(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解凍物を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧する真空ポンプと、上記チャンバー内を復圧する調圧弁と、上記チャンバー内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器とを有し、減圧工程と復圧工程とを繰り返し行いながらマイクロ波を照射して被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機において、
上記マイクロ波発生器からチャンバー内へ至るマイクロ波の伝播経路に圧力隔壁を設けてチャンバー側の減圧領域とマイクロ波発生器側の非減圧領域とに仕切り、
上記圧力隔壁をマイクロ波良透過性の無機質材料により構成し、その周囲に絶縁性弾性体を介在させて減圧領域と非減圧領域との気密性を維持するとともに、圧力隔壁を他の金属部分から電気的に絶縁し、
前記絶縁性弾性体が断面凹状の気密シール材であり、該気密シール材を、圧力隔壁の周端部を覆った状態で装着したことを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項２】
前記断面凹状の気密シール材の３つの辺の厚さを同寸に揃えて、圧力隔壁とその周囲の金属部分との間隔を同寸にしたことを特徴とする請求項１に記載の真空マイクロ波解凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減圧状態でマイクロ波を照射して被解凍物の加熱解凍を行う真空マイクロ波解凍機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空マイクロ波解凍機は、被解凍物を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧する真空ポンプと、該真空ポンプにより減圧したチャンバー内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器とが備えられている。
【０００３】
このような真空マイクロ波解凍機では、マイクロ波発生器からチャンバー内へ至る伝播経路である導波管に、チャンバー内の減圧がマイクロ波発生器に悪影響を及ぼすことなどを防止するために、チャンバーの存在する減圧側とマイクロ波の給電側とを圧力隔壁によって仕切っている。そして、この圧力隔壁には厚い板ガラスが使用されており、この板ガラスを固定する場合にはチャンバー側と板ガラスとの間に平板状のシール材（いわゆるパッキン）を介在させてチャンバーの気密性を維持している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、真空マイクロ波解凍機の導波管に介設した圧力隔壁を構成する材料の選定が適切でない場合には、マイクロ波の透過により過加熱されたり、チャンバー内の減圧に耐えらず、圧力隔壁が破壊してしまう。
【０００５】
また、圧力隔壁を設ける際の気密性が良くない場合には、減圧側と給電側との遮蔽を完全に行うことができず、チャンバー内の負圧がマイクロ波発生器に悪影響を及ぼしたり、リークにより減圧の能率が低下するなどの不都合が生じる。
【０００６】
さらに、従来は圧力隔壁のチャンバー側の縁部分に平らなパッキンを介在させてチャンバーの気密性を維持しているだけなので、圧力隔壁の外周端面が金属製導波管に接触したり、あるいは接触しなくても近接していることが多かった。このため、圧力隔壁に電界集中が生じてスパークしたり、あるいは過加熱となることが発明者の研究により判明した。
【０００７】
そこで、本発明は、マイクロ波による過加熱を防止すると共に、チャンバー側の気密を確実に行うことができ、圧力隔壁に電界集中の生じることのない真空マイクロ波解凍機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、請求項１に記載のものは、被解凍物を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧する真空ポンプと、上記チャンバー内を復圧する調圧弁と、上記チャンバー内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器とを有し、減圧工程と復圧工程とを繰り返し行いながらマイクロ波を照射して被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機において、
上記マイクロ波発生器からチャンバー内へ至るマイクロ波の伝播経路に圧力隔壁を設けてチャンバー側の減圧領域とマイクロ波発生器側の非減圧領域とに仕切り、
上記圧力隔壁をマイクロ波良透過性の無機質材料により構成し、その周囲に絶縁性弾性体を介在させて減圧領域と非減圧領域との気密性を維持するとともに、圧力隔壁を他の金属部分から電気的に絶縁し、
前記絶縁性弾性体が断面凹状の気密シール材であり、該気密シール材を、圧力隔壁の周端部を覆った状態で装着したことを特徴とする真空マイクロ波解凍機である。
【００１０】
請求項２に記載のものは、前記断面凹状の気密シール材の３つの辺の厚さを同寸に揃えて、圧力隔壁とその周囲の金属部分との間隔を同寸にしたことを特徴とする請求項１に記載の真空マイクロ波解凍機である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機の外観を示す正面図である。図２は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機の右側面における内部構造を示す概略図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１の筐体２は竪型装置として構成され、上部には冷凍食品等の被解凍物を収容する食品収容部３が配設されると共に、下部には後述する駆動モータや真空ポンプ等を収納する機械収納部４が配設され、最上部には制御装置を収納する制御部５が備えられており、この制御部５の前面パネルには、被解凍物の重量や解凍時間等を表示する表示部６と、電源のオン／オフや各種の設定値等を入力する操作部７とが設けられている。また、真空マイクロ波解凍機１の筐体２の下面には、本解凍機１の移動を容易にするためのキャスター８が設けられている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１における食品収容部３の本体は前面に開口部を有する中空箱体状のチャンバー１０によって構成され、該チャンバー１０は電磁波を遮断しうる内壁構造を有する金属製耐圧気密容器として形成されている。このチャンバー１０の前面開口部には、チャンバー内を密閉状態で閉成しうるドア１１が、例えば正面右側端部をヒンジ部として開閉自在に取り付けられており、該ドア１１の開放側となる前面左側にはその開閉操作の際に把持する把手１２が取り付けられ、該ドア１１とチャンバー１０との間には電磁波が外部へ洩れるのを防止するための電磁波シール材とチャンバー１０内の気密性を維持する気密シール材とが装着されている。
【００１４】
チャンバー１０内の底部には、回転軸１３が軸受１４に支承されて起立した状態で回転自在に設けられており、この回転軸１３の上記チャンバー内に臨んだ先端部には被解凍物を載置して該回転軸１３と共に回転するターンテーブル１５が着脱自在に取り付けられ、この回転軸１３の基端部にはテーブル駆動モータ１６が接続されている。
【００１５】
チャンバー１０の背面中央部には、マイクロ波の伝播経路としての直状導波管２０及びレジューサ導波管２１を介して、該チャンバー内へマイクロ波を照射して上記ターンテーブル１５上に載置された被解凍物を加熱するためのマイクロ波発生器２２が接続されている。本実施形態では、マイクロ波発生器２２としてマグネトロンが採用されており、直状導波管２０とレジューサ導波管２１はフランジ継手２３、２４により接続されている。
【００１６】
図３に示すように、フランジ継手２３，２４の間には圧力隔壁２５が介設されており、チャンバー１０の存在する減圧領域２６とマイクロ波を照射する非減圧領域２７とに仕切っている。即ち、マイクロ波発生器側に位置するレジューサー導波管２１の給電口に、減圧領域２６と非減圧領域２７とを区画する圧力隔壁を設けている。圧力隔壁２５は、マイクロ波の透過性が良くて損失が少なく、機械的強度の大きな無機質材料の板材により形成されており、例えば耐熱ガラス板、石英ガラス、電気的低損失のホウ珪酸ガラス、雲母の積層板等により形成されている。
【００１７】
この圧力隔壁２５の周囲には、減圧領域２６と非減圧領域２７との気密性を確保すべく、断面凹状の絶縁性を有する弾性体２８が装着されており、該弾性体２８により導波管２０，２１に取り付けられたフランジ継手２３，２４と絶縁されている。即ち、断面形状が凹状の弾性体２８により圧力隔壁２５の周端部を覆って、導波管２０，２１に取り付けられたフランジ継手２３，２４などその周囲の金属部分との電気的な絶縁性を確保している。
【００１８】
この弾性体２８は、図３（ｂ）に示すように、圧力隔壁２５の周端部を覆う断面凹状の３つの辺の厚さｔ１，ｔ２，ｔ３が同寸であり、圧力隔壁２５を取り付けたときに、圧力隔壁２５の表裏面及び外周端面と周囲の金属部分との間隔（本実施形態ではフランジ継手２３，２４の内面）との間隔を同寸にできるように構成されている。そして、この絶縁性弾性体２８としては、例えばシリコンゴムやふっ素ゴム等の絶縁性を有し、かつ柔軟性が高く密着性の良い材質を採用する。なお、フランジ継手２３，２４は、ボルト・ナット２９により締結されている。
【００１９】
このように、マイクロ波の給電口に設けられる圧力隔壁２５が、マイクロ波の損失が少なく、機械的強度の大きな無機質材料の板材により形成されているので、圧力隔壁２５の過加熱を防止することができると共に、チャンバー内の減圧に耐えることができ、該隔壁２５が破壊するのを防止することができる。
【００２０】
また、圧力隔壁２５として無機質材料を採用することにより、マイクロ波によるスパークの発生時に発煙や発火を防止することができる。さらに、圧力隔壁２５の周囲にエアシール機能（気密性維持機能）を有する弾性体２８を装着することにより、減圧領域２６と非減圧領域２７との遮蔽が完全になされると共に、これがクッション材となり圧力隔壁２５の破損を防止できる。
【００２１】
そして、圧力隔壁２５の周囲に絶縁性を有する弾性体２８を装着しているので、圧力隔壁２５が金属製のフランジ継手２３，２４に接触することがなく、導波管２０，２１との絶縁性が確保され、マイクロ波による電界集中を回避することができ、圧力隔壁２５が過加熱されて破壊するのを防止することができる。
【００２２】
チャンバー１０の背面上部には、マイクロ波の照射によりチャンバー内で放電が生じた場合に、これを検出する放電検出センサー３０が設けられており、この放電検出センサー３０としては放電現象の有無を紫外線（ＵＶ）の検出により判定するＵＶセンサーが採用されている。また、チャンバー１０の上部前方には、チャンバー内の圧力を検出する真空圧力センサー３１が設けられている。
【００２３】
チャンバー１０の上部には、チャンバー内の圧力を大気開放する大気開放弁４０、及びチャンバー内の圧力を調整する調圧弁４１が備えられている。また、チャンバー１０の背面には、チャンバー内を減圧する減圧系４３が接続され、この減圧系４３には逆止弁４４を介してポンプ駆動モータ４５により駆動される真空ポンプ４６が接続されている。上記大気開放弁４０及び調圧弁４１は、上記制御部５に収納された制御装置による開閉制御を可能とするため、例えば電磁弁によって構成されている。
【００２４】
図４は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機における制御系を示すブロック図である。前記した制御部５に収納された制御装置５０は、例えばＲＯＭ５１に記録した制御プログラムを実行するマイクロコンピュータ等により構成され、この制御装置５０には、ターンテーブル１５を回転駆動するテーブル駆動モータ１６の電源制御系５２と、上記真空ポンプ４６を駆動するポンプ駆動モータ４５の電源制御系５３と、上記大気開放弁４０の開閉制御系５４と、上記調圧弁４１の開閉制御系５５と、上記マイクロ波発生器２２の電源制御系５６と、上記放電検出センサー３０の検出値入力系５７と、上記真空圧力センサー３１の検出値入力系５８と、上記操作部７の設定値等の入力系５９と、上記表示部６の表示出力系６０とが接続されており、制御装置５０は上記操作部７の設定値や、上記放電検出センサー３０及び真空圧力センサー３１の検出値等に基づいて、ＲＯＭに記録された制御プログラムに従って上記ポンプ駆動モータ４５やマイクロ波発生器２２等の各機器を駆動制御する。
【００２５】
次に、以上のような真空マイクロ波解凍機１を用いて実施する本実施形態の真空マイクロ波解凍方法について説明する。図５は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１における解凍サイクルを示す説明図である。
【００２６】
図５に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１は、減圧工程Ｇ、Ｇ′、Ｇ″…と復圧工程Ｆ、Ｆ′…とを繰り返し行いながらマイクロ波を照射Ｍ、Ｍ′…して被解凍物を加熱し解凍を行う装置である。なお、真空ポンプ４６は減圧工程は勿論のこと復圧工程中も作動し続ける。
【００２７】
解凍の準備段階として、まず、正面のドア１１を開放してターンテーブル１５上に冷凍食品等の被解凍物を載置し、再びドア１１を閉成して密閉状態とし、チャンバー１０内に被解凍物を収容する。なお、大気開放弁４０及び調圧弁４１は閉成状態とする。
【００２８】
次に、ポンプ駆動モータ４５を駆動して真空ポンプ４６を作動させ、減圧系４３を介してチャンバー１０内の減圧を開始する。すると、大気圧の１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）からＡ点を経て徐々に減圧度が減少し、減圧平衡域Ｂまで減圧工程Ｇが行われ、この減圧工程Ｇにおいて被解凍物の予備乾燥がなされる。
【００２９】
ここで、減圧平衡域とは、一定時間に対する減圧度が極めて低下する領域であり、例えば３０秒間（Δｔ）における減圧度（ΔＰ）がΔＰ／Δｔ＜１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）となったときに減圧平衡域に達したと把握するが、該減圧平衡域における平衡圧力はチャンバー内の飽和蒸気圧により上下する。なお、この減圧平衡域に到達したか否かは、真空圧力センサー３１からの圧力信号に基づいて制御装置が演算して判断する。
【００３０】
上記減圧平衡域Ｂまで減圧工程Ｇを行った後、上記調圧弁４１を後述する所定の開度で開放して復圧工程Ｆへと移行し、復圧工程Ｆの減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１〔本実施形態では多少余裕を見て１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に設定〕を超えた後のＣ点のときに、上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄまで復圧したときに真空圧力センサーからの圧力信号に基づいて制御装置が上記調圧弁４１を閉成し、その後再度減圧工程Ｇ′へ移行する。そして、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１に達する手前のＡ′点まで上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを継続して被解凍物を加熱し、このＡ′点においてマイクロ波の照射を停止する。
【００３１】
なお、マイクロ波を照射しても、前記したように本実施形態における圧力隔壁２５に電界集中が発生しないので、圧力隔壁２５とその周りの金属部分との間でスパークすることもなく、したがって圧力隔壁２５が過加熱されることもない。
【００３２】
また本実施形態では、上記真空放電を起こさない減圧度の下限値Ｐ１は、上述したように、１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に設定されている。即ち、復圧工程Ｆにおける減圧度が１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ点のときに、上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄまで復圧した後に再度減圧工程Ｇ′へ移行すると共に、その減圧度が１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前のＡ′点まで上記マグネトロンによるマイクロ波の照射Ｍを継続して被解凍物を加熱する。このように復圧工程Ｆの途中から減圧工程Ｇ′にわたってマイクロ波の照射Ｍを行っているため、減圧工程でのみ照射する従来に比較して、復圧工程と減圧工程とからなる１解凍サイクルにおける照射時間を充分に確保することができる。
【００３３】
上記復圧上限値Ｄは、マイクロ波を照射するマグネトロン２２の出力と真空ポンプ４６の減圧能力とチャンバー１０の容積によって設定される可変な圧力値であり、本実施形態では、調圧弁４１の絞り弁４１′の絞りを調整することにより、６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）に設定されている。したがって、６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧すると、調圧弁４１からのリークと真空ポンプ４６の吸引能力がバランスして、調圧弁４１を閉じない限り６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）を維持して圧力上昇はしない。
【００３４】
本実施形態では、このように復圧上限値Ｄの圧力値が、マイクロ波を照射するマグネトロン２２の出力と真空ポンプ４６の減圧能力とチャンバー１０の容積に応じて適宜設定されるので、真空放電発生域に入るまでに過不足のないマイクロ波の照射時間を採ることができ、しかも効率良く減圧できる。
【００３５】
なお、復圧上限値Ｄに到達したことを検知する手段として、本実施形態では真空圧力センサー３１からの信号により検知し、これにより制御装置が調圧弁４３を閉じて減圧工程に移行するように構成したが、本発明はこれに限らず、タイマー制御により停止してもよい。
【００３６】
マイクロ波照射の停止後、Ａ′点から減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において、被解凍物を昇華冷却する。このように減圧工程Ｇ′におけるＡ′点までマイクロ波を照射して被解凍物を加熱した後、Ａ′点から減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において被解凍物を昇華冷却するのは、マイクロ波を照射して被解凍物を加熱すると、被解凍物の表面部分の温度が中心部分の温度よりも高くなり、そのまま加熱を継続すると表面部分にドリップが発生するなどの不都合が生じるからであり、昇華により表面部分を冷却して内外の温度差を縮めるためである。
【００３７】
すなわち、昇華が始まると気化潜熱が奪われて表面部分の温度が低下していくとともに、表面部分の熱が中心部分に移動（熱伝導）して中心部分を昇温する。これにより被解凍物の温度が均一化されて、全体として被解凍物の温度が上昇し解凍が促進されることになる。また、被解凍物の温度が均一化されながら、全体として被解凍物の解凍が促進されるので、部分的に解凍が進行してドリップが発生したり、このドリップにマイクロ波が集中する不都合を防止することができる。
【００３８】
本実施形態は、復圧工程Ｆへ移行し、復圧工程Ｆの減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１である１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ点のときにマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄである６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧した後に再度減圧工程Ｇ′へ移行すると共に、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１であるＡ′の１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前までマイクロ波の照射Ｍを継続して加熱し、マイクロ波の照射Ｍの停止後に、減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において昇華冷却する解凍サイクルを１サイクルとして、この解凍サイクルを繰り返し行う。
【００３９】
即ち、図５において、減圧平衡域Ｂ′まで減圧工程Ｇ′を行った後復圧工程Ｆ′へ移行し、復圧工程Ｆ′の減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１である１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ′点のときにマイクロ波の照射Ｍ′を再び開始し、予め設定した復圧上限値Ｄ′である６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧した後に再度減圧工程Ｇ″へ移行すると共に、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１であるＡ″の１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前までマイクロ波の照射Ｍ′を継続して加熱し、マイクロ波照射を再度停止した後、減圧平衡域Ｂ″までの減圧過程において昇華冷却する解凍サイクルを２サイクル目として行う。各復圧工程Ｆ、Ｆ′…における復圧特性は、復圧弁４１の絞り弁４１′の設定に依存しているので、各解凍サイクルにおいて一定、即ち、復圧曲線のカーブが各解凍サイクルにおいて一定であり、これにより安定した解凍を行うことができる。
【００４０】
図５に示すように、このような解凍サイクルを繰り返し行うと、チャンバー１０内の飽和蒸気圧が被解凍物の温度上昇に伴って上昇するので、上記減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…の減圧度は解凍サイクルの繰り返しに伴い順次上昇する現象を示す。そこで、この減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…における減圧度が所定の値に達したときに解凍サイクルを終了する。すなわち、所望する解凍温度は飽和蒸気圧の領域設定で行うことができ、この設定領域で減圧平衡になったならば所望解凍温度になったものとして解凍操作を終了する。そして、この設定領域になるまでの解凍サイクルの繰り返しサイクル数は、被解凍物の質量やマグネトロン２２の出力、及び真空ポンプ４６の減圧能力等によっても異なり、本実施形態では、図５におけるＰ２Ａの圧力値を４８０Ｐａ（３．６Ｔｏｒｒ）、Ｐ２Ｂの圧力値を４５３Ｐａ（３．４Ｔｏｒｒ）として、上記減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…における減圧度がＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂの間の値に達したときに、被解凍物の温度が約−３℃に成ったものと想定して解凍サイクルを終了する。
【００４１】
制御装置５０において解凍サイクルの終了が決定されると、大気開放弁４０が開放されると共に、ポンプ駆動モータ４５の電源を遮断して真空ポンプ４６が停止され、収納室９内が大気圧に戻るとドア１１の開放が可能となり、チャンバー１０内から約−３℃に解凍された被解凍物を取り出すことができるものである。
【００４２】
なお、チャンバー１０内において、何らかの理由により放電現象が生じた場合には、上記放電検出センサー３０がＵＶの発生によりこれを検知し、制御装置５０が電源制御系５６を介してマグネトロン２２を強制的に停止し、これによりチャンバー１０の内壁等の損傷を防止する。
【００４３】
なお、前記各実施形態では、直状導波管２０とレジューサ導波管２１とのフランジ継手２３，２４の間、すなわち導波管の途中に圧力隔壁２５を設けたが、この圧力隔壁２５は、マイクロ波発生器２２からチャンバー１０内へ至るマイクロ波の伝播経路であれば適宜な位置に配置することができる。例えば、チャンバー１０の壁面に開設した導波管との接続開口に設けても良い。
【００４４】
また、前記実施形態では被解凍物を冷凍食品として説明したが、本発明で解凍する被解凍物は食品に限定されるものではなく、血液、血清、精液、薬品などでもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の真空マイクロ波解凍機によれば、以下のような優れた効果を奏する。
即ち、請求項１に記載の発明によれば、マイクロ波発生器からチャンバー内へ至るマイクロ波の伝播経路に圧力隔壁を設けてチャンバー側の減圧領域とマイクロ波発生器側の非減圧領域とに仕切り、上記圧力隔壁をマイクロ波良透過性の無機質材料により構成したので、圧力隔壁の過加熱を防止することができると共に、チャンバー内の減圧に耐えることができ、該隔壁が破壊するのを防止することができる。
また、圧力隔壁の周囲に絶縁性弾性体を介在させて減圧領域と非減圧領域との気密性を維持するとともに、圧力隔壁を他の金属部分から電気的に絶縁したので、圧力隔壁と周りの金属部分との電気的絶縁性が確保され、マイクロ波による電界集中を回避することができる。したがって、圧力隔壁と金属部分との間のスパークの発生を防止でき、圧力隔壁が過加熱されて破壊するのを防止することができる。
【００４６】
そして、本願発明によれば、絶縁性弾性体が断面凹状の気密シール材であり、該気密シール材を、圧力隔壁の周端部を覆った状態で装着するので、エアシール機能が確実になるばかりでなく、圧力隔壁と周りの金属部分との間の電気的絶縁、特に圧力隔壁の外周縁とその対向位置にある金属部分との間の電気的絶縁を確実にすることができ、しかも圧力隔壁を取り付ける際の作業で上記外周縁とその対向位置にある金属部分との間隔を特段調節することなく確実に電気的絶縁を成し得る。
【００４７】
請求項２に記載の発明によれば、断面凹状の気密シール材の３つの辺の厚さを同寸に揃えて、圧力隔壁とその周囲の金属部分との間隔を同寸にしたので、圧力隔壁とその周囲の金属部分との間に生じるスパークを一層確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の真空マイクロ波解凍機の外観を示す正面図である。
【図２】本実施形態の真空マイクロ波解凍機の右側面における内部構造を示す概略図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の真空マイクロ波解凍機における導波管及び圧力隔壁の構造を示す概略図、（ｂ）は圧力隔壁の端部と弾性材の拡大断面図である。
【図４】本実施形態の真空マイクロ波解凍機における制御系を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の真空マイクロ波解凍機における解凍サイクルを示す説明図である。
【符号の説明】
１  真空マイクロ波解凍機
２  筐体
３  食品収容部
４  機械収納部
５  制御部
６  表示部
７  操作部
８  キャスター
１０  チャンバー
１１  ドア
１２  把手
１３  回転軸
１４  軸受
１５  ターンテーブル
１６  テーブル駆動モータ
２０  直状導波管
２１  レジューサ導波管
２２  マイクロ波発生器（マグネトロン）
２３，２４  フランジ継手
２５  圧力隔壁
２６  減圧領域
２７  非減圧領域
２８  弾性体
２９  ボルト・ナット
３０  放電検出センサー
３１  真空圧力センサー
４０  大気開放弁
４１  調圧弁
４３  減圧系
４４  逆止弁
４５  ポンプ駆動モータ
４６  真空ポンプ
５０  制御装置
５１  ＲＯＭ
５２  テーブル駆動モータの電源制御系
５３  ポンプ駆動モータの電源制御系
５４  大気開放弁の開閉制御系
５５  調圧弁の開閉制御系
５６  マイクロ波発生器の電源制御系
５７  放電検出センサーの検出値入力系
５８  真空圧力センサーの検出値入力系
５９  操作部の設定値等の入力系
６０  表示部の表示出力系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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