(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１群、正屈折力の第２群、及び、負屈折力の第３群にて構成され、広角端から望遠端まで変倍する際に、各群がそれぞれ物体側に移動し、かつ、第１群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、軸上距離を隔てて物体側に凹面を向けた正レンズと負メニスカスレンズの接合ダブレットと、正レンズとからなり、また、第２群は、負屈折力の前群と、正屈折力の後群とで構成され、前記前群と後群との間に配置された開口絞りを有し、前記前群は、少なくとも１枚の負レンズと正レンズを含み、前記後群は、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを含み、また、第３群は、負レンズと正レンズからなり、以下の条件（１）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ。
０．０５＜Ｄ1 ／ｆW ≦０．２５８７                    ・・・（１）
ただし、Ｄ1 は第１群の負メニスカスレンズと接合ダブレットとの間の空気間隔、ｆW は広角端での全系の焦点距離である。
【請求項２】
請求項１に記載の広角ズームレンズにおいて、前記第１群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、軸上距離を隔てて物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと負メニスカスレンズの接合ダブレットと、両凸レンズからなることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の広角ズームレンズにおいて、前記第１群に少なくとも１面の非球面を設けたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第２群に少なくとも１面の非球面を設けたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第３群に少なくとも１面の非球面を設けたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第２群の前群は、負レンズと正レンズとの間にメニスカス形状の空気層を挟んでいることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第２群の後群の少なくとも１枚の正レンズと負レンズとが接合ダブレットレンズ形状に形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７の何れか1 項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第２群の前群は、負レンズと正レンズからなることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８の何れか1 項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第２群の前群は、両凹レンズと両凸レンズからなり、後群は、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズの接合ダブレットとからなることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第３群の正レンズが像側に凸面を向けた正メニスカスレンズにて形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１０記載の広角ズームレンズにおいて、前記第３群中の正メニスカスレンズが非球面を有することを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか１項記載のズームレンズにおいて、前記第３群中の負レンズが非球面を有することを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１から１１の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１群と前記第２群との間隔を広げ、前記第２群と前記第３群との間隔を狭めるように各群を移動することを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第３群は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、両凹レンズからなることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第２群の後群の最終面が非球面であることを特徴とする広角ズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか１項記載の広角ズームレンズにおいて、前記第１群の物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの像側面が非球面であることを特徴とする広角ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広角ズームレンズに関し、特に、広角化、高変倍化、大口径比化したコンパクトカメラ用のズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンパクトカメラ用ズームレンズは、大きさを考えた場合に、物体側から、正・負の２群ズームレンズ、正・正・負の３群ズームレンズ、正・負・正・負の４群ズームレンズが一般的となっている。これらのレンズ系に共通することは、パワー配置の関係でバックフォーカスが非常に短くできることである。一方で、これが広角化を意図したズームレンズ設計の課題ともなっている。
【０００３】
そこで、本出願人は、広角化実現を第１レンズ群の構成を工夫して行い、軸外収差補正とバックフォーカスの確保を合わせ持つ提案をした。特開平３−２０８００４号では、第１レンズ群のレンズ群の間隔を大きくとり、収差補正を意図した。しかし、第１レンズ群の構成でレンズ間隔が大きくなることにやや難点があった。また、第１レンズ群を２つのコンポーネントで構成し、前群に専用ワイドコンバーターの役割を持たせたタイプを特開平５−２６４９０３号にて提案した。これは専用のレンズ系として組み込まれるために最適化設計が可能であるが、大きさとコスト面で課題を残している。
【０００４】
また、ズームレンズ方式に注目し多くのレンズ群を独立移動させることで設計上の自由度を増すという提案もあるが、例えば特開平７−７７６５６号は、レンズ機構の複雑化、精度管理の上での問題があるといわざるを得ない状況であった。また、望遠端の口径比も、本出願人による１：７．８程度が最も大きい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来技術のこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、基本タイプとしてレンズ群の屈折力が物体側より正・正・負の３群ズームレンズにおいて、広角化への対応、望遠端の大口径比化及び高変倍化を提案することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の広角ズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第１群、正屈折力の第２群、及び、負屈折力の第３群にて構成され、広角端から望遠端まで変倍する際に、各群がそれぞれ物体側に移動し、かつ、第１群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、軸上距離を隔てて物体側に凹面を向けた正レンズと負メニスカスレンズの接合ダブレットと、正レンズとからなり、また、第２群は、負屈折力の前群と、正屈折力の後群とで構成され、前記前群と後群との間に配置された開口絞りを有し、前記前群は、少なくとも１枚の負レンズと正レンズを含み、前記後群は、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを含み、また、第３群は、負レンズと正レンズからなり、以下の条件（１）を満足することを特徴とするものである。
０．０５＜Ｄ1 ／ｆW ≦０．２５８７                    ・・・（１）
ただし、Ｄ1 は第１群の負メニスカスレンズと接合ダブレットとの間の空気間隔、ｆW は広角端での全系の焦点距離である。
【０００７】
この場合、広角端から望遠端への変倍に際して、第１群と第２群と第３群との群間隔をそれぞれ変化させながら各群を物体側に移動することにより変倍比を３以上に構成することが望ましい。
【０００８】
また、第２群の前群と後群との間に配置された開口絞りを有することが望ましい。
【０００９】
以下、本発明において上記構成を取った理由と作用について説明する。
本発明は、変倍比が３倍以上の高変倍な広角ズームレンズに関するものであり、特に、本出願人の行った第１レンズ群の構成に関する提案、及び、正・負・正・負又は正・正・正・負の群屈折力の４群ズームレンズを使用した広角系ズームレンズに関する提案より簡単な構成を提案するものである。広角化することによる軸外収差の問題を解決するのに、第１レンズ群構成の見直しと、レンズ系の対称性の観点からの収差補正を検討した。また、歪曲収差の発生は、必ずしも３群のパワー配置に起因するのではなく、対称性の欠如つまりレンズ構成と開口絞り位置に依存することを認識する必要がある。
【００１０】
コンパクトカメラ用のズームレンズは、基本となるパワー配置が望遠タイプとなっており、そのバックフォーカスを短くすることができる。そのため、レンズ系の焦点距離が短くなり広角系となるとバックフォーカスの確保が難しくなるので、レンズ構成かズームレンズタイプを工夫することが必要になる。この答えの１つが第１レンズ群構成を広角化に適するタイプにして第１群で軸外収差の補正を行うことであり、本発明においてもこれを前提とした。しかしながら、以前の本出願人による提案には、レンズ構成が大型化するという傾向を持っていた。そこで、本発明においては、従来のパワー配置を大きく変えずに、広角化、高変倍化と大口径比化を達成するために、
▲１▼第１レンズ群のレンズ構成の見直し
▲２▼非球面の効果的な使用
▲３▼第２群を前群と後群に分割し、開口絞りをできるだけ中央部に配置する
ことにより、バックフォーカスの確保と軸外収差の補正を容易にした。すなわち、レンズ構成は、物体側より順に、正屈折力の第１群、正屈折力の第２群、及び、負屈折力の第３群にて構成し、広角端から望遠端まで変倍する際に、各群がそれぞれ物体側に移動し、そのレンズ構成は、第１群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、軸上距離を隔てて物体側に凹面を向け、かつ、像側に強い曲率の面を有する正レンズと負メニスカスレンズのダブレットと、正レンズとを有する。また、第２群は、負屈折力の前群と、正屈折力の後群とで構成し、前群は、少なくとも１枚の負レンズと正レンズを含み、後群は、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを含む。また、第３群は、少なくとも負レンズと正レンズを含むズームレンズであり、開口絞りが第２群の前群と後群の間に配置されるものである。
【００１１】
第１レンズ群は、広角端の画角が６３°程度であれば本発明の構成は必要とされないが、７２°程度を越える場合には、第１レンズ群の構成を本発明のように、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを配置し、かつ、空気間隔を利用し、その負レンズによる発散作用を利用して軸外入射光束を続くレンズへの入射画角を緩めることが望ましい。この結果、サジタルコマ収差の補正が可能になる。特に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズに対してある程度の空気間隔を隔てて配置される正レンズが、物体側に凹面を向けるとより良い。また、広角系特有の倍率色収差補正を十分に行うためには、レンズに異常分散硝子を使用することも効果的である。また、第１レンズ群内に接合ダブレットを配置することは、広角系特有の倍率色収差を補正する上で効果があり、異常分散硝子と併用すると効果は大きい。
【００１２】
また、第２レンズ群の基本構成は、負の前群と正の後群にて構成する。特に負の前群は、広角側では第１レンズ群に近接して１つの群として発散性の作用を有し、バックフォーカスを確保するのに効果的な作用を担っている。しかし、中間焦点距離から望遠端では、第１群と第２群の軸上距離が大きくなるために、この作用は小さくなる。
【００１３】
広角化をする場合に問題となる歪曲収差は、本光学系の場合でも、開口絞りが第２群の前又は後に配置されるときには顕著となる。このためには第１群に非球面を使用することで、歪曲収差の補正は比較的容易になる。
【００１４】
第２レンズ群の構成は、各々が色収差補正をされた負の前群と正の後群にて構成し、できるだけ中央に開口絞りを配置して、広角系特有の非対称性の軸外収差を補正しやすくすることが重要である。開口絞りを第２群の前又は後に配置すると、非球面を使用する等収差補正の負担が増すので、光学的に好ましいとはいえない。
【００１５】
第２群の前群は、少なくとも負レンズと正レンズによるダブレットで構成する。これは接合でも空気分離型でもよい。また、後群は、少なくとも１組の正レンズと負レンズによるダブレットで構成するが、製造公差を考慮すれば接合が望ましい。また、後群に非球面を使用することで、軸外収差の補正が容易になる。特に後群の最終面ではその効果が大きい。
【００１６】
また、第３レンズ群は、高変倍化を意図する場合には、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと負レンズにて構成するのが最も簡単な構成である。負群であっても負レンズのみによる構成では、色収差補正可能な光学素子であることが必要である。望遠端での口径比が比較的に小さい場合には、単体の均質負レンズで構成することも可能であるが、本発明の主旨には合わない。なぜならば、負レンズのみでは、高変倍ズームレンズでは、変倍時に伴う色収差変動が大きく、残存色収差により性能劣化が顕著になるからである。また、第３群の正メニスカスレンズに非球面を使用することは、通過光束より明らかなように、広角域での軸外収差を補正し像面湾曲を小さくするために不可欠である。また、負レンズの物体側面に使用しても同様の効果が得られる。
【００１７】
また、以下の関係式を満たすと、より効果が大きい。
０．０５＜Ｄ1 ／ｆW ≦０．２５８７                    ・・・（１）
０．４＜ｆ2R／ｆ2 ＜１．３                            ・・・（２）
ただし、Ｄ1 は第１群の負メニスカスレンズと接合ダブレットとの間の空気間隔、ｆW は広角端での全系の焦点距離、ｆ2R第２群の後群の焦点距離、ｆ2 は第２群の焦点距離である。
【００１８】
条件式（１）は、本発明のような広角系ズームレンズを開発する場合に、第１レンズである負メニスカスレンズを射出する光束が空気間隔を経て第２レンズであるダブレットに入射するための空気レンズの軸上距離を規定する。この条件式の上限値の０．２５８７を越えると、口径比の大きいレンズ系の収差補正には非常に有利になるが、前玉径が大きくなり小型化への要求に応えられないので、設計は可能であっても望ましくない。また、下限値の０．０５を越えたときには、非常に口径比の小さいレンズ系であればよいが、周辺光量を取ることが困難となると同時に、広角化に伴う軸外収差の補正に問題が生ずるので望ましくない。
【００１９】
条件式（２）は、本発明で特徴的な第２群の構成の内で、後群の屈折力を規定する条件である。その上限値の１．３を越えるときに、収差補正の観点からは群の屈折力を小さくする傾向でバランスすることになり、収差補正は容易になるが、レンズ系が大型化することになり望ましくない。また、単独に第２群の後群の屈折力が小さくなる場合には、収差補正が困難となる。下限値の０．４を越えるときに、小型化には有利となるが、広角化に伴うレンズ構成の複雑化が伴うか、非球面のさらなる多用化が必要となり、製造コストという面でも望ましい結果には結びつかないといえる。
【００２０】
また、第２群の構成に関しては、以下の条件式の範囲で使用することが望ましい。
０．１＜Ｄ2 ／ｆ2 ＜０．７                            ・・・（３）
ただし、Ｄ2 は第２群の前群と後群の軸上間隔（すなわち、前群の最終面と後群の第１面との間の軸上での間隔）、ｆ2 は第２群の焦点距離である。
【００２１】
条件式（３）は、第２群の適切なレンズ構成にするために必要な条件式である。上限値の０．７を越えると、第２群のレンズ全長が大きくなり、結果としてレンズ系全長が大きくなり望ましくない。また、下限値の０．１を越えると、小型化には良いが、大口系比化が難しくなると共に、開口絞りが入る機構が成立しなくなり望ましくない結果となる。
【００２２】
各レンズ群における非球面の使用に関しては、それぞれのレンズ面により作用が異なる。第１群はレンズ径が大きくなるが、広角域の軸外収差の中でも歪曲収差を補正するのに効果が大きい。特に広角化を意図する場合には必要であり、広角域で発生する歪曲収差の補正には不可欠であるということができる。後の実施例に示すように、第１群の負メニスカスレンズへの使用には、効果が期待できる。また、第２群には前群と後群があるが、前群においては広角域での光束がレンズ径の周辺部まで通過するために、非球面を使用すると周辺部での像面湾曲収差の補正に効果が期待できる。また、後群に使用するときに、軸外コマ収差の補正に効果が期待できるということができる。実施例のように、後群の最終面に使用すると効果が大きい。また、第３群では、広角域とこれ以外での光束通過状況が異なるために、非球面の使用は広角域での周辺性能を補正するためには必要である。
【００２３】
また、本発明の第２群を前群と後群に分けて独立に移動させて４群ズームレンズとしても、基本的な性質は同じである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のズームレンズの実施例１〜３について説明する。これら実施例は、特に変倍比が３．４以上の高変倍なズームレンズの構成を示している。図１〜図３にそれぞれ実施例１〜３の広角端（ａ）、中間焦点距離（ｂ）、望遠端（ｃ）での光軸を含むレンズ断面図を示す。各実施例の数値データは後記する。
【００２５】
実施例１のズームレンズの断面図を図１に示すが、この実施例は、焦点距離２９．３〜１０２．０５、Ｆナンバー４．５〜５．８の広角系ズームレンズである。レンズ構成については、第１群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと負メニスカスレンズのダブレットと、両凸レンズからなり、第２群Ｇ２は、前群Ｇ２F と後群Ｇ２R とそれらの間に配置された開口絞りＳとからなり、前群Ｇ２F は、両凹レンズと両凸レンズからなり、後群Ｇ２R は、両凸レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと両凸レンズのダブレットからなり、第３群Ｇ３は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズと両凹レンズからなる。非球面は、第１群Ｇ１の両凸レンズである第３レンズ（ダブレットは１枚としている。）の物体側面で歪曲収差の補正、第２群Ｇ２の後群Ｇ２R の最終面で軸外コマ収差補正、第３群Ｇ３の第２レンズである両凹レンズの物体側面で広角域の像面補正に使用している。
【００２６】
この実施例は、従来のコンパクトカメラ用ズームレンズの提案に対して広角を含みながら望遠端の口径比が大きいこと、潜在性能が高いことが特徴である。大きな特徴は、広角側でやや大きい負の歪曲収差を発生させて結像力を向上させた点にある。
【００２７】
また、第１群Ｇ１の第３レンズに異常分散硝子、第２群Ｇ２の後群Ｇ２R の接合ダブレットレンズの正レンズに異常分散硝子を使用し、描写力向上を狙っている。開口絞りＳは、第２群Ｇ２の前群Ｇ２F と後群Ｇ２R の間に配置されており、これにより対称性が保たれており、軸外の収差補正が比較的容易になっている。この光学系は、大口径にも関わらず、全長の小型化と結像性能の向上が意図されている。この実施例の収差図を図４に示す。図中、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離、（ｃ）は望遠端について、球面収差ＳＡ、非点収差ＡＳ、歪曲収差ＤＴを示している（以下、同様）。
【００２８】
実施例２のズームレンズの断面図を図２に示すが、この実施例は、焦点距離２８．８〜１０２．０４、Ｆナンバー４．２５〜５．６３の広角系ズームレンズであり、レンズ構成は実施例１と同様である。非球面については、実施例１と異なるのは、第１群Ｇ１の負メニスカスレンズの裏面に非球面を追加していることである。この実施例では、第１群Ｇ１のレンズ構成で第１レンズである負メニスカスレンズと第２レンズのダブレットの軸上間隔が大となり、第２レンズであるダブレットの物体側面の曲率が小さくなっている。これは負メニスカスレンズの像側面に使用されている非球面の作用に関係している。収差図を図５に示す。
【００２９】
実施例３のズームレンズの断面図を図３に示すが、この実施例は、焦点距離２８．８〜１０２．５、Ｆナンバー４．０６〜１０．２５の広角ズームレンズであり、レンズ構成は実施例１と同様であり、非球面の配置位置は実施例２と同様である。実施例２と異なるのは、第２群Ｇ２内に配置された開口絞りＳの開放口径を一定とする。これによれば、望遠端の口径比を大きくすると広角端での口径比が非常に大きくなる代わりに、周辺光量低下の問題が発生することがあり、望遠端の口径比をある程度小さくすることになる。収差図を図６に示す。口径比が小さい関係で、実施例１及び実施例２に比較して１０ｍｍ以上で小型化している（広角端）。また、球面収差から中心性能の安定性が分かる。また、像面湾曲の傾向は似ていることが分かる。すなわち、望遠端の口径比を小さくすれば、広角系ズームレンズにおいても、レンズ系全長小型化と性能の安定性には非常に有利であることが明らかである。
【００３０】
以下に、上記各実施例の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、ωは半画角、ｆB はバックフォーカス、 ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直行する方向にとると、下記の式にて表される。
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）2 ｝1/2 ］
＋A4ｙ4 ＋A6ｙ6 ＋A8ｙ8 ＋ A10ｙ10
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、A4、A6、A8、A10 はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。
【００３１】
実施例１
0003818754.tif 000002
0003818754.tif 000003
【００３２】
実施例２
0003818754.tif 000004
0003818754.tif 000005
【００３３】
実施例３
0003818754.tif 000006
0003818754.tif 000007
【００３４】
次に、上記実施例１〜３の条件式（１）〜（３）の値を示す。
0003818754.tif 000008
【００３５】
以上の本発明の広角ズームレンズは、例えば次のように構成することができる。
〔１〕  物体側より順に、正屈折力の第１群、正屈折力の第２群、及び、負屈折力の第３群にて構成され、広角端から望遠端まで変倍する際に、各群がそれぞれ物体側に移動し、かつ、第１群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、軸上距離を隔てて物体側に凹面を向け、かつ、像側に強い曲率の面を有する正レンズと負メニスカスレンズのダブレットと、正レンズとを有し、また、第２群は、負屈折力の前群と、正屈折力の後群とで構成され、前記前群は、少なくとも１枚の負レンズと正レンズを含み、前記後群は、少なくとも１枚の正レンズと負レンズを含み、また、第３群は、少なくとも負レンズと正レンズを含むことを特徴とする広角ズームレンズ。
【００３６】
〔２〕  上記〔１〕において、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１群と前記第２群と前記第３群との群間隔をそれぞれ変化させながら各群を物体側に移動することにより変倍比を３以上に構成することを特徴とする広角ズームレンズ。
【００３７】
〔３〕  上記〔１〕又は〔２〕において、前記第２群の前群と後群との間に配置された開口絞りを有することを特徴とする広角ズームレンズ。
【００３８】
〔４〕  上記〔１〕から〔３〕の何れか１項において、前記第１群に少なくとも１面の非球面を設けたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【００３９】
〔５〕  上記〔１〕から〔４〕の何れか１項において、前記第２群に少なくとも１面の非球面を設けたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４０】
〔６〕  上記〔１〕から〔５〕の何れか１項において、前記第３群に少なくとも１面の非球面を設けたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４１】
〔７〕  上記〔１〕から〔６〕の何れか１項において、前記第２群の前群の少なくとも１枚の負レンズと正レンズとがダブレットレンズ形状に形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４２】
〔８〕  上記〔７〕において、前記第２群の前群中のダブレットレンズは、負レンズと正レンズとの間を接合した接合ダブレットレンズにて形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４３】
〔９〕  上記〔７〕において、前記第２群の前群中のダブレットレンズは、負レンズと正レンズとの間にメニスカス形状の空気層を挟んだエアスペースダブレットレンズにて形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４４】
〔１０〕  上記〔１〕から〔９〕の何れか１項において、前記第２群の後群の少なくとも１枚の正レンズと負レンズとがダブレットレンズ形状に形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４５】
〔１１〕  上記〔１０〕において、前記第２群の後群中のダブレットレンズは、正レンズと負レンズとの間を接合した接合ダブレットレンズにて形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４６】
〔１２〕  上記〔１〕から〔１１〕の何れか１項において、前記第３群が有する少なくとの１枚の正レンズが像側に凸面を向けた正メニスカスレンズにて形成されていることを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４７】
〔１３〕  上記〔１２〕において、前記第３群中の正メニスカスレンズが非球面を有することを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４８】
〔１４〕  上記〔１〕から〔１２〕の何れか１項において、前記第３群中の負レンズが非球面を有することを特徴とする広角ズームレンズ。
【００４９】
〔１５〕  上記〔１〕から〔１４〕の何れか１項において、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１群と前記第２群との間隔を広げ、前記第２群と前記第３群との間隔を狭めるように各群を移動することを特徴とする広角ズームレンズ。
【００５０】
〔１６〕  上記〔１〕から〔１５〕の何れか１項において、前記広角端から望遠端への変倍における変倍比が３．４倍以上となるように構成されたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【００５１】
〔１７〕  上記〔１〕から〔１６〕の何れか１項において、前記広角端における画角が７２°以上となるように構成されたことを特徴とする広角ズームレンズ。
【００５２】
〔１８〕  上記〔１〕から〔１７〕の何れか１項において、以下の条件（１）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ。
０．０５＜Ｄ1 ／ｆW ≦０．２５８７                    ・・・（１）
ただし、Ｄ1 は第１群の負メニスカスレンズと接合ダブレットとの間の空気間隔、ｆW は広角端での全系の焦点距離である。
【００５３】
〔１９〕  上記〔１〕から〔１８〕の何れか１項において、以下の条件（２）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ。
０．４＜ｆ2R／ｆ2 ＜１．３                            ・・・（２）
ただし、ｆ2R第２群の後群の焦点距離、ｆ2 は第２群の焦点距離である。
【００５４】
〔２０〕  上記〔１〕から〔１９〕の何れか１項において、以下の条件（３）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ。
０．１＜Ｄ2 ／ｆ2 ＜０．７                            ・・・（３）
ただし、Ｄ2 は第２群の前群と後群の軸上間隔（すなわち、前群の最終面と後群の第１面との間の軸上での間隔）、ｆ2 は第２群の焦点距離である。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、第１群を広角系に向いた構成とし、第２群を２つの群で構成し、開口絞り位置により対称性を維持することで、収差補正の負担を減らし、非球面を効果的に使用することで、小型化を達成し、かつ、高い光学性能を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のズームレンズの実施例１の広角端、中間焦点距離、望遠端での光軸を含むレンズ断面図である。
【図２】  本発明のズームレンズの実施例２の広角端、中間焦点距離、望遠端での光軸を含むレンズ断面図である。
【図３】  本発明のズームレンズの実施例３の広角端、中間焦点距離、望遠端での光軸を含むレンズ断面図である。
【図４】  実施例１の収差図である。
【図５】  実施例２の収差図である。
【図６】  実施例３の収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ３…第３レンズ群
Ｇ２F …第２レンズ群の前群
Ｇ２R …第２レンズ群の後群
Ｓ…開口絞り
【図１】
0003818754.tif 000009
【図２】
0003818754.tif 000010
【図３】
0003818754.tif 000011
【図４】
0003818754.tif 000012
【図５】
0003818754.tif 000013
【図６】
0003818754.tif 000014