(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) ウレタン（メタ）アクリレート  ４０〜９０重量％、(b) フッ素含有（メタ）アクリレート  １〜５０重量％、(c)重合開始剤１〜５重量％、及び(d)反応希釈剤  ５〜５０重量％を含有することを特徴とする光ファイバー被覆用樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバー被覆用樹脂組成物を硬化させたことを特徴とする硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光ファイバー被覆用樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバーに用いられるガラスファイバーは脆く損傷し易いので、保護、補強のために樹脂被覆が施されている。光ファイバーの製造においてこの樹脂被覆の形成は、ガラスファイバーの熱溶融紡糸直後に行なわれるので、用いられる被覆材料には、常温で液状であって作業性が高いこと、硬化速度が高く生産性が良好であること等が要求される。
【０００３】
また、光ファイバーをその末端で接続する際には被覆を一部剥離する必要があるので、被覆材料にはガラスファイバーからの適度の剥離性も求められるため、ガラスファイバーに対する密着性と剥離性とのバランスが良好な樹脂被覆を形成することができる被覆材料が求められる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明はガラスファイバーに対する適度の密着性および適度の剥離性を兼ね備えた樹脂被覆を形成する光ファイバー被覆用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、ウレタン（メタ）アクリレートとフッ素含有（メタ）アクリレートを組み合せて用いることにより達成される。すなわち、本発明の光ファイバー被覆用樹脂組成物は、(a) ウレタン（メタ）アクリレート  ４０〜９０重量％、(b) フッ素含有（メタ）アクリレート  １〜５０重量％、(c)重合開始剤１〜５重量％、及び(d)反応希釈剤  ５〜５０重量％を含有することを特徴とする。
【０００６】
本発明に用いられる(a) 成分のウレタン（メタ）アクリレートは、ポリオール、ジイソシアネートおよび水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させることにより得られ、例えば以下の方法により製造することができる。
〔製法１〕
ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる中間体のイソシアネート基に、水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させる方法。
〔製法２〕
ジイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させることにより得られる付加体のイソシアネート基に、ポリオールを反応させる方法。
〔製法３〕
ジイソシアネート、ポリオールおよび水酸基を有する（メタ）アクリレートを同時に反応させる方法。
〔製法４〕
１分子中に、（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物に、ポリオールを反応させる方法。
【０００７】
上記製法１〜４に用いられるポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール、２種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオール等を挙げることができる。
【０００８】
ここで、イオン重合性環状化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、３−メチルテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類等が挙げられる。
【０００９】
また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン類またはジメチルシクロポリシロキサン等の環状シロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。
【００１０】
なお、２種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組合せとしては、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド、３−メチルテトラヒドロフランとテトラヒドロフラン等を挙げることができる。
また、２種以上のイオン重合性環状化合物の開環共重合体は、ランダムに結合していてもよい。
【００１１】
更に、ポリオールとしては、前記ポリオールとフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の二塩基酸とを反応して得られるポリエステルジオール、前記ポリオールとε−カプロラクトンとを反応して得られるポリカプロラクトンジオール等を使用することもできる。これらのポリオールは、例えばPTMG1000（三菱化成工業（株））、PTMG2000（同）、PPG1000（旭オーリン（株））、PPG2000(同) 、EXCENOL2020(同) 、EXCENOL1020(同) 、PEG1000 （日本油脂（株））、ユニセーフDC1100（同）、ユニセーフDC1800（同）、PPTG2000（保土ヶ谷化学）、PPTG1000（同）、PTG400（同）、PTG3000(同）、PTGL2000（同）、PTGL3000（同）等の市販品としても入手することができる。
【００１２】
これらのポリオールのうち、特にテトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランの共重合ジオールまたはポリテトラメチレングリコールが好ましい。
【００１３】
また、上記ポリオールの一部を上記以外の他のポリオールまたはジアミンで置換えて併用することもできる。
【００１４】
前記以外のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール等の低分子量ジオール；上記低分子量ジオールとフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の二塩基酸とを反応して得られるポリエステルジオール；ε−カプロラクトンとエチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−ブタンジオール等のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオール；市販品として入手できるDN-980（日本ポリウレタン（株））、DN-981（同）、DN-982（同）、DN-983（同）、PC-8000(米国PPG 社) 等のポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００１５】
前記ジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、ポリプロピレンオキサイド末端アミン等のポリオキシアルキレン構造を持つジアミンなどが挙げられる。
【００１６】
上記製法１〜３に用いられるジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ビスフェノールＡジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１７】
これらのジイソシアネートのうち、２，４−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ビスフェノールＡジイソシアネートまたは２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが好ましく、更にイソホロンジイソシアネートおよび２，４−トリレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００１８】
上記製法１〜３に用いられる水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、下記式（Ｉ）〜(III) で表わされる（メタ）アクリレート、更にアルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等も挙げることができる。
【００１９】
【化１】
0003769028.tif 000002
【００２０】
（式中、Ｒ1 はＨまたはCH3 であり、ｎは１〜５である）
【００２１】
これら水酸基を有する（メタ）アクリレートのうち、特に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートまたは上記式（II）で表わされるアクリレートが好ましい。
【００２２】
上記製法４に用いられる１分子中に（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物としては、例えば下記式（IV) で表わされる化合物が挙げられる。
【００２３】
【化２】
0003769028.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ1 は前記と同じ意味を示す）
【００２５】
上記製法１の実施態様を示す。
ジイソシアネートは、ポリオールの水酸基１当量あたりイソシアネート当量が１〜６となるように使用する。この反応においては、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸ｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン等の触媒を反応原料の総量100 重量部に対して0.01〜１重量部用いて反応を行なう。この反応における反応温度は、通常０〜80℃である。
このようにして得られる中間体のイソシアネート基に対して、水酸基を有する（メタ）アクリレートの使用量は該中間体のイソシアネート基１当量に対して水酸基約１当量であり、その反応条件は、前記の中間体の合成における反応条件と同様である。
【００２６】
次に上記製法２の実施態様を示す。
水酸基を有する（メタ）アクリレートの水酸基の１当量に対してイソシアネート当量が１〜６となるようにジイソシアネートを使用して製法１と同様の反応条件で反応させて得られる付加体のイソシアネート基１当量に対して、ポリオールの水酸基が約１当量となるように使用し、製法１と同様の条件で反応させる。
【００２７】
次に上記製法３の実施態様を示す。
ポリオールの水酸基１当量あたりのジイソシアネートのイソシアネート当量が１〜６となるように使用する。また水酸基を有する（メタ）アクリレートの使用量は、ポリオールの水酸基との合計水酸基量がジイソシアネートのイソシアネート基の当量の 0.9〜1.1 倍になるように選び、製法１と同様の条件で反応させる。
【００２８】
次に上記製法４の実施態様を示す。
１分子中に（メタ）アクリロイル基とイソシアネート基を有する化合物の使用量は、イソシアネート基の当量がポリオールの水酸基の当量の 0.9〜1.1 倍になるように選び、製法１と同様の条件で反応させる。
【００２９】
上記製法１〜４の実施に際し、ポリオールの一部をジアミンで置換えて併用する場合には、ポリオールの水酸基並びにジアミンのアミノ基の和１当量あたりジイソシアネート約 0.5〜３モルを使用する。
【００３０】
更に、上記製法１〜３を実施するに際し、ジオール、ジアミンまたはジイソシアネートを使用する場合には、ジオールに対して二官能以外のポリオール、ジアミンに対して二官能以外のポリアミンまたはジイソシアネートに対して二官能以外のポリイソシアネートを生成物がゲル化しない程度に併用することができ、通常、その併用量は、ジオール、ジアミンまたはジイソシアネート100 重量部に対して30重量部以下である。ここにおける二官能以外のポリオールとしては、例えばグリセリンとプロピレンオキサイドの付加生成物、グリセリン、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、トリ（２−ヒドロキシポリオキシプロピル）ポリシロキサン、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、１分子中に２個を超える数の水酸基を有する液状ポリブタジエンまたはこの水添物等を挙げることができる。二官能以外のポリアミンとしては、例えばジエチレントリアミン、１，２，３−トリアミノプロパン、ポリオキシプロピレンアミン等を挙げることができ、二官能以外のポリイソシアネートとしては、例えばポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トリフェニルメタン４，４′，４″−トリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３１】
本発明において、(a) 成分のウレタン（メタ）アクリレートは、エチレン性不飽和基を、通常 0.8〜８重量％、好ましくは１〜５重量％含有するものであり、その数平均分子量は、1000〜7000であることが好ましく、特に1500〜5000の範囲が好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量が1000未満であると、得られる組成物の硬化物の破断伸びが減少し、靱性が低下しやすくなると共に、低温でのヤング率が上昇しやすくなり、7000を超えると、組成物の粘度が高くなり取扱いにくくなる。
【００３２】
上記(a) 成分は、本発明の組成物に40〜90重量％、特に50〜90重量％の範囲で配合することが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレート(a) の割合が40重量％未満であると、得られる組成物の硬化物の破断伸びが減少し、また90重量％を超えると硬化物の室温付近におけるヤング率が減少すると共に組成物の粘度が上昇し、取扱いにくくなる。
【００３３】
本発明に用いられる(b) 成分のフッ素含有（メタ）アクリレートとしては、例えば次の式(V) 〜(XIV) で表わされる化合物が挙げられる。
【００３４】
【化３】
0003769028.tif 000004
【００３５】
【化４】
0003769028.tif 000005
【００３６】
（式中、Ｒ1 は前記と同じ意味を示し、Ｒ2 は水素原子またはフッ素原子を示し、Ｒ3 はエチレン基またはプロピレン基を示し、Ｒ4 は炭素数１〜15のパーフルオロアルキル基を示し、複数のＸは水素原子またはフッ素原子であってそれらのうち少なくとも一つがフッ素原子を示し、ｐは１〜２、ｑは１〜８、ｒは２〜４、ｓは４〜８、ｔは１〜12、ｕおよびｖはそれぞれ１〜４を示す）
これらのフッ素含有（メタ）アクリレートの中で式(V) または(VI)で表わされる化合物が好ましい。
【００３７】
また、フッ素含有（メタ）アクリレートは市販品として容易に入手することもでき、その具体例としてはビスコート-3F 、ビスコート-3FM、ビスコート-4F 、ビスコート-4FM、ビスコート-8F 、ビスコート-8FM（以上大阪有機化学社製）、Fx-13 、Fx-14 、Fx-189（以上3M社製）等が挙げられる。
【００３８】
これら(b) 成分は、本発明の組成物に１〜50重量％、特に１〜30重量％配合するのが好ましい。
【００３９】
本発明に用いられる(c) 成分の重合開始剤としては、特に限定されず、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン系化合物、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられ、特に好ましくは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタノール、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オンおよび２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドの光重合開始剤が挙げられる。
【００４０】
これらの光重合開始剤は１種または２種以上を組合せて用いられ、必要に応じて本発明の効果を妨げない範囲でトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジエチルアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、市販品のUCB 製 Uvecryl P101,P104として得られる重合性３級アミン等の増感剤（光重合促進剤）を併用することができる。また、光重合開始剤以外に熱重合開始剤を用いることもできる。
【００４１】
上記(c) 成分は、本発明の組成物に 0.1〜10重量％、特に１〜５重量％配合するのが好ましい。
【００４２】
また、本発明の組成物には(b) 成分以外の反応希釈剤を配合することができ、単官能性化合物および多官能性化合物のいずれをも使用することができる。これら単官能性化合物および多官能性化合物は特に限定されるものでなく、次のようなものを例示することができる。
【００４３】
単官能性化合物としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、下記式 (XVI) 〜(XVIII) で表わされる化合物等が挙げられる。
【００４６】
【化６】
0003769028.tif 000006
【００４７】
（式中、Ｒ1 およびｑは前記のとおりであり、Ｒ5 は炭素原子数２〜８のアルキレン基であり、Ｒ6 は水素原子またはメチル基である）
【００４８】
【化７】
0003769028.tif 000007
【００４９】
（式中、Ｒ1 は前記のとおりであり、Ｒ7 は炭素原子数２〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基であり、Ｒ8 は水素原子または炭素原子数１〜12のアルキル基であり、ｗは０〜12である）
【００５０】
【化８】
0003769028.tif 000008
【００５１】
（式中、Ｒ1 およびＲ3 は前記のとおりであり、Ｒ9 は水素原子または炭素数１〜12のアルキル基を示し、ｘは１〜12、ｙは０または１を示す）
【００５２】
また、市販品としては、例えばアロニックス M111（東亜合成化学社製）、M113（同）、M114（同）、M117（同）、KAYARAD R629（日本化薬社製）、R644（同）、ビスコート3700（大阪有機化学社製）等が挙げられる。
【００５３】
これらの単官能性化合物としては、硬化物の耐水性、耐熱水性、耐酸性、耐アルカリ性等が更に向上し、長期信頼性がより向上することから、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、式(XVII)で表わされる化合物等の脂環式構造を有するエチレン性不飽和モノマーが好ましく、中でも特にイソボルニルアクリレートが好ましい。
【００５４】
多官能性化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
また、市販品としては、例えばユピマーＵＶ  ＳＡ１００２（三菱油化社製）、ＳＡ２００７（同）、ビスコート７００（大阪有機化学社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４（日本化薬社製）、ＤＰＣＡ−２０（同）、ＤＰＣＡ−３０（同）、ＤＰＣＡ−６０（同）、ＤＰＣＡ−１２０（同）、ＨＸ−６２０（同）、Ｄ−３１０（同）、Ｄ−３３０（同）、アロニックスＭ−２１０（東亜合成化学社製）、Ｍ−２１５（同）、Ｍ−３１５（同）、Ｍ−３２５（同）等が挙げられる。
【００５６】
上記（ｂ）成分以外の反応希釈剤は、本発明の組成物に通常０〜５８．９重量％、特に５〜５０重量％の範囲で配合することが好ましい。
【００５７】
また本発明の光ファイバー被覆用樹脂組成物には、添加剤として酸化防止剤、着色剤、光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、塗面改良剤等を配合することもできる。
ここで、酸化防止剤の市販品としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ  １０３５（チバガイギー社製）、１０７６（同）、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰＡ  （住友化学社製）等が挙げられる。
光安定剤および紫外線吸収剤の市販品としては、例えばＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０（チバガイギー社製）、３２９（同）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ４００（住友化学社製）、ＴＭ−０６１（同）等が挙げられる。
【００５８】
本発明の光ファイバー被覆用樹脂組成物は、前記各成分を常法により混合して製造するとこができる。
【００５９】
このようにして調製される組成物の粘度は、通常1000〜20000cp/25℃、好ましくは2000〜10000cp/25℃であり、硬化後のヤング率は、−40〜60℃において、通常、0.01〜0.7kg/mm2 の範囲にある。
【００６０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００６１】
製造例
反応容器に、２，４−トリレンジイソシアナート546g、ジブチル錫ジラウレート５ｇ、フェノチアジン0.5gおよび２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール1.5gを仕込んだ。反応容器を氷水で冷却しながら、これに２−ヒドロキシエチルアクリレート240gを内温が20℃を超えないようにして、内液を攪拌しながら添加した。添加終了後、内温を５〜20℃に保持し、１時間攪拌を継続した後、数平均分子量3000のポリプロピレングリコール（旭オーリン社製，PPG 3000）3170g を内温が50℃を超えないようにして、内液を攪拌しながら添加した。添加終了後、内温を40〜50℃に保持し、１時間攪拌を継続した後、数平均分子量2000のテトラヒドロフラン−３−メチルテトラヒドロフランの共重合ジオール（保土ヶ谷化学社製，PTGL 2000 ）2040g を内温を40〜50℃に保持して残留イソシアネートが0.1 重量％以下になるまで攪拌を継続し、反応生成物としてウレタンアクリレート(A) を得た。
【００６２】
実施例１〜３、比較例１
表１に示す組成の各成分を混合し、40〜50℃で３時間攪拌し、組成物を得た。
【００６３】
【表１】
0003769028.tif 000009
【００６４】
*1 アロニックス  M113（東亜合成化学社製）
ノニルフェノキシテトラエチレングリコールアクリレート
*2 ビスコート 4F(大阪有機化学社製)
２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート
*3 Fx-189(3M社製)
２−（Ｎ−ブチルパーフルオロオクタンスルホンアミド）エチルアクリレート
*4 Lucirin LR8728(BASF社製)
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド
*5 Irganox 1035（チバガイギー社製）
２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕
【００６５】
試験例
上記実施例および比較例で調製した各組成物について、下記の方法で評価した。結果を表２に示す。
（１）ヤング率
組成物をガラス板上に、０．２ｍｍの厚みに塗工した後、その上から合計照射エネルギーが１Ｊ／ｃｍ２に相当する紫外線をメタルハライドランプを用いて照射し、得られた硬化フィルムを幅６ｍｍの短冊状に切断し、試験長２５ｍｍでＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づく引張試験法で、２３℃における硬化フィルムのヤング率を測定した。
（２）密着性
組成物を石英板上に硬化後の厚さが０．２ｍｍとなるように塗布した後、その上に合計照射エネルギーが１Ｊ／ｃｍ２に相当する紫外線をメタルハライドランプを用いて照射し、硬化皮膜を得た。次いで石英板上の皮膜を幅１ｃｍのテープ状に石英板上に残し硬化皮膜の一端を石英板に対して垂直方向に引張って剥離させ、剥離に要する力を測定しその平均値を硬化皮膜の石英板に対する密着性として評価した。
（３）剥離性
光ファイバー線引装置を用いて石英棒を２０００℃に加熱し、線引速度６０ｍ／ｍｉｎで線引作業を行ない、径１２５μｍの石英ファイバーを製造し、次に組成物を線引直後のファイバーに塗布し、出力３ｋＷの紫外線ランプにより、紫外線を照射して、硬化させた。
被覆材料は、完全に硬化しており平均膜厚８０μｍの均一な皮膜を得た。
このようにして製造した被覆ファイバーを図１に示す装置を用い、被覆ファイバー試料１の２箇所に円筒状の治具２，２′を瞬間接着剤３で固定し、治具２，２′をそれぞれ装置のあご４，４′に固定し、上のあご４を引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで引上げて引張試験を行なった。測定される力−伸びは図２に例示するパターンの曲線を描く。被覆層破断直後の被覆層／ガラス界面の摩擦力は図２に示される曲線のプラトー部分として求められる。これを剥離性の指標とした。
【００６６】
【表２】
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【００６７】
【発明の効果】
本発明の光ファイバー被覆用樹脂組成物は、ガラスファイバーとの適度の密着性および良好な剥離性を兼ね備えた樹脂被覆を形成するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例において被覆の剥離性測定に用いた治具。
【図２】実施例における被覆の剥離性測定試験における摩擦力測定の説明図。
【図１】
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【図２】
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