Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を出し入れする口と、
媒体を外部から挿入し内部から排出する搬送路と、
前記口の両端に形成された回動ゲートを有し、
前記回動ゲートの媒体挿入方向に相対する面は上向きに湾曲した形状であって、
前記回動ゲートは前記媒体が外部から挿入される場合には前記搬送路と当接し、
前記媒体が内部から排出する場合には外部にむかって回動することを特徴とする自動処理装置。
【請求項２】
媒体を出し入れする口と、
媒体を外部から挿入し内部から排出する搬送路と、
前記口の両端に形成された回動ゲートを有し、
前記回動ゲートは前記媒体が外部から挿入される場合には前記搬送路と当接し、
前記媒体が内部から排出する場合には外部にむかって回動し、
前記搬送路において、少なくとも前記回動ゲートが当接する領域は前記媒体が排出方向に登るスロープを有することを特徴とする自動処理装置。
【請求項３】
媒体を出し入れする口と、
媒体を外部から挿入し内部から排出する搬送路と、
前記口の両端に形成された回動ゲートを有し、
前記回動ゲートは前記媒体が外部から挿入される場合には前記搬送路と当接し、
前記媒体が内部から排出する場合には外部にむかって回動し、
少なくとも前記回動ゲートが当接する搬送路は平坦な形状を有すること
を特徴とする自動処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動処理装置であって、
さらに、前記搬送路において、少なくとも前記回動ゲートが当接する領域は前記媒体が排出方向に登るスロープを有することを特徴とする自動処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動処理装置であって、
少なくとも前記回動ゲートが当接する搬送路は平坦な形状を有することを特長とする自動処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通帳類取り扱い装置または単票、カード紙幣等を取り扱う装置に関する。更に詳しく言えば、利用者が通帳、カード、単票、紙幣等を用いて現金の取引きを行う現金自動預金装置、現金自動預金支払い装置、或いは預金データを通帳又は単票等に自動的に印字する自動記帳機等の自動処理装置全般に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術における公知の媒体搬送処理装置のインサータ部を図１に示す。従来技術においては、取扱い媒体１の幅Ｗ1に対して挿入口２のガイド幅Ｗ2はＷ1＋０．５〜１ｍｍ程度にするのが一般的である。その理由はインサータ部は利用者が直接操作する部分のため、挿入口１のガイド幅Ｗ2をむやみに大きくするとセット位置により挿入媒体の位置が定まらず印字障害を誘発したり、セット時スキューセットしジャム障害を誘発し易くなるためである。
【０００３】
従って、この様な従来構造の挿入口２にガイド幅Ｗ2よりもαｍｍ大きい規格外媒体３を無理矢理に強制挿入した場合、図２に記載の通り媒体３がインサータ内部で再び広がるため挿入口２のガイド幅Ｗ2に突き当りジャム障害となり、装置ダウンとなる欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点解決にあり、ジャム原因のひとつである規格外媒体の挿入が行われた場合にもジャムの未然防止を図り装置のノーダウン化ができる媒体のガイド機構を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は規格外の媒体３が強制挿入された場合、挿入口２の内部でガイド幅Ｗ2よりも広がった媒体３の部分が挿入口１の両サイドに配設した一方向回動ゲートを押しのけて排出できる構造とすることによりジャムの未然防止を図り装置のノーダウン化を図った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する。
【０００７】
図３は本発明による媒体のガイド機構である。挿入口４のガイド幅Ｗ2は図１で説明した様に取扱い媒体１の幅Ｗ1よりも０．５〜１ｍｍ大き目に設定されている。
【０００８】
本発明において、特徴的なことはガイド幅Ｗ2の両サイドに所定幅Ｓ1のスロープ５を有し、そのスロープ５の上部には支持ピン６を中心に所定角度回動するゲート７がはめ込まれていることである。
【０００９】
図４は回動ゲート７の機能を説明するための側面図を示す。前述した様に回動ゲート７は支持ピン６で支持されピン６を中心に矢印ｆ1方向には所定量回動できるが（図４（ａ）参照）回動ゲートの先端Ｐ1が挿入口４のスロープ５に自重で接しているため矢印ｆ2方向からの外力に対してはそれ以上回動しない構造となっている。（図４（ｂ）参照）
この様な構成から成る本発明の媒体ガイド機構の実動作及び機能について説明する。
【００１０】
図２で説明した従来技術での問題点が本発明においてどの様に解決されるかについて図５にて説明する。
【００１１】
図２で説明した挿入口幅Ｗ2よりもαだけ大きい寸法の媒体３が強制挿入され、その後排出しようとした場合、媒体３の幅Ｗ2＋α＞Ｗ2の関係からＱ1又はＱ2が挿入口２に追突し、ジャムとなった。
【００１２】
本発明においては図５（ａ）に記載の様に媒体３が強制挿入され、その後排出動作がかかった場合、Ｑ1及びＱ2寸法部はスロープ５を登りながら排出され、図５（ｂ）に記載の様にゲート７に追突するとゲート７は支持ピン６を中心に矢印ｆ1方向に押し上げられスロープ５とガイド７の先端Ｐ1には隙間Ｓ2が設けられるためこの隙間を通って媒体３のＱ1，Ｑ2部は容易に通過できるためジャムとなることはない。
【００１３】
排出された媒体３を利用者が完全に抜取った場合、図５（ｃ）に示す様にゲート７は支持ピン６を中心に矢印ｆ2方向に降下し、ユニートラル状態に復旧する。
【００１４】
【発明の効果】
以上の様に、本発明によれば規格外媒体の強制挿入に対しても媒体のジャムを未然防止させ装置のノーダウン化を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術における挿入媒体と挿入口の相対関係を説明するための平面図。
【図２】従来技術における規格外媒体を処理した時の問題点説明用平面図。
【図３】本発明の媒体ガイド機構の斜視図。
【図４】本発明の媒体ガイド機構の構成、動作を説明するための側面図。
【図５】本発明の媒体ガイド機構の動作効果を説明するための側面図。
【符号の説明】
１…規格品媒体、      ２…従来技術の挿入口、  ３…規格外媒体、
４…本発明の挿入口、  ５…スロープ部、        ６…支持ピン、
７…回動ゲート、    Ｗ1…規格品媒体幅、      Ｗ2…挿入口幅。
【図１】
0003752383.tif 000002
【図２】
0003752383.tif 000003
【図３】
0003752383.tif 000004
【図４】
0003752383.tif 000005
【図５】
0003752383.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚鱗をそのまま微粉末化した魚鱗粉末を有効成分として含有することを特徴とする抗骨粗鬆症剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚鱗をそのまま微粉末化した魚鱗粉末を有効成分として含有することを特徴とする抗骨粗鬆症剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
骨粗鬆症は、代謝障害、内分泌障害、加齢により骨吸収と骨形成のバランスが崩れたために骨量が減少し、骨の粗鬆化をきたす疾病である。症状として激しい腰背痛と骨の粗鬆化に起因する骨折があり、老人の場合これを契機として寝たきりとなり、死亡に至ることもある。抗骨粗鬆症剤としては、腰背痛の緩和作用、骨吸収抑制作用、骨形成促進作用を有する薬剤が考えられ、カルシトニン、ビタミンD、カルシウム剤などが使用されている。しかしながら、臨床上、薬効や副作用の点において十分に満足できる薬剤は未だなく、効果が高く副作用の少ない抗骨粗鬆症剤が望まれている。
【０００３】
魚の鱗は魚加工品の製造の際に大量に副生するが、これまで用途がなく残滓として捨てられてきた。近年、調理用素材や保水剤、芳香剤等としての利用が検討されているが、骨粗鬆症の改善効果については、全く知られていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決しうる新規な抗骨粗鬆症剤を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を達成するため検討を行なった結果、魚鱗粉末が骨粗鬆症の改善効果を示すと共に、食欲の減退等の副作用が少ないことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、魚鱗をそのまま微粉末化した魚鱗粉末を有効成分として含有することを特徴とする抗骨粗鬆症剤を提供することを目的とするものである。
【０００７】
本発明において用いられる魚鱗としては、いかなる魚の鱗であってもよいが、例えば、イワシ、サンマ、タイ、コイ等から得られる鱗が挙げられる。本発明においては、これらの魚鱗をパルベライザー、アトマイザー、ピンミル、ハンマーミル等を利用した湿式及び乾式粉砕により微粉末化したものを用いる。または、電磁場を利用し前処理をした後、上記粉砕機にて微粉末化したものを用いる。
【０００８】
本発明の抗骨粗鬆症剤は、上記の魚鱗粉末を有効成分とするものであり、骨粗鬆症の治療・予防を目的として経口投与される。投与に際しては、魚鱗粉末そのものの形態で、あるいは有効成分を経口投与に適した固体、液体又はペースト状の医薬用無毒性担体と混合して、慣用の医薬製剤の形態で投与される。このような製剤としては、例えば、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等の固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳剤等の液剤、凍結乾燥製剤等が挙げられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。上記の医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、澱粉、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルデンプン、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水等が挙げられる。また、必要に応じて、安定化剤、滑剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明の抗骨粗鬆症剤において、有効成分の投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択・決定されるが、例えば、一日あたり1〜1000mg/kg体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明する。ただし、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００１０】
実施例１
３週齢の雄のＣｒｊ：ＣＤ（ＳＤ）ラット１２匹に紫外線カットランプの照明下、下記の特殊飼料１を７日間自由摂取させ、次いで特殊飼料２を１２日間自由摂取させて、骨粗鬆症モデルを作製した。その後、２群に分け、各群６匹のラットに被験飼料として魚鱗粉末混合飼料あるいは乳清カルシウム混合飼料を２１日間自由摂取させた。いずれの期間も、飲料水として蒸留水を自由に摂取させた。各飼料の詳細は下記のとおりである。
【００１１】
１）特殊飼料１
基礎飼料（Ｃａ：０．０２％、Ｐ：０．５％、オリエンタル酵母飼料工業（株）製）からビタミンＤを除去し、Ｃａが０．５％になるように調製された粉末飼料。
２）特殊飼料２
上記基礎飼料からビタミンＤを除去した粉末飼料。
３）魚鱗粉末混合飼料
上記基礎飼料に魚鱗粉末をカルシウム量として０．４８％（合計カルシウム量：０．５％）粉末飼料。
４）乳清カルシウム混合飼料
上記基礎飼料に乳清カルシウムをカルシウム量として０．４８％（合計カルシウム量：０．５％）粉末飼料。
【００１２】
その間、体重及び飼料摂取量を計測した。また、被験飼料を２１日間投与後に、全採血により致死させ、速やかに左右の大腿骨及び脛骨を摘出し、血液生化学検査（カルシウム（Ｃａ）量、無機リン（ＩＰ）量、アルカリフォスファターゼ活性（ＡＬＰ））並びに大腿骨及び脛骨の重量、強度（骨強度試験器、ＴＫ−２５２Ｃ、室町機械（株）製）を測定した。
【００１３】
飼料の平均摂取量は、魚鱗粉末混合飼料群で１９．３ｇ、乳清カルシウム混合飼料群で１８．３ｇであり、魚鱗粉末混合飼料群の方が摂取性が良好であった。
【００１４】
体重の平均値は、魚鱗粉末混合飼料群において被験飼料投与１０日目で２２５．５ｇ、２０日目で２９４．１ｇであり、乳清カルシウム混合飼料群では被験飼料投与１０日目で２１５．７ｇ、２０日目で２８７．６ｇであった。
【００１５】
【表１】
0003752344.tif 000002
【００１６】
両群いずれについても、骨粗鬆症モデルの被験飼料投与前におけるＣａ量、ＩＰ量、ＡＬＰに対して、いずれの値も顕著な改善が認められた。なお、両群の間では有意な差は認められなかった。
【００１７】
【表２】
0003752344.tif 000003
【００１８】
骨重量及び骨強度のいずれにおいても、魚鱗粉末混合飼料群の方が乳清カルシウム混合飼料群よりも良好である傾向が認められた。
【００１９】
このように、魚鱗粉末混合飼料群は、食餌摂取性において良好であるとともに、カルシウム吸収に優れているとされている乳清カルシウム混合飼料群に比べて、遜色のない良好な骨粗鬆症改善効果を示した。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の抗骨粗鬆症剤は、血中のカルシウム量、無機リン量、アルカリフォスファターゼ活性、及び骨重量、骨強度等の点で骨粗鬆症の改善効果を有すると共に、食欲の減退等の副作用が少ないという利点を合わせ持っている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１階の全て、もしくは一部がピロティ形式となっている建物において、前記１階ピロティ部分で、建物の短辺方向の中央部近傍に全方向に有効に働くように構成された全方向対応型の制震部材を配設してなることを特徴とするピロティを有する建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既存建物において１階のすべてもしくは一部がピロティ形式となっている建物の耐震補強構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は１階の一部がピロティ部分ｐとなっている建物Ａで、同建物の耐震補強構造として図７に示すように前記ピロティ部分ｐに耐震壁ｑ、もしくは袖壁ｒを増設する方法が一般に行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ピロティ部分は一般に駐車場、駐輪場として利用されている場合が多く、耐震壁、または袖壁を増設することによって使い勝手が悪くなることが多かった。
また壁の場合は壁の長手方向に沿う矢印方向ｓ、ｔの地震についてのみ有効に働くという方向性があった。
【０００４】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたものであって、その目的とするところは制震部材の設置により平面プランの変更を伴わず使い勝手が変わらず、壁増設に比して重量の増加が少なく施工が比較的容易なピロティを有する建物の耐震補強構造を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係るピロティを有する建物の耐震補強構造によれば、１階の全て、もしくは一部がピロティ形式となっている建物において、前記１階ピロティ部分で、建物の短辺方向の中央部近傍に全方向に有効に働くように構成された全方向対応型の制震部材を配設してなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を本発明の最も好ましい実施の形態を示す図面について説明する。
建物Ａの１階の全て、もしくは一部がピロティ部分ｐになっていて、同建物Ａは鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造、もしくは鉄骨造の建物である。建物Ａの用途は主として共同住宅であるが、同一の構造形式を有するあらゆる建物に適用される。また建物Ａの中間階が壁の少ない場合にも適用される。なお図中２は柱である。
【０００７】
而して前記１階ピロティｐ部分における建物Ａにおける短辺方向の中央部付近に全方向対応型制震部材３が、各通りもしくは適宜間隔をおいて配置されている。図中４は梁、５は耐震壁である。
前記制震部材３はすべての方向に働くように円形の断面をしていて、一般鋼、または低降伏点鋼等より構成された鋼管６、鉛入り等の高減衰積層ゴム等より構成される。なお鋼管６には必要に応じてコンクリート７が充填される。図中８は前記制震部材３を梁４に定着するアンカー、９は前記制震部材３を１階基盤に定着するコンクリートである。
【０００８】
なおピロティｐ部分の柱は必要に応じて、柱本体に鉄板を巻いたり炭素繊維シートを巻装する等のせん断補強を施す。
図示の実施例によれば、建物Ａの１階ピロティｐ部分に配設された全方向対応型耐震部材３によって地震時における建物に入ったエネルギーを吸収し、既存建物の柱、梁、壁等の各部材の損傷を減少させ、また前記制震部材３は建物Ａの重量の一部を負担するので、既存の柱２に作用する荷重が減少し、同柱部材の損傷を防止、または軽減する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係るピロティを有する耐震補強構造は前記したように、１階の全て、もしくは一部がピロティ形式となっている建物において、１階ピロティ部分で、建物の短辺方向の中央部近傍に全方向対応型の制震部材を配設したことによって、地震時に建物に入ったエネルギーを吸収し、既存の建物の損傷を減少させるのみならず、ピロティ部分に耐震壁、袖壁を増設した場合に比して重量の増加が少なく、しかも前記制震部材が建物の重量の一部を負担することと相俟って、基礎への負担が軽減される。
【００１０】
またピロティ部に袖壁、耐震壁を増設する従来方法に比して、採光、通行等、平面プラン上の変更を伴わないか、もしくは少なく、使い勝手が悪くなることがなく、更に施工が比較的容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】１階がピロティ形式となっている建物の平面図である。
【図２】図１の建物に本発明を適用した耐震補強構造を示す平面図である。
【図３】図１の要部拡大縦断面図である。
【図４】図３の矢視イ−イ図である。
【図５】全方向対応型の制震部材の立面図である。
【図６】１階がピロティ形式となっている建物の平面図である。
【図７】図６に示す建物における従来の耐震補強構造の平面図である。
【符号の説明】
Ａ    建物
ｐ    ピロティ部分
２    柱
３    全方向対応型制震部材
４    梁
５    耐震壁
６    鋼管
７    コンクリート
８    アンカー
９    コンクリート
【図１】
0003752028.tif 000002
【図２】
0003752028.tif 000003
【図３】
0003752028.tif 000004
【図４】
0003752028.tif 000005
【図５】
0003752028.tif 000006
【図６】
0003752028.tif 000007
【図７】
0003752028.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路標識等の屋外に設置される屋外表示器の表示板の背面側に取付けられて、表示板の表面への着雪を防止する屋外標識用着雪防止装置であって、前記表示板の板面に平行な方向の成分を含む振動を発生し、且つその振動を表示板に伝達することを特徴とする屋外標識等の着雪防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外標識等に取付けてその着雪を防止する屋外標識等の着雪防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
積雪地域においては、道路標識として表示面への着雪を防止するようにした着雪防止型のものが使用されている。簡単なものとしては、図２（Ａ）に示すように、標識パネル１を上下方向に分割し、各パネルを下方に傾斜させて支柱１６に取付けたものがある。他には、図２（Ｂ）に示すように、表示面を構成する表面のガラス板にヒータ２２を埋め込んだものや、標識内に設置したヒータにより表示面を加熱するものなどがある。前者を傾斜型、後者を加熱型と称する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
傾斜型の道路標識の場合、着雪防止効果を大きくするためには、パネルの傾斜角度を大きくする必要があり、パネルの表面に表示された文字や数字が見づらくなる。また、パネルの傾斜角度を大きくしても、表面への着雪を完全に防止することは不可能である。
【０００４】
加熱型の道路標識の場合は、これらの問題がなく、表示面を傾斜させることなく着雪の防止が可能である。しかし、表示面の加熱によって解けた雪が氷柱（つらら）となるため、高い位置に設置される道路標識では、氷柱（つらら）が落下することによる２次災害が問題になる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて創案されたものであり、表示面を傾斜させることなく、或いはその傾斜角を大きくすることなく、着雪の確実な防止が可能であり、しかも、氷柱（つらら）の落下等による２次災害の危険がない屋外標識等の着雪防止装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる屋外標識等の着雪防止装置は、既設の屋外標識等に取付けるものであり、道路標識等の屋外に設置される屋外標識の表示板等の背面側に取付けられて、前記表示板の板面に平行な方向の成分を含む振動を発生し、その振動を表示板に伝達することにより、表示板の表面に付着する雪を剥離除去する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図示例に基づいて説明する。図１は本発明にかかる屋外標識等の着雪防止装置の概略構成および取付け状態を示す側面図である。
【０００８】
屋外標識等の表示板等としての標識パネル１は、上下方向に分割されていない１枚ものであり、垂直な支柱１６に水平部材１７により取付けられている。すなわち、この標識パネル１は既存のものである。屋外標識等の着雪防止装置１８は、標識パネル１の裏面の上下対称位置に取付けられている。それぞれの着雪防止装置１８は、垂直配置された電磁コイル１９と、これに吸着される鉄片２０とを具備する。電磁コイル１９は標識パネル１に固定されるのに対し、鉄片２０はゴム、スプリング等の弾性体２１，２１により弾性支持される。
【０００９】
電磁コイル１９に所定周波数の電流を供給すると、鉄片２０が上下方向に振動し、その振動が標識パネル１に伝わる。これにより、標識パネル１が板面に平行な方向に振動し、その表面への着雪が防止される。
【００１０】
かくして、既設の道路標識についても、振動による着雪防止が可能になる。本例のように、着雪防止装置１８を複数設ける場合は、振動を打ち消さないように、励磁タイミングや取付け方向を設定する必要がある。
【００１１】
上記各例では、道路標識はパネルタイプであるが、電光表示タイプのものにも適用可能であり、その種類を問うものではない。また、この屋外標識等の着雪防止装置は、道路標識以外の屋外標識にも適用可能であり、屋外標識以外の例えばパラボラアンテナ等に後付けすることが可能である。
【００１２】
上記実施例では電磁コイルを用いて振動を発生させていたが、他の形式のバイブレータを使用できることは言うまでもない。
【００１３】
電源としては、商用電源の他に、太陽電池や風力発電機等の自然エネルギーを利用するものを用いることができる。自然エネルギーを利用するものは、山間部等の給電が困難な僻地で特に有効である。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明した通り、本発明にかかる屋外標識等の着雪防止装置は、既設の屋外標識等（パラボラアンテナ等の板状のものをも含む）に対して、振動による効果的かつ安全な着雪防止が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる屋外標識等の着雪防止装置の概略構成および取付け状態を示す側面図である。
【図２】  従来の着雪防止型屋外標識を示す模式図である。
【符号の説明】
１  標識パネル（表示板）
１８  着雪防止装置
【図１】
0003752015.tif 000002
【図２】
0003752015.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流が通過可能な空気通過口を備えたダクトと、
このダクト内を回動し、前記空気通過口を開閉可能な板状のドアと、
このドアの回動軸と一体に回動するとともに、３方へ分岐する３又の分岐部を備えるリンク溝が形成された従動プレートと、
回転駆動されるとともに、前記リンク溝に嵌まり合うピンを備える駆動プレートと、
を備える空気調和装置において、
前記従動プレートおよび前記駆動プレートには、前記ピンが前記分岐部を通過する際に当接可能な従動突起および駆動突起が設けられ、
前記ピンが前記従動プレートの前記分岐部を通過する際に、前記従動突起と前記駆動突起とが当接する
ことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気通過口を開閉可能なドアを備える空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和装置は、コストを下げるために部品を減らす要望がある。そこで、空気調和装置のドアを駆動するリンク機構を簡素化するべく、ドアに連結された従動プレートに設けられるリンク溝を、３方へ分岐した３又の分岐部を備えた所謂栓抜き形状のリンク溝にしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
栓抜き形状のリンク溝を採用したリンク機構は、従動プレートのピンが、リンク溝の分岐部を通過する際に、風圧によりドアおよび従動プレートに移動力が加わって、ピンが逆側の溝に入り込み、リンク機構がロックする不具合が発生する。
なお、この不具合を無くすために、渦巻きバネ等のバネ手段でドアに付勢力を与えておき、風圧による従動プレートの移動を抑える手段もあるが、ドアに常時バネ力が加わるので大きな操作力が必要となってしまう。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、３方に分岐したリンク溝を採用しても、操作力の増加を招くことなく、リンク機構のロックを防ぐことのできる空気調和装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔請求項１の手段〕
駆動プレートのピンが従動プレートの分岐部を通過する際に、従動突起と駆動突起とが当接するので、風圧によってドアを介して従動プレートに移動力が加えられても、従動プレートが風圧によって移動するのが防がれる。この結果、ピンが逆側の溝に入り込むのが防がれ、駆動リンクと従動リンクよりなるリンク機構のロックが防がれる。
また、バネ手段を使用しないため、ドアの操作力の増加を招く不具合も生じない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
図１ないし図３は車両用空気調和装置のリンク機構の側面図、図４は図１のＩ視図である。
この実施例に示される空気調和装置のダクト１は、少なくとも２つの空気通過口２、３を内部に備え、この２つの空気通過口２、３は、板状のドア４によって開閉される。このドア４は、ダクト１に回転自在に支持された軸を備え、この軸はダクト１の外部に装着されたリンク機構によって回動操作される。
【０００７】
リンク機構は、ドア４の軸に連結された従動プレート５と、この従動プレート５を駆動する駆動プレート６とからなる。
この従動プレート５は、図１に示すように、３又の分岐部Ｏを起点にして、溝Ａ、Ｂ、Ｃに分岐するリンク溝Ｒを備える。
駆動プレート６は、回動範囲が従動プレート５と交差するプレートで、図示しない電動モータ（図示しない）によって回転駆動される。
駆動プレート６には、リンク溝Ｒに嵌まり合うピンＰが設けられており、駆動プレート６が一方から他方（図２から図３）へ変位すると、ピンＰが溝Ａ→溝Ｂ→溝Ｃの順で移動して、ドア４が後方への空気通過口３を塞ぐ。逆に駆動プレート６が他方から一方（図３から図２）へ変位すると、ピンＰが溝Ｃ→溝Ｂ→溝Ａの順で移動して、ドア４が上方への空気通過口２を塞ぐ。
【０００８】
駆動プレート６が他方から一方（図３から図２）へ変位する際で、ピンＰが溝Ｂ→溝Ａへ進入する際（図１参照）、ダクト１内の風圧により、ドア４が図１の矢印α方向へ押される場合がある。ドア４が矢印α方向へ押されると、ドア４と一緒に従動プレート５も矢印α方向へ回動し、結果的にピンＰが溝Ｃへ逆戻りする不具合が発生する。
そこで、この実施例では、上記不具合が発生する従動プレート５と駆動プレート６との位置関係における分岐部Ｏの矢印α方向において当接可能な従動突起５Ｔと駆動突起６Ｔとを設けた。なお、従動突起５Ｔは従動プレート５と一体に設けられたものであり、駆動突起６Ｔは駆動プレート６と一体に設けられたものであり、従動プレート５に矢印α方向の移動力が加わると、従動突起５Ｔが駆動突起６Ｔに当接して、従動プレート５の矢印α方向への移動を規制するものである（図４参照）。
【０００９】
この結果、ピンＰが分岐部Ｏを通過する際（図１参照）に、ダクト１内の風圧により、ドア４が図１の矢印α方向へ押され、従動プレート５に矢印α方向の移動力が加えられても、従動突起５Ｔと駆動突起６Ｔとが当接して、従動プレート５が風圧によって矢印α方向へ移動するのが防がれる。
つまり、所謂栓抜き形状を呈した３方分岐のリンク溝Ｒを採用しても、本発明の実施により、ピンＰが分岐部Ｏを通過する際にピンＰが逆溝へ入り込んでリンク機構がロックする不具合が生じない。
また、ドア４に風圧を打ち消すためのバネ手段を使用しないため、ドア４の操作力を小さくでき、駆動プレート６を駆動する電動モータの負荷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピンが分岐部を通過する状態のリンク機構の側面図である。
【図２】ドアが上方への空気通過口を閉じる状態のリンク機構の側面図である。
【図３】ドアが後方への空気通過口を閉じる状態のリンク機構の側面図である。
【図４】図１のＩ視図である。
【符号の説明】
１    ダクト
２、３    空気通過口
４    ドア
５    従動プレート
５Ｔ  従動突起
６    駆動プレート
６Ｔ  駆動突起
Ｏ    分岐部
Ｐ    ピン
Ｒ    リンク溝
【図１】
0003752792.tif 000002
【図２】
0003752792.tif 000003
【図３】
0003752792.tif 000004
【図４】
0003752792.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆突極性を有する永久磁石電動機において、ロータをステータに組み込んだ状態で、ステータ巻線に着磁電流を流すことによりロータを着磁した後、ステータ巻線に直流電流を流しロータの位置を決定した後、ステータ巻線にサージ電圧を印加し巻線のインピーダンスバラツキを検査する永久磁石電動機の検査方法。
【請求項２】
ステータ巻線に着磁電流と同一方向の直流電流を流しロータの位置を決定する請求項１記載の永久磁石電動機の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、逆突極性を有するロータ構造をとることにより、マグネットトルクに併せてリラクタンストルクをも利用する永久磁石電動機のステータ巻線の検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、鉄などの高透磁率材からなるロータコアに永久磁石を埋設する等により、逆突極性を有するロータ構造とすることにより、マグネットトルクに併せてリラクタンストルクをも利用する永久磁石電動機が知られている。図７は、リラクタンストルクを有効利用する構造として逆突極性を有し、３相４極巻線を施した永久磁石電動機の構造断面図である。この永久磁石電動機は、高透磁率材の鉄心あるいは、積層された電磁鋼鈑などで構成されたロータコア７の内部に、永久磁石３ａ，３ｂを埋め込んでロータ２を構成している。このロータ２が、ステータ１に施された巻線５により発生する回転磁界によりマグネットトルクおよびリラクタンストルクを発生し、ロータ２を回転させている。
【０００３】
また、着磁されたロータ２をステータ１に組み込むのは大変な労力を要するため、ロータ２をステータ１に組み込んだ後ステータ１の巻線５に瞬間的に大電流を流すことにより永久磁石３ａ，３ｂを着磁する。その後、ステータ１の巻線５に着磁時に異常が発生していないか検査するために、巻線５にサージ電圧を印加し巻線のインピーダンスバラツキを検査していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記構成においては、着磁する際にリラクタンストルクが作用し、ロータ２に回転トルクが働きロータ２の回転方向位置がずれる場合があった。ロータ位置がずれると巻線から見たインピーダンスが変化するため、巻線５の異常を検出できないという不具合が生じていた。その不具合を解消するために、着磁後ロータの位置ずれを修正する作業を追加する必要があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するため、 ロータをステータに組み込んだ状態で、ステータ巻線に着磁電流を流すことによりロータを着磁した後、ステータ巻線に直流電流を流し、それによって作られる電磁石とロータの永久磁石との吸引作用によってロータの位置を決定した後、ステータ巻線にサージを印加し巻線のインピーダンスバラツキを検査する。また、ステータ巻線に着磁電流と同一方向の直流電流を流す。そうすることにより、永久磁石の減磁を防止することが可能となる。直流電流の大きさは、大きすぎるとリラクタンストルクにより大きく位置ずれを起こす可能性があるので、ロータの位置ずれを修正可能な最低限の大きさにするのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、逆突極性を有する永久磁石電動機において、ロータをステータに組み込んだ状態で、ステータ巻線に着磁電流を流すことによりロータを着磁した後、ステータ巻線に直流電流を流しロータの位置を決定した後、ステータ巻線にサージ電圧を印加し巻線のインピーダンスバラツキを検査するものであり、ロータの位置ずれによる巻線から見たインピーダンスのバラツキがなくなり、巻線の異常によるインピーダンスの変化を正確に検出することが可能となる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の永久磁石電動機の検査方法でステータ巻線に着磁電流と同一方向の直流電流を流しロータの位置を決定するものであり、ロータ位置ずれ修正のために、巻線に電流を流してもロータを減磁させることがない。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１および図３は、本発明における一実施例を示す図である。ロータ２をステータ１に組み込んだ状態で、図１に示すような結線でステータ巻線５に着磁電流を流し、ロータを着磁した後、図２のステータ１に施された巻線５に、図１に示すように２相に直流電流を流すことにより、図２に中に示す矢印の方向に磁束が流れ、ロータ２の永久磁石３ａ，３ｂとの吸引作用によって図２のロータ２の位置にロータ２が移動し位置決めされる。図２の巻線５の・と×は、互いに逆の電流が流れていることを示す。
【００１０】
その後、図３に示すようにステータ１の巻線５に図４に示すようなサージ電圧を印加し巻線５のインピーダンスのバラツキを検査する。
【００１１】
ロータ２の位置決めのための直流電流は、着磁電流と同一方向にする。また、直流電流の大きさは、大きすぎるとリラクタンストルクによりロータ２の位置が大きくずれを起こす可能性があるので、ロータ２の位置ずれを修正可能な最低限の大きさにするほうが好ましい。
【００１２】
図５は、他の実施例を示す図である。ロータ２をステータ１に組み込んだ状態で、図５に示すような結線でステータ巻線５に着磁電流を流し、ロータを着磁した後、１相から他の２相に直流電流を流すものであり、図２と同様に図６に中に示す矢印の方向に磁束が流れ、ロータ２の永久磁石３ａ，３ｂとの吸引作用によって図６のロータ２の位置にロータ２が移動し位置決めされる。
【００１３】
その後、図３に示すようにステータ１の巻線５に図４に示すようなサージ電圧を印加し巻線５のインピーダンスのバラツキを検査する。
【００１４】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００１５】
【発明の効果】
本願請求項１記載の発明によれば、ロータの回転方向位置を一定の位置にして検査をすることができるのでロータの位置ずれによる巻線から見たインピーダンスのバラツキがなくなり、巻線の異常によるインピーダンスの変化を正確に検出することが可能となる。
【００１６】
また、請求項２の発明によれば、ロータ位置決定のため巻線に流す電流の方向が着磁電流と同じであるのでロータを減磁させることがないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図
【図２】本発明の一実施例を示すモータ断面図
【図３】本発明のステータ巻線のインピーダンスバラツキの検査を示すブロック図
【図４】本発明のサージ電圧波形を示す図
【図５】本発明の他の実施例を示す図
【図６】本発明の他の実施例を示すモータ断面図
【図７】従来のマグネットトルクのみならず、リラクタンストルクをも利用する構造の永久磁石モータの構成図
【符号の説明】
１  ステータ
２  ロータ
３ａ，３ｂ  永久磁石
５  巻線
【図１】
0003752789.tif 000002
【図２】
0003752789.tif 000003
【図３】
0003752789.tif 000004
【図４】
0003752789.tif 000005
【図５】
0003752789.tif 000006
【図６】
0003752789.tif 000007
【図７】
0003752789.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２極用主巻線と２極用補助巻線と６極用主巻線と６極用補助巻線とをそれぞれ独立した巻線として固定子鉄心に挿入したコンデンサ誘導電動機において、
前記２極用主巻線の一方の端部が接続された第１の端子と前記２極用補助巻線の一方の端部が接続された第２の端子とを有する２極用のコネクタと、前記６極用主巻線の一方の端部が接続された第３の端子と前記６極用補助巻線の一方の端部が接続された第４の端子と前記４つの巻線における他方の端部が接続された第５の端子とを有する６極用のコネクタとを有し、
前記５つの端子の位置が、前記固定子鉄心の周方向に、前記第２の端子、前記第１の端子、前記第４の端子、前記第５の端子、前記第３の端子の順に配置され、
前記４つの巻線の口出し位置が、前記周方向に、２極用補助巻線の前記一方の端部、２極用主巻線の前記一方の端部、６極用補助巻線の前記一方の端部、前記４つの巻線における前記他方の端部、６極用主巻線の前記一方の端部の順に配置されるとともに、前記４つの巻線の口出し位置が、前記固定子鉄心における隣接する巻線挿入部位の間隔を１ピッチとして２ピッチ以上離れるように配置されたことを特徴とするコンデンサ誘導電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンデンサ誘導電動機に係り、コネクタの誤接続を防止する口出し線の配置としたコンデンサ誘導電動機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は巻線の口出し位置とは無関係に間違いを防止するため、カラー巻線を使用したり、口出し線にカラーテープをつけたりして識別していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
２極用及び６極用の巻線を固定子鉄心に挿入したとき各々の巻線の口出し線が出てくる。これらは単極の場合、４本なのでコネクタ接続時に間違うことはないが、２極用と６極用巻線が挿入されると８本になり、識別に時間がかかり、作業性が著しく低下するという問題があり、また、識別を早くしようとするとカラー巻線等特殊仕様の巻線を使用しなければならず、標準化及び経済性が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、コネクタと口出し線の配置を考慮し、間違いのない作業ができる構成とするコンデンサ誘導電動機を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のコンデンサ誘導電動機は、２極用主巻線と２極用補助巻線と６極用主巻線と６極用補助巻線とをそれぞれ独立した巻線として固定子鉄心に挿入したコンデンサ誘導電動機において、前記２極用主巻線の一方の端部が接続された第１の端子と前記２極用補助巻線の一方の端部が接続された第２の端子とを有する２極用のコネクタと、前記６極用主巻線の一方の端部が接続された第３の端子と前記６極用補助巻線の一方の端部が接続された第４の端子と前記４つの巻線における他方の端部が接続された第５の端子とを有する６極用のコネクタとを有し、前記５つの端子の位置が、前記固定子鉄心の周方向に、前記第２の端子、前記第１の端子、前記第４の端子、前記第５の端子、前記第３の端子の順に配置され、前記４つの巻線の口出し位置が、前記周方向に、２極用補助巻線の前記一方の端部、２極用主巻線の前記一方の端部、６極用補助巻線の前記一方の端部、前記４つの巻線における前記他方の端部、６極用主巻線の前記一方の端部の順に配置されるとともに、前記４つの巻線の口出し位置が、前記固定子鉄心における隣接する巻線挿入部位の間隔を１ピッチとして２ピッチ以上離れるように配置されたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図を用いて説明する。図１はステータの平面図を示している。固定子鉄心１にコイル２が挿入され、固定子鉄心１に圧入固定されたコネクタ３に装置された端子４ａ，端子４ｂと、コネクタ５に装着された端子
６ａ，端子６ｂ，端子６ｃより構成されている。
【０００７】
図４は固定子鉄心１に挿入されたコイル２の結線図を示しており、端子４ａは２極の主巻線に、端子４ｂは２極の補助巻線に、端子６ａは６極の主巻線に、端子６ｂは６極の補助巻線に、端子６ｃは２極，６極の共通巻線に接続されている。ここで、各端子の配列の順番に各コイルの口出し線が配置されるようにする必要があり、図３は２極用の巻線、図４は６極用の巻線を配置した結線図を示す。これらを同時に配置すると図５に示すように各口出し線の配置については２ピッチ以上離れた状態となっており、コネクタ５の端子には両側から端子６ａに６極の主巻線，端子６ｂに６極の補助巻線が接続され、中間の巻線は全て２極，６極の共通巻線として、端子６ｃに接続されている。コネクタ３には、端子４ａに２極の主巻線，端子４ｂに２極の補助巻線が接続されている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、２極用，６極用の口出し線の配置がコネクタの端子配列と一致しており、かつ、口出し線の出口が２ピッチ以上離れているため、間違いなく確実に口出し線を分離し、端子に接続できるため、カラー巻線等特殊な巻線を使用する必要がなく、かつ、作業性のよいコンデンサ誘導電動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す固定子の平面図。
【図２】本発明の一実施例を示すコイルの結線図。
【図３】本発明の一実施例を示す２極用巻線の結線図。
【図４】本発明の一実施例を示す６極用巻線の結線図。
【図５】本発明の一実施例を示す口出し線の配置図。
【符号の説明】
１…固定子鉄心、２…コイル、３…２極側コネクタ、４ａ…２極側主巻線端子、４ｂ…２極側補助巻線端子、５…６極側コネクタ、６ａ…６極側主巻線端子、６ｂ…６極側補助巻線端子、６ｃ…共通巻線端子、７ａ…２極側主巻線、７ｂ…２極側補助巻線、８ａ…６極側主巻線、８ｂ…６極側補助巻線。
【図１】
0003752828.tif 000002
【図２】
0003752828.tif 000003
【図３】
0003752828.tif 000004
【図４】
0003752828.tif 000005
【図５】
0003752828.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動自在な前部機体に対し転動輪に走行自在に支持された後部機体を牽引自在に連結せしめてなり、上記後部機体には上記転動輪に連動して作動する薬液ポンプが搭載されたものにおいて、
地表に対して摺擦自在な橇体を上記転動輪に平行させ上記後部機体に上下揺動自在に支持させると共に、その橇体の一側に上記転動輪のリム内面に対して当接自在な制止杆を、固定して設け、
上記後部機体を持ち上げると上記橇体が自重で降下することにより上記制止杆が上記転動輪のリム内面に当接して転動を制止するように構成したことを特徴とする土壌消毒機における転動輪制止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は駆動自在な前部機体に対し、転動輪に走行自在に支持された後部機体を牽引自在に連結してなる土壌消毒機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の土壌消毒機は、駆動自在な前部機体に対し転動輪に走行自在に支持されている後部機体を牽引自在に連結せしめてなり、後部機体の上部には上記転動輪に連動して作動する薬液ポンプが搭載され、下部には該薬液ポンプから送られた薬液を地中に対して放出する溝切り刃が設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来における土壌消毒機(以下従来機という)は、転動輪に走行自在に支持されている後部機体の上部に、上記転動輪に連動して作動する薬液ポンプが搭載されている。従って従来機にあっては機体が走行すると転動輪が転動し、それに伴って薬液ポンプが薬液タンク内の薬液を汲み出して下方の溝切り刃に送り、溝切り刃の先端から地中に噴出するよう構成されていた。
【０００４】
ところが従来機を方向転換などのため、枕地などで後部機体を持ち上げると転動輪は地表から離れて上昇し、溝切り刃も地中から抜け出て宙に浮いて支持されることになる。
ところが地表から離れた転動輪は、機体の振動或は惰性により直ちに制止せず暫くは転動することが多く、それに伴って薬液ポンプが作動し該ポンプ内に残存している薬液が溝切り刃先端から噴出し、人畜に被害を及ぼす危険があった。
【０００５】
【議題を解決するための手段】
この発明は上記問題を解決することを目的としており、方向転換などのために後部機体を持ち上げても、転動輪が機体の振動や惰性で転動しないよう制止され、溝切り刃の先端から薬液が噴出飛散するおそれのない土壌消毒機における転動輪の制止装置を提供せんとするものである。
【０００６】
即ちこの発明は、駆動自在な前部機体に対し転動輪に走行自在に支持された後部機体を牽引自在に連結せしめてなり、上記後部機体には上記転動輪に連動して作動する薬液ポンプが搭載されたものにおいて、
地表に対して摺擦自在な橇体を上記転動輪に平行させ上記後部機体に上下揺動自在に支持させると共に、その橇体の一側に上記転動輪のリム内面に対して当接自在な制止杆を、固定して設け、
上記後部機体を持ち上げると上記橇体が自重で降下することにより上記制止杆が上記転動輪のリム内面に当接して転動を制止するように構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明を図示実施例により説明すると、図3は本願発明にかかる土壌消毒機の側面図であり、前部機体Aは車輪1と駆動部2からなり、後方に長く伸びるハンドル3が設けられている。前部機体Aの後端には転動輪4に走行自在に支持されている後部機体Bが牽引自在に連結されている。
【０００８】
図1は、本願発明にかかる他の実施例の後部機体Bの模式図であり、後部機体Bには給液パイプ5を介し薬液タンク6から薬液を汲み上げ、その薬液を下方の溝切り刃7に対して供給するよう薬液ポンプ8が搭載されている。
この薬液ポンプ8は、後部機体Bを走行自在に支持している転動輪4に連動しており、機体の走行に伴って作動するよう構成されている。
【０００９】
一方、転動輪4に平行して設けられた橇体9は、地表面に対して滑走自在なよう後部機体Bに上下揺動自在に支持されており、機体9の一側には上記転動輪4のリム内面に対して突出自在な制止杆10が固定して設けられている。
【００１０】
この発明にかかる土壌消毒機は、方向転換のため枕地などで機体を停め、ハンドル3を持って後部機体Bを持ち上げると、転動輪4が地表から譲れて上昇し、地中に突入していた溝切り刃7も地上に抜け出て宙に浮くことになる。
【００１１】
ところが後部車体Bに上下揺動支持されている橇体9は、車体Bの上昇に関係なく自重で降下し、機体9の一側に突出して設けられている制止杆10が、上昇する転動輪4のリム内面に当接して転動を制止し、薬液ポンプの不測な作動を抑制することになったので、宙に浮いている溝切り刃7の先端から危険な薬液の噴出するおそれはなくなった。
【００１２】
【発明の効果】
このように本発明によるときは、方向転換等のため枕地などでハンドルを持って後部機体を持ち上げても、転動輪が制止され薬液ポンプが作動しないので、溝切り刃先端から薬液が噴出するおそれがなく、人畜に対する被害を心配することなく安心して作業のできる効果が生じた。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】他の実施例の後部機体の模式図
【図２】同上要部の斜視図
【図３】土壌消毒機の側面図
【符号の説明】
A  前部機体
B  後部機体
1  車輪
2  駆動部
3  ハンドル
4  転動輪
5  給液パイプ
6  薬液タンク
7  溝切り刃
8  薬液ポンプ
9  橇体
10  制止杆
【図１】
0003752883.tif 000002
【図２】
0003752883.tif 000003
【図３】
0003752883.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台の回転と陽極の回転を相互に逆方向に行う構成を有することを特徴とする、回転陽極を有するＸ線管（４）と対向する検出器（５）とを支持している傾倒可能かつ回転可能な架台（１）を有するＣＴ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾倒可能な回転架台を有するＣＴ装置に関する。前記架台は、回転陽極を有するＸ線管と対向する検出器とを支持している。この時架台は１つのフレームを構成しており、このフレームの上にＸ線管と検出器とが支持されており、架台は被検体を走査するためにシステム軸線の周りを回転する。走査されるスライスの位置を変化できるように、システム軸線に対して垂直な軸線を中心に傾倒される。
【０００２】
回転架台が傾倒する際に、一方では、陽極が一つの平面に垂直な対称軸線の周りを回転することにより、他方では、架台がそれぞれの回転軸線及び外部の傾倒モーメントによって固定されているシステム軸線の周りを回転することにより、陽極支承体に作用するジャイロモーメントが生じる。
【０００３】
【従来の技術】
公知技術では、陽極の回転と架台の回転とが同じ方向である。それにより、ジャイロ力のモーメントが加わり、陽極支承体に大きな負荷が加わる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、公知技術に比して陽極支承体の負荷を低減するようにした、冒頭に述べた形式のＣＴ装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、架台の回転と陽極の回転を相互に逆方向に行う構成とすることにより解決される。このことにより、架台が傾倒される際にジャイロの力モーメントの一部が互いに相殺され、陽極支承体に加わる負荷が、公知技術よりも低減される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明を実施の形態に基づき図を用いて詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明のＣＴ装置の概略図である。図１には、回転フレームとして構成されている架台１が示されており、架台１は、モータ２を用いてシステム軸線３の周りを回転可能である。架台１に、Ｘ線放射器４と検出器５が固定されている。Ｘ線放射器４には、１次ビーム絞り６が設けられており、１次ビーム絞り６は、ファン状のＸ線ビーム７を通す。Ｘ線ビーム７のファン平面は、図平面に対して垂直である。このときＸ線ビーム７の厚さは、位置調整可能な絞りパターン８によって定められる。Ｘ線ビーム７は、患者１０の寝台９が設けられている測定領域を透過する。１列の検出器素子から成る検出器５は、受信されるＸ線を相応する電気信号に変換する。この電気信号は、計算機１１に供給され、計算機１１は、前記電気信号から患者１０の画像を再構成し、患者１０の画像がモニタ１２で再生される。Ｘ線放射器４は、Ｘ線発生器１３から給電される。
【０００８】
図示されたＣＴ装置を用いると、例えば患者１０の測定されるスライスによって横断スライスを形成することができる。このために、架台１は１つのスライスの走査に対し、３６０°だけ回転される。
【０００９】
Ｘ線放射器４は、回転陽極１４を有するＸ線管によって構成されている。回転陽極１４は、回転軸線１５の周りを矢印１６の方向で回転する。架台１は、患者１０の検査されるスライスの位置を選択するために、システム軸線３に垂直な軸線１７を中心に両矢印１８の方向に傾倒される。
【００１０】
図１から、架台１は矢印１９の方向で、つまり回転陽極１４の回転と逆方向で回転することが明らかである。このことにより、陽極支承体２０に作用するジャイロ力のモーメントの一部が相殺され、前記陽極支承体２０は、架台１が傾倒される際に、比較的に僅かに負荷されるにすぎない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＣＴ装置の概略図を示す。
【符号の説明】
１  架台
２  モータ
３  システム軸線
４  Ｘ線放射器
５  検出器
６  １次ビーム絞り
７  Ｘ線ビーム
８  絞りパターン
９  寝台
１０  患者
１１  計算機
１２  モニタ
１３  Ｘ線発生器
１４  回転陽極
１５  回転軸線
１７  軸線
２０  陽極支承体
【図１】
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