(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
GPS衛星から送信されるGPS電波を受信し、受信したGPS電波に基づいてユーザの位置または移動速度を演算するGPS受信機を備えた携帯型距離・速度計において、
前記GPS受信機における演算結果に基づいてユーザの移動距離を演算する移動距離演算手段と、
前記移動距離におけるユーザの移動時間を計時する計時手段と、
前記移動距離演算手段で演算された移動距離と前記計時手段において計算された移動時間とに基づいてユーザの移動速度を演算する移動速度演算手段と、
前記移動速度演算手段で演算された移動速度に基づいてユーザの平均移動速度を演算する平均移動速度演算手段と、
前記移動速度演算手段において演算された平均移動速度の所定時間内の変動が所定の振幅範囲内にあるか否かを評価するために、前記所定時間を複数設定し、前記平均移動速度の変動が前記複数の所定時間毎に所定の振幅範囲内にあるか否かを評価する計測評価手段と、
前記計測評価手段における評価結果を、前記複数の所定時間の各々に応じ多段階に表示する表示手段とを備えた携帯型距離・速度計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕時計のような小型の装置により、特にＧＰＳ受信機を備えて距離・速度計を構成した場合において、計測された移動距離および移動速度の信用度を提示する携帯型距離・速度計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ（Global Positioning System：全世界測位システム）は、地球上約２０,２００ｋｍ、傾斜角５５度の６つの軌道を一周約１２時間で周回する２４個のＧＰＳ衛星のうち、最も受信しやすい３〜４個以上の衛星から測位に必要な航法データを地球上の受信機で受信し、その伝搬遅延時間を測定することによって、ユーザの位置や移動方向などの測位演算を行うものである。
【０００３】
ここで、ＧＰＳ衛星の送信周波数には周波数Ｌ１（１．５７５４２ＧＨｚ）と周波数Ｌ２（１．２２７６０ＧＨｚ）の２つがあり、民間用に符号が無料公開されているＣ／Ａコードが１．５７５４２ＧＨｚ（周波数Ｌ１）で送出されていることから、一般的な測位には周波数Ｌ１が用いられている。なお、周波数Ｌ１は擬似雑音符号（衛星を識別するＣ／Ａコードと、衛星の軌道と衛星の軌道情報、時刻情報などの航法データの合成波）でＰＳＫ（phase shift keying）変調され、スペクトラム拡散されて送信される。
【０００４】
図７は、ＧＰＳ衛星から送信された電波（周波数Ｌ１）を受信するためのＧＰＳ受信機の概略構成を示す図である。図７において、ＧＰＳ受信機２００は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ電波を受信する受信アンテナ２０１と、受信したＬ帯域の信号を増幅するＬ帯増幅回路２０２と、受信した信号と局部発振回路１０７で発生した信号とを乗算して信号変換を行うダウンコンバータ回路２０３と、ダウンコンバータ回路２０３からの信号をディジタル変換する電圧比較回路２０４と、電圧比較回路２０４から入力した信号にＣ／Ａ符号発生回路２０８で発生したＣ／Ａコードを乗算し、航法データと擬似距離に相当する搬送波位相情報を得るメッセージ解読回路２０５と、メッセージ解読回路２０５から入力した航法データおよび搬送波位相情報を用いて測位データを演算する測位演算回路２０６と、から構成されている。なお、局部発振回路１０７は、受信した信号を所望の周波数の信号に変換するための信号を発生する回路である。
【０００５】
つぎに、このＧＰＳ受信機２００の受信動作について説明する。図７において、まず、Ｌ帯増幅回路２０２が、受信アンテナ２０１で受信した１．５７５４２ＧＨｚの信号を選択的に増幅する。Ｌ帯増幅回路において増幅された信号は、ダウンコンバータ回路２０３に入力され、ダウンコンバータ回路２０３は、入力した信号を、局部発振回路１０７において生成された信号を用いて数十ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの第１のＩＦ（中間周波）信号に変換し、さらに２ＭＨｚ〜５ＭＨｚ程度の第２のＩＦ信号に変換する。そして、電圧比較回路２０４が、この第２のＩＦ信号を入力し、入力した第２のＩＦ信号の数倍のクロックを用いてこの信号をディジタル変換する。ここで、このディジタル変換された信号は、スペクトラム拡散されたデータ（ディジタル信号）となる。
【０００６】
電圧比較回路２０４から出力されたディジタル信号は、メッセージ解読回路２０５に入力され、メッセージ解読回路２０５は、入力したディジタル信号に対して、Ｃ／Ａ符号発生回路２０８で生成されるＣ／Ａコード（ＧＰＳ衛星と同一の擬似雑音符号）を逆拡散し、航法データと擬似距離に相当する搬送波位相情報を取得する。
【０００７】
以上の動作は複数のＧＰＳ衛星の各々に対して行われ、通常は４つの衛星の航法データおよび搬送波位相情報を取得して、測位演算回路２０６がこれら情報に基づいて測位データを求める。測位演算回路２０６において求められた測位データは、機器全体の動作を制御するＣＰＵ（図示せず）へ出力されるか、またはディジタル信号として外部へ出力される。このようなＧＰＳ受信機は、ＧＰＳの位置情報とＣＤ−ＲＯＭによる地図情報などとを組み合わせ、カーナビゲーションシステムとして利用されている。
【０００８】
以上に説明したＧＰＳ受信機２００は、最近の半導体をはじめとする技術進歩により、ディジタルＡＳＩＣ（Application Specific ＩＣ)として供給され、基本的な高周波技術とＧＰＳに関するソフトウェア技術によって、低価格、小型、軽量を特徴としたモジュール化が図られている。
【０００９】
このような背景において、ＧＰＳ受信機を利用して人の移動速度や移動距離を計測することが可能な携帯型ＧＰＳ受信装置が提案されている。例えば、特開平１０−３２５７３５号公報に開示の『携帯型ＧＰＳ受信装置』は、小型化の実現にともなって要求される移動距離や移動速度のＧＰＳ受信機による正確な測定と、ＧＰＳ衛星の補足不能状態を回避した連続的な測定とを実現すべく、所定のタイミング時のみにＧＰＳ電波を受信して得られる移動距離と、歩行検出手段により検出された信号に基づいて演算されるユーザの歩数と、からユーザの歩幅（ストライド）を算出し、このストライドデータと歩数を乗算してユーザの移動距離を求めている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した『携帯型ＧＰＳ受信装置』のようにＧＰＳ受信機を用いて計測される移動距離および移動速度には、ＧＰＳ測位を起因とした一般に避けることのできない誤差が含まれている。この誤差要因としては、（１）衛星に搭載された原子時計（衛星時計）の時刻誤差、（２）ＳＡ（Selective Availability）による誤差、（３）電離層または対流圏の電波伝搬誤差、（４）障害物からの多重反射によるマルチパス誤差等が挙げられる。通常、ＧＰＳ受信機の計測精度は、これらの誤差の和で表される。
【００１１】
特に、これら誤差要因のうち最大のものは、（２）ＳＡ（Selective Availability）による誤差であり、他の誤差要因と比較して１０倍程度の測距誤差が生じている。ＳＡとは、ＧＰＳ受信機において計測される航法データを劣化させるために米国国防総省によって意図的に付加された信号であり、衛星時計の基本周波数に変動する誤差を導入したものである。擬似距離は、衛星時計の時間とＧＰＳ受信機の時計で計ったＧＰＳ電波の到着時間差から求められるため、ＳＡは、この擬似距離に直接誤差として現れ、擬似距離を用いて演算される移動距離および移動速度にもこの誤差が現れることになる。
【００１２】
特に、人の歩行や走行のように比較的低速度で小規模な範囲の移動について、その移動速度や移動距離を計測するには、上記したＳＡによる誤差は無視できない。一方、ＳＡは、送信側で発生させているので、空間的な相関を持っており、ある場所で生じた誤差は、その周辺においても同様な誤差として観測される。ＳＡには、このような性質があるため、ＤＧＰＳ（Differential ＧＰＳ）を採用すればその影響を取り除くことができる。ＤＧＰＳとは、基準局のＧＰＳ受信機と利用者のＧＰＳ受信機の両者における共通の誤差を取り除く技術であり、比較的広範囲な測量を行う際に利用されている。
【００１３】
しかしながら、ＤＧＰＳにおいては測量される地域に基準局を設置する必要があり、そのインフラストラクチャの整備や運用コストを考慮すると、人の歩行や走行による移動速度や移動距離の測定を行う携帯型の距離・速度計にこのＤＧＰＳを採用することは困難である。
【００１４】
本発明は上記問題を鑑みて、ＧＰＳ受信機によって測定されたユーザの平均移動速度および移動距離を演算して提示するとともに、提示した平均移動速度および移動距離に含まれる上記した誤差による影響、すなわち提示した平均移動速度および移動距離の信用度を提示する携帯型距離・速度計を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明に係る携帯型距離計または携帯型距離・速度計の原理図である。図１において、本発明に係る携帯型距離・速度計は、上記の目的を達成するために、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波を受信し、受信したＧＰＳ電波に基づいてユーザの位置または移動速度を演算するＧＰＳ受信機１０と、ＧＰＳ受信機１０における演算結果に基づいてユーザの移動距離を演算する移動距離演算手段１１と、前記移動距離におけるユーザの移動時間を計時する計時手段１４と、移動距離演算手段１１において演算された移動距離と計時手段１４において計時された移動時間とに基づいてユーザの移動速度を演算する移動速度演算手段１２と、移動速度演算手段１２において演算された移動速度に基づいてユーザの平均移動速度を演算する平均移動速度演算手段１３と、平均移動速度演算手段１３において演算された平均移動速度の所定時間内の変動が所定の振幅範囲内にあるか否かを評価する計測評価手段１５と、計測評価手段１５における評価結果を表示する表示手段１６と、を備えている。
【００１６】
この発明によれば、平均移動速度演算手段１３が、移動速度演算手段１２において演算された移動速度から平均移動速度を演算することで、ユーザの実際の移動速度が一定である場合に、ＳＡ等の測位誤差による変動が含まれた移動速度を、平均移動速度として実際の移動速度に収束させる一方、この平均移動速度の収束状態が計測評価手段１５によって評価されるとともに、表示手段１６においてそ評価結果が表示されるので、ユーザは、例えば同じ表示手段１６に表示された移動距離や平均移動速度が、測位誤差の影響を大きく受けたものかどうか、すなわち信用できるものであるかどうかを判断することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る携帯型距離・速度計は、さらに、計測評価手段１５において、平均移動速度の収束状態を判定するための所定時間が複数設定され、平均移動速度の変動がこれら複数の所定時間毎に所定の振幅範囲内にあるか否かを評価するとともに、表示手段１６が、これら複数の所定時間の各々に応じた評価結果を多段階に表示するので、ユーザは、例えば同じ表示手段１６に表示された移動距離や平均移動速度が、測位誤差の影響をどの程度大きく受けたものかどうか、すなわちどの程度信用できるものであるかどうかを多段階的に判断することが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る携帯型距離・速度計は、表示手段１６に、平均移動速度演算手段１３において演算された平均移動速度の変動を示したグラフを表示するので、ユーザは、このグラフにより平均移動速度の収束状態を視認することができ、例えば同じ表示手段１６に表示された移動距離や平均移動速度が、測位誤差の影響を大きく受けたものかどうか、すなわち信用できるものであるかどうかを判断することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る携帯型距離・速度計の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
図２は、実施の形態に係る携帯型距離・速度計の構成を示すブロック図である。図２に示す携帯型距離・速度計は、複数のＧＰＳ衛星２０から送信される電波を受信して、経度・緯度を測位するＧＰＳ受信機２１（概略構成については図７参照）と、後述する各種演算処理をおこなうことでユーザの移動距離、移動速度および平均移動速度を演算するＣＰＵ２４と、ＬＣＤ（liquid crystal display）等からなる表示パネル２７を制御して、ＣＰＵ２４で演算した移動距離、平均移動速度および後述する評価レベルを表示パネル２７上に表示させるＬＣＤ駆動回路２８と、を有している。
【００２１】
なお、図２において、２６はＣＰＵ２４の動作プログラムが記憶されたＲＯＭを、２５はＣＰＵ２４のワークエリアとして利用されるＲＡＭを、２２は距離・速度の計測開始等を指示するための入力スイッチを、２３は基準周波数信号を発生するＯＳＣ（発振回路）をそれぞれ示している。
【００２２】
つぎに、以上のように構成された携帯型距離・速度計の動作について説明する。図３は、実施の形態に係る携帯型距離・速度計の動作を示すフローチャートである。図３において、まず、ユーザによる入力スイッチ２２の操作等によりユーザの移動距離、移動速度および平均移動速度等の計測が開始される（ステップＳ１０１）。そして、後述する比較対象平均速度ｖａ0に初期値０を代入して初期化をおこなう（ステップＳ１０２）。
【００２３】
つぎに、図１に示した計時手段１４に相当する計時カウンタを兼用するか、または他の計時カウンタを用いることで、時間Ｔの計時を開始する（ステップＳ１０３）。そして、ＧＰＳ受信機１０において得られたＧＰＳ電波のドップラー周波数から速度を算出し（ステップＳ１０４）、これを累積することにより距離ｄを演算する（ステップＳ１０５）。この距離ｄは、具体的には、ＣＰＵ２４が、図１に示した計時手段１４に相当する計時カウンタを用いて所定時間の計時をおこない、ドップラー偏移から求められた速度にこの計時された所定時間を乗じることで算出される。また、ドップラー偏移を利用すること以外にも、上記した所定時間の開始時点と終了時点に相当する各時点においてそれぞれ位置情報を取得し、取得した２つの位置情報の差分から距離ｄを算出してもよい。
【００２４】
よって、距離ｄを演算する際には、上記したように所定時間の計時を行っているため、演算された距離ｄを計時された所定時間で除算することで速度ｖを演算することができる（ステップＳ１０６）。つぎに、ステップＳ１０６において演算される速度ｖの平均速度ｖａを演算する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７は、具体的には、今回のステップＳ１０６において演算された速度ｖを前回までにステップＳ１０６において演算された速度ｖに積算し、この積算結果を積算回数で除算することによりおこなう。
【００２５】
ステップＳ１０５およびＳ１０７において演算された距離ｄおよび平均速度ｖａは、ＬＣＤ駆動回路２８による制御を介して表示パネル２７上に表示される（ステップＳ１０８）。つぎに、ステップＳ１０７において演算された平均速度ｖａが比較対象平均速度ｖａ0と等しいかどうかを判定する（ステップＳ１０９）。この判定は、実際には、所定の範囲幅（平均速度ｖａの変動による振幅）を予め設定しておき、ステップＳ１０９において演算された平均速度ｖａがこの所定の範囲幅によって定まる比較対象平均速度ｖａ0を中心とした上限および下限の閾値の範囲内にあるか否かによりおこなう。
【００２６】
すなわち、ステップＳ１０９の処理は、ステップＳ１０７において演算された平均速度ｖａの変動の状態を判定するものであり、この変動が所定の範囲内にある場合、すなわち変動が小さい場合を、平均速度ｖａがユーザの実際の移動速度に収束し始める起算点とみなしている。
【００２７】
ステップＳ１０９において、平均速度ｖａが比較対象平均速度ｖａ0と等しいと判定されない場合は、ステップＳ１０９において演算された平均速度ｖａを比較対象平均速度ｖａ0に代入し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１０３において開始させた計時カウンタの時間Ｔをリセットして（ステップＳ１１３）、再びステップＳ１０３に処理を戻し、以上に説明した距離ｄ、速度ｖおよび平均速度ｖａを演算するための処理を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１０９において、平均速度ｖａが比較対象平均速度ｖａ0と等しいと判定された場合は、後述する計測評価処理をおこなう（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の処理後は、ユーザによる入力スイッチ２２の操作等により計測の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１において、計測の終了が指示された場合は、図３に示した処理を終了し、計測の終了が指示されていない場合は、再びステップＳ１０３からの処理を繰り返す。
【００２９】
（計測評価処理）
つぎに、上記したステップＳ１１０の計測評価処理について説明する。図４は、計測評価処理を示すフローチャートである。この計測評価処理は、図３のステップＳ１０３において開始された計時カウンタの時間Ｔが、所定時間経過したかを判定し、その判定に応じて、ステップＳ１０８において表示パネル２７に表示された距離ｄおよび速度ｖがＧＰＳ測位誤差の影響を大きく受けたものかどうかの評価を行うものである。特に、図４においては、上記した時間Ｔの判定に用いるために予め設定される所定時間を、Ｔ0、Ｔ1、Ｔ2の３段階（Ｔ0＜Ｔ1＜Ｔ2）に分け、時間Ｔの示す値に応じて、評価結果を３つの評価レベル１〜３によって表す。
【００３０】
図４において、まず、図３のステップＳ１０３において計時開始された時間Ｔが、所定時間Ｔ2より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２１）。ステップＳ１２１において、時間Ｔが所定時間Ｔ2以下である場合は、時間Ｔが所定時間Ｔ1より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２２）。そして、ステップＳ１２２において、時間Ｔが所定時間Ｔ1以下である場合は、時間Ｔが所定時間Ｔ0より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２３）。さらに、ステップＳ１２３において、時間Ｔが所定時間Ｔ0以下である場合は、平均速度ｖａが収束していないと判断され、図３のステップＳ１１１に処理を戻し、計測の終了が指示されない場合は、引き続き時間Ｔのカウントを続けていく。
【００３１】
ステップＳ１２３において時間Ｔが所定時間Ｔ0より大きい場合は、表示パネル２７に評価レベル１を示す表示を行う（ステップＳ１２６）。ステップＳ１２６の処理後は、再び図３のステップＳ１１１に処理を戻し、計測の終了が指示されない場合は、引き続き時間Ｔのカウントを続けていく。
【００３２】
ステップＳ１２２において時間Ｔが所定時間Ｔ1より大きい場合は、表示パネル２７に評価レベル２を示す表示を行う（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５の処理後は、再び図３のステップＳ１１１に処理を戻し、計測の終了が指示されない場合は、引き続き時間Ｔのカウントを続けていく。
【００３３】
ステップＳ１２１において時間Ｔが所定時間Ｔ2より大きい場合は、表示パネル２７に評価レベル３を示す表示を行う（ステップＳ１２４）。ステップＳ１２４の処理後は、再び図３のステップＳ１１１に処理を戻し、計測の終了が指示されない場合は、引き続き時間Ｔのカウントを続けていく。
【００３４】
図５は、計測を開始してから演算された速度ｖ（ここでは瞬時速度と称する）と経過時間との関係および平均速度ｖａと経過時間との関係を示したグラフである。なお、このグラフは、ユーザが約０．４０ｍ／ｓで歩行した場合の実験結果である。図５に示すように、演算される瞬時速度は、速度０．４０ｍ／ｓを中心とした不規則な振幅で変動し、この変動は上記したＳＡを主因とした測位誤差に基づくものである。
【００３５】
また、図５において、平均速度ｖａは、経過時間が１２５０秒付近となった時点を起算点として収束し始めている。よって、この実験結果においては、計測を開始してからの経過時間が１２５０秒となった後に計時カウンタにより計時される時間Ｔが、図４に示した計測評価処理において重要な因子となる。例えば、図４に示した計測評価処理において所定時間Ｔ0、Ｔ1、Ｔ2をそれぞれ５０秒、１５０秒、４５０秒に設定したとすると、図５のグラフにおいて経過時間が１３００秒となった際に、評価レベル１の表示が行われ、経過時間が１４００秒となった際に、評価レベル２の表示が行われ、経過時間が１７００秒となった際に、評価レベル３の表示が行われることになる。
【００３６】
すなわち、平均速度の変動が小さい状態である期間が増加することは、より収束する平均速度に近くなること、すなわち平均化の効果が顕著となって、得られた平均速度に含まれるＧＰＳ測位誤差の影響が小さいことを示すことになる。よって、評価レベル１〜３の表示は、このＧＰＳ測位誤差の影響の度合いを段階的に示すものであり、表示パネル２７に表示された距離ｄや平均速度ｖａの信用度をユーザに提示するものである。
【００３７】
図６は、表示パネル２７への評価レベル１〜３の表示の例を示す図である。図６において、表示パネル２７には、領域Ｍ１に、図３のステップＳ１０７において演算された平均速度ｖａが表示され、領域Ｍ２に、図３のステップＳ１０５において演算された距離ｄが表示されている。さらに、上記した評価レベル１〜３が、レベルバーＬ１〜Ｌ３として段階的に表示されている。
【００３８】
よって、本発明に係る実施の形態によれば、ＧＰＳ受信機１０において得られたＧＰＳ電波に基づいて、ユーザの移動距離、移動速度および平均移動速度を演算し、演算した平均移動速度が所定時間、所定の範囲内の変動を持続した際に、その平均移動速度が、実際のユーザの移動速度近傍に収束したと判断して、演算された平均移動速度にＳＡ等の測位誤差による影響が大きく含まれていないことを示す表示を行っているので、ユーザは、この表示を視認することで、現在表示パネル２７上に表示された移動距離や平均移動速度が、測位誤差の影響を大きく受けたものかどうか、すなわち信用できるものであるかどうかを判断することができる。
【００３９】
なお、上述した実施の形態においては、図３のステップＳ１０４およびステップＳ１０５において、ＧＰＳ受信機１０で得られたＧＰＳ電波のドップラー周波数から速度を算出し、これを累積することで演算された距離ｄを、表示パネル２７に移動距離として表示するとしたが、図３のステップＳ１０７において演算された平均速度ｖａを用いて新たに距離を演算し、この距離をユーザの移動距離として表示パネル２７に表示するようにしてもよい。
【００４０】
また、上述した説明においては、計測評価処理における評価結果を３段階の評価レベル１〜３によって表すとしたが、他の数の段階での評価レベルによる表示でもよく、さらに、評価結果を１段階のみとする場合には、例えば、図６のレベルバーＬ１〜Ｌ３のような表示以外に、同図のＭ３に示すような評価マークを表示させたり、点滅させるようにすることもできる。
【００４１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波に基づいてユーザの移動距離、移動速度および平均移動速度の計測を行い、その平均移動速度の変動に基づいて平均移動速度のＧＰＳ測位誤差の影響を評価するとともに、その評価結果を提示するので、ユーザは、表示パネル等の表示手段に表示される移動距離や平均移動速度が、ＧＰＳ測位誤差の影響を大きく受けたものかどうか、すなわち信用できるものであるかどうかを判断することが可能となる。
【００４２】
また、本発明によれば、さらに、平均移動速度の収束状態を判定するための所定時間が複数設定され、平均移動速度の変動がこれら複数の所定時間毎に所定の振幅範囲内にあるか否かを評価するとともに、表示手段が、これら複数の所定時間の各々に応じた評価結果を多段階に表示するので、ユーザは、例えば同じ表示手段に表示された移動距離や平均移動速度が、測位誤差の影響をどの程度大きく受けたものかどうか、すなわちどの程度信用できるものであるかどうかを多段階的に判断することが可能となる。
【００４３】
また、本発明によれば、表示手段に、演算された平均移動速度の変動を示したグラフを表示するので、ユーザは、このグラフにより平均移動速度の収束状態を視認することができ、例えば同じ表示手段に表示された移動距離や平均移動速度が、測位誤差の影響を大きく受けたものかどうか、すなわち信用できるものであるかどうかを判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯型距離・速度計の原理図である。
【図２】  実施の形態に係る携帯型距離・速度計の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る携帯型距離・速度計の動作を示すフローチャートである。
【図４】  実施の形態に係る計測評価処理を示すフローチャートである。
【図５】瞬時速度と経過時間との関係および平均速度と経過時間との関係を示したグラフである。
【図６】  実施の形態に係る評価レベルの表示の例を示す図である。
【図７】従来のＧＰＳ受信機の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１０，２１  ＧＰＳ受信機
１１  移動距離演算手段
１２  移動速度演算手段
１３  平均移動速度演算手段
１４  計時手段
１５  計測評価手段
１６  表示手段
２０  ＧＰＳ衛星
２２  入力スイッチ
２３  ＯＳＣ
２４  ＣＰＵ
２５  ＲＡＭ
２６  ＲＯＭ
２７  表示パネル
２８  ＬＣＤ駆動回路
【図１】
0003825580.tif 000002
【図２】
0003825580.tif 000003
【図３】
0003825580.tif 000004
【図４】
0003825580.tif 000005
【図５】
0003825580.tif 000006
【図６】
0003825580.tif 000007
【図７】
0003825580.tif 000008