(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地部に載装固設した架台が、当該接地部から固設立設した基礎ボルトに、架台または順次架台と連結固定部材を貫装後、取着用ナットを螺着することにより、当該架台または順次架台と連結固定部材を介して接地部に固定され、同上架台には機器固定具により強固に載装取着されている既設機器を交換するに際し、まず当該既設機器を架台から取り外した後、前記取着用ナットを基礎ボルトから取り外し、次に当該基礎ボルトに、その引張り剛性よりも小さなばね定数であるばね座金を被嵌して、当該基礎ボルトに螺合の前同または別個の取着用ナットにより、上記ばね座金を弾圧させることで、前記架台または架台と連結固定部材を接地部に固定した後、この架台には前記の既設機器よりも大荷重である新規機器が、前同機器固定具によって載装取着されるようにしたことを特徴とする基礎ボルトを用いて取着された既設機器を大荷重の新規機器に交換取着する方法。
【請求項２】
接地部から固設立装された基礎ボルトに、取着用ナットを螺着することにより載装取着されている既設機器を交換するに際し、まず当該既設機器を接地部から取り外した後、前記の基礎ボルトに、その引張り剛性よりも小さなばね定数であるばね座金を被嵌して、当該基礎ボルトに螺合の前同または別個の取着用ナットにより、上記ばね座金を弾圧させることで、用意された架台または当該架台と連結固定部材を接地部に固定した後、この架台には前記の既設機器よりも大荷重である新規機器が用意された機器固定具によって載装取着されるようにしたことを特徴とする基礎ボルトを用いて取着された既設機器を大荷重の新規機器に交換取着する方法。
【請求項３】
接地部に離間して併装載設した多数の単位架台からなる架台が構築され、当該単位架台の基板部間にあって跨載した連結固定部材に、上記接地部から固設立装した基礎ボルトを貫装し、当該基礎ボルトに取着用ナットを螺着することにより当該連結固定部材と接地部との間にあって、前記の単位架台における基板部を挟着固定し、前同架台の上板部には機器固定具によって強固に載装取着されている既設機器を交換するに際し、まず既設機器を単位架台の上板部から取り外した後、前記の取着ナットを基礎ボルトから取り外し、次に当該基礎ボルトに、その引張り剛性よりも小さなばね定数であるばね座金を被嵌して、当該基礎ボルトに螺合の前同または別個の取着用ナットにより、上記連結固定部材に対して弾圧することで、当該連結固定部材を各単位架台の基板部に固定した後、これら単位架台の上板部には前記の既設機器よりも大荷重である新規機器が、前同機器固定具によって載装取着されるようにしたことを特徴とする基礎ボルトを用いて取着された既設機器を大荷重の新規機器に交換取着する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は原子力発電所等にあって各種の機器を設置するに際し、接地部から固装立設した基礎ボルトと、これに螺合するナットを用いることによって、当該機器を、架台を用いることなく直接取着したり、この接地部に上記の基礎ボルトとナットとにより架台を固設して、当該架台に前記の各種機器を機器固定具により耐震荷重に対しても転倒しないよう強固に取着するようにし、次いでこのようにして取着された既設機器の取外し後、上記の基礎ボルトをそのまま使用することで、これよりも大荷重の新規機器を、耐震荷重に対する基礎ボルトの強度不足による支障が生じないように交換取着し得るようにした方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既知の通り、これまで原子力発電所に設置する機器については、耐震設計上原則として建物または構築物等に設定された埋め込み金物や鋼構造物あるいは基礎ボルトを用いて強固に床固定することが要求されており、上記の床から立設された基礎ボルトに機器の基部を貫挿し、当該基礎ボルトに螺合したナットにより機器を直接固定するようにするか、同上基礎ボルトとこれに螺合のナットにより取着した架台を介して機器固定具により同上機器を固定するようにしている。上記の如き基礎ボルトとナットによる床支持または架台固定の機器にあっては、地震時における水平方向の地震力に起因して、上記基礎ボルトに対し機器または架台の水平方向荷重と転倒モーメントがかかるため、当該基礎ボルトに対しては引張荷重とせん断荷重が同時に生ずることになる。
【０００３】
従って上記の如き床支持または架台固定である既設機器に替えて、大きな地震荷重の生ずる新規機器を交換取着する場合、もちろん前記の基礎ボルトは通常取り替えることが困難となることから、そのまま使用することになる。この結果当然のことながら、新規機器の地震荷重は既設機器よりも大きくなることから、耐震上当該基礎ボルトの強度上における裕度、すなわち許容応力と発生応力との差が小さくなり、従って、より大きな地震荷重を生ずる新規機器を設置すれば、当該基礎ボルトの強度不足に基づく耐震上の健全性を保証できなくなるという重大な問題が派生することになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の難点に鑑み検討されたもので、請求項１にあっては既設機器を基礎ボルトと取着用ナットによって床支持として取着するのではなく、当該既設機器は単一の架台に対して、機器固定具により充分強固に固定してしまい、当該架台を接地部から固設立装の基礎ボルトに上記または別個の取着用ナットを螺着することで、直接または連結固定部材を介して接地部に載装取着するのである。かくして既設機器は架台上にあって強固に固定することで、既設機器自体が地震荷重に対しても転倒し難い自立できる構造をもたせた上で、さらにこの架台を接地部に対して上記の基礎ボルトと前述の取着用ナットとにより固定することで、地震に際しての前記した転倒モーメントを、基礎ボルトの引張方向剛性により分担させようとするようにしている。
【０００５】
そして請求項１で上記した既設機器を取り外した後、当該既設機器よりも大荷重の新規機器を交換取着するに際し、単に前記の基礎ボルトと前同または別個の前述取着用ナットを用いるだけでなく、当該取着用ナットの螺合により基礎ボルトの引張り剛性より小さなばね定数をもったばね座金が弾圧されるようにすることで、前記した架台を直接または間接に接地部に対して固定するのである。
【０００６】
このようにすることで請求項１によるときは、上記の如くばね座金のばね常数が基礎ボルトの引張方向剛性より小さく設定されることで、大荷重である新規機器に交換しても、新規機器および架台に生ずる地震荷重に起因する弾性変移を、上記したばね座金によって吸収し得るようにするのである。かくして基礎ボルトに生ずる引張荷重を小さく押さえることができるようにし、もって大容量の新規機器に生ずる地震荷重のうち転倒モーメントの大部分は基礎ボルトではなしに、架台の弾性変形として吸収され、基礎ボルトの担う割合を小さくできるようにして、同じ基礎ボルトを使用しても大重量である新規機器の交換後にあっても、大きな地震荷重に充分耐え得るようにするのがその目的である。
【０００７】
次に請求項２にあっては、請求項１のように既設機器は架台に取着し、さらに新規機器は当該架台に対して既設機器に交換取着するのではなく、既設機器は架台でなしに接地部に対して取着するようにし、新規機器に交換する際にあって、はじめて一体に形成された架台を、基礎ボルトと取着ナットとの間に請求項１と同じくばね座金を介装することで、請求項１と同等の目的を達成しようとしている。
【０００８】
次に請求項３にあっては、前記請求項１のように大形である単一の架台を用いるのではなく、接地部に離間して併装載設した多数の単位架台によって架台が構成されており、かつこれら単位架台における基板部間にあって跨載した連結固定部材に、接地部から固設立装の基礎ボルトを貫装し、この基礎ボルトに取着用ナットを螺着することにより連結固定部材と接地部との間に単位架台の基板部を挟着固定すると共に、既設機器または新規機器を単位架台の上板部にあって機器固定具により強固に載装取着するよう構成されている点で相違している。かくして請求項３によるときは、上記の請求項１に係る目的を達成し得るだけでなく、小形ですむ単位架台の採択により架台の設置作業、架台の基板部を連結固定部材で固定するため、基礎ボルトを貫挿したり、取着用ナットを締着する作業を効率的に実施できるようにするのが、その目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため接地部に載装固設した架台が、当該接地部から固設立設した基礎ボルトに、架台または順次架台と連結固定部を貫装後、取着用ナットを螺着することにより、当該架台または順次架台と連結固定部材を介して接地部に固定され、同上架台には機器固定具により強固に載装取着されている既設機器を交換するに際し、まず当該既設機器を架台から取り外した後、前記取着用ナットを基礎ボルトから取り外し、次に当該基礎ボルトに、その引張り剛性よりも小さなばね定数であるばね座金を被嵌して、当該基礎ボルトに螺合の前同または別個の取着用ナットにより、上記ばね座金を弾圧させることで、前記架台または架台と連結固定部材を接地部に固定した後、この架台には前記の既設機器よりも大荷重である新規機器が、前同機器固定具によって載装取着されるようにしたことを特徴とする基礎ボルトを用いて取着された既設機器を大荷重の新規機器に交換取着する方法を提供しようとするものである。
【００１０】
さらに請求項２では接地部から固設立装された基礎ボルトに、取着用ナットを螺着することにより載装取着されている既設機器を交換するに際し、まず当該既設機器を接地部から取り外した後、前記の基礎ボルトに、その引張り剛性よりも小さなばね定数であるばね座金を被嵌して、当該基礎ボルトに螺合の前同または別個の取着用ナットにより、上記ばね座金を弾圧させることで、用意された架台または当該架台と連結固定部材を接地部に固定した後、この架台には前記の既設機器よりも大荷重である新規機器が用意された機器固定具によって載装取着されるようにしたことを特徴とする基礎ボルトを用いて取着された既設機器を大荷重の新規機器に交換取着する方法を、その内容としている。
【００１１】
そして請求項３では、接地部に離間して併装載設した多数の単位架台からなる架台が構築され、当該単位架台の基板部間にあって跨載した連結固定部材に、上記接地部から固設立装した基礎ボルトを貫装し、当該基礎ボルトに取着用ナットを螺着することにより当該連結固定部材と接地部との間にあって、前記の単位架台における基板部を挟着固定し、前同架台の上板部には機器固定具によって強固に載装取着されている既設機器を交換するに際し、まず既設機器を単位架台の上板部から取り外した後、前記の取着ナットを基礎ボルトから取り外し、次に当該基礎ボルトに、その引張り剛性よりも小さなばね定数であるばね座金を被嵌して、当該基礎ボルトに螺合の前同または別個の取着用ナットにより、上記連結固定部材に対して弾圧することで、当該連結固定部材を各単位架台の基板部に固定した後、これら単位架台の上板部には前記の既設機器よりも大荷重である新規機器が、前同機器固定具によって載装取着されるようにしたことを特徴とする基礎ボルトを用いて取着された既設機器を大荷重の新規機器に交換取着する方法を提供しようとしている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明につき図１と図２とによって以下詳記すると、これらの図面に開示のものは請求項３に係る機器１の取着装置Ｍであるが、当該図面を参照してまず請求項１の方法につき説示する。図示の取付装置Ｍとは違って、接地部１に載接した架台２は大形な単一架台であり、接地部１から固設立装した基礎ボルト３に、架台２または架台２とこれに重積の連結固定部材８を貫装後、取着用ナット４を螺着することにより、当該架台２または上記の架台２と連結固定部材８を介して接地部１に固定され、この架台２には機器固定具５によって強固に載装取着された図示されていない既設機器が配設されている。本発明では上記の既設機器を、これよりも大荷重である新規機器７に交換して取着するための方法を提供しようとしている。ここで１ａは接地部１に固設した基礎板部を示し、これに上記の基礎ボルト３が貫設されている。
【００１３】
そこで、まず上説の取着装置Ｍにあって既設機器を架台２から取り外した後、取着用ナット４を基礎ボルト３から螺脱し、さらに基礎ボルト３には、その引張り剛性よりも小さなばね定数をもったばね座金６を所要数だけ被嵌して、基礎ボルト３に螺合の前同または別個に用意した取着用ナット４によりばね座金６を弾圧させ、前記の通り架台２または架台２と連結固定部材８を接地部１に固定する。そしてこのようにして固設された架台２には、前記した既設機器よりも大荷重である新規機器７を、前同機器固定具５によって載装取着するのである。
【００１４】
この際既設機器を取り外して、取着装置Ｍをそのままの状態で使用することで、基礎ボルト３と取着用ナット４のみにより架台２を接地部１に載装取着し、当該架台２に大重量の新規機器７を交換取着するようにしたとすれば、一般に知られている通り耐震上新規機器７に生ずる水平方向荷重と転倒モーメントに逆らって当該新規機器７を支持することになるため、基礎ボルト３には引張荷重とせん断荷重が同時に生じ、この結果既設機器に対応する強度にて設計施工された基礎ボルト３は、新規機器７に対して強度が不足することになる。
【００１５】
これに対し、請求項１によるときは前記の通り新規機器７を架台２に対し強固に固定して、それ自体が地震荷重により転倒しない自立できる構造とし、かつ前説の通り基礎ボルト３にその引張り方向剛性より小さなばね定数のばね座金６を適切に採択したことから、大きな地震荷重を生ずる新規機器７の地震荷重に対しても、基礎ボルト３の健全性を確保することが可能となる。換言すれば新規機器７と架台２に生ずる地震荷重に起因の弾性変移が、ばね座金６によって吸収されることで、基礎ボルト３に生ずる引張荷重を充分に小さくなるよう抑制でき、これにより前記した回転モーメントの大部分が基礎ボルト３ではなしに架台２の弾性変形として吸収され、基礎ボルト３の担う割合が大幅に削減されることになる。
【００１６】
次に請求項２にあっては、その基本的構成は上記した請求項１と同様であるが、ここでは接地部１から固設立装された基礎ボルト３に、架台２ではなく、取着用ナット４を螺着することにより載装取着されている既設機器を交換する場合が開示されている。
そこでまず当該既設機器を接地部１から取り外した後、基礎ボルト３に、その引張り剛性よりも小さなばね定数をもったばね座金６を被嵌する。そして上記基礎ボルト３に螺合の前同または別個の取着ナット４によって、ばね座金６を弾圧させることにより、用意された架台２または当該架台２と連結固定部材８を接地部１に固定し、さらにこの架台２には既設機器よりも大荷重である新規機器７が、請求項１と同じく機器固定具５によって載装取着されるようにするのである。従って、その作用についても上述請求項１の場合と実質的に同一となることからここでの説示は省略されている。
【００１７】
次に請求項３に係る方法について図１、図２により詳記すると、ここでは取着装置Ｍの構成が請求項１、請求項２の場合と相違しており、架台２は単一構成ではなく接地部１に離間して併装載設した多数の単位架台２ａによって構築されており、その端面形状は基板部２ｂと上板部２ｃ、そして当該両板部２ｂ、２ｃを、その巾員中央部にあって連設した立脚部２ｄとによってＩ形鋼状に形成されている。また単位架台２ａの接地部１に載接された基板部２ｂ、２ｂ間にあって跨載の連結固定部材８は、図１（Ａ）に明示の如く基板部２ｂ、２ｂに載置される跨載板部８ａ、８ａと、当該跨載板部８ａ、８ａを連設した樋条部８ｂとからなり、この樋条部８ｂが基板部２ｂ、２ｂ間に露呈の接地部１にあって載装されている。なお図１（Ａ）にあっては締着ボルト９が連結固定部材８の跨載板部８ａ、８ａに螺合されることで、その先端部が単位架台２ａ、２ａの基板部２ｂ、２ｂに締着するよう構成されている。
【００１８】
さらに上記接地部１から固設立装した前説の基礎ボルト３には、前記連結固定部材８における同上樋条部８ｂに貫設されている嵌通口８ｃを貫挿し、当該基礎ボルト３に取着用ナット４を螺着することにより、この連結固定材８と接地部１との間にあって、単位架台２ａの基板部２ｂを挟着固定し、単位架台２ａの上板部２ｃには機器固定具５によって強固に載装取着された前記の如き既設機器を取着することになる。ここで図２に例示の取着装置Ｍによるときは、併装状態にて離間立設した単位架台２ａ相互間にあって、その基板部２ｂ、２ｂ間と上板部２ｃ、２ｃ間に、夫々所要複数の図示されていない挟装基盤と図示の挟装上板２ｅ、２ｅとが挟着されることで組成され、これにより架台２の強度を確保するようにしている。
【００１９】
さらに請求項３では、上記の既設機器を交換するに際し請求項１の場合と同様にして、これを単位架台２ａの上板部２ｃから取り外した後、取着ナット４を基礎ボルト３から取り外し、当該基礎ボルト３に、前同様にその引張り剛性よりも小さなばね定数をもったばね座金６を被嵌して、これを基礎ボルト３に螺合の前述した取着用ナット４により、連結固定部材８に対して弾圧することで、この連結固定部材８を各単位架台２ａの基板部２ｂに固定する。そして当該単位架台２ａの上板部２ｃには既設機器よりも大荷重である新規機器７を、機器固定具５によって載装取着することで交換作業が終わることになる。
【００２０】
従って請求項３によるときは、もちろん基本的には請求項１につき説示したと同様の目的を達成することになるが、さらに、小形である単位架台２ａにより架台２を構成するようにしたから、取着装置Ｍの構築作業が行い易くなると共に、単位架台２ａ間あって連結固定部材８を配装して、これに基礎ボルト３を貫挿するとか、装着用ナット４を締着すればよいことから総体的に作業性を向上することが可能となる。
【００２１】
次に請求項３では実質的に請求項３の内容と同旨であるが、相違するところは、接地部１から固設立装された基礎ボルト３に、取着用ナット４を螺着することにより載装取着されている既設機器を交換しようとしていること、さらに新規機器７に交換する際用いられる架台２が単一機器のものでなく単位架台２ａを多数用いて架台２が構築されていることである。従って、その内容はまず既設機器を接地部１から取り外した後、取着用ナット４を基礎ボルト３から外し、当該基礎ボルト３に、その引張り剛性よりも小さな定数であるばね座金６を被嵌して、基礎ボルト３に螺合の前同または別個の取着用ナット４により、前記した連結用部材８に対して弾圧することで、この連結固定部材８を各単位架台２ａの基板部２ｂに固定する。そしてこれら新規機器７が、前同機器固定具５によって載装取着することとなる。従って、その作用についても請求項３と同様であることから、ここでの説示は省略されている。
【００２２】
ここで上記のようにして実施される本願発明に係る方法につき、その実益を検証してみると、今既設機器に比し２倍の地震荷重を生ずる新規機器７を交換設置した場合を想定してみれば、前説の如く架台２を使用せず、しかもばね座金６も介装されることのない従来法によるときは、当然のことながら地震発生時にあって基礎ボルトに生ずる荷重が、せん断、引張りの両方とも新規機器への交換によって２倍となる。これに対し本願発明によるときは基礎ボルト３に発生する応力評価については、下記表１のような結果が得られることになる。
【表１】
0003765478.tif 000002
上記の表１につき説示すると既設機器では基礎ボルト３に生ずるせん断応力が５０N/mm２、引張り応力が１００N/mm２である場合は、同表中（注）の計算式から組合せ応力が１３２N/mm２となり、そして、これらに対する許容応力値は表中に明示の如く夫々１１８N/mm２、２０５N/mm２、２０５N/mm２となる。次に新規機器７に交換した場合は、前記の通り地震荷重が既設機器の２倍となるため、従来技術によるときはせん断応力が１００N/mm２、引張応力が２００N/mm２となり、従って許容応力値である前掲１１８N/mm２、２０５N/mm２以下を保ち得ることになる。しかし組合せ応力は２６５N/mm２となり、許容応力値である２０５N/mm２を超過してしまい、耐震設計上基礎ボルト３の健全性が確保不能となる。
【００２３】
これに対し本発明によるときは、これまた同表により理解される通り既設のばね座金６に基づく架台２の弾性変位吸収効果により、引張加重が緩和され、この結果新規機器を取着した場合のせん断応力も１００N/mm２、引張応力が２００N/mm２ 、組合せ応力は２６５N/mm２となって、組合せ応力値を超えてしまうのに対し、本発明によるときは組合せ応力も１７３となり、従って何れについても許容応力値以内となり、これにより２倍の地震荷重を生ずる新規機器の交換取着に対しても、耐震上基礎ボルト３の健全性が保持され得ることを確認することができた。
【００２４】
【発明の効果】
本願の請求項１に係る発明によるときは取着装置における既設機器に換えて大荷重である新規機器を取着する際、これらの機器は充分強度をもつ架台に固定し一体化する自立構造として、想定された地震に対し転倒しないようにしており、さらにばね定数を調整したばね座金を介装して取着用ナットを締着することで、基礎ボルトをそのまま使用しても、これに対して過大な引張り荷重が生ぜず、当該基礎ボルトの健全性を確保することができる。すなわち想定される地震力に対し、大荷重の新規機器に変換された後にあっても基礎ボルトに生ずる引張方向への荷重が抑制されることにより、基礎ボルトの強度上における裕度すなわち許容応力と発生応力との差を多く確保でき、既設機器を取着している状態に比し可成り大きな地震荷重に耐えることが可能となる。そして請求項２にあっては、既設機器を接地部に対して取着した場合であるが、この際にも新規機器は、一体形成の架台を基礎ボルトと取着用ナットの間に請求項１と同じくばね座金を介して採択することから、実質的に同じ効果を発揮することができる。
【００２５】
そして請求項３にあっては、もちろん上記請求項１の場合と同等の効果を発揮するだけでなく、架台を相互に離間した単位架台の併設によって構成し、単位架台の基板部を基礎ボルトに貫挿の連結固定部材により取着用ナットの締着によって固定するようにしたので、架台の設置作業が簡易、迅速に行い得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）は本願の請求項３に係る新規機器の交換取着方法を実施するのに用いられる取着装置を示す要部縦断正面図で、（Ｂ）は図２のＡ−Ａ線縦断正面略示図である。
【図２】  本願請求項３に係る前同取着装置を示す一部を切欠した略示斜視図である。
【符号の説明】
１    接地部
２    架台
２ａ  単位架台
２ｂ  基板部
２ｃ  上板部
３    基礎ボルト
４    取着用ナット
５    機器固定具
６    ばね座金
７    新規機器
８    連結固定部材
【図１】
0003765478.tif 000003
【図２】
0003765478.tif 000004