(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物を免震構造に改修する工法において、
既存建物の免震化対象の柱が負担している軸力を、吊り構造により、他の柱へ伝達して支持させる段階と、
当該柱の免震装置取付け位置を切除する段階と、
前記の切除部位に、免震装置を設置する段階と、
地震時の水平力を負担して耐えるストッパプレートを、前記柱の前記切除部位を上下に跨ぐ配置で同柱へ取り付ける段階と、
しかる後に、前記吊り構造を緩めて、当該柱が負担する軸力を免震装置へ伝達する段階と、
以下、同様にして免震層の全ての柱へ免震装置を設置し、その後、前記のストッパプレートを撤去する段階と、
から成ることを特徴とする、既存建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存建物を軽便に免震構造に改修する免震化工法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既存建物を免震構造に改修する免震化工法は、種々提案されている。
▲１▼  例えば、当出願人の特開平２−２０７６７号（特許第２５９６７９８号）公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の基礎部分の地下を根切りして支持杭を露出させ、支持杭に代わる本設鉄骨柱を建て、該鉄骨柱と既存建物の地下構造体との間に免震装置を設置する工法である。
【０００３】
▲２▼  特開平８−３３８１５５号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震層より上の上部構造を支持するジャッキ装置を設置し、柱を免震層において切断し、既存建物の免震層より上の上部構造をジャッキ装置にて押し上げ、前記柱へ免震装置を設置した後に、上部構造を下降させて上下の柱を免震装置を介して接続する工法である。
【０００４】
▲３▼  特開平１０−１１５１０４号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震層における柱の周囲に仮設のサポートを設置した後、柱を切断し、切断した柱の端面にキャップを取付け、その間に免震装置を挿入し設置する。免震装置には、上下の取付けプレートの間に、水平方向の変位を拘束する拘束部材を設置する。
【０００５】
▲４▼  特開平９−１００６３４号公報に記載された既存建物の免震化工法は、既存建物の免震層における柱の周囲に鋼板を巻いて増し打ちコンクリートによる補強を行った後、柱を切断し、免震装置を挿入し取り付ける工法である。
【０００６】
【本発明が解決しようとする課題】
上述した▲１▼の免震化工法は、既存建物の基礎部分に大空間の地下作業空間を確保することが必要で、山止め壁の構築、及び掘削工事などを行うので、短工期の施工、及び施工費用の低減を図ることは難しい。
上記▲２▼の免震化工法は、既存建物の中間層に免震層を設けて免震化工法を実施できるが、免震層より上方の建物上部構造を複数のジャッキ装置で押し上げて支持させるので、たいへん大がかりなジャッキ設備を必要とし、実施可能な条件を制約される上に、安全性の保持にも問題があり、とうてい「居ながら」の施工はできない。
【０００７】
上記▲３▼の免震化工法も、既存建物の中間層に免震層を設けて免震化工法を実施できるが、柱の軸力を支持する仮設のサポートを、同柱の周囲に接近して、通例は上下階の梁間に立てて設置するが、そうしたサポートの存在が当該柱に関する免震化施工の作業に種々邪魔になる欠点がある。
【０００８】
上記▲４▼の免震化工法も、既存建物の中間層に免震層を設けて免震化工法を実施できるが、柱に増打ちコンクリートを打設する作業が必要で、しかも同コンクリートが強度を発現するまでの間は養生が必要であるから、短工期の施工はできない。また、増打ちコンクリートと、その施工に備えて柱に卷く鋼板のコストも嵩む。鋼板を卷くことが前提の工法であるから、それが許されない建物には適用範囲に制限を受ける。そして、増打ちコンクリートによって大径となった柱は、室内空間を制約することにもなる。
本発明の目的は、もっと簡略化された作業内容で、短工期に、安い施工費用で実施可能な既存建物の免震化工法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の免震化工法は、既存建物を免震構造に改修する工法において、
既存建物の免震化対象の柱が負担している軸力を、吊り構造により、他の柱へ伝達して支持させる段階と、
当該柱の免震装置取付け位置を切除する段階と、
前記の切除部位に、免震装置を設置する段階と、
地震時の水平力を負担して耐えるストッパプレートを、前記柱の前記切除部位を上下に跨ぐ配置で同柱へ取り付ける段階と、
しかる後に、前記吊り構造を緩めて、当該柱が負担する軸力を免震装置へ伝達する段階と、
以下、同様にして免震層の全ての柱へ免震装置を設置し、その後、前記のストッパプレートを撤去する段階と、から成ることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明に係る既存建物の免震化工法は、建物の中間層で免震構造に改修することを可能にする工法であり、次のように実施される。
【００１１】
先ずは図１と図２に示したように、既存建物の免震層における免震化対象の柱１が負担している軸力を、吊り構造により、他の複数の柱２へ伝達して支持させる。図示した吊り構造は、免震装置を設置する柱１の上階部分の下部と、その周囲の複数の柱２の上部にそれぞれコネクタ３（鋼材）を取付け、上下のコネクタ間にＰＣ鋼線４を緊結して構成されている。コネクタ３はインサートアンカーなどにより取付けられる。図２はその平面配置図を示している。ＰＣ鋼材４の本数及び向きは、図示例の限りではなく、荷重と耐力に応じて適切に配置する。ＰＣ鋼線４の代わりに、負担する軸力の大きさと材料強度に応じた吊材を選定し、鋼材などを使用することもできる。図示を省略したが、各ＰＣ鋼線４にジャッキ等の緊張手段を組み込み、緊張力の調節、及びその導入、解除の操作を容易にすることも好ましい。
【００１２】
図１はまた、当該柱１の免震装置取付け部位５を必要な長さ範囲にわたり切除した段階を示している。柱１の切断は、例えばワイヤーソーを使用して水平に切断する。切除の範囲は、およそ免震装置の高さの範囲とされる。
前記のようにして切除した柱１の上下の端面へは、まず免震装置取付けプレート（詳細な図示は省略）を水平に取付ける。同プレートと柱の切断端面との間には、エポキシ樹脂を充填する等して、水平度及び定着状態の安定化を図る。しかる後に、上下の免震装置取付けプレート間に、図３のように免震装置６を挿入し設置する。
【００１３】
更に、図４のように、工事中の地震時に水平力を負担して耐えるストッパプレート７を、前記柱１の前記切除部位５を上下に跨ぐ配置で同柱１の周囲へ取り付ける。ストッパプレート７は、地震時に水平力を負担して耐える強度、剛性を備えた厚鋼板などであり、後付けのインサートアンカーなどにより柱１へ強固に取り付ける。
【００１４】
しかる後に、前記吊り構造を緩めて、当該柱１が負担する軸力を免震装置６へ伝達させる。しかる後に、無用となった吊り構造を撤去して他の柱の免震化に転用する。
以下、同様の手順を当該既存建物における免震層の全ての柱へ繰り返して免震装置６を設置する。その後、前記のストッパプレート７を撤去して図５のように免震化工事は完了する。
【００１５】
【本発明が奏する効果】
請求項１に記載した発明に係る既存建物の免震化工法は、以下の作用効果を奏する。
１  増打ちコンクリートを必要とせず、柱の外径寸法を免震工事前と同じに保て、  室内空間が変化しない（制約しない）。
２  免震化工法の作業を簡略化でき、短工期の施工が可能である。
３  施工対象柱が負担している軸力を他の柱へ負担させる吊り構造、及びストッパプレートなどは転用することができ、施工費用の低減が可能である。
４  施工対象柱が負担している軸力を他の柱へ負担させる吊り構造は、免震装置の設置部位よりも上方（上階）に設置するので、作業空間を広く確保できるほか、溶接作業など火気使用作業が少なく、工事期間中の安全性を確保できる。
５  騒音や振動を発生する作業が少なく、居ながら（建物を使用しながら）の免震化施工ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】施工対象柱の軸力を他の柱へ伝達し、柱を切除した段階の立面図である。
【図２】図１の平面配置図である。
【図３】柱に免震装置を設置した段階の立面図である。
【図４】ストッパプレートの取付け状態を示す立面図である。
【図５】柱の免震化施工を完成した立面図である。
【符号の説明】
１    柱
２    他の柱
４    ＰＣ鋼線（吊り構造）
５    免震装置取付け部位
６    免震装置
７    ストッパプレート
【図１】
0003820498.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003820498.tif 000004
【図４】
0003820498.tif 000005
【図５】
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