(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を（化１）または（化２）で示される溶剤に分散し、前記熱可塑性樹脂の少なくとも一部を溶解する樹脂溶解工程と、
前記熱可塑性樹脂が溶解した溶液から前記難燃剤の少なくとも一部を沈殿させて除去する難燃剤除去工程と、
前記難燃剤が除去された溶液から前記熱可塑性樹脂の少なくとも一部を除去する樹脂除去工程とを備えた難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【化１】
0003752101.tif 000006
（Ｒは水素またはメチル基、ｍは１以上で４以下の整数、ｎは１以上で４以下の整数を表す）
【化２】
0003752101.tif 000007
（Ｒ1及びＲ2は炭素数１以上で３以下のアルキル基、ｎは０以上で４以下の整数を表す）
【請求項２】
前記樹脂除去工程は、減圧蒸留する工程を有することを特徴とする請求項１記載の難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項３】
前記難燃剤が臭素系難燃剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、スチレン系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばテレビ、コンピュータなどのモニターの筐体に用いられている、難燃剤を含む熱可塑性樹脂組成物から、難燃剤と熱可塑性樹脂とを分離するための処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、テレビ、コンピューターのモニターやビデオなどの筐体として、スチレン樹脂やＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、耐衝撃性を向上させたハイインパクトポリスチレン樹脂（ポリブタジエンとポリスチレンのブレンド、あるいは、それら各モノマーの共重合体のブレンドなど）などの熱可塑性樹脂が一般的に用いられている。しかし、熱可塑性樹脂は、単体では燃焼性が高いという課題がある。従って火災時の延焼防止の観点から、難燃剤や難燃助剤などの難燃性付与剤を樹脂に配合して難燃化した樹脂組成物が広く使用されている。ハロゲン化難燃剤は各種プラスチック樹脂に対して高い難燃効果を有しており、また価格も安いことから、世界的なレベルで使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ハロゲン系難燃剤、特に臭素系難燃剤は、スチレン系樹脂を代表とする芳香族系樹脂に対して難燃効果に優れており、これまで家電製品の各種筐体や部品材料に多量に使用されてきた。このためこれら家電製品の廃棄と共に臭素系難燃剤を含む樹脂組成物が大量に廃棄されることになる。
【０００４】
一般に樹脂廃棄物の処理方法としては、焼却や埋め立てが中心であり、一部が加熱溶融などで再利用されているに過ぎない。しかしながら、難燃性を含有する樹脂組成物はその付与された高度の難燃性のために焼却が困難であり、処理が困難になってきている。
【０００５】
また環境問題に関する意識が高まり、ハロゲン化有機物の環境への有害性が指摘され、ハロゲン化有機物の使用は規制されつつある。現在、各使用メーカーはハロゲン系難燃剤から、リン系化合物などのハロゲン化有機物を含まない難燃剤への転換を検討しているが、リン系化合物はハロゲン化有機物と比較して、難燃性の付与程度が弱く、ハロゲン化有機物からの転換は、なかなか進まない現状にある。
【０００６】
さらにまた近年は、資源を再利用することが求められており、特にプラスチック材料の再利用は全地球規模の問題となっている。そのため樹脂廃棄物の処理、再利用方法の確立が重要な課題となっている。特に難燃剤を含んだ樹脂組成物の処理、再利用に関してはほとんど取り組みがなされておらず、大きな問題となっていた。
【０００７】
本発明は、このような状況を鑑みて提案されたものであって、難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物において、難燃剤と熱可塑性樹脂とを効率よく分離するための処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
以上記した目的を達成するために、本発明の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物の処理方法は、難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を（化１）または（化２）で示される溶剤に分散し、前記熱可塑性樹脂の少なくとも一部を溶解する樹脂溶解工程と、
前記熱可塑性樹脂が溶解した溶液から前記難燃剤の少なくとも一部を沈殿させて除去する難燃剤除去工程と、
前記難燃剤が除去された溶液から前記熱可塑性樹脂の少なくとも一部を除去する樹脂除去工程とを備えている。
【０００９】
【化１】
0003752101.tif 000002
（Ｒは水素またはメチル基、ｍは１以上で４以下の整数、ｎは１以上で４以下の整数を表す）
【００１０】
【化２】
0003752101.tif 000003
（Ｒ1及びＲ2は炭素数１以上で３以下のアルキル基、ｎは０以上で４以下の整数を表す）
【００１１】
望ましくは、前記樹脂除去工程は、減圧蒸留する工程を有する。
【００１２】
また、前記難燃剤は臭素系難燃剤であることが望ましい。
【００１３】
前記熱可塑性樹脂については、スチレン系ポリマーであることが望ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明は、難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を、熱可塑性樹脂の少なくとも一部が溶解する溶液に浸漬し、最終的に熱可塑性樹脂の少なくとも一部を難燃剤と分離する方法に関するものである。
【００１９】
ここで説明する熱可塑性樹脂組成物とは、熱可塑性樹脂と難燃性を付与させるための難燃剤あるいは／及び難燃助剤を少なくとも含み、それ以外に樹脂組成物の用いられる用途に合わせて混入される、安定剤、着色剤などの添加剤を含むものであり、樹脂と各種添加剤を混合して形成された樹脂組成物を示す。
【００２０】
難燃剤としては、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイドなどのフェニルオキサイド系難燃剤や、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）をはじめとするビスフェノールＡ型の難燃剤、ヘキサブロモシクロドデカン、ビストリブロモフェノキシエタン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ＴＢＡポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、ＴＢＡエポキシオリゴマーなどの臭素系難燃剤や、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、クロレンド酸などの塩素系難燃剤、燐系難燃剤、窒素化合物を含む難燃剤、無機系難燃剤が知られている。
【００２１】
なお熱可塑性樹脂組成物中に含有される難燃剤は単一種類のものでも複数種混合されていても良く、またその含有量がどの程度であっても適用することが可能である。
【００２２】
またこれら難燃剤の中でも、臭素系難燃剤において、本発明の効果が顕著である。
【００２３】
一方、熱可塑性樹脂は、任意のものに適用可能であるが、特にスチレン系ポリマーにおいて有効である。スチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル、スチレン−無水マレイン酸からなるポリマーなどが挙げられる。
【００２４】
上記スチレン系ポリマーは単独で用いても良いし、複数を混合して用いても良い。また他のポリマーとの混合品であっても良い。
【００２５】
またスチレン系ポリマーの分子量も任意であるが、２００〜１，０００，０００程度が好ましい。
【００２６】
ところで、現在主に使用されている臭素系難燃剤のうち、デカブロモジフェニルオキサイドなどの様に溶剤に不溶のものと、テトラブロモビスフェノールＡなどの様に比較的溶解性が高いものが存在する。従って含有された難燃剤の種類によって、熱可塑性樹脂が溶解する液に簡単に溶解するものと、溶解しないものの２種類が存在し、従ってその溶解性に応じて処理方法も異なってくる。
【００２７】
以下、本発明の処理方法について詳しく説明する。
【００２８】
本発明における、難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法においては、まず最初に難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を溶剤に分散分散し、熱可塑性樹脂の少なくとも一部を溶解する樹脂溶解工程を有する。本発明の処理方法が対象とする熱可塑性樹脂組成物は、難燃剤、樹脂以外に安定剤や着色剤などの各種添加物が含まれることが多い。それらの添加物は上記樹脂溶解工程で析出し、そのため２番目の工程として、樹脂溶解工程の溶液から不溶固形物を除去する固形物除去工程を有する。先述したように、難燃剤の種類によって、この工程で難燃剤が分離除去される場合とされない場合がある。ついで、不溶固形物を除去した樹脂溶解液から熱可塑性樹脂の少なくとも一部を析出させる樹脂析出工程によって、熱可塑性樹脂の分離が可能となる。
【００２９】
難燃剤が樹脂溶解工程の溶剤に不溶の場合には、樹脂析出工程で用いる樹脂溶解液には、溶剤に可溶な樹脂成分しか含まれておらず、この場合には、減圧蒸留手段によって、樹脂と溶液を分離することで樹脂を回収できる。またこのとき使用した溶液も回収できるため、再度溶解工程で使用することが可能である。
【００３０】
一方、難燃剤が樹脂溶解工程の溶剤に溶解する場合には、樹脂析出工程で用いる樹脂溶解液には、樹脂と難燃剤が含まれており、このような場合には、水あるいは低級アルコールを添加することによって、樹脂を析出させ難燃剤と分離させることができる。低級アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。
【００３１】
本発明の処理方法における樹脂溶解工程で用いる溶剤には、一般に処理対象となる熱可塑性樹脂が溶解されるものであればどの様なものでもよく、例えば、アセトン、トルエン、炭素数１〜２の脂肪族ハロゲン化炭化水素（例えば、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，１−ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエタンなど）、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。また、テトラブロモビスフェノールＡの臭素系難燃剤は上記溶剤の他、メタノールにも可溶であるため、樹脂析出工程において、メタノールを用いることによって、熱可塑性樹脂と難燃剤を容易に分離することが可能となる。
【００３２】
先述した溶剤は、引火点の低いものが多く、取り扱いに注意を要するが、（化３）または（化４）で示されるグリコールエーテル系化合物または脂肪酸ジアルキルエステル系化合物、またはｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテンを主成分する溶剤を樹脂溶解工程において用いることもできる。これらの溶剤は、熱可塑性樹脂を溶解する能力に優れている。
【００３３】
【化３】
0003752101.tif 000004
【００３４】
【化４】
0003752101.tif 000005
【００３５】
さらに、（化３）に示されるグリコールエーテル系化合物を主成分として用いた場合、熱可塑性樹脂が溶解している溶液に水を添加すれば、溶液中に熱可塑性樹脂が析出する。そこで、付着した水分を乾燥処理によって除去すれば平易に熱可塑性樹脂を得ることができる。添加量としては熱可塑性樹脂溶解液１００重量部に対して、５−２０重量部が望ましい。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂が溶解した溶液を蒸留によって溶剤と熱可塑性樹脂を分離することで出来る。分離した溶剤は再度本発明の処理方法で使用する溶剤として、また分離された樹脂は再度熱可塑性樹脂の原料として再利用することができる。
【００３７】
（化３）で示されるグリコールエーテル系化合物は、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテルなどを使用することができる。この時、ＣmＨ2m+1およびＣnＨ2n+1で表されるアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ブチル基、ｉｓｏ―ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基が有効である。また、前記ジアルキルエーテル類の２つのアルキル基は同じでも異なってもよい。さらには、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、およびジプロピレングリコールジメチルエーテルよりなる群から選ばれる少なくとも一種を主成分とすることがより望ましい。
【００３８】
さらに、本発明の処理方法における樹脂溶解工程で用いる溶剤は、これらグリコールエーテル系化合物を高濃度に含むほど、スチレン系ポリマーに対する溶解能力を高めることができるので、（化３）で示されるグリコールエーテル系化合物の濃度を出来るだけ高くすることが望ましい。なお、その濃度としてはいわゆる試薬２級レベル以上が望ましい。
【００３９】
また、（化４）で示される脂肪酸ジアルキルエステル系化合物は、Ｒ1およびＲ2で表されるアルキル基がメチル基、エチル基、プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ブチル基、ｉｓｏ―ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、メチレン基の数を示すｎが０以上で４以下の範囲である蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸の各ジアルキルエステルなどが好ましい。なお、前記ジアルキルエステル類の２つのアルキル基は同じでも異なってもよい。
【００４０】
また、（化４）におけるＲ1およびＲ2が、メチル基である脂肪酸ジメチルエステル系化合物、殊にこはく酸ジメチル、グルタル酸ジメチルおよびアジピン酸ジメチルからなる群より選ばれる少なくとも一種を主成分とすることが好ましい。
【００４１】
また、本発明で使用する溶剤は、これら脂肪酸ジアルキルエステル系化合物を高濃度に含むほど、スチレン系ポリマーに対する溶解能力を高めることができるので、（化４）で示される脂肪酸ジアルキルエステル系化合物の濃度を出来るだけ高くすることが望ましい。なお、その濃度としてはいわゆる試薬２級レベル以上が望ましい。
【００４２】
また、本発明の処理方法における樹脂溶解工程で用いる溶剤は、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテンを主成分とすることができる。これらを高濃度に含むほどスチレン系ポリマーに対する溶解能力を高めることができるので、これらの化合物の濃度を出来るだけ高くすることが望ましい。また、（化３）及び（化４）で示される溶剤およびｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテンを混合して使用することも可能である。
【００４３】
本発明の処理方法における樹脂溶解工程で用いる溶剤は、溶剤の溶解能力が大きく損なわれない程度に、必要に応じて公知の添加剤の粉体または溶液を添加することができる。例えば、酸化防止剤、抗菌・抗カビ剤、害虫忌避剤、着色剤、発泡剤、界面活性剤あるいは粉体流動性改善剤などが適宜使用される。
【００４４】
本発明における難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法においては、樹脂の溶剤に対する溶解速度を向上させるために該樹脂を粗粉砕による固片状、さらに微粉砕して粉末状にしてもよい。また、溶剤自身も溶解速度を向上させるために、加温処理や超音波処理などを用いてもよい。
【００４５】
上記処理を施すことによって溶剤に不溶の成分は溶液中に残存する。この残存した成分をフィルター処理や上澄み液処理、遠心分離などによって分離する。この分離した成分は、付着した溶液を水洗などで除去し、乾燥処理を施し再度各種添加剤の原料として使用することができる。なお、顔料・ガラス繊維などの溶剤不溶物は分離された成分に大きな影響を与えない範囲で混合したままでもよい。
【００４６】
また、溶解した熱可塑性樹脂は常圧または減圧蒸留によって溶剤のみを蒸留することによって容易に回収することができる。蒸留によって得られた溶剤は、再度本発明の溶剤として再利用できる。また、蒸留残渣の熱可塑性樹脂は、再度成形加工してＴＶ・モニター・ビデオの筐体などの、各種熱可塑性樹脂を用いる製品にも再利用できる。なお、染料などの溶剤溶解物は再生樹脂に対して大きな影響与えない範囲で混合したままでもよい。
【００４７】
さらに、本発明の処理方法において、引火点が比較的高い溶剤は、安全性に優れるため、廃熱可塑性樹脂が発生する場所、具体的には家電製品店、各種工場などに設置できる。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明である難燃剤を含有する熱可塑性樹脂組成物の処理方法について、具体的に示す。
【００４９】
（実施例１）
本実施例では被処理用熱可塑性樹脂組成物として、難燃剤成分：デカブロモジフェニルオキサイド、樹脂成分：ポリスチレン、からなる熱可塑性樹脂組成物をあらかじめ用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤と樹脂の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して５重量部含まれるように調整した。
【００５０】
まず前記被処理用樹脂組成物を５ｍｍ角程度のブロック状に粗粉砕した。次に、これをジプロピレングリコールジメチルエーテルに分散、溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂組成物２０重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。さらにこの溶液を十分に撹拌した後、静置して難燃剤を沈殿させた。
【００５１】
その後、ポリスチレンが溶解した溶液の上澄み液を別容器に移し替えて、被処理用樹脂組成物中の難燃剤を、溶液中に沈澱した残存物として分離した。次に以上の処理で残った、ポリスチレンが溶解した溶液に、窒素ガスをパージして酸素を遮断した雰囲気で、蒸留装置の設定温度２００℃（ジプロピレングリコールジメチルエーテルの沸点：１７５℃）の常圧蒸留処理を行ない、ジプロピレングリコールジメチルエーテルとポリスチレンとを分離した。
【００５２】
得られたジプロピレングリコールエーテルを、再度上記と同じ処理を行なった結果、全く同様の結果が得られ、ポリスチレンの溶解液として再度用いることが出来ることを確認した。また分離されたポリスチレンの特性として重量平均分子量を調べたところ、実験前後での重量平均分子量変化に有為な差はみられず、回収されたポリスチレンは、再度原料として用いることができることを確認した。
【００５３】
（実施例２）
本実施例では被処理用熱可塑性樹脂として、リン酸イソプロピルフェニルジフェニルを主成分とする難燃剤を２重量部含んだ、スチレン樹脂を用い、この樹脂中に含まれる難燃剤と、スチレン樹脂の分離を行った。
【００５４】
まず、前記被処理用樹脂を、微粉砕によって２０メッシュ以下の粉末状とした。つぎに、これをコハク酸ジメチルに溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂５重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。引き続き、この溶液を十分に撹拌した後、静置して難燃剤を沈殿させた。その後、スチレン樹脂が溶解した溶液の上澄み液を別容器に移し替えて、被処理用樹脂中の難燃剤を、溶液中に沈澱した残存物として分離した。
【００５５】
つぎに、得られたスチレン系樹脂が溶解した溶液を、20ｍｍHgに減圧しながら蒸留装置の設定温度６０℃で減圧蒸留処理を行ない、コハク酸ジメチルとスチレン樹脂を分離した。
【００５６】
（参考例１）
本参考例では被処理用熱可塑性樹脂として、デカブロモジフェニルオキシドを主成分とする難燃剤を１重量部含んだ、ＡＢＳ樹脂を用い、この樹脂中に含まれる難燃剤と、ＡＢＳ樹脂の分離を行った。
【００５７】
まず、前記被処理用樹脂を、微粉砕によって２０メッシュ以下の粉末状した。つぎに、これをｄ−リモネンに溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂２０重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。さらに、この溶液を十分に撹拌した後、静置して難燃剤を沈殿させた。
【００５８】
その後、ＡＢＳ樹脂が溶解した溶液の上澄み液を別容器に移し替えて、被処理用樹脂中の難燃剤を、溶液中に沈澱した残存物として分離した。つぎに、以上の処理で残った、ＡＢＳ樹脂が溶解した溶液に、窒素ガスをパージして酸素を遮断した雰囲気で、蒸留装置の設定温度200℃(ｄ−リモネンの沸点：１７５℃)の常圧蒸留処理を行ない、ｄ−リモネンとＡＢＳ樹脂とを分離した。
【００５９】
得られたｄ−リモネンを、再度上記と同じ処理を行なった結果、全く同様の結果が得られ、ＡＢＳ樹脂の溶解用溶液として再度用いることが出来ることを確認した。また分離されたＡＢＳ樹脂の劣化度を重量平均分子量変化で調べたところ、実験前後での重量平均分子量変化に有為な差はみられず、ＡＢＳ樹脂の原料として用いることができることを確認した。
【００６０】
（実施例３）
本実施例では被処理用熱可塑性樹脂組成物として、難燃剤成分：デカブロモジフェニルオキサイド、樹脂成分：ポリスチレン、からなる熱可塑性樹脂組成物をあらかじめ用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤と樹脂の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して５重量部含まれるように調整した。
【００６１】
まず前記被処理用樹脂組成物を５ｍｍ角程度のブロック状に粗粉砕した。次に、これをコハク酸ジメチルに分散、溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂組成物１０重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。さらにこの溶液を十分に撹拌した後、静置して難燃剤を沈殿させた。
【００６２】
その後、ポリスチレンが溶解した溶液の上澄み液を別容器に移し替えて、被処理用樹脂組成物中の難燃剤を、溶液中に沈澱した残存物として分離した。次に以上の処理で残った、ポリスチレンが溶解した溶液を２０mmHgに減圧しながら蒸留装置の設定温度６０℃で減圧蒸留を行い、コハク酸ジメチルとポリスチレンとを分離した。
【００６３】
得られたコハク酸ジメチルを、再度上記と同じ処理を行なった結果、全く同様の結果が得られ、ポリスチレンの溶解液として再度用いることが出来ることを確認した。また分離されたポリスチレンの特性として重量平均分子量を調べたところ、実験前後での重量平均分子量変化に有為な差はみられず、回収されたポリスチレンは、再度原料として用いることができることを確認した。
【００６４】
（実施例４）
本実施例では被処理用熱可塑性樹脂組成物として、難燃剤：デカブロモジフェニルオキサイド、樹脂成分：ポリスチレン、からなる熱可塑性樹脂組成物をあらかじめ用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤と樹脂の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して５重量部含まれるように調整した。
【００６５】
まず、前記被処理用樹脂組成物を、微粉砕によって５０メッシュ以下の粉末状した。つぎに、これをジプロピレングリコールジメチルエーテルに分散、溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂組成物２０重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。さらに、この溶液を十分に撹拌した後、静置して難燃剤を沈殿させた。
【００６６】
その後、ポリスチレンが溶解した溶液の上澄み液を別容器に移し替えて、被処理用樹脂組成物中の難燃剤を、溶液中に沈澱した残存物として分離した。
【００６７】
次いで、上述の上澄み液１００重量部に対して水１０重量部を添加することで、ポリスチレンをゲル状物質として再析出させた。析出したゲル状ポリスチレンをすくいとり、水洗した後に１００℃の乾燥炉に充分乾燥するまで放置した。なお、上記方法を用いた結果、１００ｇのスチレン樹脂に対して乾燥に必要とする時間は１０分以下であった。さらに得られたスチレン樹脂の重量平均分子量を測定したところ、溶解前のポリスチレンの重量平均分子量の９９％であり、樹脂の劣化は確認されず、再生ポリスチレンが再生前の状態と同じであることが確認できた。
【００６８】
（参考例２）
本参考例では被処理用熱可塑性樹脂組成物として、テレビ用バックカバーに使用されたハイインパクトポリスチレン（以下、ＨＩＰＳと略。また難燃剤として、デカブロモジフェニルオキサイドが約１０重量部含有）廃棄材を５ｍｍ角程度のブロック状に粗粉砕したものを用意した。
【００６９】
上記熱可塑性樹脂組成物をクロロホルムに分散、溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂組成物１０重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。さらに、この溶液を十分に撹拌した後、静置して難燃剤を沈殿させた。
【００７０】
その後、ＨＩＰＳの一部が溶解した溶液の上澄み液を別容器に移し替えて、被処理用樹脂組成物中の難燃剤及びその他の非溶解物を、溶液中に沈澱した残存物として分離した。
【００７１】
このＨＩＰＳの一部が溶解したクロロホルム溶液に、メタノールを加え、樹脂成分の析出操作を行った。析出した樹脂成分をすくいとり、メタノールで充分洗浄した後に１００℃の乾燥炉に充分乾燥するまで放置した。この樹脂成分の赤外吸収スペクトルを測定したところ、ポリスチレンであることがわかった。また、樹脂成分に難燃剤が含まれていないことも確認した。またクロロホルムとメタノールの分離は蒸留によって行った。
【００７２】
（参考例３）
本参考例では被処理用熱可塑性樹脂組成物として、難燃剤成分：テトラブロモビスフェノールＡ、樹脂成分：ポリスチレン、からなる熱可塑性樹脂組成物をあらかじめ用意し、この樹脂組成物中に含まれる難燃剤と樹脂の分離を行った。このとき難燃剤は樹脂組成物に対して３重量部含まれるように調整した。
【００７３】
まず、前記被処理用樹脂組成物を、微粉砕によって１００メッシュ以下の粉末状とした。次にこれをトルエンに分散、溶解させた。溶解の際の重量構成は、被処理用樹脂組成物５重量部に対して、前記溶剤を１００重量部用いた。この溶液を十分に撹拌したところ、沈殿物は全く見られなかった。
【００７４】
このポリスチレン及び難燃剤が溶解した溶液に、メタノールを加え、ポリスチレンの析出操作を行った。トルエン、メタノール及び難燃剤の分離は減圧蒸留によって行うことで、難燃剤を取り出すことができ、難燃剤とスチレン樹脂を分離した。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の処理方法を用いることにより、今後大量に廃棄され、問題となると思われる、難燃剤入りの熱可塑性樹脂組成物を、もとの難燃剤と熱可塑性樹脂とに容易に分離することが出来る。さらに難燃剤および熱可塑性樹脂を再利用することによって、廃棄物量削減を達成するとともに、再生に用いた溶剤も再使用できるために、昨今必要とされている環境問題解決の一助となるものである。