(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体によって構築され、平坦な内底部を有する容器本体と、この容器本体の内面に張設された金属製のライニング板とを備えたライニング板とを備えたライニング容器に、縦長な角筒状のラックを容器本体の底部に埋設された基礎ボルトによって複数列配置して据付けるラックの据付け構造であって、前記容器本体の底部のコンクリート躯体に前記ラックの受け台を埋設し、この受け台は互いに隣接する前記ラックの隅部が集合する部分に共通受け面を形成し、この共通受け面に各ラックを連結具で固定してすべてのラックを広範な剛体として構成したことを特徴とするライニング容器内のラック据け付構造。
【請求項２】
請求項１記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は平面視で格子状をなし、その各交点部位が共通受け面とされていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項３】
請求項２に記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は複数の梯子状エレメントを相互に連結部材によって連結して全体として格子状に構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項４】
請求項２記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は縦断面が垂直な縦片部の両側面上下端部から左右１対の上下片部が水平に突出した形状の部材エレメントにより全体として格子状に構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、それ自身がすべてのラックから受ける転倒モーメントによる曲げ荷重に耐え得る強度を有する剛体構造とされていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項６】
請求項２から４までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、ラックとの結合により、すべてのラックから受ける転倒モーメントによる曲げ荷重に耐え得る強度を有する剛体構造とされていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項７】
請求項２から６までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台の周辺のみが基礎ボルトによって固定されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項８】
請求項２から６までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台の各交点部位が基礎ボルトによって固定されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項９】
請求項１記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、各ラックの下端隅角部の位置毎に対応して離間配置された複数の独立した受け台エレメントからなっており、前記各受け台エレメントと前記各ラックとの連結によって一つの剛体が構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、少なくとも互いに連結された上下配置の水平な板状部分を有する鋼材によって構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射性廃棄物貯蔵プールや使用済み燃料プール等のライニング容器内に、燃料ラックその他の各種ラックを据付けるための構造に係り、特に安全性、据付施工の合理化等が図れるライニング容器内の据付け構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電設備や放射性物質処理設備において、各種の放射性物質の保管や放射性化物品または放射性物質付着物品は水を張ったプール内で行われる。この場合、使用済燃料等の棒状体の保管方法としては、ラックに整理して竪差し込み状態でおかれるのが通常である。即ち、原子力発電設備では運転年数を重ねる毎に、寿命を過ぎた金属廃棄物や使用済み燃料等の冷却水を兼用した遮蔽水内に保管すべきものが発生する。このため、発電設備に加え、さらに保管を目的とする別の施設として新たに合理的な貯蔵、保管等のための設備が必要であり、その設備として水洩れのないライニング容器に水張りをしたプール内にラックを設置することが大量に採用されている。
【０００３】
従来のライニング容器内のラックの据付け構造について、図１１および図１２を参照して説明する。図１１は従来のラック据付け構造を一部断面で示す側面図であり、図１２は図１１の据付け基部を拡大して示す図である。
【０００４】
これらの図に示すように、ライニング容器１は、コンクリート躯体２によって構築された平坦な内底部３ａを有する容器本体３と、この容器本体３の内面に張設された金属製のライニング板４とを備えている。ラック５は、容器本体３の内底部３ａのライニング板４上で立上る縦長な角筒状のもので、このラック５が複数、並列的に配列されて固定配置される。このようなライニング容器１のラック据付け構造にあって、各ラック５が容器本体３の内底部３ａのコンクリート躯体２に埋設された基礎ボルト６によって固定力を得るようになっている。即ち、コンクリート躯体２の表面部位にラック５の底板５ａと略同一面積の四角枠状の受け座板７をそれぞれ埋設し、コンクリート駆体２に埋設した基礎ボルト６によって受け座板７と各ラック５との底板５ａとを締結するようになっている。
【０００５】
詳述すると、図１２に示すように、基礎ボルト６はコンクリート躯体２に深く埋め込まれ、その上方にターンバックル８および継ぎボルト９を介して受けネジ１０が連結され、この受けネジ１０に受け座板７が取り付けられている。受け座板７は前述したように、ラック５に対応して枠状に構成され、ラック単位の矩形取付フランジを構成する。受け座板７と受けネジ１０とは上下２箇所のシール溶接部１１によって水密に連結され、その溶接部１１により、ライニング板４も受け座板７と接合されている。
【０００６】
なお、コンクリート駆体２の内部には、図示しないが埋め込みテンプレートが設けられ、これにより基礎ボルト６の据付け時の水平方向の位置を設定している。
【０００７】
ここで基礎ボルト６はコンクリート駆体２に受けネジ１０を強固に固定するために十分な太さと長さを持つものとされ、また、ターンバックル８は受けネジ１０の上面レベルを調整するためもので据付け作業時に一度調整が行われる。さらに、継ぎボルト９はターンバックルと受けネジをつなぐもので、実体はネジ棒であり、また受けネジ１０はラック取付ボルト１２との螺合によってラック５の底部を締付け保持するようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の技術では、長大な基礎ボルト６を各ラック５の底部５ａ周囲に対応して多数配設する構造となっているため、基礎ボルト６自体が多数必要であるととともに、設定工事に多くの工数を要していた。特に、ライニング容器１の底部に配設される基礎ボルト６は床スラブの鉄筋１３を貫通して上下方向に設置されることから、鉄筋１３との位置関係の調整をいちいち行わないと設定ができなくなるもので、鉄筋施工とボルト施工とは常に相互に施工能率を阻害していたのである。
【０００９】
図１２を参照すれば、鉄筋１３の施工と、基礎ボルト６の設定施工との相互阻害が容易に理解できるが、鉄筋施工の間を縫って図示しない下部テンプレートの設置および上部テンプレート設置を行うのである。下部テンプレートは下場筋の間を突き抜けて設置され、鉄筋１３上の作業性の良くないところで正確な位置設定を行う。また、基礎ボルト６は稠密に立設されるため上場筋とぶつかり合うことが多く、鉄筋設置作業を大きく妨げる。さらに、基礎ボルト６については高精度に位置設定した後に上場筋作業によって設定位置がずれることがあり、精度再確認と再設定とが必要になる。このように、鉄筋施工と基礎ボルト施工とは相互に作業性を阻害する要因となっている。
【００１０】
また、従来の技術では、受け座板７が各ラック５の単位で枠状に構成されているため、位置設定が非常に難しい。即ち、受けネジ１０と受け座板７とは、その受け座板７の上下両面で溶接されるため、これらの溶接は全て同時に行うことはできず、少なくともコンクリート駆体２側の溶接はコンクリート打設前に行わなければならない。このため、受けネジ１０を受け座板７の一辺毎に整列取付けした状態で基礎ボルト６に連結する必要があるが、この連結作業は多数のターンバックル８を同時に回動するか、各ターンバックル８を少しずつ回す以外に行うことができない。つまり、一つのターンバックル８のネジ部だけを回動しようとしても、隣接する他のターンバックル８のネジ部の螺合深さが同程度に進まなければその回動が行えないからである。したがって、従来では多大な時間と手間をかけて一辺ずつレベル出ししながら水平出しを行い、枠状の受け座板７の全ての辺についてのレベル設定を行って初めて１ラック分の設定が完了するものである。このような設定を全ラック数分だけ繰り返すのであるから、設定工数は非常に大きいものとなる。
【００１１】
以上に述べたことから分かるように、基礎ボルト６は単に受けネジ１０をコンクリート躯体２に固定するだけの目的で使用されるにも拘らず、一軸上に４個のネジ部品を使用しており、この基礎ボルト６は、例えば廃棄物貯蔵プールの場合に数百本必要であることを考えると、部品総数が厖大なものとなる。部品総数が多いことは、単に製造および設置コストが嵩むだけではなく、ネジ部品固有の隙間、いわゆるガタが生じるため、各基礎ボルトに作用する力は均等でなくなり、基礎ボルト６として機能が十分なものと不十分なものとが出てくる。また、従来技術では地震時等に発生するラック５の転倒モーメントによって、特定の基礎ボルト６に計算以上の荷重がかかる場合もあって構造上不適切であり、安全確保のために更に基礎ボルト６の数を増加させなければならない等の問題が生じる。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ラックの転倒モーメントに対する強度を十分に保持しつつ、基礎ボルト総数の減少および設置工数の低減が図れ、安全性および据付施工の合理化等が図れるライニング容器内のラック据付け構造を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明は、従来の受け座板に代えて、複数のラックの取付けを同時に行える共通な受け台を採用することによって、従来の基礎ボルトにかかった引き抜き力と圧縮力とその受け台内に閉じこめるとともに、受け台にかかるせん断力と曲げ荷重とに変換し、これによって、長大な基礎ボルトの数量を大幅に減少させることができるようにしたものである。
【００１４】
即ち、従来の１基単位のラック据付け構造では、地震等による横方向の力を受けると基礎ボルトには大きい引き抜き力がかかる。このため、従来のラック据付け構造では長大な基礎ボルトを多数設置していた。ここで引き抜き力の作用するラック受けねじ部の近傍を良く観察した結果、各ラックに一様な横方向荷重が発生する場合には互いに隣接するラック間において、一方のラックが床から離れる方向に倒れようとする力、つまり引張力が発生すると同時に、隣接する他方のラックでは同一方向の荷重が床に接近する方向に倒れようとする力、つまり圧縮力が発生するので、隣接するラックの一方に最大引き抜き力がかかるとき、他方のラックを支持する受けネジには最大圧縮力が働くことがわかった。即ち、隣接ラック同士の間では最大引抜き力がかかる最近傍位置に最大圧縮力がかかる受けネジが必ず存在するのであり、最大引張りと最大圧縮の力が隣接して存在する。
【００１５】
本発明はこの点に着目したもので、隣接ラック同士の荷重を一つの共通受け面で受け持つ構成の受け台を設置すれば、引張り力と圧縮力とをその共通な受け台に同時に作用させて、互いに打ち消すことができる、との着想に基づいている。これによって、ラック隣接部では基礎ボルトの省略または数量の減少を行うことができる。
【００１６】
隣接するラックが横方向の力を受けて全く同一の挙動を行う場合、言い替えると構造、重量、重量バランスおよび内装物が同じならば、引張りと圧縮とは完全に打ち消し合う。実物ではこのような理想状態にはならず、力の大きさに差が生じ圧縮力か引き抜き力のどちらかが残存する。即ち、廃棄物貯蔵ラックや使用済み燃料貯蔵ラックの構造は通常、多くの間仕切を有する格子構造で、長尺廃棄物等を物を差し込んで保管する。従って、ラック全体の重量や重心も内装物の充填状態によって変わり、加震されたとき完全同一挙動は期待できないことが多い。しかし、この場合には、共通な受け台の強度が十分であれば、この力の差による引き抜き力、即ち共通な受け台にとってのせん断力と曲げ力には耐えられる。
【００１７】
また、圧縮力は受け台を経由して下面のコンクリート躯体にかかり、受け台そのものに損傷を与える恐れは非常に小さい。一方、予測される残存引き抜き力が大きい場合には、共通な受け台を部分的に補強するか、あるいは共通な受け台のラック隣接部近傍位置を躯体側に対して少数の補助的な基礎ボルトで固定すれば良い。受け台を補強した場合は残存引張り力を主に受け台の曲げに変換して受けることができ、補助的に基礎ボルトを使用した場合は引張り力で受けることができる。
【００１８】
以上の知見に基づき、請求項１の発明では、コンクリート躯体によって構築され、平坦な内底部を有する容器本体と、この容器本体の内面に張設された金属製のライニング板とを備えたライニング板とを備えたライニング容器に、縦長な角筒状のラックを容器本体の底部に埋設された基礎ボルトによって複数列配置して据付けるラックの据付け構造であって、前記容器本体の底部のコンクリート躯体に前記ラックの受け台を埋設し、この受け台は互いに隣接する前記ラックの隅部が集合する部分に共通受け面を形成し、この共通受け面に各ラックを連結具で固定してすべてのラックを広範な剛体として構成したことを特徴とするライニング容器内のラック据け付構造を提供する。
【００１９】
請求項２の発明では、請求項１記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は平面視で格子状をなし、その各交点部位が共通受け面とされていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２０】
請求項３の発明では、請求項２に記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は複数の梯子状エレメントを相互に連結部材によって連結して全体として格子状に構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２１】
請求項４の発明では、請求項２記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、縦断面が垂直な縦片部の両側面上下端部から左右１対の上下片部が水平に突出した形状の部材エレメントにより全体として格子状に構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２２】
請求項５の発明では、請求項２から４までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、それ自身がすべてのラックから受ける転倒モーメントによる曲げ荷重に耐え得る強度を有する剛体構造とされていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２３】
請求項６の発明では、請求項２から４までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、ラックとの結合により、すべてのラックから受ける転倒モーメントによる曲げ荷重に耐え得る強度を有する剛体構造とされていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２４】
請求項７の発明では、請求項２から６までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台の周辺のみが基礎ボルトによって固定されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２５】
請求項８の発明では、請求項２から６までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台の各交点部位が基礎ボルトによって固定されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２６】
請求項９の発明では、請求項１記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、各ラックの下端隅角部の位置毎に対応して離間配置された複数の独立した受け台エレメントからなっており、前記各受け台エレメントと前記各ラックとの連結によって一つの剛体が構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２７】
請求項１０の発明では、請求項１から９までのいずれかに記載のライニング容器内のラック据付け構造において、受け台は、少なくとも互いに連結された上下配置の水平な板状部分を有する鋼材によって構成されていることを特徴とするライニング容器内のラック据付け構造を提供する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るライニング容器のラック据付け構造の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
第１実施形態（図１〜図４）
図１〜図４は本発明の第１実施形態を示している。図１は一部断面で示す側面図であり、図２はその平面図である。図３は本実施形態におけるラックの据付け部を拡大して示す詳細図（図１のＡ−Ａ線拡大断面図）であり、図４は作用説明図である。
【００３１】
図１および図２に示すように、本実施形態のラック据付け構造では、ラック据付け用のライニング容器２１が、コンクリート躯体２２によって構築された平坦な内底部２３ａを有する容器本体２３と、この容器本体２３の内面に張設された液漏れ防止のための耐蝕性金属、例えばステンレス鋼からなるライニング板２４とを備えた構成となっている。なお、コンクリート躯体２２は基部構成用の１次コンクリート２２ａと表面仕上用の２次コンクリート２２ｂとからなっている。容器本体２３の内底部２３ａのライニング板２４上には、縦長な四角筒状のラック２５が複数、格子状配列で隣接して載置されている。ラック２５の内部は平面視で格子状に複数の領域に仕切られ、このラック２５の下端部には据付け固定のため外側に突出する底板２５ａが設けてある。
【００３２】
そして、これらのラック２５を固定するため、容器本体２３の内底部２３ａに受け台２６が配置されている。この受け台２６は、ライニング容器２１内のラック配置部位の全体を広範囲に亘って覆う大きさの平坦な構造物で、図２に示すように、平面視で格子状をなしており、ライニング板２４の下側位置、すなわちコンクリート躯体２２の表面部分に、上面がほぼ面一となる状態で埋設されている。この受け台２６の周囲部が、コンクリート躯体２２に埋設された基礎ボルト２７およびこれに螺合するナット２８によって固定されている。受け台２６の格子状の各枠部分は、それぞれラック２５を１体ずつ載置できる大きさに設定されるとともに、その格子の交点部位の表面が、互いに隣接する複数のラック２５の下端隅角部を集合的に載置できる共通受け面２９となっている。この共通受け面２９の部位で、ライニング板２４を貫通する締結具３０により、各ラック２５の底板２５ａが受け台２６に固定されている。
【００３３】
次に、図３も参照して、受け台２６の構成、基礎ボルト２７による受け台２６の固定、および受け台２６への締結具３０によるラック２５の固定構造等について詳しく説明する。
【００３４】
図１〜図３に示すように、本実施形態の受け台２６は、複数の梯子状エレメント３１を幅方向に連結することで広大な剛体として構成されている。すなわち、各梯子状エレメント３１は平行に配置された１対の長尺部材３２と、これらの間に間隔的に溶接接続された複数の短尺な連結部材３３とからなっている。
【００３５】
長尺部材３２は図３に示すように、上下一対の水平板部とそれらに連設された垂直板部とを有する型鋼、例えば開口縁部を横向きにしたチャンネル部材からなり、その開口縁部に縦板状の支持板３４が溶接部３５によって接合されている。この支持板３４にＩ型鋼からなる短尺部材３３が溶接部３６によって接合され、この短尺部材３３の先端に図示しない平行配置のもう一方の長尺部材の開口縁部が同様に連結されて、梯子状エレメント３１が構成されている。
【００３６】
そして、開口縁部が横向きとなった長尺部材３２がコンクリート躯体２２に食込む状態で一定深さ埋設固定され、さらに基礎ボルト２７で締結固定されている。すなわち、長尺部材３２の水平板である下片部３２ａにボルト挿通孔３７が穿設してあり、コンクリート打設前の段階で、この孔３７に基礎ボルト２７が挿通されている。そして、基礎ボルト２７に下片部３２ａの上面側から螺合した締結用ナット２８（２８ａ）により、その下片部３２ａを上方から押さえ、長尺部材３２の上方への抜け止め阻止力を得るようにしてある。なお、下片部３２ａの下面側は、基礎ボルト２７に螺合した調整用ナット２８（２８ｂ）によって下方から支持され、これにより埋設高さの位置調整が予め行われている。
【００３７】
本実施形態では、このような基礎ボルト２７による締結箇所が、各長尺部材３２の長さ方向両端部（図１，２参照）の２箇所と、その長尺部材３２の長さ方向と直交する方向に沿う受け台２６の両端に配置される長尺部材３２（図２に示した一端配置の長尺部材３２Ａ参照）の複数箇所とで行われている。これにより、受け台２６の周辺位置が基礎ボルト２７によって固定されるとともに、上向きの抜け止め阻止力が得られている。
【００３８】
また、長尺部材３２には図１および図３に示すように、ラック２５を固定するための受けねじ３８が設けられている。この受けねじ３８は、上端にねじ穴３９を有する縦長棒状のもので、長尺部材３２の下片部３２ａと上片部３２ｂとの間に貫通して固定されている。この受けねじ３８の上端がライニング板２４の下面に当接し、ねじ穴３９がライニング板２４に穿設した孔４０に連通している。なお、長尺部材３２の上片部３２ｂとライニング板２４との間には、ライニング板２４と同材質のステンレス鋼で構成された支持板４１が、スペーサおよび裏当金等として配置され、この支持板４１を介して受けねじ３８と、長尺部材３２の上片部３２ｂと、ライニング板２４とが溶接部４２により固着されて一体化してある。
【００３９】
そして、ライニング板２４の上に載置したラック２５の底板２５ａに取付けボルト挿通孔４３が穿設してあり、この取付けボルト挿通孔４３およびライニング板２４の孔４０を通して、上方からラック取付けボルト４４が受けねじ３８のねじ孔３９に螺合されている。すなわち、これら受けねじ３８およびラック取付けボルト４４によって前記の締結具３０が構成されており、これによりラック２５が梯子状エレメント３１に締結固定してある。なお、この締結具３０による螺合箇所からコンクリート躯体２２側への液漏れを防止するため、長尺部材３２の上片部３２ｂの周囲にはコンクリート内に埋設された状態で樋４５が付設してある。
【００４０】
このような構成の梯子状エレメント３１が、図３に示すように、長尺部材３２同士を互いに背中合せ状態で接合され、ボルトおよびナット等の連結具４５ａで一体的に連結されている。これにより、図２に示すように、複数の梯子状エレメント３１の長尺部材３２同士を連結した状態で、格子状の受け台２６が構成されている。この受け台２６の交点部位の共通受け面２９上に、隣接する複数のラック２５の下端隅角部が集合し、この部分において受けねじ３８およびラック取付けボルト４４からなる締結具３０により、ラック２５の締結が行われている。
【００４１】
このようにして、本実施形態では、各ラック２５が容器本体２３のコンクリート躯体２２に埋設された基礎ボルト２７によって固定力を得るとともに、受け台２６は、それ自身がすべてのラック２５から受ける転倒モーメントによる曲げ荷重に耐え得る強度を有する剛体構造とされている。そして、ラック２５が集合する受け台２６の交差部に共通受け面２９が形成され、この共通受け面２９で各ラック２５を連結具３０により固定することで、受け台２６とその上に固定されるすべてのラック２５とが一体化され、広範な剛体が構成されている。
【００４２】
次に図４によって作用を説明する。図４（ａ）はラック２５が水平荷重を受ける状態を示し、同図（ｂ）は水平荷重によって受け台２６に作用する力の関係を示し、同図（ｃ）は受け台２６からコンクリート躯体２２および基礎ボルト２７等に作用する力の状態を示している。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の据付構造のもとで、地震等によって各ラック２５が横方向の一様な（水平荷重）Ｗを受けると、各ラック２５には横転しようとする作用力（転倒モーメント）Ｍが発生する。この転倒モーメントＭは、据付け面から力の作用する重心高さに作用する力の大きさを乗じたものである。作用する力の大きさは、地震動の場合は地震動の加速度と、ラック２５の質量と内挿品の質量との和によって決まる。この転倒モーメントＭにより、各ラック２５の荷重作用面側の底部には浮き上がろうとする引き抜き力Ｆ１が働く一方、これと反対側の底部には受け台２６を介してコンクリート躯体２２に対する圧縮力Ｆ２が働く。この転倒モーメントＭを抑えて横転を防止するためには、ラック２５の底部の引き抜き力Ｆ１に耐えて浮き上がらないように保持する力と、圧縮力Ｆ２に対抗する力とが必要である。
【００４４】
従来では各ラックをそれぞれ個別に基礎ボルトによってコンクリート躯体に強固に取り付け、それにより引き抜き力Ｆ１と圧縮力Ｆ２とに対抗するのが一般的であった。この場合、通常のコンクリート躯体は十分強固であり、圧縮力Ｆ２は特に問題となることはなかったが、引き抜き力Ｆ１に対して個々のラック毎に基礎ボルトで対抗するためには、従来説明で述べたように多数の長大な基礎ボルトを必要とし、それだけ施工を複雑なものとしていた。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、一つの剛体となった受け台２６で全てのラック２５を支持するとともに、各ラック２５の隣接する隅角部をそれぞれ格子の交点部位からなる共通受け面２９によって一括して受けるようになっている。このため、図４（ｂ）に示すように、各ラック２５の隣接部毎に発生する反対向きの引き抜き力Ｆ１と圧縮力Ｆ２とは、その隣接する部分を支持する共通受け面２９でそれぞれ相殺される。この場合、ラック２５の仕様および内装物の重量等に差がある場合には、隣接部位に作用する引き抜き力Ｆ１と圧縮力Ｆ２との差分だけ、受け台２６に残存力が作用するが、この範囲は予め算定して受け台２６に十分な剛性を付与することで、受け台２６の内部で容易に吸収することができる。
【００４６】
この結果、図４（ｃ）に示すように、受け台２６の外部には、相殺されずに残った端部の引き抜き力Ｆ１（Ｆ１ａ）と圧縮力Ｆ２（Ｆ２ａ）だけが作用する。これらの残存する引き抜き力Ｆ１ａおよび圧縮力Ｆ２ａは、それぞれ端部配置のラック２５に発生する単一ラック分の小さいものである。
【００４７】
この場合、残存する圧縮力Ｆ２ａは受け台２６を介してコンクリート躯体２２に直接伝達されるので、これに対しては容易かつ十分に対抗することができる。
【００４８】
一方、残存する引き抜き力Ｆ１ａは基礎ボルト２７で抑えることになるが、この引き抜き力Ｆ１ａは単一のラック２５分に相当するだけであるから、受け台２６の端部に配置した少数の基礎ボルト２７による締結力で十分に対抗することができる。
【００４９】
なお、図示しないが、転倒モーメントＭに基づく横方向の力に対しては、ラック取付ボルト４４のせん断力およびラック２５の下面の摩擦力で抑えることになる。これらによる抑え力についても予め算定することが可能であり、せん断破壊や摩擦部の滑りを防止する対処が容易に行える。せん断破壊や摩擦部の滑りが無ければ、横方向の作用力は受け台２に伝達されるので、最終的にライニング容器のコンクリート躯体２２によって確実に抑えることができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、全てのラック２５に対して共通な受け台２６を設けることによって、基礎ボルト２７の設置数を大幅に減少することができ、基礎ボルト２７を鉄筋の間を通して立設する等の繁雑な作業を従来に比して大幅に低減することができる。したがって、施工困難な基礎ボルト２７の垂直立設、精密整列、上端レベルの設定等が殆ど不必要となり、受け台２６の両端位置設定を行うだけで良くなる。このようにして、基礎ボルト２７の難しい設定が不要となる結果、従来のようなターンバックル等のネジ部品使用による多段接続の複雑構造を採用する必要がなくなり、鉄筋施工および基礎ボルト設定作業の相互阻害問題が解決できる。また、受け台２６の外方の力が及ぶ部分が一部に限られるため、建屋等の躯体補強も特定部分に対して行えば良くなる等の利点も得られる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、梯子状エレメント３１を多数連結した受け台２６を適用したが、ラック配置が単列であるような場合には、梯子状エレメント３１を単体で使用することも可能である。その場合には、受け台２６としての梯子状エレメント３１を全てのラックの転倒モーメントにより発生する総浮上り荷重に耐え得る部位にて、基礎ボルトにより容器本体の内底部に固定すればよい。このような構成では、梯子状エレメント３１の長手方向に沿う力を受けたとき特に有効なものとなる。
【００５２】
また、上記実施形態で示した梯子状エレメント３１の断面形状を図３と異なる形状としたり、同図に示したラック取付けボルト４４に代えて他の締結具を用い、あるいはラック締結位置や数量を変更する等、本発明では種々の変形が可能である。
【００５３】
さらに、梯子状エレメント３１の連結構造についても、ボルト等の締結具の他、種々の手段を適用することが可能である。
【００５４】
さらにまた、樋４５の設置箇所は図示のものに限らず、受け台２６の構成要素またはその連結のために使用される要素の接合部であって、容器本体２１のコンクリート躯体２２に埋設される他の各種の部位に対して設けることができる。
【００５５】
第２実施形態（図５および図６）
図５は本発明の第２実施形態の全体構成を示す平面図であり、図６はラックの据付け部を拡大して示す詳細図である。
【００５６】
本実施形態のラック据付け構造が第１実施形態と異なる点は、格子状の受け台２６を全て同一断面の部材エレメント４６により一体的に構成したことにある。
【００５７】
すなわち、図５および図６に示すように、本実施形態では例えばＩ形鋼からなる部材エレメント４６を縦横に溶接等によって連結することで、全ての断面が同一形状となる一体形の受け台２６が構成されている。
【００５８】
詳述すると、部材エレメント４６は図６に示すように、垂直な縦片部４６ａの両側面上下端部から左右１対の上下片部４６ｂ，４６ｃが水平に突出したもので、いわば第１実施形態で示した長尺部材３２を背中合せにしたものを一体化した構成になっている。この部材エレメント４６がコンクリート躯体２２に食込む状態で一定深さ埋設固定され、左右１対の下片部４６ｂが基礎ボルト２７によって固定され、上片部４６ｂにはラック固定ボルト４４等を用いた締結具３０によってラック２５が取付けられている。これら基礎ボルト２７による受け台２６の固定構造、ラック２５の構成、ラック取付け構造、さらに樋４５その他の構成については、第１実施形態とほぼ同様であるから、図６に図３と同一の符号を付して、説明を省略する。
【００５９】
このような部材エレメント４６を用いた受け台２６が、図５に示すように、ライニング容器２１内のラック配置部位の全体を広範囲に亘って覆う大きさの平坦な構造物として、かつ平面視で格子状をなすものとして構成されている。そして、この受け台２６の周囲部に配置する部材エレメント４６の各交点部位が、コンクリート躯体２２に埋設された基礎ボルト２７およびこれに螺合するナット２８によって固定されている。受け台２６の格子状の各枠部分は、それぞれラック２５を１体ずつ載置できる大きさに設定されるとともに、その格子の交点部位の表面が、互いに隣接する複数のラック２５の下端隅角部を集合的に載置できる共通受け面２９となっている。
【００６０】
本実施形態では、部材エレメント４６の上片部４６ｂの幅が第１実施形態に比較して広いことから、共通受け面２９も広いものとなる。そこで図５に示すように、各ラック２５の隅角部を囲む例えば３点位置で、ラック固定ボルト４４等の締結具３０を配置することができる。また、受け台２６の周辺に位置する部材エレメント４６の基礎ボルト２７による締結部も、格子状の交点で容易に行うことができる。したがって、受け台２６に対するラック２５の取付け、および受け台２６の基礎ボルト２７による締結等が、より強度的に好ましい状態で行える。
【００６１】
このような第２実施形態によっても、地震等によってラック２５が横方向の力を受けた場合、基本的に第１実施形態と同様の作用が行われる。特に本実施形態の場合は、Ｉ型鋼からなる部材エレメント４６によって受け台２６の全ての断面が同一となる構成のもとで、その受け台２６を大きい格子状に構成してラック２５の取付けを格子の十字形部分で重点的に行うので、ラック取付ボルト４４を従来技術に比べてより、有効に取付けることができる。取付けられるラック２５の側から見ると、取付面全面を固定する必要はあまりなく、通常は４角形のラック下面の各隅角部分を固定するのが合理的である。つまり、格子状に構成した共通受け面２９としての十字形部分は構造上強度の高い部分であり、ここにラック取付けボルト４４を集中させて受け台２６側の高強度部と高荷重部とを一致させることが望ましい。そして必要に応じて、十字形の交点位置等に、補助的な基礎ボルトを設置することも可能であり、それにより最も対荷重用として有効な作用を得ることが期待できる。
【００６２】
さらに、ラック２５に働く水平荷重等に対しての作用を説明する。ラック２５に働く横方向の力は一列に並ぶ複数のラック２５の数が多ければ多いだけ大きくなり、最終的には受け台２６を横方向に動かそうとする力を生じる。この力は、一列に設置されるラック２５の質量と内挿物の総質量によって決まり、ときには建屋のコンクリート躯体２２を簡単に突き破る力に達することがある。
【００６３】
本実施形態の受け台２６は、両側に突出する上下片部４６ｂ，４６ｃを有する幅広い断面形状の部材エレメント４６によって一体構造の大きい格子を構成しているので、この大きい横方向の力を単格子毎に分散することで、建屋底部のコンクリート躯体２２によって有効に抑えることができる。地震等によってラック２５に横方向の力が作用するときの力の発生方向は一定ではないので、ラック２５の受け構造としては任意の方向の力に対して均一な構造強度を持つことが望ましい。この点、本実施形態では受け台２６が大きい格子構成となっているので、作用する力の方向に拘らず、作用する力をライニング容器の底部躯体に分散することで、極めて大きい強度を発揮することが可能となり、安全性を一層向上することができる。
【００６４】
第３実施形態（図７）
図７は、本発明の第３実施形態を示す平面図である。
【００６５】
本実施形態は、基本的に第２実施形態と同様であるが、部材エレメント４６によって構成された受け台２６の周辺部に限らず、内側位置にある共通受け面２９が形成される各交点部位においても、基礎ボルト２７およびナット２８によってコンクリート躯体２２に固定されている点が異なる。他の構成については、図７に図５と同一の符号を付して、説明を省略する。
【００６６】
本実施形態によれば、各ラック２５の隅角部の下方にそれぞれ基礎ボルト２７が配設されているので、第１および第２実施形態の効果に加えて、受け台２６の部材エレメント４６を最も有効な部位で更に強く固定することができる。第２実施形態では補助的に基礎ボルトを設置する場合があることを述べたが、本実施形態では受け台２６の各十字形部分を基礎ボルト２７およびナット２８によって固定する構成としたので、引き抜き力等に対して極めて大きい対抗力を得ることができ、特に大型なライニング容器として有効に適用することができる。また、作用する力が各種方向に沿う場合に対しても、十分な強度を発揮することができる。
【００６７】
したがって、横方向の力および引き抜き力等に極めて強度の高いラックの据付が可能となり、製造、施工の簡単化等に加え、完成した受け台２６自体が過大な力を受けない更に安全なものとすることができる等の利点が得られる。
【００６８】
第４実施形態（図８〜図１０）
図８は本発明の第４実施形態を示す平面図であり、図９は受け台２６の拡大平面図であり、図１０は同側断面図である。
【００６９】
本実施形態では、図８に示すように、受け台２６が第１〜第３実施形態と異なり、各ラック２５の下端隅角部の位置毎に対応して離間配置された複数の独立した受け台エレメント４７の集合として構成してある。
【００７０】
詳述すると、図９および図１０に示すように、本実施形態の受け台エレメント４７は、例えば四角形状の上板４８と、その下部に一定間隔で配置された同一形状の下板４９と、これらを連結する複数本の平行な垂直配置の受けねじ３８とによって構成されている。
【００７１】
受けねじ３８は、前記各実施形態と同様に、上端にねじ穴３９を有する縦長棒状のもので、下板４９と上板４８との間に貫通して固定されている。この受けねじ３８の上端がライニング板２４の下面に当接し、ねじ穴３９がライニング板２４に穿設した孔４０に連通している。また、上板の横方向には裏当金５０が配置され、これら受けねじ３８と、上板４８と、裏当金５０とが溶接５１固着されて一体化してある。なお、裏当金５０は、例えばライニング板２４と同材質のステンレス鋼で構成されている。
【００７２】
受け台エレメント４７には、ラック取付けボルト４４による螺合箇所からコンクリート躯体２２側への液漏れを防止するため、上板４８の周囲にコンクリート内に埋設された状態の樋５２が付設してある。また、受け台エレメント４７の下板４９には、図示しないがボルト挿通孔が形成されており、第１実施形態と同様に、このボルト挿通孔に基礎ボルト２７を通し、ナット２８ａ，２８ｂによって下板４９の上下面がコンクリート躯体２２に締結固定されている。そして、第１実施形態で示した図３の場合と同様に、ライニング板２４の上に載置したラックの底板を受けねじ３８に螺合したラック取付けボルトによって固定するようになっている。
【００７３】
なお、本実施形態では、受け台エレメント４７の大きさや形状、受けねじ３８の本数および配置、あるいは基礎ボルト２７との連結位置等が、設置場所によって異なっている。すなわち、受け台２６全体に対して内部に配置される受け台エレメント４７ａは、４体のラック２５を受けるために、平面視で正方形状をなし、最も面積が大きく、受けねじ３８の本数が多い。また、周辺部に配置される受け台エレメント４７ｂは、２体のラック２５を受けるために、平面視で長方形をなし、内部に配置される受け台エレメント４７ａに比べて面積が小さく、受けねじ３８の本数が半分である。コーナー部に配置される受け台エレメント４７ｃは、１体のラック２５を受けるために、平面視で正方形状をなし、内部に配置される受け台エレメント４７ａに比べて面積および受けねじ３８の本数が約１／４である。
【００７４】
そして、図８に示すように、受けねじ３８およびラック取付けボルト４４によって、ラック２５が離間配置の複数の受け台エレメント４７に対して締結固定してある。このようにして、本実施形態では、各受け台エレメント４７とその上に固定されるすべてのラック２５とが一体化され、それによってラック２５を含めた状態の受け台２６が一つの剛体を構成し、すべてのラック２５から受ける転倒モーメントによる曲げ荷重に耐え得る強度を有するものとなっている。
【００７５】
このような構成の本実施形態のラック据付構造においても、各受け台エレメント４７と、この各受け台エレメント４７上にそれぞれ下端隅角部が取付けられた複数のラック２５との連結によって、ラック２５を含めた状態の受け台２６として一つの剛体が構成されることにより、地震等によってラック２５が横方向の力を受けた場合に、前記各実施形態と同様の作用が行われる。
【００７６】
特に本実施形態の場合は、離間配置とされた複数の受け台エレメント４７の集合によって受け台２６を構成するので、受け台２６自体は剛体とならず、ラック２５との連結によって初めて剛体なるので、ラック２５を含めた全体構成において剛体とするための設定が前記各実施形態に比して複雑化するが、各受け台エレメント４７を離間配置することによる構成の簡単化、施工の容易化が大幅に図れる利点が得られる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るライニング容器内のラック据付け構造によれば、ラック同士を受け台によって連結し、転倒モーメントによる圧縮力と引き抜き力を互いに打ち消し合わせて建家躯体側への作用力を最小のものとすることができるとともに、横方向の力はラックまたは受け台の相互連結によって平均分散化させて小さく抑えることができる。よって、ラック据付構造物の安全化と合理化、据付施工の合理化等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を一部断面で示す側面図。
【図２】前記第１実施形態の平面図。
【図３】前記第１実施形態における受け台とラック取付け部を拡大して示す詳細図。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は前記第１実施形態の作用説明図で、据付構造と作用力との関係を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す平面図。
【図６】前記第２実施形態における受け台とラック取付け部を拡大して示す詳細図。
【図７】本発明の第３実施形態を示す平面図。
【図８】本発明の第４実施形態を示す平面図。
【図９】前記第４実施形態における受け台を一部断面で示す拡大平面図。
【図１０】図９の側断面図。
【図１１】従来例を一部断面で示す側面図。
【図１２】図１１の一部を拡大して示す図。
【符号の説明】
２１  ライニング容器
２２  コンクリート躯体
２２ａ  １次コンクリート
２２ｂ  ２次コンクリート
２３  容器本体
２３ａ  内底部
２４  ライニング板
２５  ラック
２５ａ  底板
２６  受け台
２７  基礎ボルト
２８  ナット
２８ａ  締結用ナット
２８ｂ  調整用ナット
２９  共通受け面
３０  締結具
３１  梯子状エレメント
３２  長尺部材
３２ａ  下片部
３２Ａ  長尺部材
３３  連結部材
３４  支持板
３５，３６  溶接部
３７  ボルト挿通孔
３８  受けねじ
３９  ねじ穴
４０  孔
４１  支持板
４２  溶接部
４３  取付けボルト挿通孔
４４  ラック取付けボルト
４５  樋
４５ａ  連結具
４６  部材エレメント
４６ａ  縦片部
４６ｂ  上片部
４６ｃ  下片部
４７，４７ｂ，４７ｃ  受け台エレメント
４８  上板
４９  下板
５０  裏当金
５１  溶接
５２  樋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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