(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：0.001〜0.028％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.015％以下、Cr：0.2％から７％未満、Ｖ：0.05〜0.40％、Nb：0.01〜0.10％、N：0.001％から0.045％未満、sol.Al：0.010％以下およびＯ（酸素）：0.010％以下を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６個／mm２以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：0.001〜0.028％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.015％以下、Cr：0.2％から７％未満、Ｖ：0.05〜0.40％、Nb：0.01〜0.10％、N：0.001％から0.045％未満、sol.Al：0.010％以下、Ｏ（酸素）：0.010％以下、および下記の第１群から第４群の少なくとも１群の中の少なくとも１種の成分を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６個／mm２以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
第１群…質量％で、それぞれ0.1〜5.0％か、または合計で0.1〜5.0％のMoおよびＷ。
第２群…質量％で、それぞれ0.02〜5.00％か、または２種以上の合計で0.02〜5.00％のCu、NiおよびCo。
第３群…質量％で、それぞれ0.001〜0.20％か、または２種以上の合計で0.001〜0.20％のTa、Hf、NdおよびTi。
第４群…質量％で、それぞれ0.0005〜0.0100％か、または合計で0.0005〜0.0100％のCaおよびMg。
【請求項３】
質量％で、Ｃ：0.001〜0.028％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.015％以下、Cr：0.2％から７％未満、Ｖ：0.05〜0.40％、Nb：0.01〜0.10％、N：0.001％から0.045％未満、sol.Al：0.010％以下、Ｏ（酸素）：0.010％以下およびＢ：0.0005〜0.0100％を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６個／mm２以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
【請求項４】
質量％で、Ｃ：0.001〜0.028％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.015％以下、Cr：0.2％から７％未満、Ｖ：0.05〜0.40％、Nb：0.01〜0.10％、N：0.001％から0.045％未満、sol.Al：0.010％以下、Ｏ（酸素）：0.010％以下、Ｂ：0.0005〜0.0100％および下記の第１群から第４群の少なくとも１群の中の少なくとも１種の成分を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６個／mm２以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
第１群…質量％で、それぞれ0.1〜5.0％か、または合計で0.1〜5.0％のMoおよびＷ。
第２群…質量％で、それぞれ0.02〜5.00％か、または２種以上の合計で0.02〜5.00％のCu、NiおよびCo。
第３群…質量％で、それぞれ0.001〜0.20％か、または２種以上の合計で0.001〜0.20％のTa、Hf、NdおよびTi。
第４群…質量％で、それぞれ0.0005〜0.0100％か、または合計で0.0005〜0.0100％のCaおよびMg。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低合金フェライト系耐熱鋼、特に溶接継手の溶接熱影響部でクリープ強度の低下の小さいフェライト系耐熱鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボイラ、化学装置などの耐熱、耐圧配管に用いられる高温材料としては、2・1／4Cr−1Mo鋼に代表される低Crフェライト鋼、9Cr−1Mo鋼に代表される高Crフェライト鋼、および18Cr−8Ni鋼に代表されるオーステナイト系ステンレス鋼がよく知られている。
【０００３】
なかでも、2・1／4Cr−1Mo鋼に代表される低合金耐熱鋼は安価であるため、使用環境に応じて多量に使用されている。低合金フェライト系耐熱鋼は、一般に焼戻しベイナイト、焼戻しマルテンサイト等のいわゆるフェライト系組織からなるが、高Cr系耐熱鋼やオーステナイト組織からなる鋼に較べて高温強度が低い。そこで、数％のCrを含有する低合金鋼をベースにＶ、NbおよびＷなどの合金元素量を調整して高い高温強度を付与した低合金耐熱鋼が提案されている（例えば、特開平2-217438号公報、同3-87332号公報、同10-8194号公報、参照）。
【０００４】
しかし、低合金フェライト系耐熱鋼を溶接構造物にすると、溶接継手の溶接熱影響部（HAZ）でクリープ強度が低下する、いわゆる「HAZ軟化」現象が発生する。上記各公報に示されるフェライト系耐熱鋼は、母材のクリープ強度や靭性の向上を目的として開発されたものであり、溶接継手のクリープ強度低下の防止は考慮されていない。
【０００５】
他方、HAZ軟化の防止を狙った鋼に関しても、例えば、特開平6-65689号公報、同7-242935号公報、同8-134584号公報による幾つかの提案がある。しかし、特開平7-242935号公報および同8-134584号公報の鋼は特殊な溶製や加工熱処理を必要とするため、製造コストの上昇と生産効率の低下を招く。また、特開平6−65689号公報に示される鋼は、酸化タンタル粒子を必須成分として含むため、製造コストが嵩む。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、特殊な溶製や複雑な加工熱処理を必要とせず、溶接継手の溶接熱影響部におけるクリープ強度低下の小さい安価な低合金フェライト系耐熱鋼を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の低合金フェライト系耐熱鋼は下記(1)から(4)までの耐熱鋼である。
【０００８】
(1)質量％で、Ｃ：0.001〜0.028％、Si：1.0％以下、Mn：2.0％以下、Ｐ：0.030％以下、Ｓ：0.015％以下、Cr：0.2％から７％未満、Ｖ：0.05〜0.40％、Nb：0.01〜0.10％、N：0.001％から0.045％未満、sol.Al：0.010％以下およびＯ（酸素）：0.010％以下を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６個／mm２以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
【０００９】
(2)上記(1)に記載の成分に加えて、さらに下記の第１群から第４群の少なくとも１群の中の少なくとも１種の成分を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６  個／mm２  以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
【００１０】
第１群…質量％で、それぞれ0.1〜5.0％か、または合計で0.1〜5.0％のMoおよびＷ。
【００１１】
第２群…質量％で、それぞれ0.02〜5.00％か、または２種以上の合計で0.02〜5.00％のCu、NiおよびCo。
【００１２】
第３群…質量％で、それぞれ0.001〜0.20％か、または２種以上の合計で0.001〜0.20％のTa、Hf、NdおよびTi。
【００１３】
第４群…質量％で、それぞれ0.0005〜0.0100％か、または合計で0.0005〜0.0100％のCaおよびMg。
【００１４】
(3)前記(1)に記載の成分に加えて、さらに質量％で0.0005〜0.0100％のＢを含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６  個／mm２  以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
【００１５】
(4)前記(1)に記載の成分に加えて、さらに質量％で0.0005〜0.0100％のＢ、および前記の第１群から第４群の少なくとも１群の中の少なくとも１種の成分を含み、残部がFeおよび不純物からなり、鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の炭化物および炭窒化物の析出密度が1×10６  個／mm２  以下であることを特徴とする低合金フェライト系耐熱鋼。
【００１６】
ここで炭化物および炭窒化物の「粒径」とは、走査型電子顕微鏡（SEM）で観察した粒子の長径である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、溶接時の熱サイクルによる組織変化に着目して検討を繰り返した結果、以下の新たな知見を得た。
【００１８】
まず、HAZ軟化現象は次の機構で生じることが明らかになった。即ち、母材の製造時には、Ｍ２３Ｃ６  型炭化物（この場合のＭはCr、Mo、Ｗ等の金属元素）またはＭＸ型炭窒化物（この場合のＭはＶ、Nb等の金属元素、ＸはＣ、Ｎ）が析出している。このうち、Crを多量に固溶するＭ２３Ｃ６型炭化物は、ＭＸ型炭窒化物に比べて粗大であり、溶接時の熱サイクルによりその一部が分解、固溶し、その後の熱処理（溶接後熱処理）およびクリープの初期過程で、Ｍ２３Ｃ６型炭化物が固溶した領域から、過飽和に固溶したCrが再度微細に析出する。そのため、溶接熱サイクルを受けない母材（即ち、炭化物の一部固溶が生じない母材）やHAZ軟化が生じない部分（炭化物の一部固溶が生じないか、または炭化物が完全に分解固溶する部分）に比べると、HAZではCrを主体としたＭ２３Ｃ６型炭化物の析出密度およびサイズ分布が不均一となる。その後、使用中に前記の過飽和に固溶したCrの析出が完了し、母相のCr濃度が平衡濃度に達した後は、微細な粒子の消滅により粒子が粗大化するため、Crを主体とした微細なＭ２３Ｃ６型炭化物が消失し、Crがその周りのＭ２３Ｃ６型炭化物の成長に供給されるか、またはＭＸ型炭窒化物を核にして再析出し成長するため、Ｍ２３Ｃ６型炭化物およびＭＸ型炭窒化物全体の成長速度が大きくなる。その結果、強化に大きく寄与するＭＸ型炭窒化物による微細分散強化の効果が早期に損なわれ、強度低下が生じる。
【００１９】
上述の知見を基にして、HAZ軟化の防止方法について詳細に検討した結果、HAZ軟化防止には下記の対策が有効であることが確認された。
（a）溶接前に鋼中に存在する粗大な析出物（主としてCrを含むＭ２３Ｃ６型炭化物)の析出量を減らし、溶接熱サイクルによる部分固溶に起因する析出物のサイズの不均一を解消すること。
（b）溶接前の析出物のサイズおよび析出密度がHAZのクリープ強度に及ぼす影響について検討した結果、溶接前の母材鋼中に含まれる粒径が0.3μm以上の析出物の析出密度を1×10６  個／mm２  以下とすることが上記の粗大な析出物の析出量を減少させるのに有効であることが明らかになった。これによりHAZ軟化が防止できる。
（c）溶接前の粗大な析出物の析出量を減少させるためには、Crの活量を下げるＣとＮの含有量を極力低減することが極めて有効である。さらに、ＣおよびＮの低減は、Crの活量を上げ、母相の平衡Cr濃度を上げるため、使用中に析出が完了し、母相が平衡濃度に達した後の析出物の粗大化過程でその成長速度を小さくするのにも有効である。特に、Ｃを0.028％以下、Ｎを0.045％未満とした場合にその効果が顕著である。
【００２０】
上記の(b)と（c）が同時に満足されるとき、HAZ軟化が効果的に防止される。この知見は、微細なＭ２３Ｃ６型炭化物を多量に析出させる必要があるとしている特開平7-242935号公報および同8-134584号公報に示される知見とは全く異なるものである。
【００２１】
以下、本発明の低合金フェライト系耐熱鋼の化学組成、ならびに炭化物および炭窒化物の大きさとその析出密度を上記のように定めた理由について詳細に説明する。なお、以下において「％」は「質量％」を意味する。
【００２２】
Ｃ：0.001〜0.028％
従来、Ｃは炭化物を形成し、高温強度の確保に寄与する元素であるとされてきた。しかし、Crの活量を上げて粗大なCr炭化物の析出を抑制するとともに、長時間使用での炭化物の成長を遅らせてHAZの長時間強度を確保する（即ち、HAZ軟化を防止する）ためには、Ｃ含有量を極力少なくするのが有効である。従って、Ｃ含有量は0.028％以下とする。一方、ＶやNbを固溶する微細なＭＸ型炭窒化物による分散強化の効果を得るには、少なくとも0.001％のＣが必要である。従って、Ｃ含有量を0.001〜0.028％とした。一層望ましいＣ含有量は0.005〜0.028％である。
【００２３】
Si：1.0％以下
Siは、製鋼時に脱酸剤として添加されるが、鋼の耐酸化性および耐高温腐食性の改善に有効な元素である。しかし、過剰の添加は母材自身のクリープ脆化および靭性の低下を招く。このため、Si含有量は1.0％以下とした。好ましいのは0.8％以下である。なお、Siは、後述するMnやAlによって脱酸が十分におこなわれる場合には必ずしも積極的に添加する必要はない。即ち、Si含有量は実質的に０％でもよい。但し、Siによる脱酸効果を確実に得るには0.03％以上含有させるのが望ましい。
【００２４】
Mn：2.0％以下
Mnは、上記のSiと同様に、製鋼時に脱酸剤として添加される。しかし、過剰に含まれるとクリープ脆化を生じさせクリープ強度の低下を招く。このため、Mn含有量は2.0％以下とした。好ましいのは1.8％以下である。なお、Mnは、上記のSiや後述するAlによって脱酸が十分におこなわれる場合には、必ずしも積極的に添加する必要はないのでその含有量は実質的に０％であってもよい。但し、Mnによる脱酸効果を確実に得るためには0.03％以上含有させるのが望ましい。
【００２５】
Ｐ：0.030％以下
Ｐは、鋼中に不可避的に含まれる不純物であり、過剰に含まれると粒界脆化の原因になり、クリープ強度を低下させる。また、溶接後の熱処理の際の脆化やHAZ割れの原因にもなる。従って、その上限を0.030％とした。なお、Ｐ含有量は低ければ低いほど好ましい。
【００２６】
Ｓ：0.015％以下
Ｓも上記のＰと同様に鋼中に含まれる不純物であり、過剰に含まれると粒界脆化の原因になり、クリープ強度の低下や溶接後の熱処理の際の脆化やHAZ割れの原因にもなる。このため、その上限を0.015％とした。なお、Ｓ含有量は低ければ低いほど好ましい。
【００２７】
Cr：0.2％から７％未満
Crは、高温での耐食性の確保に有効な元素である。その効果は0.2％から現れる。しかし、Cr含有量が過剰になるとCrを主体とするＭ２３Ｃ６型炭化物の生成量を増加させるとともに、炭化物の成長を促進し、HAZでのクリープ強度の低下を招く。このため、Cr含有量は７％未満にとどめるべきである。さらに好ましい範囲は0.5〜６％である。
【００２８】
Ｖ：0.05〜0.40％
Ｖは、微細な炭化物および炭窒化物を形成し、クリープ強度の向上に寄与する元素である。この効果を得るためには0.05％以上の含有量が必要である。しかし、0.40％を超えると炭窒化物の粗大化を招き、その微細分散による強度向上効果が失われるとともに靱性低下を招く。このため、Ｖ含有量の上限は0.40％とした。一層好ましい含有量は0.10〜0.30％である。
【００２９】
Nb：0.01〜0.10％
Nbは、上記のＶと同様に、微細で高温においても安定な炭化物および炭窒化物を形成し、クリープ強度の向上に寄与する。この効果を得るためには、0.01％以上の含有量が必要である。しかし、0.10％を超えると、炭窒化物の粗大化を招き、その微細分散による強度向上効果が失われるとともに靱性低下を招く。従って、Nb含有量の上限は0.10％とした。一層好ましい含有量は0.02〜0.08％である。
【００３０】
Ｎ：0．001％から0.045％未満
Ｎは、窒化物を形成して鋼の高温強度を上げる元素であるとされてきた。しかし、Crの活量を上げてCr炭化物の析出を抑制し長時間使用における炭化物の成長速度を小さくするためには、Ｎ含有量は極力低減することが重要である。そこで、Ｎ含有量は0.045％未満とした。一方、ＶやNbが固溶するＭＸ型炭窒化物の微細分散強化の効果を得るためには、0.001％以上のＮ含有量が必要である。従って、Ｎの含有量は0.001％から0.045％未満とした。さらに好ましいのは0.002〜0.040％である。
【００３１】
sol.Al：0.010％以下
Alは、製鋼時に脱酸剤として添加されるが、過剰の添加は鋼の清浄度の低下を招く。このため、Alの含有量は、sol.Al含有量で0.010％以下とした。好ましいのは0.008％以下である。なお、Alは、前述したSiやMnによって脱酸が十分におこなわれる場合には必ずしも積極的に添加する必要はないのでAlの含有量の下限は実質的に０％でもよい。但し、Alによる脱酸効果を確実に得るにはsol.Al含有量で0.003％以上とするのが望ましい。
【００３２】
Ｏ（酸素）：0.010％以下
Ｏ（酸素）は、鋼中に含まれる不純物であり、過剰に含まれると鋼の清浄度の低下とともにクリープ強度の低下を招く。このため、Ｏ含有量は0.010％以下とした。なお、Ｏ含有量は低ければ低いほどよい。
【００３３】
本発明の溶接熱影響部軟化の小さい低合金フェライト系耐熱鋼の一つは、上記の成分の外、残部がFeと不純物とからなり、かつ、Ｍ２３Ｃ６型炭化物およびＭＸ型炭窒化物を主体とする析出物の大きさと析出密度が前記のように調整されているものである。
【００３４】
本発明の耐熱鋼のもう一つは、前記の第１群から第４群の少なくとも１群の中から選んだ少なくとも１種の成分、または／およびＢを含む鋼である。以下、これらの成分について説明する。
【００３５】
第１群（MoおよびＷ）：
MoおよびＷは、マトリックスを固溶強化し、クリープ強度を向上させる作用を有する。従って、その効果を得たい場合には１種以上を積極的に添加含有させてもよい。その効果は、それぞれ、または合計で0.1％以上の含有量で顕著になる。しかし、それぞれの含有量または合計含有量が5.0％を超えると、粗大な金属間化合物の生成により靭性低下を招く。従って、添加する場合のこれら元素の含有量は、それぞれ0.1〜5.0％または合計で0.1〜5.0％とするのがよい。さらに好ましいのは、それぞれ、または合計で0.5〜4.5％である。
【００３６】
第２群（Cu、NiおよびCo）：
これらの元素は、いずれもオーステナイト生成元素で、マトリックスのマルテンサイト化に有効である。その効果を得たい場合には１種以上を積極的に添加含有させてもよく、その場合、それぞれの含有量または２種以上合計の含有量で0.02％以上で上記の効果が顕著になる。しかし、それぞれまたは合計の含有量が5.00％を超えると、クリープ延性の低下を招く。従って、添加する場合のこれら元素の含有量は、それぞれまたは２種以上合計で0.02〜5.00％とするのがよい。一層好ましい範囲は0.05〜4.50％である。
【００３７】
第３群（Ta、Hf、NdおよびTi）：
これらの元素を添加すれば、Cr炭化物よりも高温まで安定な炭化物を生成し、HAZでのクリープ強度の低下を防止する作用を有する。その効果を得たい場合には１種以上を積極的に添加含有させてもよい。それぞれまたは２種以上の合計で0.001％以上の含有量で効果が顕著になる。しかし、それぞれまたは合計の含有量が0.20％を超えると、多量の粗大炭化物の析出を招き、鋼の靭性を損なう。従って、添加する場合のこれら元素の含有量は、それぞれまたは２種以上合計で0.001〜0.20％とするのがよい。さらに好ましいのは0.03〜0.18％である。
【００３８】
第４群（CaおよびMg）：
これらの元素は鋼の熱間加工性を向上させる作用を有する。その効果を得たい場合には１種以上を積極的に添加含有させてもよい。その効果は、それぞれまたは合計で0.0005％以上の含有量で顕著になる。しかし、それぞれまたは合計の含有量が0.0100％を超えると、鋼の清浄度を損なう。従って、添加する場合のこれら元素の含有量は、それぞれまたは合計で0.0005〜0.0100％とするのがよい。好ましい範囲は0.0010〜0.0080％である。
【００３９】
Ｂ：
Ｂは炭化物を分散、安定化させて母材のクリープ強度を向上させるとともに、焼入れ性を向上させて母材の組織をマルテンサイトにするのに有効である。この効果を得たい場合には積極的に添加含有させてもよい。その効果は0.0005％以上の含有量で顕著になる。しかし、含有量が0.0100％を超えると、溶接時の高温割れ性を招く。従って、添加する場合のＢ含有量は0.0005〜0.0100％とするのがよい。さらに好ましいのは0.0010〜0.0080％である。
【００４０】
鋼中の析出物の大きさと量：
前述のように、HAZでのクリープ強度低下は次のようにして起きる。即ち、母材の製造時に析出している粗大なＭ２３Ｃ６型炭化物が、溶接時の熱サイクルにより、その一部が分解、固溶する。そして、その後の溶接後熱処理およびクリープ初期過程で、炭化物が固溶した領域からＭ２３Ｃ６型炭化物が再度微細に析出するため、溶接熱サイクルを受けない母材やHAZ軟化が生じない部分と比べるとCrを主体とした炭化物の密度およびサイズの分布が不均一となる。これがHAZでのクリープ強度低下の原因である。
【００４１】
これを防止するためには、溶接前の母材中に存在するＭ２３Ｃ６型炭化物およびＭＸ型炭窒化物を主体とする析出物の量を制限し、溶接熱サイクルによって一部固溶する炭化物の量を減らすことが有効である。その効果を十分に得るためには、溶接前の母材鋼中の粒径が0.3μm以上のＭ２３Ｃ６型炭化物およびＭＸ型炭窒化物を主体とする析出物の析出密度を1×10６個／mm２  以下とする必要がある。
【００４２】
なお、析出物が上記の状態にある組織は、母材の製造時における焼ならし、焼戻しの熱処理の温度と保持時間を鋼の化学成分に応じて適宜調整する（例えば、後述する実施例に示す条件を採用する）ことによって容易に得られる。
【００４３】
【実施例】
表１に示す化学組成を有する19種類のフェライト鋼からなる厚さ12mmの鋼板を準備した。鋼板は、真空溶解炉で溶製し、鋳造、熱間鍛造、熱間圧延の工程により板材に成形した後、表２に示す850〜950℃で0.5〜１時間の焼ならしの後、700〜770℃で１〜10時間の焼きもどし熱処理を行うことにより製造した。なお、表２には析出物の析出密度および熱間加工性の評価結果も記載した。
【００４４】
熱間加工性は、熱間圧延後の板材表面を目視観察して疵の発生状況を調べて、1m２当たりの疵発生個数が５個以下の場合を優良「◎」、6〜20個の場合を特に問題なし「○」として表示した。どの鋼板も製造上問題のない熱間加工性を有するが、なかでもCaまたはMgを含むものは特に優れた熱間加工性を示した。
【００４５】
【表１】
0003733902.tif 000002
【００４６】
【表２】
0003733902.tif 000003
【００４７】
まず、準備した各鋼板の板厚中央部から、組織検鏡用試料を採取し、走査型電子顕微鏡（SEM）を用い、5,000倍の倍率で10視野観察し、析出物のサイズと個数を測定し、１mm２当たりの粒径（長径）0.3μm以上の析出物（炭化物および炭窒化物）の析出密度を調べ、その結果を表２に併記した。
【００４８】
次に、鋼板の１辺に角度30゜、ルートフェイス厚さ１mmの開先加工を施して突き合わせた後、化学組成が鋼板と同一の溶加材を使用してTIG溶接法により多層盛り溶接を行って各鋼板ごとに溶接継手を製造した。そのとき溶接入熱量は12〜20kJ／cmとし、予熱とパス間温度管理は特に行わなかった。なお、溶加材は各鋼板から熱間加工と機械加工によって作製した。溶接後のどの溶接継手にも高温割れ、低温割れ等の溶接欠陥は全く発生しなかった。
【００４９】
作製した溶接継手に740℃×0.5時間の溶接後熱処理を施した後、長手方向の中央部に溶接線が位置するクリープ試験片を採取し、クリープ試験に供した。クリープ試験は600℃で行い、得られたデ−タを直線外挿して3,000時間の推定強度を求めた。母材についても同じクリープ試験を実施しその結果を表３に示した。また、母材のクリープ強度に対する溶接継手のクリープ強度の比（溶接継手のクリープ強度／母材のクリープ強度）を求め、溶接継手の強度が母材の90％以上のものを合格、90％未満のものを不合格と評価した。
【００５０】
【表３】
0003733902.tif 000004
【００５１】
表３から明らかなように、本発明で規定する条件を満たす鋼板を用いて得られた溶接継手（No.2、4、6、12〜18および21）は、いずれも継手の推定強度が母材の推定強度の90％以上である。これに対し、Ｃまたは／およびＮが本発明で規定する範囲をはずれ、溶接前の鋼板の0.3μｍ以上の析出物の密度が本発明で規定する範囲を外れる鋼板を用いて得られた溶接継手（No.22〜25）では、継手の推定強度が母材の強度の90％に達せず、HAZ軟化が防止できていない。
【００５２】
比較例の鋼板（AE〜AH）は、Ｃの含有量が本発明で規定する範囲をはずれ、鋼板製造時の熱処理も不適切であったため溶接前の状態で0.3μm以上の析出物の密度が過大であった。従って、その鋼板を用いて作製した溶接継手（No.26〜29）でも推定強度が母材の強度の90%に満たず、HAZ軟化が防止できていない。
【００５３】
なお、本発明例の鋼板Mを用いて作製した溶接継手（表３のNo. 13）から、溶融境界がノッチ底に位置するJIS Z 2202に規定されるVノッチ試験片を採取して、０℃でシャルピー衝撃試験を行ったところ、No.13の吸収エネルギーは151Jであった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の低合金フェライト系耐熱鋼は、溶接熱影響部でのクリープ強度の低下が小さいので、クリープ強度の高い溶接継手が得られる。この鋼は、ボイラや化学装置の構成材料として広く利用できるものである。