(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった通信標準の販売機周辺装置を主制御装置に機能的に接続するための販売機運転システムアーキテクチュアであって、
主制御装置、
第１の通信標準による少なくも１台の販売機周辺装置を接続するための第１の母線、
第２の通信標準による少なくも１台の販売機周辺装置を接続するための第２の母線であって、前記第１の通信標準と前記第２の通信標準が直列である第２の母線、及び
前記第１の母線と第２の母線とを前記主制御装置に接続するための単一の素子を備えている接続手段を具備し、
前記第２の母線に結合された前記少なくも１台の販売機周辺装置の各と前記主制御装置との間が、少なくも１個の追加の信号線によって接続されていることを特徴とするアーキテクチュア。
【請求項２】
前記接続手段が前記主制御装置を前記第１の母線と前記第２の母線の少なくも一方に選択的に接続するためのマルチプレクサーを有する請求項１のアーキテクチュア。
【請求項３】
前記第１の通信標準がマルチドロップバス（ＭＤＢ）標準である請求項１のアーキテクチュア。
【請求項４】
前記第１の通信標準がＶＣＣＳ標準である請求項１のアーキテクチュア。
【請求項５】
前記主制御装置が、前記接続手段に接続された通信コプロセッサー、及び前記通信コプロセッサーに接続された主プロセッサーを有する請求項１のアーキテクチュア。
【請求項６】
前記主プロセッサーが、前記販売機周辺装置の各の確認に関するデータを記憶するための探索表、前記周辺装置が接続する母線、及び前記周辺装置のそれぞれ割り当てられたアドレスを備える請求項５のアーキテクチュア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、販売機運転システム構成に向けられ、特に異なった通信標準の販売機周辺装置を主制御装置に機能的に連結するための販売機運転システム構成に関する。
【０００２】
【背景技術】
販売機は世界を通しては標準化されていない。販売機は、その機械が置かれた国の文化と同様に変化する。例えば、日本における販売機は米国における販売機と非常に違う。
【０００３】
日本の文化は、非常の多種の比較的融通性の高い販売機から非常に多種の品物を買うことに慣れている。対照的に、米国は、一般に融通性の低い販売機からかなり種類の少ない品物を購入することに慣れた文化を持つ。日本の市場は、販売機を構成するハードウエア／アーキテクチュアをより融通性が高くかつより高価に作る傾向が有る。対比して、米国の販売機のハードウエアは融通性が低くかつ安価である。
【０００４】
基本的なレベルにおいては、販売機は世界中で同様な性質を共有している。例えば、全ての販売機は多くの周辺装置の運転を制御する制御装置を備える。これら周辺装置は通信母線を介して制御装置に接続される。米国においては、標準の販売機通信母線はＭＤＢ標準、即ち、イリノイ州シカゴのナショナルオートマティックマーチャンダイジングアソシエーション（ＮＡＭＡ、Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉｔａｉｏｎ）により確立されたインターナショナルマルチドロップインターフェーススタンダード（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｕｔｉ−ｄｒｏｐ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）である。予期されるように、これは日本における販売機通信標準ではない。標準はＶＣＣＳ標準であるとして現れる。
【０００５】
機械で販売される品物に対する市場の一般的特性は、これらの市場が販売機のハードウエア費用に極めて敏感なことである。与えられた機械のハードウエアの価格の小さな差がその収益性に大きく影響を与える可能性がある。
【０００６】
日本の紙幣と硬貨とを使うためには、販売機、例えば、米国の機械は、日本の機構が、ＶＣＣＳプロトコールではなくてＭＤＢプロトコールを使って通信できるように変更されることを要求する。或いは、日本の機構を変更なしで使用できるようにＶＣＣＳプロトコールからＭＤＢプロトコールに変換するように特別のアダプターを構成することができる。これらの技術は双方とも、日本向け機構又は周辺装置の使用の費用を著しく高くする。
【０００７】
米国の機械において日本の周辺装置を使用するための別のオプションは、２系列のポートを有する制御装置のある米国機械を提供するであろう。一方の部分はＭＤＢ母線に専用であり、一方、他方の部分はＶＣＣＳ母線に専用であろう。不幸にも、これは２系列のポートを有する特別注文の集積回路（ＩＣ）を必要とする。かかる注文ＩＣは非常に高価である。
【０００８】
全く異なった通信標準、例えばＭＤＢとＶＣＣＳの販売機周辺装置を単一の販売機と一体にし、しかも機械販売物品の市場の極端な価格敏感性を与える容認可能な低いハードウエア費用を有することが問題である。
【０００９】
【発明の開示】
上述の普通の技術の問題を解決することが本発明の目的である。
【００１０】
機械販売物品の市場における極端な価格敏感性を与える費用効果的な方法で、異なった通信標準の販売機周辺装置を主制御装置に機能的に接続するための販売機アーキテクチュアを提供することが本発明の目的である。
【００１１】
本発明の目的は、異なった通信標準の販売機周辺装置を主制御装置に機能的に接続するための販売機運転システムアーキテクチュアであって、主制御装置、第１の通信標準による少なくも１台の販売機周辺装置を接続するための第１の母線、第２の通信標準による少なくも１台の販売機周辺装置を接続するための第２の母線、及び前記第１の母線と第２の母線の少なくも一方を前記主制御装置に接続するための接続手段を備える前記アーキテクチュアの提供により満たされる。
【００１２】
本発明の接続手段は、第１の母線及び第２の母線のための２個の万能同期受信／送信装置（ＵＡＲＴ）装置により具体化することができる。或いはそして好ましくは、接続手段は、主制御装置を第１の母線又は第２の母線のいずれかに選択的に接続するためのマルチプレクサーにより具体化することができる。
【００１３】
本発明の以上の目的及びその他の目的は、以下与えられる詳細な説明よりなお明らかになるであろう。しかし、この詳細な説明及び特別な例は、本発明の好ましい実施例を示しているが、図解のために与えられものであり、従って、本発明の精神及び範囲の中での種々の変化及び変更は、この詳細な説明より本技術熟練者に明らかとなるであろうことを理解すべきである。
【００１４】
【本発明を実行する諸モード】
図１は本発明の第１の実施例のブロック図である。
【００１５】
図１において、販売機の制御装置１０２は好ましくは並列の主母線１０４に接続される。主母線１０４と第１の母線１０８との間に第１のインターフェース１０６が接続される。第１の母線１０８は、第１の通信標準(standard)による通信を支える。販売機の周辺装置１１０及び１１２は第１の母線１０８に接続され、第１の通信標準を介して通信する。周辺装置１１０及び１１２の例は、硬貨機構、クレジットカード読取り機及び紙幣確認装置である。周辺装置１１０と１１２、及び第１の母線１０８は、好ましくは直列標準に準拠し、なお好ましくはＭＤＢ通信標準に準拠する。
【００１６】
再び図１において、第２のインターフェース１１４が主母線１０４を第２の母線１１６に接続する。第２の母線１１６は、第１の母線１０８用のプロトコールとは異なる第２の通信プロトコールによる通信を支える。販売機の周辺装置１１８及び１２０が第２の母線１１６に接続される。周辺装置１１８及び１２０の例は、硬貨機構、クレジットカード読取り機及び紙幣確認装置を含む。
【００１７】
第２の母線１１８により支えられる通信標準及びその周辺装置１１８と１２０は、好ましくは直列標準に、より好ましくは日本のＶＣＣＳ標準に準拠する。或いは、第２の母線１１６及び周辺装置１１８と１２０により支持されるプロトコールは、ＲＳ２３２、ＲＳ４８４又は（赤外線データ転送用の）ＩＲＤＡのような他のよく知られた直列標準とすることができる。
【００１８】
図面の複雑さを減らすために、母線１０８、１１６の各についてわずか２台の周辺装置しか示さなかったことに注意すべきである。これらは、かかる母線に取り付け得る多くの周辺装置の単なる代表である。
【００１９】
図１のインターフェース１０６と１１４とは、好ましくは万能非同期受信／送信装置（ＵＡＲＴ）である。或いは、インターフェース１０６と１１４とを、離散型論理素子のアレイから形成することができる。
【００２０】
一般ＶＣＣＳ電気仕様は、直列、８データビット、７線（２個のデータ、同期、共通信号、電力接地２４Ｖ、８Ｖ）、４８００ビット／秒、０−２４ボルト信号である。ＭＤＢプロトコール用の電気仕様は、直列電流ループ、５線（２個のデータ、共通信号、電力接地、３４Ｖ）、９ビット（８データビットと「ステータスライトシングル」ビット（’ｓｔａｔｕｓ  ｒｉｇｈｔ  ｓｉｎｇｌｅ’  ｂｉｔ））、９６００ビット／秒、０−５Ｖ信号（ＴＴＬレベル）である。
【００２１】
ＭＤＢ及びＶＣＣＳの両標準は、０から３１までの装置アドレスを使用する。ＶＣＣＳプロトコールは分離方向性(separate directional)（制御装置から周辺装置へ）の同期信号線を使用する。対照的に、ＭＤＢプロトコールは、８データビットと双方向性「ステータスライトシングル」ビットを使用する。
【００２２】
図２は、本発明の第２の実施例のブロック図を示す。
【００２３】
図２において、主制御装置２００は、主プロセッサー２０４及び好ましくは並列の母線２０６を経て主プロセッサー２０４に接続された通信コプロセッサー２０２を備える。通信コプロセッサー２０２は、少なくもＵＡＲＴ装置の機能的な能力を持つ。主プロセッサー２０４は、検索表２０５を備える。主制御装置２００、即ち通信コプロセッサー２０２は、母線２１０を会してマルチプレクサー２０８に接続される。更に、通信コプロセッサー２０２は、母線２１２を介してマルチプレクサー２０８に１又は複数の制御信号を送る。
【００２４】
図２のマルチプレクサー２０８は、第１の母線２１４及び第２の母線２２０に接続される。第１の母線２１４は、第２の母線２２０とは異なる通信プロトコールを支持する。販売機周辺装置２１６及び２１８は、第１の母線２１４に接続され、かつ第１の分離２１４の通信プロトコールに準拠する。同様に、販売機周辺装置２２２及び２２４は、第２の母線２２０に接続され、かつその通信プロトコールに準拠する。第１の実施例と同様に、図面を単純化するために、母線に接続されたただ２個の周辺装置しか示されない。これらは、それぞれ第１及び第２の母線に接続し得る多くの周辺装置のうちの２個のである。追加の信号線２２６が、通信コプロセッサー２０２から周辺装置２２２及び２２４の各に信号を送るとして示される。
【００２５】
第１の母線のプロトコールは好ましは直列、より好ましくはＭＤＢ標準である。第２の母線のプロトコールは、好ましくは直列の、より好ましくは日本のＶＣＣＳ標準である。或いは、第２の母線のプロトコールを、ＲＳ２３２、ＲＳ４８４又は（赤外線データ転送用の）ＩＲＤＳのような他のよく知られた直列の標準とすることができる。
【００２６】
第１の母線２１４と第２の母線２２０とは共に直列であるため、母線２１０は必ず直列である。ＭＤＢ標準とＶＣＣＳ標準との間の相違を考えて、通信コプロセッサーが同期信号を送る追加の信号線２２６が設けられる。
【００２７】
図３は、図２の探索表２０５をより詳細に示す。表２０５のコラム３０２は、第１の母線２１４又は第２の母線２２０のいずれかに接続された装置のＩＤを表示する。第２のコラム２０４は、コラム３０２の同じ行において確認された装置が接続される母線を決定する。第３のコラム３０６は、コラム３０２の同じ行において確認された装置のアドレスを表示する。そこで、行３０８、３１０、３１２及び３１４は、それぞれ周辺装置２１６、２１８、２２２及び２２４についての関連情報を与える。
【００２８】
本発明の実施例の作動が以下説明されるであろう。
【００２９】
好ましい母線通信プロトコールの両者、即ちＭＤＢ標準とＶＣＣＳ標準とは、割込み励振計画ではなくて半二重ポーリング計画を使う。図１の主制御装置１０２又は図２の１次プロセッサー２０４は、それぞれ第１の母線１０８及び第２の母線１１６上の種々の周辺装置を順次ポーリングする。周辺装置は、ポーリングされるまでは静止状態に留まり、ポーリングされるとこれらは作用を実行し及び／又はステータス情報に応答する。
【００３０】
販売機の構成要素の中で、インターフェース１０６及び１１４のＵＡＲＴ装置は、主制御装置１０２を具体化するプロセッサーに費用の点を除いて匹敵している。例えば、ＶＣＣＳに基づく周辺装置をＭＤＢプロトコールに従って直接運転するように再設計すること、又はＶＣＣＳプロトコールからＭＤＢプロトコールに変換するために特別注文の変換器を設けることよりもなお費用効果的であるが、図１の実施例は図２の実施例よりも費用がかかる。このため、図２の実施例が好ましい。
【００３１】
図２において、（１個のＵＡＲＴの少なくも機能能力を持っている）通信コプロセッサー２０２の形式の１個のインターフェースの方が、２個のＵＡＲＴ装置よりも要求される。しかし、ＵＡＲＴの必要数の約半減を達成するためにはマルチプレクサー２０８を設けなければならない。主プロセッサー２０４が与えれた母線上の周辺をポーリングしたいときは、これは１個又は複数個の制御信号を通信コプロセッサー２０２を介してマルチプレクサー２０８に送り、これにより、マルチプレクサーは、第１又は第２の母線２１４又は２２０の選ばれたものと母線２１０とを接続する。
【００３２】
主プロセッサー２０４は、希望の周辺装置を置くために探索表２０５内の情報を使用する。例えば、主プロセッサー２０４が周辺装置２１６にアクセスすることが必要であるとすると、周辺装置２１６が接続された母線のＩＤ及び周辺装置２１６のＩＤを表２０５に適用することにより周辺装置２１６が母線上で持っているアドレスを読み取る。
【００３３】
本発明の利点は、物品を機械で販売する市場の極端な費用敏感性にも拘わらず費用効果のある方法で同じ販売機内で周辺装置が異質の通信プロトコールに順応し得ることである。更に、第２の実施例は、２個のＵＡＲＴ装置でなく１個の通信コプロセッサーしか必要でなく、これは、販売機における第２の最も費用のかかる構成要素についてのほぼ５０％の費用の節減を表す。
【００３４】
本発明が以上説明されたが、これを多くの方法で変更できることは明らかであろう。かかる変更は本発明の精神及び範囲から離れると考えるべきではなく、かかる変更の全ては特許請求の範囲内に含まれると意図されることが本技術熟練者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例のブロック図である。
【図２】  本発明の第２の実施例のブロック図である。
【図３】  第２の実施例の探索表をより詳細に示す。
【図１】
0003843212.tif 000002
【図２】
0003843212.tif 000003
【図３】
0003843212.tif 000004