(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート製のプリフォームを、ブローキャビティ型内で、延伸ブロー成形することにより、延伸ブロー成形容器を成形する延伸ブロー成形容器の製造方法において、
前記延伸ブロー成形時に、前記ブローキャビティ型内で、把持部形成部分を残し、把持用凹部となる部分を両側から押圧して、対向する一対の凹面部を有する把持用凹部を形成すると共に、容器本体の側部に前記容器本体の側壁および前記凹面部と連続し、かつ、容器本体内と連通する中空部を有する把持部を形成する工程と、
前記把持部の形成された延伸ブロー成形容器を前記ブローキャビティ型内から取り出し、この取り出した延伸ブロー成形容器の前記対向する一対の凹面部を周縁部を残して切除し、貫通孔を形成する工程と、
前記残された凹面部の周縁部に、別途成形した合成樹脂製のリング部材をあてがい、このリング部材により、前記周縁部同士を溶着固定する工程と、
を含むことを特徴とする把持部付き延伸ブロー成形容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、把持部付き延伸ブロー成形容器の製造方法に関し、特にポリエチレンテレフタレート製のプリフォームを延伸ブロー成形して形成する把持部付き延伸ブロー成形容器の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、以下同様に称する。）製のプリフォームを延伸ブロー成形して得られる延伸ブロー成形容器が知られており、現在では、このＰＥＴ製の延伸ブロー成形容器が市場で主流になりつつある。これは、ＰＥＴ樹脂の燃焼カロリーが低いこと、有害物質を出さないこと、二軸延伸成形した際の透明性が高いこと、ガスバリア性が高いこと等の多くの理由によるものである。
【０００３】
このようなＰＥＴ製の延伸ブロー成形容器は、大型（例えば、１．５ｌ以上）になると、消費者の利便性を考慮して、把手が設けられている。このような延伸ブロー成形容器に用いられる把手は、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂によって、別途成形され、延伸ブロー成形容器の成形時に延伸ブロー成形容器と一体化して形成されるようになっている。
【０００４】
ところで、近年では、前述のようなＰＥＴ製の延伸ブロー成形容器のリサイクルが注目されている。このようなリサイクルを行う場合には、異物が混入していると、リサイクルの妨げとなるものである。例えば、ＰＥＴ製の延伸ブロー成形容器においては、アルミキャップやベースカップ等がＰＥＴ樹脂以外の材料で形成され、これらがリサイクルを妨げる異物になるほか、前述の把手もＰＥＴ樹脂と異なる材料で形成されており、この把手も異物に該当することとなる。
【０００５】
そこで、把手をＰＥＴ製としてリサイクルを促進するために、容器の側壁部に孔部を形成することで、容器の側部に把持部を一体に成形する方法が考えられている。
【０００６】
このような把持部を容器に一体に成形する方法は、塩化ビニル等の樹脂を用いたダイレクトブロー成形によって成形される容器に多く用いられている。
【０００７】
しかし、ＰＥＴ樹脂を用いてダイレクトブロー成形を行い、容器を成形する方法は、容器の強度上の問題からあまり用いられていない。
【０００８】
そこで、ＰＥＴ樹脂を用いて射出成形したプリフォームを、二軸延伸ブロー成形して把持部付きの延伸ブロー成形容器を成形する方法として、特公昭６２−１０８１８号公報および特公昭６４−９２２５号公報に示されるものが提案されている。
【０００９】
特公昭６２−１０８１８号公報においては、ブロー成形金型内でブロー成形を行う際に、ブロー成形金型内に設けた押圧部材によって把持用の凹部（パネル部）を形成するようにしている。この場合、凹部（パネル部）を形成する押圧部材は、ガラス転移点以上、再結晶開始温度以下に加熱されるようになっている。
【００１０】
また、特公昭６４−９２２５号公報においては、ブロー成形金型内で押圧部材により把持用の凹部（密接部）を形成した後、容器をブロー成形金型から取り出し、この凹部（密接部）を、融点以上に加熱されたカッターにより、端縁部を残して打ち抜き切断しながら端縁部を熱融着するようにしている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特公昭６２−１０８１８号公報に示される方法にあっては、ガラス転移点以上、再結晶開始温度以下に加熱した押圧部材を用いて、把持用の凹部（パネル部）を形成するようにしているが、ブロー成形金型内で押圧部材により凹部を密着させたとしても、成形後に容器をブロー成形金型から取り出した状態でも凹部の密着状態を維持することが困難である。これは、ブロー成形金型から取り出された容器の凹部は、それぞれ離反する方向に変形してしまうためである。従って、前記公報にも記載されているように凹部間に間隙が生じてしまうこととなる。
【００１２】
このように、凹部間に間隙が存在すると、容器内に内容物を収容した場合に、凹部間の間隙にも内容物が入り込む状態となり、消費者が把持部を把持した際に、凹部間の間隙が潰され、間隙に入り込んでいた内容物が押し出されて入り見線変化を起こし、この変化によって容器口部から内容物が飛び出してしまうおそれがあり、凹部間に間隙がある状態では把持部付きの容器の商品化が困難であるという問題があった。
【００１３】
また、特公昭６４−９２２５号公報に示される方法にあっては、容器をブロー成形金型から取り出した後、融点以上に加熱したカッターにより、凹部を打ち抜き切断しながら端縁部を熱融着するようにしているが、カッターによる端縁部のみの熱融着であるため、熱融着が完全に行われ難く、端縁部から内容物が漏洩してしまうおそれがあり、このような状態では把持部付き容器の商品化が困難であるという問題があった。
【００１４】
従って、前記いずれの方法による把持部付き容器も、現段階では、商品化されていない状態である。
【００１５】
本発明は、前記従来の問題点に着目してなされたもので、その目的は、ＰＥＴ製の把持部付き延伸ブロー成形容器において、リサイクルを促進し、把持部を把持した際における容器口部からの内容物の飛び出しを防止し、かつ、把持用凹部からの内容物の漏出を確実に防止することにある。
【００１６】
また、把持部の把持性を向上させることを他の目的とするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る把持部付き延伸ブロー成形容器の製造方法は、
ポリエチレンテレフタレート製のプリフォームを、ブローキャビティ型内で、延伸ブロー成形することにより、延伸ブロー成形容器を成形する延伸ブロー成形容器の製造方法において、
前記延伸ブロー成形時に、前記ブローキャビティ型内で、把持部形成部分を残し、把持用凹部となる部分を両側から押圧して、対向する一対の凹面部を有する把持用凹部を形成すると共に、容器本体の側部に前記容器本体の側壁および前記凹面部と連続し、かつ、容器本体内と連通する中空部を有する把持部を形成する工程と、
前記把持部の形成された延伸ブロー成形容器を前記ブローキャビティ型内から取り出し、この取り出した延伸ブロー成形容器の前記対向する一対の凹面部を周縁部を残して切除し、貫通孔を形成する工程と、
前記残された凹面部の周縁部に、別途成形した合成樹脂製のリング部材をあてがい、このリング部材により、前記周縁部同士を溶着固定する工程と、
を含むことを特徴としている。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【作用】
前記構成の本発明にあっては、前記凹面部は、容器の側壁の一部として延伸配向され、この凹面部に残される貫通孔周囲の周縁部も延伸配向された肉厚が薄く不均一な状態となっているために、周縁部全体を均一に溶着しにくい状態となるが、この周縁部に別途成形した均一な肉厚で配向されていない合成樹脂製のリング部材をあてがい、このリング部材により周縁部同士を溶着固定することにより、溶着部分の肉厚を増加させて、均一な溶着状態を得ることができる。
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
図１および図２は、本発明の一実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示し、図３〜図５は、図１および図２の状態に至る前の状態の把持部付き延伸ブロー成形容器を示している。
【００４９】
この実施例に示されている把持部付き延伸ブロー成形容器１０は、ＰＥＴ製のプリフォームを用いて、二軸延伸ブロー成形により、上端側の開口した口部を含むネック部１２と、下端側の底部１４と、ネック部１２から下方に連なる肩部１６、この肩部１６から下方に連なる胴部１８および胴部１８から底部１４に連なるヒール部２０で構成される側壁２２とが一体に成形されて容器本体２４が構成され、さらにこの容器本体２４の側部に把持部２６と、把持用凹部２８，２８とが一体に成形された状態となっている。
【００５０】
把持部２６は、容器本体２４の側部で肩部１６から胴部１８の中央付近にかけて、高さ方向にわたって形成されたもので、容器本体２４の側壁２２と連続して形成され、かつ、容器本体２４内と連通する中空部３０を有するものとされている。
【００５１】
把持用凹部２８，２８は、把持部２６と容器本体２４の側壁２２とで囲まれる両側部分に形成されたもので、把持部２６および容器本体２４の側壁２２と連続して形成された対向する一対の凹面部３２，３２を有している。
【００５２】
この一対の凹面部３２，３２は、延伸ブロー成形時には、把持部２６の幅方向中心位置Ｘで密着させて形成されるが、成形後にブロー成形金型より取り出された状態では、図３および図４に示すように、凹面部３２，３２は、それぞれ離反する方向に変形し、凹面部３２，３２間に間隙３４が生じた状態となる。
【００５３】
そして、図３および図４に示す状態のまま、把持部付き延伸ブロー成形容器１０内に内容物を収容すると、凹面部３２，３２間の間隙３４内にも内容物が入り込み、この状態で把持部２６を手で把持すると、凹面部３２，３２間の間隙３４が潰され、この間隙３４間に入り込んでいた内容物が押し出されて入り見線変化を起こし、この変化によって容器の口部から内容物が飛び出してしまうおそれがある。
【００５４】
そこで、本実施例においては、一対の凹面部３２，３２の対向面３６，３６同士を溶着固定することにより、凹面部３２，３２間の間隙３４の発生を防止するようにしている。
【００５５】
具体的には、図５に示すように、超音波溶着装置３８の一対のホーン４０，４０により、一対の凹面部３２，３２を両側から挟んで密着させた状態で凹面部３２，３２中へ超音波振動を伝達させ、その対向面３６，３６同士の接触面で溶着させるようにしており、この実施例においては、図１に示すように、凹面部３２，３２の上下およびほぼ中央の３箇所に、凹面部３２，３２の対向面３６，３６同士を溶着固定する溶着部４２が形成されている。
【００５６】
このように、超音波溶着装置３８により、凹面部３２，３２の対向面３６，３６の接触面で溶着させることにより、確実な溶着が行われ、しかも、溶着部４２からの内容物の漏洩も確実に防止できるものである。
【００５７】
図６および図７は、本発明の他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す図である。
【００５８】
この実施例では、超音波溶着装置３８により、把持用凹部２８，２８の凹面部３２，３２の周縁部を溶着固定して環状に連続した溶着部４４を形成し、この溶着部４４の形成された周縁部を残して周縁部内側の一対の凹面部３２，３２を切除することで、把持用凹部２８，２８に貫通孔４６を形成している。
【００５９】
このように把持用凹部２８，２８に貫通孔４６を形成することにより、把持部２６を把持する際に貫通孔４６内に指を挿入して把持することができるため、把持性が向上することとなる。
【００６０】
また、このような貫通孔４６を形成する場合には、前述のように超音波溶着装置３８により溶着部４４を形成した後、凹面部３２，３２を切除する場合に限らず、例えば、凹面部３２，３２の周縁部を残して凹面部３２，３２の周縁部内側部分を先に切除して貫通孔４６を形成した後、凹面部３２，３２の周縁部を溶着したり、接着剤により接着固定することも可能である。
【００６１】
図８は、本発明のさらに他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す図である。
【００６２】
この実施例では、把持部２６を手で把持した際に、親指４８の当接する把持部２６の上部側面位置に凹部５０を形成している。
【００６３】
このように、親指４８の当接する把持部２６の上部側面位置に凹部５０を形成することで、親指４８を十分に把持部２６に密着させて把持を確実にすることができ、これにより把持性が向上することとなる。
【００６４】
図９は、本発明のさらに他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す図である。
【００６５】
この実施例では、把持部２６を手で把持した際に親指４８の挿入される把持用凹部２８の上方部分を他の下方部分よりも大きく形成した親指挿入部５２を設けている。
【００６６】
このように、大きく形成された親指挿入部５２に、親指４８を十分に挿入して確実に把持することができ、これにより把持性が向上するととなる。
【００６７】
図１０は、本発明のさらに他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す図である。
【００６８】
この実施例では、一方側（図中左側）の把持用凹部２８に、手で把持部２６を把持した際に親指４８の挿入される親指挿入部に相応する上方部分の凹面部３２，３２を把持部２６の幅方向中心位置Ｘよりも他方の側（図中右側）に窪ませて形成した親指挿入凹部５４を設け、他方の側（図中右側）の把持用凹部２８に、親指４８を除く他の４本の指５６が挿入される他指挿入部に相応する下方部分の凹面部３２，３２を把持部２６の幅方向中心位置Ｘよりも一方の側（図中左側）に窪ませて形成した他指挿入凹部５８を設けている。
【００６９】
このように、それぞれの把持用凹部２８，２８に形成した親指挿入凹部５４および他指挿入凹部５８を、把持部２６の幅方向中心位置Ｘよりも深く形成することにより、親指４８および他の４本の指５６をより深く挿入して把持部２６を確実に把持することができ、これにより把持性が向上することとなる。
【００７０】
図１１〜図１３は、本発明の一実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器の製造装置を示す図である。
【００７１】
この実施例に係る製造装置６０は、延伸ブロー成形装置６２と、超音波溶着装置６４と、搬送手段６６と、整列装置６８と、製品ストッカー７０とを備えている。
【００７２】
延伸ブロー成形装置６２は、図１１に示すように、機台７２上に立設したタイロッド７４の上端を上部基盤７６によって連結固定し、この上部基盤７６の下面側に成形用の搬送手段としての回転板７８が図示せぬ回転駆動手段によって所定角度（９０度）毎に間欠的に回転可能に設けられている。
【００７３】
回転板７８の下面には、割型で構成されたネック型（図１２および図１３参照）８０，８０を開閉可能に支持する分割板から構成されたネック型支持板８２，８２が中心から所定角度（９０度）の間隔をおいて４個配設され、このネック型８０，８０にネック部１２が支持された状態で成形品が回転板７８の回転に伴って所定角度（９０度）毎に間欠駆動し、所定位置で停止できるようにされている。
【００７４】
また、ネック型８０，８０に保持された成形品の回転板７８により回転搬送軌跡に沿って、その停止位置にそれぞれ射出成形ステーション８４，温調ステーション８６，ブロー成形ステーション８８および取出ステーション９０等の複数の処理ステーションが配設され、延伸ブロー成形容器を成形し得るようになっている。
【００７５】
射出成形ステーション８４は、一対のタイロッド７４間に挟まれた位置に配設され、回転板７８の下方位置には射出装置９２と接続される図示せぬホットランナー、射出キャビティ型および射出下部型締め板が配設され、上部基盤７６上方には図示せぬ射出コア型を昇降させる射出可動板が昇降可能に設けられ、射出キャビティ型と射出コア型およびネック型８０，８０を型締めしてＰＥＴ製のプリフォームを射出成形するようになっている。
【００７６】
温調ステーション８６は、射出成形ステーション８４で射出成形されたプリフォームがネック型８０，８０により保持された状態で、回転板７８が９０度回転して停止する位置に配設され、射出成形ステーション８４で成形されたプリフォームに対し延伸適温に温度調整するもので、回転板７８の下方に位置する機台７２上には、温度調整を行うための温調ポット（図示せず）が配設されるようになっている。
【００７７】
ブロー成形ステーション８８は、回転板７８が９０度回転してネック型８０，８０に保持されたプリフォームが温調ステーション８６から搬送停止される位置で、射出成形ステーション８４の対向位置に配設されるもので、回転板７８の下方に位置する機台７２上には、図２および図３に示すように、割型からなるブロー成形キャビティ型９４，９４が配設され、上部基盤７６の上方にはブローコア型９６を昇降させるブローコアユニット（図示せず）が配設されるようになっている。また、ブローキャビティ型９４，９４の下部には、底型９８が昇降可能に配設されている。さらに、ブローキャビティ型９４，９４の上部付近で把持部付き延伸ブロー成形容器１０の把持用凹部２８の成形位置に、一対の押圧部材１００，１００を対向させて進退動可能に配設している。
【００７８】
そして、ネック型８０，８０に保持されたプリフォームを挿入した状態で、ブローキャビティ型９４，９４とブローコア型９６とを型締めし、定型を上昇させて、ブローコア型９６よりプリフォーム内にブローエアを導入することにより、延伸ブロー成形を行ってプリフォームを把持部付き延伸ブロー成形容器１０の形状に形成するようにしてる。この場合、ブローエアの導入によってプリフォームがある程度膨らんだ状態で、押圧部材１００，１００を進行させて把持用凹部２８を成形すると共に、その後のブローエアの導入により把持部２６が内部中空の状態で成形されるようになっている。
【００７９】
取出ステーション９０は、ネック型８０，８０に支持された把持部付き延伸ブロー成形容器１０が、ブロー成形ステーション８８より回転板７８の回転によって９０度回転搬送されて、停止する位置で、温調ステーション８６と対向する位置に配設されるもので、その位置の上部基盤７６上にはネック型支持板８２，８２を開いてネック型８０，８０を開くための型開き機構（図示せず）が配設され、この型開き機構によってネック型８０，８０から把持部付き延伸ブロー成形容器１０のネック部１２が開放されるようになってる。
【００８０】
超音波溶着装置６４は、延伸ブロー成形装置６２にて成形された把持部付き延伸ブロー成形容器１０の把持用凹部２８，２８における凹面部３２，３２の対向面３６，３６同士を溶着するもので、具体的には、図５に示すように一対のホーン４０，４０により、一対の凹面部３２，３２を両側から挟んで密着させた状態で凹面部３２，３２中へ超音波振動を伝達させ、その対向面３６，３６同士の接触面で溶着させるようにしている。
【００８１】
搬送手段６６は、延伸ブロー成形装置６２で成形された把持部付き延伸ブロー成形容器１０を超音波溶着装置６４へと搬送し、さらに超音波溶着装置６４から製品ストッカー７０へと把持部付き延伸ブロー成形容器１０を搬送するもので、例えば、ベルトコンベアやチェーン搬送手段等を用いることができる。また、延伸ブロー成形装置６２の取出ステーション９０と搬送手段６６との間に、取出ステーション９０から把持部付き延伸ブロー成形容器１０を搬送手段に受け渡す受渡手段を設けることより、受け渡しが確実に行われることとなる。
【００８２】
整列装置６８は、延伸ブロー成形装置６２から超音波溶着装置６４に至る搬送手段６６の経路の途中に配設され、延伸ブロー成形装置６２から取り出された把持部付き延伸ブロー成形容器１０を整列して超音波溶着装置６４に供給し、超音波溶着装置６４による溶着が確実に行えるようにしている。また、この整列装置６８を設けることにより、延伸ブロー成形工程から超音波溶着工程へと至るラインを自動化させることが可能となるものである。
【００８３】
製品ストッカー７０は、超音波溶着装置６４を経て把持用凹部２８，２８の凹面３２，３２同士が溶着された状態の把持部付き延伸ブロー成形容器１０を一定量ストックしておけるようにしている。
【００８４】
次に、このような製造装置６０を用いた把持部付き延伸ブロー成形容器１０の製造方法について説明する。
【００８５】
まず、射出成形ステーション８４において、ネック型８０，８０に対し、射出コア型および射出キャビティ型を型締めし、射出装置９２より溶融状態のＰＥＴ樹脂を型内に射出してＰＥＴ製の有底筒状のプリフォームを成形する。
【００８６】
次に、射出コア型を回転板７８より退避させ、射出キャビティ型を型開し、ネック型８０，８０によりプリフォームのネック部１２を保持した状態で、回転板７８を回転駆動させ、プリフォームを温調ステーション８６に搬送する。
【００８７】
温調ステーション８６では、プリフォームを温調ポット内に挿入してプリフォームを延伸適温に温調する。
【００８８】
次いで、温調ステーション８６において延伸適温に温調されたプリフォームを温調ポットから取出し、ネック型８０，８０によりプリフォームを保持したまま回転板７８を回転駆動させ、プリフォームをブロー成形ステーション８８に搬送する。
【００８９】
ブロー成形ステーション８８では、ブローコアユニットを下降させブローコア型９６をネック型８０，８０に保持されたプリフォームに挿入した状態で、ブローキャビティ型９４，９４を型締めし、底型９８を上昇させ、ブローコア型９６よりプリフォーム内にブローエアを導入して延伸ブロー成形を行い、プリフォームを把持部付き延伸ブロー成形容器１０の形状に成形する。
【００９０】
この場合、ブローエアの導入によりプリフォームがある程度膨らんだ状態で、一対の押圧部材１００，１００を進行させ、プリフォームの把持部２６形成部分を残し、把持用凹部２８となる部分を押圧して対向する一対の凹面部３２，３２を有する把持用凹部２８，２８を形成すると共に、その後のブローエアの導入により容器本体２４の側部に容器本体２４の側壁２２および凹面部３２，３２と連続し、かつ容器本体２４内と連通する中空部３０を有する把持部２６を形成する。
【００９１】
そして、ブローキャビティ型９４，９４およびブローコア型９６を型開し、ブロー成形ステーション８８でブロー成形された把持部付き延伸ブロー成形容器１０をネック型８０，８０で保持したまま、回転板７８を回転駆動させて把持部付き延伸ブロー成形容器１０を取出ステーション９０へと搬送する。
【００９２】
取出ステーション９０においては、型開き機構によりネック型支持板８２，８２を開いてネック型８０，８０を開くことにより、ネック型８０，８０から把持部付き延伸ブロー成形容器１０のネック部１２を開放することで把持部付き延伸ブロー成形容器１０の取り出しが行われる。
【００９３】
この取出ステーション９０で取り出された把持部付き延伸ブロー成形容器１０を搬送手段６６により搬送し、整列装置６８により超音波溶着装置６４での溶着作業に適した状態に把持部付き延伸ブロー成形容器１０を整列し、この整列された把持部付き延伸ブロー成形容器１０を超音波溶着装置６４に搬送する。
【００９４】
次いで、超音波溶着装置６４では、整列装置６８により整列されて搬送されてきた把持部付き延伸ブロー成形容器１０に対し、把持用凹部２８，２８の凹面部３２，３２同士を図５に示すような一対のホーン４０，４０により密着させた状態で凹面部３２，３２中へ超音波振動を伝達させ、その対向面３６，３６同士の接触面で溶着させ、例えば図１に示すように、凹面部３２，３２を上下およびほぼ中央の３箇所に凹面部３２，３２の対向面３６，３６同士を溶着固定する溶着部４２を形成し、凹面部３２，３２間に間隙が生じるのを防止する。
【００９５】
そして、把持用凹部２８，２８の凹面部３２，３２同士を溶着させた状態の把持部付き延伸ブロー成形容器１０を搬送手段６６により超音波溶着装置６４から製品ストッカー７０へと搬送し、製品ストッカー７０内に所定量の把持部付き延伸ブロー成形容器１０をストックする。
【００９６】
図１４および図１５は、本発明の他の実施例に係る延伸ブロー成形容器の製造方法を示す図である。
【００９７】
この実施例では、図１４（Ａ）に示すように、把持用凹部２８に貫通孔４６を形成している。
【００９８】
この貫通孔４６は、延伸ブロー成形時にブローキャビティ型内で、あるいはブローキャビティ型から取出した後に、図１４（Ｃ）に示すように、凹面部３２の周縁部を残して切除することで形成される。
【００９９】
次いで、貫通孔４６の形成後、図１４（Ｂ），（Ｃ）に示すような容器と別途成形した断面略コ字状のリング部材１０２を前記残された周縁部に装着し、図１５に示すように、前記周縁部を挟み込む。
【０１００】
次に、リング部材１０２の外面側に、超音波溶着装置のホーン４０を密着させてリング部材１０２と凹面部３２および凹面部３２同士を溶着する。
【０１０１】
これにより、凹面部３２が延伸ブロー成形によって、延伸配向され、肉厚が薄く、不均一な状態となって、溶着しにくい状態となっていたとしても、未配向状態のリング部材１０２によって、肉厚が厚くなり、溶着しやすい状態となり、確実な溶着固定状態が得られ、内容物の漏出を確実に防止することが可能となる。
【０１０２】
また、リング部材１０２の材は、容器本体２４と同じＰＥＴが好ましいが、ポリエチレン（Ｐ，Ｅ）やポリプロピレン（Ｐ，Ｐ）を用いることも可能である。
【０１０３】
図１６および図１７には、それぞれ他の実施例に係る延伸ブロー成形容器の製造方法を示す。
【０１０４】
図１６に示す実施例では、図１４および図１５に示す実施例における断面略コ字状のリング部材１０２に代えて、シート状の１枚のリング部材１０４を、凹面部３２の残された周縁部間に挿入し、ホーン４０により凹面部３２およびリング部材１０４を密着させて溶着固定するようにしている。
【０１０５】
図１７に示す実施例では、図１６に示すシート状のリング部材１０４を２枚用い、周縁部をなす凹面部３２の外面をそれぞれ挟み込むようにし、ホーン４０により密着させて溶着固定するようにしている。
【０１０６】
図１６および図１７において、他の構成および作用は、図１４及び図１５の実施例と同様につき説明を省略する。
【０１０７】
本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【０１０８】
前記実施例においては、溶着手段として超音波溶着装置を用いているが、この例に限らず、例えば、高周波や磁気等の高エネルギーを用いて溶着するような溶着装置を用いることも可能である。
【０１０９】
また、前記実施例における製造装置および製造方法においては、整列装置を用いて延伸ブロー成形容器を整列させた状態で超音波溶着装置に搬送する状態を示したが、整列装置は必ずしも用いる必要はなく、場合によっては省略することも可能である。
【０１１０】
さらに、前記実施例における製造装置および製造方法においては、超音波溶着装置により把持用凹部の凹面部同士を溶着するようにしているが、この例に限らず、前記凹面部に周縁部を残して貫通孔を形成した後、その周縁部同士を接着剤で接着固定するようにすることも可能である。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、前記凹面部は、容器の側壁の一部として延伸配向され、この凹面部に残される貫通孔周囲の周縁部も延伸配向された肉厚が薄く不均一な状態となっているために、周縁部全体を均一に溶着しにくい状態となるが、この周縁部に別途成形した均一な肉厚で配向されていない合成樹脂製のリング部材をあてがい、このリング部材により周縁部同士を溶着固定することにより、溶着部分の肉厚を増加させて、均一な溶着状態を得ることができるという効果がある。
【０１１２】
【０１１３】
【０１１４】
【０１１５】
【０１１６】
【０１１７】
【０１１８】
【０１１９】
【０１２０】
【０１２２】
【０１２３】
【０１２４】
【０１２５】
【０１２６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す正面図である。
【図２】  図１のII−II線に沿う把持部付き延伸ブロー成形容器の横断面図である。
【図３】  図１および図２の把持部付き延伸ブロー成形容器における溶着前の状態を示す把持部側からみた正面図である。
【図４】  図３の把持部付き延伸ブロー成形容器のIV−IV線に沿う横断面図である。
【図５】  図４の状態から超音波溶着装置を用いて把持用凹部の凹面部同士を溶着する状態を示す横断面図である。
【図６】  本発明の他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す正面図である。
【図７】  図６の把持部付き延伸ブロー成形容器のVII−VII線に沿う横断面図である。
【図８】  本発明のさらに他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器の把持部側からみた正面図である。
【図９】  本発明のさらに他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器を示す正面図である。
【図１０】  本発明のさらに他の実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器の把持部側からみた正面図である。
【図１１】  本発明の一実施例に係る把持部付き延伸ブロー成形容器の製造装置を示す平面図である。
【図１２】  図１１の延伸ブロー成形ステーションにおけるブロー成形金型の縦断面図である。
【図１３】  図１２のブロー成形金型のXIII−XIII線に沿う断面図である。
【図１４】  （Ａ）は、他の実施例に係る延伸ブロー成形容器の製造方法により製造された容器の部分正面図、（Ｂ）は（Ａ）に用いたリング部材の斜視図、（Ｃ）は（Ａ）のｃ−ｃ線に沿う断面図である。
【図１５】  図１４のリング部材を用いて溶着する状態を示す工程図である。
【図１６】  シート状のリング部材を１枚用いて溶着する状態を示す工程図である。
【図１７】  シート状のリング部材を２枚用いて溶着する状態を示す工程図である。
【符号の説明】
１０  延伸ブロー成形容器
２２  側壁
２４  容器本体
２６  把持部
２８  把持用凹部
３０  中空部
３２  凹面部
３６  対向面
３８  超音波溶着装置
４６  貫通孔
４８  親指
５０  凹部
５２  親指挿入部
５４  親指挿入部凹部
５６  他の指
５８  他指挿入凹部
６０  製造装置
６２  延伸ブロー成形装置
６４  超音波溶着装置
６６  搬送手段
６８  整列装置
７８  回転板
８４  射出成形ステーション
８６  温調ステーション
８８  ブロー成形ステーション
９０  取出ステーション
９４  ブローキャビティ型
１００  押圧部材
１０２，１０４  リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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