(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を複数の多地点制御装置を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、
特定の多地点制御装置が、各多地点制御装置が管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、
複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りの多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストを前記特定の多地点制御装置宛に送出し、
前記特定の多地点制御装置は、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各多地点制御装置が召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各多地点制御装置に送出し、
各多地点制御装置は受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたことを特徴とする多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項２】
複数の端末装置を複数の多地点制御装置を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、
前記各多地点制御装置が、各多地点制御装置が管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、
複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りの多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストを前記多地点制御装置に送出し、
前記多地点制御装置は、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを、接続された他の多地点制御装置に送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたことを特徴とする多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項３】
複数の端末装置を複数の多地点制御装置を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、
特定の多地点制御装置が、各多地点制御装置が管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、
複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りの多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定の多地点制御装置宛に送出し、
前記特定の多地点制御装置は前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各多地点制御装置が召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各多地点制御装置に送出し、
各多地点制御装置は受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたことを特徴とする多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項４】
複数の端末装置を複数の多地点制御装置を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、
前記各多地点制御装置が、各多地点制御装置が管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、
複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りの多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記多地点制御装置に送出し、
前記多地点制御装置は前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストとに基づき、前記多地点制御装置が召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを接続された他の多地点制御装置に送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたことを特徴とする多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項５】
前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定の多地点制御装置宛に送出すると、コネクションを切断することを特徴とする請求項３に記載の多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項６】
前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記多地点制御装置に送出すると、コネクションを切断することを特徴とする請求項４に記載の多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項７】
各端末装置が、管理されるべき多地点制御装置情報が設定された管理テーブルを備え、
各端末装置が多地点接続を行う時に、自端末のアドレスと前記管理テーブルに基づき、自端末が管理されるべき多地点制御装置を認識して、前記多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、多地点接続を実行するために必要な多地点接続識別子を特定の多地点制御装置宛に送出し、
前記特定の多地点制御装置は、各端末装置から受信する多地点接続識別子を用いて多地点接続ネットワークを構築することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の多地点接続ネットワークの構築方法。
【請求項８】
複数の端末装置を複数の多地点制御装置を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築するシステムにおいて、
特定の多地点制御装置が、各多地点制御装置が管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、
複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りの多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定の多地点制御装置宛に送出し、
前記特定の多地点制御装置は前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各多地点制御装置が召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各多地点制御装置に送出し、
各多地点制御装置は受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたことを特徴とする多地点接続ネットワークシステム。
【請求項９】
複数の端末装置を複数の多地点制御装置を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築するシステムにおいて、
前記各多地点制御装置が、各多地点制御装置が管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、
複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りの多地点制御装置との間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記多地点制御装置に送出し、
前記多地点制御装置は前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストとに基づき、前記多地点制御装置が召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを接続された他の多地点制御装置に送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたことを特徴とする多地点接続ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定の多地点制御装置宛に送出すると、コネクションを切断することを特徴とする請求項８に記載の多地点接続ネットワークシステム。
【請求項１１】
前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記多地点制御装置に送出すると、コネクションを切断することを特徴とする請求項９に記載の多地点接続ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信会議機能を有する複数の端末装置（Ｔｅｒｍｉｎａｌ）を、複数の多地点制御装置（ＭＣＵ；Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法及びシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＴＵ−Ｔ標準のＴ．１２０シリーズに代表されるような多地点接続環境で、リアルタイムな音声情報、映像情報、データ情報の交換が可能な多地点接続ネットワーク及びそれを構成するＭＣＵや端末装置が市場に供給されようとしている。多地点接続ネットワークは従来の一対一（Ｐｏｉｎｔ−Ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ）の接続と異なり、音声情報、映像情報のスイッチングや、データ情報の分配機構や、多地点接続のネットワークの構築などが複雑になり、特開平３−１５７０４４号公報等には、システムの拡張性の向上や回線の効率的な利用を図る技術が開示されているが、いくつかの問題はいまだ未解決として存在している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題の一つとして、多地点接続ネットワークの構成について考えると、専用線やＬＡＮなどのネットワークを利用する場合は、そのネットワーク構築の初期投資を行った後は、そのネットワークを利用する通信コストの占める割合は少ないが、多地点接続ネットワーク構成の一部もしくは全部でＰＳＴＮ（公衆電話回線網）や、ＩＳＤＮ（サービス統合デジタル通信網）などの公衆網を利用する場合は、そのネットワークを利用する通信コストの占める割合は大きくなる。また、上記公衆網を利用する場合は、その多地点接続ネットワークの構成をどのように構築するのか、またどのような構成にするのかで、そのネットワークを利用する時間が同じであっても、通信コストの値が大きく変化する。
【０００４】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、多地点接続ネットワーク構成の一部もしくは全部でＰＳＴＮやＩＳＤＮなどの公衆網を利用する場合に、多地点接続ネットワークを利用する時間に対して安価な通信コストとなるような多地点接続ネットワークの構築方法及びシステムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本願の請求項１に記載の発明は、複数の端末装置を複数のＭＣＵを介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、特定のＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストを前記特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各ＭＣＵが召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各ＭＣＵに送出し、各ＭＣＵは受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、複数の端末装置を複数のＭＣＵを介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、前記各ＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストを前記ＭＣＵに送出し、前記ＭＣＵは、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを、接続された他のＭＣＵに送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、複数の端末装置を複数のＭＣＵを介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、特定のＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各ＭＣＵが召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各ＭＣＵに送出し、各ＭＣＵは受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、複数の端末装置を複数のＭＣＵを介して接続し、多地点接続ネットワークを構築する方法において、前記各ＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記ＭＣＵに送出し、前記ＭＣＵは前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストとに基づき、前記ＭＣＵが召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを接続された他のＭＣＵに送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記請求項３記載の多地点接続ネットワークの構築方法において、前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定のＭＣＵ宛に送出すると、コネクションを切断するようにしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記請求項４記載の多地点接続ネットワークの構築方法において、前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記ＭＣＵに送出すると、コネクションを切断するようにしたものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の多地点接続ネットワークの構築方法において、各端末装置が、管理されるべきＭＣＵ情報が設定された管理テーブルを備え、各端末装置が多地点接続を行う時に、自端末のアドレスと前記管理テーブルに基づき、自端末が管理されるべきＭＣＵを認識して、前記ＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、多地点接続を実行するために必要な多地点接続識別子を特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは、各端末装置から受信する多地点接続識別子を用いて多地点接続ネットワークを構築するようにしたものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、複数の端末装置を複数のＭＣＵを介して接続し、多地点接続ネットワークを構築するシステムにおいて、特定のＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各ＭＣＵが召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各ＭＣＵに送出し、各ＭＣＵは受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたものである。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、複数の端末装置を複数のＭＣＵを介して接続し、多地点接続ネットワークを構築するシステムにおいて、前記各ＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記ＭＣＵに送出し、前記ＭＣＵは前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストとに基づき、前記ＭＣＵが召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを接続された他のＭＣＵに送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたものである。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項８記載の多地点接続ネットワークシステムにおいて、前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定のＭＣＵ宛に送出すると、コネクションを切断するようにしたものである。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、前記請求項９記載の多地点接続ネットワークシステムにおいて、前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記ＭＣＵに送出すると、コネクションを切断するようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本願の各発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
まず、各発明に係る多地点接続の基本的なネットワーク構成について説明する。
【００１８】
図１に各発明における多地点接続のネットワーク構成図の一例を示す。この多地点接続ネットワークは、多地点制御装置ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３と、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６から構成されている。端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２はＭＣＵ１に、端末装置Ｔ３、端末装置Ｔ４、端末装置Ｔ５はＭＣＵ３に、端末装置Ｔ６はＭＣＵ２にネットワークを介してそれぞれ接続されている。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３はＭＣＵ２を中心にネットワークを介してそれぞれ接続されている。
【００１９】
端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は、リアルタイムな音声情報、映像情報、データ情報を処理可能なマルチメディア端末装置であり、それを実現するためのハードウエア／ソフトウエアを搭載しているものとする。データ情報としては、リアルタイム性の高いデータ（例えば制御情報、カーソル情報、テレライティング情報、ｅｔｃ）から、ファイル転送（例えば静止画、ファックス情報、各種アプリケーションファイル、ｅｔｃ）などの情報量の多いデータまで扱えるものとする。
【００２０】
端末装置どうしの相互接続は、例えばＩＴＵ−Ｔ標準のＨ３２０／Ｔ．１２０シリーズのプロトコルを搭載して接続してもかまわないし、また独自のものでもかまわないが、端末装置どうしの音声情報、映像情報、データ情報の相互接続は保証されているものとする。また、端末装置を実現するものとしては、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、専用端末などが考えられるが、本発明においてはこれを制限するものではない。
【００２１】
ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３は、他のＭＣＵや端末装置の多地点接続を実現する装置であり、それを実現するハードウエア／ソフトウエアを搭載しているものとする。ＭＣＵは多地点接続された他のＭＣＵや端末装置からの音声情報、映像情報、データ情報をリアルタイムに処理し、また多地点接続された他のＭＣＵや端末装置に音声情報、映像情報、データ情報を分配する。
【００２２】
音声の分配方式は、各端末装置から受信した音声情報を全てミキシングして全接続ＭＣＵ、端末装置に分配してもかまわないし、適当なミキシング（ミキシングを行わなくても良い）を行って接続されたＭＣＵ、端末装置に制限をかけて分配してもかまわない。
【００２３】
映像の分配方式は、特定の端末装置から受信した映像情報を全接続ＭＣＵ、端末装置に分配してもかまわないし、複数の端末装置から受信した映像情報を合成して接続されたＭＣＵ、端末装置に制限をかけて分配してもかまわない。
【００２４】
データ情報の分配方式は、各端末装置から受信したデータを全接続ＭＣＵ、端末装置に分配してもかまわないし、接続されたＭＣＵ、端末装置に制限をかけて分配してもかまわない。
【００２５】
ＭＣＵ間やＭＣＵ−端末装置間の相互接続は、例えばＩＴＵ−Ｔ標準のＨ３２０／Ｔ．１２０プロトコルを搭載し接続してもかまわないし、また独自のものでもかまわないが、ＭＣＵ間、ＭＣＵ−端末装置間の音声情報、映像情報、データ情報の相互接続は保証されているものとする。
【００２６】
多地点接続ネットワークの形成については、ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３の多地点接続ネットワークの根幹を先に接続した状態で、利用者である各端末装置から随時、多地点接続ネットワークの根幹であるＭＣＵ１〜ＭＣＵ３に接続してもかまわないし、ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３の多地点接続ネットワークの根幹を先に接続した状態で、ある一つの端末装置が多地点接続ネットワークの根幹に接続してから多地点接続ネットワークの根幹から残りの各端末装置に召集をかけ接続してもかまわないし、ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３の多地点接続ネットワークの根幹の接続も適当な端末装置からの要求などからダイナミックに接続してもかまわない。
【００２７】
ネットワークは、ＩＳＤＮ、ＣＳＤＮ、ＰＳＤＮ、ＰＳＴＮ、ＬＡＮ、ＡＴＭなどが考えられるが、多地点接続ネットワークを形成するうえではこれを制限するものではない。例えばネットワークがＰＳＴＮの場合は、ＰＳＴＮ特有のプロトコルスタックを定義するものとする。いずれにせよネットワーク・インフラストラクチャーが端末装置、ＭＣＵ間の相互接続と音声情報、映像情報、データ情報のリアルタイム性を実現するうえで問題の無いものであれば上記以外のネットワークでもかまわない。
【００２８】
次に、多地点接続時の情報分配について説明する。
【００２９】
図２に多地点接続の情報分配のモデルを示す。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３と端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は、ネットワークに対応したプロトコルスタックＰＳと、多地点接続時の情報の分配を実現する分配機構ＤＶと、それらを制御または利用するユーザーアプリケーションＡＰから構成されている。ＭＣＵ−ＭＣＵ間とＭＣＵ−端末装置間はネットワーク上にコネックションＣを張ることによって相互接続を実現している。図２のＭＣＵ１〜ＭＣＵ３と端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は前記図１のＭＣＵ１〜ＭＣＵ３と端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６にそれぞれ該当している。
【００３０】
多地点接続ネットワークもしくはＭＣＵは、音声情報、映像情報、データ情報の分配される範囲を任意に設定できるものとする。図２では端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６が同じグループに属し、ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３が論理的な分配範囲を形成している。また、端末装置Ｔ１と端末装置Ｔ２、端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ６が別のグループ（分配範囲）とすることも可能である。別グループとなると端末装置Ｔ１と端末装置Ｔ２で交換している音声情報、映像情報、データ情報は決して端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ６のグループには分配されないし、また、端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ６の情報も端末装置Ｔ１と端末装置Ｔ２には分配されない。多地点接続ネットワークでのグループの形成は、多地点接続ネットワークを構築する時や、各端末装置が多地点接続ネットワークに加入する時や、接続された端末装置の要求により自由に設定できるものとする。
【００３１】
多地点接続ネットワークもしくはＭＣＵは、音声情報、映像情報、データ情報の自由な分配サービスを実現するために自分に接続されたＭＣＵ、端末装置の接続状況や、音声情報、映像情報、データ情報の分配を管理する多地点接続ネットワーク管理情報を有して管理するものとする。例えば図２では、ＭＣＵ１は接続されている端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２とＭＣＵ２が同じグループであると認識して情報を分配しなくてはいけないし、ＭＣＵ２は接続されている端末装置Ｔ６とＭＣＵ１、ＭＣＵ３が同じグループであると認識して情報を分配しなくてはいけないし、ＭＣＵ３は接続されている端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ２が同じグループであると認識して情報を分配しなくてはいけない。もしＭＣＵ１〜ＭＣＵ３に接続可能なポートがまだ空いていて他のグループのＭＣＵや端末装置が接続されている場合はその管理がもっと複雑になる。
【００３２】
上記多地点接続ネットワーク管理情報は多地点接続ネットワーク構築時や、各端末装置からのサービスの要求から生成、更新、削除されるものとする。また、多地点接続ネットワーク管理上では中心的な存在の管理機構が存在し、多地点接続ネットワーク上のリソース、例えば多地点接続ネットワーク上で排他制御が必要なものの管理を集中的に行うものとする。例えば図１，図２においては、ＭＣＵ２が多地点接続ネットワークの中心的な管理機構を有するものとする。
【００３３】
次に、多地点接続における基本的なサービスについて説明する。
【００３４】
図３に、多地点接続における基本サービスを説明するために、多地点接続された端末構成図を示す。図３に示された各端末装置は、先に説明したようにリアルタイムな音声情報、映像情報、データ情報を処理可能なマルチメディア端末とする。音声情報を扱うために各端末装置にはマイクとスピーカが内蔵されている。映像情報を扱うために映像入力のカメラと映像表示用のＣＲＴが装備されている。また、データを扱うためにデータ入力用のキーボード、マウスとデータ表示用のＣＲＴが装備されている。なお、映像表示用のＣＲＴとデータ表示用のＣＲＴは同じものでマルチウィンドウで表示されるものとする。各端末装置は、図１のような多地点接続のネットワーク構成で現在通信中であるとし、それぞれ図１、図２に示した端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６に該当するものとする。
【００３５】
多地点接続ネットワークが実現する基本的な音声サービスとしては、１）端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６から受信した音声情報を多地点接続ネットワークが全てミキシングして端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６の全てに分配する。このような状態では各端末装置のユーザーは自由に多地点で会話が可能になる。２）端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２から受信した音声情報だけを多地点接続ネットワークがミキシングして端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６に分配する。このような状態では端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２の会議を端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ６のユーザーが聴講していることになる。３）端末装置Ｔ１から受信した音声情報だけを多地点接続ネットワークがレベルを上げてミキシングして端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６の全てに分配する。このような状態では端末装置Ｔ１が発言しているのを端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６が聴講していることになる。上記１）〜３）のサービスは各端末装置の要求によって自由に切り替えられるものとする。上記サービスを実現するうえで制御データの交換が行われる。
【００３６】
映像サービスとしては、１）端末装置Ｔ１から受信した映像情報を多地点接続ネットワークが端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６の全てに分配し、端末装置Ｔ１には端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６から受信した映像情報の中の一つを分配する。端末装置Ｔ１にあたる状態は、各端末装置からの要求で自由に端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６に切り替えてもかまわないし、上記音声サービスを利用して切り替えてもかまわない（多地点接続ネットワークが音声レベルを検出して発言者に自動的に切り替える）。このような状態では各端末装置のユーザーは任意の端末装置の映像を見ることが可能になる。２）端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６から受信した映像情報を多地点接続ネットワークが適当に合成し、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６の全てに分配する。このような状態では各端末装置のユーザーは、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６の映像の全て（あるいは一部でもかまわない）を見ることが可能になる。上記サービスを実現するうえで制御データの交換が行われる。
【００３７】
図４に映像サービスのイメージを示す。図４に示したＣＲＴは端末装置Ｔ２の映像サービスを示したもので、一番大きなウィンドウには端末装置Ｔ１の映像が表示され、右サイドの小さなウィンドウにはそれぞれ端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ６の映像が表示され、左下のウィンドウには自分の映像が表示されている。端末装置Ｔ２のユーザーは発言者である端末装置Ｔ１の映像と他の参加者である端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ６の映像を見ながら会議、ミーティング、その他の作業を行うことが可能となっている。
【００３８】
データ交換サービスとしては、１）端末装置Ｔ１から受信したカーソル、テレライティング、キャラクタなどの情報を多地点接続ネットワークが端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６の全てに分配する。端末装置Ｔ１にあたる状態は、各端末装置からの要求で自由に端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６に切り替えてもかまわない。このような状態では各端末装置のユーザーが実行しているカーソルの移動や、テレライティングや、キャラクタの入力が全端末装置のユーザーにリアルタイムに表示可能となる。２）端末装置Ｔ１から受信したカーソル、テレライティング、キャラクタなどの情報を多地点接続ネットワークが端末装置Ｔ２だけに分配する。端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２にあたる状態は、各端末装置からの要求で自由に切り替えてもかまわない。このような状態では各端末装置のユーザーが実行しているカーソルの移動や、テレライティングや、キャラクタの入力がある限られた端末装置のユーザーにだけ表示可能となる。３）端末装置Ｔ１から受信した静止画情報、ファックス情報、各種アプリケーションファイルなどの情報を多地点接続ネットワークが端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６の全てに分配する。端末装置Ｔ１にあたる状態は、各端末装置からの要求で端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６に切り替えてもかまわない。このような状態では各端末装置のユーザーがリモートサイトに届けたい各種ファイルを全端末装置のユーザーに届けることが可能となる。もちろん限られた端末装置のユーザーにだけ送ることも可能である。
【００３９】
図５にデータ交換サービスのイメージを示す。図５に示したＣＲＴは端末装置Ｔ２のデータ交換サービスを示したもので、前記図４に示した映像サービス関連のウィンドウの上に端末装置Ｔ１から受信した描画情報、キャラクタ情報が一つのウィンドウ内に表示され、また別のウィンドウには端末装置Ｔ１から受信した静止画が表示されている。端末装置Ｔ２のユーザーは端末装置Ｔ１からの会議、ミーティング、その他の作業に必要なデータを受け取ることが可能になっている。
【００４０】
多地点接続ネットワークが先に記述した音声サービス、映像サービス、データ交換サービスを端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６のユーザーに提供することによって、各ユーザーはリアルタイムな音声情報、映像情報、データ情報をマルチポイントな環境で交換することが可能となり、会議や、ミーティングや、その他の作業を複数のリモートサイトのユーザーと協調しながら行うことができる。
【００４１】
図６に各発明の実施形態におけるマルチメディア端末装置のハードウエア構成図を示す。図１で説明した多地点接続ネットワークを実現するうえで、図６では、ネットワークはＢ−ＩＳＤＮ（６４ｋｂｐｓ×２）を利用し、端末装置はＩＴＵ−Ｔ標準のＨ３２０準拠のものとする。図６に示したマルチメディア端末装置は、システムバス１と、ＣＰＵ２と、ＲＯＭ３と、ＲＡＭ４と、ＤＭＡＣ（ダイレクト・メモリ・アクセス・コントローラ）５と、ＩＮＴＣ（割り込みコントローラ）６と、タイマ７と、シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）８と、グラフィック制御部９と、ビデオ制御部１０と、オーディオ制御部１１と、通信制御部１２と、メディア多重部１３と、ＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ１４と、シリアルＩ／Ｆ１５と、シリアルＩ／Ｆ１６と、ＳＣＳＩ−Ｉ／Ｆ１７と、ハードディスク（ＨＤ）１８と、モニタ１９と、ＴＶカメラ２０と、カメラ制御部２１と、スピー力２２と、マイク２３と、ＩＳＤＮ２４と、キーボード２５と、マウス２６から構成されている。
【００４２】
システムバス１は上記各部を互いに接続するものであり、ＣＰＵ２と、ＲＯＭ３と、ＲＡＭ４と、ＤＭＡＣ５と、ＩＮＴＣ６と、タイマ７は、コンピュータの基本的構成要素としてシステム全体を制御するのに使われる。
【００４３】
シリアルＩ／Ｆ８は、カメラ制御部２１をシステムバス１に接続して、システム側からＴＶカメラ２０のパン／チルト／ズームを制御することを可能にしている。グラフィック制御部９は、モニタ１９に表示されるグラフィックを制御するもので、システムバス１を介してビデオ制御部１０に接続され、グラフィック情報が映像情報と合成されてモニタ１９に出力される。
【００４４】
ビデオ制御部１０は、動画ＣＯＤＥＣ（コーデック）や、ピクチャーインピクチャーなどの映像関連の回路を内蔵し、ＴＶカメラ２０からの映像を動画ＣＯＤＥＣを使って符号化し、メディア多重部１３に供給する。また、メディア多重部１３から供給された画像符号化データを動画ＣＯＤＥＣを使って復号化し、グラフィックと合成してモニタ１９に出力する。
【００４５】
オーディオ制御部１１は音声ＣＯＤＥＣを内蔵し、マイク２３からの音声信号を符号化し、メディア多重部１３に供給する。また、メディア多重部１３から供給された音声符号化データを音声ＣＯＤＥＣを使って復号化し、スピーカ２２に出力する。
【００４６】
通信制御部１２は、ＩＳＤＮの呼制御部分であるアウトチャネル（Ｄｃｈ）と、データを流すインチャネル（Ｂｃｈ）を制御する。メディア多重部１３はＩＳＤＮのインチャネルに音声情報、映像情報、データ情報を多重化した情報をＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ１４に供給し、またＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ１４から供給された多重化情報を音声情報、映像情報、データ情報に分離する。
【００４７】
シリアルＩ／Ｆ１５は、キーボード２５をシステムバス１に接続してキーボード２５の使用を可能にしている。シリアルＩ／Ｆ１６は、マウス２６をシステムバス１に接続してマウス２６の使用を可能にしている。ＳＣＳＩ−Ｉ／Ｆ１７は、ＨＤ１８をシステムバス１に接続してＨＤ１８の使用を可能にしている。
【００４８】
図７に各発明の実施形態におけるＭＣＵのハードウエア構成図を示す。図１で説明した多地点接続ネットワークを実現するうえで、図７ではネットワークはＢ−ＩＳＤＮ（６４ｋｂｐｓ×２）を利用し、ＭＣＵはＩＴＵ−Ｔ標準のＨ３２０準拠のものとする。図７に示したＭＣＵは、システムバス３１と、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３と、ＲＡＭ３４と、ＤＭＡＣ３５と、ＩＮＴＣ３６と、タイマ３７と、音声ミキサ部３８と、オーディオ制御部３９と、通信制御部４０と、メディア多重部４１と、ＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ４２と、ＩＳＤＮ４３と、ビデオ制御部４４と、画像合成部４５から構成されている。オーディオ制御部３９と、通信制御部４０と、メディア多重部４１と、ＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ４２と、ビデオ制御部４４はＭＣＵのチャネル数に対応して複数搭載されている。
【００４９】
システムバス３１は上記各部を互いに接続するものであり、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ３３と、ＲＡＭ３４と、ＤＭＡＣ３５と、ＩＮＴＣ３６と、タイマ３７はシステム全体を制御するのに使われる。
【００５０】
音声ミキサ部３８は、オーディオ制御部３９から供給される複数の音声情報を適当にミキシングした後、オーディオ制御部３９に供給する。オーディオ制御部３９は音声ＣＯＤＥＣを内蔵し、メディア多重部４１から供給される音声符号化情報を復号化し、音声ミキサ部３８に供給する。また、音声ミキサ部３８から供給された音声情報を符号化し、メディア多重部４１に供給する。
【００５１】
通信制御部４０はＩＳＤＮの呼制御部分であるアウトチャネル（Ｄｃｈ）と、データを流すインチャネル（Ｂｃｈ）を制御する。メディア多重部４１はＩＳＤＮのインチャネルに音声情報、映像情報、データ情報を多重化した情報をＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ４２に供給し、またＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ４２から供給された多重化情報を音声情報、映像情報、データ情報に分離する。
【００５２】
ビデオ制御部４４は動画ＣＯＤＥＣを内蔵し、メディア多重部４１から供給される映像符号化情報を復号化し、画像合成部４５に供給する。また、画像合成部４５から供給された映像情報を符号化し、メディア多重部４１に供給する。画像合成部４５は、ビデオ制御部４４から供給される複数の映像情報を適当に合成した後、ビデオ制御部４４に供給する。
【００５３】
次に、端末装置とＭＣＵ間のコネクション確立手順について説明する。
【００５４】
図８に端末装置とＭＣＵの接続手順の一例を示す。図１で説明した多地点接続ネットワークを確立するうえで、図８ではネットワークはＢ−ＩＳＤＮ（６４ｋｂｐｓ×２）を利用し、端末装置はＩＴＵ−Ｔ標準のＨ３２０準拠のものとし、会議通信プロトコルはＨ２４２を使用するものとする。発信側端末装置Ｔ１より着信側ＭＣＵ１に会議通信のコールを行う手順で説明する。図８の端末装置Ｔ１とＭＣＵ１は、図１の端末装置Ｔ１とＭＣＵ１に該当するものとする。
【００５５】
発信側端末装置Ｔ１より、呼設定メッセージ（ＳＥＴＵＰ）をＩＳＤＮ網に対して送出する。ＳＥＴＵＰの情報要素には相手側電話番号等が含まれる。ＩＳＤＮ網は着信側ＭＣＵ１に対して呼設定メッセージ（ＳＥＴＵＰ）を送出する。ＩＳＤＮ網は発信側端末装置Ｔ１に対し呼設定受付メッセージ（ＣＡＬＬ−ＰＲＯＣ）を送出する。ＩＳＤＮ網から呼設定メッセージを受信した着信側ＭＣＵ１は、端末装置Ｔ１から着信があったことを認識し必要な処理が終了する間に端末装置Ｔ１に対して呼び出しメッセージ（ＡＬＥＲＴ）を送出する。その後、ＭＣＵ１が着信に必要な処理を完了した時点で端末装置Ｔ１に対して応答メッセージ（ＣＯＮＮ）を送出する。ＩＳＤＮ網は端末装置Ｔ１に応答メッセージ（ＣＯＮＮ）を送出した後、応答確認メッセージ（ＣＯＮＮ−ＡＣＫ）をＭＣＵ１に対して送出する。上記手順をＩＳＤＮ網のアウトチャネル（Ｄｃｈ）で行い、転送速度６４ｋｂｐｓのインチャネル（Ｂｃｈ）を一つ獲得する。獲得されたインチャネル（Ｂｃｈ）を第１チャネルと呼ぶ。
【００５６】
獲得された第１チャネル内では、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｈ．２２１のフレーミングフォーマットに基づいて、フレーム同期信号（ＦＡＳ）を送出する。お互いにマルチフレーム同期まで獲得し、相手端末の同期を通知するＡビット＝０を確認する。また同時にお互いの能力交換をビットレート割り当て信号（ＢＡＳ）に能力セットとして通知する。能力セットの内容は、主にオーディオ、ビデオのコーデック処理能力である。これにより能力シーケンスＡが終了する。この時、ＭＢＥ能力（複数バイト拡張メッセージ）があれば自社能力を含む能力を再宣言する。これが再能力交換で、この時データ通信等を含む各社の独自モードの能力交換を行う。さらにお互いの能力で最高の音声コーデック、例えばＧ．７２８であれば、ＢＡＳにＧ．７２８コマンドを送出しモード切り換えを行う。これより音声通信のパスが確立する。
【００５７】
次に、第１チャネルの呼設定と同様に付加チャネルと呼ばれる二つ目のインチャネルを獲得する。第１チャネル及び、付加チャネルでチャネル間同期が確立すると、第１チャネルのＢＡＳを使ってビデオオンコマンドを送出しモード切り換えを行う。第１チャネルと付加チャネル１２８ｋｂｐｓの多重分離は、音声が１６ｋｂｐｓ、ＦＡＳ／ＢＡＳで３．２ｋｂｐｓ、映像が残りの１０８．８ｋｂｐｓとなる。これより音声と映像の通信パスが確立する。
【００５８】
図９に端末装置Ｔ１とＭＣＵ１のデータパス確立手順を示す。図９の確立手順は、前記図８の接続手順が確立した後に実行される。端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間でのデータ交換は、ＩＴＵ−Ｔ標準Ｈ２２１で規定されているＭＬＰ（マルチレイヤプロトコル）のパスをオンにすることで可能となる。第１チャネルのＢＡＳを使ってＭＬＰ６．４オンコマンドを送出しモード切り換えを行う。第１チャネルと付加チャネル１２８ｋｂｐｓの多重分離は、音声が１６ｋｂｐｓ、ＦＡＳ／ＢＡＳで３．２ｋｂｐｓ、ＭＬＰが６．４ｋｂｐｓ、映像が残りの１０２．４ｋｂｐｓとなる。これより音声、映像、データの通信パスが確立する。
【００５９】
図１０に端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の切断手順を示す。図１０の切断手順は、前記図８の接続手順、図９のデータパス確立手順が確立した後に実行される。端末装置Ｔ１はアウトチャネル切断の前にモード０強制設定を行う。以下にその手順を説明する。
【００６０】
端末装置Ｔ１よりビデオオフ、ＬＳＤオフ、Ｇ．７１１のコマンドＢＡＳをＭＣＵ１に送出する。すなわち、端末装置Ｔ１からＭＣＵ１には音声のＧ．７１１のみの送信となる。その後、Ｇ．７１１のみの能力ＢＡＳをＭＣＵ１に送出する。能力ＢＡＳを受信したＭＣＵ１は、ビデオ、データ等をオフにし、Ｇ．７１１コマンドを端末装置Ｔ１に送出する。ＭＣＵ１からは全能力が端末装置Ｔ１に対して通知される。これによりＧ．７１１のみの送信となる。この時、付加チャネル側ではデータが何も流れていないアイドル状態となり、第１チャネル側では５６ｋｂｐｓの音声通信となる。
【００６１】
この状態になってアウトチャネル（Ｄｃｈ）による切断シーケンスに移行する。端末装置Ｔ１はＩＳＤＮ網に対し切断メッセージ（ＤＩＳＣ）を送出し、ＩＳＤＮ網はＭＣＵ１に対して切断メッセージ（ＤＩＳＣ）を送出する。ＩＳＤＮ網は端末装置Ｔ１に解放メッセージ（ＲＥＬ）を送出し、ＭＣＵ１はＩＳＤＮ網に解放メッセージ（ＲＥＬ）を通知する。端末装置Ｔ１はＩＳＤＮ網に対し解放完了メッセージ（ＲＥＬ−ＣＯＭＰ）を送出し、ＩＳＤＮ網はＭＣＵ１に対して解放完了メッセージ（ＲＥＬ−ＣＯＭＰ）を送出して両端末の付加チャネルの切断が完了する。同様に第１チャネルも切断して会議通信を終了する。
【００６２】
次に、端末装置とＭＣＵ間の多地点接続確立手順について説明する。
【００６３】
図１１に端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３の多地点接続確立手順の一例を示す。図１で説明した多地点接続ネットワークを確立するうえで、図１１ではネットワークはＢ−ＩＳＤＮ（６４ｋｂｐｓ×２）を利用し、端末装置はＩＴＵ−Ｔ標準のＨ３２０準拠のものとし、会議通信プロトコルはＴ．１２０を使用するものとする。発信側端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５より着信側ＭＣＵ３に会議通信のコールを行う手順で説明する。図１１の端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３のプロトコルシーケンスは、前記図８の会議通信接続プロトコルシーケンス手順と、図９のデータパス確立シーケンス手順を実行した後のＭＬＰ上で交換するプロトコルである。図１１の端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３は、図１の端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３に該当するものとする。
【００６４】
端末装置Ｔ３はＭＬＰ確立後、Ｔ．１２０に従った多地点接続確立手順の実行を開始する。端末装置Ｔ３はＭＣＵ３に対しＣｏｎｎｅｃｔ−Ｉｎｉｔｉａｌを送出する。Ｃｏｎｎｅｃｔ−Ｉｎｉｔｉａｌを受信したＭＣＵ３は多地点接続用に必要なパラメータを決定し、端末装置Ｔ３に対してＣｏｎｎｅｃｔ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送出する。上記プロトコルデータは一つのＴＣ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を端末装置Ｔ３とＭＣＵ３の間で確立し、そのＴＣ上でデータの交換が行われる。Ｃｏｎｎｅｃｔ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信した端末装置Ｔ３は決定した多地点接続用のパラメータに従い自端末装置を設定する。また、必要であるなら端末装置Ｔ３とＭＣＵ３の間でＣｏｎｎｅｃｔ−Ａｄｄｄｉｔｉｏｎａｌ／Ｃｏｎｎｅｃｔ−Ｒｅｓｕｌｔの交換を行い複数のＴＣを確立する。Ｃｏｎｎｅｃｔ−Ｉｎｉｔｉａｌで確立したＴＣを初期ＴＣ、Ｃｏｎｎｅｃｔ−Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌで確立したＴＣを付加ＴＣと呼ぶ。初期ＴＣは多地点での制御情報を交換するのに使用される。また付加ＴＣは最大３個を確立することが可能で、データ交換時の優先制御を行うのに使用される。
【００６５】
端末装置Ｔ３とＭＣＵ３は、必要なＣｏｎｎｅｃｔ−Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ／Ｃｏｎｎｅｃｔ−Ｒｅｓｕｌｔの交換を終了した後、多地点の最もシンプルな形態であるＰｏｉｎｔ−Ｔｏ−Ｐｏｉｎｔの多地点接続形態を形成する。その後、端末装置Ｔ４、端末装置Ｔ５とＭＣＵ３の間でも同じ手順が実行され、ＭＣＵ３を中心に３地点の多地点接続を確立する。端末装置Ｔ４と端末装置Ｔ５が多地点接続を確立する時は、既に端末装置Ｔ３とＭＣＵ３の多地点接続が確立している状態に参加するという形になる。そのため多地点接続に使用されるパラメータは端末装置Ｔ３とＭＣＵ３で先に決定したものが端末装置Ｔ４、端末装置Ｔ５に使用される。
【００６６】
図１２に端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３のチャネル加入手順の一例を示す。図１２の端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３のプロトコルシーケンスは、前記図１１の多地点接続確立プロトコルシーケンスを実行した後に実行される。
【００６７】
端末装置Ｔ３は多地点接続確立後、ＭＣＵ３に対しＡＵｒｑ（Ａｔｔａｃｈ  Ｕｓｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送出する。これは多地点接続ネットワーク上に端末装置Ｔ３のユーザーが参加することを要求する。ＡＵｒｑを受信したＭＣＵ３は端末装置Ｔ３のユーザーに適当なユーザーＩＤを割り振り、ＡＵｃｆ（Ａｔｔａｃｈ  Ｕｓｅｒ  Ｃｏｎｆｉｒｍ）を端末装置Ｔ３に送出する。ユーザーＩＤを受信した端末装置Ｔ３は自分のユーザーＩＤに一致したチャネルＩＤ（プライベートチャネル）に加入するためＣＪｒｑ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｊｏｉｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＭＣＵ３に対して送出する。ＣＪｒｑを受信したＭＣＵ３は設定された多地点接続ネットワーク上のチャネルＩＤを端末装置Ｔ３に割り振り、端末装置Ｔ３に対してＣＪｃｆを送出する。
【００６８】
ＣＪｒｑ／ＣＪｃｆの交換が終了した後、端末装置Ｔ３は多地点接続ネットワークでのデータの交換が可能になる。その後、端末装置Ｔ４、端末装置Ｔ５とＭＣＵ３の間でも同じ手順が実行され、ＭＣＵ３を中心に３地点でのデータ交換が可能となる。その後、端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５はＣＪｒｑ／ＣＪｃｆの交換を行い適当な同じ番号のチャネルＩＤに加入する。また必要であるなら端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５はＣＪｒｑ／ＣＪｃｆの交換を行い他のチヤネルにも加入することができる。
【００６９】
図１３に多地点接続におけるデータ交換のプロトコルシーケンスの一例を示す。図１３の多地点接続におけるデータ交換のプロトコルシーケンスは、前記図１１の多地点接続確立プロトコルシーケンスと、図１２のチャネル加入シーケンスを実行した後に実行される。
【００７０】
端末装置Ｔ３は端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５が加入しているチャネルＩＤに対してＳＤｒｑ（Ｓｅｎｄ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送出する。ＳＤｒｑを受信したＭＣＵ３は、設定されたチャネルＩＤに加入している端末装置Ｔ４、端末装置Ｔ５に対してＳＤｉｎを送出する。次に、端末装置Ｔ３は端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５が加入しているチャネルＩＤに対してＵＳｒｑ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｓｅｎｄ  Ｄａｔａ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送出する。ＵＳｒｑを受信したＭＣＵ３は、設定されたチャネルＩＤに加入している全ての端末装置にＵＳｉｎを送出する。
【００７１】
図１４に多地点接続の切断手順の一例を示す。図１４の切断手順は、前記図１１の多地点接続確立手順と、図１２のチャネル加入手順を実行した後に実行される。
【００７２】
端末装置Ｔ３は、ＭＣＵ３に対してＣＬｒｑ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｖｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送出する。ＣＬｒｑを受信したＭＣＵ３は設定されたチャネルＩＤを管理情報から削除し、端末装置Ｔ３に対して確認のＣＬｃｆを送出する。端末装置Ｔ３は加入しているチャネルの数だけＣＬｒｑ／ＣＬｃｆの交換を行い加入していたチャネルから抜ける。次に、端末装置Ｔ３はＭＣＵ３に対してＤＵｒｑ（Ｄｅｔａｃｈ  Ｕｓｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送出する。ＤＵｒｑを受信したＭＣＵ３は端末装置Ｔ３のユーザーが多地点接続のネットワークから抜けたことを認識する。ＭＣＵ３は、そのことを接続されている全ての端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５に対し通知するためＤＵｉｎを送出する。その後、端末装置Ｔ３はＭＣＵ３に対してＤＰｕｍ（Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｕｌｔｉｍａｔｕｍ）を送出し、全てのＴＣを切断し多地点接続ネットワークから分離する。その後、端末装置Ｔ４、端末装置Ｔ５とＭＣＵ３の間でも同じ手順が実行され全ての端末装置が多地点接続ネットワークから分離する。
【００７３】
図１５に本願の各発明の実施形態における多地点接続ネットワークの構築図を示す。図１５は図１の多地点接続ネットワーク構成図と同じネットワーク構成となっている。多地点接続ネットワークの構築をより具体的に説明するために、ＭＣＵ１は大阪地区に、ＭＣＵ２は京都地区に、ＭＣＵ３は東京地区にそれぞれ設置されているものとする。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３の接続は公衆網でもかまわないし、専用線でもかまわないが既に多地点接続ネットワークの根幹を形成しているものとする。また、多地点接続ネットワークの利用者である端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ２は大阪地区と神戸地区に、端末装置Ｔ３と端末装置Ｔ４と端末装置Ｔ５は東京地区と川崎地区と横浜地区に、端末装置Ｔ６は京都地区に、それぞれ設置されているものとする。端末装置とＭＣＵ間は公衆網を介して接続されるものとする。
【００７４】
以上の条件下で、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６が多地点接続ネットワークを形成する形態としては、図１、図１５に示した多地点接続ネットワークの構成が接続距離的に、より安価な通信コストであることが確認できる。仮に端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６がＭＣＵ２に全て接続したと仮定すると端末装置Ｔ６以外の全ての端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ５で遠距離通信を実行していることになる。多地点接続ネットワークを構築する上で重要なことは、各端末装置のユーザーが容易に図１、図１５に示したような多地点接続ネットワークを構築することができ、安価な通信コストでサービスを受けられることである。
【００７５】
次に、本願の各発明による多地点接続ネットワークを構築するための管理情報について説明する。
【００７６】
図１６、図１７、図１８に多地点接続ネットワークを構築するための管理情報を示す。図１６に示した多地点接続アドレスリストは、多地点接続される端末装置の名称と、電話番号と、局番名から構成されている。この多地点接続アドレスリストは、多地点接続で会議を召集する端末装置で生成される。この情報は図１５に示したＭＣＵ１〜ＭＣＵ３が各端末装置を召集する時に利用される。
【００７７】
図１７のＭＣＵ局番管理テーブルは、各ＭＣＵが通信料金面から見て管理すべき局番情報が設定された管理テーブルで、局番名と、局番と、発信サイト（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）から構成されている。このＭＣＵ局番管理テーブルは、図１５のＭＣＵ１〜ＭＣＵ３に登録される。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３は、このＭＣＵ局番管理テーブルと端末装置からの上記多地点接続アドレスリストを使って、各ＭＣＵが召集すべき端末装置を認識する。
【００７８】
図１８のＭＣＵ局番管理テーブルは、端末装置の局番毎に通信料金面から見て管理されるべきＭＣＵ情報が設定されたテーブルで、局番名と、局番と、発信サイト、ＭＣＵ電話番号から構成されている。このＭＣＵ局番管理テーブルは、図１５の端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６に登録される。端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は、このＭＣＵ局番管理テーブルを使って、自分が参加すべきＭＣＵを認識する。
【００７９】
まず、多地点接続ネットワーク管理上で中心的な役割を担うＭＣＵ（ＴＯＰ−ＭＣＵと記す）が各端末装置を召集する方法（請求項１に対応）について説明する。
【００８０】
この方法により多地点接続ネットワークを構築する実施形態を図１９に示す。この実施形態は、ＴＯＰ−ＭＣＵであるＭＣＵ２が各端末装置を召集するものである。ＴＯＰ−ＭＣＵとは、前述したように多地点接続ネットワーク管理の上で中心的な役割を担うＭＣＵのことである。ＭＣＵ２は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。以下に多地点接続ネットワークの構築手順を示す。
【００８１】
端末装置Ｔ１がＭＣＵ１に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続１）。端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間でコネクションが確立した後、端末装置Ｔ１はユーザーが指定した複数の相手先情報から図１６に示した多地点接続アドレスリストを生成し、そのデータをＭＣＵ１に対して送出する。多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ１は、そのデータをＴＯＰ−ＭＣＵであるＭＣＵ２に送出する。
【００８２】
多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ２は、図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスがどのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）に対応するか検索する。検索した後、ＭＣＵ２はそれぞれのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）が召集すべき多地点接続アドレスをリスト化し（図１６で示した多地点接続アドレスリストの中の各ＭＣＵが担当する部分）、それぞれのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）に対し多地点接続アドレスリストを送出する。
【００８３】
多地点接続アドレスリストを受信したそれぞれのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）は、召集すべき端末装置に対し、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置とＭＣＵの間に多地点接続のコネクションを確立する。すなわち、ＭＣＵ２の場合は、多地点接続アドレスリストの中から自分が召集すべき端末装置Ｔ６に対してコネクションを確立する（接続２）。また、多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ１は、自分が召集すべき端末装置Ｔ２に対してコネクションを確立する（接続３）。同じく、多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ３は、自分が召集すべき端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５に対してコネクションを確立する（接続３）。
【００８４】
以上のようにして、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６のコネクションが全て確立した後、各端末装置のユーザーは安価な通信コストで、前述したような多地点接続のサービスを利用することが可能になる。また、本実施形態では、多地点接続ネットワーク管理上で中心的な役割を担う特定のＭＣＵ２にＭＣＵ局番管理テーブルを備えて、ＭＣＵ２のみで多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を行えばよいので、他のＭＣＵの負荷が増大するのを防ぐことができる。
【００８５】
次に、各ＭＣＵが各端末装置を召集する方法（請求項２に対応）について説明する。
【００８６】
この方法により多地点接続ネットワークを構築する実施形態を図２０に示す。この実施形態は、各ＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）が各端末装置を召集するものである。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。以下に多地点接続ネットワークの構築手順を示す。
【００８７】
端末装置Ｔ１がＭＣＵ１に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続１）。端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間でコネクションが確立した後、端末装置Ｔ１はユーザーが指定した複数の相手先情報から図１６に示した多地点接続アドレスリストを生成し、そのデータをＭＣＵ１に対して送出する。
【００８８】
多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ１は、図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスが自分が召集すべきアドレスか検索する。検索した後、ＭＣＵ１は端末装置Ｔ２に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、ＭＣＵ１と端末装置Ｔ２の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続２）。また同時にＭＣＵ２に対して多地点接続アドレスリストを送出する。
【００８９】
多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ２は、同様に、図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスが自分が召集すべきアドレスか検索する。検索した後、ＭＣＵ２は端末装置Ｔ６に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、ＭＣＵ２と端末装置Ｔ６の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続３）。また同時にＭＣＵ３に対して多地点接続アドレスリストを送出する。
【００９０】
多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ３も、同様に、図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスが自分が召集すべきアドレスか検索する。検索した後、ＭＣＵ３は端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、ＭＣＵ３と端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続４）。
【００９１】
以上のようにして、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６のコネクションが全て確立した後、各端末装置のユーザーは安価な通信コストで、前述したような多地点接続のサービスを利用することが可能になる。また、本実施形態によれば、各ＭＣＵ１〜３にＭＣＵ局番管理テーブルを備えて、それぞれが多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を行うので、１台のＭＣＵに負荷が集中するのを防ぐことができる。また、多地点接続ネットワーク管理上で中心的な役割を担うＭＣＵが特に存在しないような場合にも対応できる。
【００９２】
次に、ＴＯＰ−ＭＣＵが予約で各端末装置を召集する方法（請求項３，請求項５，請求項８，請求項１０に対応）について説明する。
【００９３】
この方法により多地点接続ネットワークを構築する実施形態を図２１に示す。この実施形態は、ＴＯＰ−ＭＣＵであるＭＣＵ２が予約で各端末装置を召集するものである。ＭＣＵ２は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。以下に多地点接続ネットワークの構築手順を示す。
【００９４】
端末装置Ｔ１がＭＣＵ１に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続１）。端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間でコネクションが確立した後、端末装置Ｔ１はユーザーが指定した複数の相手先情報から図１６に示した多地点接続アドレスリストを生成し、そのデータをＭＣＵ１に対して送出する。多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ１は、そのデータをＴＯＰ−ＭＣＵであるＭＣＵ２に送出する。多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ２は、多地点接続アドレスリストでの会議の予約を受け付けて待機状態となる。また、会議の予約を行った端末装置Ｔ１は、ＭＣＵ１とのコネクションを一旦切断する。
【００９５】
適当な時間経過後又は予約時間に達すると、ＭＣＵ２は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスがどのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）に対応するか検索する。検索した後、ＭＣＵ２はそれぞれのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）が召集すべき多地点接続アドレスをリスト化し（図１６で示した多地点接続アドレスリストの中の各ＭＣＵが担当する部分）、それぞれのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）に対し多地点接続アドレスリストを送出する。
【００９６】
多地点接続アドレスリストを受信したそれぞれのＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）は、召集すべき端末装置に対し、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置とＭＣＵの間に多地点接続のコネクションを確立する。すなわち、ＭＣＵ２の場合は、多地点接続アドレスリストの中から自分が召集すべき端末装置Ｔ６に対してコネクションを確立する（接続２）。また、多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ１は、自分が召集すべき端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２に対してコネクションを確立する（接続３）。同じく多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ３は、自分が召集すべき端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５に対してコネクションを確立する（接続３）。
【００９７】
以上のようにして、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６のコネクションが全て確立した後、各端末装置のユーザーは安価な通信コストで、予約による前述したような多地点接続のサービスを利用することが可能になる。また、本実施形態では、多地点接続ネットワーク管理上で中心的な役割を担う特定のＭＣＵ２にＭＣＵ局番管理テーブルを備えて、ＭＣＵ２のみで多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を行えばよいので、他のＭＣＵの負荷が増大するのを防ぐことができる。
【００９８】
次に、各ＭＣＵが予約で各端末装置を召集する方法（請求項４，請求項６，請求項９，請求項１１に対応）について説明する。
【００９９】
この方法により多地点接続ネットワークを構築する実施形態を図２２に示す。この実施形態は、各ＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）が予約で各端末装置を召集するものである。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。以下に多地点接続ネットワークの構築手順を示す。
【０１００】
端末装置Ｔ１がＭＣＵ１に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続１）。端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間でコネクションが確立した後、端末装置Ｔ１はユーザーが指定した複数の相手先情報から図１６に示した多地点接続アドレスリストを生成し、そのデータをＭＣＵ１に対して送出する。多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ１は、多地点接続アドレスリストでの会議の予約を受け付けて待機状態となる。また、会議の予約を行った端末装置Ｔ１は、ＭＣＵ１とのコネクションを一旦切断する。
【０１０１】
適当な時間経過後または予約時間に達すると、ＭＣＵ１は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスが自分が召集すべきアドレスか検索する。検索した後、ＭＣＵ１は端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、ＭＣＵ１と端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続２）。また、同時にＭＣＵ２に対して多地点接続アドレスリストを送出する。
【０１０２】
多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ２は、図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスが自分が召集すべきアドレスか検索する。検索した後、ＭＣＵ２は端末装置Ｔ６に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、ＭＣＵ２と端末装置Ｔ６の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続３）。また、同時にＭＣＵ３に対して多地点接続アドレスリストを送出する。
【０１０３】
多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵ３は、同様に、図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルと受信した多地点接続アドレスリストを比較し、多地点接続アドレスリストの中のどのアドレスが自分が召集すべきアドレスか検索する。検索した後、ＭＣＵ３は端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、ＭＣＵ３と端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続４）。
【０１０４】
以上のようにして、端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６のコネクションが全て確立した後、各端末装置のユーザーは安価な通信コストで、予約による前述したような多地点接続のサービスを利用することが可能になる。また、本実施形態によれば、各ＭＣＵ１〜３にＭＣＵ局番管理テーブルを備えて、それぞれが多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を行うので、１台のＭＣＵに負荷が集中するのを防ぐことができる。また、多地点接続ネットワーク管理上で中心的な役割を担うＭＣＵが特に存在しないような場合にも対応できる。
【０１０５】
次に、各端末装置が多地点接続ネットワークに参加する方法の実施形態について説明する。
【０１０６】
この方法により多地点接続ネットワークを構築する実施形態を図２３に示す。この実施形態は、各端末装置（端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６）が多地点接続ネットワークに参加するものである。端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は図１８に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。以下に多地点接続ネットワークの構築手順を示す。
【０１０７】
端末装置Ｔ１は多地点接続の会議を行う時、自局番と図１８に示したＭＣＵ局番管理テーブルを比較し、自分がどのＭＣＵに対してコネクションを張るべきかを認識する。端末装置Ｔ１の場合はＭＣＵ１に対して前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続１）。端末装置Ｔ１とＭＣＵ１の間でコネクションが確立した後、端末装置Ｔ１は多地点接続で会議を実行するために必要な多地点接続識別子（会議ＩＤみたいなもの）をＭＣＵ１に対して送出する。ＭＣＵ１はＭＣＵ２に対して多地点接続識別子を送出する。
【０１０８】
次に、端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６は端末装置Ｔ１と同様に自局番と図１８に示したＭＣＵ局番管理テーブルを比較し、自分がどのＭＣＵに対してコネクションを張るべきかを認識する。端末装置Ｔ２の場合はＭＣＵ１に対して、端末装置Ｔ６の場合はＭＣＵ２に対して、端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５の場合はＭＣＵ３に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、端末装置Ｔ２とＭＣＵ１、端末装置Ｔ６とＭＣＵ２、端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３の間に多地点接続のコネクションを確立する（接続２）。端末装置Ｔ２とＭＣＵ１、端末装置Ｔ６とＭＣＵ２、端末装置Ｔ３〜端末装置Ｔ５とＭＣＵ３の間でコネクションが確立した後、端末装置Ｔ２〜端末装置Ｔ６は多地点接続で会議を実行するために必要な多地点接続識別子（会議ＩＤみたいなもの）をＭＣＵ１、ＭＣＵ２、ＭＣＵ３に対して送出する。多地点接続識別子を受信したＭＣＵ１、ＭＣＵ３は、ＭＣＵ２に対して多地点接続識別子を送出する。ＭＣＵ１、ＭＣＵ３から多地点接続子を受信したＭＣＵ２は、多地点接続識別子を使って多地点接続ネットワークを構築する。
【０１０９】
以上のようにして、それぞれの端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６のコネクションが全て確立した後、各端末装置のユーザーは安価な通信コストで、前述したような多地点接続のサービスを利用することが可能になる。また、本実施形態によれば、各端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６にＭＣＵ局番管理テーブルを備えて、それぞれが通信コスト面で安価となるＭＣＵを認識してコネクションを確立するので、ＭＣＵの負荷を軽減することができる。
【０１１０】
次に、各端末装置が多地点接続ネットワークに参加する方法の他の実施形態について説明する
【０１１１】
この方法により多地点接続ネットワークを構築する実施形態を前記と同じ図２３に示す。この実施形態は、前記と同様に各端末装置（端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６）が多地点接続ネットワークに参加するものである。端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は図１８に示したＭＣＵ局番管理テーブルの全てではなく、自分がコネクションを張るべきＭＣＵの電話番号だけをシステム内に持つものとする。
【０１１２】
多地点接続ネットワークの構築手順は前記実施形態と同様であり、同様な作用、効果が得られるとともに、各端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６がＭＣＵ局番管理テーブルの全てを持つ必要が無くなるので、端末装置の記憶領域の節約や処理の簡略化を図ることができる。
【０１１３】
次に、会議招集と参加の複合方式の実施形態（請求項７に対応）について説明する
【０１１４】
この方法は、前記請求項１ないし請求項４対応の実施形態で説明した召集方式と、前記図２３に示した実施形態で説明した参加方式の複合方式である。ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３は図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。端末装置Ｔ１〜端末装置Ｔ６は図１８に示したＭＣＵ局番管理テーブルをシステム内に持つものとする。この複合方式では、前記請求項１ないし請求項４対応の実施形態で説明した方式に、前記図２３に示した実施形態で説明した多地点接続識別子を持たせることによって、前記図１９〜図２２に示した多地点接続ネットワーク構築手順と、前記図２３の多地点接続ネットワーク構築手順が重なって、多地点接続ネットワーク構築を実現するものである。
【０１１５】
本方式の場合は、前述した対応する実施形態の作用、効果を有するとともに、各端末装置を召集する前、もしくは召集中、もしくは召集された後に参加してくる端末装置が存在することを許容する。また、各端末装置が参加中に端末装置の召集予約、または召集が実行されることを許容する。
【０１１６】
次に、前記請求項１と請求項３に係る実施形態を実現するために必要な、ＭＣＵ２での多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を、図２４に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１７】
図２４は、ＭＣＵ２での多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を示すフローチャートである。図１６に示したような多地点接続アドレスリストを受信したＴＯＰ−ＭＣＵであるＭＣＵ２は、受信した多地点接続アドレスリストと図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を行う（判断１０１のＹＥＳ→処理１０２）。ＭＣＵ２は多地点接続アドレスリストの各電話番号がＭＣＵ２自身が召集すべき端末装置かどうか判定する（判断１０３）。召集すべき端末装置の場合、該当する端末装置に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、該当する端末装置とＭＣＵ２の間に多地点接続のコネクションを確立する（判断１０３のＹＥＳ→処理１０４）。召集すべき端末装置でない場合、該当するＭＣＵに送出するための多地点接続アドレスリストを生成／追加する（判断１０３のＮＯ→処理１０５）。
【０１１８】
以上の処理を多地点接続アドレスリストの検索が全て終了するまで継続する（判断１０６のＮＯ→処理１０２）。多地点接続アドレスリストの検索が終了した後、それぞれのＭＣＵに該当する多地点接続アドレスリストをそれぞれのＭＣＵに送出する（判断１０６のＹＥＳ→処理１０７）。多地点接続アドレスリストを受信したそれぞれのＭＣＵは、多地点接続アドレスリストに対応した端末装置に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、該当する端末装置とＭＣＵの間に多地点接続のコネクションを確立する。
【０１１９】
次に、前記請求項２と請求項４に係る実施形態を実現するために必要な、各ＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）での多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を、図２５に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１２０】
図２５は、各ＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）での多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を示すフローチャートである。図１６に示したような多地点接続アドレスリストを受信したＭＣＵは、受信した多地点接続アドレスリストと図１７に示したＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を行う（判断２０１のＹＥＳ→処理２０２）。ＭＣＵは多地点接続アドレスリストの各電話番号がそのＭＣＵ自身が召集すべき端末装置かどうか判定する（判断２０３）。召集すべき端末装置の場合、該当する端末装置に対して、前述したようなコネクションの確立手順と、多地点接続ネットワークの確立手順を実行し、該当する端末装置とＭＣＵの間に多地点接続のコネクションを確立する（判断２０３のＹＥＳ→処理２０４）。召集すべき端末装置でない場合は何も処理しない（判断２０３のＮＯ→判断２０５）。
【０１２１】
以上の処理を多地点接続アドレスリストの検索が全て終了するまで継続する（判断２０５のＮＯ→処理２０２）。多地点接続アドレスリストの検索が終了した後、多地点接続アドレスリストを次のＭＣＵに送出する（判断２０５のＹＥＳ→処理２０６）。次のＭＣＵも同じ処理を実行する。
【０１２２】
【発明の効果】
以上のように、本願の請求項１記載の発明によれば、特定のＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストを前記特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各ＭＣＵが召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各ＭＣＵに送出し、各ＭＣＵは受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたので、多地点接続ネットワークを利用する時間に対して安価な通信コストとなるような召集による多地点接続ネットワークの構成及び構築手順を提供できる効果がある。また、特定のＭＣＵが管理テーブルを備えて、当該ＭＣＵのみで多地点接続アドレスと管理テーブルの検索処理を行えばよいので、他のＭＣＵの負荷が増大するのを防ぐことができる。
【０１２３】
請求項２記載の発明によれば、各ＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストを前記ＭＣＵに送出し、前記ＭＣＵは、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを、接続された他のＭＣＵに送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたので、多地点接続ネットワークを利用する時間に対して安価な通信コストとなるような召集による多地点接続ネットワークの構成及び構築手順を提供できる効果がある。また、各ＭＣＵが管理テーブルを備えて、それぞれが多地点接続アドレスと管理テーブルの検索処理を行うので、１台のＭＣＵに負荷が集中するのを防ぐことができる。
【０１２４】
請求項３または請求項８記載の発明によれば、特定のＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む第一の多地点接続アドレスリストを生成して、前記第一の多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記第一の多地点接続アドレスリストとに基づき、各ＭＣＵが召集すべき端末装置のアドレスを含む第二の多地点接続アドレスリストを作成して各ＭＣＵに送出し、各ＭＣＵは受信した第二の多地点接続アドレスリストに基づき、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしので、多地点接続ネットワークを利用する時間に対して安価な通信コストとなるような予約召集による多地点接続ネットワークの構成及び構築手順を提供できる効果がある。また、特定のＭＣＵが管理テーブルを備えて、当該ＭＣＵのみで多地点接続アドレスと管理テーブルの検索処理を行えばよいので、他のＭＣＵの負荷が増大するのを防ぐことができる。また、この場合、請求項５または請求項１０記載の発明のように、前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記特定のＭＣＵ宛に送出すると、コネクションを切断することが好ましい。
【０１２５】
請求項４または請求項９記載の発明によれば、各ＭＣＵが、各ＭＣＵが管理すべき端末装置のアドレス情報が設定された管理テーブルを備え、複数の端末装置を招集する端末装置が、最寄りのＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、前記召集対象の端末装置のアドレスを含む多地点接続アドレスリストを生成して、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記ＭＣＵに送出し、前記ＭＣＵは前記時間に達すると、前記管理テーブルと受信した前記多地点接続アドレスリストとに基づき、前記ＭＣＵが召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立し、前記多地点接続アドレスリストを接続された他のＭＣＵに送出して、召集すべき端末装置との間に多地点接続のコネクションを確立するようにしたので、多地点接続ネットワークを利用する時間に対して安価な通信コストとなるような予約召集による多地点接続ネットワークの構成及び構築手順を提供できる効果がある。また、各ＭＣＵが管理テーブルを備えて、それぞれが多地点接続アドレスと管理テーブルの検索処理を行うので、１台のＭＣＵに負荷が集中するのを防ぐことができる。また、この場合、請求項６または請求項１１記載の発明のように、前記複数の端末装置を召集する端末装置は、前記多地点接続アドレスリストと接続を希望する時間とを前記ＭＣＵに送出すると、コネクションを切断することが好ましい。
【０１２６】
請求項７記載の発明によれば、前記請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の多地点接続ネットワークの構築方法において、各端末装置が、管理されるべきＭＣＵ情報が設定された管理テーブルを備え、各端末装置が多地点接続を行う時に、自端末のアドレスと前記管理テーブルに基づき、自端末が管理されるべきＭＣＵを認識して、前記ＭＣＵとの間で多地点接続のコネクションを確立し、多地点接続を実行するために必要な多地点接続識別子を特定のＭＣＵ宛に送出し、前記特定のＭＣＵは、各端末装置から受信する多地点接続識別子を用いて多地点接続ネットワークを構築するようにしたので、多地点接続ネットワークを利用する時間に対して安価な通信コストとなるような召集と参加による多地点接続ネットワークの構成及び構築手順を提供できる効果がある。また、ここでは、各端末装置を召集する前、もしくは召集中、もしくは召集された後に参加してくる端末装置が存在することを許容し、各端末装置が参加中に端末装置の召集予約、または召集が実行されることを許容する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願の各発明の実施形態における多地点接続のネットワーク構成図。
【図２】  上記多地点接続の情報分配モデルを示す図。
【図３】  多地点接続された端末構成図。
【図４】  上記端末装置における映像サービスのイメージを示す図。
【図５】  上記端末装置におけるデータ交換サービスのイメージを示す図。
【図６】  上記端末装置のハードウエア構成図。
【図７】  ＭＣＵのハードウエア構成図。
【図８】  端末装置とＭＣＵ間のコネクション確立手順における会議通信接続プロトコルシーケンスを示す図。
【図９】  同じく、データパス確立シーケンスを示す図。
【図１０】  同じく、会議通信切断プロトコルシーケンスを示す図。
【図１１】  端末装置とＭＣＵ間の多地点接続の確立プロトコルシーケンスを示す図。
【図１２】  同じく、チャネルの加入プロトコルシーケンスを示す図。
【図１３】  同じく、データ交換プロトコルシーケンスを示す図。
【図１４】  同じく、多地点接続の切断プロトコルシーケンスを示す図。
【図１５】  多地点接続のネットワーク構築の具体例を示す図。
【図１６】  多地点接続アドレスリストを示す図。
【図１７】  ＭＣＵ局番管理テーブルを示す図。
【図１８】  ＭＣＵ局番管理テーブルの他の構成例を示す図
【図１９】  多地点接続のネットワーク構築においてＴＯＰ−ＭＣＵが各端末装置を召集する実施形態を示す図。
【図２０】  同じく、各ＭＣＵが各端末装置を召集する実施形態を示す図。
【図２１】  同じく、ＴＯＰ−ＭＣＵが予約で各端末装置を召集する実施形態を示す図。
【図２２】  同じく、各ＭＣＵが予約で各端末装置を召集する実施形態を示す図。
【図２３】  同じく、各端末装置が多地点接続ネットワークに参加する実施形態を示す図。
【図２４】  ＭＣＵ２での多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を示すフローチャート。
【図２５】  各ＭＣＵ（ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３）での多地点接続アドレスとＭＣＵ局番管理テーブルの検索処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
Ｔ１〜Ｔ６  端末装置
ＭＣＵ１〜ＭＣＵ３  多地点制御装置
１、３１  システムバス
２、３２  ＣＰＵ
３、３３  ＲＯＭ
４、３４  ＲＡＭ
５、３５  ＤＭＡＣ
６、３６  ＩＮＴＣ
７、３７  タイマ
８、１５、１６  シリアルＩ／Ｆ
９  グラフィック制御部
１０、４４  ビデオ制御部
１１、３９  オーディオ制御部
１２、４０  通信制御部
１３、４１  メディア多重部
１４、４２  ＩＳＤＮ−Ｉ／Ｆ
１７  ＳＣＳＩ−Ｉ／Ｆ
１８  ＨＤ
１９  モニタ
２０  ＴＶカメラ
２１  カメラ制御部
２２  スピーカ
２３  マイク
２４、４３  ＩＳＤＮ
２５  キーボード
２６  マウス
３８  音声ミキサ部
４５  画像合成部
【図１】
0003748952.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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