(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、
該帯状体が少なくとも２本以上の帯状部材からなり、帯状部材同士は、一方の帯状部材の一側端に設けられた、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部に、他方の帯状部材の一側端に設けられた係止部が摺動可能に嵌入係止され、帯状体の側端部を形成する部分には、隣接する帯状体が螺旋状に巻回される際に内外に重ね合わされて互いに嵌合し合う接手部が設けられていることを特徴とする既設管ライニング用帯状体。
【請求項２】
螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、
該帯状体が少なくとも２本以上の主帯状部材と、嵌合部材とからなり、主帯状部材同士は、一方の主帯状部材の一側端に設けられた、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部に、他方の主帯状部材の一側端に設けられた係止部が摺動可能に嵌入係止され、合い隣り合う帯状体同士は、螺旋状に巻回された際に側端部同士が当接され、側端部同士が当接された状態で双方の側端部が上記嵌合部材を介して、嵌着可能となされていることを特徴とする既設管ライニング用帯状体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、老朽化した既設管を更正する際に使用される既設管ライニング用帯状体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上水道や下水道として使用される既設管には、古くから金属管やヒューム管が使用されている。このような既設管は、長期の使用によって老朽化し、割れや腐食により漏水するおそれがある。このため、最近では、老朽化した埋設管等の既設管内に合成樹脂管を挿入してライニングすることが行われている。
【０００３】
上記合成樹脂管の一つに、合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管によって既設管をライニングする方法があり、この工法に使用される螺旋管の一例が実開平１−７５６８２号公報に記載されている。
【０００４】
この螺旋管は、図９に示すように、一端に嵌合部ａを有し、他端に係止部ｂを有する帯状体ｃを螺旋状に巻回しつつ既設管内に挿入し、螺旋状に巻回された帯状体の嵌合部ａに、隣接する帯状体ｃ’の係止部ｂ’とを摺動可能に嵌入係止させ、係合状態とすることにより螺旋管を製造しつつ、既設管内面をライニングするようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記既設管では、例えば湾曲した既設管に沿って螺旋管を挿通させる場合には、既設管内周面が螺旋管と接触することにより、螺旋管に大きな抵抗力が作用する。このために、螺旋管に順次帯状体が送給されることにより、螺旋管を構成する帯状体に螺旋方向への推進力が作用して、螺旋管には拡径するように力が加わる。これにより、螺旋管を構成している帯状体の幅方向に大きな引っ張り力が作用し、その引っ張り力により帯状体の側端部同士の係合状態が解除されて、螺旋管が破損するおそれがある。
【０００６】
また、既設管の湾曲が大きい場合、既設管内面で、一方の帯状体ｃの嵌合部ａに、隣接する帯状体ｃ’の係止部ｂ’を嵌入する際、十分に嵌入せず嵌合不良となることもある。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決し、螺旋管とされて既設管内を挿通される際に、螺旋管に加わる抵抗力によって螺旋管が破損されることがなく、且つ、隣接する帯状部材同士が嵌合不良を生じることのない、既設管ライニング用帯状体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の既設管ライニング用帯状体（以下、「本発明１」という）は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、該帯状体が少なくとも２本以上の帯状部材からなり、帯状部材同士は、一方の帯状部材の一側端に設けられた、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部に、他方の帯状部材の一側端に設けられた係止部が摺動可能に嵌入係止され、帯状体の側端部を形成する部分には、隣接する帯状体が螺旋状に巻回される際に内外に重ね合わされて互いに嵌合し合う接手部が設けられているものである。
【０００９】
本発明１の帯状体において一つの帯状体内の帯状部材同士の接合は、一方の帯状部材の一側端に設けられた嵌合部に、他方の帯状部材の一側端に設けられた係止部が嵌入係止されてなる。
【００１０】
本発明１の帯状体において帯状体同士の接合は、帯状体の側端部を形成する部分に設けられた接手部により、隣接する帯状体が螺旋状に巻回される際に内外に重ね合わされて互いに嵌合し合うものである。
【００１１】
上記帯状部材は、基板と、両側端に設けられた嵌合部、係止部、又は接手部と、必要に応じ、帯状体が螺旋状に巻回された際に外表面側に突出するように設けられた補強リブとからなる。
【００１２】
上記帯状部材の係止部が嵌合部内で摺動可能なストロークは、帯状体が螺旋状に巻回される際に想定される内径と外径との差に起因する周長差を嵌合部の数で除した値に１．２〜２倍程度の安全係数を乗した値とするのが好ましい。
【００１３】
上記補強リブ大きさは特に限定されず、ライニングすべき既設管の内径、曲げ角度、帯状体の材料強度等によって適宜選定すればよく、例えば既設管の内径５００ｍｍ、曲げ角度１０度の場合には、高さ１２ｍｍ、肉厚２ｍｍ（基板と同様）、半径４ｍｍ程度が適当である。
【００１４】
請求項２記載の既設管ライニング用帯状体（以下、「本発明２」という）は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、該帯状体が少なくとも２本以上の主帯状部材と、嵌合部材とからなり、主帯状部材同士は、一方の主帯状部材の一側端に設けられた、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部に、他方の主帯状部材の一側端に設けられた係止部が摺動可能に嵌入係止され、合い隣り合う帯状体同士は、螺旋状に巻回された際に側端部同士が当接され、側端部同士が当接された状態で双方の側端部が上記嵌合部材を介して、嵌着可能となされているものである。
【００１５】
本発明２の帯状体において一つの帯状体内の主帯状部材同士の接合は、一方の主帯状部材の一側端に設けられた嵌合部に、他方の主帯状部材の一側端に設けられた係止部が嵌入係止されてなる。
【００１６】
本発明２の帯状体において帯状体同士の接合は、帯状体が螺旋状に巻回された際に側端部同士が当接され、側端部同士が当接された状態で双方の側端部が上記嵌合部材を介して、嵌着可能となされているものである。
【００１７】
上記主帯状部材は、基板と、両側端に設けられた嵌合部、係止部、又は側端部と、必要に応じ、帯状体が螺旋状に巻回された際に外表面側に突出するように設けられた補強リブとからなる。
【００１８】
上記主帯状部材の係止部が嵌合部内で摺動可能なストローク、主帯状部材の補強リブの大きさは、本発明１で説明したのと同様である。
【００１９】
本発明１及び２の帯状体は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、あるいはこれらの樹脂をガラス繊維で補強した樹脂等の材料により、押出成形等により一体成形される。
【００２０】
（作用）
本発明１の帯状体は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、該帯状体が少なくとも２本以上の帯状部材からなり、帯状部材同士は、一方の帯状部材の一側端に設けられた、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部に、他方の帯状部材の一側端に設けられた係止部が摺動可能に嵌入係止され、帯状体の側端部を形成する部分には、隣接する帯状体が螺旋状に巻回される際に内外に重ね合わされて互いに嵌合し合う接手部が設けられているものであるから、接手部同士を嵌合し、帯状体を螺旋状に巻回して螺旋管とする際に、第１の帯状部材の嵌合部内で第２の帯状部材の係止部が摺動することにより、螺旋管に加わる抵抗力によって螺旋管が破損されることがなく、且つ、隣接する帯状部材同士が嵌合不良を生じることがない。
【００２１】
本発明２の帯状体は、螺旋状に巻回されることにより螺旋管とされて、ライニングすべき既設管内に挿入される既設管ライニング用帯状体であって、該帯状体が少なくとも２本以上の主帯状部材と、嵌合部材とからなり、主帯状部材同士は、一方の主帯状部材の一側端に設けられた、二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部に、他方の主帯状部材の一側端に設けられた係止部が摺動可能に嵌入係止され、合い隣り合う帯状体同士は、螺旋状に巻回された際に側端部同士が当接され、側端部同士が当接された状態で双方の側端部が上記嵌合部材を介して、嵌着可能となされているものであるから、上記接合部と嵌合部材を嵌合し帯状体を螺旋状に巻回して螺旋管とする際に、第１の主帯状部材の嵌合部内で第２の主帯状部材の係止部が摺動することにより、螺旋管に加わる抵抗力によって螺旋管が破損されることがなく、且つ、隣接する帯状部材同士が嵌合不良を生じることがない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面をもって詳細に説明する。
図１は、本発明１の帯状体の一例を示す縦断面図である。
【００２３】
下水管内周面にライニングされる本発明１の帯状体１は、硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたもので、図１に示すように、２本の帯状部材２、３とからなる。
【００２４】
一方の帯条部材２は、基板２２と、一側端に設けられた嵌合部２４と、他側部に設けられた接手部２６とからなる。
【００２５】
上記嵌合部２４は二股状とされ、且つ開口端内縁に抜止部２４４が対設されている。
【００２６】
上記接手部２６は、帯状体１が螺旋状に巻回された際に外表面側に突出するように設けられたフランジ部２６２と、その内面に形成された断面半円状の凹条２７とからなり、基板２２の長手方向に沿って設けられている。
【００２７】
他方の帯状部材３は、基板３２と、一側端に設けられた係止部３４と、他側部に設けられた接手部３６と、帯状体１が螺旋状に巻回された際に外表面側に突出するように設けられた補強リブ３８とからなる。
【００２８】
上記係止部３４は、一方の帯状部材２の嵌合部２４内に摺動可能に嵌入係止されている。
【００２９】
上記接手部３６には、補強リブ３８よりも突設高さが小さくなされた突条３７が立設されている。該突条３７は、基板３２の長手方向に連続しており、基板３２の厚さより若干長い支柱部３７２と、支柱部３７２の先端に配設された半球状の挿入部３７４とからなる。
【００３０】
上記係止部３４と接手部３６の間には、本発明１の帯板状１が螺旋状に巻回された際に外表面側、即ち突条３７の突出方向へと突出するように、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ３８が、等しい間隔をあけて配置されている。各補強リブ３８は、基板３２の長手方向に沿って該基板３２と一体的に立設されており、基板３２に対して直交状態に形成された支柱部３８２と、該支柱部３８２の先端に支柱部３８２に対して直交状態で設けられたフランジ部３８４とを有している。
【００３１】
第１の帯状部材２の接手部２６と各補強リブ３８は、それぞれのフランジ部２６２、３８４が、ほぼ基板２２、３２に平行する同一平面内に位置するように形成されている。
【００３２】
図２は、図１に示した帯状体の嵌合状態を示す縦断面図である。
図２に示すように、一方の帯状部材２と他方の帯状部材３の接手部３６は、隣接する帯状体１が螺旋状に巻回される際に内外に重ね合わされて、第２の帯状部材３の接手部３６の突条３７が、一方の帯状部材２の接手部２６の凹条２７に嵌合し合うことでライニング管が形成されるようになされている。
【００３３】
なお、上記一方の帯状部材２の、接手部２６から嵌合部２４までは、図２に示すように本発明１の帯板状１が螺旋状に巻回された際に、他方の帯状部材３の側端部３６２から突条３７までが嵌入し得るように、基板３２の厚み分だけ凹条２７側に段落ちした段落ち部２７２が形成されている。段落ち部２７２に嵌入し得る第２の帯状部材３の側端部３６２近傍の上面には、段落ち部２７２とを接着して止水するためのホットメルト接着剤（図示せず）が塗布されている。
【００３４】
図３は、図２に本発明１の帯状体１を用いて螺旋管を形成する方法を説明する説明図である。
【００３５】
図３に示すように、地上に設置された巻出機Ｔから巻出される本発明１の帯状体１は、マンホールＭを通して地下に埋設されている既設管渠Ｐ内へ送りこまれ、製管機１２によって既設管渠Ｐ内で巻回され、両側縁部の接合部が接合されて螺旋管Ｌが形成され、同時に製管機１２が矢印のように右側へ進んで、形成された螺旋管Ｌは既設管渠Ｐ内に残置されてライニングされる。
なお、本発明１の帯状体１を巻回する方法は、特開平６−１４３４２０号公報で示したのと同様である。
そして、製管機１２側の端部が切断されて、既設管渠Ｐ内周面と螺旋管Ｌ外周面との間にグラウト材等の裏込め剤が充填される。
【００３６】
図４は、本発明１の帯状体の別の例を示す縦断面図である。
この例では、補強リブ３８、３８間に断面略Ｗ字状の補強材３９が設けられている以外は図１と同様である。
図４の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法は、図３で説明した方法と同様である。
【００３７】
図５は、本発明１の帯状体のさらに別の例を示す縦断面図であり、隣接する帯状体同士が嵌合されている状態を示す。
この例では、一方の帯状部材２の嵌合部２４の側端側には、他方の帯状部材３の係止部３４が嵌合したときに隣接する基板３２の幅方向に向かって徐々に薄くなるテーパー状をなし、上記係止部３４と重なり合い、重なり部の厚みが略一定となるような、テーパー状の突出部２４ａが設けられている。
この重なり部を設けることにより、螺旋管を形成したときに、上記嵌合部２４と係止部３４が摺動しても、螺旋管内の通流水は、この部分に入り込むことなく、よって、流水が阻害されることがない。
また、図５の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法は、図３で説明した方法と同様である。
【００３８】
図６は、本発明２の帯状体の一例を示す斜視図である。
図６に示すように帯状体１’は硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたもので、２本の主帯状部材４、５、及び、嵌合部材６とからなる。
【００３９】
一方の主帯状部材４は、基板４２と、一側端に設けられた嵌合部４４と、他側部に設けられた側端部４６と、補強リブ４８とからなる。
【００４０】
上記嵌合部４４は二股状とされ、且つ開口端内縁に抜止部４４４が対設されている。
上記側端部４６には下向きに形成された嵌合溝４６２とフランジ部４６４が配設されている。
【００４１】
嵌合部４４と側端部４６との間には、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ４８が等しい間隔をあけて配置されている。各補強リブ４８は、主帯状部材４の基板４２の長手方向に沿って一体的に立設されており、基板４２に対して直交状態に形成された支柱部４８ａと、該支柱部４８ａの先端に支柱部４８ａに対して直交状態で設けられたフランジ部４８ｂとを有している。
【００４２】
他方の主帯状部材５は、基板５２と、一側端に設けられた係止部５４と、他側部に設けられた側端部５６と、補強リブ５８とからなる。
【００４３】
上記係止部５４は、一方の帯状部材５の嵌合部４４内に摺動可能に嵌入係止されている。
上記側端部５６には下向きに形成された嵌合溝５６２とフランジ部５６４が配設されている。
【００４４】
係止部５４と側端部５６との間には、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ５８が等しい間隔をあけて配置されている。各補強リブ５８は、主帯状部材５の基板５２の長手方向に沿って一体的に立設されており、基板５２に対して直交状態に形成された支柱部５８ａと、該支柱部５８ａの先端に支柱部５８ａに対して直交状態で設けられたフランジ部５８ｂとを有している。
【００４５】
嵌合部材６も、同じ硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたものであり、主帯状部材４、５の側端部４６、５６に形成される嵌合溝４６２、５６２に弾圧的に嵌合する嵌合突条６２を有していて、隣接する主帯状部材４、５の側端部４６、５６が当接された状態で嵌合材６が嵌合される。
【００４６】
本発明２の帯状体１’を用いて螺旋管を形成する方法は、図３に示したのと同様であり、本発明２の帯状体’を巻回する方法は、実開平３−８１４９５号公報で示したのと同様である。
そして、図３に示す製管機１２側の端部が切断されて、既設管渠Ｐ内周面と螺旋管Ｌ外周面との間にグラウト材等の裏込め剤が充填される。
【００４７】
図７は、本発明２の帯状体の別の例を示す斜視図、図８はその要部拡大断面図である。
図７に示すように帯状体１”は硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたもので、３本の主帯状部材７、８、８及び、嵌合部材９とからなる。
【００４８】
一方の主帯状部材７は、基板７２と、両側端に設けられた嵌合部７４と、補強リブ７８とからなる。
上記補強リブ７８の構造は図６に示したものと同様である。
【００４９】
他方の主帯状部材８、８は、一側端に設けられた係止部８４と、他側部に設けられた側端部８６とからなる。
上記係止部８４及び側端部８６の構造は図６に示したものと同様である。
【００５０】
嵌合部材９も、同じ硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製せられたものであり、他方の主帯状部材８の側端部８６に形成される嵌合溝８６２に弾圧的に嵌合する嵌合突条９２を有していて、隣接する他方の主帯状部材８、８の側端部８６、８６が当接された状態で嵌合材９が嵌合される。
【００５１】
上記嵌合部７４は図８に示したように二股状とされ、且つ開口端内縁に抜止部７４４が対設されている。
そして、上記嵌合部７４には、他方の主帯状部材８の係止部８４が嵌入係止された状態で嵌合部材９が嵌合したときに嵌合部材９に向かって徐々に薄くなるテーパー状をなし、上記嵌合部材９に設けられた突出部９ａと重なり合い、重なり部の厚みが略一定となるような、テーパー状の突出部７４ａが設けられている。この重なり部を設けることにより、螺旋管を形成したときに、上記嵌合部７４と係止部８４が摺動しても、螺旋管内の通流水は、この部分に入り込むことなく、よって、流水が阻害されることがない。
【００５２】
【発明の効果】
本発明１の帯状体は、上述の如き構成となされているので、螺旋管とされて既設管内を挿通される際に、螺旋管に加わる抵抗力によって螺旋管が破損されることがなく、且つ、隣接する帯状部材同士が嵌合不良を生じることがない。
【００５３】
本発明２の帯状体は、上述の如き構成となされているので、螺旋管とされて既設管内を挿通される際に、螺旋管に加わる抵抗力によって螺旋管が破損されることがなく、且つ、隣接する帯状部材同士が嵌合不良を生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明１の帯状体の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１の帯状体同士が嵌合されている状態を示す縦断面図である。
【図３】本発明１の帯状体を用いて螺旋管を形成する方法を説明する説明図である。
【図４】本発明１の帯状体の別の例を示す縦断面図である。
【図５】本発明１の帯状体のさらに別の例を示す縦断面図であり、隣接する帯状体同士が嵌合されている状態を示す。
【図６】本発明２の帯状体の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明２の帯状体の別の例を示す斜視図である。
【図８】図７の要部拡大断面図である。
【図９】従来の既設管ライニング用帯状体を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１、１’、１”  帯状体
２、３  帯状部材
２４、４４、７４  嵌合部
２４４、４４４、７４４  抜止部
３４、５４、８４  係止部
２６、３６  接手部
４、５、７、８  主帯状部材
４６、５６、７６、８６  側端部
６、９  嵌合部材
【図１】
0003749603.tif 000002
【図２】
0003749603.tif 000003
【図３】
0003749603.tif 000004
【図４】
0003749603.tif 000005
【図５】
0003749603.tif 000006
【図６】
0003749603.tif 000007
【図７】
0003749603.tif 000008
【図８】
0003749603.tif 000009
【図９】
0003749603.tif 000010