(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側回転部材と内側回転部材の間にメインクラッチ、カム機構及び電磁式のパイロットクラッチ機構を配設して構成され、前記パイロットクラッチ機構の電磁コイルに電流を印加することにより生じるパイロットトルクを前記カム機構にて軸方向のカム推力に変換し、同カム推力により前記メインクラッチを押圧して係合動作させて、前記両回転部材間のトルク伝達をする駆動力伝達装置において、
前記パイロットクラッチ機構の電磁コイルへの印加電流を増減制御する電気的制御手段として、車両の旋回時に前記外側回転部材の回転速度が前記内側回転部材の回転速度よりも大きい状態から小さい状態になるとき、または前記外側回転部材の回転速度が前記内側回転部材の回転速度よりも小さい状態から大きい状態になるとき、前記電磁コイルへの印加電流を低減制御してカム推力の残存量を低減若しくは無くすカム推力残存規制手段を設けたことを特徴とする車両用駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動力伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
駆動力伝達装置の一形式として、例えば、特開２０００−２３４６３５号公報に示されているように、外側回転部材および内側回転部材間にメインクラッチ、カム機構、および、電磁式のパイロットクラッチ機構を備えた形式の駆動力伝達装置がある。
【０００３】
当該形式の駆動力伝達装置においては、前記パイロットクラッチ機構の電磁コイルに電流を印加することにより発生するパイロットトルクを前記カム機構にて軸方向のカム推力に変換し、このカム推力にて前記メインクラッチを押圧して係合動作させて、前記両回転部材間のトルク伝達を行うものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、当該形式の駆動力伝達装置は、車両の動力伝達系に搭載されて車両を四輪駆動車に構成するように使用されるが、当該使用状態においては、カム機構がパイロットトルクにより作動状態にあって両回転部材間でトルク伝達がなされている場合に、両回転部材の差動回転に反転状態が発生することがある。両回転部材の差動回転に反転状態が発生すると、駆動力伝達装置やこれに連結する周囲の装置から異音、所謂バキ音が発生する。
【０００５】
例えば、当該形式の駆動力伝達装置を搭載する後輪駆動をベースとする四輪駆動車においては、特に発進時では後輪の回転速度が前輪の回転速度より速いが、例えば、この状態から旋回走行状態に移行すると、旋回半径の関係で、前輪の回転速度が後輪の回転速度より速くなって、両回転部材の差動回転が反転する状態が発生する。両回転部材の差動回転が反転すると、各回転部材にスプライン結合している各構成部材のスプライン結合部のガタ、カム機構におけるカム回転角、各構成部材の摩擦等が相乗的に作用して、異音、所謂バキ音が発生することがある。また、この旋回走行から発進状態に復帰させた場合にも、旋回走行時の差動回転に反転状態が発生する。
【０００６】
その他、後輪駆動をベースとする四輪駆動車、前輪駆動をベースとする四輪駆動車の両者において、駆動力伝達装置の両回転部材の差動回転が反転する状態が発生する場合としては、前進走行から後進走行に移行した場合、および、後進走行から前進走行に移行した場合がある。
【０００７】
本発明者等は、当該異音の発生原因を鋭意検討した結果、当該駆動力伝達装置でのトルク伝達時に、カム推力が保持された状態で差動回転が反転した際には、カム推力が残存した状態で差動回転が反転することになり、この際、当該駆動力伝達装置を構成する各構成部材間のスプライン結合部のガタ、カム機構におけるカム回転角、各構成部材の摩擦等が相乗的に作用して、異音、所謂バキ音が発生することを知得した。
【０００８】
本発明はこのような知得に基づいてなされたもので、その目的とするところは、当該形式の駆動力伝達装置にこのような知得に基づく技術的手段を講ずることにより、両回転部材の差動回転が反転した場合の異音の発生を効果的に防止することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は駆動力伝達装置に関するもので、外側回転部材と内側回転部材の間にメインクラッチ、カム機構及び電磁式のパイロットクラッチ機構を配設して構成され、前記パイロットクラッチ機構の電磁コイルに電流を印加することにより生じるパイロットトルクを前記カム機構にて軸方向のカム推力に変換し、同カム推力にて前記メインクラッチを押圧して係合動作させて、前記両回転部材間のトルク伝達をする車両用駆動力伝達装置を適用対象とするものである。
【００１０】
しかして、本発明による車両用駆動力伝達装置は、上記した駆動力伝達装置において、前記パイロットクラッチ機構の電磁コイルへの印加電流を増減制御する電気的制御手段として、車両の旋回時に前記外側回転部材の回転速度が前記内側回転部材の回転速度よりも大きい状態から小さい状態になるとき、または前記外側回転部材の回転速度が前記内側回転部材の回転速度よりも小さい状態から大きい状態になるとき、前記電磁コイルへの印加電流を低減制御してカム推力の残存量を低減若しくは無くすカム推力残存規制手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の作用・効果】
上記のように構成した本発明による駆動力伝達装置においては、車両の旋回時に前記外側回転部材の回転速度が前記内側回転部材の回転速度よりも大きい状態から小さい状態になるとき、または前記外側回転部材の回転速度が前記内側回転部材の回転速度よりも小さい状態から大きい状態になるとき、前記カム推力残存規制手段の制御下にて前記電磁コイルへの印加電流が低減制御されて前記カム推力の残存量が低減若しくは無くなるので、当該駆動力伝達装置によるトルク伝達時にカム推力が保持された状態で当該車両の旋回時に、カム推力の残存に起因するバキ音等の異音の発生が防止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明すると、図１には本発明の一例に係る駆動力伝達装置の部分断面が示されている。当該駆動力伝達装置１０は、軸線を中心として略対称の構造を呈するもので、図１には、軸線を中心とした略半分の断面が示されている。当該駆動力伝達装置１０は、図２に示すように、後輪駆動をベースとする四輪駆動車を構成するトランスファの構成部品として搭載されている。
【００１５】
当該四輪駆動車は、縦型エンジン２１を搭載する後輪駆動をベースとする四輪駆動車であって、エンジン２１の後側に配設したトランスミッション２２の後側にトランスファ２３を備えている。トランスファ２３は、後側プロペラシャフト２４ａと前側プロペラシャフト２４ｂ間に配設されていて、これら両プロペラシャフト２４ａ，２４ｂの連結を断続するもので、エンジン２１の駆動力を後側プロペラシャフト２４ａへ常時出力するとともに、両プロペラシャフト２４ａ，２４ｂが互いに連結されている場合には、エンジン２１の駆動力を分配して前側プロペラシャフト２４ｂへも出力する。
【００１６】
当該四輪駆動車においては、両プロペラシャフト２４ａ，２４ｂが非連結状態にある場合には、エンジン２１の駆動力は後側プロペラシャフト２４ａにのみ出力されて、当該駆動力は後側ディファレンシャル２５ａを介して両アクスルシャフト２６ａ，２６ａに出力して左右の後輪２６ｂ，２６ｂを駆動させる。これにより、当該四輪駆動車は、後輪２６ｂ，２６ｂ駆動の二輪駆動状態を構成する。また、当該四輪駆動車においては、両プロペラシャフト２４ａ，２４ｂが連結状態にある場合には、エンジン２１の駆動力は後側プロペラシャフト２４ａおよび前側プロペラシャフト２４ｂへ分配され、前側プロペラシャフト２４ｂへ出力された駆動力は、前側ディファレンシャル２５ｂを介して両アクスルシャフト２７ａ，２７ａに出力して左右の前輪２７ｂ，２７ｂを駆動させる。これにより、当該四輪駆動車は、四輪駆動状態を構成する。
【００１７】
駆動力伝達装置１０は、図示しない連結機構と一体にトランスファを構成するもので、図１に示すように、アウタケース１０ａ、インナシャフト１０ｂ、メインクラッチ１０ｃ、パイロットクラッチ機構１０ｄ、および、カム機構１０ｅを備えている。
【００１８】
駆動力伝達装置１０を構成するアウタケース１０ａは、筒状のハウジング１１ａと、ハウジング１１ａの後端開口部に嵌合螺着されて同開口部を覆蓋するリヤカバー１１ｂとにより形成されている。ハウジング１１ａは非磁性材料であるアルミ合金にて、かつ、リヤカバー１１ｂは磁性材料である鉄にてそれぞれ形成されている。リヤカバー１１ｂには、その中間部に、非磁性材料であるステンレス製の筒体１１ｃが埋設されており、筒体１１ｃは環状の非磁性部位を形成している。インナシャフト１０ｂは、リヤカバー１１ｂの中央部を液密的に貫通してアウタケース１０ａ内に同軸的に挿入されていて、軸方向を規制された状態で、ハウジング１１ａの前側壁部とリヤカバー１１ｂに回転可能に支持されている。
【００１９】
インナシャフト１０ｂは、その内孔を貫通する後側プロペラシャフト２４ａとスプライン嵌合して、後側プロペラシャフト２４ａとはトルク伝達可能に連結される。なお、ハウジング１１ａの前側壁部には図示しないドライブスプロケットが一体回転可能に組付けられ、かつ、前側プロペラシャフト２４ｂの外周には図示しないドリブンスプロケットが一体回転可能に組付けられている。これら両スプロケットには、図示しないドライブチェーンが懸装されていて、トランスファの連結機構を構成している。連結機構は、アウタケース１０ａの駆動力を前側プロペラシャフト２４ｂに伝達すべく機能する。
【００２０】
メインクラッチ１０ｃは湿式多板式の摩擦クラッチであり、多数のクラッチプレート（インナクラッチプレート１２ａ、アウタクラッチプレート１２ｂ）を備え、ハウジング１１ａ内に配設されている。メインクラッチ１０ｃを構成する各インナクラッチプレート１２ａは、インナシャフト１０ｂの外スプライン１１ｄにスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各アウタクラッチプレート１２ｂはハウジング１１ａの内スプライン１１ｅにスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各インナクラッチプレート１２ａと各アウタクラッチプレート１２ｂは交互に位置していて、互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して自由状態となる。
【００２１】
パイロットクラッチ機構１０ｄは、電磁石１３、摩擦クラッチ１４、アーマチャ１５、および、ヨーク１６にて構成されている。電磁石１３は環状を呈し、ヨーク１６に嵌着された状態でリヤカバー１１ｂの環状凹所に嵌合されている。ヨーク１６は、リヤカバー１１ｂの後端部の外周に回転可能に支持された状態で、車体側に固定されている。
【００２２】
摩擦クラッチ１４は、複数のアウタクラッチプレート１４ａとインナクラッチプレート１４ｂとからなる湿式の摩擦クラッチであり、各アウタクラッチプレート１４ａは、ハウジング１１ａの内スプライン１１ｅにスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各インナクラッチプレート１４ｂは、後述するカム機構１０ｅを構成する第１カム部材１７ａの外スプライン１７ａ1にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。アーマチャ１５は環状を呈するもので、ハウジング１１ａの内スプライン１１ｅにスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられていて、摩擦クラッチ１４の前側に位置してこれと対向している。
【００２３】
以上の構成のパイロットクラッチ機構１０ｄにおいては、電磁石１３の電磁コイルへの通電により、電磁石１３を基点としてヨーク１６、リヤカバー１１ｂ、摩擦クラッチ１４、および、アーマチャ１５を循環する磁束が通るループ状の循環磁路が形成される。電磁石１３の電磁コイルへの印加電流は、デューティ制御により設定された所定の電流値に制御される。
【００２４】
電磁石１３の電磁コイルに対する通電の断続は、手動スイッチの切替え操作によりなされ、後述する３つの駆動モードを選択できるようになっている。当該スイッチは、車室内の運転席の近傍に配設されて、運転者が容易に操作し得るようになっている。なお、駆動力伝達装置１０を後述する第２の駆動モードのみの構成とすれば、当該スイッチを省略できる。
【００２５】
カム機構１０ｅは、第１カム部材１７ａ、第２カム部材１７ｂ、および、カムフォロアー１７ｃにて構成されている。第１カム部材１７ａは、インナシャフト１０ｂの外周に回転可能に嵌合していて、リヤカバー１１ｂに回転可能に支承されており、その外スプライン１７ａ1に摩擦クラッチ１４のインナクラッチプレート１４ｂがスプライン嵌合している。第２カム部材１７ｂは、インナシャフト１０ｂの外スプライン１１ｄにスプライン嵌合して一体回転可能に組付けられていて、メインクラッチ１０ｃのインナクラッチプレート１２ａの後側に対向して位置している。第１カム部材１７ａと第２カム部材１７ｂの互いに対向するカム溝には、ボール状のカムフォロア１７ｃが介在している。
【００２６】
当該駆動力伝達装置１０においては、パイロットクラッチ機構１０ｄを構成する電磁石１３の電磁コイルが非通電状態にある場合には磁路は形成されず、摩擦クラッチ１４は非係合状態にある。このため、パイロットクラッチ機構１０ｄは非作動の状態にあって、カム機構１０ｅを構成する第１カム部材１７ａはカムフォロア１７ｃを介して第２カム部材１７ｂと一体回転可能であり、メインクラッチ１０ｃは非作動の状態にある。このため、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂとは非連結状態にあって、車両は後輪２６ｂ，２６ｂが駆動する二輪駆動である第１の駆動モードを構成する。
【００２７】
一方、当該駆動力伝達装置１０において、パイロットクラッチ機構１０ｄの電磁石１３の電磁コイルへ通電されると、電磁石１３を基点とするループ状の循環磁路が形成されて磁力が発生し、電磁石１３はアーマチャ１５を吸引する。これにより、アーマチャ１５は摩擦クラッチ１４を押圧して摩擦係合させ、カム機構１０ｅの第１カム部材１７ａをアウタケース１０ａ側へ連結させて、第２カム部材１７ｂとの間に相対回転を生じさせる。この結果、カム機構１０ｅでは、カムフォロア１７ｃが両カム部材１７ａ，１７ｂを互いに離間する方向へ押圧する。
【００２８】
このため、第２カム部材１７ｂはメインクラッチ１０ｃ側へ押動されて、メインクラッチ１０ｃをハウジング１１ａの前側壁部とにより押圧して、摩擦クラッチ１４の摩擦係合力に応じて摩擦係合させる。これにより、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂ間のトルク伝達が生じ、車両は両プロペラシャフト２４ａ，２４ｂが非直結状態と直結状態間での四輪駆動である第２の駆動モードを構成する。この駆動モードでは、車両の走行状態に応じて、後前輪間の駆動力分配比を１００：０（二輪駆動状態）〜直結状態の範囲で制御することができる。
【００２９】
この第２の駆動モードでは、車輪速度センサ、アクセル開度センサ、舵角センサ等各種のセンサからの信号に基づいて、車両の走行状態や路面状態に応じて電磁コイルへの印加電流をデューティ制御することにより、摩擦クラッチ１４の摩擦係合力に起因するカム推力が制御されて、前輪２７ｂ，２７ｂ側への伝達トルクが制御される。
【００３０】
また、電磁石１３の電磁コイルへの印加電流を所定の値に高めると電磁石１３のアーマチャ１５に対する吸引力が増大し、アーマチャ１５は強く吸引されて摩擦クラッチ１４の摩擦係合力を増大させ、両カム部材１７ａ，１７ｂ間の相対回転を増大させる。この結果、カムフォロアー１７ｃは第２カム部材１７ｂに対する押圧力（カム推力）を高めて、メインクラッチ機構１０ｃを結合状態とする。このため、車両は両プロペラシャフト２４ａ，２４ｂが直結状態の四輪駆動である第３の駆動モードを構成する。
【００３１】
当該駆動力伝達装置１０は、図２に示すように、後輪駆動をベースとする四輪駆動車を構成するトランスファの構成部品として搭載されているものであるが、当該駆動力伝達装置１０を、前輪駆動をベースとする四輪駆動車の後輪側の駆動力伝達系路の途中に配設できる構成に変更して、変更された駆動力伝達装置１０Ａを、図３に示すように、後輪側への駆動力伝達経路の途中に配設することにより、前輪駆動をベースとする四輪駆動車を構成することができる。
【００３２】
当該駆動力伝達装置１０Ａにおいては、図１に示す駆動力伝達装置１０を構成するアウタケース１０ａが後述する第１プロペラシャフト２４ｃにトルク伝達可能に連結される構成に変更され、インナシャフト１０ｂが後述する第２プロペラシャフト２４ｄが挿入されてトルク伝達可能に連結される構成に変更されている。当該駆動力伝達装置１０Ａは、アウタケース１０ａに第１プロペラシャフト２４ｃをトルク伝達可能に連結し、かつ、インナシャフト１０ｂに第２プロペラシャフト２４ｄをトルク伝達可能に連結することにより、後輪側への駆動力伝達経路の途中に配設されて、前輪駆動をベースとする四輪駆動車を構成している。
【００３３】
当該四輪駆動車において、トランスアクスル２８はトランスミッション、トランスファおよびフロントディファレンシャルを一体に備えるもので、エンジン２１の駆動力をトランスアクスル２８の前側ディファレンシャル２５ｂを介して、両アクスルシャフト２７ａ，２７ａに出力して左右の前輪２７ｂ，２７ｂを駆動させるとともに、第１プロペラシャフト２４ｃ側に出力させる。第１プロペラシャフト２４ｃは、駆動力伝達装置１０Ａを介して第２プロペラシャフト２４ｄに連結されており、両プロペラシャフト２４ｃ，２４ｄがトルク伝達可能に連結された場合には、駆動力は後側ディファレンシャル２５ａに伝達され、後側ディファレンシャル２５ａから両アクスルシャフト２６ａ，２６ａへ出力されて左右の後輪２６ｂ，２６ｂを駆動させる。
【００３４】
しかして、当該駆動力伝達装置１０，１０Ａにおいては、異音発生防止手段としてカム推力残存規制手段を備えている。当該カム推力残存規制手段は、電気的制御手段３０である。
【００３５】
電気的制御手段３０は、パイロットクラッチ機構１０ｄの電磁コイル１３ａへの印加電流を増減制御する電気的制御手段であり、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂの差動回転が反転した際、電磁コイル１３ａへの印加電流を低減制御して、カム推力の残存量を低減または無くすべく機能するものである。
【００３６】
電気的制御手段３０は、図４に示すように、マイクロコンピュータおよび駆動回路を内蔵する制御装置３１、左右の前輪の回転速度をそれぞれ検出する前輪速度センサ３２、左右の後輪の回転速度をそれぞれ検出する後輪速度センサ３３、アクセル開度センサ３４、舵角センサ３５を備えているもので、制御装置３１は電源３６に接続されていて、マイクロコンピュータはエンジンの始動により動作を開始し、制御プログラムを図５、図６または図７のいずれかに示すフローチャート４０，５０，６０に基づいて実行する。なお、制御装置３１は、当該四輪駆動車の駆動状態を制御するその他の制御プログラムも実行するものであるが、この制御プログラムを実行するためのフローチャートは省略されている。
【００３９】
図８および図９は、後輪駆動をベースとする四輪駆動車を構成する駆動力伝達装置１０における、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂ間の差動回転が反転する際の各構成部材の動作状態を経時的に示すタイムチャートの一例である。図８のタイムチャートは、カム推力残存規制手段を具備しない場合を示し、かつ、図９のタイムチャートは、カム推力残存規制手段である電気的制御手段３０を具備する場合を示す。なお、当該駆動力伝達装置１０においては、インナシャフト１０ｂが入力側で、アウタケース１０ａが出力側である。
【００４０】
カム推力残存規制手段を具備しない場合のタイムチャートを示す図８においては、１０種類のタイムチャート（１）〜（１０）を示している。これらのタイムチャートのうち、タイムチャート（１）は、反転時におけるインナシャフト１０ｂの回転方向の経時的変化を示す。このタイムチャート（１）では、インナシャフト１０ｂが＋θから−θ方向へ回転する場合を逆転方向の回転（後進）とし、この回転方向とは逆方向へ回転する場合を正転方向の回転（前進）としている。
【００４１】
タイムチャート（２）は、パイロットクラッチ機構１０ｄにおけるアーマチャ１５に対する吸引力の経時的変化を示す。このタイムチャート（２）は、アーマチャ１５に対する吸引力Ｆを一定として、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂが結合状態にあるロックモード（上記した第３の駆動モード）に設定している。
【００４２】
タイムチャート（３）は、インナシャフト１０ｂとメインクラッチ１０ｃのインナクラッチプレート１２ａ間のスプライン隙間の回転角度の経時的変化を示す。タイムチャート（３）では、＋θから−θへの移行を開始する時点（ａ）は、インナシャフト１０ｂに逆転（反転）が生じて、メインクラッチ１０ｃのインナクラッチプレート１２ａのスプラインが反対側へつまり始める時点であり、−θに到達した時点（ｂ）は、インナクラッチプレート１２ａのスプラインが反対側へ完全につまって当接する時点である。
【００４３】
タイムチャート（４）は、メインクラッチ１０ｃのアウタクラッチプレート１２ｂとアウタケース１０ａのハウジング１１ａ間のスプライン隙間の回転角度の経時的変化を示す。このタイムチャート（４）では、＋θから−θへの移行を開始する時点（ｃ）は、アウタクラッチプレート１２ｂとハウジング１１ａのスプライン隙間がつまり始める時点であって、インナクラッチプレート１２ａのスプラインが反対側へ完全につまって当接する時点（ｂ）とタイミング的に一致する。−θに到達する時点（ｄ）は、アウタクラッチプレート１２ｂのスプラインが反対側へ完全につまって当接する時点である。
【００４４】
タイムチャート（５）は、インナシャフト１０ｂとカム機構１０ｅの第２カム部材１７ｂ間のスプライン隙間の回転角度の経時的変化を示す。タイムチャート（５）では、＋θから−θへの移行を開始する時点（ｅ）は、インナシャフト１０ｂと第２カム部材１７ｂ間のスプライン隙間がつまり始める時点であり、−θに到達する時点（ｆ）は、インナシャフト１０ｂと第２カム部材１７ｂ間のスプライン隙間が完全につまって当接する時点である。従来の駆動力伝達装置では、これらの各時点（ｅ），（ｆ）は、タイムチャート（３）における時点（ａ），（ｂ）とタイミング的に一致するように設定されている。
【００４５】
タイムチャート（６）は、カム機構１０ｅにおけるカム回転角度の経時的変化を示す。このタイムチャート（６）では、＋θから−θへの移行を開始する時点（ｇ）は、カム機構１０ｅが作動状態から中立状態への移行を開始する時点であり、時点（ｈ）は中立状態に到達する時点であり、時点（ｉ）は中立状態から作動状態への移行を開始する時点であり、時点（ｊ）は作動状態に完全に復帰する時点である。タイムチャート（６）における、カム機構１０ｅが作動状態から中立状態への移行を開始する時点（ｇ）は、インナクラッチプレート１２ａのスプラインが反対側へ完全につまって当接する時点（ｂ）、アウタクラッチプレート１２ｂとハウジング１１ａのスプライン隙間がつまり始める時点（ｃ）、インナシャフト１０ｂと第２カム部材１７ｂ間のスプライン隙間が完全につまって当接する時点（ｆ）とタイミング的に一致する。
【００４６】
タイムチャート（７）は、第１カム部材１７ａとパイロットクラッチ機構１０ｄにおける摩擦クラッチ１４のインナクラッチプレート１４ｂ間のスプライン隙間の回転角度の経時的変化を示す。このタイムチャート（７）では、＋θから−θへの移行を開始する時点（ｋ）は、第１カム部材１７ａとインナクラッチプレート１４ｂ間のスプライン隙間が反対側につまり始める時点であり、時点（ｌ）は、第１カム部材１７ａとインナクラッチプレート１４ｂ間のスプライン隙間が完全につまって当接する時点である。第１カム部材１７ａとインナクラッチプレート１４ｂ間のスプライン隙間が反対側につまり始める時点（ｋ）は、カム機構１０ｅが中立状態に到達する時点（ｈ）とタイミング的に一致する。
【００４７】
タイムチャート（８）は、パイロットクラッチ機構１０ｄにおける摩擦クラッチ１４のアウタクラッチプレート１４ａとアウタケース１０ａのハウジング１１ａ間のスプライン隙間の回転角度の経時的変化を示す。このタイムチャート（８）では、＋θから−θへの移行を開始する時点（ｍ）は、アウタクラッチプレート１４ａとハウジング１１ａのスプライン隙間がつまり始める時点であり、−θに到達した時点（ｎ）は、アウタクラッチプレート１４ａとハウジング１１ａのスプライン隙間が反対側へ完全につまって当接する時点である。アウタクラッチプレート１４ａとハウジング１１ａのスプライン隙間がつまり始める時点（ｍ）は、第１カム部材１７ａとインナクラッチプレート１４ｂ間のスプライン隙間が完全につまって当接する時点（ｌ）とタイミング的に一致する。
【００４８】
タイムチャート（９）は、カム推力の経時的変化を示す。カム推力Ｆは、カム回転角度の絶対値に比例するもので、カム推力Ｆが低下し始める時点（ｏ）、および、カム推力Ｆがゼロとなる時点（ｐ）は、タイムチャート（６）における、カム機構１０ｅが作動状態から中立状態への移行を開始する時点（ｇ）、および、中立状態に到達した時点（ｈ）とタイミング的に一致する。カム推力Ｆの低下開始時点（ｏ）とカム推力Ｆが零となる時点（ｐ）の間において、カム推力Ｆが残存する。
【００４９】
なお、タイムチャート（９）における時点（ｑ）および時点（ｒ）は、カム推力Ｆの低下開始時点（ｏ）とカム推力Ｆが零となる時点（ｐ）に相当する時点であり、インナシャフト１０ｂが後進から前進に切り替わる際に発生する反転に伴うカム推力Ｆの残存する範囲を示す。
【００５０】
タイムチャート（１０）は、メインクラッチ１０ｃにおけるトルクの経時的変化を示す。このタイムチャート（１０）では、時点（ｓ）〜時点（ｔ）にてトルクが発生することを示している。当該トルクは、タイムチャート（４）における、メインクラッチ１０ｃのインナクラッチプレート１２ａインナシャフト１０ｂのスプライン隙間が完全につまる時点（ｄ）以降に、存在するカム推力の残存量ｆに起因して発生する。なお、時点（ｕ）〜時点（ｖ）でのトルクの発生も同様である。これらのトルクが異音（バキ音）の発生原因である。
【００５１】
従って、タイムチャート（９）で示す時点（ｏ）〜時点（ｐ）間でのカム推力の残存量ｆ、および、時点（ｑ）〜時点（ｒ）間での同様のカム推力の残存量を低減または皆無にする手段（カム推力残存規制手段）を採れば、タイムチャート（１０）で示す発生トルクｔを低減または皆無にすることができる。
【００５２】
以上のタイムチャートの関係は、前輪駆動をベースとする四輪駆動車を構成する駆動力伝達装置１０Ａにも同様に成立するもので、カム推力残存規制手段を採用することにより、タイムチャート（１０）で示す発生トルクを低減または皆無にすることができる。カム推力残存規制手段としては、図４に示す電気的制御手段３０を採用することができる。
【００５３】
電気的制御手段３０は、パイロットクラッチ機構１０ｄの電磁コイル１３ａへの印加電流を増減制御するもので、制御装置３１のマイクロコンピュータは、エンジンの始動により動作を開始し、制御プログラムを図５、図６または図７のいずれかに示すフローチャート４０，５０，６０に基づいて実行する。電気的制御手段３０により、電磁コイル１３ａへの印加電流を増減制御することにより、図８に示すタイムチャートは図９に示すタイムチャートに変更されて、タイムチャート（１０）で示す発生トルクが零となり、バキ音の発生を防止することができる。
【００５４】
図５は、前輪駆動をベースとする四輪駆動車の駆動力伝達装置１０Ａを制御するプログラムを実行するフローチャート４０であり、制御装置３１のマイクロコンピュータはエンジンの始動により動作を開始し、制御プログラムを図５に示すフローチャート４０に基づいて実行する。制御装置３１のマイクロコンピュータは、ステップ４１にて動作を開始し、先ずステップ４２にて車両の走行状態が減速側か否かを判定する。マイクロコンピュータは、車両の走行状態が減速側でない場合にはＮＯと判定して、ステップ４５にてプログラムの実行を終了し、また、車両の走行状態が減速側である場合には、ＹＥＳと判定してプログラムをステップ４３に進める。マイクロコンピュータは、ステップ４３にて、車両の走行状態が停止寸前か否かを判定する。
【００５５】
マイクロコンピュータは、車速が「しきい値」より小さくない場合にはＮＯと判定して、ステップ４５にてプログラムの実行を終了し、また、車速が「しきい値」より小さい場合には、ＹＥＳと判定してプログラムをステップ４４に進める。マイクロコンピュータは、ステップ４４にて、電磁コイル１３ａに対する印加電流を徐々に低減すべく、制御装置３１の駆動回路に指令して、ステップ４５にてプログラムの実行を終了する。駆動回路はこの指令信号に基づいて、電磁コイル１３ａへの印加電流を徐々に低減すべく制御する。
【００５６】
これにより、車両の停止直前のアーマチャ１５に対する吸引力Ｆは、図９のタイムチャート（２）に示すように一旦零となり、これに起因して、タイムチャート（９）に示すカム推力残存量ｆは、図１１に示すように零となって、タイムチャート（１０）に示す発生トルクが零となる。このため、前進走行から後進走行に移行する際、および、後進走行から前進走行に移行する際のバキ音の発生を防止することができる。
【００５７】
図６は、後輪駆動をベースとする四輪駆動車の駆動力伝達装置１０を制御するプログラムを実行するフローチャート５０であり、制御装置３１のマイクロコンピュータはエンジンの始動により動作を開始し、制御プログラムを図６に示すフローチャート５０に基づいて実行する。制御装置３１のマイクロコンピュータは、ステップ５１にて動作を開始し、先ずステップ５２にて、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きいか否かを判定し、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きい場合にはＹＥＳと判定して、プログラムをステップ５３へ進め、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくない場合にはＮＯと判定して、プログラムをステップ５６へ進める。
【００５８】
マイクロコンピュータは、ステップ５３にて、ハンドルの操舵状態、アクセルの開度状態から、後輪の回転速度が前輪の回転速度より小さくなるか否かを判定する。後輪の回転速度が前輪の回転速度より小さくならない場合にはＮＯと判定して、ステップ５５にてプログラムの実行を終了する。後輪の回転速度が前輪の回転速度より小さくなる場合にはＹＥＳと判定して、プログラムをステップ５４に進め、ステップ５４にて、電磁コイル１３ａに対する印加電流を徐々に低減すべく駆動回路に指令して、ステップ５５にてプログラムの実行を終了する。駆動回路は、この指令信号に基づいて、電磁コイル１３ａへの印加電流を徐々に低減すべく制御する。
【００５９】
一方、マイクロコンピュータは、ステップ５２にて、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくない場合にはＮＯと判定して、プログラムをステップ５６へ進め、ステップ５６にて、ハンドルの操舵状態、アクセルの開度状態から、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくなるか否かを判定する。後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくなる場合にはＹＥＳと判定して、プログラムをステップ５７へ進め、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくならない場合にはＮＯと判定して、プログラムをステップ５８へ進めてプログラムの実行を終了する。
【００６０】
マイクロコンピュータは、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくなると判定した場合には、ステップ５７にて、電磁コイル１３ａに対する印加電流を徐々に低減すべく駆動回路に指令して、ステップ５８にてプログラムの実行を終了する。駆動回路は、この指令信号に基づいて、電磁コイル１３ａへの印加電流を徐々に低減すべく制御する。
【００６１】
図７は、後輪駆動をベースとする四輪駆動車の駆動力伝達装置１０を制御するプログラムを実行するフローチャート６０であり、制御装置３１のマイクロコンピュータは、エンジンの始動により動作を開始し、制御プログラムを図７に示すフローチャート６０に基づいて実行する。制御装置３１のマイクロコンピュータは、ステップ６１にて動作を開始し、先ずステップ６２にて、後輪の回転速度が前輪の回転速度より小さいか否かを判定し、後輪の回転速度が前輪の回転速度より小さい場合にはＹＥＳと判定して、プログラムをステップ６３へ進め、後輪の回転速度が前輪の回転速度より小さくならない場合にはＮＯと判定して、ステップ６５にてプログラムの実行を終了する。
【００６２】
マイクロコンピュータは、ステップ６３にて、ハンドルの操舵状態、アクセルの開度状態から、後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくなるか否かを判定する。後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくならない場合にはＮＯと判定して、ステップ６５にてプログラムの実行を終了する。後輪の回転速度が前輪の回転速度より大きくなる場合にはＹＥＳと判定して、プログラムをステップ６４に進め、ステップ６４にて、電磁コイル１３ａに対する印加電流を徐々に低減すべく駆動回路に指令して、ステップ６５にてプログラムの実行を終了する。ドライバは、この指令信号の基づいて、電磁コイル１３ａへの印加電流を徐々に低減すべく制御する。
【００６３】
電気制御手段３０においては、以上の制御プログラムを単独で、または、適宜併用して実行することができ、駆動力伝達装置１０，１０Ａの各構成部材の経時的な動作を、図９に示すタイムチャートのごとく制御することができ、これにより、バキ音の発生を防止することができる。
【００６４】
このように、当該電気制御手段３０では、駆動力伝達装置１０，１０Ａにおいて、アウタケース１０ａとインナシャフト１０ｂ間の差動回転が反転する際に、電磁コイル１３ａへの印加電流を徐々に低減することにより、バキ音の発生要因であるカム推力残存量ｆを零に制御し、カム推力が残存する途中でメインクラッチ１０ｃに発生するトルクを零にすることにより、バキ音の発生を防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例に係る駆動力伝達装置の部分断面図である。
【図２】同駆動力伝達装置をトランスファに組込んで搭載した後輪駆動をベースとする四輪駆動車のスケルトン図である。
【図３】同駆動力伝達装置を変更して搭載した前輪駆動をベースとする四輪駆動車のスケルトン図である。
【図４】同駆動力伝達装置のカム推力残存規制手段である電気的制御手段の概略を示すブロック図である。
【図５】同電気的制御手段が実行する一例のプログラムを実行するフローチャトである。
【図６】同電気的制御手段が実行する他の一例のプログラムを実行するフローチャトである。
【図７】同電気的制御手段が実行するさらに他の一例のプログラムを実行するフローチャトである。
【図８】従来の駆動力伝達装置の各構成部材の動作の経時的変化を示すタイムチャートである。
【図９】本発明に係る電気的制御手段を設けた駆動力伝達装置の各構成部材の動作の経時的変化を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
１０，１０Ａ…駆動力伝達装置、１０ａ…アウタケース、１０ｂ…インナシャフト、１０ｃ…メインクラッチ、１０ｄ…パイロットクラッチ機構、１０ｅ…カム機構、１１ａ…ハウジング、１１ｂ…リヤカバー、１１ｃ…筒体、１１ｄ…外スプライン、１１ｅ…内スプライン、１２ａ…インナクラッチプレート、１２ｂ…アウタクラッチプレート、１３…電磁石、１３ａ…電磁コイル、１４…摩擦クラッチ、１４ａ…アウタクラッチプレート、１４ｂ…インナクラッチプレート、１５…アーマチャ、１６…ヨーク、１７ａ…第１カム部材、１７ｂ…第２カム部材、１７ｃ…カムフォロア、２１…エンジン、２２…トランスミッション、２３…トランスファ、２４ａ…後側プロペラシャフト、２４ｂ…前側プロペラシャフト、２４ｃ…第１プロペラシャフト、２４ｄ…第２プロペラシャフト、２５ａ…後側ディファレンシャル、２５ｂ…前側ディファレンシャル、２６ａ…後側アクスルシャフト、２６ｂ…後輪、２７ａ…前側アクスルシャフト、２７ｂ…前輪、２８…トランスアクスル、３０…電気的制御手段、３１…制御装置、３２…前輪速度センサ、３３…後輪速度センサ、３４…アクセル開度センサ、３５…舵角センサ、３６…電源、ｆ，ｆ1…カム推力残存量、ｔ，ｔ1…発生トルク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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