Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低音用スピーカが支持されたフロントバッフルと、
該フロントバッフルに設けられたバスレフダクトと、
該バスレフダクトの先端側であってこのダクト本体部分に、バスレフダクトを閉鎖しないように取り付けられた高音用スピーカと、から構成されることを特徴とするバスレフ型スピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、少なくともフロントバッフル板にバスレフダクトが設けられているバスレフ型スピーカ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバスレフ型スピーカ装置は、図７の斜視図、並びに図８の断面図に示されるように、フロントバッフル１及びそれに対向したリアボックス２により筺体が形成される。
【０００３】
そして、フロントバッフル１には低音用スピーカ３と高音用スピーカ４とが取り付けられるとともに、これらスピーカと並べてバスレフダクト５が設けられている。また、中央にはフロントバッフル１とリアボックス２とを連結し筺体全体の剛性を高める支柱１ａが設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成から成る従来のバスレフ型スピーカ装置では、バスレフダクトを有さない通常のスピーカ装置に対し、バスレフポートを設けるためのスペース並びに部材を必要としスピーカ装置をコンパクト化する上での弊害となるばかりか、コストアップを招くという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、バスレフダクトに本来のバスレフ作用以外の作用を兼ね備えさせることによって、従来例の課題を解消し、装置のコンパクト化を可能とするバスレフ型スピーカ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明のバスレフ型スピーカ装置は、低音用スピーカが支持されたフロントバッフルと、該フロントバッフルに設けられたバスレフダクトと、該バスレフダクトの先端側であってこのダクト本体部分に、バスレフダクトを閉鎖しないように取り付けられた高音用スピーカと、から構成されることを要旨とする。
【０００８】
【作用】
上記本発明の構成により、バスレフダクトは高音用スピーカのホーンとして兼用されるため、高音用スピーカ設置部をフロントバッフルに独立して設ける必要がなく、しかも高音用スピーカのホーンも新たに追加する必要もなくなり、装置のコンパクト化が可能となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図１乃至図６の図面に基づいて説明する。
【００１１】
なお、従来技術と同一作用部材については同一の符号を付与し、詳述は省略する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施例を示すバスレフ型スピーカ装置の斜視図、図２は図１のバスレフダクト部分を示す断面図、図３は図１のバスレフダクト部分を示す正面図であり、符号６はフロントバッフル１の低音用スピーカ３に並べて配置されたテーパー状の円筒形状をしたバスレフダクトで、リアボックス側に向かって徐々に径が細くなっている。そして、そのバスレフダクト６のリアボックス側先端には高音用スピーカ４が取り付けられている。
【００１３】
この高音用スピーカ４は図３に示されるように、左右にバスレフダクト６（そのダクト本体部分）への取付用足４ａが突出され、取付用足４ａをバスレフダクト６の先端部に取り付けることにより高音用スピーカ４の周縁にすき間７を確保し、低音用スピーカ３からバスレフ型スピーカ装置内に放射された低音は、このすき間７からバスレフダクト６を介して外部に放出される。
【００１４】
他方、バスレフダクト６に取り付けられた高音用スピーカ４から前方に放射された高音はテーパー状バスレフダクトによりホーン効果により増幅される。
【００１５】
なお、上記実施例では高音用スピーカ４をバスレフダクト６の先端部に取り付ける例を示してあるが、図４のように高音用スピーカ４をバスレフダクト６の中間に取り付けてもよい。その際、この高音用スピーカ４は、図４に示されているように、バスレフダクト６を閉鎖しない状態で、ダクト本体部分に取り付けられることは言うまでもない。また、バスレフダクト６は高音用スピーカ４の取付部分より背面側はテーパー状とせず通常の円筒とすることが望ましい。
【００１６】
次に、図５は本発明の第２の実施例を示すバスレフ型スピーカ装置の斜視図、及び図６は図５のバスレフダクト部分を示す断面図であり、フロントバッフル１に開口され、フロントバッフル１に対し垂直に取り付けられたバスレフダクト８は先端側８ａでリアボックス２と接合する状態で連結されている。
【００１７】
そして更に、バスレフダクト８は先端側８ａでリアボックス２の面と平行に屈曲され、先端部８ｂが装置内部に開口するように構成されている。
【００１８】
この第２の実施例の場合バスレフダクト８がリアボックスにまで達しているため、スピーカ装置の縦方向の剛性を高めることができる。しかもダクトを屈曲させることで、ダクト長を長く確保でき、しかもダクトから外部に放出される中、高域音を抑えることが可能となる。
【００１９】
以上、本発明に係るバスレフ型スピーカ装置について代表的と思われる実施例を基に詳述したが、本発明によるバスレフ型スピーカ装置のダクト部分の態様は、上記各実施例の構造に限定されるものではなく、前記した特許請求の範囲に記載の構成要件を具備し、本発明にいう作用を呈し、以下に述べる効果を有する限りにおいて、適宜改変して実施しうるものである。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係るバスレフ型スピーカ装置によれば、バスレフダクトにバスレフダクト以外の作用を兼ね備えさせているため、バスレフダクトの配置に要するスペースが縮少され、スピーカ装置の大型化が防止できるとともに、部材を共用できることによるコスト抑制も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すバスレフ型スピーカ装置の斜視図である。
【図２】図１のバスレフダクト部分を示す断面図である。
【図３】図１のバスレフダクト部分を示す正面図である。
【図４】図１のバスレフダクト部分の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例を示すバスレフ型スピーカ装置の斜視図である。
【図６】図５のバスレフダクト部分を示す断面図である。
【図７】従来のバスレフ型スピーカ装置の斜視図である。
【図８】従来のバスレフ型スピーカ装置の断面図である。
【符号の説明】
１  フロントバッフル
２  リアボックス
３  低音用スピーカ
４  高音用スピーカ
６，８  バスレフダクト
【図１】
0003802583.tif 000002
【図２】
0003802583.tif 000003
【図３】
0003802583.tif 000004
【図４】
0003802583.tif 000005
【図５】
0003802583.tif 000006
【図６】
0003802583.tif 000007
【図７】
0003802583.tif 000008
【図８】
0003802583.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
こませかご外筒、内筒、餌付針収納かごを、ステンレスばね天秤に通し、スライドできる一体化形状にする釣具であって、前記餌付針収納かごにハリス通し切込み口が設けられていることを特徴とする遠投用釣具。
【請求項２】
餌付針収納かごにオモリが固定されていることを特徴とする請求項１記載の遠投用釣具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オモリ（７）をつけたステンレスばね天秤（２）に、こませ排出口（９）と排水穴（８）を開けたこませかご外筒（４）及び内筒（５）、オモリ（７）より重いオモリ（６ａ）を付けた餌付針収納かご（６）を、貫通させたスライド式一体化形状の遠投用釣具である。
【背景技術】
【０００２】  従来品は、餌付針とこませを、ひとつのかごに収納する。全体に涙型をしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来品より、着水時の衝撃で排出されるこませの量を減らし、できるだけ多くのこませを保有したまま、狙いの深さまで沈ませる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の遠投用釣具は、こませかご外筒、内筒、餌付針収納かごを、ステンレスばね天秤に通し、スライドできる一体化形状にする釣具であって、前記餌付針収納かごにハリス通し切込み口が設けられている。
また、請求項２記載の遠投用釣具は、請求項１記載の遠投用釣具餌付針収納かごにオモリが固定されている。
【発明の効果】
【０００５】  円錐形の形状は、着水時の衝撃や、沈むときの水の抵抗を軽減できる。餌付針とこませのかごを分けることで、着水時の衝撃で排出されるこませの量を減らし、なるべく多くのこませを保有した状態で沈められる。また針に付けた餌がつぶれにくく、釣りの準備動作をスムーズに行うことができる。餌付針収納かごにオモリを付けることで、かご全体を安定させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
餌付針とこませのかごを別々にする。餌付針収納かご（６）はオモリ（７）より重いオモリ（６ａ）を付ける。こませかご外筒（４）と内筒（５）には、それぞれこませ排出口（９）の穴を開け、外筒（４）に内筒（５）をはめ込んで使う。外筒（４）と、餌付針収納かご（６）の先端は、円錐形にする。
長さ５００ｍｍのステンレスばね天秤（２）の先にオモリ（７）を固定する。餌付針収納かご（６）には、オモリ（７）より重いオモリ（６ａ）を固定し、ハリス通し切込み口（１１）を開ける。こませかご（全長９０ｍｍ）は、外筒（４）、内筒（５）に分けてはめ込みで使う。外筒（４）、内筒（５）のそれぞれの側面には、こませ排出のための穴（９）を開け、その合わせ方でこませの排出量を調節できるようにする。
【０００７】
こませかご外筒（４）、内筒（５）、餌付針収納かご（６）、及びハードのシモリ（３）を、ステンレスばね天秤（２）に通し、スライドできる一体化形状にする。ハードのシモリ（３）は、かごの両端の衝撃を和らげ、破損を防ぐ。道糸（１）、ハリス（１３）はそれぞれ、サルカン（１２）でステンレスばね天秤（２）につける。
【実施例】
【０００８】
実施例を図１、図２、図３、図４、図５に示す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  魚釣りに於いて、遠投用餌付針収納かごと、こませかご付釣具。陸釣り、船釣りに兼用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  餌付針収納オモリ付かごと、こませかご付遠投用釣具の実施例の正面図
【図２】  こませかごと、餌付針収納オモリ付かごの平面図
【図３】  餌付針収納オモリ付かごと、こませかご付遠投用釣具の平面図（主要部）
【図４】  餌付針収納オモリ付かごと、こませかご付遠投用釣具のたて断面図
【図５】  餌付針収納オモリ付かごと、こませかご付遠投用釣具の斜視図
【符号の説明】
【００１１】
（１）道糸 （８）排水穴
（２）ステンレスばね天秤 （９）こませ排出口
（３）ハードのシモリ （１０）こませ挿入口
（４）こませかご外筒 （１１）ハリス通し切込み口
（５）こませかご内筒 （１２）サルカン
（６）餌付針収納かご
（１３）ハリス
（７）オモリ
【図１】
0003802542.tif 000002
【図２】
0003802542.tif 000003
【図３】
0003802542.tif 000004
【図４】
0003802542.tif 000005
【図５】
0003802542.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温状態の豆乳に対して動物性膠原物質を０．０５〜０．１５重量％の範囲で添加溶解したものを冷却し、７℃以下の低温状態で塩化マグネシウム系凝固剤を添加溶解した上で再び加熱して凝固せしめることを特徴とする耐凍性ニガリ豆腐の製造方法
【請求項２】
該豆乳には更に水溶性の少糖類または水溶性の少糖類と多糖類とが０．５〜３．０重量％添加溶解される請求項１に記載の耐凍性ニガリ豆腐の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐凍性を有するニガリ豆腐の製造方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
ニガリ豆腐はニガリ特有の風味があり大勢の人々から賞味されている豆腐である。該豆腐は豆乳に凝固剤としてニガリを添加して凝固せしめることによって製造される。
最近豆腐を長期間保存するために冷凍することが行なわれているが、通常は冷凍した豆腐を解凍すると”す”が入ったり離水したりする。そこでこのような不具合を解消するために、最近ゼラチン等の動物性膠原物質や多糖類を添加した耐凍性豆腐が提供されている（例えば特開平５−３１６９８４号）。
ところでニガリは加熱状態の豆乳に添加すれば、豆乳を急速に凝固させるので不均一な凝固状態しか得られない。したがって豆乳にニガリを添加する場合は、豆乳を冷却した状態でニガリを該豆乳に均一に混合溶解させ、それから加熱して豆乳を凝固せしめる方法が行なわれている。
一方耐凍性を付与する目的でゼラチンが添加された豆乳は、低温では非常な高粘度となって、ニガリの均一な混合が困難になる。
したがって従来は耐凍性のあるニガリ豆腐を製造することは困難であると考えられていた。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するための手段として、高温状態の豆乳に対して動物性膠原物質を０．０５〜０．１５重量％の範囲で添加溶解したものを冷却し、７℃以下の低温状態で塩化マグネシウム系凝固剤を添加溶解した上で再び加熱して凝固せしめる耐凍性ニガリ豆腐の製造方法を提供するものである。
豆乳に塩化マグネシウム系凝固剤を添加溶解する時の温度を７℃以下とすると、豆乳の急速な凝固が防止される。
本発明のニガリ豆腐の耐凍性は水溶性の少糖類または水溶性の少糖類と多糖類を０．５〜３．０重量％添加することによって更に向上する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明を以下に詳細に説明する。
〔豆乳〕
本発明で使用する豆乳は、大豆もしくは大豆粉を原料とし、該大豆を原料とする場合は、豆乳を充分含浸させてから水を添加して摩砕し、そのまゝあるいは煮沸した後濾過しておからを分離する。また大豆粉を原料とする場合は、大豆粉に水を添加して１〜２時間放置した後濾過しておからを分離する。
【０００５】
〔動物性膠原物質〕
本発明で使用する動物性膠原物質とは、コラーゲンを加水分解して水溶性にしたものを言い、加水分解の度合いによってトロポコラーゲン、可溶性コラーゲン、ゼラチン等が例示されるが、豆乳と均一に混合し易い点からみてゼラチンを使用することが好ましい。
【０００６】
〔塩化マグネシウム系凝固剤〕
本発明で使用する凝固剤は塩化マグネシウム系のものであり、例えば塩化マグネシウム、あるいはニガリ等の塩化マグネシウムと他の無機質との混合物等が使用される。
【０００７】
〔他の成分〕
上記成分の他、豆腐の耐凍性を向上させるために、更に蔗糖、麦芽糖、乳糖、異性化糖類等の水溶性の少糖類やあるいは該少糖類に加えてデキストリン、サイクリックデキストリン等の低分子水溶性多糖類を使用することが好ましい。
【０００８】
〔ニガリ豆腐の製造方法〕
上記のようにして製造した豆乳を製造直後の高温状態を利用するか、あるいは改めて加熱して高温状態とし、豆乳に対して０．０５〜０．１５重量％の範囲で動物性膠原物質を添加し混合し溶解せしめる。この場合の豆乳温度は好ましくは５０〜８０℃の範囲に調節する。
所望なれば、該豆乳には更に上記水溶性多糖類を添加、混合、溶解せしめる。該水溶性多糖類は豆乳に対して０．５〜３．０重量％の範囲で添加される。
上記動物性膠原物質と所望なれば水溶性少糖類あるいは該少糖類と水溶性多糖類とを溶解した豆乳は、次いで７℃以下に冷却せしめられる。該豆乳は動物性膠原物質を０．１５重量％以下の量で含んでいるので、低温状態でもゲル化が起らず、したがって高粘度にならず、塩化マグネシウム系凝固剤を添加した後も良好な分散性が保たれており均一に混合溶解出来る。該塩化マグネシウム系凝固剤の添加量は通常豆乳に対して０．２〜０．５重量％の範囲とする。
上記凝固剤を添加した豆乳は次いで加熱され、通常７０〜８０℃の範囲に調節される。上記加熱によって該豆乳は凝固して豆腐となる。通常上記凝固工程は型枠中で行なわれ、凝固して得られた豆腐は通常は所要の形状、サイズに切断し冷凍される。
本発明の豆腐は動物性膠原物質を０．０５重量％以上の量で含むので、その分散安定効果によって豆腐内部は極めて微細な分散構造となっており、したがって水和能力が高く耐凍性を有し、冷凍した後常温に戻しても”す”が入らずまた離水も生じない。これらの特性は水溶性少糖類または水溶性の少糖類と多糖類との添加により助長される。そして本発明の豆腐は凝固剤として塩化マグネシウム系のものを使用するので、ニガリ豆腐特有の風味を有する。
【０００９】
〔実施例〕
固形分濃度１１〜１２重量％の豆乳を沸騰状態に加熱し、該豆乳に対して表１の添加物を添加攪拌して溶解せしめ、その後該豆乳を５℃に冷却してから該豆乳に対して４重量％のニガリを添加攪拌して溶解せしめ、その後該豆乳を型枠に流し込んで８０℃に加熱し凝固せしめる。
得られた豆腐を１５mmの厚みに切断し、−３５℃で冷凍した。一週間冷凍後常温にもどして試食した結果を表１に示す。
試食の結果実施例１は味覚が最高であり、実施例２は食感が最高であった。
【表１】
0003802971.tif 000002
【００１０】
尚ゼラチンを０．４重量％使用した比較例の場合は、豆乳を５℃に冷却すると高粘度になり、ニガリを添加して均一に攪拌混合することが困難であった。またゼラチンを添加しない場合は冷凍した豆腐を常温に戻した場合、”す”が入り若干の離水を生じた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明では、風味のあるニガリ豆腐に耐凍性を付与することが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂１００重量部に対して消石灰を０．１〜８０重量部の割合で含有し、且つ、該消石灰１００重量部に対して０．１〜４０重量部の割合の生石灰を含有してなることを特徴とする抗菌性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消石灰を主成分とする抗菌剤及び樹脂とからなる抗菌性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
抗菌剤としてはＴＢＺやＺＰＴ等の有機薬剤や銀、銅あるいは亜鉛等をゼオライト、ガラスあるいはシリカ等の無機フィラーに担持させた無機系抗菌剤が使用されている。
しかしながら、これらの抗菌剤は生体に対する安全性や環境に対する負荷の面で不充分であり、又、高価でもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、生体に対して安全であり、環境に対しても負荷を掛けない抗菌性樹脂組成物を提供することである。
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、従来から食品添加物や土壌改良剤として大量に使用されている消石灰が抗菌性を有することを見出し、本発明を想到するに至った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、樹脂１００重量部に対して消石灰を０．１〜８０重量部の割合で含有し、且つ、該消石灰１００重量部に対して０．１〜４０重量部の割合の生石灰を含有してなることを特徴とする抗菌性樹脂組成物を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
本発明で使用する消石灰［Ｃａ(ＯＨ)2］及び生石灰（ＣａＯ）はいずれも周知の材料である。
本発明ではこの消石灰と生石灰とを併用することに主たる特徴がある。即ち、消石灰は抗菌性に優れているが、合成樹脂と混練する際、１００℃以上では水を発生して得られる組成物に発泡が生じ、この組成物を用いて種々の成形品を成形した場合に良好な成形品が得られ難いという問題がある。
【０００６】
本発明では、上記問題を、消石灰に対して生石灰を併用することにより解消した。即ち、消石灰と合成樹脂を混練する際に生石灰を併存させておくことにより、消石灰から発生する水分を生石灰が吸収し、水を吸収した生石灰は消石灰になり、上記の水分による樹脂組成物及びそれから成形される成形品の発泡の問題が解決される。
【０００７】
消石灰に対する生石灰の好ましい使用量は、消石灰１００重量部に対して生石灰が０．１〜４０重量部の割合であり、より好ましくは１〜１０重量部の割合である。生石灰の使用量が上記範囲未満では水分による発泡の問題が解消され難く、又、上記範囲を超えても特に利点はない。
【０００８】
本発明で使用される合成樹脂としては、従来から各種成形品の製造に使用されている樹脂はいずれも使用可能であり、特に制限されない。例えば、ＰＶＣ等の塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール及びポリカーボネート等が挙げられる。
【０００９】
本発明の抗菌性樹脂組成物は、通常の方法に従って樹脂と消石灰とを加熱溶融、混合して製造される。即ち、前記合成樹脂に消石灰と生石灰の混合物を、樹脂に対して０．１〜８０重量％、好ましくは５〜４０重量％になる割合で配合し、必要に応じてその他の添加剤を混合してこれをミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー又はヘンシェルミキサー等の混合機にて混合し、更に２軸押出成形機等により混練し、必要に応じて造粒加工された後、Ｔダイ法やインフレーション成形によりフィルム化及び包装材とされる。尚、上記の樹脂組成物の製造に際しては、必要に応じて着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、スリップ剤、帯電防止剤、無機フィラー等の各種の添加剤が適宜添加可能である。
【００１０】
消石灰及び生石灰の添加量が上記範囲未満では、本発明の効果が得られ難く、一方、上記範囲を超えると得られる樹脂組成物の成形性が不十分となり、良好な物性を有する成形品が得られない。
本発明の抗菌性樹脂組成物を使用する成形品は特に制限されず、家電製品のキャビネット、冷蔵庫の棚板やトレー、食品包装用発泡トレー、各種台所用品（シンクマット、生ごみ入れ、まな板等）、バケツ、ごみ入れ、各種風呂用品（洗面器、床マット、風呂いす等）、パイプ、繊維、不織布、電線被覆材等が挙げられる。
【００１１】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
高密度ポリエチレン樹脂７４重量部に消石灰２０重量部、生石灰２重量部、ステアリン酸カルシウム４重量部を加え、混合機（商品名：スーパーミキサー  ＳＭＶ−２０  川田製作所製）にて予備分散後、１８０℃に調整された２軸押出成形機にて溶融混合し、ペレット状の樹脂組成物を得た。このペレットをインフレーション押出機にて厚さ５０μｍのフィルムを作製した。同様にして消石灰及び生石灰を含まない高密度ポリエチレン樹脂のフィルム（対照）を作製した。
【００１２】
上記で得られた２種のフィルムについて抗菌性試験を行なったところ下記の結果が得られた。
0003802272.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明で抗菌剤として用いる消石灰は安価で、生体に対して安全であり、又、環境にもやさしく、この抗菌剤を含む樹脂組成物は、人手に触れたり、生鮮食品と接する機会の多い各種成形品等の製造に好適であり、これらの成形品には抗菌性が付与される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維から成るめっき製品クリーニング用不織布であって、上記不織布を、金属不純物として含有されるカリウムＫとナトリウムＮａの総含有量が１００μｇ／ｇ未満に調整されたブライト糸の合成繊維で構成したことを特徴とするめっき製品クリーニング用不織布。
【請求項２】
不織布に、シリコーン化合物を含浸した請求項１に記載のめっき製品クリーニング用不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として鉄鋼、鋼合金等の素地上に各種金属めっきが施された製品（以下、めっき製品という）の表面上に生じた汚れ（油や埃等）を取り除くクリーニング用不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、めっき製品の使用中に生じた表面上の汚れを取り除くには、合成繊維から成るクリーニング用不織布が用いられている。しかし、従来のクリーニング用不織布によるときは、めっき表面を傷付けたり、時にはめっきを剥離して、めっき製品の再使用に支障が生じるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、めっき表面に傷をつけることなく、汚れを取り除いて、めっき製品の再使用率を大幅に向上し、さらに使用寿命を延長することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、不織布を構成する合成繊維について分析した結果、クリーニングの際に生じるめっきの傷つきや剥離の原因が合成繊維中に含有される金属不純物に起因することを知見して、本発明を完成したものである。すなわち、本発明は、合成繊維から成るめっき製品クリーニング用不織布であって、不織布を金属不純物として含有されるカリウムＫとナトリウムＮａの総含有量を１００μｇ／ｇ未満にしたブライト糸の合成繊維で構成したことを特徴とする。
【０００５】
本発明において、金属不純物中のカリウムＫとナトリウムＮａの総含有量を上記数値に限定したのは、金属不純物中にカリウムＫとナトリウムＮａとが比較的多く含まれており、その総含有量が１００μｇ／ｇ以上になると、めっき表面を傷つける傾向にあることを、種々の実験の結果確認したからである。また、ブライト糸に限定したのは、原着繊維の場合、染料中に含まれる酸化チタン等がめっき表面を傷つけるからである。
【０００６】
ところで、上記合成繊維中の金属不純物のカリウムＫとナトリウムＮａの含有量は、金属元素の定量分析法の一つであるＩＣＰ−ＡＥＳ法により分析することができる。このＩＣＰ−ＡＥＳ法は、試料を硫酸と硝酸で湿式分解した後、超純水で定容したものを溶液として、金属分析装置（ＩＣＡＰ−５７５型日本ジャーレル・アッシュ社製）を用いてＫとＮａの定量を分析するものである。
【０００７】
本発明において、上記不織布に、柔軟性のあるシリコーン化合物を含浸すると、クリーニング時における不織布自体の寿命を延長することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
金属不純物のカリウムＫとナトリウムＮａの総含有量を１ｇ当たり１００μｇ未満に調整したブライト糸の合成繊維からなるウェブに片面又は両面からニードルパンチ加工を施した後、バインダー樹脂で繊維間を接着して所望のクリーニング用不織布を得た。
【００１０】
この場合、上記合成繊維の繊維ウェブとしては、摩擦性と強度を考慮すると、クロスウェブかパラレルウェブとクロスウェブとの積層ウェブが好ましい。
【００１１】
また、ニードルパンチ加工を省略することもあるが、強度を考慮すると、片面又は両面のいづれか一方をした方が好ましい。
【００１２】
ところで、バインダー樹脂の材質としては、公知の繊維加工用接着樹脂を用いることができ、例えば、ＳＢＲラテックス、アルリル酸エステル等のエマルジョンポリマーを単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００１３】
【実施例】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
【００１４】
酸化チタンを含まないブライト糸を洗浄により、カリウムＫの含有量を３５μｇ／ｇ，ナトリウムＮａの含有量を１５μｇ／ｇに制御した繊度３．３ｄｔｅｘ、カット長５１ｍｍのポリエステル繊維１００重量％をカード機により開繊し、クロスラッパー機により積層したクロスウェブに上下からニードルパンチ加工（パンチ密度：４０パンチ／ｃｍ2 ×パンチ深さ１０ｍｍ）を施した。次に、ニードルパンチ加工不織布にバインダー樹脂（ＳＢＲ，固形分量１９０ｇ／ｍ2 ）を浸漬法、スプレー法等にて付着して総目付５００ｇ／ｍ2 ，厚み８ｍｍのクリーニング用不織布を作製した。
【００１５】
この場合において、総目付はこれに限定されるものではなく、めっき製品の種類等に応じて、２０〜１０００ｇ／ｍ2 の範囲で調整することができる。
【００１６】
（比較例）
普通のポリエステル繊維３．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍ１００％を用いて、実施例と同様にして総目付５００ｇ／ｍ2 ，厚み８ｍｍのクリーニング用不織布を作製した。ところで。上記ポリエステル繊維のＫとＮａの含有量は、ＩＣＰ−ＡＥＳ法で分析したところ、カリウムＫ含有量１２０μｇ／ｇ，ナトリウムＮａ含有量２３００μｇ／ｇであった。
【００１７】
次に、実施例及び比較例のクリーニング用不織布を円筒状に成形して、その中に使用済みパチンコ球（クロームめっき）１，０００個をいれてクリーニングしたところ、比較例品が大部分（９００／１，０００個）のパチンコ球のめっき表面に細かい傷がついたのに対し、実施例品は全てのパチンコ球をめっき表面に傷をつけることなく汚れを除去して清浄にすることができた。
【００１８】
ところで、実施例の不織布に柔軟性のあるシリコーン化合物を所要量を浸漬法、スプレー法等の公知のコーティング手段によって付着したものを用いて、同様の実験を繰り返し行ったところ、めっき表面に傷をつけることなくパチンコ球を清浄にすることができると共に、不織布自体を傷めることなく繰り返し使用することができた。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、何度もクリーニングする必要のあるめっき製品（例、パチンコ球等）の油汚れや埃を、めっき剥離やめっき表面に傷をつけることなく、除去して清浄にすることができ、めっき製品の再使用率を大幅に向上することができ、めっき製品の使用寿命を延長することができる。
また、シート状又は袋状等種々の形状に成形できるので、めっき製品の形状・用途等に応じて種々の形状に成形できるという効果がある。
さらに、シリコーン化合物を含浸したときは、不織布の寿命を大幅に延長することができ、コスト低減に寄与することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体を含有することを特徴とする蹄保護剤。
【請求項２】
アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体をアルコール類に溶解した蹄保護用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特殊変性ポリエステルを主成分とする有蹄類の蹄の保護剤およびそれを配合した保護用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体（以下、特殊変性ポリエステルと称する。）は、これまで、コンクリート、金属、石材、木材などコーチング材の主成分として用いられている（特開平2-149456；日石レビュー、第32巻、第5号、237-242頁、1990年など）。
一方、有蹄類の蹄の保護剤などついては、例えば、馬については、炭素数８〜２２の脂肪酸およびそれらの脂肪酸エステルから選ばれる1種または2種以上の混合物であって、常温で液状のものと特定の化学式で示される化合物を含有する蹄油組成物（特開昭58-198237）；牛については、アルカリ性を呈する水難溶性金属塩、抗菌効果のある金属塩および展着剤を含有する牛蹄保護剤（特開2001-39878）が知られている。
また、アクリル系ポリマーは、例えば、メタクリル酸メチルとメタクリル酸ヘキシルとの共重合体を配合したマニキュア液（特開昭52-139732）；メタクリル酸エステル共重合体とメタクリル酸エステル・アクリル酸エステル共重合体を皮膜形成剤とするネイルエナメル（特開昭54-129137）など、マニキュアの成分の皮膜形成剤として配合されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特殊変性ポリエステルは、有害環境汚染物質でなく、ＩＳＯ規格にも適合した素材であることから、新たな用途の開発が求められている。
一方、蹄表面からは、皮膚と同様に水分が常に蒸発しており、蹄の水分は、蹄内の血液やリンパ液および蹄洗作業などにより補充され、蹄の水バランスが保たれている。蹄の乾燥は、蹄機の作用を妨げ裂蹄の原因となる。また蹄の過湿は、蹄質を軟弱にし、蹄又腐爛の原因となる。蹄油は、蹄表面からの水分蒸散と外部からの水浸潤を防止する目的で使用されるが、油であるためそれ自体に水分調節能はない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記特殊変性ポリエステルの特性を活かした新たな用途の開発を行った結果、このものが、馬、牛などの有蹄類の蹄強度を増加させると共に蹄の水分バランスを保つために好ましい物質であることを見出し、本発明を完成した。以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書でいう保護とは、圧力、光、水分、酸素などの外的要因から蹄を守るだけではなく、蹄の水分を良好状態に保つことも含む。
【０００５】
本発明の蹄保護剤として使用される特殊変性ポリエステル、すなわち、アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体は、分子内にカルボキシル基を残した重合体であり、複雑な線状（網目状）構造を有する。その分子量は１００万以上で、本発明に使用されるものとして１００万〜２００万であるものが好ましい。具体的なものとして、ブチルアクリレートおよびイソブチルアクリレートの部分エステル共重合体が挙げられる。
【０００６】
本発明の特殊変性ポリエステルをアルコール類との組成物とする場合、アルコール類としては、プロピルアルコール、イソブチルアルコールおよびアミルアルコールなど炭素数５以下のアルコールが挙げられれ、それらは単独または混合されていてもよい。
好ましいアルコール類として、プロピルアルコール、イソブチルアルコールおよびそれらの混合物が挙げられる。
この組成物において、特殊変性ポリエステルの含量は固形物として５〜３０重量％である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の特殊変性ポリエステルを、有蹄類である馬、牛などの蹄の保護剤と使用するには、例えば特殊変性ポリエステルとアルコール類を含有する組成物を、馬あるいは牛の蹄に1回〜数回、塗布、噴霧あるいは蹄を特殊変性ポリエステルとアルコール類を含有する組成物に浸漬すればよい。
【０００８】
【実施例】
以下に、特殊変性ポリエステルとアルコール類との組成物としてヘルツ化学株式会社製、「パーマシールド」を使用した試験例を挙げるが、本発明は試験例などに限定されるものではない。
【０００９】
試験例１
［試験材料および前処理］
馬（馬１、馬２）から蹄片を採取し、室温、湿度100%で一夜放置後、一片を二分割し、27〜34mm×5.5mm、厚み0.6〜1mmの切片とする。
10mLのガラス製スピッツ管にパーマシールド6mLを採り、上記の1切片を入れ、切片全体が液で濡れたことを確認後、紙上で約2時間風乾し、保護切片とする。他の一片は、対照切片とする。
［応力測定］
応力測定装置（SUN RHEO METER type CR-2000：サン科学製）を使用した。
保護切片および対照切片をアダプターに固定し測定台に接続した後、プランジャー（9mmφ）を一定速度でピストン運動させ、プランジャーにかかる応力を測定する。この操作を20回繰り返した。その結果を表１に示す。表中の単位は、gである。
【００１０】
【表１】
0003802865.tif 000002
＊１回目の測定で大きな亀裂を生じ、その後は、測定不能
【００１１】
試験例２
［水蒸気透過性］
パーマシールド（ウルトラパーマシールドU-30）および蹄油（Hoof Cream：Foran Equine Products製）および普通セロファン（PT#300 PS-1：二村化学工業製）を用い、JIS Z0208を基に水蒸気透過性試験を行った。
［方法］パーマシールドおよび蹄油を普通セロファン膜（20μm）上に厚み30μm（パーマシールドは乾燥後の厚み）になるようにベーカー式アプリケーター（型式No.113：日本シーダス社）で積層し、これらの膜を、透湿カップ（JIS Z0208）に装着し、空気循環式の調湿槽（塩化バリウム２水和物飽和水溶液で90％RHに調湿）を用いて透湿挙動を観測した。
［結果］セロファン（厚み：20μ）の透湿性、1264g/m2/24hrに対して、パーマシールドおよび蹄油は、それぞれ、207g/m2/24hr、5g/m2/24hrであった。
【発明の効果】
アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体を塗布された馬の蹄の強度が格段に強化され、さらに適度な水蒸気透過性を有することから、アクリル酸、メタアクリル酸およびそれらの混合物の重合物が炭素数４〜８のアルキル基で部分エステル化された重合体およびそれを含有する組成物は有蹄類の蹄保護剤として有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属酸化物及びアルカリ土類金属酸化物の少なくともいずれかを流動媒体とする２段流動層ごみ焼却炉においてごみを焼却するに際し、水和固化しやすい灰を得るために、下段のガス化炉及び上段の燃焼炉に粒塊状石炭を連続的に供給して燃焼させることを特徴とする流動層ごみ焼却炉における燃焼方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動層ごみ焼却炉においてごみを焼却するに際し、水和固化しやすい灰を得るために、流動層に石炭を連続的に供給して燃焼させる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の流動層ごみ焼却炉において、ごみ中に含まれる塩素系プラスチックの燃焼に基因する塩化水素を除去するため、ＣａＯ粒子又は／及びＭｇＯ粒子を流動媒体として流動層を構成し、塩化水素を塩化カルシウム（ＣａＣｌ2 ）に転換して、このＣａＣｌ2 を後流の集塵装置で捕捉する方法が知られている。
従来から、特開平６−２０１１１４号公報に記載されているように、ごみ焼却炉を２段の流動層で構成し、下段のガス化炉でごみを一旦ガス化して未燃ガスを生成させた後、この未燃ガスを上段の燃焼炉で燃焼させ、ガス化をＣａＯを流動媒体の少なくとも一部とする流動層で低温で行うことにより、炉内で塩化水素ガスを除去するようにした２段流動層ごみ焼却炉が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の流動層ごみ焼却炉においては、集塵装置で捕捉された灰はＣａＯ、ＣａＣＯ3 等を含むが、Ａｌ2 Ｏ3 を含んでいないので、カルシウムとアルミナとの共晶体であるＣ3 Ａ（３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ）を形成することができず、したがって、水和反応によりエトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・３ＣａＳＯ4 ・３２Ｈ2 Ｏ）を生成させることができなかった。
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的は、流動層ごみ焼却炉に石炭を連続的に供給して、灰にＡｌ2 Ｏ3 が含まれるようにし、水和固化体を形成し易い灰を得ることができる流動層ごみ焼却炉における燃焼方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の流動層ごみ焼却炉における燃焼方法は、アルカリ金属酸化物及びアルカリ土類金属酸化物の少なくともいずれかを流動媒体とする流動層ごみ焼却炉においてごみを焼却するに際し、水和固化しやすい灰を得るために、石炭を連続的に炉に供給してごみとともに燃焼させるように構成されている（図１参照）。
また、本発明の燃焼方法は、アルカリ金属酸化物及びアルカリ土類金属酸化物の少なくともいずれかを流動媒体とする２段流動層ごみ焼却炉においてごみを焼却するに際し、水和固化しやすい灰を得るために、下段のガス化炉及び上段の燃焼炉の少なくともいずれかに石炭を連続的に供給して燃焼させることを特徴としている（図２参照）。
上記の燃焼方法において、供給される石炭を粒塊状石炭とすることが好ましい。この場合、粒径は３０mm以下、望ましくは１０mm以下である。粒径がこの範囲を超える場合は、石炭の燃焼特性が、灰が粉化しないものであれば、大きな粒子が流動層内に増加し流動化が不良となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の第１形態による流動層ごみ焼却炉における燃焼方法を実施する装置で、単段の流動層ごみ焼却炉１０を示している。１２は流動層で、ＣａＯ、ＭｇＯ、Ｎａ2 Ｏ又は／及びＫ2 Ｏが一部又は全部を占めるように構成されている。なお、ＣａＣＯ3 、Ｃａ（ＯＨ）2 、ドロマイト等を投入することもあるが、この場合は、これらが熱分解されてＣａＯ、ＭｇＯとなる。１４は空気分散板、１６は風箱、１８は流動媒体排出シュート、２０は石炭供給口である。
【０００６】
図２は、本発明の実施の第２形態による燃焼方法を実施する装置で、下段のガス化炉３０と上段（後段）の燃焼炉３２とからなる２段流動層ごみ焼却炉を示している。ガス化炉の下段流動層３６及び燃焼炉の上段流動層３８は、いずれもＣａＯ又は／及びＭｇＯが流動媒体の少なくとも一部となるように構成されている。３９は伝熱管、４０はガス分散板、４２、４４は石炭供給口である。
ごみ等の可燃物に含まれている塩素化合物は、ガス化炉３０内で塩化水素ガスに転換されるが、この塩化水素ガスは、例えばＣａＯと次式のように反応してＣａＣｌ2 となって固定化される。
２ＨＣｌ＋ＣａＯ→ＣａＣｌ2 ＋Ｈ2 Ｏ
ガス化炉３０で生成した未燃ガスは上段の燃焼炉３２に導入されて燃焼・焼却される。
【０００７】
図１及び図２においては、石炭として粒塊状石炭を単独で供給する場合を示しているが、ごみと混合して供給したり、又はＣａＣＯ3 、ＣａＯもしくはＣａ（ＯＨ）2 と混合して供給することも可能である。また、粒塊状石炭の代りに微粉炭を供給することもできる。この場合は、図１及び図２に示す装置でも実施可能であるが、流動層内に直接供給できるように構成することが好ましい。
石炭の燃焼灰を含むごみ焼却灰はアルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）を含んでいるので、流動層ごみ焼却灰と混合されると、カルシウムとアルミナとの共晶体であるＣ3 Ａ（３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ）が形成され、水和反応により容易に固化して主強度メンバーであるエトリンガイト（３ＣａＯ・Ａｌ2 Ｏ3 ・３ＣａＳＯ4 ・３２Ｈ2 Ｏ）が形成されて、強度の大きい水和固化体となり、路盤材、建築用資材等に有効利用することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  ごみ焼却灰にアルミナを含む石炭燃焼灰が含まれるので、強度の大きい水和固化体を容易に製造することができ、この水和固化体を路盤材、建築用資材等に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態による流動層ごみ焼却炉における燃焼方法を実施する装置を示す立面構成図である。
【図２】本発明の実施の第２形態による燃焼方法を実施する装置を示す立面構成図である。
【符号の説明】
１０  流動層ごみ焼却炉
２０  石炭供給口
３０  ガス化炉
３２  燃焼炉
４２  石炭供給口
４４  石炭供給口
【図１】
0003802128.tif 000002
【図２】
0003802128.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローブが本体に対して回転して係止される照明器具であって、グローブの本体に対する被係止部が所定位置に係止される直前に通過する経路に音ばねが設けられ、この音ばねは前記被係止部の通過経路に沿って順に、前記本体に対する固定部と、前記被係止部との接触干渉部と、前記本体の孔に差し込まれるとともにこの本体に沿う折り曲げ部とを備えた弾性線材からなり、前記折り曲げ部の前記本体に対する弾性復帰衝突時に音が発生されるものである照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グローブが本体に対して回転して係止される照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような照明器具では、グローブが本体に対して所定位置に係止されたかどうかをユーザーに知覚させるために、音を発生する音ばねを設けている場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、音ばねにより発生される音が不明瞭であるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、音ばねにより発生される音を明瞭にしてグローブの係止完了状態を明確にすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項に示した通りである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、グローブ１が本体２に対して回転して係止される照明器具であって、グローブ１の本体２に対する被係止部３が所定位置に係止される直前に通過する経路に音ばね４が設けられている。この音ばね４は前記被係止部３の通過経路に沿って順に、前記本体２に対するビスなどによる固定部５と、前記被係止部３との接触干渉のために下向きに屈曲させた接触干渉部６と、前記本体２の孔に差し込まれるとともにこの本体２に沿う折り曲げ部７とを備えた金属線などの弾性線材からなり、前記折り曲げ部７の前記本体２に対する弾性復帰衝突時に音が発生されるものである。
【０００７】
さらに詳述すれば、グローブ１は合成樹脂製であり、被係止部３はグローブ１の開口縁において内向きに一体に複数のものが突出成形されている。本体２は金属製であり、外周付近において下向きに一体に突出成形された環状突出部８が設けられ、環状突出部８の外側に前記被係止部３を係止する複数の係止部９が一体に突出成形されている。係止部９は、低い位置にある第一係止段部１０と、この第一係止段部１０に連なり高い位置にある第二係止段部１１と、この第二係止段部１１の終端に位置するストッパー部１２と、第一係止段部１０の入り口に位置し第一係止段部１０より少し高い脱落防止凸部１３とを備えている。また、本体２の下面には蛍光ランプ１４が保持されている。
【０００８】
本体２は天井１５に適宜手段で固定され、その本体２に対してグローブ１を取り付ける際は、グローブ１を本体２の下面中心位置から持ち上げて回転する。すると、被係止部３は脱落防止凸部１３を乗り越え第一係止段部１０上を経て、第二係止段部１１上に入る。第一係止段部１０上を経て第二係止段部１１上に入る際に、被係止部３は音ばね４の接触干渉部６に接触してこれを持ち上げるように作用する。さらに被係止部３が回転されると、接触干渉部６との接触干渉はなくなり、接触干渉部６が弾性復帰して、端部の折り曲げ部７が本体２に衝突することにより「ピーン」とか「パチン」とかの明快な音を発生する。そうすると、グローブ１が本体２に対して正規に取り付け完了したことがユーザーに明確に知覚され、実際、被係止部３は第二係止段部１１上にて係止されている所定位置に達している。なお、被係止部３の回転し過ぎを防止するために、ストッパー部１２が設けられる。また、グローブ１を本体２から取り外すには上記と逆の手順を踏めばよい。この時、被係止部３が接触干渉部６を乗り越える際に音が発生するのは変わりがない。また、脱落防止凸部１３はグローブ１が不用意に脱落するのを防止している。
【０００９】
本実施形態によれば、折り曲げ部７の本体２に対する弾性復帰衝突時に音が発生される音ばね４を採用したので、発生される音が明瞭になりグローブ１の本体２に対する係止状態を明確に感知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）部分側面図
（Ｂ）同下面図
【図２】同断面図
【図３】同全体を示す半断面図
【符号の説明】
１  グローブ
２  本体
３  被係止部
４  音ばね
５  固定部
６  接触干渉部
７  折り曲げ部
【図１】
0003802765.tif 000002
【図２】
0003802765.tif 000003
【図３】
0003802765.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆電話網即ち公衆スイッチ電話網ＰＳＴＮとインターネットサービスプロバイダー即ちＩＳＰとの間に設けられた多数のアクセスポイント即ちＰＯＰを使用してインターネットに公衆電話網を接続すると共に、前記ＰＯＰが公衆電話網からダイアルされる手段を有するシステムであって、
公衆電話網からダイアルされる前記手段は、種々の番号によりダイアルされるように構成され、各々の番号がＩＳＰを決定し、更に、ＰＯＰはパケットスイッチドデータ網を介して、受信した信号を一つ以上のＩＳＰにスイッチングする手段と、ダイアルされた電話番号に基づき特定のＩＳＰの選択を決定する手段とを具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記種々の番号の各々は、インターネット呼び出しに関係する識別コードと、各ＩＳＰに対して割り当てられた特有のシリアルナンバとを含むことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記パケットスイッチドデータ網は、公衆スイッチパケットデータ網（ＰＳＰＤＮ）であることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、多数のＰＯＰを制御するためのＰＯＰマネジャを備え、前記ＰＯＰマネジャは、少なくとも、電話番号をＩＰアドレスに変換するためのテーブルの管理をすると共に、前記ＰＯＰの負荷をモニターすることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、公衆電話網即ち公衆スイッチ電話網ＰＳＴＮとインターネットサービスプロバイダー即ちＩＳＰとの間に準備された多数のアクセスポイント（ポイントオブプレゼンス）即ちＰｏＰを使用してインターネットに公衆電話網を結合するシステムであって、ＰｏＰが受信された信号を一つより多いＩＳＰへスイッチできるように、ＰｏＰが実行することを特徴とするシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
インターネットへのアクセスは、インターネットサービスプロバイダーにより行われる。インターネットへ結合する現在のシステムでは、各ＩＳＰは多数の準備されたＰｏＰを有する。
ＰＳＴＮと示される公衆電話網により、インターネットユーザーは、所望のＩＳＰのＰｏＰとの接続を行う。次に、ＰｏＰから、トラフィックは、固定した接続を通して関係するＩＳＰに経路選択される。
経路選択が、未公開のオランダ特許出願ＮＬ−１００８２５９号に記述されているように適用されるとき、各ＩＳＰに関して一つのトラフィック交換領域当たり一つのＰｏＰで十分であろう。その上、次に直接にソースでは、それがインターネットのトラフィックに関係することが既に知られているだろう。
必然的に、ＩＳＰは、ＰｏＰのカバーするネットワークを提供しなければならず、その上それらとその中心のサーバとの間に速い接続を賃りなければならない。これは、特に小さいＩＳＰにとって、比較的高価なものになる。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、この困難さを除き、そしてその目的のために、ＰｏＰが受信された信号を一つより多いＩＳＰへスイッチできるように、ＰｏＰが実行することを提供する。
これは、多数のＩＳＰが一つの単一のスイッチイングＰｏＰを使用でき、このＰｏＰそれ自体が、種々のＩＳＰへトラフィックを項目別に分けることを意味する。従って、ＰｏＰの数はかなり減少する。これらのスイッチイングＰｏＰは、それへの経路選択をもたらすためにすべて又は多数のＩＳＰに適用できる。そして、パケットスイッチされたものへの回線スイッチされたものの必要な変換は、確立されるインターネットアクセスオペレータの責任下にある。
【０００４】
スイッチングＰｏＰは、種々の番号により公衆電話網から選ぶことができしかも選ばれた番号がどのＩＳＰと接続するかを決定するシステムを含むだろう。もしＰＳＴＮのネットワークオペレータが、既述のオランダ特許出願ＮＬ−１００８２５９号に既述したように、経路を選べば、選ばれた番号は、インターネット呼び出しに関係することを示すいわゆる識別コード、並びに一つのＩＳＰ当たりただ一つであるシリアルナンバーからなるだろう。
ＰｏＰは、呼び出しに対してモデムバンクからフリーのモデムを割り当て、そしてインターネットサーバとの接続を確立する。そこで、インターネットサーバは、選択された電話番号に基づいて呼び出し側にＩＰアドレスを割り当てる。それにより、それは、どのＩＳＰに呼び出し側が接続するかを決定する。
【０００５】
ＰＳＴＮとＰｏＰとの間の接続の種類は、また、効力を有する法規に依存する。もしＰｏＰが加入者の接続と考えられるならば、これは、ＤＳＳＩ−シグナリングを有するＩＳＤＮ接続であろう。ＤＳＳＩは、デジタル加入者シグナリングを意味するものと考えられる。もし、他方で、ＰｏＰが他のネットワークとして考えられるならば、接続は、例えばＱ．７６７又はＱ．７６３によるように他のオペレータの標準のネットワークが接続されるやり方で生ずるだろう。
ＰｏＰをでるルータは、少なくとも２Ｍｂリンクにより、フレームリレー又は他のパケットスイッチされたデータ網に接続されるだろう。いくらかのＩＳＰの中心のサーバとの通信は、該フレームリレー網を通して生ずるだろう。スイッチングＰｏＰは、選択された番号に応じて所望のＩＳＰとのデータ接続を確立することを提供するだろう。
【０００６】
ＰｏＰマネージャを上記のＰｏＰに付加できる。これは、ＰｏＰに直接隣接しているか、又はそれから離れているＰＣであり、それは多数のＰｏＰを管理しそして以下の機能を行う。
ａ）構成管理：ＩＰアドレスへの電話番号の変換のための表の管理；
ｂ）誤り制御：ＰＳＴＮ及びＩＳＰへの接続における誤りに指示及び記録；
ｃ）性能管理：容量の時宜を得た増加のためのＰｏＰの負荷のモニター；
ｄ）会計管理：割合に応じてコストを請求することのできるための一つのＩＳＰ当たりの項目別にされたＰｏＰの使用の記録。
【０００７】
本発明は、図面に画かれたダイアグラムによりさらに説明される。
図面中、ＰＳＴＮ即ち公衆スイッチ電話網は、公衆電話網を意味し、ＰｏＰは、多数のアクセスポイントを意味し、ＰＳＰＤＮは、公衆スイッチパケットデータ網を意味し、ＩＳＰ１、２、３は、いくつかのインターネットサービスプロバイダーを示す。
ダイアグラムに画かれているように、各ＰｏＰは、それがＰＳＴＮから受信した信号を種々のＩＳＰに導くことができるように実行するものであり、そうでない場合には、現在までの場合のように、たった一つの単一のＩＳＰに導くことになる。
明らかに、本発明は、また、受信した信号を一つより多いＩＳＰに交換できるＰｏＰに関する。
本発明によるシステムのたった一つの可能な態様が、図面及び上記の記述に示され、そして多くの変更が、請求の範囲に示されているような本発明を離れることなく行いうることは、明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシステムの一つを示す。
【符号の説明】
ＰＳＴＮ        公衆電話網
ＰｏＰ          アクセスポイント
ＰＳＰＤＮ      公衆スイッチパケットデータ網
ＩＳＰ          インターネットサービスプロバイダー
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