(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部に吸引口を有する内視鏡と、この内視鏡で撮像した画像をモニタに観察画像として表示する画像表示手段とを有する内視鏡装置において、
前記モニタに観察画像を表示する場合に、この観察画像に対応した前記吸引口の位置を前記モニタに表示する表示手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記モニタに観察画像とは別に、観察画像に対応した前記吸引口の位置を示すための領域を表示し、この領域に対して前記吸引口の位置を示す表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記吸引口から突出する処置具の移動範囲の少なくとも一部を表示する処置具位置表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部の先端部に吸引口を有する内視鏡に用いられる内視鏡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手術に用いる内視鏡装置の一例として、内視鏡の挿入部の先端部に対物レンズ、ライトガイド、空気・水送り口及び吸引口を配設して形成したものがある。このような内視鏡装置では、ライトガイドから生体組織等の被写体に光を当て、この光を当てた被写体を対物レンズを介して視認し、空気・水送り口より送出した空気或いは水やその他の物質を吸引口で吸引し得るようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の内視鏡装置では、内視鏡の挿入部の先端部に開口する吸引口が粘膜に近付いた状態で吸引操作を行うと、吸引口が粘膜を吸着することがあり、吸着の解除に手間がかかるため、検査の作業性が悪かった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡の挿入部の先端部に設けられた吸引口への粘膜吸着が起きにくい内視鏡装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明による内視鏡装置は、挿入部の先端部に吸引口を有する内視鏡と、この内視鏡で撮像した画像をモニタに観察画像として表示する画像表示手段とを有する内視鏡装置において、前記モニタに観察画像を表示する場合に、この観察画像に対応した前記吸引口の位置を前記モニタに表示する表示手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成で本発明による内視鏡装置では、前記モニタに観察画像を表示する場合に、この観察画像に対応した前記吸引口の位置を表示する画像を前記モニタに表示するので、前記吸引口の位置に粘膜が近づかないように内視鏡を操作して、内視鏡の挿入部の先端部に設けられた吸引口への粘膜吸着を起きにくくすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
まず、本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の参考となる例について説明する。
（第１の参考例）
図１ないし図６は本発明の第１の参考例に係り、図１に内視鏡装置の全体構成を示す説明図、図２は内視鏡の先端部の断面図、図３は内視鏡の先端部の正面図、図４は内視鏡の先端部に着脱自在に接続されるフード部材を示す側面図、図５はモニタに表示される観察画像を示す平面図、図６は図５の観察画像を表示する場合の観察視野領域を示す説明図である。
【０００９】
（構成）
図１に内視鏡装置の全体構成を示す。
図１に示すように、内視鏡装置１は、内視鏡２と、光源装置３と、ビデオプロセッサ５と、モニタ６とから構成されている。
【００１０】
内視鏡２は後述の撮像手段を備えている。光源装置３は、内視鏡２に着脱自在に接続されて、内視鏡２に設けられたライトガイドに照明光を供給する。ビデオプロセッサ５は、信号ケーブル４を介して内視鏡２と接続されて内視鏡２の撮像手段を制御すると共に、撮像手段から得られた信号を処理する。モニタ６は、ビデオプロセッサ５から出力される被写体像に対応する映像を表示する。
【００１１】
内視鏡２は、挿入部７と、操作部８と、連結コード９と、コネクタ部１０と、電気コネクタ部１１とを有している。
【００１２】
挿入部７は、可撓性を有し細長に形成されている。操作部８は、挿入部７の基端側に接続されている。連結コード９は、可撓性を有し、操作部８の側部から延出する。コネクタ部１０は、連結コード９の端部に設けられ、前記光源装置３と着脱自在の状態で接続されるようになっている。電気コネクタ部１１は、コネクタ部１０の側部に設けられ、前記ビデオプロセッサ５に接続された前記信号ケーブル４が着脱自在の状態で接続可能になっている。
【００１３】
電気コネクタ部１１には内視鏡２の内部と外部とを連通する図示しない通気部が設けられている。
【００１４】
挿入部７と操作部８の接続部には、この接続部の急激な曲がりを防止する弾性部材を有する挿入部側折れ止め部材１２が設けられている。操作部８と連結コード９の接続部にも挿入部側折れ止め部材１２と同様の操作部側折れ止め部材１３が設けられている。さらに、連結コード９とコネクタ部１０の接続部にも挿入部側折れ止め部材１２と同様のコネクタ部側折れ止め部材１４が設けられている。
【００１５】
挿入部７は、基端側から順に、可撓管部１５、湾曲部１６、先端部１７を連結して構成したものである。
【００１６】
可撓管部１５は可撓性を有し柔軟に形成されている。湾曲部１６は、可撓管部１５の先端側に設けられ、操作部８の操作により湾曲可能になっている。先端部１７は、先端に設けられた後述の観察光学系、照明光学系などが配設されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、先端部１７には、空気・水送り口であるところの送気送水ノズル１８と、吸引口１９と、送液口２０と、観察光学系３４と、照明光学系３５とが設けられている。
【００１８】
送気送水ノズル１８は、観察光学系３４の外表面の光学部材に向けて洗浄液体や気体を噴出する。吸引口１９は、挿入部７に配設された処置具を挿通したり体腔内の液体を吸引するための処置具チャンネルの先端側の開口部である。送液口２０は、観察対象物に向けて開口しており、観察対象物に向けてた液体を噴出するための開口部になっている。
【００１９】
図１に示すように、コネクタ部１０には、気体供給口金２１と、送水タンク加圧口金２３と、液体供給口金２４と、吸引口金２５と、注入口金２６と、アース端子口金２７とが設けられている。
【００２０】
気体供給口金２１は、光源装置３に内蔵された図示しない気体供給源と着脱自在に接続するようになっている。送水タンク加圧口金２３及び液体供給口金２４は、液体供給源である送水タンク２２と着脱自在に接続するようになっている。吸引口金２５は、図３に示した前記吸引口１９より吸引を行うための図示しない吸引源と接続するようになっている。注入口金２６は図３に示した送液口２０より送水を行うための図示しない送水手段と接続するようになっている。アース端子口金２７は、高周波処置等を行うことにより内視鏡２に高周波漏れ電流が発生した場合に、漏れ電流を高周波処置装置に帰還させる。
【００２１】
操作部８には、送気送水操作ボタン２８と、吸引操作ボタン２９と、湾曲操作ノブ３０と、複数のリモートスイッチ３１と、処置具挿入口３２とが設けられている。
【００２２】
送気送水操作ボタン２８は、送気操作または送水操作を行う場合の操作部であり、術者が押圧することにより図３に示した送気送水ノズル１８から送気または送水が行えるようになっている。吸引操作ボタン２９は、吸引操作を行う場合の操作部であり、術者が押圧することにより図３に示した吸引口１９による吸引が行えるようになってている。湾曲操作ノブ３０は、前記湾曲部１６の湾曲操作を行うための操作部になっている。複数のリモートスイッチ３１は、前記ビデオプロセッサ５を遠隔操作するための操作部になっている。処置具挿入口３２は前記処置具チャンネルに連通した基端側の開口である。
【００２３】
また、内視鏡２の電気コネクタ部１１には電気コネクタ部１１を液密にシールするための防水キャップ３３が着脱自在に接続可能である。
【００２４】
次に本発明の要部となるフード部材３７について説明する。
図２及び図３に示すように、内視鏡２の挿入部７の先端部１７には、フード部材３７が着脱自在の状態で接続されている。
【００２５】
即ち、フード部材３７は、先端部１７に固定された状態で、前記先端部１７の先端面に露出した観察光学系３４の最先端レンズが体腔内壁に直接当接するのを防止し、内視鏡２の視野が失われるのを防止するためのものである。
【００２６】
フード部材３７は、シリコンゴムやフッ素ゴム等の加硫ゴム、ウレタン系エラストマー、アクリル系エラストマー、オレフイン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等の軟性部材やポリサルフォン等の硬質樹脂により形成することが可能である。本参考例では、フード部材３７は、軟性部材から形成している。
【００２７】
フード部材３７は、突出部３８と、内視鏡固定部３９とを有する。
突出部３８は、花弁状に形成されており、先端部１７より視野前方の方向に突出している。内視鏡固定部３９は、筒状に形成され、この突出部３８の基端側に設けられている。
【００２８】
内視鏡固定部３９の内径は先端部１７の外径と略同一若しくは若干小さく形成されるとともに、弾性変形可能な状態で形成されている。これにより、内視鏡固定部３９は、先端部１７が圧入可能になっている。
【００２９】
内視鏡固定部３９の基端部外周には、テーパ部４５が設けられている。テーパ部４５は、基端部の段差を少なくすると共に、基端部を薄くして弾性変形し易くすることにより、内視鏡固定部３９に対する先端部１７の圧入が容易に行えるようにしている。
【００３０】
圧入の際の締め率は、検査における体腔壁との摩擦によっては外れず、着脱の際には容易に着脱可能な固定強度になるように構成している。具体的には装脱力量が５〜２０Ｎ程度に設定している。
【００３１】
内視鏡固定部３９の長さは、先端部１７に装着した際に内視鏡固定部３９の端部が、湾曲部１６の最も先端側の回動ピン３６の位置にかからない長さの範囲でできるだけ長く形成されている。これにより、内視鏡固定部３９は、湾曲部１６の湾曲動作に影響を与えない範囲で極力先端部１７との嵌合長を長くすることで固定を確実にしている。
【００３２】
内視鏡固定部３９と突出部３８との間には、先端部１７の外径よりも小さな径に突出した先端部当接部４０が設けられている。
【００３３】
先端部１７の先端面は、先端部当接部４０に当接し、先端部１７とフード部材３７との軸方向の位置決めが行えるようになっている。尚、先端部当接部４０は全周ではなく一部にあればよい。
【００３４】
図３に示すように、先端部当接部４０には一部に内側に突出した回転方向位置決め部４１が設けられている。
【００３５】
回転方向位置決め部４１には凹状に切り欠かれたノズル係合溝４２が設けられている。ノズル係合溝４２には送気送水ノズル１８が係合し、この係合により先端部１７とフード部材３７との軸方向を回転中心とする回転方向の位置決めがなされている。
【００３６】
突出部３８の内周面側には、先端部当接部４０から突出部３８の先端側に向かって拡径するすりばち状のスロープ部４４が設けられている。これにより、突出部３８の内周面側では、先端部１７の表面に付着した水や体液、汚物などが突出部３８の外部へ流れ易く、これらが溜まり難いようになっている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、突出部３８の先端縁部４３は、観察画像への先端縁部４３の見えが極力少なくなるように、観察光学系３４の観察視野領域に対応した形状に形成されている。
【００３８】
図５に示すように、モニタ６に表示される観察画像４６は略四角形の形状をしている。
【００３９】
このような観察画像４６を表示する場合の観察視野領域を図６に示す。
面Ａ１は、図３に示した観察光学系３４の最先端レンズ面を示し、面Ｂ１はこのレンズ面から約４ｍｍ先端側の仮想面である。
【００４０】
面Ａ上での観察視野範囲は領域ａ１であり、面Ｂ上での観察視野範囲は領域ｂ１である。
【００４１】
そして領域ａ１と領域ｂ１で挟まれた空間が、観察視野領域４７となる。
このとき観察視野領域４７の側方面は光線の集合から形成される斜面４８となる。
【００４２】
図５に示すように、観察画像４６における対辺方向の長さＬ１よりも対角方向の長さＬ２の方が長いため、対角方向の視野角の方が大きくなる。
【００４３】
また、内視鏡２に通常使用される観察光学系３４ではその特性上、光学系の収差によって中心よりも遠い位置ほど、像が圧縮される度合いが大きい。
【００４４】
このため、図５に示す観察画像４６の形状の場合、図６に示すように領域ｂ１の形状は観察画像４６と同一の形状とはならず、対角方向Ｘの領域が大きくなる。このことから斜面４８の形状には偏りがある。
【００４５】
図２及び図４に示すように、先端縁部４３はこの斜面４８に対応した形状に形成されており、図上、上側の先端縁部４３や、図３に示す斜線部で示した部分４３ａにはそれぞれの位置における図６に示した斜面４８の形状と略同一の形状に形成されるか、若しくは、図２及び図４に示すように、斜面４８の形状を微少量オフセットした位置に斜面部４９が形成されている。
【００４６】
尚、図３及び図４に示すように、先端縁部４３は前述した斜面４８の形状を反映して凹凸のある形状になっている。この場合、先端縁部４３は、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部、Ｄ部が凸状となり、Ｅ部、Ｆ部、Ｇ部、Ｈ部が凹状となっている。
【００４７】
尚、突出部３８に凹部があり、凹凸が生じる場合は、観察光学系３４の近傍には凸部として突出長を長くすることが望ましい。又、凸部は３つ以上あることが望ましい。
【００４８】
凹部であるＥ部、Ｆ部、Ｇ部、Ｈ部においては前記スロープ部４４が斜面４８と連接しており、外側に向けた開口となっている。突出部３８内部に入ってしまう粘液、汚物や、送気送水ノズル１８から送水された水等はスロープ部４４を介してこれらの凹部から突出部３８の外部に排出される。これにより、汚物や粘液等によって視野が遮られることがない。
【００４９】
図４に示すように、先端縁部４３の外周側の縁部はＲ０．３〜１ｍｍ程度の面取り７１が形成されている。斜面部４９の先端側端部にもＲ０．３〜１ｍｍ程度の面取り７２が形成されている。
【００５０】
図２に示すように、観察光学系３４の観察深度は４ｍｍ〜１００ｍｍに設定されており、観察光学系３４の最先端レンズからの先端縁部４３の突出量が最も大きい位置における突出量Ｌ０は、この深度の最小値（近点）と略同等か、若しくはこの値よりも長く形成されている。本参考例では先端縁部４３は突出量Ｌ０が約４ｍｍとなるように突出して形成されている。
【００５１】
このような構造により、本参考例の内視鏡装置１は、内視鏡２の挿入部７の先端部１７に、前記内視鏡２の観察視野方向に突出する突出部３８を有するフード部材３７を設け、前記内視鏡２の観察画像４６の形状が非円形になっている。
【００５２】
また、内視鏡装置１は、前記突出部３８の先端縁部４３に前記内視鏡２の観察視野領域４７に対応した形状の斜面部４９を形成している。
【００５３】
（作用）
フード部材が透明の場合、照明光がフード部材によって遮られることがないので照明性能が良い。
【００５４】
フード部材は黒色でも良い。この場合は突出部を照明光学系の出射光の照射領域に合わせて、前記観察視野領域と同様に、突出部に切り欠き及び斜面部を設ければ良い。
【００５５】
黒色の場合は透明のものに比べて、照明光がフード部材の内壁で反射しないため、処置具を使用した時などに生じるハレーションが防止できる。
【００５６】
また、適用可能な内祝鏡とフード部材で色を合わせ、適用できないものでは色を変えても良い。又、先端部とフード部材を取り外しを容易にするためにこれらの色を異ならせて、それぞれを認識し易くしても良い。
【００５７】
尚、フード部材にこれが適用可能な内視鏡の機種名や内視鏡の先端部の外径を表示しても良い。
【００５８】
尚、突出部の突出量は２ｍｍ〜１０ｍｍ程度に設定できる。
図７及び図８は第１の参考例の突出部３８の作用を説明する説明図である。
【００５９】
図７において、実線には本参考例の突出部３８の形状を示し、破線には突出部３８の突出長を確保したままで、斜面部４９を設けずに面取り７１、７２の形状を形成する場合の突出部３８の形状を示している。破線に示すように突出部３８を形成した場合、突出部３８は肉厚が薄くなってしまう。
【００６０】
即ち、本参考例では、観察視野領域４８に対応した斜面部４９を設けたことで、突出部３８の突出長を短くせずに、突出部３８の肉厚を大きく形成している。これにより、本参考例では、突出部３８を破損し難くすることができ、突出部３８が複数の切り欠き形状を有していても、突出部３８が体腔内壁に押し当てられた際に変形するのを防止できる。また、本参考例では、面取り７１、７２を大きく形成できるため、挿入性が向上する。
【００６１】
図８において、実線には本参考例の突出部３８の形状を示し、破線には突出部３８に斜面部４９を設けずに、肉厚を確保した場合の形状を示している。破線に示すように突出部３８を形成した場合、突出部３８は突出長が短くなってしまう。
【００６２】
即ち、本参考例では、外径を大径化せずに突出部３８の突出長を長くすることができ、フードの性能が向上する。
【００６３】
また、粘膜が先端縁部４３に当接し、視野の全体を覆ってしまった状態でも、図２に示した先端縁部４３の突出量Ｌ０を観察光学系３４の観察深度の近点の値よりも大きくすることで、観察光学系３４は、先端縁部４３の粘膜に対してピントが合い、観察画像が明瞭となる。
【００６４】
（効果）
以上、説明したように本参考例によれば、細径で、フード部材３７が破損し難く、挿入性が良く、観察画像においてフード部材３７の見えが少なくて観察性能の良い内視鏡装置を提供できる。又、本参考例によれば、フード部材３７が粘膜に当接した場合でも、観察性能の良い内視鏡装置を提供できる。
【００６５】
尚、図１乃至図６に示した本参考例においては、フード部材３７の回転方向の位置を合わせるための指標を、ノズル係合溝４２を設けずに、例えば先端縁部４３に設けても良い。この時、指標を合わせる先端部１７側の目印としては、先端部１７側にも指標を付けても良いし、先端部１７の送気送水ノズル１８や吸引口１９や観察光学系３４に合わせる構成としても良い。
【００６６】
フード部材３７が内視鏡２と別体の場合には、フード部材３７の取り付け位置や、観察画像への見え方にばらつきが生じ易いが、各位置に応じた観察視野領域に対応した斜面部を設けることによって、突出長をできるだけ長く形成することにより、ばらついた場合でも、突出長を長く確保できる。
【００６７】
また、本参考例によれば、軸方向や回転方向の位置決め手段や、指標を設けることにより、斜面部が観察視野領域に応じた適正な位置に配置してフード部材３７を取り付けることを容易に行える。
【００６８】
（第２の参考例）
図９は本発明の第２の参考例に係る内視鏡の先端部を一部を切り欠いて示す側面図である。
【００６９】
（構成）
図９に示す第２の参考例で図２に示した第１の参考例と異なるのは、フード部材１３７が先端部１７に一体に形成されていることである。
【００７０】
図９に示すように、フード部材１３７はポリサルフォン等の硬質樹脂にて形成されており、先端部１７の内部の金属部品１１７を覆う絶縁カバーを兼ねている。
【００７１】
先端部１７の観察光学系３４は、図６に示した第１の参考例と同様の観察視野領域４７を有している。
【００７２】
フード部材１３７の先端縁部１４３には、観察視野領域４７の斜面４８に対応した斜面部１４９が各位置に設けられている。
【００７３】
フード部材１３７の先端縁部１４３には図１乃至図６に示した第１の参考例と同様にそれぞれの位置における観察視野領域４７の斜面４８に対応した斜面部１４９が設けられている。
【００７４】
また、先端縁部１４３の外周側の縁部にはＲ１ｍｍ程度の面取り７１が形成されている。
【００７５】
本参考例では斜面部１４９をなるべく広く形成し、できるかぎり先端縁部１４３の肉厚を大きく形成している
（作用）
フード部材１３７を先端部１７と一体に形成する場合には、切れや摩耗等の耐性の観点から軟質部材よりも硬質部材の方が耐久性が良くなる。
【００７６】
フード部材１３７を硬質部材で形成した場合には、軟質部材で形成した場合に比べて衝撃等によって先端縁部１４３が破損し易くなるが、第２の参考例では、先端縁部１４３の肉厚を厚く形成でき、面取り７１が大きなＲ形状にできるので硬質であっても十分破損し難くすることができる。
【００７７】
（効果）
以上、説明したように第２の参考例によれば、図１乃至図６に示した第１の参考例と同様の効果があるとともに、フード部材１３７を硬質部材で形成した場合にも十分破損し難くすることができる。
【００７８】
（第３の参考例）
図１０及び図１１は本発明の第３の参考例に係り、図１０は内視鏡の先端部の突出部を示す側面図、図１１はモニタに表示される観察画像を示す平面図である。
【００７９】
（構成）
図１０に示すように、本参考例の内視鏡の先端部に設けられたフード部材２３７の突出部２３８では、観察視野領域４７の斜面４８に対して先端縁部２４３の先端部が微少量だけ重なる形状に形成されている部分２４３ａを有している。即ち、部分２４３ａは観察視野領域４７にはみ出している。
【００８０】
そして、図６に示した対角方向Ｘの観察視野の中心から遠位値の範囲での観察視野領域４７に対する先端縁部２４３の重なり量ｘはその他の位置での重なり量ｙよりも大きく形成されている。即ち、図１１に示すように、重なり量ｘ、ｙは、観察光学系３４の収差を考慮して、観察画像４６上での先端縁部２４３の見える量が均一になるように形成されている。
【００８１】
（作用）
本参考例において、図６に示した対角方向Ｘの観察視野の中心より遠位値の範囲では、観察光学系３４の収差により、最も像が圧縮される。このため、図１１に示すように、モニタ６の観察画像４６では、対角方向Ｘの斜面４８から突出して観察視野領域４７に重なった先端縁部２４３の像２４３ｂ，２４３ｃは圧縮される。これにより、先端縁部２４３の像２４３ｂ，２４３ｃは、その他の位置において観察視野領域４７に重なった先端縁部２４３の像２４３ｄと観察画像４６上での見え方に大きな差はなくなる。
【００８２】
このため、観察視野への影響を最小にしてフード部材２３７の突出長もしくは肉厚を大きく形成できるようになる。
【００８３】
（効果）
以上、説明したように本参考例によれば、図１乃至図６に示した参考例と同様の効果があるとともに、更にフード部材２３７の突出長を長くもしくは肉厚を大きく形成して、挿入性もしくは耐久性の良い内視鏡装置を提供できる。
【００８４】
（第４の参考例）
図１２は本発明の第４の参考例に係るモニタに表示される観察画像を示す平面図である。第４の参考例に係る内視鏡の先端部の突出部の形状は、図１０を代用して説明する。
【００８５】
（構成）
本参考例では、対角方向Ｘの観察視野の中心から遠位値の範囲でのみ図１０に示す観察視野領域４７の斜面４８に対して先端縁部２４３の先端部が微少量だけ重なる形状に形成されている部分を有している。これにより、図１２に示すように、モニタ６の観察画像４６では、対角方向Ｘの斜面４８から突出して観察視野領域４７に重なった先端縁部２４３の像２４３ｂ，２４３ｃ，２４３ｅが表示される。
【００８６】
（作用）
本参考例において、モニタ６の観察画像４６では、圧縮率が高く、画角の大きい対角方向Ｘの部分の視野は若干小さくなってしまうが、圧縮率が低く、元々画角の小さい他の部分の視野を更に小さくすることなく、フード部材２３７の突出長もしくは肉厚を大きく形成できるようになる。
【００８７】
（効果）
以上、説明したように第４の参考例によれば、図１０及び図１１に示した第３の参考例と同様の効果があるとともに、更に観察性能の良い内視鏡装置を提供できる。
【００８８】
第１の参考例から第４の参考例においては、観察画像の形状が非円形のものとして、図１３、図１４、図１５、図１６に示すような観察画像を有する内視鏡装置において適用できる。
【００８９】
図１３：観察画像４６は正方形又は長方形で、角部に丸められている略四角形
図１４：モニタ６の画面全体に観察画像４６が表示される四角形
図１５：円形の上下を切り取った形状の略四角形
図１６：円形の上下、左右を切り取った形状の略四角形
（第５の参考例）
図１７乃至図２０は本発明の第５の参考例に係り、図１７はフード部材を示す断面図、図１８はフード部材を取り付けたフード部材装着具を示す断面図、図１９は図１８のフード部材装着具を用いてフード部材を内視鏡の先端部に取り付けた状態を示す断面図、図２０は図１９の状態からフード部材装着具を取り外した状態を示す断面図である。
【００９０】
（構成）
図１７に示すように、フード部材５０は、略円筒状であり、内視鏡の先端部に着脱自在になっている。フード部材５０は、シリコンゴムやフッ素ゴム等の加硫ゴム、ウレタン系エラストマー、アクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等の軟性部材やポリサルフォン等の硬質樹脂により形成することが可能である。本参考例ではフード部材５０は、軟性部材から形成している。
【００９１】
フード部材５０には突出部５１と内視鏡固定部５２とが設けられている。
フード部材５０の内視鏡固定部５２の内径は、図１９に示す内視鏡の先端部１７の外径と略同一、若しくは若干小さく形成されている。これにより、内視鏡固定部５２は、弾性変形により先端部１７が圧入可能に形成されている。
【００９２】
図１８に示すように、フード部材装着具５３は、内視鏡の挿入部の先端部１７に着脱自在なフード部材５１を装着するためものである。
【００９３】
フード部材装着具５３には、フード部材固定部５４と把持部５５とが設けられている。
【００９４】
フード部材固定部５４の外径は突出部５１の内径と略同一に形成されている。これにより、フード部材固定部５４は突出部５１が外嵌可能になっている。
【００９５】
フード部材固定部５４の基端部にはフード部材当接部５６が設けられている。フード部材固定部５４の先端側には先端部当接部５７が設けちれている。
【００９６】
フード部材当接部５６と先端部当接部５７との間の長さＬ１１は、先端部１７にフード部材５０を装着した際に、観察視野に見えるフード部材５０の量が許容でき、かつ、図２０に示すフード部材５０の効果が最大となるような最適な先端部１７からの突出部５１の突出量Ｌ１２と同量に設定されている。
このような構造により、フード部材当接部５６は、前記フード部材５０の位置を規制するフード部材規制手段となり、先端部当接部５７は、前記先端部１７の位置を規制する先端部規制手段となり、フード部材装着具５３は、前記フード部材５０を前記先端部に装着する場合に、前記先端部１７に対する前記フード部材５０の装着位置を規制する。
【００９７】
（作用）
フード部材５０の先端部１７への装着の際には、図１８に示すようにフード部材５０の突出部５１にフード部材装着具５３のフード部材固定部５４を挿入し、フード部材当接部５６と突出部５１の先端部とが突き当たるまで挿入する。
【００９８】
次に、図１９に示すようにフード部材５０の内視鏡固定部５２に先端部１７を圧入し、先端部当接部５７と先端部１７とが突き当たるまで挿入する。
【００９９】
先端部当接部５７と先端部１７とが突き当り、フード部材当接部５６と突出部５１の先端部とが突き当たったら、図２０に示すようにフード部材５０からフード部材装着具５３を取り外す。
【０１００】
又、以下の順序で装着しても良い。
先ず、フード部材５０の内視鏡固定部５２に先端部１７を適当量圧入する。この後、フード部材５０の突出部５１にフード部材装着具５３のフード部材固定部５４を挿入する。
【０１０１】
次に、フード部材当接部５６と突出部５１の先端部とが突き当るとともに先端部当接部５７と先端部１７とが突き当るように、フード部材５０の位置を調整した後、フード部材装着具５３を取り外す。
【０１０２】
以上により、図２０に示すように、フード部材５０は先端部１７に対する適正な突出量Ｌ１２となる位置に軸方向の位置が規定されて先端部１７に固定される。
【０１０３】
（効果）
以上、説明したように第５の参考例によれば、確実かつ容易にフード部材５０の軸方向の位置を規定して先端部１７に装着でき、観察性能が良く、フード部材の装着が容易なフード部材装着具５３を提供できる。
【０１０４】
(第６の参考例)
図２１は本発明の第６の参考例に係るフード部材装着具を用いたフード装着方法を示す説明図である。
【０１０５】
（構成）
図２１に示すように、３種類の内視鏡２ａ、２ｂ、２ｃはそれぞれの先端部１７ａ、１７ｂ、１７ｃの外径が略同一である。
【０１０６】
一方、これらは先端部１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、図２に示した観察光学系３４、照明光学系３５、送気送水ノズル１８、吸引口１９等のレイアウトが異なっている。
【０１０７】
又、観察光学系３４を構成する図示しないレンズの構成やＣＣＤの違いや、ビデオプロセッサ５の制御によるモニタ６の観察画像４６の表示形状などの違いによって、図１に示したモニタ６に表示される観察画像の観察視野領域がそれぞれ異なっている。
【０１０８】
このため、一種類のフード部材５０ａを３種類の先端部１７ａ、１７ｂ、１７ｃに取り付けた際に、突出部５１の先端部１７からの突出量が同じ場合には、それぞれ観察画像に見えるフード部材５０ａの量が異なってしまう。
【０１０９】
一方、フード部材５０ａは内視鏡２ａ、２ｂ、２ｃのそれぞれに共通して使用可能である。
【０１１０】
フード部材５０ａを先端部１７ａ、１７ｂ、１７ｃに取り付けた際に、観察画像に見えるフード部材５０の量が許容でき、かつ、フード部材の効果が最大となるような最適な突出量Ｌ１２は内視鏡２ａ、２ｂ、２ｃとの組み合わせにおいて固有にある。これをそれぞれＬ１２ａ、Ｌ１２ｂ、Ｌ１２ｃとする。
【０１１１】
これらの内視鏡２ａ、２ｂ、２ｃにフード部材５０ａを装着する際には、それぞれ専用のフード部材装着具５３ａ、５３ｂ、５３ｃを使用する。
【０１１２】
フード部材装着具５３ａ、５３ｂ、５３ｃのフード部材当接部５６と先端部当接部５７との間の長さＬ１１ａ、Ｌ１１ｂ、Ｌ１１ｃは、それぞれ前記突出量Ｌ１２ａ、Ｌ１２ｂ、Ｌ１２ｃと同量に形成されている。
【０１１３】
把持部５５にはそれぞれの内視鏡の名称や型番、フード部材５０ａの名称や型番、メーカー名等が成形や印刷等によって表示された表示部５８ａ、５８ｂ、５８ｃが設けられている。
【０１１４】
（作用）
フード部材５０ａを装着する装着の際には、表示５８の内容を確認して、各内視鏡に対応したフード部材装着具を選択する。
【０１１５】
装着の手順は図２０に示した第５の参考例と同様である。
各内視鏡２ａ、２ｂ、２ｃにおいて、フード部材５０ａは先端部１７ａ、１７ｂ、１７ｃに対して、それぞれ適正な突出量Ｌ１２ａ、Ｌ１２ｂ、Ｌ１２ｃに軸方向の位置が規定されて固定される。
【０１１６】
（効果）
このような第６の参考例によれば、図１７乃至図２０に示した第５の参考例と同様の効果に加え、共通のフード部材を、異なる内視鏡の先端部のそれぞれにおいて最適な位置に装着することができる。
【０１１７】
(第７の参考例)
図２２は本発明の第７の参考例に係るフード部材装着具を用いてフード部材を内視鏡の先端部に取り付けた状態を示す断面図である。図２２においては、図１９の参考例と同様の構成要素には同じ符号を付して説明を省略している。
【０１１８】
（構成）
図２２に示すように、フード部材装着具３５３には円筒状の外径規制部５９が設けられている。
【０１１９】
外径規制部５９の内径Ｄ１はフード部材５０の突出部５１の外径Ｄ２と略同一であり、外径規制部５９は突出部５１が挿入可能に形成されている。
【０１２０】
（作用）
フード部材５０をフード部材装着具３５３に装着する際には、フード部材５０の突出部５１をフード部材固定部５４と外径規制部５９との間に挿入する。
【０１２１】
次に、図１９の場合と同様に、フード部材５０の内視鏡固定部５２に先端部１７を圧入し、この後、フード部材５０からフード部材装着具３５３を取り外す。これにより図２０の場合と同様に、フード部材５０は先端部１７に取り付け固定される。
【０１２２】
図２３はフード部材５０の軸方向を反対方向に間違えてフード部材装着具３５３に装着してから先端部１７に装着しようとした場合の作用を説明する説明図である。
【０１２３】
図２３に示すように、本来とは逆にフード部材５０の内視鏡固定部５２をフード部材固定部５４と外径規制部５９との間に挿入する。
【０１２４】
この状態では、次に、フード部材５０の突出部５１に先端部１７を圧入しようとしても、突出部５１の内径は内視鏡固定部５２の内径や先端部１７の外径よりも小さく、かつ、外径規制部５９により突出部５１の変形が規制されるため、突出部５１は拡径することができず、先端部１７を圧入することができなくなる。
【０１２５】
これにより、フード部材５０を本来とは逆に先端部１７に装着するのを防止できる。
【０１２６】
図２４は、フード部材５０の軸方向を反対方向に間違えてフード部材５０を先端部１７に先に装着しようとした場合の作用を説明する説明図である。
【０１２７】
図２４に示すように、フード部材５０の突出部５１に先端部１７を適当量圧入する。
【０１２８】
この時、突出部５１の内径は先端部１７の外径に対して適正ではないが、フード部材５０は弾性変形して拡径して装着されてしまう可能性がある。
【０１２９】
次に、フード部材５０の内視鏡固定部５２にフード部材装着具３５３のフード部材固定部５４を挿入しようとすると、フード部材５０の内視鏡固定部５２は拡径して変形しているため、外径規制部５９に突き当たり、挿入することができない。
【０１３０】
これにより、フード部材５０を本来とは逆の方向で先端部１７に装着するのを防止できる。
【０１３１】
（効果）
このような第７の参考例によれば、図１７乃至図２０に示した第５の参考例と同様の効果に加え、フード部材の軸方向を逆にして誤装着することを防止できる。
【０１３２】
（第８の参考例）
図２５及び図２６は本発明の第８の参考例に係り、図２５はフード部材を取り付けたフード部材装着具の閉じた状態を示す断面図、図２６はフード部材装着具を開いた状態を示す斜視図である。
【０１３３】
（構成）
図２５及び図２６に示すように、フード部材装着具４５３はフード部材５０の梱包容器を兼ねている。
【０１３４】
フード部材装着具４５３は本体部６２と、蓋状の収容部６３と、これらを繋ぐヒンジ部６４を有している。
【０１３５】
又、フード部材装着具４５３は、エチレンオキサイドガス滅菌、オートクレーブ滅菌やガンマ線滅菌等の滅菌処理が可能な樹脂部材にて形成されている。例えば、フード部材装着具４５３は、エチレンオキサイドガス滅菌が可能なポリスチレンにて形成されている。
【０１３６】
本体部６２には、図１８に示したものと同様のフード部材固定部５４が設けられており、予めフード部材５０が固定されている。
【０１３７】
フード部材固定部５４の外径は突出部５１の内径よりも若干大きく形成されており、フード部材固定部５４は突出部５１に圧入されている。突出部５１は自身の弾性力によりフード部材固定部５４に固定されている。フード部材固定部５４の外径は、突出部５１とフード部材固定部５４との固定力が内視鏡固定部５２と図１９に示した先端部１７との固定力よりも小さくなるように寸法設定されている。又、本体部６２には図１９に示したものと同様のフード部材当接部５６、先端部当接部５７が設けられている。
【０１３８】
本体部６２には、凸部６５が設けられ、収容部６３には凸部６５を着脱自在に係止する係止部６６が設けられている。
【０１３９】
フード部材装着具４５３は、凸部６５は係止部６６に係合して係止されることにより、本体部６２と収容部６３が係止され、これらにより図２５に示すようにフード部材５０を収容している。
【０１４０】
フード部材装着具４５３は、上述した滅菌処理が可能で、一定期間内容物の滅菌状態を保つことが可能なピールパック等に収容されており、この状態で滅菌処理されてユーザーに届けられる。
【０１４１】
（作用）
フード部材５０を図１９に示した先端部１７に装着する際には、ピールパックを開封して図２５に示す状態のフード部材装着具４５３を取り出し、図２６に示すように本体部６２と収容部６３の係止を外してフード部材５０を露出させる。フード部材装着具４５３により、この時までフード部材５０の滅菌状態が保たれる。
【０１４２】
次に、内視鏡固定部５２に図１９に示した先端部１７を挿入して、第５の参考例と同様にしてフード部材５０を先端部１７に位置決め固定し、フード部材装着具４５３をフード部材５０から外す。この際には、フード部材固定部５４の外径が突出部５１とフード部材固定部５４との固定力が内視鏡固定部５２と先端部１７との固定力よりも小さくなるように寸法設定されているので、フード部材５０を手指で把持しなくても、フード部材５０と先端部１７との位置がずれることなくフード部材５０からフード部材装着具４５３を外すことができる。
【０１４３】
以上により、フード部材５０を手指でフード部材装着具４５３から取り外すことなく、また、フード部材５０に触れることなく先端部１７に装着する。
【０１４４】
（効果）
このような第８の参考例によれば、図１７乃至図２０に示した第５の参考例と同様の効果に加え、検査前にフード部材をフード部材装着具に取り付ける手間が省け、更に容易に装着が行える。また、予めフード部材がフード部材装着具に固定されているので、フード部材の軸方向を逆に誤装着することを防止できる。さらに、内視鏡の使用直前までフード部材を容易に清潔に保つことができる。
【０１４５】
（第９の参考例）
図２７は本発明の第９の参考例に係るフード部材装着具を用いてフード部材を内視鏡の先端部に取り付けた場合の状態を示す説明図である。
【０１４６】
（構成）
図２７に示すように、フード部材６７の突出部５５１の先端側の先端当接部６８の稜線は観察画像に合わせた花弁型の形状に形成されている。
【０１４７】
フード部材装着具６９のフード部材固定部５５４の基端側には先端当接部６８と略同一の形状を有するフード部材当接部５５６が設けられている。
【０１４８】
フード部材固定部５５４の先端側には先端部当接部５５７が設けられている。フード部材固定部５５４には先端部当接部５５７から突出した円柱状の回転方向規制部７０が設けられている。
【０１４９】
回転方向規制部７０の外径は先端部１７に設けられた吸引口１９の内径と略同一で、吸引口１９に嵌合可能に形成されている。
【０１５０】
（作用）
フード部材６７をフード部材装着具６９に装着する際には、フード部材６７の先端当接部６８が、先端当接部６８と略同形状のフード部材当接部５５６に対応した位置になるようにして、先端当接部６８とフード部材当接部５５６とを当接させる。これにより、フード部材装着具６９に対するフード部材６７の回転方向の位置を所定の位置にする。
【０１５１】
次に、内視鏡２の吸引口１９と回転方向規制部７０が嵌合するようにフード部材装着具６９と先端部１７との回転方向の位置を合わせて、先端部１７と先端部当接部５５７とを当接させた位置でフード部材６７を先端部１７に固定する。
【０１５２】
これにより、フード部材当接部５５６によってフード部材６７とフード部材装着具６９との回転方向の位置が規制されるとともに軸方向の位置も規制される。
【０１５３】
一方、内視鏡固定部５５２と先端部１７との嵌合と回転方向規制部７０と吸引口１９との嵌合によって、これらの回転方向の位置が規制される。又、先端部当接部５５７と先端部１７の当接によって、これらの軸方向の位置が規制される。
【０１５４】
以上により、先端当接部６８は、先端部１７に対する適正な突出量Ｌ３１となる位置に軸方向の位置が規定され、かつ観察画像に対応した状態に回転方向の位置が規制して装着される。
【０１５５】
（効果）
このような第９の参考例によれば、確実かつ容易に先端当接部６８の軸方向及び回転方向の位置を規定して先端部１７に装着でき、観察性能が良く、フード部材の装着が容易なフード部材装着具が提供できる。
【０１５６】
尚、前記回転方向規制部７０は、吸引口１９と係合させて回転方向の規制を行う構成としたが、回転方向規制部７０としては、先端部１７の先端面に突出した送気送水ノズル１８に係合する回転方向規制部を設けても良く、このように先端部１７の先端面の中心以外の位置に設けられた吸引口１９のような凹部、若しくは送気送水ノズル１８のような凸部に係合する回転位置規制部を設ければ良い。
【０１５７】
これにより回転方向の位置を規制する規制部を先端部１７の外周部に設けなくて良く、複雑な規制部を新たに設けなくてよいため、細径となる。
【０１５８】
また、内視鏡２側には、位置決めのための新たな構成は必要ないので、既存の内視鏡２にも適用でき、汎用性が高い。
【０１５９】
尚、凹部や凸部を先端部１７に吸引口１９や送気送水ノズル１８とは別に設けても良い。尚、フード部材装着具６９は、第８の参考例のように構成しても良い。
【０１６０】
次に本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図２８は本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図である。図２８以外の内視鏡装置の全体の構成については、図１乃至図３を代用して説明する。
【０１６１】
（構成）
図１に示すように、第１の実施の形態の内視鏡装置１は、挿入部７の先端部１７に吸引口１９を有する内視鏡２と、この内視鏡２で撮像した画像を図２８に示すモニタ６に観察画像４６として表示する画像表示手段のビデオプロセッサ５とを有している。
【０１６２】
ビデオプロセッサ５には、前記モニタ６に観察画像４６を表示する場合に、この観察画像４６に対応した前記吸引口１９の位置を前記モニタ６に表示する表示手段の表示部７６を設けている。
【０１６３】
さらに詳細に説明すると、内視鏡２は、コネクタ部１０の内部にＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭなどの不揮発メモリ等からなる記憶手段７５を有している。記憶手段７５には内視鏡２の機種名や図示しない前記処置具チャンネルの内径などの機種固有の情報が記憶されている。また、記憶手段７５には処置具チャンネルの先端側の開口である吸引口１９の先端部１７における位置情報が記憶されている。さらに、記憶手段７５は電気コネクタ部１１に図示しない信号線によって回路的に接続されている。
【０１６４】
ビデオプロセッサ５には表示部７６が設けられている。
内視鏡２とビデオプロセッサ５とが信号ケーブル４を介して接続された状態では、図示しない信号線により記憶手段７５は表示部７６と回路的に接続されている。
【０１６５】
表示部７６は、記憶手段７５に記憶されている吸引口１９の位置情報を読み出し、この情報に基付いて、図２８に示すように、モニタ６の観察画像４６の近傍に、観察画像４６に対応した吸引口１９の位置を記号や文字等による吸引口表示７７によって画像表示するよう構成されている。本実施の形態では、大円７７ａが内視鏡２の先端部１７を示し、小円７７ｂが吸引口１９の位置を示しており、吸引口１９の位置が観察画像４６の観察方向に向かって先端部１７の右下にあることを示している。
【０１６６】
（作用）
検査中には、モニタ６の観察画像４６の近傍に機種固有の吸引口１９の位置が吸引口表示７７で表示される。
【０１６７】
術者は吸引口１９の位置を吸引口表示７７にて認識できるため、吸引口１９が粘膜に接近していることを判断することができる。
これにより、粘膜吸着が発生しそうな場合に吸引動作を行うことを防止できる。
【０１６８】
（効果）
このような第１の実施の形態によれば、粘膜吸着が起きにくい内視鏡装置が提供でき、挿入時、観察時、処置時に内視鏡の先端部から粘膜の吸着を解除する操作を減らして作業性を向上できる。
【０１６９】
図２９は図２８に示した第１の実施の形態の変形例に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図である。
【０１７０】
（構成）
図２９に示すように、本変形例では、モニタ６の観察画像４６の近傍に観察画像４６に対して吸引口１９がどの方向にあるかを示す吸引口表示７８を設けている。吸引口表示７８は矢印と文字によって吸引口１９の方向を示している。
【０１７１】
（作用）
検査中には、モニタ６の観察画像４６の近傍に吸引口表示７８が表示される。
（効果）
このような変形例によれば、図２８に示した第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１７２】
（第２の実施の形態）
図３０は本発明の第２の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図である。
【０１７３】
図３０に示すように、本発明の第２の実施の形態では、内視鏡が２つの処置具チャンネルを有している。
【０１７４】
これらの処置具チャンネルの内径はそれぞれ異なる。
記憶手段７５には２つの吸引口の位置が記憶されており、又、その径の大きさの情報も記憶されている。
【０１７５】
モニタ６には、観察画像４６の近傍に観察画像４６に対応する２つの吸引口の位置とその大きさの違いが吸引口表示７９ａ，７９ｂで表示されるようになっている。吸引口表示７９ａ，７９ｂの円が吸引口の方向を示し、吸引口表示７９ａ，７９ｂの円の大きさが処置具チャンネルの径の大きさの違いを示している。
【０１７６】
また、処置具チャンネルの内径寸法も同時に文字で表示されている。
（作用）
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態の作用に加え、処置具チャンネルの径の違いが認識できるため、それぞれの処置具チャンネルに挿入する処置具を容易に選択できるようになる。
【０１７７】
（効果）
２チャンネルスコープやその他の特殊機種の場合には、通常の機種とは異なる位置に吸引口１９が配置されている場合が多いため、本発明の第２の実施の形態は、この場合に特に有効となる。
【０１７８】
（第３の実施の形態）
図３１乃至図３３は本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図であり、図３１は処置具の突き出し開始時の観察画像を示し、図３２は処置具の突き出し時の観察画像を示し、図３３は処置具の移動範囲を表示する観察画像を示している。図３１乃至図３３以外の内視鏡装置の全体の構成については、図１乃至図３を代用して説明する。
【０１７９】
（構成）
図１において、第３の実施の形態の内視鏡２の記憶手段７５には、吸引口１９の先端部１７における位置情報に加えて、処置具チャンネルに処置具を挿通させて、吸引口１９から突出させた際の、処置具の移動範囲に対応する処置具の移動範囲情報が記憶されている。
【０１８０】
表示部７６は記憶手段７５に記憶されている処置具の移動範囲情報を読み出し、この情報に基づいてモニタ６の画面上の内視鏡画像上にこの内視鏡画像に対応した、図３１及び図３２に示す処置具８０の移動範囲の少なくとも一部を図３３に示す処置具移動範囲表示８１によって表示するよう構成されている。
【０１８１】
この場合、本実施の形態では、図３３に示す処置具移動範囲表示８１は、図３２に示す処置具８０のシルエットの外周を破線で示している。
【０１８２】
（作用）
検査中には、図３３に示すように、観察画像４６に機種固有の処置具移動範囲表示８１が表示される。これにより、術者は病変部の処置の際に、処置具８０を吸引口１９から突き出さない状態でも病変部を内視鏡画像上のどの位置におけば良いか容易に判断することができ、処置が容易である。
【０１８３】
（効果）
本発明の第３の実施の形態では、第１の実施の形態の作用に加え、処置時の作業性をさらに向上した内視鏡装置を提供できる。
【０１８４】
図３４は図３１乃至図３３に示した第３の実施の形態の変形例に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図である。
【０１８５】
（構成）
図３４に示すように、本変形例では、モニタ６の観察画像４６には、処置具移動範囲表示８２を示している。処置具移動範囲表示８２は、図３２に示す処置具８０の中心線を破線で示している。
【０１８６】
（作用）
検査中には、図３４に示すように、観察画像４６に機種固有の処置具移動範囲表示８２が表示される。
（効果）
このような変形例によれば、図３３に示した第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１８７】
尚、図３１乃至図３４は本発明の第３の実施の形態及び変形例の処置具移動範囲表示は、内視鏡が２つの処置具チャンネルを有する場合やその他の特殊機種の場合、第２の実施の形態同様に特に有効である。
【０１８８】
尚、図２８乃至図３４に示した実施の形態及び変形例では、吸引口の位置情報や処置具の移動範囲情報は記憶手段７５に記憶させておく構成としているが、ビデオプロセッサ５の表示部７６に予め内視鏡２の機種名に対応する吸引口１９の位置情報や処置具の移動範囲情報を記憶しておき、記憶手段７５に記憶されている機種名等の機種を特定する情報を表示部７６が読み出し、この情報に基付いて対応する吸引口１９の吸引口表示７７，７８，７９ａ，７９ｂや処置具移動範囲表示８１，８２の表示をするようにしても良い。
【０１８９】
また、処置具移動範囲表示８１，８２は、必ずしも処置具の移動範囲情報を基に表示しなくても良く、吸引口１９の開口方向が視野方向と略同一の方向の場合には、突出した処置具は内視鏡画像の中心方向に向かう性質を利用して、吸引口１９の位置情報のみに基付いて処置具移動範囲表示８１を表示しても良い。
【０１９０】
［付記］
以上詳述したような本発明によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【０１９１】
（付記項１）  挿入部の先端部に吸引口を有する内視鏡と、この内視鏡で撮像した画像をモニタに観察画像として表示する画像表示手段とを有する内視鏡装置において、
前記モニタに観察画像を表示する場合に、この観察画像に対応した前記吸引口の位置を前記モニタに表示する表示手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【０１９２】
（付記項２）  前記吸引口から突出する処置具の移動範囲の少なくとも一部を表示する処置具位置表示手段を有することを特徴とする付記項１に記載の内視鏡装置。
【０１９３】
（付記項３）  前記内視鏡は、前記吸引口の位置情報を記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段から吸引口の位置情報を読み出して吸引口の位置をモニタに表示する表示手段を具備することを特徴とする付記項１及び２のいずれか一に記載の内視鏡装置。
【０１９４】
（付記項４）  前記内視鏡は、前記処置具の移動範囲情報を記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段から処置具の移動範囲情報を読み出して、前記処置具の移動範囲の少なくとも一部を前記モニタに表示する表示手段を具備することを特徴とする付記項２及び３のいずれか一に記載の内視鏡装置。
【０１９５】
（付記項５）  前記内視鏡は、固有の機種情報を記憶する記憶手段を有し、
前記記憶手段から機種情報を読み出して、この機種情報に基付いて前記吸引口の位置もしくは、前記処置具の移動範囲の少なくとも一部をモニタに表示する表示手段を有することを特徴とする付記項１及び２のいずれか一に記載の内視鏡装置。
【０１９６】
（付記項６）  前記内視鏡は、複数の吸引口を有することを特徴とする付記項１乃至５のいずれか一に記載の内視鏡装置。
【０１９７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡の挿入部の先端部に設けられた吸引口への粘膜吸着が起きにくくなるので、挿入、観察、処置時に内視鏡の先端部から粘膜を除去する操作を減らして作業性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の参考例に係る内視鏡装置の全体構成を示す説明図。
【図２】  図１の第１の参考例の先端部の断面図。
【図３】  図１の第１の参考例の内視鏡の先端部の正面図。
【図４】  図１の第１の参考例の内視鏡の先端部に着脱自在に接続されるフード部材を示す側面図。
【図５】  図１の第１の参考例のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
【図６】  図５の観察画像を表示する場合の観察視野領域を示す説明図。
【図７】  図１の第１の参考例の突出部の作用を説明する第１の説明図。
【図８】  図１の第１の参考例の突出部の作用を説明する第２の説明図。
【図９】  本発明の第２の参考例に係る内視鏡の先端部を一部を切り欠いて示す側面図。
【図１０】  本発明の第３の参考例に係る内視鏡の先端部の突出部を示す側面図。
【図１１】  図１０の第３の参考例のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
である。
【図１２】  本発明の第４の参考例に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
【図１３】  第１の参考例から第４の参考例に用いることが可能な形状が非円形の観察画像の第１の例を示す平面図。
【図１４】  第１の参考例から第４の参考例に用いることが可能な形状が非円形の観察画像の第２の例を示す平面図。
【図１５】  第１の参考例から第４の参考例に用いることが可能な形状が非円形の観察画像の第３の例を示す平面図。
【図１６】  第１の参考例から第４の参考例に用いることが可能な形状が非円形の観察画像の第４の例を示す平面図。
【図１７】  本発明の第５の参考例に係るフード部材装着具で用いるフード部材を示す断面図。
【図１８】   本発明の第５の参考例に係るフード部材装着具を示す断面図。
【図１９】  図１８のフード部材装着具を用いてフード部材を内視鏡の先端部に取り付けた状態を示す断面図。
【図２０】  図１９の状態からフード部材装着具を取り外した状態を示す断面図。
【図２１】  本発明の第６の参考例に係るフード部材装着具を用いたフード装着方法を示す説明図。
【図２２】  本発明の第７の参考例に係るフード部材装着具を用いてフード部材を内視鏡の先端部に取り付けた状態を示す断面図。
【図２３】  図２２の第７の参考例においてフード部材の軸方向を反対方向に間違えてフード部材装着具に装着した場合の作用を説明する説明図。
【図２４】  図２２の第７の参考例においてフード部材の軸方向を反対方向に間違えてフード部材装着具に装着した場合の作用を説明する説明図。
【図２５】  本発明の第８の参考例に係るフード部材装着具を示す断面図。
【図２６】  図２５のフード部材装着具を開いた状態を示す斜視図。
【図２７】  本発明の第９の参考例に係るフード部材装着具を用いてフード部材を内視鏡の先端部に取り付けた場合の状態を示す説明図。
【図２８】  本発明の第１の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
【図２９】  図２８に示した第１の実施の形態の変形例に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
【図３０】  本発明の第２の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
【図３１】  本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される処置具の突き出し開始時の観察画像を示す平面図。
【図３２】  本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される処置具の突き出し時の観察画像を示す平面図。
【図３３】  本発明の第３の実施の形態に係る内視鏡装置のモニタに表示される処置具の移動範囲を表示する観察画像を示す平面図。
【図３４】  図３１乃至図３３に示した第３の実施の形態の変形例に係る内視鏡装置のモニタに表示される観察画像を示す平面図。
【符号の説明】
１          …内視鏡装置
２          …内視鏡
３          …光源装置
４          …信号ケーブル
５          …ビデオプロセッサ
６          …モニタ
７          …挿入部
１７        …先端部
１９        …吸引口
３４        …観察光学系
３７        …フード部材
３８        …突出部
３９        …内視鏡固定部
４３        …先端縁部
４６        …観察画像
４７        …観察視野領域
４８        …斜面
４９        …斜面部
７５        …記憶手段
７６        …表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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