(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷インキを収納する容器の中空胴体（Ａ）の基材が内側より（ａ1 ）無機微細粉末を含有するポリオレフィン系樹脂フィルムの延伸物よりなる微多孔性フィルムであって更に、無機微細粉末を含有しない透明な熱可塑性樹脂ラミネート層が中空胴体の最内側となる様に設けられた耐油性、耐水性の熱可塑性樹脂フィルム、（ａ2 ）硫酸紙、（ａ3 ）板紙および（ａ4 ）印刷がなされた耐油性、耐水性のシート状物、の積層物よりなり、該中空胴体（Ａ）に嵌合された底壁（Ｂ）の基材が、（ｂ1 ）耐油性、耐水性のシート状物、（ｂ2 ）硫酸紙、および（ｂ3 ）板紙もしくは樹脂シート、の積層物よりなり、前記中空胴体（Ａ）の上縁周囲に、硫酸紙層を有する中蓋（Ｃ）が嵌合され、この中蓋（Ｃ）および前記中空の胴体（Ａ）の上縁部が、焼却可能な素材で構成されている外蓋（Ｄ）で被われた構造であることを特徴とする印刷インキ用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、乾燥型オフセット印刷インキ、ＵＶ硬化型オフセット印刷インキ、謄写版用印刷インキ、シルクスクリーン印刷インキ等の印刷インキ用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
汎用の乾燥型オフセットインキは、次に示す表１および表２の組成より構成されている。
【０００３】
【表１】
0003748589.tif 000002
【０００４】
【表２】
0003748589.tif 000003
【０００５】
これら乾燥型オフセット印刷インキは勿論のこと前記ＵＶ硬化型オフセット印刷インキ等の印刷インキ容器は、容器として要求される次の▲１▼〜▲３▼の性能の面から金属缶と金属蓋とのセットが使用されている。
▲１▼  インキにより容器が変性する程膨潤しないこと。
▲２▼  インキが空気中の酸素により硬化して皮膜を形成（いわゆる皮張）しないように容器の酸素透過係数が約０ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・気圧と小さいこと。
▲３▼  容器内壁に付着した印刷インキの掻き落しが刷毛やヘラで容易になし得ること。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のブリキ製容器では、焼却ができず、又、産業廃棄物扱いとなるので有料で廃棄物業者に引取を依頼している。又、廃棄物業者が引き取りに来る迄の保管に空缶が占める空間が大きく、保管にもコストがかかる。
本発明は、使用後は容易に体積をコンパクトにでき、又、燃焼・焼却が容易な印刷インキ用容器の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印刷インキを収納する容器の中空胴体（Ａ）の基材が内側より（ａ1 ）無機微細粉末を含有するポリオレフィン系樹脂フィルムの延伸物よりなる微多孔性フィルムであって更に、無機微細粉末を含有しない透明な熱可塑性樹脂ラミネート層が中空胴体の最内側となる様に設けられた耐油性、耐水性の熱可塑性樹脂フィルム、（ａ2 ）硫酸紙、（ａ3 ）板紙および（ａ4 ）印刷がなされた耐油性、耐水性のシート状物、の積層物よりなり、該中空胴体（Ａ）に嵌合された底壁（Ｂ）の基材が、（ｂ1 ）耐油性、耐水性のシート状物、（ｂ2 ）硫酸紙、および（ｂ3 ）板紙もしくは樹脂シート、の積層物よりなり、前記中空胴体（Ａ）の上縁周囲に、硫酸紙層を有する中蓋（Ｃ）が嵌合され、この中蓋（Ｃ）および前記中空の胴体（Ａ）の上縁部が、焼却可能な素材で構成されている外蓋（Ｄ）で被われた構造であることを特徴とする印刷インキ用容器を提供するものである。
【０００８】
【作用】
容器の基材に酸素透過係数が５００ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・気圧以下と低く、耐水性、耐油性のある硫酸紙（パーチメント紙）を用いており、しかも容器内に印刷インキが収納されると更に容器基材の酸素透過係数が約０ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・気圧にまで低下し、ガスバリヤー性が金属缶並みとなる。
（発明の概要）
本発明の容器の断面図を図１と図２に示す。図１は中空胴体の素材として平捲きの積層物を用いた例であり、図２は中空胴体の素材としてスパイラル管構造の積層物を用いた例であり、図中、（Ａ）は中空胴体、（Ｂ）は底壁（面子）、（Ｃ）は中蓋、（Ｄ）は外蓋を示す。
【０００９】
（Ａ）中空胴体
中空胴体（Ａ）の基材は、平捲きのときは内側から外側に向って（ａ1 ）耐油性、耐水性の熱可塑性樹脂フィルム、（Ｓ）接着剤層、（ａ2 ）硫酸紙、（Ｓ）接着剤層、（ａ3 ）板紙、（Ｓ）接着剤層および（ａ4 ）印刷がなされた耐油性、耐水性のシート状物からなる。
スパイラル管構造を取るときは、（ａ1 ）耐油性、耐水性の熱可塑性樹脂フィルム、（ａ2 ）硫酸紙、（ａ3 ）板紙および（ａ4 ）印刷がなされた耐油性、耐水性のシート状物からなり、この構造は１回だけの積層物であっても、２回以上繰り返す構造の積層物であってもよい。
このスパイラル管の積層物基材においても、必要により各層間の継ぎ目もしくは重なり部に接着剤（Ｓ）を存在させてもよい。
【００１０】
（ａ1 ）耐油性、耐水性の熱可塑性樹脂の延伸フィルム；
耐油性、耐水性の熱可塑性樹脂の延伸フィルムとしては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン等のフィルム、またはこれらの二軸延伸フィルム、これら樹脂に無機微細粉末または有機フィラーを配合したフィルムの延伸物が挙げられる。これらは単層でも積層物であってもよい。
【００１１】
容器の形成時の給排紙性を考慮すると、次の▲１▼〜▲３▼の無機微細粉末または有機充填剤を含有する樹脂フィルムの延伸物であってフィルム内部に微細なボイドを多数有する微多孔性フィルム、いわゆる合成紙が好ましい。更にこれらの中でも、焼却性および、刷毛やヘラによる印刷インキの掻き落し易さから▲３▼の合成紙が好ましい。
【００１２】
▲１▼  無機又は有機充填剤を８〜６５重量％の割合で含有する微多孔を有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルム（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３７７５５２１号明細書、米国特許第４１９１７１９号明細書、米国特許第４３７７６１６号明細書、米国特許第４５６０６１４号明細書等）。
▲２▼  二軸延伸熱可塑性フィルムを基材層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層とする合成紙（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５７−１８１８２９号公報等）。
【００１３】
この合成紙は、２層構造であっても、基材層の表裏面に一軸延伸フィルムの紙状層が存在する３層構造（特公昭４６−４０７９４号公報）であっても、紙状層と基材層間に他の樹脂フィルム層が存在する３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５６−１２６１５５号公報、同５７−１８１８２９号公報）であっても、裏面がプロピレン・エチレン共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（Ｎａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｋ）、塩素化ポリエチレン等の基材層樹脂よりも低融点の樹脂よりなるヒートシール層を有する３層以上の合成紙であってもよい（特公平３−１３９７３号公報）。
【００１４】
３層構造の合成紙の製造方法は、例えば、無機微細粉末を０〜５０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムを、該樹脂の融点より低い温度で一方向に延伸して得られる一軸方向に配向したフィルムの両面に、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の溶融フィルムを積層し、次いで前記方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸することにより得られる紙状層が一軸方向に配向し、微細な空隙を多数有するフィルムであり、基材層は二軸方向に配向した積層構造物である。
【００１５】
この紙状層の表面にポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物、三級ないし四級窒素含有アクリル系ポリマーからなる群より選ばれた水溶性のプライマー（塗布剤）の層を設けて接着性、帯電防止性、オフセット印刷性をより向上させてもよい。
二軸延伸フィルムの基材層は合成紙の縦と横の強度バランスの付与に寄与し、また、紙状層の一軸フィルムは紙的風合を呈する。
【００１６】
▲３▼  上記▲２▼の合成紙の紙状層側に、更に、無機微細粉末を含有しない肉厚０．１〜２０μｍの透明な熱可塑性樹脂ラミネート層が設けられた構造の高い光沢の印刷が可能な合成紙（特公平４−６０４３７号公報、同１−６０４１１号公報、特開昭６１−３７４８号公報）、例えば、熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを基材層（１ａ）とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フイルムよりなる表面層（１ｂ）と裏面層（１ｃ）を有する複層フイルムを支持体とし、この支持体の表面層（１ｂ）側に無機微細粉末を含有しない熱可塑性樹脂の透明フイルム層（２）を設け、更に帯電防止機能を有するプライマー塗布層（３）が設けられた合成紙（特開昭６１−３７４８号公報）、あるいは、熱可塑性樹脂フイルムの二軸延伸フイルムを基材層（１ａ）とし、この基材層の少なくとも片面に、無機微細粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フイルムよりなる紙状層（１ｂ）と、熱可塑性樹脂フィルムの一軸延伸フィルムよりなる表面層（１ｃ）とのラミネート物が備えられている合成紙であって、前記表面層の肉厚（ｔ）は、紙状層に存在する無機微細粉末の平均粒径を（Ｒ）としたとき、次式（２）を満足することを特徴とする複層樹脂フィルムよりなる合成紙（特公平１−６０４１１号公報）。
【００１７】
【数１】
Ｒ≧ｔ≧１／１０×Ｒ      ・・・（２）
この複層構造の合成紙▲３▼も、▲２▼の合成紙と同じくヒートシール層が裏面側に設けられたものであっても良い。
【００１８】
合成紙の素材の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）、また、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物、エチレン−アクリル酸共重合体およびその塩、塩化ビニリデン共重合体たとえば塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、その他、およびこれらの混合物を例示することができる。これらの中でも耐水性、耐薬品性の面からポリプロピレン、ポリエチレンが好ましい。また、基材層にポリプロピレンを用いる場合は、延伸性を良好とするためポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリプロピレンよりも融点が低い樹脂を３〜２５重量％配合するのがよい。
【００１９】
また、無機微細粉末としては炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等の、粒径が０．０３〜１６ミクロンのものが使用される。延伸倍率は縦、横方向とも４〜１０倍が好ましく、延伸温度は樹脂がホモポリプロピレン（融点１６４〜１６７℃）のときは１５０〜１６２℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１２４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレート（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃である。また、延伸速度は５０〜３５０ｍ／分である。
これら合成紙は、次式で算出した空孔率が８〜５５％、好ましくは１０〜４５％の割合であることが好ましい。
【００２０】
【式１】
0003748589.tif 000004
この延伸樹脂フィルム（ａ1 ）の肉厚は２０〜２００μｍ、好ましくは６０〜１５０μｍである。
【００２１】
（ａ2 ）硫酸紙；
硫酸紙は、化学パルプや綿ぼろパルプから作った原紙を濃硫酸に浸し、表面のセルロースを分解してアミロイド化させ、繊維が膨潤した後に硬化させた半透明の加工紙でパーテメント紙とも言われる。
この硫酸紙の表面はアミロイドにおおわれており、このアミロイドは紙の繊維をお互いに結びつけ、紙の細孔を塞いでいるので耐油性、耐水性、酸素ガスバリヤー性、耐アルカリ性に富む。
硫酸紙の坪量は２５〜１５０ｇ／ｍ2 、好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ2 であり、肉厚は３５〜１７０μｍが一般的である。
【００２２】
（ａ3 ）板紙；
板紙は、ボール紙とも言われ、稲わら、麦わら、洋紙の裁ちくず、パルプを原料として作られた厚紙で、白ボール、茶ボール、白はりボール、心ボール等がある。
この板紙は容器に剛性（腰強度）をもたらすもので、３００〜６００ｇ／ｍ2 のものが用いられる。
【００２３】
（ａ4 ）印刷がなされた耐油性、耐水性のシート状物；
かかるシート状物としては、ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ（４−メチルペンテン−１）フィルム等の樹脂フィルム、ならびにその延伸物、および前記（ａ1 ）項で記載した樹脂フィルム、特に▲１▼〜▲３▼の合成紙が用いられる。
商品名、製造元、成分等を印刷する印刷インキとしては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等が挙げられる。
【００２４】
（Ｓ）接着剤；
各層を接着するのに用いる接着剤としては、
（ｉ）溶剤型接着剤、例えばポリエーテルポリオール・ポリイソシアネート、ポリエステルポリオール・ポリイソシアネートのウレタン系プライマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体のトルエン溶液等；
（ｉｉ）ホットメルト型（熱溶融押出型）接着剤、例えば低密度ポリエチレン、酢酸ビニル・エチレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等の、融点が７０〜１３５℃のヒートシール性樹脂等；
【００２５】
（ｉｉｉ）水性型接着剤、例えばエチレン（エチレン含量２０〜４０モル％・酢酸ビニル共重合体水性）エマルジョン、エチレン（１０〜３５モル％）・アクリル酸共重合体水性エマルジョン等、；
（ｉｖ）ディレート・ラベルに用いられている常温（１０〜３０℃）では粘着性を示さず、加工により活性化して粘着性を示す感熱性粘着剤（特公平５−１８４３３号公報、特開平１−２２２２９０号公報、同４−７２１２５号公報、同５−３２２４１号公報、同６−２７８８１号公報、同６−１００８４７号公報、同６−１００８４８号公報参照）；例えば
【００２６】
（ａ）ポリ酢酸ビニル、アクリル酸ｎ−ブチル・スチレン共重合体、酸化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、天然ゴム、酢酸ビニル−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、ビルピロリドン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンラバー、ブチルラバー、ビニルピロリドン−アクリル酸エチル共重合体、等のガラス転移点が２０℃以下の高分子樹脂と、
【００２７】
（ｂ）フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ビヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクローズ、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸グリセリド、四安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロース、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トリエンスルホンアミド、等の常温で固体の可塑剤と、
【００２８】
（ｃ）ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等）テルペン樹脂系、石油樹脂系、フェノール樹脂系、キシレン樹脂系、等の粘着性付与剤と
を含有するものであり、常温（１０〜２５℃）では粘着性を示さず、加熱（７５〜１４０℃）により活性を示し、加熱を止めてもしばらく（５秒〜２週間）は粘着性を示すもの等。
接着剤層の量は、塗布型の溶剤型、水性接着剤、感熱粘着剤は、１〜２０ｇ／ｍ2 （固型分量）、好ましくは２〜１０ｇ／ｍ2 であり、ホットメルト型接着剤は８〜３０μｍの肉厚である。
【００２９】
（Ｂ）底壁（面体）
底壁の基材は、（ｂ1 ）耐油性、耐水性のシート状物、（ｂ2 ）硫酸紙および（ｂ3 ）板紙または樹脂シートの積層物よりなる。
（ｂ1 ）耐油性、耐水性のシート状物；
かかるシート状物としては、前記（ａ4 ）の項で記述した印刷する前の耐油性、耐水性のシート状物が用いられる。
（ｂ2 ）硫酸紙；
硫酸紙としては、前記（ａ2 ）の項で記述したものが使用できる。
【００３０】
（ｂ3 ）板紙もしくは樹脂シート；
板紙としては、（ａ3 ）項で記載した板紙を用いることができる。又、板紙の表面に更に（ｂ1 ）のシート状物が接着されたものも使用できる。
樹脂シートとしては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、硬質ポリ塩化ビニル等および▲１▼〜▲３▼の合成紙を接着剤で貼合して肉厚を厚くしたもの等、肉厚が０．３〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜１ｍｍのものが利用できる。
（Ｓ）接着剤；
各層を接着する接着剤としては、前述の接着剤が使用できる。
この底壁（Ｂ）の基材の肉厚は、３６０〜２５００μｍ、好ましくは５５０〜１８００μｍである。
【００３１】
（Ｃ）中蓋
中蓋の素材としては、硫酸紙、硫酸紙と前述の（ｂ1 ）の耐油性、耐水性のシート状物との積層物等が挙げられる。中蓋の肉厚は３０〜１５０μｍ、好ましくは、５０〜１００μｍである。
【００３２】
（Ｄ）外蓋
外蓋としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の耐水性、耐油性樹脂の射出成形品、真空成形品、圧空成形品、プレス成形品が使用される。又、中蓋を取り去った後の容器の保存を考慮して硫酸紙とこれら樹脂との積層体の成形品であってもよい。
外蓋の肉厚は０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。
本発明において、耐油性とは印刷インキに接して変形を生じないまたはインキ中の石油系溶剤に溶解されないことを意味し、単に膨潤だけが生じ、変形や溶解がないものは耐油性があるものとして扱う。
【００３３】
印刷インキ用容器
図１および図２に示す印刷インキ容器において、中空胴体（Ａ）と底壁（面子）（Ｂ）の嵌合は、予め胴体の下部をＪ状に内側に向けて折り曲げておき、一方、底壁（面子）用の積層物を丸くダイカットした後、端部を¬状に折り曲げておく。
ついで前記胴体（Ａ）のＪ型の溝に液状接着剤（Ｓ）を塗布し、この溝に面子Ｂの¬状部を嵌合させるか、胴体（Ａ）のＪ型の溝に面子（Ｂ）の¬状部を嵌合し、この嵌合部に高周波、超音波、または熱ロールをかけて加熱接着を完成させる。
【００３４】
この底壁（Ｂ）を備えた容器本体の中に印刷インキ（Ｐ）を収容後、容器本体の上方開放部に中蓋（Ｃ）を置き、ヒートシールするか、予じめ容器本体の開放部の周縁部壁および／またはその外側周円上方部に液状接着剤（Ｓ）を塗布し、ついで中蓋（Ｃ）を置き、接着させて印刷インキを容器本体内に密封する（図２）か、中蓋（Ｃ）を胴体（Ａ）に嵌合させて密封する（図１）。
この印刷インキを収容した密封容器の中蓋の上に着脱自在に嵌合できる外蓋を被せる。
【００３５】
胴体（Ａ）が平捲きの場合は、胴体はスパイラル管と同じく円柱状でも、図１に示すようにカップ状であってもよい。カップ状のときは容器本体の積み重ねができ、使用後、外蓋と中蓋を取り除き、カップ状容器本体を積み重ねることにより焼却前までの保管の容積を小さくすることができる。
容器の大きさは、１００ｃｃ、３００ｃｃ、５００ｃｃ、１ｌ、５ｌ、１０ｌ、１５ｌ、２０ｌと種々用意することができる。
印刷インキを収納することにより、原因は不明であるが容器のガスバリヤー性がより向上する。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例中の部および％は、重量基準である。
例１  合成紙の製造例：
三菱化学（株）製ポリプロピレン“ノーブレンＭＡ−６”（商品名；融点１７２℃）７５部、三菱化学（株）製高密度ポリエチレン“ユカロンハードＥＹ−４０”（商品名）１０部、耐光性改良剤として平均粒径１μｍの酸化チタン０．８部および三共（株）製ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート“サノールＬＳ−７７０”（商品名）０．０６部、炭酸カルシウム１５部、酸化防止剤として吉富製薬（株）製“ヨシノツクスＢＨＴ”（商品名）、アデカアーガス化学（株）“マーク３２９”（商品名）及びチバ・ガイギー製“イルガノックス−１０７６”（商品名）をそれぞれ０．１部および分散剤として花王石鹸（株）製オレイン酸“ルナツク”（商品名）０．１部よりなる樹脂組成物を押出機を用いて溶融、混練したのち、ダイより２００℃の温度でシート状物に押し出し、約５０℃迄、該シートを冷却した。ついで１４５℃まで加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向に４倍延伸した。
【００３７】
別に、ポリプロピレン（三菱ノーブレンＭＡ−６）５２部、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４５部、平均粒径１μｍの酸化チタン３部、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート０．４部、抗酸化剤として“ヨシノツクスＢＨＴ”、“マーク３２９”および“イルガノックス−１０７６”をそれぞれ０．１部、オレイン酸０．１部の割合で配合した裏面層用樹脂組成物と、三菱化学（株）製ポリプロピレン“ＭＡ−８”（商品名）よりなる表面層用樹脂を別々の２台の押出機を用いてそれぞれ２２０℃で溶融混練し、ダイより２００℃の温度でシート状に前記縦軸延伸されたシートの両側面に各々ラミネートし、一旦、４０℃まで冷却後、約１５５℃に再加熱し、テンターを用いて横方向に８倍延伸し、次いで１６０℃のオーブン中を通過させ熱セツトし、表面にコロナ放電処理して、中間層（基材層）の二軸延伸フィルムの肉厚が５０μｍ表裏層の１軸延伸フィルムの肉厚が各々１５μｍの三層構造の性のすぐれた白色積層延伸フィルムを得た。
【００３８】
この三層構造のフィルムの見かけ密度は０．８０４ｇ／ｃｍ3 であり、基材層、裏面層とも層内には微細な空隙が多数形成されていた。また、裏面層の表面には多数の微細な亀裂が見受けられた。
このものの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ２０８）は８ｇ／ｍ2 ・２４時間であり、酸素透過係数（ＪＩＳ  Ｚ１７０７）は約７８０ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・ａｔｍであった。不透明度は８８％、縦方向の引張強度は６２０ｇ／１５ｍｍ幅、横方向の引張強度は１５，８００ｇ／１５ｍｍ幅であった。
この合成紙の裏面層側に、三菱化学（株）の水溶性帯電防止性プライマー“サフトマー３０００”（商品名）を１ｇ／ｍ2 の固型分量で塗布し、乾燥させて合成紙を得た。
【００３９】
例２  合成紙の製造例；
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．８／１０分、ＤＳＣピークの融解終了温度が１７８℃のポリプロピレン８５重量％に、平均粒径が１．５μｍの重質炭酸カルシウム１５重量％を配合し、２７０℃の温度に設定した押出機にて溶融混練させた後、ダイによりシート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。
ついで、このシートを１５０℃の温度に加熱した後、縦方向に５倍延伸して一軸延伸フィルム（Ｉ）を得た。
【００４０】
（２）ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、ＤＳＣピークの融解終了温度が１７４℃のポリプロピレン４０重量％に、平均粒径が１．５μｍの重質炭酸カルシウム４５重量％及び荒川化学（株）製石油樹脂（商品名「アルコンＰ−９０」、軟化温度９０℃）を１５重量％を配合した樹脂組成物を２２０℃の温度に設定した二台の押出機で溶融混練させた〔樹脂（ＩＩ1 、ＩＩ2 ）〕。
【００４１】
（３）ＭＦＲが３．５ｇ／１０分、ＤＳＣピークの融解終了温度が１７５℃のポリプロピレン５５重量％に、平均粒径が１．５μｍの重質炭酸カルシウム４５重量％配合した樹脂組成物を２２０℃の温度に設定した二台の押出機で溶融混練させた〔樹脂（ＩＩＩ1 、ＩＩＩ2 ）〕。
【００４２】
（４）それぞれ別の押出機で溶融混練された前述樹脂において（ＩＩ1 ）と（ＩＩＩ1 ）、（ＩＩ2 ）と（ＩＩＩ2 ）をそれぞれ一台のダイ、合計二台のダイに供給し、ダイ内にて溶融ラミネートしたものを（ＩＩＩ1 、ＩＩＩ2 ）がそれぞれ表面になるように、前記一軸延伸フィルム（Ｉ）の両面に積層（ＩＩＩ1 ／ＩＩ1 ／Ｉ／ＩＩ2 ／ＩＩＩ2 ）した。
【００４３】
次いで、この積層シートを６０℃の温度にまで冷却した後、１６２℃の温度に加熱し、テンターで横方向に７．５倍まで延伸したのち、１６７℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして五層構造の熱可塑性樹脂積層フィルム延伸物（ＩＩＩ1 ／ＩＩ1 ／Ｉ／ＩＩ2 ／ＩＩＩ2 の肉厚は３μｍ／１５μｍ／７４μｍ／１５μｍ／３μｍ）を得た。
【００４４】
この積層フィルム延伸物（合成紙）の片面に、
（イ）軽質炭酸カルシウム（白石工業（株）製プリリアント−１５）：５０重量％、
（ロ）カオリングレイ（エンゲルハード（株）製ウルトラホワイト−９０）：１０重量％、
（ハ）アクリル酸ブチル／スチレン共重合体樹脂エマルジョン（ヘキスト合成社製モビニール８０１０）：３５重量％、
（ニ）特殊変性ポリビニルアルコール（日本合成化学社製ゴーセファイマーＺ−１００）：５重量％
によって構成される水溶性塗工剤（配合数値は固形分量を示す）を調製し、１０ｇ／ｍ2 の皮膜が得られるように塗布し、１０５℃で１分間乾燥させて塗工フィルムを得た。
【００４５】
この場合、無機微細粉末（イ）及び（ロ）については分散剤として特殊ポリカルボン酸ナトリウム（花王（株）製ポイズ５２０）を無機微細粉末（イ）及び（ロ）１００重量部に対して０．５重量部配合し、ポリビニルアルコール（ニ）については架橋剤としてポリアミド尿素系樹脂（住友化学（株）製スミレーズレジン６３３）をポリビニルアルコール（ニ）１００重量部に対して１０重量部配合した。
【００４６】
得た塗工合成紙の片面に、東洋インキ製造（株）の乾燥型油性オフセットインキ“ＴＳＰ  ４００”（商品名）の紅、墨、黄、藍を用い、製造元、商品名、キャラクター図等を多色刷り印刷した。
例３  硫酸紙：
本州製紙（株）製のパーチメント紙“ドリープＷＳ”（商品名、坪量４２ｇ／ｍ2 、厚さ５３μｍ、酸素透過係数５５０ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・ａｔｍ）を使用した。
【００４７】
例４  板紙：
新王子製紙（株）の白ボール（坪量４００ｇ／ｍ2 ）を使用した。
例５  高密度ポリエチレンシート：
三菱化学（株）の高密度ポリエチレン“ＥＹ−４０”（商品名）を２１０℃でＴ−ダイより押し出し、冷却して０．６ｍｍの肉厚のシートを得た。
例６  接着剤：
東洋モートン（株）製溶剤型ウレタン接着剤“ＢＬＳ−２０８０Ａ”（樹脂）と“ＢＬＳ−２０８０Ｂ”（硬化剤）を使用前に混合して用いた。
【００４８】
例７  ヒートシール性樹脂コート硫酸紙の製造例
本州製紙（株）製のパーチメント紙“ドリープＷＳ”（坪量４２ｇ／ｍ2 ）の表面に、３２０℃でＴ−ダイより溶融押出した低密度ポリエチレンフィルム（；融点１１８℃、肉厚１８μｍ）をラミネートし、冷却してヒートシール性樹脂ラミネート硫酸紙を製造した。
【００４９】
（実施例１）
（ｉ）中空胴体の製造
例１で得た合成紙の表面層側（ポリプロピレン層）が中空胴体の最内側となるように以下、５つの資材と接着剤を用いてスパイラル管を製造した。
即ち、第１層（胴体の内側）として例１の合成紙の表面層が回転するスパイラル管製造用マンドレルに接するように、かつ、マンドレルに供給する前に合成紙の表面層側に例６の接着剤を１．８ｇ／ｍ2 の量塗布して供給し、次に第２層として例３の硫酸紙をその裏面に例６の接着剤を塗布しながらマンドレルに供給し、第３層と第４層として例４の板紙を同じく裏面に例６の接着剤を塗布しながら供給し、最後の第５層として例２で得た塗工合成紙を塗工剤層側が形成される胴体の最外側となるようにマンドレルに供給してマンドレル上で積層し、マンドレル管を抜いて図２に示す断面構造のスパイラル管（第１層、第２層および第５層はオーバーラップ構造、第３層と第４層の板紙はつき合せ構造）を得た。
【００５０】
このスパイラル管の下端をＪ構造に折り曲げて嵌合用溝を形成した後、最外側の塗工層に大日本インキ化学工業（株）のＵＶオフセット印刷インキ“ニューダイキュアー”（商品名）の墨、黄、紅、藍を用いて多色オフセット印刷を施こし、円筒状の胴体（Ａ）を製造した。
【００５１】
（ｉｉ）底壁および容器本体の製造
例１で得た合成紙の裏面層側に例６の接着剤を２ｇ／ｍ2 の量塗布し、ついで例３の硫酸紙を貼合し、この硫酸紙に例４の板紙の表面に例６の接着剤を２ｇ／ｍ2 の量塗布したものを貼合して積層シート状物を製造した。この積層シート状物の酸素透過係数は約５００ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・ａｔｍであった。
ついでこれを円形に裁断した後、周端部を板紙側へ¬状に折り曲げた。
前記円筒状の胴体の下端のＪ状の溝に例６の接着剤を流し込み、上記積層シート状物の¬  状部をスパイラル管のＪ状の溝に嵌合し、乾燥させて内径が１３０ｍｍφ、高さが９０ｍｍの容器本体を得た。
【００５２】
（ｉｉｉ）インキの収容
この容器本体を１０本用意し、一方の５本に東洋インキ製造（株）製の乾燥型油性オフセットインキ“ＴＳＰ４００”紅（商品名）を、他方の５本に大日本インキ化学工業（株）製のＵＶオフセット印刷インキ“ニューダイキューＯＬ”墨（商品名）を収容した。
ついで、この印刷インキを収容した容器本体の上端に、例７で得たヒートシール性樹脂ラミネート硫酸紙をヒートシール層側が容器本体と接するように置き、超音波ヒートシールして中蓋を形成した。
【００５３】
（ｉｖ）外蓋
例５の高密度ポリエチレンシートを２００℃に加熱し、真空成形（６個取り）して外蓋を得た。
これらをトリミングし、前記中蓋の上に被せ、印刷インキを収容した容器を得た。
これら容器を茨城県鹿島郡に所在する王子油化合成紙（株）鹿島工場内の印刷機を据えつけている倉庫に保管し、容器の変形の有無、インキの皮張の有無、インキを収容した容器の重量変化率、各素材の酸素透過係数（インキを刷毛と布で拭きとってから測定）を調べた。
結果を表３に示す。
【００５４】
（実施例２）
（ｉ）胴体の製造
例１の合成紙（第１層）の裏面層側に例６の接着剤を塗布し、ついで例３の硫酸紙（第２層）を接着し、これに例４の板紙（第３層）の表面に例６の接着剤を塗布し、この板紙の裏側に例６の接着剤を塗布し、次いで例１の合成紙（第４層）の表面層側が板紙と向き合うようにこの合成紙を接着して積層物を得た。
この積層物の第４層の合成紙の裏面層にオフセット印刷を施し、これを打ち抜きブランクを得た。
このブランクを平捲きし、重ね合せ部を例６の接着剤で接着してコップ状の胴壁を形成させた後、上端側を外側に向ってカーリングさせてフランジ部を形成し、下端側は内側に向ってＪ状にカーリングをさせた。
【００５５】
（ｉｉ）底壁の形成
例７で得たヒートシール層ラミネート硫酸紙の硫酸紙側に例６の接着剤を塗布し、次いで例５で得た高密度ポリエチレンシートを貼合し、ヒートシール層／硫酸紙／高密度ポリエチレンシートの積層物を得た。
これを１９０℃に加熱し、逆テーパーを付した雄金型を用いて真空成形し、周端が¬状の面子を得た。
この面子を（ｉ）の胴壁の下端のＪ状の溝に嵌合させ、次いで高周波シールを行って３００ｍｌ容積のコップ状容器本体を製造した。
以下、寸法を変える他は実施例１と同様にしてインキの収容、中蓋の接着、外蓋の被せを行ってインキ収容容器を得、評価した。
結果を表３に示す。
なお、テスト後の外蓋、中蓋、容器本体は容易に焼却ができた。
【００５６】
【表３】
0003748589.tif 000005
【００５７】
参考までに、例１と例２で得た合成紙を乾燥型油性オフセットインキ墨に３ヵ月間浸漬し、取り出し、インキを拭き取り去って酸素透過係数を測定したところ、それぞれ５１０ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・ａｔｍと５４０ｃｃ／ｍ2 ・２４時間・ａｔｍであった。
【００５８】
（実施例３）
実施例１のスパイラル管製胴体の製造において、第５層の合成紙を用いないで４層構造のスパイラル管を得、この外側に例６の接着剤を２ｇ／ｍ2 の割合で塗布し、ついで例２の印刷された合成紙を平巻きして貼合したものを胴体として用いる他は実施例１と同様にしてインキを収納した容器を得た。
このインキ収納容器の物性は実施例１のものと差がなかった。
【００５９】
【発明の効果】
変形がなく、インキの皮張りもなく、インキの逸散の少ない、かつ、使用後は火で焼却できるインキ用容器である。
【図面の簡単な説明】
【図１】胴体が平捲きの容器の一部を切り欠いた断面図である。
【図２】胴体がスパイラル管構造の容器の一部を切り欠いた断面図である。
【符号の説明】
Ａ      胴体
ａ1   熱可塑性樹脂の延伸フィルム
ａ2   硫酸紙
ａ3   板紙
ａ4   耐油性、耐水性シート状物
Ｂ      底壁（面子）
ｂ1   耐油性、耐水性シート状物
ｂ2   硫酸紙
ｂ3   板紙もしくは樹脂シート
Ｃ      中蓋
ｃ1   硫酸紙
ｃ2   耐油性、耐水性シート状物
Ｄ      外蓋
Ｓ      接着剤
Ｐ      印刷インキ
【図１】
0003748589.tif 000006
【図２】
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