると、スポットビームによる専用回線は非常に効率的である。
【００３８】
以下、図８に示すフローチャート及び主要な各段階での携帯端末３０と基地局４０との間の通信状態を示す図９を用いて、携帯端末３０のリソ一スが所有するデータを基地局４０に退避する際の具体的な処理手順について説明する。なお、図８に示す処理のうち携帯端末３０側の処理は、基本的にリソースコントローラ４またはシステムコントローラ６あるいは両コントローラ４及び６の協働によって行われるものとする。
【００３９】
本実施形態に従うソフトウェア無線機の技術による携帯端末３０は、一つ以上の基地局と通信を行うことができる機能を有する。まず、携帯端末３０はリソースが所有するデータを基地局４０に退避するために、図９（ａ）に示すような現在基地局４０との通信に使用可能な第１の回線３１を用いて、データ転送用の専用回線である第２の回線３２の設定を要求する（ステップＳ１０１）。この要求を受けた基地局４０は、第２の回線３２を設定する際に必要な周辺情報の転送を携帯端末３０に要求する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
携帯端末３０に要求する周辺情報の種類は、基地局４０によって異なる。例えば、基地局４０にスポットビーム提供のための装置が備えられている場合には、携帯端末３０の所在に関する情報（位置情報）を基にビームの向きを設定することが可能であり、空間的再利用によって優れた周波数利用効率を実現することが可能である。基地局４０にビーム幅の可変機能が備えられていれば、より高度のビームの割り当てが可能となり、空間的再利用によって優れた周波数利用効率を実現することができる。同様に携帯端末３０の移動速度や移動方向に関する情報があれば、より高度なビームの割り当てが可能となる。携帯端末３０の位置は、例えばＧＰＳのような手段を用いることで把握できる。また、基地局４０に複数のアンテナを配置し、電波の到来方向を推定することでも携帯端末３０の位置を把握することが可能である。
【００４１】
ステップＳ１０２で基地局４０から第２の回線３２を設定する際に必要な周辺情報の転送要求を受けた携帯端末３０は、その周辺情報を基地局４０に転送して通知する（ステップＳ１０３）。この際に、携帯端末３０は端末機種の情報も通知することが望ましい。基地局４０において第２の回線３２のための通信モジュールを準備するためには、携帯端末３０の機種に適合したモジュールを準備する必要があり、そのために携帯端末３０の機種情報に関する情報が必要であるからである。
【００４２】
次に、基地局４０はステップＳ１０４の処理を行う。ステップＳ１０４では、基地局４０はまず保有している第２の回線３２の種類を示したリストを参照しながら、実際に携帯端末３０に割り当てる第２の回線３２を決定する。リストには中心周波数、帯域幅、アクセス方式、使用状況を示す識別子、その回線を提供するためのリソース定義情報を示す情報等が記載されている。基地局４０は、こうして使用する第２の回線３２を決定した後に、携帯端末３０の機種に適合した第２の回線のための通信モジュール（以下、第２の回線モジュールという）を準備する。万一、第２の回線モジュールが基地局４０に存在しないときは、図示しないネットワークを介してサーバーにアクセスし、所望のモジュールを取得する。所望の回線モジュールが取得できなかった場合には、再度、基地局４０が有している第２の回線の種類を示したりストを参照して実際に使用する第２の回線３２を決定し、携帯端末３０の機種に適合した第２の回線モジュールを準備する。
【００４３】
基地局４０は、こうして第２の回線モジュールの準備ができると、携帯端末３０に対して第２の回線３２の設定要求の受付を通知する（ステップＳ１０５）。この通知には、第２の回線モジュールをロードするのに必要な携帯端末３０のリソース量（所要リスソース）が記載されている。この通知を受けた携帯端末３０は、信号処理デバイス３の空きリソースの量を計算する（ステップＳ１０６）。この計算の結果、携帯端末３０は第２の回線モジュールをロードする分のリソースの空きがあれば、第２の回線モジュールを受信するための準備ができたことを基地局４０に通知する（ステップＳ１０７）。空きが無い場合の手順の例ついては、後述の実施形態で説明する。
【００４４】
ステップＳ１０７での通知を受けた基地局４０は、第１の回線３１を用いて第２の回線モジュールを携帯端末３０に転送する。すなわち、図９（ｂ）に示すように携帯端末３０が第２の回線モジュールを第１の回線３１を用いてダウンロードし（ステップＳ１０８）、次いで第２の回線モジュールの転送（ダウンロード完了）を基地局４０に通知する（ステップＳ１０９）。
【００４５】
携帯端末３０は、第２の回線モジュールのロードが完了し、第２の回線３２の初期設定が完了すると（ステップＳ１１０）、第２の回線３２を用いて携帯端末３０のリソースに蓄積されているデータを基地局４０に退避データとして転送する（ステップＳ１１１）。これによって携帯端末３０のリソースに余裕をつくることができる。退避データの転送が完了すると、基地局４０はその転送完了を携帯端末３０に通知する（ステップＳ１１２）。図９（ｃ）は、携帯端末３０から基地局４０へ第２の回線３２を用いてステップＳ１０２における周辺情報の転送や、ステップＳ１１１におけるリソース定義情報などの退避データの転送を行っている状態を示している。
【００４６】
このように携帯端末３０が基地局４０に退避データを転送すると、図９（ｄ）に示すように携帯端末３０の信号処理デバイス３のリソースが一部解放され、リソースに余裕ができる。これによって、携帯端末３０はリソース退避時の作業として、リソースが少ない場合にはできなかった処理、例えば、携帯端末３０のリソースに割り当てられた機能を効率的に割り当て直す処理（リソースに対する信号処理機能の再定義）などのいわゆる最適化の作業を行うことが可能となる（ステップＳ１１３）。
【００４７】
携帯端末３０はリソース退避時の作業が終了すると、退避データの復元を基地局４０に要求し（ステップＳ１１４）、再び第２の回線３２を用いて基地局４０に退避されたデータを携帯端末３０に転送して復元する（ステップＳ１１５）。この後、携帯端末３０は基地局４０に対して退避データの転送完了及び第２の回線３２の破棄を通知し（ステップＳ１１６）、携帯端末３０は第２の回線モジュールを破棄し（ステップＳ１１７）、基地局４０は第２の回線３２を破棄する（ステップＳ１１８）。この後、携帯端末３０では図９（ｅ）に示すように信号処理デバイス３のリソースの解放された領域に第１の回線モジュールをロードし、第１の回線３１を介して基地局４０との間で通常の通信を行う。
【００４８】
図８のフローチャートでは、携帯端末３０のリソース退避時の作業が行われている時点（ステップＳ１１３）においても、第２の回線モジュールを保持している例を示しているが、第１の回線３１が有効であれば、リソース退避時の作業を行う前に、第２の回線モジュールを破棄してしまっても構わない。図１０及び図１１は、この場合の処理の流れを示すフローチャートであり、リソース退避時の作業（ステップＳ１２３）を行う前に、携帯端末３０が第２の回線３２の破棄を基地局４０に通知し（ステップＳ１２０）、携帯端末３０は第２の回線モジュールを破棄し（ステップＳ１２１）、基地局４０は第２の回線３２を破棄する（ステップＳ１２２）。リソース退避時の作業（ステップＳ１２３）が終了すると、これまでの同様の処理が必要に応じて繰り返される（ステップＳ１２４〜Ｓ１３８）。図１０〜図１１の処理のうち携帯端末３０側の処理は、基本的にリソースコントローラ４またはシステムコントローラ６あるいは両コントローラ４及び６の協働によって行われるものとする。
【００４９】
この場合、基地局４０から携帯端末３０にデータを復元する際には、データを携帯端末３０から基地局４０にデータを退避させる場合の手順と同様の手順で第２の回線モジュールをロードすればよい。図１０及び図１１において、携帯端末３０のリソース退避時の作業（ステップＳ１２３）の前後で用いられる第２の回線３２は、同一でなくとも構わない。
【００５０】
このように本実施形態では、携帯端末３０が記憶装置５等を使用不可能な屋外に位置するような状況にあっても、携帯端末３０が有している信号処理デバイス３のリソース定義情報などのデータを基地局４０に退避することが可能となる。これによって、リソースが少ない場合にはできないような処理、例えばリソースに割り当てられた機能を効率的に割り当て直す処理等、を容易に行うことができるようになる。
【００５１】
第２の回線３２は、第１の回線３１の信号伝送速度と比べて高速であるが、通信が可能であるエリアは狭くてよく、かつ長期間に渡って回線が確保される必要もない。データ転送用の専用回線を第２の回線３２として新規に設けることは、短い時間で基地局４０へのデータ転送が完了するという利点がある他、周波数利用効率の点でも有利である。第２の回線３２はテンポラリの回線であり、長時間に渡ってその回線を使用可能なわけではない。
【００５２】
携帯端末３０がリソース定義情報などのデータを基地局４０に転送してから、再び端末３０に復元するまでの時間が長い場合には、第１の回線モジュールをリゾースの中に残しておくほうが安全である。基地局４０と携帯端末３０との通信がテンポラリの回線である第２の回線３２のみによって確保される場合には、第２の回線３２が使用不可になった場合に、携帯端末３０と基地局４０との通信が断たれてしまうためである。これを汚ぐために、テンポラリの回線である第２の回線３２のみが使用可能な場合には、経過時間に従って携帯端末３０の入出力デバイスユニット７に備えられている表示部にメッセージを表示し、端末３０のユーザに無線回線維持に努めるように働きかけることが望ましい。メッセージの表示と共に音でユーザに警告を促すことも有用である。
【００５３】
次に、図１２〜図１６を用いて本発明の他の実施形態を説明する。図１２は、携帯端末３０における信号処理デバイス３のリソース（端末リソース）の使用量を模式的に示したものである。端末リソースの空き（端末リソースの剰余）がリソースが所有しているデータを基地局４０に転送するための専用回線である第２の回線の通信モジュール（第２の回線モジュール）をダウンロードするために必要とされる空きに満たない場合、図１２中に示す「第２の回線モジュールが使用するリソースの量」に相当する分の空きを作り出す必要がある。つまり、未使用リソースが少ない場合、第２の回線モジュールをダウンロードすることができない。そのため、既に所有している第１の回線を使って端末リソースに第２の回線モジュールをロードする分だけの空きをつくり、その後に図８または図１０〜図１１で説明した手順と同様の手順を実行する。
【００５４】
以下、本実施形態における携帯端末３０が有するデータを基地局４０に退避する手順について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。図１３におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理は、先に図８で説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理と同様である。
【００５５】
ステップＳ２０５により第２の回線モジュールの準備ができた基地局４０が携帯端末３０に対して第２の回線３２の設定要求の受付を通知すると同時に、第２の回線モジュールをロードするのに必要なリソースの量（所要リスソース）を携帯端末３０に通知すると、この通知を受けた携帯端末３０は所要リソースに基づいて、第２の回線モジュールのロードのために必要な信号処理デバイス３のリソース量（図１２中の「第２の回線モジュールが使用するリソースの量」）を算出し、さらに信号処理デバイス３の空きリソースの量（図１２中の「端末リソースの剰余」）を計算する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
ここで、ステップＳ２０６により算出された空きリソースの量が図１２及び図１６（ａ）に示されるように第２の回線モジュールが使用するリソースの量に満たない場合、言い換えれば信号処理デバイス３のリソースに第２の回線モジュールをロードするに必要な空きがない場合には、携帯端末３０は信号処理デバイス３のリソースが所有しているデータを基地局４０に退避するために、端末３０との通信可能である基地局４０に対して、端末が通信可能である第１の回線３１を通じて当該データの一部である第１のデータの退避を要求する（ステップＳ２０７）。この要求には、退避させようとする第１のデータのデータ量を示す情報が記載されている。
【００５７】
基地局４０は、現在携帯端末３０と通信を行っている第１の回線３１とは別の回線を持っており、携帯端末３０の位置や受信環境、剰余周波数資源等を基にデータ退避のために用いる第２の回線を決定する。基地局４０は、その後データ退避のために用いる第２の回線モジュールを準備し、携帯端末３０に対してデータ退避の要求を受け付けた旨、つまり第１の退避データの受信準備が可能になった旨の通知を行う（ステップＳ２０８）。
【００５８】
次に、携帯端末３０は信号処理デバイス３のリソースに第２の回線モジュールをロードするに必要な空きを作るために、図１６（ｂ）に示すように第１の回線３１を介してデータの一部を第１の退避データとして基地局４０に転送し（ステップＳ２０９）、これを受けた基地局４０は第１の退避データの転送完了を携帯端末３０に通知する（ステップＳ２１０）。これにより図１６（ｂ）に示すように、第２の回線モジュールをロードするためのリソースが確保される。
【００５９】
次に、携帯端末３０は第２の回線モジュールをロードする分のリソースの空きが形成されれば、第２の回線モジュールを受信するための準備ができたことを基地局４０に通知する（ステップＳ２１１）。この通知を受けた基地局４０は、第１の回線３１を用いて第２の回線モジュールを携帯端末３０に転送し（ステップＳ２１２）、次いで携帯端末３０は第２の回線モジュールの転送（ダウンロード完了）を基地局４０に通知する（ステップＳ２１３）。
【００６０】
携帯端末３０は、第２の回線モジュールのロードが完了し、第２の回線３２の初期設定が完了すると（ステップＳ２１４）、第２の回線３２を用いて携帯端末３０のリソースに蓄積されている残りのデータを基地局４０に第２の退避データとして転送する（ステップＳ２１５）。第２の退避データの転送が完了すると、基地局４０はその転送完了を携帯端末３０に通知する（ステップＳ２１６）。
【００６１】
このようにして携帯端末３０が基地局４０に退避データを転送すると、携帯端末３０の信号処理デバイス３のリソースが一部解放され、リソースに余裕ができることによって、携帯端末３０はリソース退避時の作業としてリソースが少ない場合にはできなかった処理、例えば、携帯端末３０のリソースに割り当てられた機能を効率的に割り当て直す処理等、を行うことが可能となる（ステップＳ２１７）。
【００６２】
携帯端末３０はリソース退避時の作業が終了すると、退避データの復元を基地局４０に要求し（ステップＳ２１８）、再び第２の回線３２を用いて基地局４０に退避されたデータを携帯端末３０に転送して復元する（ステップＳ２１９）。この後、携帯端末３０は基地局４０に対して退避データの転送完了及び第２の回線３２の破棄を通知し（ステップＳ２２０）、携帯端末３０は第２の回線モジュールを破棄し（ステップＳ２２１）、基地局４０は第２の回線３２を破棄する（ステップＳ２２２）。
【００６３】
さらに、携帯端末３０は第１の回線３１を用いて退避データの復元を基地局４０に要求し（ステップＳ２２３）、再び第２の回線３２を用いて基地局４０に退避されたデータを携帯端末３０に転送して復元する（ステップＳ２２４）。この後、携帯端末３０は基地局４０に対して退避データの転送完了を通知する（ステップＳ２２５）。図１３の処理のうち携帯端末３０側の処理は、基本的にリソースコントローラ４またはシステムコントローラ６あるいは両コントローラ４及び６の協働によって行われるものとする。
【００６４】
図１３のフローチャートでは、携帯端末３０のリソース退避時の作業が行われている時点（ステップＳ２１７）においても、第２の回線モジュールを保持している例を示しているが、第１の回線３１が有効であれば、リソース退避時の作業を行う前に、第２の回線モジュールを破棄してしまっても構わない。
【００６５】
図１４及び図１５は、この場合のフローチャートであり、リソース退避時の作業（ステップＳ２３３）を行う前に、携帯端末３０が第２の回線３２の破棄を基地局４０に通知し（ステップＳ２３０）、携帯端末３０は第２の回線モジュールを破棄し（ステップＳ２３１）、基地局４０は第２の回線３２を破棄する（ステップＳ２３２）。リソース退避時の作業（ステップＳ２３３）が終了すると、これまでの同様の処理が必要に応じて繰り返される（ステップＳ２３４〜Ｓ２５１）。図１４〜図１５の処理のうち携帯端末３０側の処理は、基本的にリソースコントローラ４またはシステムコントローラ６あるいは両コントローラ４及び６の協働によって行われるものとする。
【００６６】
次に、図８のステップＳ１１３、図１０〜図１１のステップＳ１２３、図１３のステップＳ２１７及び図１４〜図１５のステップＳ２３３における端末リソース退避時の作業の一例を説明する。この作業は、信号処理デバイス３のリソースにおけるハードディスクのデフラグに相当する動作である。
【００６７】
前述したように、本実施形態のようなソフトウェア無線機の技術による携帯端末３０においては、多くの機能を収容するためには信号処理デバイス３に多くのリソースを必要とする。ソフトウェア無線機か持つべき機能は、一般にサービスの多様化に伴い膨れ上がる傾向にある。このようなソフトウェア無線機技術による携帯端末３０の機能は、リソース定義情報に基づき信号処理デバイス３のリソースを所望機能を実現するように構成することによって実現される。
【００６８】
すなわち、端末３０をある無線通信システム（Ａシステムという）に対応させるには、Ａシステム用のリソース定義情報に基づいて、信号処理デバイス３のリソースをＡシステム用に割り当てる必要がある。携帯端末３０のユーザは、所望の機能を端末３０に実装しようと思ったときに、その機能を実現するためのリソース定義情報を購入し、そのリソース定義情報を自ら端末３０にロードして、所望の機能を実現する。
【００６９】
一方、既にＡシステム用の機能が端末リソースに実装されている携帯端末３０に対して、さらに新規に別の無線通信システム（Ｂシステムという）用の機能を実装するには、端末３０の信号処理デバイス３の空きリソースにそのＢシステム用の機能を実現するためのリソース定義情報を購入して実装することになる。こうして新たに付加された機能は、その機能自体が単純にリソースに割り当てられる。このため、既に実装されている機能との共有を図り、使用するリソースの量を削減することが可能である。ユーザが複数の機能を実装しているような携帯端末３０では、リソースが常に逼迫している状況にある。従って、既に実装されている機能との共有を図り、リソース定義の効率化を図ることができれば、端末リソース使用量に余裕を持たせることが可能となる。
【００７０】
こうしたリソース定義の効率化は、リソースの空きが十分でないと実現することが難しいが、本実施形態によれぱ基地局４０に携帯端末３０の既にロードされているリソース定義情報等のデータを退避することができるため、これらの処理を実現することが可能となる。
【００７１】
なお、上述の各実施形態において、携帯端末３０が基地局４０へ転送するリソース定義情報等のデータと同一の情報が基地局４０に存在する場合には、該当するデータが基地局４０でバックアップされている旨を記録し、退避データの転送を行わないようにすることも可能である。このようにすることで、無駄なデータ転送を省くことができる。
【００７２】
次に、図１７を用いて本発明の他の実施形態を説明する。ユーザ情報の一括管理やデータ収集、高度の顧客サービスの提供を実現するには、携帯端末３０は遠隔端末操作が可能であることが望ましい。図１７は、ネットワーク４１に接続しているリモートユーザ４２が主導で、携帯端末３０のデータ退避のために用いる第２の回線３２をスポットビームによる無線回線で設定する場合の例を示している。携帯端末３０と通信可能な基地局４０は、ネットワーク４１に接続されている。このため、リモートユーザ４２がネットワーク４１を介して携帯端末３０をモニタすることができる。
【００７３】
以下、図１８〜図１９に示すフローチャートを用いて本実施形態における処理手順を説明する。
まず、リモートユーザ４２は、対象とする携帯端末３０の接続先となる基地局４０の所在をＨ．Ｌ．Ｒ（home location register）に問い合わせる（ステップＳ３０１）。この問い合わせに基づくＨ．Ｌ．Ｒからの接続先情報の応答（ステップＳ３０２）を取得すると、リモートユーザ４２は接続先の基地局４０に対して、携帯端末３０内の信号処理デバイス３のリソース定義情報を含むデータの退避を要求する（ステップＳ３０３）。
【００７４】
データ回避要求を受けた基地局４０は、データ転送用の専用回線である第２の回線３２の設定を携帯端末３０に通知し、さらに第２の回線３２を設定する際に必要な前述と同様の周辺情報の転送を携帯端末３０に要求する（ステップＳ３０４）。
【００７５】
ステップＳ３０４で基地局４０から第２の回線３２を設定する際に必要な周辺情報の転送要求を受けた携帯端末３０は、その周辺情報を好ましくは端末機種の情報と共に基地局４０に転送して通知する（ステップＳ３０５）。
【００７６】
次に、基地局４０は保有している第２の回線の種類を示した前述と同様のリストを参照して、実際に携帯端末３０に割り当てる第２の回線を決定し、さらに使用する第２の回線３２を決定した後に、携帯端末３０の機種に適合した第２の回線３２用の定義情報（モジュール）である第２の回線モジュールを準備する（ステップＳ３０６）。
【００７７】
この後、基地局４０は携帯端末３０のデータ退避要求の受付をリモードユーザ４２に通知し（ステップＳ３０７）、さらに第２の回線３２の設定を通知する（ステップＳ３０８）。この通知には、第２の回線モジュールをロードするのに必要な携帯端末３０のリソース量（所要リスソース）が記載されている。
【００７８】
この通知を受けた携帯端末３０は、信号処理デバイス３の空きリソースの量を計算する（ステップＳ３０９）。この計算の結果、携帯端末３０は第２の回線モジュールをロードする分のリソースの空きがあれば、リソースが所有するデータを基地局４０に退避するために、端末３０との通信可能である基地局４０に対して、端末が通信可能である第１の回線を通じて第１のデータ退避を要求する（ステップＳ３１０）。
【００７９】
基地局４０は、現在携帯端末３０と通信を行っている第１の回線とは別の回線を持っており、この中から携帯端末３０の位置や受信環境、剰余周波数資源等を基にデータ退避のために用いる第２の回線３２を決定する。基地局４０は、その後データ退避のために用いる第２の回線モジュールを準備し、携帯端末３０に対してデータ退避の要求を受け付けた旨、つまり第１の退避データの受信準備が可能になった旨の通知を行う（ステップＳ３１１）。
【００８０】
次に、携帯端末３０は第１の回線で第１の退避データを基地局４０に転送し（ステップＳ３１２）、これを受けた基地局４０は第１の退避データの転送完了を携帯端末３０に通知する（ステップＳ３１３）。
【００８１】
次に、携帯端末３０は第２の回線モジュールをロードする分のリソースの空きがまだあれば、第２の回線モジュールを受信するための準備ができたことを基地局４０に通知する（ステップＳ３１４）。この通知を受けた基地局４０は、第１の回線を用いて第２の回線モジュールを携帯端末３０に転送し（ステップＳ３１５）、次いで携帯端末３０は第２の回線モジュールの転送（ダウンロード完了）を基地局４０に通知する（ステップＳ３１６）。
【００８２】
携帯端末３０は、第２の回線モジュールのロードが完了し、第２の回線３２の初期設定が完了すると（ステップＳ３１７）、第２の回線３２を用いて携帯端末３０のリソースに蓄積されているデータを基地局４０に退避データとして転送する（ステップＳ３１８）。これによって携帯端末３０のリソースに余裕をつくることができる。退避データの転送が完了すると、基地局４０はその転送完了を携帯端末３０に通知し（ステップＳ３１９）、さらにリモートユーザ４２に対しても退避データの転送完了を通知する（ステップＳ３２０）。
【００８３】
このようにして携帯端末３０が基地局４０に退避データを転送すると、携帯端末３０の信号処理デバイス３のリソースが一部解放され、リソースに余裕ができることによって、携帯端末３０はリソース退避時の作業としてリソースが少ない場合にはできなかった処理、例えば、携帯端末３０のリソースに割り当てられた機能を効率的に割り当て直す処理等、を行うことが可能となる。実際には、ステップＳ３１９及びＳ３２０の後、携帯端末３０が第２の回線３２の破棄を基地局４０に通知し（ステップＳ３２１）、携帯端末３０が第２の回線モジュールを破棄し（ステップＳ３２２）、基地局４０が第２の回線３２を破棄する（ステップＳ３２３）、この後に携帯端末３０は上述したリソース退避時の作業を行う（ステップＳ３２４）。
【００８４】
リモートユーザ４２は、携帯端末３０でのリソース退避時の作業が終了すると、退避データの復元を基地局４０に要求する（ステップＳ３２５）。この後、図１８におけるステップＳ３０４〜Ｓ３２０と同様の処理が行われる（ステップＳ３２６〜Ｓ３４４）。図１８〜図１９の処理のうち携帯端末３０側の処理は、基本的にリソースコントローラ４またはシステムコントローラ６あるいは両コントローラ４及び６の協働によって行われるものとする。
【００８５】
以上の手順によって、ネットワーク４１主導でデータ転送用専用回線である第２の回線３２を設定することが可能となる。なお、上述ではデータ転送用専用回線である第２の回線３２の設定を行う手順をリモートユーザ４２が行うように説明したが、リモートユーザ４２がログインしているコンピュータ上のソフトウェアが同様の手順を実行しても構わないし、これらの手順を代理で行うサーバが実行しても構わない。
【００８６】
次に、本実施形態の利点について述べる。本実施形態が対象としているようなソフトウェア無線技術による携帯端末３０は、その多様性のために様々な応用が期待できる。例えば、顧客対応を行う営業担当者が、顧客情報の管理機能を携帯端末３０に実装にすることも可能である。このような場合においては、営業担当者が図１７中のリモートユーザ４２となり、所属する営業所から遠隔操作によって定期的に営業払当者が有するデータを営業所に転送することにより、データの共有化等による業務の効率化が実現できる。
【００８７】
このように遠隔操作によって、営業担当者が有するデータを営業所に転送する作業は、例えばＧＵＩを備えたデータ処理機能をロードし、一定の手順に従って携帯端末３０のユーザが保持しているデータに信号処理を加え、信号処理後のデータをデータベースに転送する作業である。ソフトウェア無線技術による本実施形態の携帯端末３０では、多様な機能を実装することができるために、端末リソースの使用状況はユーザ毎に異なっており、かつ常にリソースが逼迫していると予想される。つまり、データ処理機能をロードする余裕が無い程、定常作業以外の機能によってリソースの剰余が不足することが起こり得る。これは、データ処理機能が携帯端末３０の機能として常には必要ない機能であるためである。
【００８８】
このような状況において、本実施形態によると遠隔操作によって基地局４０に携帯端末３０のデータを退避することができるため、十分なリソースの空きを確保することが可能となり、それによって所望の処理を容易に実現することが可能となる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば携帯端末として用いられる無線通信装置の現状のリソースの利用状況に応じた効率的なリソース管理を実現でき、特に無線通信装置が任意の地点に存在していても端末のリソース定義情報を含むデータを退避することができ、瞬時的なリソースの不足を解消することができる。さらに、端末主導のみでなくネットワーク等を介して基地局主導でもデータの退避を行うことができるようにすることで、リソース管理をリモートで行うことができ、携帯端末の一元的な管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１中の無線送受信デバイスの構成例を示すブロック図
【図３】図１中の信号処理デバイスの構成例示すブロック図
【図４】図１中の信号処理デバイスのある一つの無線通信システムに対応した結線状態を示す図
【図５】図１中の信号処理デバイスの他の一つの無線通信システムに対応した結線状態を示す図
【図６】図１中の信号処理デバイスの二つの無線通信システムに対応した結線状態を示す図
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信装置である携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させるときの状態を模式的に示す図
【図８】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の第１の例を示すフローチャート
【図９】図８の手順で同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる際の各段階での携帯端末と基地局との間の通信状態及びリソースの状態を模式的に示す図
【図１０】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の第２の例を示すフローチャート
【図１１】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の第２の例を示すフローチャート
【図１２】同携帯端末における信号処理デバイスのリソース（端末リソース）の使用量を模式的に示す図
【図１３】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の第３の例を示すフローチャート
【図１４】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の第４の例を示すフローチャート
【図１５】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の第４の例を示すフローチャート
【図１６】図１３乃至図１５の手順で同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる際の各段階での携帯端末と基地局との間の通信状態及びリソースの状態を模式的に示す図
【図１７】本発明の他の実施形態に係る無線通信装置である携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させるときの状態を模式的に示す図
【図１８】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の例を示すフローチャート
【図１９】同携帯端末のリソースが所有するデータを基地局に退避させる手順の例を示すフローチャート
【符号の説明】
１…アンテナ
２…無線送受信デバイス
３…信号処理デバイス
４…リソースコントローラ
６…システムコントローラ
７…入出力デバイスユニット
３０…携帯端末
３１…第１の回線
３２…第３の回線
３３…セルカバレッジ
４０…基地局
４１…ネットワーク
４２…リモートユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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