(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパルプと填料からなり、抄紙後の離解ろ水度が３００〜６００ｍｌであって（王研式透気度／坪量）の比が０．１〜２．０であると共に、前記パルプの１０重量％以上がケナフの全茎若しくは靱皮の化学パルプであり、全パルプと填料の重量比（パルプ／填料）が９５／５〜８０／２０であると共に、前記填料が、水に１０重量％分散させた時の分散液のｐＨが４．０〜８．０であることを特徴とする電子写真用転写紙及びインクジェット記録用紙として兼用可能な非塗工上質タイプの記録用紙。
【請求項２】
ＩＧＴ試験による表面強度が７０〜２８０ｃｍ／秒である請求項１に記載された記録用紙。
【請求項３】
水中伸びが１．０〜３．５％である請求項１または２に記載された記録用紙。
【請求項４】
加熱収縮率が０．１〜２．０％である請求項１〜３の何れかに記載された記録用紙。
【請求項５】
少くとも、ケナフの全茎若しくは靱皮の化学パルプ１００〜１０重量％及び木材パルプ０〜９０重量％からなり、ろ水度が１００〜６００ｍｌであるパルプ９５〜７５重量部及び水に１０重量％分散させた時の分散液のｐＨが４．０〜８．０である填料５〜２５重量部を含有するスラリーを調整し、該スラリーから抄紙した後、加熱ロールによって乾燥することを特徴とする、請求項１に記載された記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、非塗工上質タイプの記録用紙に関し、さらに詳しくは電子写真用転写紙及びインクジェット記録用紙として兼用可能な記録用紙に関する。
【０００２】
【従来技術】
最近における複写機やプリンターなどの高性能化は著しく、コピー・印字スピードの高速化のみならずカラー化に代表される高画質化が進み、これらの実現に大きく寄与してきた複写・印字方式である電子写真記録方式とインクジェット記録方式の伸びには目を見張るものがある。
ところで、電子写真方式に用いる転写用紙には、トナーの転写性や定着性、給紙、排紙の走行性などが要求され、インクジェット方式のための記録用紙に対しては、インクの吸収性や均一性、印字後の紙面の波打ちが少ないことなどが要求される。
【０００３】
この場合、走行性や波打ちを改良するためには、用紙の寸法安定性を向上させる必要があり、そのために、一般にパルプのろ水度を高くする方法が知られている。しかしながら、ろ水度の高いパルプを使用すると紙力が低下し、特に表面強度が低下して紙粉の発生が多くなり、電子写真方式においてはバックグランドかぶりや像の白ぬけなどの原因となり、インクジェット方式においてはヘッドの目詰まりの原因となるのみならず、両方式に共通して、ロールに紙粉が付着し、給紙不良が起るという欠点がある。
【０００４】
そこで、特開平６−２０２３７０号公報には、紙中の填料を２〜５％に調整することにより紙粉を抑えることが提案されているが、インクジェット方式においては、このように填料の量が少なすぎると、良好なインクの吸収性や均一性が得られない。
また、表面強度の低下を防ぐ観点からは、でんぷん溶液などのサイズプレス液の塗布量を増加する方法があるが、この場合には、インクの吸収不良や抄紙機のロール汚れが発生するのみならず、コストの増加にもつながるので好ましくない。
【０００５】
以上のように、電子写真方式とインクジェット方式を兼用させると共に、記録性と走行性並びに経済性を満足させることのできる記録用紙を開発することは極めて困難であった。
ところで、木材の伐採による地球環境の破壊がクローズアップされる近年、１年生草木であるケナフの木質部化学パルプをパルプ原料として使用することが試みられており（例えば、特開昭６１−１１３８９９号公報、特開平２−７４６９９号公報、同２−８８２８６号公報、同２−９１２９７号公報、同２−９２５７６号公報、同４−２８９３００号公報）、更に、特開平６−２６２８６８号公報には、ケナフの靱皮を積極的に使用した和紙の風合いを持った熱転写画像受用紙も提案されている。
【０００６】
そこで、本発明者等は、ケナフを活用して、電子写真用転写紙としてのみならずインクジェット用記録紙としても使用することのできる記録用紙を開発すべく鋭意検討した結果、一定量以上のケナフ全茎若しくは靱皮の化学パルプ及び特定量の填料を含有し、抄紙後の離解ろ水度及び（王研式透気度／坪量）の比が一定の範囲である紙が、電子写真用転写紙としてのみならずインクジェット用記録紙として使用することができる上、走行性にも優れることを見い出し、本発明に到達した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、走行性に優れ、電子写真用転写紙としてのみならず、インクジェット用記録紙としても使用することができると共に、省資源にも寄与することのできる記録用紙を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記の目的は、少なくともパルプと填料からなり、抄紙後の離解ろ水度が３００〜６００ｍｌであって（王研式透気度／坪量）の比が０．１〜２．０であると共に、前記パルプの１０重量％以上がケナフの全茎若しくは靱皮の化学パルプであり、全パルプと填料の重量比（パルプ／填料）が９５／５〜８０／２０であると共に、前記填料が、水に１０重量％分散させた時の分散液のｐＨが４．０〜８．０であることを特徴とする電子写真用転写紙及びインクジェット記録用紙として兼用可能な非塗工上質タイプの記録用紙及びその製造方法によって達成された。
【０００９】
本発明で使用するケナフにおいては、その芯部と靱皮部では特性が大きく異なり、芯部からなるパルプ繊維は短くてリグニン量が多いのに対し、靱皮部からなるパルプ繊維は長くてリグニン量が少ない。また、芯部と靱皮部を一緒にパルプ化した全茎からなるパルプはその中間の特性を持つ。
これらのうち、本発明では特に全茎からなるパルプあるいは靱皮からなるパルプを選択的に用いる。これは、ケナフの芯部のみを原料とする化学パルプを用いると、得られる紙の通気性が悪化し、特にインクジェット用記録紙として用いた場合には、インクの吸収性が悪化し易くなるからである。
【００１０】
本発明で配合するケナフパルプの量は、全パルプ中の１０重量％以上であることが必要であり、特に２０〜８０重量％であることが好ましい。配合量が１０重量％未満では、寸法安定性を向上させる効果が現れない。また、強度と寸法安定性を両立させるには、ケナフパルプのろ水度を２００〜４００ｍｌにすることが好ましい。
【００１１】
本発明において、ケナフパルプと配合するパルプとしては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＳＰ、ＧＰ、ＲＧＰ、ＴＭＰ、ＤＩＰなどの木材パルプ等が挙げられるが、特にＬＢＫＰを使用することが好ましい。これらは単独で用いても２種類以上を混合して用いることもできるが、ろ水度と配合量を調整し、ケナフパルプを配合して抄紙した後の離解ろ水度が３００〜６００ｍｌになるように配合することが好ましい。
【００１２】
一般に、パルプの叩解を進めていくと得られる紙の透気度が高くなるが、本発明においては、インクジェット記録用紙として使用することのできる良好なインク吸収性を得るために、王研式透気度計による透気度と坪量の比を２．０以下にする必要がある。これは上記比が２．０を超えると、インクの吸収性にムラが生ずるからである。
【００１３】
また、ろ水度が７００ｍｌの未叩解ケナフ靱皮パルプの配合量を増加していくと、寸法安定性が向上しインク吸収性も良好になるが、透気度／坪量の比が０．１未満になると、サイズ度を高くしてもインクの裏ぬけが起こる。従って、インクの裏ぬけを起こさないように、その比を０．１以上にする必要があり、特に、０．１５以上とすることが好ましい。また、インク吸収性等の観点から、その上限は２．０程度である。
【００１４】
ケナフパルプを配合しない用紙の場合には、電子写真適性ではなんら問題のない場合であっても、インクジェット方式で記録するとインクの量が多くなったときに波うちが発生する。これに対し、本発明の場合の如くケナフ全茎あるいは靱皮からなるパルプを１０％以上配合させた場合には、前記の波うちを抑えることができる。
【００１５】
これは、ケナフパルプ繊維のインク吸収性が優れ、また膨潤性が少ないためと考えられる。
更に、電子写真方式における、紙粉によるバックグランドのかぶりや白ぬけなどの画質不良と用紙特性との関係を検討した結果、ＩＧＴ試験（ＪＩＳ−Ｐ８１２９）による表面強度値が７０ｃｍ／秒未満であると画質不良が発生することが判明した。本発明においては、７０ｃｍ／秒〜２８０ｃｍ／秒の間であることが好ましい。
【００１６】
また、電子写真方式におけるシワの発生やインクジェット方式における印字面の波うちは、クロスマシン方向で加熱収縮率が２．０％以上、または水中伸びが３．５％以上になると発生する。製造適性等の観点から、本発明においては、加熱収縮率は０．１〜２．０％の範囲、水中伸びは１．０〜３．５の範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明において使用する填料は、カオリン、タルク、イライト、二酸化チタン、プラスチックピグメント等の公知の填料の中から適宜選択することができるが、特に、インクジェット方式におけるインクの発色性の観点から、水に対する１０重量％分散液のｐＨが４．０〜８．０の填料を用いる。
【００１８】
このような填料としては、カオリン、イライト、二酸化チタン等が挙げられるが、これらの中でも、特にカオリンが好ましい。
本発明の記録紙は、これら填料を主とする灰分を約５〜２０重量％含有するが、特に７〜１２重量％含有することが好ましい。填料の含有量が５重量％以下であると、良好なインクの吸収性や均一性が得られず、２０重量％以上であると紙粉の発生を抑えることが難しい。
【００１９】
本発明においては、ロジン系サイズ剤、中性サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤等の内添サイズ剤、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロースなどの表面処理剤、アクリル系重合物、スチレン−アクリル酸共重合体などの表面サイズ剤、その他、導電剤、染料、紙力増強剤、歩留向上剤、消泡剤など、一般に抄紙で用いられる薬品を必要に応じて使用することができる。
【００２０】
本発明の記録紙の製造に際しては、使用する全パルプのろ水度が１００〜６００ｍｌ（ｃ．ｓ．ｆ）であることが必要である。また、抄紙された紙中の填料の含有量は、スラリー中の固形分に対する填料の含有量より小さくなることが一般的であるので、紙中に含有させる填料の目標値より多めに使用することが好ましい。具体的には、パルプ９５〜７５重量部及び填料５〜２５重量部の比率となるようにスラリーを調整する。抄紙及び乾燥は公知の方法に従って行えば良い。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の記録用紙は、ケナフの靱皮あるいは全茎からなる化学パルプを１０％以上含有しているので、インクジェット用記録紙として使用しても波うちが生じない上、王研式透気度坪量の比が０．１〜２．０であるのでインクの吸収性や均一性が良い。更に、適度に填料を含有しているので、記録性と走行性に優れ、電子写真転写用紙及びインクジェット用紙として兼用することができる。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に述べるが、本発明はこれによって限定するものではない。尚、含有量を示す「％」は、「重量％」を表す。また、実施例及び比較例で行った試験、測定方法及び評価基準は次の取りである。
（１）灰分：ＪＩＳ−Ｐ８００３に従って測定した。
（２）透気度：
王研式透気度試験計（ＫＹ−５型、旭精工社製）を用いて測定した。
【００２３】
（３）ＩＧＴ表面強度：
ＪＩＳ−Ｐ８１２９に従い測定した。
インクタック：１０、インク量：０．０２５ｃｃ、印刷速度：Ｂスケール
（４）水中伸び：
Ｊ．ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．２７、Ａ法に従い測定した。
（５）加熱収縮率
試料を１０５℃の乾燥器に入れ、１０分間乾燥処理し乾燥前後の収縮率を求めた。
【００２４】
（６）電子写真適性
電子写真方式複写機（アーテイジ５３３０：リコー株式会社製の商品名）を用い、コピー画像とシワの発生を評価した。
画像：バックグランドかぶりあるいは白ぬけ
○：なし、△：多少あり、×：多い
シワ：発生数
○：なし、△：多少あり、×：多い
【００２５】
（７）インクジェット適性
インクジェットプリンター（１０−７２５：シャープ株式会社製の商品名）を用い、画像の鮮明さと印字面の波うちを評価した。
画像：インクのにじみあるいは裏ぬけ
○：なし、△：多少あり、×：多い
波うち：ベタ印字面の波うち
○：なし、△：多少あり、×：多い
【００２６】
実施例１．
パルプとしてケナフ全茎パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３５０ｍｌ）を３０％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）を７０％配合して、対パルプ重量でカオリン１０％、及びアルケニルコハク酸無水物０．１５％を添加し、このパルプスラリーから、坪量が６４ｇ／ｍ2 となるように長網抄紙機（多筒式ドライヤー）を用いて抄紙した。さらに、サイズプレスにより酸化でんぷん１．２ｇ／ｍ2 及び導電剤０．２ｇ／ｍ2 を塗工し、本発明の記録用紙を得た。離解ろ水度は３９０ｍｌ、紙中灰分は８．７％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００２７】
実施例２．
パルプとしてケナフ全茎パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．２２０ｍｌ）を１００％、ＬＢＫＰを０％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は２１０ｍｌ、紙中灰分は９．２％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００２８】
実施例３．
パルプとしてケナフ全茎パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３５０ｍｌ）を１０％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）を９０％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４２０ｍｌ、紙中灰分は８．６％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００２９】
実施例４．
カオリンの添加量を６％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は３９０ｍｌ、紙中灰分は５．４％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３０】
実施例５．
パルプとしてケナフ靱皮パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３９０ｍｌ）を３０％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．５００ｍｌ）を７０％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４８０ｍｌ、紙中灰分は７．４％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３１】
実施例６．
カオリンの添加量を２６％とした他は、実施例５と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は５５０ｍｌ、紙中灰分は１９．８％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３２】
実施例７．
パルプとしてケナフ全茎パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３５０ｍｌ）を４０％、ケナフ靱皮パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３９０ｍｌ）を４０％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）を２０％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４００ｍｌ、紙中灰分は８．９％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３３】
比較例１．
パルプとしてケナフ全茎パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３５０ｍｌ）を０％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）を１００％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４２０ｍｌ、紙中灰分は８．５％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３４】
比較例２．
パルプとしてケナフ全茎パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．３５０ｍｌ）を５％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）を９５％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４３０ｍｌ、紙中灰分は８．６％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３５】
比較例３．
パルプとしてケナフ芯パルプ（ｃ．ｓ．ｆ．１００ｍｌ）を７０％、ＬＢＫＰ（ｃ．ｓ．ｆ．４００ｍｌ）を３０％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は１５０ｍｌ、紙中灰分は９．０％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３６】
比較例４．
カオリンの添加量を４％とした他は、実施例５と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４７０ｍｌ、紙中灰分は３．２％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３７】
比較例５．
カオリンの添加量を３８％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は４２０ｍｌ、紙中灰分は２６．３％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３８】
比較例６．
ケナフ靱皮パルプのろ水度（ｃ．ｓ．ｆ）を７００ｍｌ、及びその配合量を１０％とした他は、実施例１と全く同様にして記録紙を得た。離解ろ水度は７１０ｍｌ、紙中灰分は７．８％であった。得られた記録用紙について、上記の各試験を行い評価した。結果は表１に示した通りである。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１から明らかな如く、本発明の記録用紙の記録性能及び走行性は、全パルプ中のケナフの割合によってのみ決定されるものではなく、（透気度／坪量）比も所定の範囲にすることによって初めて得られること、及び、填料によって大きく影響を受けることが実証された。