(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒錠であって、扉板（１０）の外側に設けられて開放位置と閉鎖位置との間で回転可能な操作装置を持ち、操作装置の回転運動が、伝動装置を介して、扉の揺動軸に対して平行に扉板（１０）の内側に鎖錠位置と解錠位置位置との間で案内される少なくとも１つの鎖錠棒（３０）の縦移動に変換可能であるものにおいて、操作装置が、扉の揺動軸に対して平行に鎖錠棒（３０）の移動方向へ向く蝶番軸（１６）の周りに扉板（１０）から外方へ離れるように揺動可能な手動レバー（１３）を持ち、手動レバー（１３）の揺動運動に伴って生じる手動レバー（１３）と扉板（１０）との間の間隔の増大が、扉板（１０）と手動レバー（１３）との間に設けられるＺ状伝達レバー（１８）により、解錠位置への鎖錠棒（３０）の移動に変換され、Ｚ状伝達レバー（１８）の一端（１９）が、扉板（１０）に面する手動レバー（１３）の内面に設けられる第１の支持片（２２）に移動不能に支持され、Ｚ状伝達レバー（１８）の他端（２０）が、扉板側に移動可能に設けられる第２の支持片（２４）に支持され、扉板（１０）を貫通する枢着部（２７）により、第２の支持片（２４）が鎖錠棒（３０）に連結されていることを特徴とする金属板ロッカー扉用の棒錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空複層ガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６（ａ）、（ｂ）は従来の真空複層ガラスの製造方法の説明図である。
図６の（ａ）において、２枚のガラス板１００，１０１の周辺をシール材１０２でシールする。次に、ガラス板１００の差込み穴１０３に低融点のガラス管１０４を差込み、このガラス管１０４とガラス板１００とをはんだガラス１０５で固定する。
【０００３】
次いで、ガラス管１０４の他端を真空ポンプ１０６に連結し、この真空ポンプ１０６で真空引きしてガラス板１００とガラス板１０１との間を真空状態に保つ。
この状態で、ガラス管１０４の高さｈ1の部位を加熱手段（バーナ、電気ヒータ等）で加熱して溶融する。
【０００４】
図６の（ｂ）において、高さｈ1の部位でガラス管１０４を封じて、突出端１０４ａを形成する。これにより、真空複層ガラスの製造が完了する。
【０００５】
一方、特表平５−５０１８９６号公報「断熱ガラスパネル及びその構築方法」に従来の真空複層ガラスの製造方法が開示されている。
この製造方法を次に示す。
図７（ａ）、（ｂ）は別の従来の真空複層ガラスの製造方法の説明図である。図７（ａ）において、２枚のガラス板１１０，１１１の周辺をシール材１１２でシールする。
次に、上方のガラス板１１０に備えた座ぐり面１１３にガラス短管１１４をはんだガラス１１５で固定する。
【０００６】
ガラス短管１１４に真空引きチャンバ１１６を被せ、真空引きチャンバ１１６に吸込み管１１７を取付ける。そして、吸込み管１１７を介して真空ポンプで真空引きチャンバ１１６内を真空引きして、ガラス短管１１４を通じて２枚のガラス板１１０，１１１の間の中間の空間の空気を抜く。
次に、真空引きチャンバ１１６内に設けた局所加熱手段（局所ヒータ又は赤外線ランプ等）を用いて、ガラス短管１１４の上部を加熱して溶融する。
【０００７】
図７の（ｂ）において、ガラス短管１１４の突出端１１４ａの出口を密封する。これにより、ガラス短管１１４の出口が閉じて、真空複層ガラスの製造が完了する。
また、図７の（ａ）において、座ぐり面１１３は、ガラス板１００の厚さ中心ｃを超えて、該中心ｃからａ1だけ深く形成されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
以上の従来技術は、以下の課題がある。
第１に、真空ガラスであるが、２枚のガラス板１１０，１１１の間の空間が真空となる。
ガラス板１１０，１１１の間の空間内が真空状態になると、ガラス板１１０，１１１は大気圧で中央が凹んだ状態に反る。
この反りにより、ガラス板１１０の厚みの１／２を越えた部位では引張応力が発生し、厚みの１／２を越えない部位では圧縮応力が発生する。
【０００９】
ガラス板１１０の座ぐり面１１３は、ガラス厚みの１／２（図７（ａ）のガラスの厚さ中心ｃ）からａ1だけ下方に位置しているので、座ぐりの段部には引張応力が発生する。
ガラス板は一般に圧縮に強く、引張に弱いので、図７（ａ）のように引張応力が発生する部位に座ぐり面を備えることは、ガラス板の耐久性上好ましくない。さらに、図７（ａ）では穿孔の他に座ぐり加工が必要になるので生産効率に問題がある。
【００１０】
第２に、図６では、加熱手段でガラス管１０４を溶融するとき溶融位置をガラス板１００に近づけると、はんだガラス１０５が加熱溶融して真空リークの原因となる。このため、高さｈ1を十分に大きくする必要がある。
この結果、ガラス管１０４の突起が高くなる。ガラス管１０４の突起が高くなると、住宅用窓ガラスとして使用する際、窓の開閉時にサッシ枠にガラス管１０４が当るという問題がある。
【００１１】
図７では、ガラス短管１１４の上方から局所加熱手段でガラス短管１１４を加熱溶融して、ガラス短管１１４の出口を密閉する。
このため、局所加熱手段による加熱時に、はんだガラス１１５やその周辺のガラス板１１０が加熱溶融しないように熱量を抑える必要があり、外径の小さいガラス短管１１４を使用せざるを得ない。
外径の小さいガラス短管１１４を使用すると、ハンドリング中にガラス短管１１４が破損しやすくなるという問題がある。
また、ガラス短管１１４の内径が小さいと、その部分の排気抵抗が大きくなり、所定の真空度に到達するまでの時間がかかってしまう。
【００１２】
本発明は、真空ガラスにおける以上の課題、特に前記した第１の課題を解決すべくなされたものである。
本発明の目的とする処は、真空複層ガラスにおいて、ガラス板間の空間を真空とし、該ガラス板間の真空排気を行なうガラス管を、一方のガラス板の表面に設けた凹部に差込み、封着し、該ガラス板の表面に突出部を溶融して閉じて得られる真空ガラスにおいて、耐久性に優れた真空複層ガラスを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１は、２枚のガラス板をスペーサを介して周辺でシールし、該ガラス板間の空間を真空引きしてなる真空複層ガラスであって、該真空複層ガラスは、一方のガラス板の主表面に該ガラス板間の中間から排気するときに使用するガラス管を備え、このガラス管の出口を排気後に溶融して閉じるようにした真空複層ガラスにおいて、前記一方のガラス板の主表面に、前記ガラス管の基部を差込んで取付けるに際し、その差込み深さを前記ガラス板の厚みの１／２を越えないようにしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１では、ガラス管の差込み深さをガラス板の厚みの１／２を越えないようにしたので、ガラス管の差込み穴を段付き穴とすると、段付き穴の段部はガラス板の厚みの１／２を越えない位置にとなる。
２枚のガラス板の中間を真空状態にすることにより、２枚のガラス板は大気圧で中央が凹んだ状態に反り、段付き穴の段部に圧縮応力が作用する。ガラス板は一般に圧縮に強いので、真空排気用のガラス管を主表面に差込んで固着し、溶融、封着して備えつつ、ガラス板の耐久性の低下を阻止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は、本発明に係る真空複層ガラスの斜視図である。
真空複層ガラス１は、一定の隙間をおいて配置した第１のガラス板２及び第２のガラス板３と、第１、第２のガラス板２，３の周辺をシールするシール材４（スペーサ）と、第１、第２のガラス板２，３間から排気するために第１のガラス板２の主表面に取付けた排気部５とからなる。
【００１６】
図２は、図１の２−２線断面図である。
排気部５は、第１のガラス板２の厚さｔの１／２を越えない位置（すなわち、中心線ｃの上方位置）に段部６ａを配置した段付き穴６と、段付き穴６に差込み突出端７ａを溶融して閉じたガラス短管７と、ガラス短管７と第１のガラス板２とを固定するはんだガラス８とからなる。
ガラス短管７の突出端７ａは、ガラス板２の表面からの突出高さｈが、３ｍｍを越えないものが好ましい。
【００１７】
段付き穴６は、大径部６ｂと小径部６ｃとからなる。寸法の具体例は後述するが、大径部６ｂの穴径は、ガラス短管７の外径より僅かに大径とする。
小径部６ｃの穴径は、ガラス短管７が小径部６ｃから抜け落ちないようにガラス短管７の外径より小さく、かつ真空引きに要する時間がかかりすぎない大きさとする。これ等の段付き穴６はガラス板２の板厚方向に貫通し、ガラス板２，３間の空間と直接的には小径部６ｃを介して連通しする。
はんだガラス８は、粉体をプレス、焼成などで製造したリング形状のものや、ペースト状に混練したものを使用する。
【００１８】
次に、本発明に係る真空複層ガラスの製造方法を説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る真空複層ガラスの第１製造工程図である。
図３の（ａ）において、第１のガラス板２に段付き穴６を形成する。
段付き穴６は、段付きドリルを使用して１回の穿孔工程で大径部６ｂと小径部６ｃとを同時に加工できるので、従来の座ぐり（図７（ａ）参照）の加工処理が不要になり生産効率が向上する。
【００１９】
段付き穴６のガラス短管７の基部を嵌合する大径部６ｂのガラス板２の板厚方向への深さであるが、前記したように、ガラス板２の厚さｔの１／２を越えないように設定する。
次に、第１のガラス板２と第２のガラス板３とを一定間隔をおいて配置し、これらのガラス板２，３の周辺をシール材４（図１参照）でシールする。
【００２０】
図３の（ｂ）において、ガラス短管７を第１のガラス板２の段付き穴６に差込み、ガラス管７の周囲にリング状のはんだガラス８を配置する。
ガラス管７のガラス板２の表面からの差込み深さであるが、大径部６ｂの深さがガラス板２の厚さの１／２を超えないので、この差込み深さもガラス板２の厚さの１／２を超えない。
はんだガラス８は、ペースト状に混練した状態のものを塗布してもよい。
図３の（ｃ）において、焼成炉ではんだガラス８を焼成して、ガラス短管７と第１のガラス板２とを固定する。
【００２１】
図４（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る真空複層ガラスの第２製造工程図である。図４の（ａ）において、ガラス短管７に穴開き板状の遮熱板（遮熱部材）１０を差込む。
遮蔽板１０は中央に穴の開いた板状のものであれば、円板、矩形板、多角形板のいずれでもよい。但し、遮熱板１０の外径は（ｂ）に示す赤外線輻射ヒータ１１のスポット径ｄより十分に大きくする。
また、遮熱板１０の穴径は、ガラス短管７の溶融時に溶融したガラス短管７が遮蔽板１０に付着しないようにガラス短管７に対して余裕をもった大きさとし、かつ赤外線が遮熱板１０の穴を通り抜けて下部のはんだガラス８を溶融することのない大きさとする。
【００２２】
遮熱板１０は、金属（ステンレス、モリブデン、タンタル、ニオブ等）、貴金属（白金、ロジウム等）や耐火物（雲母積層板、アルミナ等）の材質が好適である。ステンレス、白金、雲母積層板は耐酸化性に優れているからである。
なお、金属や貴金属製の遮熱板１０を使用する場合、遮熱板１０をはんだガラス８と接触させないようにする必要がある。
両者（遮熱板１０とはんだガラス８）が接触すると、遮熱板１０の熱がはんだガラス８に直接伝導して、はんだガラス８が溶融することがあるからである。
【００２３】
図４の（ｂ）において、排気部５の周辺の第１のガラス板２にＯリング１２を介して真空引きチャンバ１３を密着し、真空引きチャンバ１３で排気部５を覆う。真空引きチャンバ１３は上窓に赤外線透過ガラス（石英ガラス等）１４を備える。
そして、排気路１５を介して真空引きチャンバ１３内を真空排気して、第１、第２のガラス板２，３間の空間内の空気を矢印▲１▼に示すように排気する。これにより、第１、第２のガラス板２，３間が真空状態になる。
次に、赤外線透過ガラス１４の上方に配置した赤外線輻射ヒータ１１から赤外線１１ａを放射する。
【００２４】
図４の（ｃ）において、赤外線１１ａでガラス短管７の突出端７ａを溶融してガラス短管７の上端を閉じる。この際に、ガラス短管７の周囲に直進した赤外線１１ａを遮熱板１０で反射する。従って、ガラス短管７の周囲に直進した赤外線１１ａは、はんだガラス８まで到達しない。
次に、図４の（ｂ）に示す真空引きチャンバ１３を第１のガラス板２から取り除き、且つガラス短管７から遮熱板１０を取り除いて図１に示す真空複層ガラス１の製造を完了する。
【００２５】
図５（ａ），（ｂ）は、本発明に係る真空複層ガラスの弾性変形を示す説明図である。
図５の（ａ）において、ガラス短管７の差込み深さを第１のガラス板２の厚みの１／２を越えないようにしたので、段付き穴６の段部６ａは第１のガラス板２の中心線ｃよりａだけ上方に位置する。
【００２６】
図５の（ｂ）において、第１、第２のガラス板２，３の間を真空状態にすることにより、第１、第２のガラス板２，３は大気圧で中央が凹んだ状態に反る。
従って、第１のガラス板２の中心線ｃの下方では引張応力σ1が発生し、中心線ｃの上方では圧縮応力σ2が発生する。
従って、第１のガラス板２の段部６ａには圧縮応力σ1が発生する。
ガラス板は一般に圧縮に強いので、第１のガラス板２の耐久性の低下を防止することができる。
【００２７】
前記実施の形態では、赤外線輻射ヒータ１１を使用してガラス短管７の突出端７ａを溶融する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば熱風発生装置や赤外線レーザ等を使用することもできる。
【００２８】
【実施例】
以下に、本発明に係る発明の実施例を表１を参照の上説明する。
【００２９】
【表１】
0003828341.tif 000002
【００３０】
真空複層ガラス１を構成する第１、第２のガラス板２，３の厚さは３．０ｍｍとした。
第１のガラス板２に形成した段付き穴６は、大径部６ｂの穴径が２．２ｍｍ、その深さが１．５ｍｍとし、ガラス板２の厚さ３．０ｍｍの１／２を超えないようにし、小径部６ｃの穴径が１．５ｍｍとした。段付き穴６に差込むガラス短管７は外径が２．０ｍｍ、内径１．５ｍｍであり、長さが４．０ｍｍのものを用いた。ガラス短管７に取付ける遮熱板１０は、穴径が２．５ｍｍとした。
以上の条件でガ、ラス短管７の上端を溶融したところ、ガラス短管７の突出端７ａの高さは２．８ｍｍとなった。この値は好ましい高さ３ｍｍより十分小さかった。
この結果、真空複層ガラスを住宅用窓ガラスとして使用する際、窓の開閉時にサッシ枠にガラス管の突起が当たらない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、２枚のガラス板をスペーサを介して周辺でシールし、該ガラス板間の中間を真空引きしてなる真空複層ガラスであって、該真空複層ガラスは、一方のガラス板の主表面に該ガラス板間の中間から排気するときに使用するガラス管を備え、このガラス管の出口を排気後に溶融して閉じるようにした真空複層ガラスにおいて、一方のガラス板の主表面に、ガラス管の基部を差込んで取付けるに際し、その差込み深さをガラス板の厚みの１／２を越えないようにした。
【００３２】
従って、本発明では、ガラス管の差込み深さをガラス板の厚みの１／２を越えないようにしたので、ガラス管の差込み穴を段付き穴とすると、段付き穴の段部はガラス板の厚みの１／２を越えない位置にあることとなる。
２枚のガラス板の間を真空状態にすることにより、ガラス板は大気圧で中央が凹んだ状態に反り、ガラス管を設けたガラス板の中心線（ガラス板の厚みの１／２）の下方では引張応力が発生し、中心線の上方では圧縮応力が発生し、ガラス管の基部を差込んだガラス板の段部には圧縮応力が発生し、ガラス板は圧縮に強いので、ガラス管を設置したガラス板の耐久性の低下を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る真空複層ガラスの斜視図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】本発明に係る真空複層ガラスの第１製造工程図
【図４】本発明に係る真空複層ガラスの第２製造工程図
【図５】本発明に係る真空複層ガラスの弾性変形を示す説明図
【図６】従来の真空複層ガラスの製造方法の説明図
【図７】別の従来の真空複層ガラスの製造方法の説明図
【符号の説明】
１…真空複層ガラス、２，３…ガラス板、３…第２のガラス板、４…シール材（スペーサ）、７…ガラス短管（ガラス管）、ｃ…ガラス板の１／２を示す中心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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