(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ積み状態のチップ部品を収納する第１部品貯溜室（６）と、
この第１部品貯溜室（６）と連通するように設けられ、上記チップ部品がその厚み方向に互いに重なり合わないように形成された空間内に上記チップ部品を２次元的に収納する第２部品貯溜室（８）と、
この第２部品貯溜室（８）の下部に設けられ、上記チップ部品の横断面形状に見合うように形成され、上記チップ部品を１列に整列される部品整列通路（１０，１０８）と、
上記第１部品貯溜室（６）と第２部品貯溜室（８）の間に設けられ、上記チップ部品を２次元的に整列させて上記第１部品貯溜室（６）から上記第２部品貯溜室（８）へ移動させる第１整列回転手段（１６）と、
上記第２部品貯溜室（８）と上記部品整列通路（１０，１０８）の間に設けられ、上記チップ部品を１次元的に整列させて上記第２部品貯溜室（８）から上記部品整列通路（１０，１０８）へ移動させる第２整列回転手段（２０）と、
上記部品整列通路（１０，１０８）上の上記チップ部品を１個づつ所定位置へ送り出す送出手段（２２）と、
を有することを特徴とするチップ部品供給装置。
【請求項２】
上記部品整列通路（１０，１０８）は、上記チップ部品の姿勢を所定角度だけ変換する部品姿勢変換機構（７６，７８）を有する請求項１記載のチップ部品供給装置。
【請求項３】
上記第１整列回転手段（１６）は上記第１部品貯溜室（６）と上記第２部品貯溜室（８）の間の空間内で回転する第１整列回転板（１６）を有し、上記第２整列回転手段（２０）は上記第２部品貯溜室（８）と上記部品整列通路（１０，１０８）の間の空間内で回転する第２整列回転板（２０）を有する請求項１又は２に記載のチップ部品供給装置。
【請求項４】
上記第１部品貯溜室（６）は上記チップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有し、上記第２部品貯溜室（８）は上記チップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【請求項５】
上記第１部品貯溜室（６）、上記第２部品貯溜室（８）及び部品整列通路（１０，１０８）をそれぞれ２個有する請求項１乃至４の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【請求項６】
更に、上記第１整列回転手段（１６）、上記第２整列回転手段（２０）及び上記送出手段（２２）を駆動する単一の駆動手段（２４）を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップ部品供給装置及びカートリッジ式部品収納ケースに係わり、特に、バラ積み供給方式のチップ部品を１列に整列させて供給する部品供給装置及びこのようなチップ部品供給装置に使用されるカートリッジ式部品収納ケースに関する。本発明のチップ部品供給装置及びカートリッジ式部品収納ケースは、例えば、チップ型電子部品を装着する自動マウント装置の部品供給部に利用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
プリント基板上には極めて多種多用のチップ部品が実装されるが、このとき、プリント基板上にチップ部品を搬送してマウントするために自動マウント装置が使用されている。この自動マウント装置へのチップ部品の供給するために、チップ部品供給装置が必要である。このチップ部品供給装置には、大別して振動式、回転式、揺動式、ベルト式等があり、振動式のものが従来から最も多く用いられている。
【０００３】
他の例としては、例えば特開昭６２−２８０１２９号公報に記載されたチップ整列分離装置が知られている。この公報に記載されたチップ整列分離装置は、多数個のバラ積み状態のチップを入れるチップ貯溜室を備えており、このチップ貯溜室は、チップ部品が自重で貯溜室の下部に移動し得るように、内周面が下方に傾斜しているか、あるいは、チップ貯溜室自体が下方に傾斜するよう設置されている。このチップ貯溜室は、その下端においてチップ整列孔と接続しており、更に、その設置箇所付近には空気を間欠的に噴出する噴気口が設けられている。チップ貯溜室下部に溜まったチップは、噴気口から吹き出される空気により吹き上げられた後、自重で落下し、チップ整列孔の入口に進入する。このチップ整列孔は、チップの形状に合わせて形成されており、チップは１個づつしか進入出来ないので、チップはチップ整列孔では１個づつ整列した状態になる。以後、適当な手段により、チップ整列孔から１個づつチップを引き出すことにより、バラ積み状態にあったチップを１個づつ取り出すことができる。
【０００４】
また他の例として、特公平７−４８５９６号公報に記載された電子部品の収納ケースが知られている。この公報に記載された電子部品の収納ケースは、スパイラル状にチップ部品収納路をケース本体に設け、チップ部品をあらかじめ収納路に沿って詰め込んだ状態で供給するようにしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭６２−２８０１２９号公報に記載のチップ整列分離装置においては、チップが整列孔にうまく進入するか否かは、３次元の空間に吹き飛ばされて落下してくるチップの落下姿勢に大きく依存する。このため、チップがチップ整列孔に進入しない確率も無視できないくらいに大きく、そのため、チップを整列孔内に確実且つ効率的に進入させることが困難である。また表裏判別を求められる部品に関しては、チップがチップ整列孔に進入後に判別し、その後反転さす必要があり、その分だけ部品の供給速度が遅くなる。また装置の構造が複雑であり、コストが高くなる要因となっている。
【０００６】
一方、特公平７−４８５９６号公報に記載の電子部品の収納ケースにおいては、表裏整列した状態でチップ部品を収納することはできるが、この方式ではスパイラル状の通路の幅を様々な寸法のチップ部品の形状に合わせて高精度に形成する必要があり、多種類の収納ケースが必要となり、高コストになるという問題がある。また、チップ部品の収納数もスパイラル状の通路の長さに限定され大量部品供給ができないという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の従来技術の持つ問題点を解決するためになされたものであり、バラ積み供給方式でチップ部品を確実且つ効率的に供給可能なチップ部品供給装置を提供することを目的としている。
また、本発明は、構造が比較的簡単で低コストで大量部品供給可能なチップ部品供給装置を提供することを目的としている。
また、本発明は、チップ部品を表裏整列させて収納してチップ部品を供給するチップ部品供給装置を提供することを目的としている。
さらに、本発明は、チップ部品を表裏整列させて収納することができチップ部品供給装置に着脱可能なカートリッジ式部品収納ケースを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のチップ部品供給装置は、バラ積み状態のチップ部品を収納する第１部品貯溜室と、この第１部品貯溜室と連通するように設けられ、チップ部品がその厚み方向に互いに重なり合わないように形成された空間内にチップ部品を２次元的に収納する第２部品貯溜室と、この第２部品貯溜室の下部に設けられ、チップ部品の横断面形状に見合うように形成され、チップ部品を１列に整列される部品整列通路と、第１部品貯溜室と第２部品貯溜室の間に設けられ、チップ部品を２次元的に整列させて第１部品貯溜室から第２部品貯溜室へ移動させる第１整列回転手段と、第２部品貯溜室と部品整列通路の間に設けられ、チップ部品を１次元的に整列させて第２部品貯溜室から部品整列通路へ移動させる第２整列回転手段と、部品整列通路上のチップ部品を１個づつ所定位置へ送り出す送出手段と、を有することを特徴としている。
【０００９】
このように構成された本発明においては、第１部品貯溜室内でバラ積み状態で収納されたチップ部品を第２部品貯溜室に移動させて、チップ部品をその厚み方向に互いに重なり合わないように形成された空間内で２次元的に収納するようにし、最後に、部品整列通路で、チップ部品を１列に整列させるようにしている。このようにして、チップ部品をバラ積み状態（３次元）から２次元を経由して１列（１次元）へ移行させるようにしているので、効率良く、チップ部品を供給することが可能となる。また、その際、第１整列回転手段と第２整列回転手段を用いて、３次元から２次元へ、また、２次元から１列（１次元）へ、確実に移行させることができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、部品整列通路は、チップ部品の姿勢を所定角度だけ変換する部品姿勢変換機構を有する。
【００１１】
本発明において、好ましくは、第１整列回転手段は第１部品貯溜室と第２部品貯溜室の間の空間内で回転する第１整列回転板を有し、第２整列回転手段は第２部品貯溜室と部品整列通路の間の空間内で回転する第２整列回転板を有する。
【００１２】
本発明において、好ましくは、第１部品貯溜室はチップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有し、第２部品貯溜室はチップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有する。
【００１３】
本発明において、好ましくは、第１部品貯溜室、第２部品貯溜室及び部品整列通路をそれぞれ２個有する。
【００１４】
本発明は、好ましくは、更に、第１整列回転手段、第２整列回転手段及び送出手段を駆動する単一の駆動手段を有する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
先ず、図１乃至図６により、本発明の第１実施形態を説明する。ここで、図１は正面断面図、図２は側面断面図、図３は図２の要部拡大断面図、図４はチップ部品を示す斜視図、図５は９０度姿勢を変換させたチップ部品を示す斜視図、図６はチップ部品姿勢変換機構を示す斜視図である。１は、チップ部品供給装置であり、このチップ部品供給装置１は、ハウジング２を備えている。また、４は、部品収納ケース（このケースとして、例えば、日本電子機械工業会規格 EIAJ ET-7201 「表面実装部品用バルクケース」に規定されているものが使用可能である。）であり、この部品収納ケース４には、予め多数個（一般には数千〜数万個）のチップ部品Ａがバラ積み状態で収納されている。ここで、チップ部品Ａは、一般的には直方体形状の部品であり、例として、チップコンデンサ（例えば、長さＬ×幅Ｗ×厚さＴ＝1.0mm ×0.5mm ×0.5mm の寸法を有するものがあり、日本電子機械工業会規格 EIAJ RC-2322 「電子機器用固定積層磁器チップコンデンサの標準寸法」に規定されている。）やチップ抵抗器（例えば、長さＬ×幅Ｗ×厚さＴ＝1.6mm ×0.8mm ×0.45mmの寸法を有するものがあり、日本電子機械工業会規格 EIAJ RC-2130 「電子機器用チップ固定抵抗器通則」に規定されている。）がある。図４は、このチップ抵抗器（チップ部品Ａ）を示している。ただし、チップ部品Ａは、これらのものに限定されない。
【００１７】
チップ部品供給装置１のハウジング２の内部の上方には、３次元的空間内にバラ積み状態のチップ部品Ａを貯溜する第１部品貯溜室６が形成されており、この第１部品貯溜室６の下方には、部品厚さ方向に部品が互いに重ならない状態の２次元的空間内に多数個のチップ部品Ａを貯溜する第２部品貯溜室８が形成され、さらに、この第２部品貯溜室８の下方には、部品の横断面形状に見合うように形成された空間内にチップ部品Ａを１列に整列させる部品整列通路１０が形成されている。
ここで、部品収納ケース４は、ハウジング２の第１部品貯溜室６の上部開口部１２に装着され、これにより、部品収納ケース４内に収納された多数個のチップ部品Ａが第１部品貯溜室６内に供給される。
【００１８】
３次元的部品配置空間を形成する第１部品貯溜室６の底面部１４は、図２に示すように、チップ部品Ａが自重で滑り落ちることができる程度に傾斜して形成され、さらに、２次元的部品配置空間を形成する第２部品貯溜室８に連通している。
これらの第１部品貯溜室６と第２部品貯溜室８の間には、第１整列回転板１６が設けられている。この第１整列回転板１６の第１部品貯溜室６と第２部品貯溜室８に向いた一側面１６ａ（図３参照）には、半径方向に４つの突起部１６ｂ（図１及び図３参照）が形成されている。これらの突起部１６ｂと突起部１６ｂに対向するハウジング２の内面との距離Ｂは、チップ部品Ａの厚みＴの値より小さく設定されている。この第１整列回転板１６は、部品をその自重方向とは反対方向（上方）へ移動させるような方向へ回転する（図１においては、反時計回り）。
【００１９】
また、第２部品貯溜室８の底面部１８は、部品が自重で滑り落ちることができる程度に傾斜させて形成され、さらに、部品を１列に整列させる部品整列通路１０に連通している。
これらの第２部品貯溜室８と部品整列通路１０の間には、第２整列回転板２０が設けられている。この第２整列回転板２０の第２部品貯溜室８と部品整列通路１０に向いた円周面２０ａは、摩擦力を高める材料（例えば、ゴム）や機構（例えば、ギザギザ溝）により形成され、部品をその自重方向とは反対方向（上方）へ移動させるような方向へ回転する（図１においては、反時計回り）。
【００２０】
チップ部品供給装置１のハウジング２の内部の部品整列通路１０の下方には、部品送り出し用のローラ装置２２が設けられている。このローラ装置２２は、部品整列通路１０の上流側に設けられた第１ローラ２２ａと、下流側に設けられた第２ローラ２２ｂと、この第１ローラ２２ａと第２ローラ２２ｂを連結しチップ部品Ａを搬送する部品搬送ベルト２２ｃにより構成される。
ここで、図１に示すように、チップ部品供給装置１のチップ部品Ａの供給側には、自動マウント装置２４が配置されている。この自動マウント装置２４の本体の下部には、チップ部品Ａを受け取るためのノズル２６と、チップ部品Ａの供給タイミングを設定するためのアーム２８がそれぞれ下方に延びるように設けられている。
【００２１】
また、チップ部品供給装置１のハウジング２内部の自動マウント装置２４近傍側には、図１に示すように、駆動ローラ３０が設けられている。この駆動ローラ３０には、上記アーム２８の下降動作により図１において反時計回りに回動するレバー３２が駆動機構（図示せず）を介して取り付けられている。この駆動ローラ３０は、第２整列回転板２０と第１駆動ベルト３４により連結され、さらに、第２整列回転板２０は、第１整列回転板１６と第２駆動ベルト３６により、ローラ装置２２の第１ローラ２２ａと第３駆動ベルト３８によりそれぞれ連結されている。ここで、駆動ローラ３０の駆動機構は、レバー３２の動作により駆動ローラ３０が以下のように動作する機構である。即ち、アーム２８の下降動動作によりレバー３２が下方に向けて反時計回りに回動する。このとき、駆動ローラ３０もレバー３２と一体的に回動し、この結果、第１駆動ベルトが反時計回りに移動する。アーム２８が上昇動作する際には、レバー３２は自動的に図１に示す水平位置に戻るが、駆動ローラ３０は回動することなくその位置に止まっている。
【００２２】
この第１実施形態においては、上述したように、自動マウント装置２４のアーム２８の上下動作及びレバー３２の回動動作により、駆動ローラ３０を所定のタイミングで駆動させている。
しかし、この第１実施形態において、この自動マウント装置２２のアーム２８及びレバー３２の代わりに、ハウジング２内にシリンダ機構又は薄型モータ（図示せず）を設け、これらのシリンダ機構又は薄型モータにより、駆動ローラ３０を自動マウント装置２４と同期させ所定のタイミングで駆動させるようにしてもよい。
【００２３】
次に、このように構成された本発明の第１実施形態の動作を説明する。まず、多数個のチップ部品Ａがバラ積み状態で収納されている部品収納ケース４が、チップ部品供給装置１のハウジング２の内部の上方に形成された第１部品貯溜室６の上部開口部１２に装着され、これにより、部品収納ケース４内のチップ部品Ａが第１部品貯溜室６内に供給される。
次に、第１部品貯溜室６の３次元空間内でバラ積み状態のままで収納されたチップ部品Ａは、第１部品貯溜室６の底面部１４に沿って自重により下方へ滑り落ちる。このとき、チップ部品Ａがこの底面部１４の下方で集合し過ぎて第２部品貯溜室８の方へ落下できなくなるときがある。しかしながら、これらのチップ部品Ａは、第１整列回転板１６が反時計回りに回転による一側面１６ａに形成された突起部１６ｂの上方への移動により、上方に解き放たれる。この結果、解き放たれたチップ部品Ａは、部品厚さ方向に互いに重ならない二次元的なバラ積み状態でスムーズに第２部品貯溜室８へ向かって自重により下方へ滑り落ちる。
ここで、この実施形態では、第１整列回転板１６の一側面１６ａには、４つの突起部１６ｂが形成されているが、自動マウント装置２４のアーム２８の上下動作が１回行われる毎に、チップ部品Ａを少なくとも一度上方へ解き放つことができるような数だけこの突起部１６ｂが設けられている。
【００２４】
次に、部品は、第２部品貯溜室８内で、部品厚さ方向に互いに重ならない状態の２次元的空間内に先ず収納され、次に、底面部１８に沿って自重により下方に滑り落ちる。このときは、第２部品貯溜室８の底面部１８から部品整列通路１０へ１列に整列して自重により滑り落ちようとする部品と第２整列回転板２０の円周面２０ａとの間に楔状に食い込んだ部品が、第２整列回転板２０の回転により生じるの円周面２０ａと部品との摩擦により、上方へ解き放たれる。この結果、チップ部品Ａが１列で通過できる間隔が形成され、チップ部品Ａは、部品整列通路１０へ向かってスムーズに自重により下方へ滑り落ち、部品整列通路１０上で、１列に整列する。
【００２５】
一方、自動マウント装置２４が下降動作することにより、ノズル２６が、部品整列通路１０上で１列に整列したチップ部品Ａを１個づつ受け取る。
このとき、アーム２８も同時に下降し、レバー３２を下方へ押し下げる。このレバー３２の回動動作により、駆動ローラ３０が所定の角度だけ回動し、これにより、第１、第２及び第３駆動ベルト３４，３６，３８が同時に駆動される。これにより、第１整列回転板１６、第２整列回転板２０及びローラ装置２２は、自動マウント装置２４の下降動作に同期して所定のタイミングで作動する。これにより、第１整列回転板１６及び第２整列回転板２０がそれぞれ所定の角度だけ反時計回りに回転する。また、ローラ装置２２の第１ローラ２２ａも所定の角度だけ回動する。この第１ローラ２２ａの回動動作により、ローラ装置２２の部品搬送ベルト２２ｃ上のチップ部品Ａが図１の左方へ所定の距離だけ移動する。このようにして部品整列通路１０上のチップ部品Ａは、部品送り出し用のローラ装置２２により所定のタイミングで１個づつノズル２３の下方位置である所定位置に送り出される。
【００２６】
上述した本発明の第１実施形態において、チップ部品Ａの横断面形状が長方形の場合にはチップ部品Ａの姿勢を部品供給方向に対して交差する方向に９０度変換する必要が有る。図４乃至図６により、チップ部品Ａの姿勢を部品供給方向に対して交差する方向に９０度変換するための機構を説明する。チップ部品Ａを自動マウント装置に供給する際には、直方体形状のチップ部品Ａの最大面である吸着面７４が上向きであることが要求される。このため、図５（ａ）に示された部品整列通路１０へ供給されたチップ部品Ａの姿勢を９０度変換して図５（ｂ）に示された姿勢（吸着面７４が上向き）にする必要がある。このため、第１実施形態において、図６に示された変換溝７８が形成された部品姿勢変換機構７６を部品整列通路１０の上流側の傾斜部に設けるようにした。この部品姿勢変換機構７６は、樹脂加工品等で製作されている。この部品姿勢変換機構７６により、チップ部品Ａには機械的圧力が作用することなく、チップ部品Ａが１列に整列した後自重により変換溝７８内で滑り落ちながらその姿勢が部品供給方向に対して交差する方向に９０度変換される。この結果、可動式であれば機構が複雑となり高コストとなるが、そのような問題も生じない。また、構造的に簡易であるため、機械加工が簡単で、信頼性も高い。
また、この変換溝７８が形成された部品姿勢変換機構７６を樹脂モールドにより製作するようにしてもよい。この場合には、複雑な機械加工が不要となる。
【００２７】
次に図７乃至図１５により本発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態は、図１に示す第１実施形態における第１整列回転板１６と第２整列回転板２０を設けることなく、その代わりに上下方向に往復運動をする整列板を設けるようにしたものである。
ここで、図７は正面断面図、図８は図７のＣ−Ｃ線に沿って見た部分断面図、図９は図７のＤ−Ｄ線に沿って見た部分断面図、図１０は図７の第２部品貯溜室及びその周辺を示す要部拡大断面図、図１１は図１０を矢印Ｅの方向から見た部分拡大断面図、図１２及び図１３は整列板が上昇及び下降した状態をそれぞれ示す要部拡大断面図、図１４及び図１５はローラー装置の端部における部品分離機構の動作を示すための部分平面図である。
【００２８】
図７乃至図９に示すように、１００はチップ部品供給装置であり、このチップ部品供給装置１００は、ハウジング１０２を備えている。また、４は部品収納ケースであり、この部品収納ケース４には、予め多数個のチップ部品Ａがバラ積み状態で収納されている。
チップ部品供給装置１００のハウジング１０２の内部の上方には、３次元的空間内にバラ積み状態のチップ部品Ａを貯溜する第１部品貯溜室１０４が形成されており、この第１部品貯溜室１０４の下方には、部品厚さ方向に部品が互いに重ならない状態の２次元的空間内に多数個のチップ部品Ａを貯溜する第２部品貯溜室１０６が形成され、さらに、この第２部品貯溜室１０６の下方には、部品の横断面形状に見合うように形成された空間内にチップ部品Ａを１列に整列させる部品整列通路１０８が形成されている。
【００２９】
ここで、部品収納ケース４は、ハウジング１０２の第１部品貯溜室１０４の上部開口部１１０に装着され、これにより、部品収納ケース４内に収納された多数個のチップ部品Ａが第１部品貯溜室１０４内に供給される。
３次元的部品配置空間を形成する第１部品貯溜室１０４の底面部１１２は、図７及び図１０に示すように、チップ部品Ａが自重で滑り落ちることができる程度に傾斜して形成され、さらに、２次元的部品配置空間を形成する第２部品貯溜室１０６に連通している。また、第２部品貯溜室１０６の底面部１２０は、チップ部品Ａが自重で滑り落ちることができる程度に傾斜させて形成され、さらに、部品を１列に整列させる部品整列通路１０８に連通している。
【００３０】
これらの第１部品貯溜室１０４、第２部品貯溜室１０６及び部品整列通路１０８に連通する空間内には、上下方向に往復運動する整列板１１４が設けられている。この整列板１１４は、その上端部に第１整列部１１６を形成し、さらに、この第１整列部１１６の下方に第２整列部１１８を形成している。ここで、整列板１１４の第１整列部１１６は、図１１に示すように、その基端部が厚みＦを有し、チップ部品Ａが第１部品貯溜室１０４から第２部品貯溜室１０６に向かって自重で滑り落ちる程度に傾斜した傾斜面１１６ａが形成されている。さらに、図１１に示すように、第２整列部１１８には、厚みがＧである傾斜溝１１８ａが形成されている。この傾斜溝１１８ａの底部には、チップ部品Ａが第１部品貯溜室１０４から第２部品貯溜室１０６に向かって自重で滑り落ちる程度に傾斜した傾斜面１１８ｂが形成されている。なお、厚みＧは第２部品貯溜室１０６の厚みである。この結果、整列板１１４の第２整列部１１８の傾斜溝１１８ａは、上下移動すると共に第２部品貯溜室１０６の一部として機能している。
【００３１】
この整列板１１４は、所定のタイミングで図１０と図１３に示す最下位置と図１４に示す最上位置との間を上下移動し、チップ部品Ａを、後述するように、第１部品貯溜室１０４から第２部品貯溜室１０６を経由して部品整列通路１０８に導く。
この第２実施形態においては、第１整列部１１６と第２整列部１１８とが整列板１１４として一体的に形成されているが、本発明は、これに限らず、第１整列部１１６と第２整列部１１８とを別々の整列板にそれぞれ形成するようにしてもよい。
【００３２】
チップ部品供給装置１００のハウジング１０２の内部の部品整列通路１０８の上流側には、図６に示す部品姿勢変換機構７６と同様な機能を有する部品姿勢変換機構１２２が設けられ、この反転機構１２２により、チップ部品Ａの姿勢が、その吸着面が上向きとなるように部品供給方向に対して交差する方向に９０度変換される。
また、部品整列通路１０８の下流側には、部品送り出し用のローラ装置１２４が設けられている。このローラ装置１２４は、図７において右側に設けられた従動ローラ１２４ａと、左側に設けられた駆動ローラ１２４ｂと、この従動ローラ１２４ａと駆動ローラ１２４ｂを連結しチップ部品Ａを搬送する部品搬送ベルト１２４ｃにより構成される。
【００３３】
さらに、図１４と図１５に示すように、ローラ装置１２４の部品搬送ベルト１２４ｃの先端部には、チップ部品Ａを１つづつ分離して所定のタイミングで外部へ送りだす部品分離機構１２６が設けられている。この部品分離機構１２６は、部品搬送ベルト１２４ｃによって送られて来たチップ部品Ａをベルト１２４ｃの先端部で止めるストッパー部材１２８とチップ部品Ａの部品整列通路１０８からの飛び出しを防ぐ上部カバー部材１３０から構成されている。ストッパー部材１２８には、チップ部品Ａが丁度１つ入ることが可能な大きさの溝部１２８ａが形成されている。このストッパー部材１２８は、部品進行方向Ｉと９０度交差する水平方向Ｊに移動可能である。また、上部カバー部材１３０には、ストッパー部材１２８が水平移動した位置（図１５に示す位置）でチップ部品Ａを取り出すことができる大きさの窓部１３０ａが形成されており、この窓部１３０ａからチップ部品Ａを外部へ取り出すことができるようになっている。ここで、図１４はストッパー部材１２８がチップ部品Ａを受け入れる状態の位置を示し、図１５はチップ部品を取り出す状態の位置を示している。
【００３４】
図７に示すように、チップ部品供給装置１００のチップ部品Ａの供給側には、自動マウント装置２４が配置されている。この自動マウント装置２４の本体の下部には、チップ部品Ａを受け取るためのノズル２６が設けられている。
なお、駆動ローラ１２４ｂ、整列板１１４及びストッパー部材１２８は、１つの駆動源（図示せず）に接続されている。駆動源として、ハウジング１０２内に内蔵された内部駆動（例えば、モーター、エアーシリンダ等）が使用される。この駆動源により、駆動ローラ１２４ｂ、整列板１１４及びストッパー部材１２８が、自動マウント装置２４の部品の取り出しのための上下動作と所定のタイミングで同期して駆動され、この結果、この所定のタイミングで外部へチップ部品Ａが送り出される。
【００３５】
次にこのように構成された第２実施形態の動作を説明する。まず、多数個のチップ部品Ａがバラ積み状態で収納されている部品収納ケース４が、チップ部品供給装置１００のハウジング１０２の内部の上方に形成された第１部品貯溜室１０４の上部開口部１１０に装着され、これにより、部品収納ケース４内のチップ部品Ａが第１部品貯溜室１０４内に供給される。
【００３６】
次に、第１部品貯溜室１０４の３次元空間内でバラ積み状態のままで収納されたチップ部品Ａは、第１部品貯溜室１０４の底面部１１２に沿って自重により下方へ滑り落ちる。チップ部品Ａの幾つかは、第１部品貯溜室１０４からスムーズに直接第２部品貯溜室１０６に落下する。このとき、図１０に示すように、第１部品貯溜室１０４の底面部１１２の下方で、整列して自重により滑り落ちようとする部品と整列板１１４の第１整列部１１６の傾斜面１１６ａから滑り落ちようとする部品が集中し過ぎて楔状に食い込み、整列した部品が第２部品貯溜室１０６へ落下できなくなることがある。しかしながら、本実施形態においては、図１２に示すように、整列板１１４の第１整列部１１６が上方に移動するため、この第１整列部１１６の傾斜面１１６ａから滑り落ちようとする部品が上方に解き放たれ、これれにより、楔状の食い込みが解消される。このとき、チップ部品Ａは、再び整列し、部品の厚さ方向に互いに重ならない２次元的なバラ積み状態でスムーズに第２整列部１１８の傾斜溝１１８ａを通って第２部品貯溜室１０６へ向かって自重により下方へ滑り落ちる。このようにして、チップ部品Ａは、第２部品貯溜室１０６内で、部品の厚さ方向に互いに重なり合わない状態で２次元形空間に収納される。この後、図１３に示すように、整列板１１４の第１整列部１１６が下方に移動し、同様な動作が所定のタイミングで繰り返される。
【００３７】
このようにして第２部品貯溜室１０６内に収納されたチップ部品Ａは、第２部品貯溜室１０６の底面部１２０に沿って自重により下方へ滑り落ちる。このとき、図１０に示すように、第２部品貯溜室１０６の底面部１２０の下方で、整列して自重により滑り落ちようとする部品と整列板１１４の第２整列部１１８の傾斜溝１１８ａから滑り落ちようとする部品が集中し過ぎて楔状に食い込み、整列した部品が部品整列通路１０８へ落下できなくなることがある。しかしながら、本実施形態においては、図１２に示すように、整列板１１４の第２整列部１１８が上方に移動するため、この第２整列部１１８の傾斜溝１１８ａから滑り落ちようとする部品が上方に解き放たれ、これにより、楔状の食い込みが解消される。このとき、チップ部品Ａは、再び整列し、スムーズに部品整列通路１０８の方に滑り落ちる。この後、図１３に示すように、整列板１１４の第２整列部１１８が下方に移動し、同様な動作が所定のタイミングで繰り返される。
【００３８】
このようにして部品整列通路１０８へ導かれたチップ部品Ａは、自重で部品姿勢変換機構１２２内に滑り落ち、その姿勢が９０度反転された後、部品送り出し用ローラ装置１２４へ導かれる。ローラ装置１２４の部品搬送ベルト１２４ｃにより搬送されたチップ部品Ａは、ストッパー部材１２８の溝部１２８ａに当接して停止する（図１４参照）。このとき、停止したチップ部品Ａと後続のチップ部品Ａは、部品搬送ベルト１２４ｃ上で滑っている状態となる。
このようにしてストッパー部材１２８の溝部１２８ａが確実にチップ部品Ａを受け止めた後、このストッパー部材１２８は、図１５に示すように、部品搬送ベルト１２４ｃの部品搬送方向とは９０度交差した方向に所定の距離だけ水平移動する。このストッパー部材１２８の水平移動により、チップ部品Ａは後続のチップ部品Ａから分離されるため、後続のチップ部品Ａにより溝部１２８ａのチップ部品Ａが押し付けられていた力が解除され、この結果、チップ部品Ａの取り出しが容易となる。
【００３９】
また、上部カバー部材１３０が設けられているので、チップ部品Ａの飛び出しが防止される。上部カバー部材１３０に形成された窓部１３０ａから、自動マウント装置２４のノズル２６により、チップ部品Ａが１個づつ外部へ取り出される。
この実施形態では、整列板１１４、駆動ローラ１２４ｂ及びストッパー部材１２８は、所定のタイミングで連動同期して１つの駆動源により駆動される。
【００４０】
次に図１６乃至図２０により本発明の第３実施形態を説明する。図１６は正面断面図、図１７は図１６のＫ−Ｋ線に沿って見た部分断面図、図１８は図１６のＭ−Ｍ線に沿って見た部分断面図である。図１９は、ローラー装置の端部における部品分離機構の動作（部品受取り位置）を示すための部分平面図であり、図２０は、ローラー装置の端部における部品分離機構の動作（部品取出し位置）を示すための部分平面図である。この第３実施形態において、上述した第２実施形態と同一構成のものは、同一符合を付し、その説明は省略する。
この本発明の第３実施形態は、第２実施形態における部品収納ケース４、第１部品貯溜室１０４、第２部品貯溜室１０６、部品整列通路１０８と同様な構造のものをチップ部品供給装置の表側（右側）と裏側（左側）にそれぞれ設けると共に、ハウジング、整列板、ローラ装置及び部品分離機構は共用して使用するようにしたものである。
【００４１】
即ち、本発明の第３実施形態のチップ部品供給装置１５０は、ハウジング１５２を備え、このハウジング１５２内に、部品収納ケース４、第１部品貯溜室１０４、第２部品貯溜室１０６、部品整列通路１０８が、平面的に見て左右点対称となるように（図１８参照）、チップ部品供給装置１５０の表側と裏側にそれぞれ設けられている。
また、ハウジング１５２には、整列板１５４が設けられており、この整列板１５４は、表裏対称（左右点対称）な形状であり、表側と裏側に、第２実施形態の整列板１１４ものと同様な構造の第１整列部と第２整列部をそれぞれ備えている。
また、部品分離機構１５８は、ストッパー部材１６０と上部カバー部材１６２により構成されている。ストッパー部材１６０には、２つの部品整列通路１０８に対応するように、２つの溝部１６０ａが設けられており、同様に、上部カバー部材１６２には、２つの窓部１６２ａが設けられている。ここで、図１９はストッパー部材１６０がチップ部品Ａを受け入れる状態の位置を示し、図２０はチップ部品を取り出す状態の位置を示している。
【００４２】
さらに、図１６に示すように、ローラ装置１５６が設けられている。この第３実施形態におけるローラ装置１５６は、自動マウント装置２４のアーム２８の上下動作により、所定のタイミングで駆動動作を行う構造を採用している。即ち、ローラ装置１５６は、部品供給方向に対して上流側と下流側に設けられたローラー１３０，１３１、これらのローラ１３０，１３１を連結する部品搬送ベルト１３２、自動マウント装置２４のアーム２８にその一端が押し下げられて上下動する第１レバー１３３、この第１レバー１３３の他端にその一端が連結された第２レバー１３４と、この第２レバー１３４の他端に連結され回動動作を行う第１回転盤１３５と、この第１回転盤１３５にその一端が連結された第３レバー１３６と、この第３レバー１３６の他端にその一端が係合し且つその他端が上述した整列板１５４の下端部に連結されたＬ字形状の第４レバー１３７と、第１回転盤１３５にその一端が連結され且つその他端がローラ１３１の回転軸と連結された第５レバー１３８と、ローラ１３１を一方向（反時計回り）のみに回転可能とするラッチ１３９と、第１回転盤１３５にその一端が連結された第６レバー１４０と、この第６レバー１４０の他端に連結され回動動作を行い且つストッパ作動部材１４１ａを備えた第２回転盤１４１と、第１レバー１３３の他端（図１６において右側端）を常時下方に押し下げるように付勢された第１バネ１４２と、整列板１５４が最上位置に位置するように第４レバー１３７の一端（下側端）を図１６中左側に引っ張る第２バネ１４３と、第２回転盤１４１を時計回りに回動するように常時付勢された第３バネ１４４と、から構成されている。
【００４３】
次に、このように構成された第３実施形態の動作を説明する。自動マウント装置２４が図１６に示すように上方に位置しているときは、整列板１５４は最上位置に位置している。自動マウント装置２４が下降すると、自動マウント装置２４のアーム２８も同時に下降動作し、これにより、第１レバー１３３、第２レバー１３４、第１回転盤１３５、第３レバー１３６、第４レバー１３７を介して、整列板１５４が最下位置に向けて下降する。このとき、第５レバー１３８が図１６中左方向に移動するが、ローラ１３１はラッチ１３９により係止されているため時計回りには回転しないようになっている。同時に、第６レバー１４０が反時計回りに回動し、その結果、第２回転盤１４１が時計回りに回転し、ストッパ作動部材１４１ａがストッパー部材１６０を水平方向に移動させる。これにより、ストッパー部材１６０は図２０に示す位置となる。また、自動マウント装置２４と共にノズル２６も下降し、ノズル２６がチップ部品Ａを外部に取り出す。この後、自動マウント装置２４は上昇する。このとき、第１バネ１４２、第２バネ１４３及び第３バネ１４４の作用により、ローラ装置１５６は、図１６に示した位置に復帰する。また、この自動マウント装置２４の上昇により、第５レバー１３８が図１６中右側に移動する。この結果、ローラ１３１が反時計回りに所定距離だけ駆動され、部品搬送ベルト１３２が反時計回りの方向に所定距離だけチップ部品Ａを搬送する。
このようにして、所定のタイミングで整列板が上下移動を行うことにより、第２実施形態と同様に、別々の部品収納ケース４に収納されたチップ部品Ａは、それぞれの側の第１部品貯溜室１０４から第２部品貯溜室１０６を経由して部品整列通路１０８に同期進行の形で導かれる。ローラー装置１５６の部品搬送ベルト１３２上の２つの部品整列通路１０８により導かれたそれぞれのチップ部品Ａは、ストッパー部材１６０の溝部１６０ａにそれぞれ収納され、その後、ストッパ部材１６０が水平移動し、上部カバー部材１６２の窓部１６２ａから、自動マウント装置２４のノズル２６により１個づつ外部へ取り出される。
【００４４】
この第３実施形態によれば、このようにハウジング１５２、整列板１５４、ローラ装置１５６及び部品分離機構１５８を共有とすることにより、コストを押さえることができ、しかも、２つの部品整列通路１０８を設けたため、部品供給能力は２倍となる。さらに、２つの部品整列通路１０８を設けたにもかかわらず、部品搬送ベルト１３２は１つの部品整列通路を設けた第２実施形態の部品搬送ベルト１２４ｃと同様な幅のものを使用できる。このようにして、薄型で高密度な部品供給装置を提供することができる。
【００４５】
次に図２１により本発明の第４実施形態を説明する。この第４実施形態において、図７乃至図１５に示された第２実施形態と同一構成のものは同一符号を付し、その説明は省略する。
図２１に示すように、１７０は、チップ部品供給装置であり、このチップ部品供給装置１７０は、ハウジング１７２を備えている。また、５４は、カートリッジ式部品収納ケースであり、この部品収納ケース５４には、予め多数個（一般には数千〜数万個）のチップ部品Ａが収納されている。このカートリッジ式部品収納ケース５４には、部品厚さ方向には部品が重ならない２次元的部品配置空間が形成されている。このため、表裏判別する必要のある部品の場合には、この２次元空間内に、表裏判別し表裏整列させた（チップ部品の裏側と表側がそれぞれ同一方向に向くように整列させた）状態でチップ部品Ａを収納するようにすればよい。
チップ部品供給装置１７０のハウジング１７２の内部の上方には、部品厚さ方向に部品が互いに重ならない状態の２次元的空間内に多数個のチップ部品Ａを表裏反転しないようにして貯溜する部品貯溜室１７４が形成され、さらに、この部品貯溜室５６の下方には、部品の横断面形状に見合うように形成された空間内にチップ部品Ａを１列に整列させる部品整列通路１０８が形成されている。
【００４６】
ここで、カートリッジ式部品収納ケース５４は、ハウジング１７２の部品貯溜室１７４の上部開口部１７６に斜めに傾けて装着され、これにより、カートリッジ式部品収納ケース５４内に収納された多数個のチップ部品Ａが部品貯溜室１７４内に２次元的に整列したままの状態で供給される。
部品貯溜室１７４の底面部１７８は、部品が自重で滑り落ちることができる程度に傾斜させて形成され、さらに、チップ部品Ａを１列に整列させる部品整列通路１０８に連通している。
これらの部品貯溜室１７４と部品整列通路１０８の間には、上下移動可能な整列板１８０が設けられている。この整列板１８０は、部品貯溜室１７４と同じ厚み（図１１のＧと同じ厚み）を有し、その上端部には、傾斜面１８０ａが形成されている。なお、図２１は、この整列板１８０が上昇した位置にある状態を示している。
さらに、第２実施形態と同様に、部品姿勢変換機構１２２、ローラー装置１２４、部品分離機構１２６等が設けられている。
【００４７】
このように構成された本発明の第４実施形態の動作を説明する。まず、多数個のチップ部品Ａが２次元状態（場合によっては、表裏判別し表裏整列させた状態）で収納されているカートリッジ式部品収納ケース５４が、チップ部品供給装置１７０のハウジング１７２の内部の上方に形成された部品貯溜室１７４の上部開口部１７６に装着され、これにより、カートリッジ式部品収納ケース５４内のチップＡが２次元状態（場合によっては、表裏判別された状態）のままで部品貯溜室１７４内に供給される。
次に、部品は、部品貯溜室１７４内で、部品厚さ方向に互いに重ならない状態の二次元的空間内に先ず収納され、次に、底面部１７８に沿って自重により下方に滑り落ちる。このときは、部品貯溜室１７４の底面部１７８の下方で、整列して自重により滑り落ちようとする部品と整列板１８０の傾斜面１８０ａから滑り落ちようとする部品が集中し過ぎて楔状に食い込み、整列した部品が部品整列通路１０８へ落下できなくなる。しかしながら、本実施形態においては、整列板１８０の傾斜面１８０ａが上方に移動するため、整列板１８０の傾斜面１８０ａから滑り落ちようとする部品が上方に解き放たれ、これにより、楔状の食い込みが解消される。このとき、チップ部品Ａは、再び整列し、スムーズに部品整列通路１０８の方に滑り落ちる。この後、整列板１８０の傾斜面１８０ａが下方に移動し、同様な動作が所定のタイミングで繰り返される。
【００４８】
このようにして部品整列通路１０８へ導かれたチップ部品Ａは、第２実施形態と同様に、部品姿勢変換機構１２２、ローラ装置１２４、ストッパー部材１２８の溝部１２８ａを経由して、上部カバー部材１３０に形成された窓部１３０ａから、自動マウント装置２４のノズル２６により、チップ部品Ａが１個づつ外部へ取り出される。
【００４９】
次に図２２により本発明の第５実施形態を説明する。図２２（ａ）は、図１１に相当する図面であり、チップ部品供給装置を示す部分拡大断面図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の整列板をＮ−Ｎ方向から見た部分断面図である。
この第５実施形態においては、ハウジング２００が、本体部２０２と、裏カバー２０４と、表カバー２０６から構成されている。このハウジング２００の本体部２０２には、図７等で示される第２実施形態と同様に、第１部品貯溜室１０４及び第２部品貯溜室１０６が形成されている。
この第５実施形態においては、ハウジング２００の本体部２０２に傾斜面２０２ａ（固定）が形成されている。
また、ハウジング２００の表カバー２０６内にも同様に傾斜面２０６ａ（固定）が形成されている。さらに、この表カバー２０６内には、第１部品貯溜室１０４の一部として機能する窪み部１０４ａが形成されている。
２１０は整列板であり、この整列板２１０は、第１整列部２１２と第２整列部２１４と備えている。第１整列部２１２には、整列板２１０が下方に位置しているとき（図中実線で示す）、ハウジング２００の本体部２０２の傾斜面２０２ａと連続するような傾斜面２１２ａが形成されている。また、この整列板２１０の第１整列部２１２は、表カバー２０６の内部にも形成され、同様に、傾斜面２１２ｂが形成されている。この傾斜面２１２ｂは、それが下方に位置しているとき表カバー２０６の内部に設けられた傾斜面２０６ａと連続するように形成されている。整列板２１０の第２整列部２１４には、図７等に示す第２実施形態と同様に、傾斜溝２１４ａが形成され、この傾斜溝２１４ａの底部には、チップ部品が第２部品貯溜室１０６から部品整列通路に向かって自重で滑り落ちる程度に傾斜した傾斜面２１４ｂが形成されている。図２２中、仮想線は、整列板２１０が上方に移動した位置を示している。
【００５０】
この第５実施形態によれば、チップ部品を第１部品貯溜室１０４から第２部品貯溜室１０６に導く際、整列板２１０の第１整列部２１２が上方に移動することにより、第１部品貯溜室１０４内での部品の楔状の食い込みが解消され、チップ部品Ａは、第２整列部２１４の傾斜溝２１４ａを通って第２部品貯溜室１０６に向かって自重により下方に滑り落ちる。また、整列板２１０の第２整列部２１４が上方に移動することにより、第２部品貯溜室１０６内での部品の楔状の食い込みが解消され、チップ部品Ａは、スムーズに部品整列通路の方に滑り落ちる。
一方、図１１に示す第２実施形態では、チップ部品の大きさや形状・材質によっては、整列板１１４を上昇させる際に、第１整列部１１６の傾斜面１１６ａとハウジング１２０の表カバー（図１１において傾斜面１１６ａの右側に位置している）の内側壁面との間で、チップ部品が挟まり、このチップ部品により表カバーの内側壁面が損傷することがある。このような場合において、この第５実施形態によれば、この表カバー２０６内に窪み部１０４ａを形成するようにしているので、整列板２１０が上昇する際に、上述したようなチップ部品による表カバーの内側壁面の損傷を確実に防止することができる。
なお、この図２２に示された第５実施形態の構造は、図１６乃至図２０に示された第３実施形態に適用可能である。
【００５１】
次に図２３及び図２４により本発明の第６実施形態を説明する。この第６実施形態は、図２２に示された第５実施例における整列板２１０をよりシンプルな形状としたものである。ここで、図２３は、図１１及び図２２に相当する図面であり、チップ部品供給装置を示す部分拡大断面図であり、図２４は、図２３のＰ−Ｐ方向から見たチップ部品供給装置の部分断面図である。
この第６実施形態においては、ハウジング３００が、本体部３０２と、裏カバー３０４と、表カバー３０６から構成されている。このハウジング３００の本体部３０２には、第１部品貯溜室１０４及び第２部品貯溜室１０６が形成されている。ハウジング３００の本体部３０２の底面に傾斜面３０２ａ（固定）が形成されている。
また、ハウジング３００の表カバー３０６内にも同様に傾斜面３０６ａ（固定）が形成されている。さらに、この表カバー３０６内には、第１部品貯溜室１０４の一部として機能する窪み部１０４ａが形成されている。
３１０は整列板であり、この整列板３１０は、その上端部に第１整列部３１２を備え、さらに、この第１整列部３１２の下方に第２整列部３１４を備えている。この第１整列部３１２には、第１部品貯溜室１０４と第２部品貯溜室１０６の間に位置する傾斜面３１２ａが形成されている。また、第２整列部３１４には、第２部品貯溜室１０６と部品整列通路１０８の間に位置する傾斜面３１４ａが形成されている。整列板３１０の厚みは、第２部品貯溜室１０６と同じである。この整列板３１０は、所定の最上位置（図２４に示す位置）と所定の最下位置との間を上下移動可能である。これらの最上位置と最下位置は任意に変更可能である。
【００５２】
この第６実施形態によれば、チップ部品を第１部品貯溜室１０４から第２部品貯溜室１０６に導く際、図２４で示すように、整列板３１０の第１整列部３１２が上方に移動することにより、第１部品貯溜室１０４の下部で生じる部品の楔状の食い込みが解消され、チップ部品Ａは、第２部品貯溜室１０６に向かって自重により下方に滑り落ちる。また、整列板３１０の第２整列部３１４が、上方に移動することにより、第２部品貯溜室１０６内での部品の楔状の食い込みが同様に解消され、チップ部品Ａは、スムーズに部品整列通路１０８の方に自重により滑り落ちる。
さらに、この第６実施形態によれば、図２２に示す第５実施形態と同様に、表カバー３０６内に窪み部１０４ａを形成するようにしているので、整列板３１０が上昇する際に、チップ部品による表カバーの内側壁面の損傷を確実に防止することができる。
同様に、図２３及び図２４に示された第６実施形態の構造は、図１６乃至図２０に示された第３実施形態に適用可能である。
【００５３】
以上、第１整列手段、第２整列手段及び整列手段として、回転板又は整列板を使用した実施形態を説明したが、本発明は、これに限定されることはない。即ち、本発明の第１整列手段、第２整列手段及び整列手段として、上述の回転板又は整列板以外に、振動式（ボウル型、直進型及びホッパ型）、回転式（ドラム型及び水平型）、揺動式（ブレード揺動型及びホッパ揺動型）、ベルト式（エスカレータ型及び水平型）、ジェット式（液体型及び空気型）等の既存の機構を用いることも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のチップ部品供給装置によれば、バラ積み供給方式でチップ部品を確実且つ効率的に供給することができる。また、構造が比較的簡単で低コストで大量に部品を供給することができる。さらに、本発明のカートリッジ式部品収納ケースによれば、２次元的部品配置空間内でチップ部品を表裏整列させて収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のチップ部品供給装置の第１実施形態を示す正面断面図
【図２】  図１の側面断面図
【図３】  図２の要部拡大断面図
【図４】  チップ部品を示す斜視図
【図５】  ９０度姿勢を変換されたチップ部品を示す斜視図
【図６】  チップ部品姿勢変換機構を示す斜視図
【図７】  本発明のチップ部品供給装置の第２実施形態を示す正面断面図
【図８】  図７のＣ−Ｃ線に沿って見た部分断面図
【図９】  図７のＤ−Ｄ線に沿って見た部分断面図
【図１０】  図７の第２部品貯溜室及びその周辺を示す要部拡大断面図
【図１１】  図１０を矢印Ｅの方向から見た部分拡大断面図
【図１２】  整列板が上昇及び下降した状態を示す腰部拡大断面図
【図１３】  整列板が下降した状態を示す腰部拡大断面図
【図１４】  ローラー装置の端部における部品分離機構の動作（部品受取り位置）を示すための部分平面図
【図１５】  ローラー装置の端部における部品分離機構の動作（部品取出し位置）を示すための部分平面図
【図１６】  本発明のチップ部品供給装置の第３実施形態を示す正面断面図
【図１７】  図１６のＫ−Ｋ線に沿って見た部分断面図
【図１８】  図１６のＭ−Ｍ線に沿って見た部分断面図
【図１９】  ローラー装置の端部における部品分離機構の動作（部品受取り位置）を示すための部分平面図
【図２０】  ローラー装置の端部における部品分離機構の動作（部品取出し位置）を示すための部分平面図
【図２１】  本発明のチップ部品供給装置の第４実施形態及び本発明のカートリッジ式部品収納ケースを示す正面断面図
【図２２】  本発明のチップ部品供給装置の第５実施形態を示す正面断面図（図２２（ａ））及びＮ−Ｎ方向から見た部分断面図（図２２（ｂ））
【図２３】  本発明のチップ部品供給装置の第６実施形態を示す部分拡大断面図
【図２４】  図２３のＰ−Ｐ方向から見たチップ部品供給装置の部分断面図
【符号の説明】
１，１００，１５０，１７０  チップ部品供給装置
２，１０２，１５２，１７２，２００  ハウジング
４，５４  部品収納ケース
６，１０４  第１部品貯溜室
８，１０６  第２部品貯溜室
１０，５８，１０８  部品整列通路
１２，６０，１１０，１７４  上部開口部
１４，６２，１２０，１７８  底面部
１６  第１整列回転板
１８  底面部
２０  第２整列回転板
２２，１２４，１５６  ローラ装置
２４  自動マウント装置
２６  ノズル
２８  アーム
３０  駆動ローラ
３２  レバー
３４  第１駆動ベルト
３６  第２駆動ベルト
３８  第３駆動ベルト
５６，１７４  部品貯溜室
６４  整列回転板
７２  駆動レバー装置
７４  吸着面
７６，１２２  部品姿勢変換機構
７８  変換溝
１１４，１５４，１８０，２１０，３１０  整列板
１１６，２１２  第１整列部
１１８，２１４  第２整列部
１２６  部品分離機構
１２８，１６０  ストッパー部材
１３０，１６２  上部カバー部材
３１２  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003828983.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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