(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することにより中間周波数信号を得る光信号伝送系において、前記変調用レーザの設定温度を一定の速度で掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向があらかじめ定められた方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように、前記変調用レーザのバイアス電流制御と温度制御を同時に行うことを特徴とする光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項２】
変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することにより中間周波数信号を得る光信号伝送系において、前記局発用レーザの設定温度を一定の速度で掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向があらかじめ定められた方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように、前記局発用レーザのバイアス電流制御と温度制御を同時に行うことを特徴とする光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項３】
前記温度制御の速度は前記バイアス電流制御の速度より遅く設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項４】
変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することで中間周波数信号を得る光信号伝送系において、変調用レーザまたは局発用レーザの温度を掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がプラス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように制御するＡＦＣを行うようにしたことを特徴とする光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項５】
変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することで中間周波数信号を得る光信号伝送系において、変調用レーザまたは局発用レーザの温度を掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がプラス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように制御し、前記周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がプラス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められたしきい値より大きい場合には、前記掃引の方向を反転し、反転した後に前記周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がマイナス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように制御するＡＦＣを行うようにしたことを特徴とする光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項６】
変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することで中間周波数信号を得る光信号伝送系において、変調用レーザまたは局発用レーザの温度を掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がマイナス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように制御するＡＦＣを行うようにしたことを特徴とする光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項７】
変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することで中間周波数信号を得る光信号伝送系において、変調用レーザまたは局発用レーザの温度を掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がマイナス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように制御し、前記周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がマイナス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められたしきい値より小さい場合には、前記掃引の方向を反転し、反転した後に前記周波数弁別器の出力電圧の変化の方向がプラス方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように制御するＡＦＣを行うようにしたことを特徴とする光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【請求項８】
周波数弁別器の出力電圧の変化の方向は、前記周波数弁別器の出力を時定数の大きな回路と時定数が小さな回路に入力し、前記時定数の大きな回路と前記時定数の小さな回路の出力電圧の高低関係が所定の関係であるか否かによって判定されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光信号伝送系、例えばヘテロダイン検波を用いた光信号送信機または受信機における中間周波数安定化制御方法、特にそのコールドスタート時の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヘテロダイン検波を用いたコヒーレント通信用受信機のコールドスタートとして、特開平５−227093号公報に記載されたものが知られており、以下この従来例について図面を参照しつつ説明する。図６は従来の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法を適用したコヒーレント光通信用受信機の構成を示すブロック図であり、前記公報に記載されているものである。図中、25は光ファイバー、26は光カプラ、27はバランスドレシーバ、28は半導体レーザ、29は局部発振光、30は信号光、31はバンドパスフィルタ(ＢＰＦ)、32は復調回路(ＤＥＭ)、33は第１のローパスフィルタ(ＬＰＦ１)、34は周波数弁別回路(ＤＩＳＣ)、35は第２のローパスフィルタ(ＬＰＦ２)、36は位相比較器、37は発振器、38はスイッチ、39は第１のＡ／Ｄコンバータ、40はマイクロコンピュータ(ＣＯＭＰ)、41はＤ／Ａコンバータ、42は第２のＡ／Ｄコンバータ、43は加算回路、44は電流ドライバ(ＤＲＶ)を示しており、図示のように接続されている。
【０００３】
ここで、中間周波数を一定に保つ制御(ＡＦＣ)の安定動作点まで中間周波数を引き込むために、周波数弁別回路34に中間周波数信号を入力し、半導体レーザ28の注入電流または温度を掃引しながら周波数弁別回路34の出力電圧の変化率を計測し、この変化率が第１のしきい値より高くなる領域の幅(注入電流または温度の掃引幅)およびその直前または直後の前記変化率が第２のしきい値より低くなる領域の幅を比較して、前者(後者)が後者(前者)よりある一定の割合以上に大きい場合に、前者(後者)の領域に中間周波数を設定するよう構成されている。
【０００４】
図２は一般的な周波数弁別器の出力の説明図であり、例えば、図６に示す周波数弁別回路34がこの図２に示すような周波数特性を持っていれば、変化率が第１のしきい値より高くなる領域は、領域Ａまたは領域Ｃとなり、その直前または直後の前記変化率が第２のしきい値より低くなる領域は、領域Ｂまたは領域Ｄとなり、領域Ｃは領域Ｄよりも広いために、領域Ｃ、すなわち引き込みたい中間周波数ｆcを含む領域に引き込まれる。この後、レーザのバイアス電流を制御するＡＦＣを実施し、中間周波数を所望の周波数に固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の制御方法においては、周波数掃引をレーザのバイアス電流変化により行うと、周波数引き込みごとにレーザの出力光パワーが変化し、この方式を光信号送信機に適用した場合は所定の出力信号レベルが得られないという問題があり、また、この問題を避けるために周波数掃引をレーザの温度変化により行うと、温度を設定してから周波数弁別器の出力電圧をサンプリングするまでの間に長い待ち時間が必要であり、コールドスタートに長い時間がかかってしまうという問題がある。また、単に図２の領域Ｃに引き込む上記制御方法では、ＡＦＣ動作中の周波数誤差が大きくなるという問題もある。これは、掃引停止後ＡＦＣを実行しなかった場合や、周波数がＡＦＣにより固定したい中間周波数ｆcに対してΔｆだけずれていた場合、ＡＦＣ実行時の周波数誤差量は、通常のＯ形系フィードバックでは、Δｆに比例するという性質による。このため、単に周波数に対する周波数弁別器の出力変化が一定の傾きを持つ領域に引き込むだけでは不足で、よりｆcに近い周波数に引き込んだのちに、ＡＦＣを実施する必要がある。さらに、回路の制約からフィードバック量に限界がある場合には、ＡＦＣ制御ができなくなるおそれもある。さらにまた、周波数弁別器の帯域外の特性、すなわち図２の領域Ａ、領域Ｄの特性は通常安定せず、周波数弁別器の個体差も大きいため、領域Ａ、領域Ｄの傾きを利用した上記方法は確実性に欠ける等、上記従来の制御方法には種々の問題点がある。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、光周波数が電源投入ごとに大きく変化しないレーザを使うなどして、電源投入当初から、光源中間周波数が周波数弁別器の帯域内、すなわち、図２における周波数弁別器出力がピークとなる２つの周波数の間にまで引き込まれている場合、または、上記従来法により、図２における領域Ｃにまで引き込んだ後に適用し、出力信号のレベル変動および中間周波数誤差が小さく、終了までにかかる時間が短く確実な光伝送系における中間周波数安定化制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の光伝送系における中間周波数安定化制御方法は、変調用レーザの出力光と、局発用レーザの出力光を混合したのち、受光素子により光電変換することにより中間周波数信号を得る光信号伝送系において、前記変調用レーザまたは局発用レーザの設定温度を一定の速度で掃引して、前記中間周波数が入力された周波数弁別器の出力電圧の変化の方向があらかじめ定められた方向であり、かつ前記出力電圧があらかじめ定められた範囲内になった場合、前記掃引を停止し、その後前記中間周波数が一定になるように、前記変調用レーザまたは局発用レーザのバイアス電流制御と温度制御を同時に行うようにしたものである。
【０００８】
この発明によれば、コールドスタート時の出力信号のレベル変動および中間周波数誤差が小さく、終了までにかかる時間が短く確実な中間周波数安定化制御を行うことができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施の形態間で共通する部分については同一符号を用い重複する説明は省略する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法の実施の形態１の制御方法を適用し得るヘテロダイン検波を用いた光信号送信機用変調器の構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、１は局発光を発生する局発用レーザ、２は信号光を発生する変調用レーザ、３および４はそれぞれ局発光，信号光を伝搬する光路、５は信号光と局発光とを混合する光カプラ、６および７は分岐した信号光と局発光の合波光を伝搬するための光路、８は信号光と局発光の合波を光電変換する受光器、９は受光器８の出力を増幅するアンプ、10は、アンプ９からの入力信号の周波数を、周波数に対応した直流電圧に変換する遅延検波方式の復調器である周波数弁別器、11は周波数弁別器10の出力とあらかじめ設定された基準電圧(固定したい中間周波数における周波数弁別器10の出力電圧)との差を増幅して出力する周波数誤差検出回路、12は周波数誤差検出回路11の出力変化方向がマイナスなら極性エラー信号を出力する極性判定回路、13は周波数誤差検出回路11の出力電圧があらかじめ定められた範囲内でない場合は周波数エラー信号を出力するレベル判定回路、14はＡＦＣ回路であり、変調用レーザバイアス電流値が、周波数掃引中の変調用レーザバイアス電流の設定値に、周波数誤差検出回路11の出力電圧に比例するバイアス電流を加算した値となるよう、第１のバイアス電流制御回路16を制御するとともに、周波数誤差検出回路11の出力が０となるよう、第１の温度制御回路15を制御するものである。15は変調用レーザ２の温度を制御する第１の温度制御回路、16は変調用レーザ２のバイアス電流を制御する第１のバイアス電流制御回路、17は局発用レーザ１の温度を一定に制御する第２の温度制御回路、18は局発用レーザ１のバイアス電流を一定に制御する第２のバイアス電流制御回路、19は、変調用レーザ２の温度設定値を掃引するとともに、掃引により温度があらかじめ定められた下限値に達した場合は、温度掃引を停止し、周波数引き込みエラー信号を出力する周波数掃引信号発生回路、20は、例えばＣＰＵにより構成され、極性判定回路12，レベル判定回路13および周波数掃引信号発生回路19から入力される信号をもとに、温度掃引の開始／停止およびＡＦＣのＯＮ／ＯＦＦのタイミングを判断して、ＡＦＣ回路14および周波数掃引信号発生回路19に制御信号を出力するタイミング制御回路、21は変調用レーザ２と局発用レーザ１の合波光を光電変換する受光器、22は変調用レーザ２に対する入力変調信号であり、23は受光器21からの出力変調信号である。
【００１２】
なお、極性判定回路12は信号と局発光の周波数の高低関係が所望の関係にあるかどうかを判断するためのものであり、例えば周波数弁別器10の出力の交流成分を時定数の小さな増幅回路と時定数の大きな増幅回路に入力し、両回路の出力をコンパレータに入力して比較するようにして構成する。また、レベル判定回路13は、中間周波数誤差がある一定の範囲内に入ったかどうかを判断するためものであり、例えばコンパレータを用いた回路で構成する。さらにまた、周波数掃引信号発生回路19はある一定の速度で増加または減少する掃引信号電圧を発生する回路である。
【００１３】
次に、上記の各構成要素間の信号接続について説明する。局発用レーザ１の局発光と、変調用レーザ２の信号光は、２×２光カプラ５において合波されたのち２つに分岐される。分岐された光の一部は受光器21で光電変換することにより、変調信号出力が得られる。分岐された光のもう一方は、局発用レーザ１と変調用レーザ２の光周波数差を一定にするための制御に用いられる。分岐した光の受光器８の光電変換により得られた中間周波数信号は、アンプ９で増幅されたのち、周波数弁別器10に入力され、ここにおいて前記光周波数差に対応した直流電圧に変換される。この出力電圧から、周波数誤差検出回路11で所望の中間周波数ｆcからのずれを検出し、そのずれがゼロになるようにＡＦＣ回路14を用いて、変調用レーザ２の温度とバイアス電流を制御することによって局発用レーザ１と変調用レーザ２の光周波数差を一定にする。極性判定回路12，レベル判定回路13，タイミング制御回路20は周波数安定化のコールドスタートを行うための制御回路である。周波数誤差検出回路11の出力電圧は、極性判定回路12，レベル判定回路13およびＡＦＣ回路14に入力される。極性判定回路12の出力する極性エラー信号およびレベル判定回路13の出力する周波数エラー信号はタイミング制御回路20に入力される。またＡＦＣ回路14の出力は温度制御回路15およびバイアス電流制御回路16に入力される。タイミング制御回路20からの制御信号は、ＡＦＣ回路14および周波数掃引信号発生回路19に入力される。周波数掃引信号発生回路19が出力する掃引信号は、温度制御回路15に入力される。変調用レーザ２から出力された温度信号は温度制御回路15に入力され、温度制御回路15から出力されたペルチェ電流は変調用レーザ２に入力される。局発用レーザ１から出力された制御温度信号は温度制御回路17に入力され、温度制御回路17から出力されたペルチェ電流は局発用レーザ１に入力される。バイアス電流制御回路16から出力されたバイアス電流は変調用レーザ２に、バイアス電流制御回路18から出力されたバイアス電流は局発用レーザ１にそれぞれ入力される。
【００１４】
次に、この変調器の電源投入後のコールドスタート動作を説明する。まず、この変調器に電源が投入されると、局発用レーザ１および変調用レーザ２に対する温度制御を開始し、続いて両レーザに対する一定のバイアス電流供給を開始する。温度制御開始後、バイアス電流供給開始後には待ち時間を設けてもよい。続いて、タイミング制御回路20から周波数掃引信号発生回路19に制御信号が出力され、これにより変調用レーザ２の設定温度の下降掃引がスタートする。この後、極性エラー信号および周波数エラー信号がタイミング制御回路20に入力されていない場合、タイミング制御回路20から周波数掃引信号発生回路19およびＡＦＣ回路14に制御信号が出力され、これにより変調用レーザ２の設定温度の掃引が中止され、同時にＡＦＣが開始される。ここでのＡＦＣはバイアス電流制御回路16による制御および温度制御回路15による制御を同時に行う。なお、周波数掃引信号発生回路19から周波数引き込みエラー信号が出力されている場合、コールドスタートを終了する。
【００１５】
図３は本発明の各実施の形態に例示する光信号送信機用変調器の周波数誤差検出回路出力の説明図であり、例えば図２のような周波数特性を持つ周波数弁別器を使用した場合、周波数誤差検出回路11の出力はこの図３に示すようになり、例えば点Ｐ1から周波数がプラスの方向に掃引を実施すると、周波数が領域Ｅに入ったときに初めて極性エラー信号および周波数エラー信号ともに出力されない状態となり、周波数掃引は停止され、ＡＦＣが開始される。なお、図３のレベルＶ1，Ｖ2は、レベル判定回路13が周波数エラー信号を出力しない周波数誤差検出回路11の出力電圧範囲の下限値および上限値である。この構成において、周波数引き込み時は設定温度制御の掃引を行っているので、レーザパワーの変動が抑えられる。また、周波数引き込み後のＡＦＣ制御として温度制御とバイアス電流制御を同時に行うことにより、周波数掃引時の変調用レーザ２の設定温度の掃引が高速であり、周波数掃引停止時に変調用レーザ２の温度が設定温度に対して大きくずれている場合でも掃引停止後に温度調整がなされるようになり、温度設定値変更後の待ち時間が不要となるので、レーザパワーの変動を抑えたままでコールドスタートに要する時間を短縮できる。なお、バイアス電流の制御速度が温度の制御速度に比べて十分早いので、ＡＦＣ動作時に上記２つの同時制御が発生することはない。また、周波数弁別器の出力電圧が、図３の領域Ｅで示されるようにあらかじめ定められた範囲内にあるときに、ＡＦＣ制御が開始されるので、ＡＦＣ動作時の中間周波数誤差を小さく抑えることができる。また、制御回路の最大フィードバック電流量が小さい場合にも、ＡＦＣ制御を正常に行うことができる。
【００１６】
周波数弁別器の出力電圧があらかじめ定められた範囲内にあるかないかの判断、周波数弁別器の出力電圧の変化の方向があらかじめ定められた方向であるかないかの判断および周波数掃引は、すべて簡単なアナログ回路により実現することができ、さらに、周波数弁別器の帯域外の特性、すなわち図２の領域Ａ，領域Ｄの特性を使用しないため、確実なコールドスタートが実行できる。
【００１７】
以上のように本実施の形態によれば、出力信号のレベル変動および中間周波数誤差が小さく、終了までにかかる時間が短く確実な、ヘテロダイン検波を用いた光信号送信機または受信機の中間周波数安定化制御を行うことができ、確実なコールドスタートが実行できる。
【００１８】
なお、以上の説明では、ＡＦＣ制御のためのバイアス電流と温度制御を変調用レーザについて行ったが、変調用レーザの代わりに局発用レーザを用いても同様に実施可能である。
【００１９】
（実施の形態２）
図４は本発明の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法の実施の形態２の制御方法を適用し得るヘテロダイン検波を用いた光信号送信機用変調器の構成を示すブロック図である。本実施の形態２は前記実施の形態１に示した光信号送信機用変調器の構成に第２のレベル判定回路24を加え、その出力する掃引方向エラー信号をタイミング制御に使用するようにしたものであり、その他の回路構成動作等は前記実施の形態１に示したものと同様であるのでその詳細な説明は省略する。
【００２０】
この第２のレベル判定回路24は、レベル判定回路13に並列的に設けられ、周波数誤差検出回路11の出力電圧が図３に示すＶ2より大きい場合は掃引方向エラー信号を出力するものであり、タイミング制御回路20はこの掃引方向エラー信号と、極性判定回路12，レベル判定回路13および周波数掃引信号発生回路19から入力される信号をもとに、温度掃引の開始／停止およびＡＦＣのＯＮ／ＯＦＦのタイミングを判断して、ＡＦＣ回路14および周波数掃引信号発生回路19に制御信号を出力するものである。
【００２１】
図５は本発明の実施の形態２に例示した光信号送信機用変調器のコールドスタートの概要を示すフローチャートであり、以下この図５を参照しつつ前記変調器の電源投入後の全体的動作を説明する。
【００２２】
まず、ステップ501は初期設定を行うステップで、ここでは局発用レーザ１および変調用レーザ２に対し、温度コントロールおよびバイアス電流の供給をスタートし、所定時間待つ。続いてステップ502で変調用レーザ２の温度下降をスタートし、ステップ503で所定時間待つ。続いてステップ504で、変調用レーザ２の温度掃引方向が、電源立ち上げ後に反転されているかどうか判断し、反転されていない場合はステップ505に、反転されている場合はステップ506に進む。
【００２３】
ステップ505では、タイミング制御回路20に極性エラー信号が入力されていない場合はステップ507に、そうでない場合はステップ504に戻る。ステップ507では、タイミング制御回路20に周波数エラー信号が入力されていない場合はステップ508に、そうでない場合はステップ510に進む。ステップ508では変調用レーザ２の温度を固定し、続いてステップ509でＡＦＣを開始し、コールドスタートを終了する。ステップ510では、タイミング制御回路20に掃引方向エラー信号が入力されていればステップ511に進み、そうでない場合はステップ504に戻る。ステップ511では、変調用レーザ２の温度の下降をやめ、温度上昇を開始する。
【００２４】
ステップ506では、タイミング制御回路20に極性エラー信号が入力されていない場合はステップ504に戻り、そうでない場合はステップ512に進む。ステップ512では、タイミング制御回路20に周波数エラー信号が入力されていない場合はステップ513に、そうでない場合はステップ504に戻る。ステップ513では、変調用レーザ２の温度を固定し、続いてステップ514でＡＦＣを開始し、立ち上げ処理を終了する。なお、ここでいうＡＦＣは上で述べた、ＡＦＣ回路14による第１のバイアス電流制御回路16の制御または第１の温度制御回路15の制御、または、第２のバイアス電流制御回路18および第２の温度制御回路17の制御を指す。
【００２５】
なお、ステップ504に戻る直前に、タイミング制御回路20に周波数引き込みエラー信号が入力された場合は、変調用レーザ２の温度の下降掃引を止め、上昇させてもよい。また、上記処理では、周波数掃引は、変調用レーザの温度変化により行っているが、これをバイアス電流変化により行ってもよい。ただし、このときＡＦＣ回路14が変調用レーザ温度制御を行わず変調用レーザバイアス電流のみの制御を行うように構成されていれば、この変調器から出力される変調信号のレベル変動は、実施の形態１よりも大きくなることもある。また、ここでは、中間周波数掃引が、掃引方向反転前においては周波数がマイナス方向からプラス方向に向かって行われるものであり、中間周波数が周波数弁別器の帯域内にある場合(図２の領域Ｂ，Ｃにある場合)には、周波数誤差検出回路出力は０から高周波側に向かって増加するとした場合を想定しているが、この条件が異なる場合は、各ステップにおけるＹ／Ｎの分岐の方向を入れ替えるなどして対応してもよい。
【００２６】
上記の構成により、掃引開始時の周波数が図３の領域Ｅより右側にある場合、すなわち、周波数掃引方向に所望の中間周波数がない場合には、温度掃引の方向が反転されるので、掃引中に領域Ｅを必ず通過し、ここで掃引が停止されてＡＦＣが開始される。したがって、単に一方向に掃引を行う実施の形態１の方法にくらべて、電源投入後初期状態での信号光と局発光の周波数の違いが大きくても中間周波数の引き込みが可能となる。
【００２７】
以上のように本実施の形態によれば、中間周波数誤差が小さい、ヘテロダイン検波を用いた光信号送信機または受信機の中間周波数安定化制御を行うことができ、確実なコールドスタートが実行できる。加えて、電源投入初期状態の信号光と局発光の周波数差の、周波数引き込み制御時における許容量が拡大でき、周波数引き込み制御のエラーの少ないコールドスタートが実行できる。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、コールドスタート時の出力信号のレベル変動および中間周波数誤差が小さく、終了までにかかる時間が短く確実な中間周波数安定化制御を行うことができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法の実施の形態１の制御方法を適用し得るヘテロダイン検波を用いた光信号送信機用変調器の構成を示すブロック図である。
【図２】一般的な周波数弁別器の出力の説明図である。
【図３】本発明の各実施の形態に例示する光信号送信機用変調器の周波数誤差検出回路出力の説明図である。
【図４】本発明の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法の実施の形態２の制御方法を適用し得るヘテロダイン検波を用いた光信号送信機用変調器の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に例示した光信号送信機用変調器のコールドスタートの概要を示すフローチャートである。
【図６】従来の光信号伝送系における中間周波数安定化制御方法を適用したコヒーレント光通信用受信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…局発用レーザ、  ２…変調用レーザ、  ３，４，６，７…光路、  ５…信号光と局発光とを混合する光カプラ、  ８，21…受光器、  ９…アンプ、  10…周波数弁別器、  11…周波数誤差検出回路、  12…極性判定回路、  13…レベル判定回路、  14…ＡＦＣ回路、  15…第１の温度制御回路、  16…第１のバイアス電流制御回路、  17…第２の温度制御回路、  18…第２のバイアス電流制御回路、  19…周波数掃引信号発生回路、  20…タイミング制御回路、  24…第２のレベル判定回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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