(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系重合体に層状膨潤性ケイ酸塩を溶融混練してなる塩化ビニル系重合体組成物において、
（Ａ）塩化ビニル系重合体が、平均重合度６００以上であり、
（Ｂ）層状膨潤性ケイ酸塩として、層間に存在する交換性無機陽イオンの一部が第４級アンモニウムイオンに置換され、かつ、第４級アンモニウムイオン含有量が０．５〜６０質量％であるものが用いられ、
（Ｃ）組成物中に分散した層状膨潤性ケイ酸塩が、電子顕微鏡で測定した平均層厚さ０．５〜５０ｎｍで、平均アスペクト比（層長さと層厚さの比）１０以上であり、かつ、
（Ｄ）層状膨潤性ケイ酸塩が、組成物を９５０℃で完全燃焼させたときに残滓として、組成物の０．０５〜０．７重量％が含まれる
ことを特徴とする塩化ビニル系重合体組成物。
【請求項２】
第４級アンモニウムイオンが、少なくとも一つの炭素数１〜１８の極性基を有する炭化水素基を有し、且つ全炭素数4〜２５の第４級アンモニウムイオンである請求項１に記載の塩化ビニル系重合体組成物。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５‐９９に準じて測定した破壊靭性値が３．１ＭＰａ・ｍ1/2以上となる請求項１又は２に記載の塩化ビニル系重合体組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の塩化ビニル系重合体組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項５】
成形品がパイプである請求項４に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い弾性率を維持し、引張り伸び特性を損ねることなく、優れた破壊靭性値を有する成形品が得られる塩化ビニル系重合体組成物及びその組成物より得られた成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩化ビニル系重合体及びその組成物は、剛性、耐候性、難燃性等に優れ、又、比較的安価である等の理由より、これまで、押出成形などにより、パイプ、窓枠、平板、シートなどの分野で広く用いられている。この中で、パイプの用途等においては、使用時や施工時に生じる微細な亀裂等に伴う長時間使用時での亀裂進展性といったパイプの長期耐久性が問題となってきている。長期耐久性を向上させるには成形体の靭性を向上させること、つまり破壊靭性値を向上させることが有効であることが知られている。
【０００３】
破壊靭性値とは、長時間にわたって成形品に負荷が加わった場合のノッチ近傍の応力集中に伴う亀裂進展性のしにくさを評価するものであり、例えば３点曲げ試験で評価する場合においては、破断する最大応力から破壊靭性値Ｋｃが算出される。またクリープ試験で評価する場合は、一定時間で破断するのに必要な荷重の大きさより破壊靭性値Ｋｃが算出される。したがって、破壊靭性値の向上には亀裂進展させるのに必要な応力の大きさが重要となり、単に延性的な材料よりも、延性と剛性を兼ね備えた材料が要求される。
【０００４】
特表平４−５００４０２号公報では、塩化ビニル系プラスチックパイプの破壊靭性値の改良手法として、塩化ビニル系重合体中に少量の塩素化ポリエチレン等の破壊性能作用剤（延伸性付与剤）を添加する技術が開示されている。また、特開２０００‐３１９４７９号公報には、塩化ビニル系重合体組成物の破壊靭性値の改善手法として、塩化ビニル系重合体中に少量のゴム成分を添加する技術が開示されている。これらの技術では、塩化ビニル系重合体の破壊靭性値の向上を促すが、塩化ビニル系重合体に少量の破壊性能作用剤あるいはゴム成分を均一に分散させる必要があり、均一に分散させるためには混錬を長くするあるいは強くするなどの対策が必要となる。そのため、成形物の製造ではコストの増加や、破壊靭性値を改善したにもかかわらず、十分な性能が引出せないという技術的ネックが懸念され、必ずしも満足できる技術とは言えない。
【０００５】
一方、塩化ビニル系重合体の剛性付与には、塩化ビニル系重合体に炭酸カルシウムやタルク、マイカ等の無機充填剤を添加する方法が一般になされている。この場合、無機充填剤がより微細に分散される程、弾性率が向上する。例えば、層状膨潤性ケイ酸塩は、厚さが約１ｎｍの非常に微細な薄片状結晶がイオン結合により層状に凝集してなる無機鉱物であるが、この層状構造を化学的または物理的な手段により剥離させ、高分子材料中に薄片状結晶をナノオーダーレベルの大きさで分散させること（いわゆるナノコンポジット）で、従来の無機充填剤の添加と比べ、弾性率のみならず耐熱性、ガスバリヤー性が著しく向上することが、近年知られてきた。
【０００６】
特開２０００−１５９９６２号公報では、塩化ビニル系重合体に特定のアミノ化合物で有機化された層状膨潤性ケイ酸塩をナノレベルの大きさで微分散化させることによる弾性率と耐熱性の向上技術が開示されている。しかしながら、これら開示されている技術では、剛性が向上する反面、延性が著しく低下し、工業用材料として使用するには未だ不十分である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、塩化ビニル系重合体特有の高い弾性率を維持しつつ、引張り伸び特性を損ねることなく、長時間使用時での亀裂進展性といった破壊モードにおける強靱性に優れた塩化ビニル系重合体組成物及びその組成物より得られる成形品を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は以下により特定される。
【０００９】
（１）  塩化ビニル系重合体に層状膨潤性ケイ酸塩を溶融混練してなる塩化ビニル系重合体組成物において、
（Ａ）塩化ビニル系重合体が、平均重合度６００以上であり、
（Ｂ）層状膨潤性ケイ酸塩として、層間に存在する交換性無機陽イオンの一部が第４級アンモニウムイオンに置換され、かつ、第４級アンモニウムイオン含有量が０．５〜６０質量％であるものが用いられ、
（Ｃ）組成物中に分散した層状膨潤性ケイ酸塩が、電子顕微鏡で測定した平均層厚さ０．５〜５０ｎｍで、平均アスペクト比（層長さと層厚さの比）１０以上であり、かつ、
（Ｄ）層状膨潤性ケイ酸塩が、組成物を９５０℃で完全燃焼させたときに残滓として、組成物の０．０５〜０．７重量％が含まれる
ことを特徴とする塩化ビニル系重合体組成物。
【００１０】
（２）第４級アンモニウムイオンが、少なくとも一つの炭素数１〜１８の極性基を有する炭化水素基を有し、且つ全炭素数４〜２５の第４級アンモニウムイオンである上記（１）記載の塩化ビニル系重合体組成物。
【００１１】
（３）ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５‐９９に準じて測定した破壊靭性値が３．１ＭＰａ・ｍ1/2以上となる上記（１）または（２）記載の塩化ビニル系重合体組成物。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の塩化ビニル系重合体組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【００１３】
（５）成形品がパイプである上記（４）記載の成形品。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、特定粒子形状の層状膨潤性ケイ酸塩を極少量分散してなる塩化ビニル系重合体組成物及びその成形品に関するものであり、破壊靭性値（ＡＳＴＭ  Ｄ５０４５‐９９に準じて測定）という指標を用いて、組成と分散形態の最適化を図ることにより、得られる成形品の長期耐久性と剛性を両立させている。
【００１５】
すなわち、本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、層状膨潤性ケイ酸塩の層間に存在する交換性無機陽イオンを第４級アンモニウムイオンにイオン交換させたものを用いることにより、層状膨潤性ケイ酸塩の塩化ビニル系重合体に対する親和性を改善し、塩化ビニル系重合体中に、成分として、０．０５〜０．７重量％といった極少量の層状膨潤性ケイ酸塩を平均層厚さとして０．５〜５０ｎｍ、アスペクト比１０以上の大きさで微分散させた構造を形成させることを特徴とするものである。このような構造形成により、高い弾性率を維持した上で、伸び特性を損ねることなく、破壊靭性値を著しく向上させ、成形体の長期耐久性、具体的には長時間使用時での亀裂進展性といった破壊モードにおける強靱性を向上させることができる。
【００１６】
この理由は必ずしも明かではないが、本発明で得られた成形品の構造は、透過型電子顕微鏡で観察した場合、ナノオーダーレベルの大きさに微分散した薄片結晶状の層状膨潤性ケイ酸塩が、重なり合うことなく、塩化ビニル系重合体の残存粒子構造の界面を覆うように、網目状に分散した多層構造となっていることから、成形品に膨張応力が生じた際に、残存粒子構造界面自身の高剛性化と、残存粒子構造界面での応力集中点の分散化によるクレーズやミクロボイドの多数形成を伴った界面の局所的な塑性変形の両立が可能となり、破壊靭性値が向上するものと考えられる。
【００１７】
この場合、組成物中の層状膨潤性ケイ酸塩の含有率が増加すると、残存粒子構造界面中に分散した層状膨潤性ケイ酸塩の薄片結晶同士が過度に重なり合うこととなり、残存粒子構造界面自身の剛性は高くなるものの、そこにかかる応力集中を分散化できず、破壊靭性値は低下してしまう。また、層状膨潤性ケイ酸塩の含有率が少なすぎると、残存粒子構造界面自身への剛性付与が乏しく、さら応力集中の分散化効率も乏しく、必ずしも満足できる破壊靭性値の成形品が得られない。従って、破壊靭性値が高い成形品を得るには、組成物中の最適な層状膨潤性ケイ酸塩の含有率が存在する。
【００１８】
また、層状膨潤性ケイ酸塩が分散不良、つまり、薄片結晶同士が凝集した大きな構造単位で分散していると、それ自身が構造欠陥として振る舞い、亀裂進展を促進してしまい、破壊靭性値が低下する。そのため、破壊靭性値の高い成形品を得るには、層状膨潤性ケイ酸塩が分散した際の最適な大きさが存在し、層状膨潤性ケイ酸塩を上述したナノオーダーレベルの大きさにまで微分散させる必要がある。
【００１９】
以上のように本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、極少量の層状膨潤性ケイ酸塩をナノオーダーレベルの大きさにまで微分散させた構造を有することを特徴とするものであり、製造方法を特に限定するものではないが、好ましくは以下の製造方法が好ましい。
【００２０】
すなわち、層状膨潤性ケイ酸塩の層間に存在するナトリウムイオン、カルシウムイオン等の交換性無機陽イオンを第４級アンモニウムイオンでイオン交換させ、本来親水性である層状膨潤性ケイ酸塩を疎水化もしくは有機化させ、塩化ビニル系重合体と相溶しやすい構造に改質した所定量の層状膨潤性ケイ酸塩と塩化ビニル系重合体を溶融混練させる方法が挙げられる。
【００２１】
本発明は上述した手段により破壊靭性値の向上を図っているが、破壊靭性値は、好ましくは３．１ＭＰａ・ｍ1/2以上、さらに好ましくは３．７ＭＰａ・ｍ1/2以上、最も好ましくは４．０ＭＰａ・ｍ1/2以上とする。ここで破壊靭性値の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５０４５−９５に準じて、片側に切り欠きを挿入した平板による３点曲げ試験により求めることができる。破壊靭性値を上記のような値とすることによって長期耐久性に優れた成形品を得ることができる。破壊靭性値の上限は特に無いが、たとえば６．０ＭＰａ・ｍ1/2程度もあれば充分である。後に実施例等において説明するように、本発明によれば、成形品の弾性率を損ねることなく、高い破壊靭性値Ｋｃが得られ、高品質な塩化ビニル系重合体組成物が提供される。
【００２２】
本発明における塩化ビニル系重合体は、塩化ビニルの単独重合体または、塩化ビニルと塩化ビニルと共重合可能な他のビニル系単量体との共重合体、さらには、塩化ビニル、必要により共重合可能な他のビニル系単量体および多官能性モノマーとの共重合による部分架橋された塩化ビニル系重合体などが挙げられる。
【００２３】
ここで用いる塩化ビニルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−モノオレフィン系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；メチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；スチレン、α‐メチルスチレン等のスチレン誘導体；ｎ‐ブチルアクリレート、２‐エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド等のＮ−置換マレイミド；塩化ビニリデンなどのビニリデン類等であり、これらのうち少なくとも１種以上を塩化ビニルと共重合させる。
【００２４】
また、部分架橋させる塩化ビニルと多官能性モノマーとしては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルアジペート、トリアリルシアヌレート等の多官能アリル化合物；エチレングリコールジビニルエーテル、オクタデカンジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル類；１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート類等があげられる。これらのうち少なくとも１種以上を塩化ビニルと共重合させ、部分的に架橋構造を有する塩化ビニル系重合体とする。
【００２５】
塩化ビニル系重合体の平均重合度は、６００以上である。この範囲とすることにより得られる成形品の破壊靭性値を良好にすることができる。塩化ビニル系重合体の平均重合度が６００未満では破壊靭性値の改良効果が得られない。ここで塩化ビニル系重合体の平均重合度が６００〜３０００、好ましくは７００〜２０００であると、破壊靭性値と成形性のバランスがさらに良好となり、成形時の流動性が良好で、成形機の混練トルクが小さくて、かつ破壊靭性値の高い成形品が得られ好ましい。
【００２６】
塩化ビニル系重合体は、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法などのいずれの方法で製造されたものでも良く、特に制限はないが、懸濁重合法で製造されたものが、残存モノマーが少なく、好ましい。
【００２７】
塩化ビニル系重合体の懸濁重合法はよく知られており、公知の方法を用いればよく、特に制限は無い。
【００２８】
本発明における層状膨潤性ケイ酸塩とは、主として酸化珪素の四面体シートと、主として金属水酸化物の八面体シートからなる薄片状結晶が層状に重なった構造を有し、層間にナトリウムイオン、カルシウムイオン等の交換性陽イオンを有する水溶性のケイ酸塩鉱物である。層状膨潤性ケイ酸塩の種類は特に限定されるものではないが、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、ノントリロナイト、ソーコナイト、ベントナイト等のスメクタイト系粘土鉱物及び、バーミキュライト、ハロイサイト、あるいは膨潤性マイカなどが挙げられる。これらは天然のものでも合成されたものでも構わない。中でも、モンモリロナイト、ベントナイト、膨潤性雲母が、入手の容易さ、物性改良の点から好ましい。
【００２９】
本発明では層状膨潤性ケイ酸塩の層間に存在するナトリウムイオンやカルシウムイオン等の交換性無機陽イオンを第４級アンモニウムイオンで部分イオン交換されたものを用いる。なお、本発明では、用いる第４級アンモニウムイオンの種類により異なるが、第４級アンモニウムイオンが０．５〜６０重量％になるようイオン交換されているものが好ましく、層状膨潤性ケイ酸塩が適当な疎水性を有し、塩化ビニル系重合体との混和時の親和性が良好となり、破壊靭性値が向上する。
【００３０】
第４級アンモニウムイオンの例としては、トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン（１５）ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン等が挙げられ、単独又は２種以上組み合わせて使用してもかまわない。
【００３１】
更に好ましくは、第４級アンモニウムイオンが炭素数１〜１８の炭化水素基と極性基を有し，且つ全炭素数４〜２５の第４級アンモニウムイオンであると、塩化ビニル系重合体中への層状膨潤性ケイ酸塩の分散性が良好となり、破壊靭性値が向上し、好ましい。
【００３２】
上記の炭素数１〜１８の炭化水素基と極性基を有し，且つ全炭素数４〜２５の第４級アンモニウムイオンの例としては、極性基として、水酸基、メルカプト基、カルボニル基等の極性基を１つ以上有するものであり、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、デシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−メルカプトエチル）メチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−メルカプトエチル）メチルアンモニウムイオン、トリメチルアミノエトキシプロピルアンモニウムイオン等が挙げられ、単独又は２種以上組み合わせ使用される。
【００３３】
上述したように、本発明では、層状膨潤性ケイ酸塩の層間に存在する交換性無機陽イオンを第４級アンモニウムイオンにイオン交換されたものを使用するが、第４級アンモニウムイオンでイオン交換する前の層状膨潤性ケイ酸塩の陽イオン交換容量が、５０〜２００ｍｅｑ／１００ｇの範囲である層状膨潤性ケイ酸塩が好ましく、また、第４級アンモニウムイオンで交換された層状膨潤性ケイ酸塩中の第４級アンモニウムイオンの含有量が、０．５〜６０重量％、好ましくは、１．０〜５０重量％であることが好ましい。第４級アンモニウムイオンの含有量が上記の範囲内であると、十分な破壊靭性値の向上効果が得られるばかりでなく、成形時の第４級アンモニウムイオンの熱分解による成形品の変色も抑制でき好ましい。
【００３４】
本発明に用いられる第４級アンモニウムイオンでイオン交換された層状膨潤性ケイ酸塩は、層状膨潤性ケイ酸塩の層間に存在する交換性無機陽イオンを第４級アンモニウムイオンでイオン交換させる公知の方法で製造され、特にその製造には制限は無い。例えば、層状膨潤性ケイ酸塩を予め水性媒体中に溶解させ、水性媒体中で層間が十分に膨潤、剥離させた状態で有機陽イオンを含む水溶液を常温下、撹拌混合させ、第４級アンモニウムイオンを層間挿入させ、イオン交換させる方法が、イオン交換の効率が高く、好ましい。
【００３５】
本発明では、成形品中で層状膨潤性ケイ酸塩の層間が剥離し、薄片状結晶単位にできる限り分散された形態を有していることが必要である。従って、本発明に用いられる層状膨潤性ケイ酸塩の成形品中で分散した状態での形状としては、平均層厚さが０．５〜５０ｎｍ、かつ平均アスペクト比（層長さと層厚さの比）が１０以上である。好ましくは、平均厚さが０．５〜３０ｎｍ、かつ平均アスペクト比が２０〜５００である。更に好ましくは、平均厚さが０．５〜２０ｎｍ、かつ平均アスペクト比が３０〜３００である。
【００３６】
成形品中に分散した状態での層状膨潤性ケイ酸塩の平均層厚さが５０ｎｍを越えたり、または平均アスペクト比が１０未満であると、層状膨潤性ケイ酸塩は、その層間剥離が不充分で、薄片状結晶が多数凝集した形態を有しているため、構造欠陥となり、高い破壊靭性値が得られず、好ましくない。また、成形品中に分散した状態での層状膨潤性ケイ酸塩の平均厚さが０．５ｎｍ未満であることは物理的に困難であり、そこまでの分散性を必要とするものではない。
【００３７】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物中の層状膨潤性ケイ酸塩の含有率としては、無機成分の重量分率として、０．０５〜０．７重量％、好ましくは、０．０７〜０．６重量％、更に好ましくは、０．１〜０．６重量％である。
【００３８】
層状膨潤性ケイ酸塩の含有率が、無機成分の重量分率として、０．０５重量％未満であると、破壊靭性値の改良効果が乏しく、好ましくない。又、層状膨潤性ケイ酸塩の含有率が、無機成分の重量分率として、０．７重量％を越えると、弾性率の向上はみられるものの、破壊靭性値が著しく低下し、好ましくない。
【００３９】
ちなみに、層状膨潤性ケイ酸塩の含有率は、得られた塩化ビニル系重合体組成物の成形品を９５０℃で完全燃焼させ、灰分の重量測定より、規定されるものであり、無機成分の重量分率として規定される。
【００４０】
本発明の製造方法については、特に制限されるものではなく、例えば、塩化ビニル系重合体と第４級アンモニウムイオンでイオン交換された層状膨潤性ケイ酸塩を所定量配合し、必要に応じ各種添加剤を配合したものをヘンシェルミキサー、らいかい機、プラネタリーミキサー、その他各種ミキサーなどを用いて均一に混合することによって得られ、常温下でのいわゆるコールドブレンドで行っても、また、６０〜１４０℃の範囲でのいわゆるホットブレンドで行ってもかまわない。上記の方法で製造した塩化ビニル系重合体組成物を、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、バンバリーミキサー等の混練機により、所定の剪断応力場で溶融混練させ、成形して成形品を製造することにより、成形品中に極少量の層状膨潤性ケイ酸塩がナノオーダーレベルの大きさに微分散された構造を形成させることができる。
【００４１】
しかしながら、上記のような第４級アンモニウムイオンでイオン交換された層状膨潤性ケイ酸塩を塩化ビニル系重合体に均一混合させた後に、溶融混練により成形加工を行った場合、成形品中に層状膨潤性ケイ酸塩を薄片状結晶単位まで剥離させ、均一にナノオーダーレベルの大きさに微分散させるには、溶融混練時に高い剪断力を必要とし、剪断速度、温度、混練時間等の混練条件の最適化を図る必要がある。
【００４２】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物には、目的に応じて、顔料や染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、加工助剤、耐衝撃改良剤、耐電防止剤等の添加剤を添加しても良い。
【００４３】
また、本発明の組成物からなる成形品は、公知の樹脂の成形方法、例えば、プレス成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形等によって、溶融混練、賦形加工されることにより得られる。溶融混練時の温度については特に制限は無いが、１４０〜２００℃の温度範囲で成形加工することにより、高い弾性率と高い破壊靭性値を有する成形品が得られ好ましい。特に、押出成形により、パイプを成形した場合、高い剛性を有し、且つ破壊靭性値が高く、長期耐久性に優れたパイプが得られ、好ましい。
【００４４】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。下記の実施例及び比較例で得られた塩化ビニル系重合体組成物の評価は、以下に示す方法によって行った。
【００４５】
（平均重合度の測定方法）
ＪＩＳ−Ｋ６７２１に準じて、ニトロベンゼンを溶媒とした塩化ビニル系重合体溶液の粘度測定により、算出した。なお、塩化ビニル系重合体が完全に溶解しない場合は、不溶分を濾過し、可溶分の粘度測定によった。
【００４６】
（成形品の作製方法）
塩化ビニル系重合体組成物を１６５℃の温度のロールで５分間混練し、ロール混練シートを作製し、このロール混練シートを、１７５℃にて、圧力１５ＭＰａの条件で２０分間プレス成形し、成形品を作製した。
【００４７】
（成形品中の層状膨潤性ケイ酸塩の平均層厚さ及び平均アスペクト比の測定方法）
上記で作成した成形品をウルトラミクロトームで厚さ１μｍの薄片に切削し、薄片を透過型電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）で５０万倍に拡大して観察し、０．１ｍｍ角の中に分散している層状膨潤性ケイ酸塩の層厚さと層長さを計測し、平均層厚さおよび平均アスペクト比を算出した。
【００４８】
（成形品中の層状膨潤性ケイ酸塩の含有率の測定方法）
上記で作成した成形品から１ｇを切削し、９５０℃で１時間燃焼させ、灰分の重量測定より、層状膨潤性ケイ酸塩の含有率を算出した。
【００４９】
（破壊靭性試験方法）
上記で作成した成形品を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−５０４５−９５に準じる試験機（エーアンドディ社製、テンシロン）にて、片側に切り欠きを挿入した平板による３点曲げ試験により、最大応力より破壊靭性値（Ｋｃ）を算出した。なお、非線形破壊を示した成形品については、最大応力到達時が、成形品のクラック成長開始点とみなし、最大応力より破壊靭性値（Ｋｃ）を算出した。
【００５０】
（引張り弾性率及び伸びの測定方法）
上記で作成した成形品を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準じる試験機（エーアンドディ社製、テンシロン）にて、引張り弾性率及び伸びを測定した。
【００５１】
参考例１（モンモリロナイトＡの製造）
天然のベントナイト鉱石から精製されたモンモリロナイト（クニミネ工業（株）製：クニピアＦ）（モンモリロナイトＣとする）３重量部を水１００重量部中に溶解させ、撹拌下で塩化オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム１．５重量部を添加し、６０分間撹拌し、凝集、沈降した沈降物を乾燥させ、モンモリロナイトの層間のナトリウムイオンをオレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオンでイオン交換した、有機分として３０重量％含有するモンモリロナイトＡを調製した。
【００５２】
参考例２（モンモリロナイトＢの製造）
参考例１において、塩化オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムに替えて塩化ジステアリルジメチルアンモニウムを用いる他は参考例１と同様にして、モンモリロナイトの層間のナトリウムイオンをジステアリルジメチルアンモニウムイオンでイオン交換した、有機分として４２重量％含有するモンモリロナイトＢを得た。
【００５３】
実施例１
平均重合度１０２０の懸濁重合法で製造した塩化ビニル重合体（大洋塩ビ（株）製：ＴＨ−１０００）３００ｇ、参考例１で得られたモンモリロナイトＡ０．３４ｇ、ジオクチル錫メルカプト系安定剤（三共有機（株）製：ＯＮＺ−８２ＢＦ）３ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート（理研ビタミン（株）製：ＳＬ−０２）３ｇをヘンシェルミキサーで混合し、ロール混練及びプレス成形して塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．０８重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが５ｎｍ、平均アスペクト比が１０５の大きさで塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って、網目状に分散されていた。また、得られた成形品の破壊靭性値は高く、引張り弾性率、引張り伸びも高く、良好であった。
【００５４】
実施例２
実施例１において、モンモリロナイトＡを０．８６ｇと変更した以外は、実施例１と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．２重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが７ｎｍ、平均アスペクト比が１１０の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の破壊靭性値は高く、引張り弾性率、引張り伸びも高く、良好であった。
【００５５】
実施例３
実施例１において、モンモリロナイトＡを２．１４ｇと変更した以外は、実施例１と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．５重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが７ｎｍ、平均アスペクト比が９５の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の破壊靭性値は高く、引張り弾性率、引張り伸びも高く、良好であった。
【００５６】
実施例４
実施例１において、モンモリロナイトＡを３．０ｇと変更した以外は、実施例１と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．７重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが１０ｎｍ、平均アスペクト比が９８の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の破壊靭性値は高く、引張り弾性率、引張り伸びも高く、良好であった。
【００５７】
実施例５
実施例３において、塩化ビニル系重合体として、平均重合度１２９０の懸濁重合法で製造した塩化ビニル重合体（大洋塩ビ（株）製：ＴＨ−１３００）３００ｇを用いる以外は、実施例３と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．５重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが５ｎｍ、平均アスペクト比が１００の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の破壊靭性値は高く、引張り弾性率、引張り伸びも高く、良好であった。
【００５８】
実施例６
実施例３において、層状膨潤性ケイ酸塩として、モンモリロナイトＢ２．５９ｇを用いる以外は、実施例３と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．５重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが１５ｎｍ、平均アスペクト比が６０の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の破壊靭性値は高く、引張り弾性率、引張り伸びも高く、良好であった。
【００５９】
【表１】
0003802818.tif 000002
【００６０】
比較例１
実施例１において、モンモリロナイトＡを全く使用せず、以下実施例１と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０重量％であった。また、得られた成形品の引張り伸びは高かったが、破壊靭性値は低く、引張り弾性率も低く、好ましくなかった。
【００６１】
比較例２
実施例１において、層状膨潤性ケイ酸塩として、天然のベントナイト鉱石から精製されたモンモリロナイトＣ１．５ｇを用いる以外は、実施例１と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．５重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが１５０μｍ、平均アスペクト比が２．５の大きさで、凝集状に分散されていた。また、得られた成形品の引張り伸びは高かったが、破壊靭性値は低く、引張り弾性率も低く、好ましくなかった。
【００６２】
比較例３
実施例１において、モンモリロナイトＡを４．２９ｇと変更した以外は、実施例１と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は１．０重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが１０ｎｍ、平均アスペクト比が６５の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の引張り弾性率は高かったが、破壊靭性値は低く、引張り伸びも低く、好ましくなかった。
【００６３】
比較例４
比較例３において、層状膨潤性ケイ酸塩として、モンモリロナイトＡを８．５７ｇの添加に変更した以外は、比較例３と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は２．０重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが１１ｎｍ、平均アスペクト比が８２の大きさで、塩化ビニル系重合体の残存粒子界面に沿って網目状に分散されていた。また、得られた成形品の引張り弾性率は高かったが、破壊靭性値は低く、引張り伸びも低く、好ましくなかった。
【００６４】
比較例５
実施例３において、塩化ビニル系重合体として、平均重合度５１０の懸濁重合法で製造した塩化ビニル重合体（大洋塩ビ（株）製：ＴＨ−５００）３００ｇを用いた以外は、実施例３と同様にして塩化ビニル系重合体組成物を作製した。得られた成形品の灰分率から定量したモンモリロナイトの含有率は０．５重量％であり、モンモリロナイトは平均層厚さが５ｎｍ、平均アスペクト比が９８の大きさで、均一に分散されていた。また、得られた成形品の引張り弾性率は高かったが、破壊靭性値は低く、引張り弾性率も低く、好ましくなかった。以上の比較例の結果を表２に示す。
【００６５】
【表２】
0003802818.tif 000003
【００６６】
【発明の効果】
以上述べたとおり、本発明によれば、高い弾性率を維持し、引張り伸び特性を損ねることなく、優れた破壊靭性値を有する成形品が得られる塩化ビニル系重合体組成物を得ることができる。