(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱体から成る本体内に商品収納庫を構成し、この商品収納庫を複数の庫内に区画すると共に、各庫内に投入された商品を冷却若しくは加温し、販売口より販売する自動販売機であって、
圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源側ユニットと、前記各庫内にそれぞれ配設された利用側熱交換器を有する複数の利用側ユニットとから成り、前記熱源側熱交換器を圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに切換弁を介して分岐接続する一方、これら両ユニットをつなぐユニット間配管を、前記冷媒吐出管と分岐接続された高圧ガス管、前記冷媒吸込管と分岐接続された低圧ガス管、及び、前記熱源側熱交換器と接続された液管にて構成すると共に、前記庫内に配設された前記各利用側熱交換器を、前記高圧ガス管と低圧ガス管に切換弁を介して分岐接続し、前記液管には冷媒減圧器を介して接続して成る冷却加温装置と、前記庫内に設けられた補助電気ヒータを備え、前記制御装置の入力側には庫内の温度検出手段と冷媒凝縮温度の検出手段が接続され、前記補助電気ヒータは、前記制御装置により制御されると共に利用側熱交換器による庫内の加温が不足する場合で、かつ、前記冷媒凝縮温度が設定値以下となった場合に、通電することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、缶飲料などの商品を冷却若しくは加温して販売する自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機は、断熱箱体から成る本体内に商品収納庫を構成し、この商品収納庫を複数の庫内に区画している。そして、冷却する商品を収納する庫内は、周知の冷凍サイクルによって冷却すると共に、加温する商品を収納する庫内は、電気ヒータによって加温していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来では、加温手段として電気ヒータを使用しており、加温に必要な熱量を得るためには、膨大な電気量を必要としていた。特に、冷却する庫内と加温する庫内が混在するため、電気ヒータによる加温側の熱が冷却する庫内にどうしても洩れてしまい、冷凍サイクルにて洩れた熱量分だけ過剰に外部に熱を放出しなければならなかった。これにより、冷凍サイクルは過剰に運転を行わなければならず、必要以上にランニングコストが高騰する問題を招いていた。
【０００４】
係るランニングコストの高騰を回避するため、前記冷凍サイクルにて生じる廃熱により加温側の庫内を加温することが考えられる。しかしながら、係る冷凍サイクルにて生じる廃熱のみでは、十分に加温側の庫内を加温することができない問題が生じる。
【０００５】
即ち、利用側熱交換器の加温能力は、特に外気温によって左右され、外気温が低い場合には、加温に必要とされる熱量を十分に得ることができず、商品が販売可能な温度に達するまでには必要以上に時間がかかる問題があった。
【０００６】
本発明は、係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、冷却によって生じる廃熱を利用してランニングコストの低減を実現しながら、加温不足にも対処可能な自動販売機を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動販売機は、断熱箱体から成る本体内に商品収納庫を構成し、この商品収納庫を複数の庫内に区画すると共に、各庫内に投入された商品を冷却若しくは加温し、販売口より販売するものであって、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源側ユニットと、利用側熱交換器を有する複数の利用側ユニットとから成り、熱源側熱交換器を圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに切換弁を介して分岐接続する一方、これら両ユニットをつなぐユニット間配管を、冷媒吐出管と分岐接続された高圧ガス管、冷媒吸込管と分岐接続された低圧ガス管、及び、熱源側熱交換器と接続された液管にて構成すると共に、庫内に配設された各利用側熱交換器を、高圧ガス管と低圧ガス管に切換弁を介して分岐接続し、液管には冷媒減圧器を介して接続して成る冷却加温装置と、庫内に設けられた補助電気ヒータを備え、制御装置の入力側には庫内の温度検出手段と冷媒凝縮温度の検出手段が接続され、補助電気ヒータは、制御装置により制御されると共に利用側熱交換器による庫内の加温が不足する場合で、かつ、冷媒凝縮温度が設定値以下となった場合に、通電することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、断熱箱体から成る本体内に商品収納庫を構成し、この商品収納庫を複数の庫内に区画すると共に、各庫内に投入された商品を冷却若しくは加温し、販売口より販売する自動販売機において、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源側ユニットと、各庫内にそれぞれ配設された利用側熱交換器を有する複数の利用側ユニットとから成り、熱源側熱交換器を圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに切換弁を介して分岐接続する一方、これら両ユニットをつなぐユニット間配管を、冷媒吐出管と分岐接続された高圧ガス管、冷媒吸込管と分岐接続された低圧ガス管、及び、熱源側熱交換器と接続された液管にて構成すると共に、各利用側熱交換器を、高圧ガス管と低圧ガス管に切換弁を介して分岐接続し、液管には冷媒流量制御弁を介して接続して成る冷却加温装置を設けたので、単一機能の熱源側熱交換器を用いた簡易な回路構成のもとで、複数の利用側熱交換器による各庫内の同時冷却運転又は加温運転はもとより各庫内の冷却・加温同時運転を任意の利用側ユニットで自由に選択して行うことができる。
【０００９】
そして、各庫内の冷却・加温同時運転時には凝縮器として作用する利用側熱交換器と、蒸発器として作用する熱源側熱交換器とが直列接続されることになるため、熱回収による効率の良い運転を行うことができるようになり、ランニングコストの著しい低減を図ることが可能となる。
【００１０】
特に、庫内には、補助電気ヒータを設けたので、外気温が低下することにより加温装置として使用される利用側熱交換器の凝縮器としての作用の低下を補助電気ヒータにて効果的に補うことができる。これにより、商品の加温を支障無く実現しながら、消費電力の節減を行うことができるようになるものである。
【００１４】
そして、上記に加えて補助電気ヒータは、利用側熱交換器による庫内の加温が不足する場合に通電されるので、熱源側熱交換器の廃熱を優先的に利用して庫内の加温を行い、不足分の熱量を補助電気ヒータにて補うことができ、効率的な運転が可能となる。
【００１６】
そして、上記に加えて補助電気ヒータは、制御装置により制御されると共に、制御装置の入力側には冷媒凝縮温度の検出手段が接続され、冷媒凝縮温度の値が設定値以下となった場合に、補助電気ヒータを通電するようにしたので、利用側熱交換器に流入する高温高圧冷媒の状態を冷媒凝縮温度で的確に把握し、係る利用側熱交換器の能力を判断して、必要な熱量を補助電気ヒータにて補うことができるようになるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。図１は本発明の実施形態としての自動販売機１の正面図、図２は前面扉３及び断熱扉４を除く自動販売機１の正面図、図３は自動販売機１の縦断側面図である。
【００１８】
実施例の自動販売機１は缶飲料を冷却或いは加温販売するものであり、前面に開口した断熱箱体から成る本体２と、この本体２に一側を回動自在に枢支された開閉自在の前面扉３とから構成されている。この前面扉３には、複数の商品見本Ｓ・・が陳列された商品ディスプレイ６が設けられており、商品ディスプレイ６の右下隅には、紙幣投入口７、金銭表示器８、硬貨投入口９、硬貨返却口１１及び返却レバー１２やキー１３が設けられている。また、商品ディスプレイ６の前面には、各商品見本Ｓの下側に対応させて、選択ボタン１４がそれぞれ設けられており、前面扉３の下部には販売口１６が配置されている。
【００１９】
この前面扉３の後方には、前面に断熱扉４を有する商品収納庫１７が本体２内に形成されている。この商品収納庫１７内は図２に示す如く、内部に断熱材が充填された区画壁１８と１９により左右三室に区画されており、区画壁１８の左側に特定庫１７Ａが形成され、区画壁１８と区画壁１９間に位置した中央に、冷却と加温の何れかを選択して切り替え可能とされた冷却加温庫１７Ｂが形成されると共に、区画壁１９の右側にも冷却加温庫１７Ｃが形成されている。
【００２０】
そして、係る商品収納庫１７内には前後に二列の商品ラック２２・が吊下される。尚、この場合、最も容量の大きい特定庫１７Ａ内には商品ラック２２を左右に二列収納し、特定庫１７Ａの約半分の容量の冷却加温庫１７Ｂ及び１７Ｃ内には商品ラック２２を一列ずつ収納している。
【００２１】
各商品ラック２２内には、外面を構成する側板２３と、内部を前後に仕切る仕切板２４とにより、上下方向に延在する商品通路２６、２６が前後にそれぞれ二列ずつ構成されている。また、各商品通路２６・・・の上端には商品投入口２７・・・がそれぞれ開口形成されており、下端には商品排出口２８がそれぞれ開口形成され、各商品排出口２８には商品搬出装置２９が側板２３或いは仕切板２４にそれぞれ取り付けられている。
【００２２】
尚、上記各商品搬出装置２９はエジェクタメカニズム（或いはベンドメカ）と称され、常には商品通路２６側に保持腕２９Ａを突出させて、当該商品通路２６内の最下端の商品Ｇを保持しており、商品販売時にソレノイドなどの図示しないアクチュエータにより側板２３或いは仕切板２４側に沿うかたちで前記保持腕２９Ａを傾斜駆動し、一個ずつ商品Ｇを下方に落下させるものである。
【００２３】
このような商品ラック２２の下方には、前方に向かって低く傾斜したシュート４１が配置されており、各商品ラック２２から排出された商品Ｇはこのシュート４１上に落下し、転動して断熱扉４の払出口４２から前面扉３の前記販売口１６に導かれるものである。
【００２４】
そして、各シュート４１の下側には特定庫１７Ａ、冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃにそれぞれ対応して、後に詳述する利用側ユニット３０Ａ（特定利用側ユニット）、利用側ユニット３０Ｂ及び利用側ユニット３０Ｃが設けられ、各ユニットにはそれぞれ送風機４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃが設けられている。
【００２５】
そして、前記利用側ユニット３０Ｂ、３０Ｃの前記送風機４４Ｂ及び４４Ｃの風下側には、冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃを加温するための補助電気ヒータ４６Ｂ、４６Ｃがそれぞれ設けられている。また、この補助電気ヒータ４６Ｂ及び４６Ｃは後に詳述する制御装置Ｃによって制御される。
【００２６】
他方、本体２の下側（庫外）には機械室５１が構成されており、この機械室５１内には熱源側ユニット３１及び送風機５４が設けられている。そして、これら熱源側ユニット３１、利用側ユニット３０Ａ〜３０Ｃにて自動販売機１の冷却加温装置が構成される。
【００２７】
次に、図４を参照して本実施例における自動販売機１の冷媒回路を説明する。前記熱源側ユニット３１は、圧縮機５２と熱源側熱交換器５３と気液分離器５５などから構成されると共に、前記利用側ユニット３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃは、前記利用側熱交換器４３Ａ、４３Ｂ及び４３Ｃを有している。そして、熱源側熱交換器５３を圧縮機５２の冷媒吐出管３２と冷媒吸込管３３とに切換弁３４Ａ、３４Ｂを分岐接続する一方、熱源側ユニット３１と利用側ユニット３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃとを接続するユニット間配管３５を冷媒吐出管３２と分岐接続された高圧ガス管３６と、冷媒吸込管３３と分岐接続された低圧ガス管３７と、液管３８とで構成している。
【００２８】
そして、利用側ユニット３０Ａの利用側熱交換器４３Ａは、低圧ガス管３７と接続されると共に、液管３８には電動膨張弁等の冷媒流量制御弁４７を介して接続されている。また、利用側ユニット３０Ｂ、３０Ｃの利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃは、高圧ガス管３６と低圧ガス管３７とにそれぞれ切換弁３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂを介して分岐接続され、液管３８には電動式膨張弁等の冷媒流量制御弁４８、４９を介して接続されている。
【００２９】
尚、５０は液管３８に介在させた電動式膨張弁等の冷媒流量制御弁である。また、本実施例において特定庫１７Ａは冷却のみ行うため、利用側ユニット３０Ａには利用側ユニット３０Ｂ、３０Ｃの如き切換弁３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂは設けていないが、切換弁を冷媒吐出管３２と冷媒吸込管３３とに分岐接続して、加温すると共に、利用側ユニット３０Ａに設けられた送風機４４Ａの風下側に補助電気ヒータを取り付けても良い。更に、１７Ａを加温専用庫としても良く、その場合には当然に利用側熱交換器４３Ａは高圧ガス管３６に接続されることになる。
【００３０】
次に、図５は自動販売機１の制御装置Ｃの構成図を示している。この制御装置Ｃは、汎用マイクロコンピュータ５６により構成されており、入力側には前記商品Ｇの選択ボタン１４（一つで示す）と、前記特定庫１７Ａ、冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃのそれぞれに取り付けられる温度検出手段としての温度センサ５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、利用側熱交換器４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ及び熱源側熱交換器５３には冷媒の蒸発温度検出手段としての温度センサ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ、６３、凝縮温度検出手段としての温度センサ６２Ｂ、６２Ｃ、６２が接続されていると共に、マイクロコンピュータ５６の出力側には、各切換弁３４Ａ、３４Ｂ、３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂと、各冷媒流量制御弁４７、４８、４９、５０と、各補助電気ヒータ４６Ｂ、４６Ｃと、圧縮機５２、各送風機４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、５４及び各商品搬出装置２９（一つで示す）が接続されている。
【００３１】
以上の構成で次に自動販売機１の動作を説明する。先ず初めに特定庫１７Ａ、冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃの全てを冷却庫として商品を冷却する場合を、図４を参照して説明する。前記温度センサ５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃが検出した温度が冷却設定温度以上であった場合、前記マイクロコンピュータ５６は、熱源側熱交換器５３の冷媒吐出管３２の切換弁３４Ａを開き、冷媒吸込管３３の切換弁３４Ｂを閉じ、且つ、利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃの高圧ガス管３６の切換弁３９Ａ、４０Ａを閉じ、低圧ガス管３７の切換弁３９Ｂ、４０Ｂを開く。尚、この場合冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃは、冷却を行うため、本発明に係る補助電気ヒータ４６Ｂ、４６Ｃは通電されない。
【００３２】
これにより、圧縮機５２から吐出された冷媒は、冷媒吐出管３２、切換弁３４Ａ、熱源側熱交換器５３と順次流れてここで凝縮液化した後、冷媒流量制御弁５０及び液管３８を経て、各利用側ユニット３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの冷媒流量制御弁４７、４８、４９に分配され、ここで減圧される。
【００３３】
尚、このときマイクロコンピュータ５６は、冷媒流量制御弁５０は全開とすると共に、冷媒流量制御弁４７、４８、４９は、温度センサ５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃの出力に基づいて絞り量が調節される。然る後、各冷媒流量制御弁４７、４８、４９を経た冷媒は、各利用側熱交換器４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃに流入して蒸発気化した後、利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃからは、切換弁３９Ｂ、４０Ｂを経て低圧ガス管３７に入り、利用側熱交換器４３Ａからはそのまま低圧ガス管３７に入る。そして、低圧ガス管３７で合流した冷媒は、冷媒吸込管３３、気液分離器５５を順次経て圧縮機５２に吸い込まれる。
【００３４】
次に、特定庫１７Ａ及び冷却加温庫１７Ｂを冷却する一方、冷却加温庫１７Ｃは加温する場合について、図６を参照して説明する。例えば前記温度センサ５８Ａ、５８Ｂが検出した温度が冷却設定温度以上、且つ温度センサ５８Ｃが加熱設定温度以下である場合、マイクロコンピュータ５６は熱源側熱交換器５３の切換弁３４Ａを開くと共に、切換弁３４Ｂを閉じ、且つ、冷却する利用側熱交換器４３Ｂの切換弁３９Ａを閉じ、切換弁３９Ｂは開き、且つ加温する利用側熱交換器４３Ｃの切換弁４０Ａを開き、切換弁４０Ｂを閉じる。
【００３５】
これにより、圧縮機５２から吐出された冷媒の一部が高圧ガス管３６、切換弁４０Ａを順次経て、加温する利用側熱交換器４３Ｃに流れると共に、残りの冷媒が冷媒吐出管３２を経て、切換弁３４Ａから熱源側熱交換器５３へと流入する。そして、この利用側熱交換器４３Ｃと熱源側熱交換器５３とで凝縮液化される。これら熱交換器４３Ｃ、５３で凝縮液化された冷媒は、液管３８を経て利用側ユニット３０Ａ、３０Ｂの冷媒流量制御弁４７、４８で減圧された後、それぞれの利用側熱交換器４３Ａ、４３Ｂに流入して蒸発気化する。
【００３６】
尚、マイクロコンピュータ５６は、冷媒流量制御弁４９及び５０を温度センサ６２Ｃ、６２の出力に基づいて調整すると共に、冷媒流量制御弁４７、４８を温度センサ６３Ａ、６３Ｂの出力に基づいて調整する。また、温度センサ５８Ｃの出力に基づき、冷却加温庫１７Ｃの温度が加温設定温度以下である場合には、マイクロコンピュータ５６は補助電気ヒータ４６Ｃに通電し、冷却加温庫１７Ｃ内を補助的に加温する。
【００３７】
これにより、利用側熱交換器４３Ｃのみでは冷却加温庫１７Ｃ内の加温が不足する場合に、利用側熱交換器４３Ｃによる加温と共に、温度センサ５８Ｃの出力に基づいて補助電気ヒータ４６Ｃの通電を行うため、熱源側熱交換器５３への廃熱を利用しつつ、不足分の熱量を補助電気ヒータ４６Ｃにて補うことができるようになり、迅速な加熱を行うことができると共に、効率的な運転を行うことができる。
【００３８】
また、利用側熱交換器４３Ｃ及び補助電気ヒータ４６Ｃにて加温された空気は、冷却加温庫１７Ｃ内に設けられた送風機４４Ｃにより、庫内の空気循環が行われるため、効率的に庫内の加温を行うことができる。
【００３９】
更に、補助電気ヒータ４６Ｃは、送風機４４Ｃの風下側に設置されているため、優先的に加熱された空気を冷却加熱庫１７Ｃ内に循環させることができ、これにより、隣接する庫内に熱が漏洩することを減少させることができる。
【００４０】
利用側熱交換器４３Ａを経た冷媒は低圧ガス管３７に、また、利用側熱交換器４３Ｂを経た冷媒は切換弁３９Ｂを経た後低圧ガス管３７に流入して合流し、冷媒吸込管３３、気液分離器５５を順次経て圧縮機５２に吸い込まれる。このようにこの場合には利用側熱交換器４３Ｃは凝縮器として作用するので、冷却加温庫１７Ｃは加温され、蒸発器として作用する利用側熱交換器４３Ａ、４３Ｂで特定庫１７Ａ及び冷却加温庫１７Ｂが冷却されることになる。
【００４１】
次に、特定庫１７Ａを冷却すると共に、冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃを加温する場合を、図７を参照して説明する。温度センサ５８Ａが検出した温度が冷却設定温度以上、温度センサ５８Ｂ、５８Ｃが加熱設定温度以下である場合、前記マイクロコンピュータ５６は熱源側熱交換器５３の切換弁３４Ａ及び３４Ｂを閉じ、且つ、加温する利用側熱交換器４３Ｂの切換弁３９Ａを開き、切換弁３９Ｂを閉じ、利用側熱交換器４３Ｃの切換弁４０Ａを開き、切換弁４０Ｂを閉じる。
【００４２】
これにより、圧縮機５２から吐出された冷媒が冷媒吐出管３２、高圧ガス管３６を経て加温する各利用側ユニット３０Ｂ、３０Ｃの各切換弁３９Ａ、４０Ａから各利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃへと流入し、これら利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃで凝縮液化されるようになる。そして、これら利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃで凝縮液化された冷媒は、液管３８を経て利用側ユニット３０Ａの冷媒流量制御弁４７で減圧された後、利用側熱交換器４３Ａで蒸発気化される。
【００４３】
尚、マイクロコンピュータ５６は、冷媒流量制御弁５０を全開とすると共に、冷媒流量制御弁４７、４８、４９は温度センサ６３Ａ、６２Ｂ、６２Ｃの出力に基づいて調節する。
【００４４】
然る後、利用側熱交換器４３Ａを経た後、低圧ガス管３７に流入し、吸込管３３、気液分離器５５を順次経て圧縮機５２に吸入される。このように凝縮器として作用する利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃで冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃが加温され、蒸発器として作用する利用側熱交換器４３Ａで冷却専用庫１７Ａが冷却される。
【００４５】
また、冷却加温庫１７Ｂ及び１７Ｃは、上述と同様にマイクロコンピュータ５６により、温度センサ５８Ｂ及び５８Ｃの出力に基づき、冷却加温庫１７Ｂ及び１７Ｃの温度が加温設定温度以下である場合には、補助電気ヒータ４６Ｂ又は４６Ｃは前記マイクロコンピュータ５６によって通電が制御され、冷却加温庫１７Ｂ、１７Ｃ内は、補助的に加温される。
【００４６】
これにより、上述と同様に利用側熱交換器４３Ｂ又は４３Ｃのみでは冷却加温庫１７Ｂ及び１７Ｃ内の加温が不足する場合に、利用側熱交換器４３Ｂ及び４３Ｃによる加温と共に、温度センサ５８Ｂ又は５８Ｃの出力に基づいて検出温度が加温設定温度以下である場合には、補助電気ヒータ４６Ｂ及び４６Ｃの通電を行い、加温設定温度以上では通電を遮断するため、利用側熱交換器４３Ａの廃熱を利用しつつ、不足分の熱量を補助電気ヒータ４６Ｂ又は４６Ｃにて補うことができるようになり、迅速な加熱を行うことができると共に、効率的な運転を行うことができる。また、補助電気ヒータ４６Ｂまたは４６Ｃは、補助的に通電されるため、電気ヒータのみで加温を行っていた場合に比して、消費電力量を節減することができ、ランニングコストの著しい低減を図ることができるようになる。
【００４７】
また、他の実施例としての本発明の自動販売機の制御装置Ｃには、図５に点線で示す如く上記実施例に加えて、マイクロコンピュータ５６の入力側に自動販売機周囲の外気温度を検出する温度センサ６０と、圧縮機５２の冷媒吐出ガス温度を検出する温度センサ６１が接続されている。冷媒回路の高圧側圧力を検出する圧力センサ６５を接続しても良い。
【００４８】
ここで、温度センサ６１は、冷媒吐出管３２に取り付けられ、係る冷媒吐出管３２内の冷媒温度が検出する。また、圧力センサ６５は、高圧ガス管３６に設けられ、高圧ガス管３６内の圧力を検出する。
【００４９】
ここで、図８は外気温度を横軸とし、冷媒凝縮温度、吐出ガス温度、冷媒高圧圧力を縦軸として、外気温度の変化に伴い、各温度、圧力が変化する様子を示している。即ち、外気温度が低下すると各温度、圧力も低下し、利用側熱交換器４３Ｂ、４３Ｃで商品を加温するのに必要な加温能力が得られなくなる。
【００５０】
マイクロコンピュータ５６は、センサで検出した冷媒凝縮温度に基づいて利用側熱交換器４３Ｂ及び４３Ｃの加温能力を監視し、それぞれの温度が予め定めた設定値（商品必要温度から求められる）に満たない場合は、利用側熱交換器４３Ｂ及び４３Ｃのみでは加温が不十分であると判断し、補助電気ヒータ４６Ｂ及び４６Ｃを補助的に通電する。
【００５１】
これにより、優先的に利用側熱交換器４３Ｂ及び４３Ｃにて冷却加温庫１７Ｂ及び１７Ｃを加温すると共に、外気温などによって影響される利用側熱交換器４３Ｂ及び４３Ｃの加温能力に対して補助的に補助電気ヒータ４６Ｂ及び４６Ｃを通電することにより、通常、電気ヒータのみで加温を行っていた場合と比較して消費電力を著しく節減することができ、ランニングコストの著しい低減を図ることができるようになる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、断熱箱体から成る本体内に商品収納庫を構成し、この商品収納庫を複数の庫内に区画すると共に、各庫内に投入された商品を冷却若しくは加温し、販売口より販売する自動販売機において、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源側ユニットと、各庫内にそれぞれ配設された利用側熱交換器を有する複数の利用側ユニットとから成り、熱源側熱交換器を圧縮機の冷媒吐出管と冷媒吸込管とに切換弁を介して分岐接続する一方、これら両ユニットをつなぐユニット間配管を、冷媒吐出管と分岐接続された高圧ガス管、冷媒吸込管と分岐接続された低圧ガス管、及び、熱源側熱交換器と接続された液管にて構成すると共に、各利用側熱交換器を、高圧ガス管と低圧ガス管に切換弁を介して分岐接続し、液管には冷媒流量制御弁を介して接続して成る冷却加温装置を設けたので、単一機能の熱源側熱交換器を用いた簡易な回路構成のもとで、複数の利用側熱交換器による各庫内の同時冷却運転又は加温運転はもとより各庫内の冷却・加温同時運転を任意の利用側ユニットで自由に選択して行うことができる。
【００５３】
そして、各庫内の冷却・加温同時運転時には凝縮器として作用する利用側熱交換器と、蒸発器として作用する熱源側熱交換器とが直列接続されることになるため、熱回収による効率の良い運転を行うことができるようになり、ランニングコストの著しい低減を図ることが可能となる。
【００５４】
特に、庫内には、補助電気ヒータを設けたので、外気温が低下することにより加温装置として使用される利用側熱交換器の凝縮器としての作用の低下を補助電気ヒータにて効果的に補うことができる。これにより、商品の加温を支障無く実現しながら、消費電力の節減を行うことができるようになるものである。
【００５６】
そして、上記に加えて補助電気ヒータは、利用側熱交換器による庫内の加温が不足する場合に通電されるので、熱源側熱交換器の廃熱を優先的に利用して庫内の加温を行い、不足分の熱量を補助電気ヒータにて補うことができ、効率的な運転が可能となる。
【００５７】
そして、上記に加えて補助電気ヒータは、制御装置により制御されると共に、制御装置の入力側には冷媒凝縮温度の検出手段が接続され、冷媒凝縮温度の値が設定値以下となった場合に、補助電気ヒータを通電するようにしたので、利用側熱交換器に流入する高温高圧冷媒の状態を冷媒凝縮温度で的確に把握し、係る利用側熱交換器の能力を判断して、必要な熱量を補助電気ヒータにて補うことができるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の自動販売機の正面図である。
【図２】図１の自動販売機の前面扉と断熱扉を除く正面図である。
【図３】図１の自動販売機の縦断側面図である。
【図４】図１の自動販売機の冷媒回路図である。
【図５】図１の自動販売機の制御装置の構成図である。
【図６】図１の自動販売機の冷媒回路図である。
【図７】図１の自動販売機の冷媒回路図である。
【図８】外気温度の変化に対する冷媒凝縮温度などの変化と、それによる補助電気ヒータの制御方式を説明図である。
【符号の説明】
１  自動販売機
１７  商品収納庫
１７Ａ  特定庫
１７Ｂ、１７Ｃ  冷却加温庫
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  利用側ユニット
３１  熱源側ユニット
３２  冷媒吐出管
３３  冷媒吸込管
３４Ａ、３４Ｂ、３９Ａ、３９Ｂ、４０Ａ、４０Ｂ  切換弁
３６  高圧ガス管
３７  低圧ガス管
３８  液管
４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ  利用側熱交換器
４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ  送風機
４６Ａ、４６Ｂ  補助電気ヒータ
４７、４８、４９、５０  冷媒流量制御弁
５２  圧縮機
５３  熱源側熱交換器
５５  気液分離器
５６  マイクロコンピュータ
Ｃ  制御装置
【図１】
0003800887.tif 000002
【図２】
0003800887.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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