(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定部と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録部と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出部と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出部と、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定部と、
他の無線通信端末にメッセージを送信する送信部と、
他の無線通信端末からメッセージを受信する受信部と、
を備え、
前記送信部による他の無線通信端末への送信および、前記受信部による他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｄ）「当該無線通信端末（以下（Ｄ）において「中継端末」という。）の動作モードが上位局モードに設定されている場合、
前記受信部が他の無線通信端末（以下（Ｄ）において「発信元端末」という。）から下位局として登録されている無線通信端末（以下（Ｄ）において「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信し、
さらに、前記受信部が当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信し、
前記送信部は、当該中継申出メッセージと、当該宛先メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定部と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録部と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出部と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出部と、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定部と、
他の無線通信端末にメッセージを送信する送信部と、
他の無線通信端末からメッセージを受信する受信部と、
を備え、
前記送信部による他の無線通信端末への送信および、前記受信部による他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｅ）「当該無線通信端末（以下（Ｅ）において「中継端末」という。）であって、動作モードが上位局モードに設定されている場合、
前記受信部が下位局として登録されている無線通信端末（以下（Ｅ）において「副中継端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ｅ）において「宛先端末」という。）を指定する問合せメッセージを受信した場合、当該宛先端末も下位局として登録されていれば、前記送信部は、当該副中継端末へ、中継了承メッセージを送信し、
さらに、前記受信部が当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを当該副中継端末から受信した場合、前記送信部は、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信し、
前記送信部は、当該中継了承メッセージと、当該宛先メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定部と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録部と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出部と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出部と、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定部と、
他の無線通信端末にメッセージを送信する送信部と、
他の無線通信端末からメッセージを受信する受信部と、
を備え、
前記送信部による他の無線通信端末への送信および、前記受信部による他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｆ）「当該無線通信端末（以下（Ｆ）において「副中継端末」という。）の動作モードが下位局モードに設定されている場合、
前記受信部が、他の無線通信端末（以下（Ｆ）において「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ｆ）において「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、前記送信部は、上位端末として登録されている無線通信端末（以下（Ｆ）において「中継端末」という。）へ、当該宛先端末を指定する問合せメッセージを、送信し、
さらに、前記受信部が当該中継端末から中継了承メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信し、
さらに、前記受信部が当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該中継端末へ、当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信し、
前記送信部は、当該問合せメッセージと、当該中継申出メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、
（Ａ）「当該無線通信端末（以下（Ａ）において「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ａ）において「宛先端末」という。）へデータ情報を転送する場合、
前記送信部は、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信し、
前記受信部が当該宛先端末から当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを受信できなかった場合であって、当該宛先端末以外の無線通信端末（以下（Ａ）において「中継端末」という。）から当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該中継端末へ当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信し、
前記送信部は、当該宛先メッセージを、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、
（Ｂ）「当該無線通信端末（以下（Ｂ）において「宛先端末」という。）の前記受信部が他の無線通信端末（以下（Ｂ）において「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージと、を受信した場合、
前記送信部は、当該他の無線通信端末へ、当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを送信し、
前記送信部は、当該確認メッセージを、自らデータ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、
（Ｃ）「当該無線通信端末（以下（Ｃ）において「宛先端末」という。）の前記受信部が他の無線通信端末（以下（Ｃ）において「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージを受信し、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信しなかった場合、
前記送信部は、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信しなかった旨の未確認メッセージを送信し、
前記送信部は、当該未確認メッセージを、自らデータ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が最後に検出されて以降、動作モードが上位局モードを維持した時間が所定の時間を超えると、前記上位局維持検出部は検出を行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、
前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が最後に検出されて以降、動作モードが下位局モードを維持した時間が所定の時間を超えると、前記下位局維持検出部は検出を行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信端末であって、
前記送信部と前記受信部による伝送において、前記データ情報メッセージと、それ以外のメッセージと、は時分割されて伝送される
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１０】
未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードを用いる無線通信方法であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出工程と、
前記初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定工程と、
前記初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定工程と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録工程と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出工程と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出工程と、
前記上位局維持検出工程にて下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出工程にて上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定工程と、
を備え、
他の無線通信端末への送信および、他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｄ）「当該方法を実施する無線通信端末（以下（Ｄ）において「中継端末」という。）において、動作モードが上位局モードに設定されている場合、
他の無線通信端末（以下（Ｄ）において「発信元端末」という。）から下位局として登録されている無線通信端末（以下（Ｄ）において「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信する工程と、
さらに、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する工程と、
をさらに備え、
当該中継申出メッセージと、当該宛先メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードを用いる無線通信方法であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出工程と、
前記初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定工程と、
前記初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定工程と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録工程と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出工程と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出工程と、
前記上位局維持検出工程にて下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出工程にて上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定工程と、
を備え、
他の無線通信端末への送信および、他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｅ）「当該方法を実施する無線通信端末（以下（Ｅ）において「中継端末」という。）において、動作モードが上位局モードに設定されている場合、
下位局として登録されている無線通信端末（以下（Ｅ）において「副中継端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ｅ）において「宛先端末」という。）を指定する問合せメッセージを受信した場合、当該宛先端末も下位局として登録されていれば、当該副中継端末へ、中継了承メッセージを送信する工程と、
さらに、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを当該副中継端末から受信した場合、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する工程と、
をさらに備え、
当該中継了承メッセージと、当該宛先メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードを用いる無線通信方法であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出工程と、
前記初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定工程と、
前記初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定工程と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録工程と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出工程と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出工程と、
前記上位局維持検出工程にて下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出工程にて上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定工程と、
を備え、
他の無線通信端末への送信および、他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｆ）「当該方法を実施する無線通信端末（以下（Ｆ）において「副中継端末」という。）において、動作モードが下位局モードに設定されている場合、
他の無線通信端末（以下（Ｆ）において「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ｆ）において「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、上位端末として登録されている無線通信端末（以下（Ｆ）において「中継端末」という。）へ、当該宛先端末を指定する問合せメッセージを、送信する工程と、
さらに、当該中継端末から中継了承メッセージを受信した場合、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信する工程と、
さらに、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、当該中継端末へ、当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信する工程と、
をさらに備え、
当該問合せメッセージと、当該中継申出メッセージと、を、
当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
（Ａ）「当該方法を実施する無線通信端末（以下（Ａ）において「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ａ）において「宛先端末」という。）へデータ情報を転送する場合、
当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する工程と、
当該宛先端末から当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを受信できなかった場合であって、当該宛先端末以外の無線通信端末（以下（Ａ）において「中継端末」という。）から当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを受信した場合、当該中継端末へ当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信する工程と、
を備え、
当該宛先メッセージを、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
（Ｂ）「当該方法を実施する無線通信端末（以下（Ｂ）において「宛先端末」という。）において、
他の無線通信端末（以下（Ｂ）において「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージと、を受信した場合、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを送信する工程
をさらに備え、
当該確認メッセージを、自ら当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
（Ｃ）「当該方法を実施する無線通信端末（以下（Ｃ）において「宛先端末」という。）において、
他の無線通信端末（以下（Ｃ）において「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージを受信し、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信しなかった場合、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信しなかった旨の未確認メッセージを送信する工程
をさらに備え、
当該未確認メッセージを、当該確認メッセージを、自ら当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記上位局維持検出工程にて下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が最後に検出されて以降、動作モードが上位局モードを維持した時間が所定の時間を超えると、前記上位局維持検出工程による検出を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記下位局維持検出工程にて上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が最後に検出されて以降、動作モードが下位局モードを維持した時間が所定の時間を超えると、前記下位局維持検出工程による検出を行う
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１０から１７のいずれか１項に記載の無線通信方法であって、
前記データ情報メッセージと、それ以外のメッセージと、は時分割されて伝送される
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
コンピュータ（ＤＳＰ（Digital Signal Processor）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む。）を、無線通信端末として機能させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
『未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定部と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録部と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出部と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出部と、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定部と、
他の無線通信端末にメッセージを送信する送信部と、
他の無線通信端末からメッセージを受信する受信部と、
を備え、
前記送信部による他の無線通信端末への送信および、前記受信部による他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｄ）「当該無線通信端末（以下（Ｄ）において「中継端末」という。）の動作モードが上位局モードに設定されている場合、
前記受信部が他の無線通信端末（以下（Ｄ）において「発信元端末」という。）から下位局として登録されている無線通信端末（以下（Ｄ）において「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信し、
さらに、前記受信部が当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信し、
前記送信部は、当該中継申出メッセージと、当該宛先メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
無線通信端末』として機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータ（ＤＳＰ（Digital Signal Processor）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む。）を、無線通信端末として機能させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
『未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定部と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録部と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出部と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出部と、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定部と、
他の無線通信端末にメッセージを送信する送信部と、
他の無線通信端末からメッセージを受信する受信部と、
を備え、
前記送信部による他の無線通信端末への送信および、前記受信部による他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｅ）「当該無線通信端末（以下（Ｅ）において「中継端末」という。）であって、動作モードが上位局モードに設定されている場合、
前記受信部が下位局として登録されている無線通信端末（以下（Ｅ）において「副中継端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ｅ）において「宛先端末」という。）を指定する問合せメッセージを受信した場合、当該宛先端末も下位局として登録されていれば、前記送信部は、当該副中継端末へ、中継了承メッセージを送信し、
さらに、前記受信部が当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを当該副中継端末から受信した場合、前記送信部は、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信し、
前記送信部は、当該中継了承メッセージと、当該宛先メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
無線通信端末』として機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２１】
コンピュータ（ＤＳＰ（Digital Signal Processor）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を含む。）を、無線通信端末として機能させるプログラムを記録した情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
『未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、
動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する初期検出部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する下位局モード設定部と、
前記初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する上位局モード設定部と、
動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する下位端末登録部と、
動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する上位局維持検出部と、
動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する下位局維持検出部と、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する未定モード設定部と、
他の無線通信端末にメッセージを送信する送信部と、
他の無線通信端末からメッセージを受信する受信部と、
を備え、
前記送信部による他の無線通信端末への送信および、前記受信部による他の無線通信端末からの受信は、当該データ情報メッセージを伝送するデータ転送ピリオドと、それ以外のメッセージを伝送する制御信号ピリオドと、を含むスロット単位による時分割伝送によることとし、当該データ転送ピリオドの時間は、当該制御信号ピリオドの時間よりも長く、
（Ｆ）「当該無線通信端末（以下（Ｆ）において「副中継端末」という。）の動作モードが下位局モードに設定されている場合、
前記受信部が、他の無線通信端末（以下（Ｆ）において「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ｆ）において「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、前記送信部は、上位端末として登録されている無線通信端末（以下（Ｆ）において「中継端末」という。）へ、当該宛先端末を指定する問合せメッセージを、送信し、
さらに、前記受信部が当該中継端末から中継了承メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信し、
さらに、前記受信部が当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該中継端末へ、当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信し、
前記送信部は、当該問合せメッセージと、当該中継申出メッセージと、を、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
無線通信端末』として機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２２】
請求項１９から２１のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
（Ａ）「当該無線通信端末（以下（Ａ）において「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下（Ａ）において「宛先端末」という。）へデータ情報を転送する場合、
前記送信部は、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信し、
前記受信部が当該宛先端末から当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを受信できなかった場合であって、当該宛先端末以外の無線通信端末（以下（Ａ）において「中継端末」という。）から当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを受信した場合、前記送信部は、当該中継端末へ当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信し、
前記送信部は、当該宛先メッセージを、当該データ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ように機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２３】
請求項１９から２２のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
（Ｂ）「当該無線通信端末（以下（Ｂ）において「宛先端末」という。）の前記受信部が他の無線通信端末（以下（Ｂ）において「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージと、を受信した場合、
前記送信部は、当該他の無線通信端末へ、当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを送信し、
前記送信部は、当該確認メッセージを、自らデータ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ように機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２４】
請求項１９から２３のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
（Ｃ）「当該無線通信端末（以下（Ｃ）において「宛先端末」という。）の前記受信部が他の無線通信端末（以下（Ｃ）において「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージを受信し、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信しなかった場合、
前記送信部は、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信しなかった旨の未確認メッセージを送信し、
前記送信部は、当該未確認メッセージを、自らデータ情報メッセージを送信する場合より大きい瞬間伝送電力で送信する」
ように機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２５】
請求項１９から２４のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
前記上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が最後に検出されて以降、動作モードが上位局モードを維持した時間が所定の時間を超えると、前記上位局維持検出部は検出を行う
ように機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２６】
請求項１９から２４のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータを、
前記下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が最後に検出されて以降、動作モードが下位局モードを維持した時間が所定の時間を超えると、前記下位局維持検出部は検出を行う
ように機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２７】
請求項１９から２６のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
当該プログラムは、当該コンピュータにおいて、
前記送信部と前記受信部による伝送において、前記データ情報メッセージと、それ以外のメッセージと、は時分割されて伝送される
ように機能させることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２８】
請求項１９から２７のいずれか１項に記載の情報記録媒体であって、
前記情報記録媒体は、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリである
ことを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信端末、無線通信方法、および、情報記録媒体に関する。
【０００２】
特に、見通し内通信に適した周波数帯を用いた無線通信であっても遮蔽物が途中に存在しても中継を行って通信を可能にするのに好適な無線通信端末、無線通信方法、および、これらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
アナログ携帯電話やＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）など、マイクロ波周波数帯や準マイクロ波周波数帯を用いて屋外環境で移動体通信を行う移動無線通信システムが普及しつつある。ミリ波周波数帯を用いたコードレス電話などの無線通信システムも提案され、研究開発が進められている。
【０００４】
特にミリ波周波数帯、マイクロ波周波数帯、もしくは、準マイクロ波周波数帯、たとえば、２ＧＨｚ帯を用いた移動体間、静止体−移動体間の無線通信では、移動体の位置が動的に変動することにより、二者間の伝搬路の状況が大きく変化することが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような周波数帯における通信では、通信相手が遮蔽物に隠されると、遮蔽による減衰を受ける。また、二者間の距離が離れた場合にも、距離による減衰が生じやすい。このような減衰は、特に、見通し内（Line of Sight；ＬｏＳ）通信に向いた周波数帯の場合に顕著である。
【０００６】
したがって、このような減衰のために、伝送品質が劣化したり、通信自体が不可能になってしまうという問題が発生していた。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、見通し内通信に適した周波数帯を用いた無線通信であっても遮蔽物が途中に存在しても中継を行って通信を可能にするのに好適な無線通信端末、無線通信方法、および、これらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明の原理にしたがって、下記の発明を開示する。
【０００９】
本発明の第１の観点に係る無線通信端末は、未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードで動作する無線通信端末であって、初期検出部と、下位局モード設定部と、上位局モード設定部と、下位端末登録部と、上位局維持検出部と、下位局維持検出部と、未定モード設定部と、送信部と、受信部と、を備えるように構成する。
【００１０】
ここで、初期検出部は、動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００１１】
一方、下位局モード設定部は、初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する。
【００１２】
さらに、上位局モード設定部は、初期検出部により上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する。
【００１３】
そして、下位端末登録部は、動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する。
【００１４】
一方、上位局維持検出部は、動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００１５】
さらに、下位局維持検出部は、動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００１６】
そして、未定モード設定部は、上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する。
【００１７】
一方、送信部は、他の無線通信端末にメッセージを送信する。
【００１８】
そして、受信部は、他の無線通信端末からメッセージを受信する。
【００１９】
また、本発明の無線通信端末において、上位局維持検出部により下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が検出されてから、動作モードが上位局モードを維持した時間が所定の時間を超えるまで、上位局維持検出部は検出を行わないように構成することができる。
【００２０】
また、本発明の無線通信端末において、下位局維持検出部により上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が検出されてから、動作モードが下位局モードを維持した時間が所定の時間を超えるまで、下位局維持検出部は検出を行わないように構成することができる。
【００２１】
また、本発明の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）は、当該発信元端末から他の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）へデータ情報を転送する場合、以下のように構成することができる。
【００２２】
すなわち、送信部は、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する。
【００２３】
そして、受信部が当該宛先端末から当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを受信できなかった場合であって、当該宛先端末以外の無線通信端末（以下「中継端末」という。）から当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを受信した場合、送信部は、当該中継端末へ当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信する。
【００２４】
また、本発明の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）は、以下のように構成することができる。
【００２５】
すなわち、受信部が他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージと、を受信した場合、送信部は、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを送信する。
【００２６】
また、本発明の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）は、以下のように構成することができる。
【００２７】
すなわち、受信部が他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージを受信し、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信しなかった場合、送信部は、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信しなかった旨の未確認メッセージを送信する。
【００２８】
また、本発明の無線通信端末（以下「中継端末」という。）は、動作モードが上位局モードに設定されている場合、以下のように構成することができる。
【００２９】
すなわち、受信部が他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から下位局として登録されている無線通信端末（以下「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、送信部は、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信する。
【００３０】
さらに、受信部が当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、送信部は、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する。
【００３１】
また、本発明の無線通信端末（以下「中継端末」という。）は、動作モードが上位局モードに設定されている場合、以下のように構成することができる。
【００３２】
すなわち、受信部が下位局として登録されている無線通信端末（以下「副中継端末」という。）から他の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）を指定する問合せメッセージを受信した場合、当該宛先端末も下位局として登録されていれば、送信部は、当該副中継端末へ、中継了承メッセージを送信する。
【００３３】
さらに、受信部が当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを当該副中継端末から受信した場合、送信部は、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する。
【００３４】
また、本発明の無線通信端末（以下「副中継端末」という。）は、動作モードが下位局モードに設定されている場合、以下のように構成することができる。
【００３５】
すなわち、受信部が、他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、送信部は、上位端末として登録されている無線通信端末（以下「中継端末」という。）へ、当該宛先端末を指定する問合せメッセージを、送信する。
【００３６】
さらに、受信部が当該中継端末から中継了承メッセージを受信した場合、送信部は、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信する。
【００３７】
さらに、受信部が当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、送信部は、当該中継端末へ、当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信する。
【００３８】
また、本発明の無線通信端末は、送信部と受信部による伝送において、データ情報メッセージと、それ以外のメッセージと、は時分割されて伝送されるように構成することができる。
【００３９】
本発明の第２の観点に係る無線通信方法は、未定モードと上位局モードと下位局モードとを含む動作モードを用いる無線通信方法であって、初期検出工程と、下位局モード設定工程と、上位局モード設定工程と、下位端末登録工程と、上位局維持検出工程と、下位局維持検出工程と、未定モード設定工程と、を備えるように構成することができる。
【００４０】
ここで、初期検出工程では、動作モードが未定モードに設定されている場合、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００４１】
一方、下位局モード設定工程では、初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する。
【００４２】
さらに、上位局モード設定工程では、初期検出工程にて上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、動作モードを上位局モードに設定する。
【００４３】
そして、下位端末登録工程では、動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報を受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する。
【００４４】
一方、上位局維持検出工程では、動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００４５】
さらに、下位局維持検出工程では、動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００４６】
そして、未定モード設定工程では、上位局維持検出工程にて下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、下位局維持検出工程にて上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、もしくは、動作モードが上位局モードに設定され下位端末としていずれの無線通信端末も登録されていない場合、動作モードを未定モードに設定する。
【００４７】
また、本発明の無線通信方法において、上位局維持検出工程にて下位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が検出されてから、動作モードが上位局モードを維持した時間が所定の時間を超えた場合、上位局維持検出工程による検出を再度行うように構成することができる。
【００４８】
また、本発明の無線通信方法において、下位局維持検出工程にて上位端末として登録されている他の無線通信端末との通信が可能である旨が検出されてから、動作モードが下位局モードを維持した時間が所定の時間を超えた場合、下位局維持検出工程による検出を再度行うように構成することができる。
【００４９】
また、本発明の無線通信方法は、当該方法を実施する無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）へデータ情報を転送する場合、以下の工程をさらに備えるように構成することができる。
【００５０】
（１）当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する工程。
【００５１】
（２）当該宛先端末から当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを受信できなかった場合であって、当該宛先端末以外の無線通信端末（以下「中継端末」という。）から当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを受信した場合、当該中継端末へ当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信する工程。
【００５２】
また、本発明の無線通信方法は、当該方法を実施する無線通信端末（以下「宛先端末」という。）において、他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージと、を受信した場合、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信した旨の確認メッセージを送信する工程をさらに備えるように構成することができる。
【００５３】
また、本発明の無線通信方法は、当該方法を実施する無線通信端末（以下「宛先端末」という。）において、他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から当該宛先端末を指定する宛先メッセージを受信し、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信しなかった場合、当該発信元端末へ、当該データ情報を受信しなかった旨の未確認メッセージを送信する工程をさらに備えるように構成することができる。
【００５４】
また、本発明の無線通信方法は、当該方法を実施する無線通信端末（以下「中継端末」という。）において、動作モードが上位局モードに設定されている場合、以下の工程を備えるように構成することができる。
【００５５】
（１）他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から下位局として登録されている無線通信端末（以下「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信する工程。
【００５６】
（２）さらに、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する工程。
【００５７】
また、本発明の無線通信方法は、当該方法を実施する無線通信端末（以下「中継端末」という。）において、動作モードが上位局モードに設定されている場合、以下の工程を備えるように構成することができる。
【００５８】
（１）下位局として登録されている無線通信端末（以下「副中継端末」という。）から他の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）を指定する問合せメッセージを受信した場合、当該宛先端末も下位局として登録されていれば、当該副中継端末へ、中継了承メッセージを送信する工程。
【００５９】
（２）さらに、当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを当該副中継端末から受信した場合、当該宛先端末へ、当該宛先端末を指定する宛先メッセージと、当該データ情報を指定するデータ情報メッセージと、を送信する工程。
【００６０】
また、本発明の無線通信方法は、当該方法を実施する無線通信端末（以下「副中継端末」という。）において、動作モードが下位局モードに設定されている場合、以下の工程を備えるように構成することができる。
【００６１】
（１）他の無線通信端末（以下「発信元端末」という。）から他の無線通信端末（以下「宛先端末」という。）を指定する宛先メッセージを受信した場合、上位端末として登録されている無線通信端末（以下「中継端末」という。）へ、当該宛先端末を指定する問合せメッセージを、送信する工程。
【００６２】
（２）さらに、当該中継端末から中継了承メッセージを受信した場合、当該発信元端末へ、当該宛先端末への伝送を中継する旨の中継申出メッセージを送信する工程。
【００６３】
（３）さらに、当該発信元端末から当該宛先端末宛のデータ情報を指定するデータ情報メッセージを受信した場合、当該中継端末へ、当該宛先端末宛の当該データ情報を指定するデータ情報メッセージを送信する工程。
【００６４】
また、本発明の無線通信方法において、データ情報メッセージと、それ以外のメッセージと、は時分割されて伝送されるように構成することができる。
【００６５】
本発明の第３の観点に係るコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、コンピュータを、上記の無線通信装置として機能させるプログラムを記録するように構成する。
【００６６】
本発明の情報記録媒体に記録されたプログラムを、他の無線通信端末と通信可能なコンピュータに実行させることにより、本発明の無線通信端末、および、無線通信方法を実現することができる。
【００６７】
また、当該コンピュータとは独立して、本発明のプログラムを記録した情報記録媒体を配布、販売することができる。
【００６８】
特に、当該コンピュータがＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプログラム可能な電子回路を有する場合には、本発明の情報記録媒体に記録されたプログラムを無線にて当該コンピュータに伝送し、当該コンピュータ内のＤＳＰやＦＰＧＡにこれを実行させて、本発明の無線通信端末とするソフトウェアラジオ形式の手法を利用することができる。
【００６９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００７０】
（実施形態）
図１は、本発明の無線通信端末の実施形態の概要構成を示す模式図である。以下、本図を参照して説明する。
【００７１】
無線通信端末１０１は、未定モード、上位局モード、下位局モードのいずれかの動作モードで動作する。
【００７２】
無線通信端末１０１の初期検出部１０２は、無線通信端末１０１が未定モードで動作している場合、アンテナ１０３を介して、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能であるか否かを検出する。
【００７３】
さらに、上位局として動作する通信可能な無線通信端末が複数ある場合には、初期検出部１０２は、もっとも伝搬路状況が良好な無線通信端末を上位局とする。
【００７４】
初期検出部１０２により、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能である旨検出された場合、下位局モード設定部１０４は、動作モードを下位局モードに設定し、当該他の無線通信端末を上位端末として登録し、当該上位端末に自身が従属する旨の従属情報を送信する。
【００７５】
動作モードの設定は、動作モード記憶部１０５に、上位端末の情報は、上位端末記憶部１０６に、それぞれ記憶される。
【００７６】
一方、初期検出部１０２により、上位局モードで動作する他の無線通信端末との通信が可能でない旨検出された場合、上位局モード設定部１０７は、動作モードを上位局モードに設定する。
【００７７】
そして、下位端末登録部１０８は、動作モードが上位局モードに設定され、下位局モードで動作する他の無線通信端末から当該他の無線通信端末が自身に従属する旨の従属情報をアンテナ１０３を介して受信した場合、当該他の無線通信端末を下位端末として登録する。
【００７８】
下位端末の情報は、下位端末記憶部１０９に記憶される。
【００７９】
一方、上位局維持検出部１１０は、動作モードが上位局モードに設定されている場合、下位端末記憶部１０９に記憶されている下位端末との通信が可能であるか否かを動作モードが上位局である間、所定の時間間隔で定期的に検出する。
【００８０】
さらに、下位局維持検出部１１１は、動作モードが下位局モードに設定されている場合、上位端末記憶部１０６に記憶されている上位端末との通信が可能であるか否かを動作モードが下位局である間、所定の時間間隔で定期的に検出する。
【００８１】
そして、未定モード設定部１１２は、以下のいずれかの場合に、動作モードを未定モードに設定する。
【００８２】
（ａ）上位局維持検出部１１０により下位端末との通信が可能でない旨検出された場合。
【００８３】
（ｂ）下位局維持検出部１１１により、上位端末との通信が可能でない旨検出された場合。
【００８４】
（ｃ）動作モードが上位局モードに設定され、下位端末としていずれの無線通信端末も登録されないまま所定の時間が経過した場合。
【００８５】
一方、送信部１１３は、他の無線通信端末にメッセージを送信する。
【００８６】
さらに、受信部１１４は、他の無線通信端末からメッセージを受信する。
【００８７】
なお、本図においては、通常の無線通信端末において用いられるバンドパスフィルタ、変復調器などの図示は省略しているが、通常の公知の技術を用いれば本無線通信端末１０１を実現することができる。
【００８８】
また、動作モード記憶部１０５、上位端末記憶部１０６、下位端末記憶部１０９は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより実現することができる。
【００８９】
下位局モード設定部１０４、上位局モード設定部１０７、未定モード設定部１１２は、無線通信端末１０１を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理ユニット）により実現することができる。
【００９０】
また、初期検出部１０２、下位端末登録部１０８、上位局維持検出部１１０、下位局維持検出部１１１、送信部１１３、受信部１１４は、上記ＣＰＵと、通常の移動体通信ユニットと、の共働により実現することができる。
【００９１】
本実施形態では、他の端末との「通信が可能」であるための条件として、単に通信が可能であるのみではなく、搬送波電力対雑音電力比（以下「ＣＮ比」という。）が所定の閾値を上回ることを要件として採用することにより、安定した通信ができるようにする。以下、理解を容易にするため、通信が可能で、かつ、ＣＮ比が所定の閾値を上回ることを単に「通信が可能」ということにする。
【００９２】
（動作モード遷移処理）
図２は、本実施形態において、無線通信端末１０１の動作モードを遷移させる動作モード遷移処理の制御の流れを示すフローチャートである。以下、本図を参照して説明する。
【００９３】
無線通信端末１０１は、電源を投入した直後は未定モードに設定されている。まず、上位局モードで動作する他の端末と通信が可能であるか否かを調べる（ステップＳ２０１）。
【００９４】
上位局モードで動作する他の端末と通信が可能である場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、動作モードを下位局モードに設定する（ステップＳ２０２）。この際に、上位端末を登録し上位端末に従属情報を送信する。そして、所定の時間待機した後（ステップＳ２０３）、上位端末との通信が可能であるか否かを調べ（ステップＳ２０４）、可能である場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３に戻る。可能でない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、動作モードを未定モードに設定する（ステップＳ２０５）。これにより、処理はステップＳ２０１に戻ることになる。
【００９５】
一方、上位局モードで動作する他の端末と通信が可能でない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、動作モードを上位局モードに設定する（ステップＳ２０６）。動作モードが上位局モードである間は、他の端末から従属情報を受信するとその端末を下位端末として登録する。
【００９６】
そして、所定の時間待機した後（ステップＳ２０７）、下位端末として登録されているものがあるか否かを調べ（ステップＳ２０８）、なければ（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、動作モードを未定モードに設定し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０１に戻る。
【００９７】
下位端末として登録されているものがあれば（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、それらと通信が可能であるか否かを調べ（ステップＳ２０９）、通信が可能であれば（ステップＳ２０９；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７に戻り、そうでなければ（ステップＳ２０９；Ｎｏ）、動作モードを未定モードに設定し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０１に戻る。
【００９８】
なお、ステップＳ２０３およびステップＳ２０７における待機時間は０であってもよい。また、通信可能／不可能の状態検出と状態遷移の契機を割り込みによって処理してもよい。
【００９９】
（動作モード決定の様子）
図３は、本実施形態の無線通信端末が車両に塔載されて相互に検出を行い、動作モードを決定する様子を示す説明図である。以下、本図を参照して説明する。
【０１００】
図３（ａ）には、検出を行う順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５台の無線通信端末が示されている。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのいずれも初期状態で、動作モードは設定されていない（あるいは、下位モードに設定されている）ものとする。ＡとＢは相互に通信可能であり、ＣとＤとＥは相互に通信可能である。
【０１０１】
ここで、Ａが検出を行うと、Ｂと通信は可能であるが、Ｂは上位局ではないことがわかる。そこで、Ａの動作モードは上位局に設定される。図３（ｂ）には、その様子を示す。
【０１０２】
次にＢが検出を行うと、上位局のＡと通信可能であることがわかる。そこで、Ｂの動作モードは下位局になり、ＢからＡに、その旨が通知される。ＡはＢを下位局として登録し、ＢはＡを上位局として登録する。図３（ｃ）には、その様子を示す。
【０１０３】
さらにＣが検出を行うと、ＤとＥのいずれとも通信可能であるが、いずれも上位局ではないことがわかる。そこで、Ｃの動作モードは上位局に設定される。図３（ｄ）には、その様子を示す。
【０１０４】
ついでＤが検出を行うと、上位局のＣと通信可能であることがわかる。そこで、Ｄの動作モードは下位局になり、ＤからＣに、その旨が通知される。ＣはＤを下位局として登録し、ＤはＣを上位局として登録する。なお、ＤはＥとも通信可能であるがＥは上位局ではないので、これを選択することはない。
【０１０５】
さらに、Ｅが検出を行うと、上位局のＣと通信可能であることがわかる。そこで、Ｅの動作モードは下位局になり、ＥからＣに、その旨が通知される。ＣはＥを下位局として登録し、ＥはＣを上位局として登録する。なお、ＥはＤとも通信可能であるがＤは上位局ではないので、これを選択することはない。図３（ｅ）には、その様子を示す。
【０１０６】
この結果、Ａは下位局としてＢを登録し、Ｃは下位局としてＤとＥを登録することになる。
【０１０７】
このように、１つの上位局に０個以上の下位局が従属することになる。したがって、上位局ごとにグループ分けがされることになる。
【０１０８】
このように、自律的に上位局と下位局の関係が設定される。これらの更新は、各無線通信端末１０１がそれぞれ独立したタイミングで実行することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態による自律的なグループ分けでは、上位局とこれに従属する下位局との間の通信は良好であることが保証される。
【０１１０】
また、上位局と他の上位局との間の通信はほとんどの場合は、良好ではない。良好であれば、一方が他方の下位局となるはずだからである。
【０１１１】
また、異なるグループに属する下位局同士の通信は、良好である場合もあるし、不良である場合もある。これは状況によって異なる。
【０１１２】
図４は、無線通信端末１０１が２０個ある場合の上位端末（Master Terminal）とこれに従属する下位端末（Slave Terminal）と、これらから構成される端末群（Terminal Group）との、関係がどのように変化するかを模擬実験した結果を示す説明図である。
【０１１３】
図４には、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に時間が経過し、それにともなって無線通信端末１０１も移動していったときの様子を示している。本図により、端末群が自律的に構成され、しかも、その端末群がかなりの間維持されることがわかる。したがって、後述するようなメッセージ中継手法を採用することにより、効率的なメッセージの伝送が可能になる。
【０１１４】
（スロットの構造）
本実施形態では、送信部１１３および受信部１１４にてやりとりされるメッセージは、時分割されてスロット単位で伝送される。図５は、本実施形態において採用されるスロットの構造を示す模式図である。
【０１１５】
１つのスロット５０１は、制御信号ピリオド５０２とデータ転送ピリオド５０３の２つの時間に分割することができる。
【０１１６】
制御信号ピリオド５０２では、以下のような制御信号が伝送される。
【０１１７】
・宛先メッセージ（Call Notification）。指定される宛先の情報と、当該宛先にデータ情報を伝送したい旨を通知する。
【０１１８】
・確認メッセージ（ACK）。指定された宛先もしくはそこへの中継先にデータ情報の伝送がされた旨を通知する。
【０１１９】
・未確認メッセージ（NACK）。宛先メッセージは到着したが、データ情報の伝送がされなかった旨を通知する。
【０１２０】
・中継申出メッセージ（Relay Offer）。宛先にデータ情報の伝送の中継をしてもよい旨を通知する。
【０１２１】
・問合せメッセージ（Authentication Confirm）。下位局から、これが従属する上位局に宛先も従属しているかを聞く。
【０１２２】
・中継了承メッセージ（Authentication Reply）。下位局へ、これが従属する上位局から宛先も従属している旨を通知する。
【０１２３】
一方、データ転送ピリオド５０３では、データ情報信号が伝送される。データ情報信号により、伝送すべきデータ情報が伝送されるが、宛先情報や中継情報などの情報を付加して伝送してもよい。
【０１２４】
制御信号ピリオド５０２で伝送される情報量は小さく、時間も短いため、制御信号ピリオド５０２での瞬間伝送電力は大きくしてもよい。これにより、Call Notificationなどの伝送距離を長くすることができる。
【０１２５】
一方、データ転送ピリオド５０３では、比較的大きな情報量の伝送が行われるため、瞬間伝送電力の最大値にも限界があり、制御信号ピリオド５０２で伝送される信号よりも到達距離が短い。
【０１２６】
以下では、端末群１内で他の無線通信端末に従属する無線通信端末Ｐ（発信元端末）から、端末群２内で無線通信端末Ｓとともに無線通信端末Ｒに従属する無線通信端末Ｑ（宛先端末）へデータ情報を伝送する状況を例にあげて説明する。なお、無線通信端末Ｐが上位端末である場合も以下の説明は同様に適用することができる。
【０１２７】
図６は、無線通信端末Ｐ（発信元端末）から無線通信端末Ｑ（宛先端末）へ直接データ伝送ができた場合のメッセージのやりとりを示す模式図である。
【０１２８】
まず、無線通信端末Ｐは、Call Notificationを放送し、ついで、データ情報を直接伝送(Direct Transmission)する。
【０１２９】
この状況では、無線通信端末Ｑは、直接伝送されたデータ情報を受信することができたため、無線通信端末ＰへACKを返送する。
【０１３０】
これを受信することにより、無線通信端末Ｐにおける当該データ情報の送出が成功裏に完了する。
【０１３１】
図７は、無線通信端末Ｐ（発信元端末）から無線通信端末Ｑ（宛先端末）へ無線通信端末Ｒ（中継端末）を介してデータ伝送ができた場合のメッセージのやりとりを示す模式図である。
【０１３２】
まず、無線通信端末Ｐは、Call Notificationを放送し、ついで、データ情報を直接伝送(Direct Transmission)する。これは、図６に示す例と同様である。
【０１３３】
無線通信端末ＱがCall Notificationは受信できたがデータ情報の受信には失敗した場合、無線通信端末Ｑから無線通信端末ＰへNACKが送信される。また、無線通信端末ＱがCall Notificationもデータ情報も受信できなかった場合、何も送信されない。
【０１３４】
このような場合、すなわち、無線通信端末Ｐが無線通信端末ＱからACKを受信できなかった場合、ほかの無線通信端末からのRelay Offerがないかを調べる。
【０１３５】
この例では、無線通信端末Ｒから、「無線通信端末Ｑへの伝送を中継してもよい」旨のRelay Offerが、無線通信端末Ｐへ伝送されている。
【０１３６】
無線通信端末Ｒは、放送によって送られたCall Notificationに含まれる宛先（無線通信端末Ｑ）の情報を見た結果、無線通信端末Ｑが自身の下位端末であるから、ここへの中継が可能であると判断して、Relay Offerを返したのである。
【０１３７】
そこで、無線通信端末Ｐは、無線通信端末Ｑ宛のデータ情報を無線通信端末Ｒに伝送する。本実施形態では、このデータ情報の伝送には、放送形式ではなく、直接伝送の形式を用いる。
【０１３８】
無線通信端末Ｒは、ACKを無線通信端末Ｐに返送して、このデータ情報を受信した旨を通知する。これにより、無線通信端末Ｐにおける送出は成功裏に完了する。
【０１３９】
さらに、無線通信端末Ｒは、無線通信端末Ｑに対してCall Notificationとデータ情報の直接伝送を行い、無線通信端末Ｑから無線通信端末ＲへACKが返送されることをもって、中継が成功裏に完了する。
【０１４０】
同時に、無線通信端末Ｑから無線通信端末ＰへACK(Finish)が返送されることをもって、伝送全体が成功裏に終わる。
【０１４１】
このように、無線通信端末Ｑから無線通信端末Ｐに対してもACKが返送される。上述の通り、制御信号ピリオド５０２で伝送される信号は到達距離が長いため、データ情報の伝送ができなくとも、ACKの返送はできるからである。このようにすれば、ＴＣＰ（Transfer Control Protocol）のように、宛先にデータ情報が伝送されたことを発信元が確認することができる。
【０１４２】
本図では、Relay Offerは無線通信端末Ｒからのみ返送されているが、無線通信端末Ｐが複数のRealy Offerを受け取ることもある。その中から最も伝送電力が大きいものを選択して、その相手に対してのみ、データ情報の直接伝送を行って、その相手に中継をさせる。
【０１４３】
図８は、無線通信端末Ｐ（発信元端末）から無線通信端末Ｑ（宛先端末）へ無線通信端末Ｓ（副中継端末）と無線通信端末Ｒ（中継端末）を介してデータ伝送ができた場合のメッセージのやりとりを示す模式図である。
【０１４４】
まず、無線通信端末Ｐは、Call Notificationを放送し、ついで、データ情報を直接伝送(Direct Transmission)する。これは、図６、図７に示す例と同様である。
【０１４５】
無線通信端末ＱがCall Notificationは受信できたがデータ情報の受信には失敗した場合、無線通信端末Ｑから無線通信端末ＰへNACKが送信される。また、無線通信端末ＱがCall Notificationもデータ情報も受信できなかった場合、何も送信されない。
【０１４６】
このような場合、すなわち、無線通信端末Ｐが無線通信端末ＱからACKを受信できなかった場合、ほかの無線通信端末からのRelay Offerを待つ。
【０１４７】
一方、Call Notificationを受信した無線通信端末Ｓは、その上位端末である無線通信端末Ｒへ、「無線通信端末Ｑは無線通信端末Ｒの下位端末か」を問い合わせる（Authentication Confirm）。
【０１４８】
これに対して、無線通信端末Ｒは、無線通信端末Ｓへ、「無線通信端末Ｑは無線通信端末Ｒの下位端末なので、無線通信端末Ｑへの伝送を中継してもよい」（Authentication Reply）を返送する。
【０１４９】
そこで、無線通信端末Ｓは、無線通信端末Ｐへ「無線通信端末Ｑへの伝送を中継してもよい」旨のRelay Offerを伝送する。
【０１５０】
すると、無線通信端末Ｐは、無線通信端末Ｑ宛のデータ情報を無線通信端末Ｓに伝送する。
【０１５１】
無線通信端末Ｓは、ACKを無線通信端末Ｐに返送して、このデータ情報を受信した旨を通知する。これにより、無線通信端末Ｐにおける送出は成功裏に完了する。
【０１５２】
さらに、無線通信端末Ｓは、無線通信端末Ｒに対してデータ情報の直接伝送を行い、無線通信端末Ｒから無線通信端末ＳへACKが返送されることをもって、この間の中継が成功裏に完了する。
【０１５３】
さらに、無線通信端末Ｒは、無線通信端末Ｑに対してデータ情報の直接伝送を行い、無線通信端末Ｑから無線通信端末ＲへACKが返送されることをもって、中継が成功裏に完了する。
【０１５４】
同時に、無線通信端末Ｑから無線通信端末ＰへACK(Finish)が返送されることをもって、伝送全体が成功裏に終わる。
【０１５５】
同じ端末群内での通信も上記の伝送方式を同様に適用することにより、実現が可能である。
【０１５６】
なお、中継が行われた場合に、発信元が中継された先に存在する宛先からもACKの返送を待たないような実施形態を採用することもできる。たとえば、図７、図８に示した態様では、最後に無線通信端末ＰがACK(Finish)を受信したことをもって無線通信端末Ｑに対するデータ伝送が成功裏に完了したこととするが、そうではなく、無線通信端末Ｐからデータ伝送をいずれかの無線通信端末に行い、その無線通信端末からのACKを受信した段階でデータ伝送が成功裏に完了したこととする実施形態である。
【０１５７】
このようなデータ伝送は、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）同様、パケットが相手に確実に届く保証はないものの、高速な伝送が可能であるという特徴がある。
【０１５８】
なお、本実施形態においては、データ情報メッセージとそれ以外のメッセージとを時分割して伝送したが、周波数分割や符号分割などにおいても、同様に上記手法を適用することができ、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【０１５９】
（実験結果）
図９、図１０は、それぞれ、本実施形態の手法を用いた場合（Proposed）と、従来の手法を用いた場合（Conventional）との入力トラヒック（Input Traffic）と、通信スループット（Normalized Throughput）、通信遅延（Normalized Delay）の関係を実験により得た結果を示すグラフである。
【０１６０】
本実施形態の手法を用いることにより、通信スループットが向上し、通信遅延が短縮されたことがわかる。
【０１６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、見通し内通信に適した周波数帯を用いた無線通信であっても遮蔽物が途中に存在しても中継を行って通信を可能にするのに好適な無線通信端末、無線通信方法、および、これらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の無線通信端末の実施形態の概要構成を示す模式図である。
【図２】  無線通信端末の動作モードを遷移させる動作モード遷移処理の制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】  無線通信端末が車両に塔載されて相互に検出を行い、動作モードを決定する様子を示す説明図である。
【図４】  端末群が構成される様子の模擬実験の結果を示す説明図である。
【図５】  データ情報の伝送に用いるスロットの構造を示す模式図である。
【図６】  発信元端末から、これとは異なる端末群に属する宛先端末への伝送が行われる様子を示す説明図である。
【図７】  発信元端末から、これとは異なる端末群に属する宛先端末の上位端末である中継端末を介して、宛先端末への伝送が行われる様子を示す説明図である。
【図８】  発信元端末から、これとは異なる端末群に属する宛先端末の上位端末である中継端末と、この中継端末の下位端末である副中継局と、を介して、宛先端末への伝送が行われる様子を示す説明図である。
【図９】  入力トラヒックと通信スループットの関係の実験結果を示すグラフである。
【図１０】  入力トラヒックと通信遅延の関係の実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１０１  無線通信端末
１０２  初期検出部
１０３  アンテナ
１０４  下位局モード設定部
１０５  動作モード記憶部
１０６  上位端末記憶部
１０７  上位局モード設定部
１０８  下位端末登録部
１０９  下位端末記憶部
１１０  上位局維持検出部
１１１  下位局維持検出部
１１２  未定モード設定部
１１３  送信部
１１４  受信部
５０１  スロット
５０２  制御信号ピリオド
５０３  データ転送ピリオド
【図１】
0003796537.tif 000002
【図２】
0003796537.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003796537.tif 000008
【図８】
0003796537.tif 000009
【図９】
0003796537.tif 000010
【図１０】
0003796537.tif 000011