(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された第１の遮断器、半導体スイッチ、リアクトル、および断路器と、
前記第１の遮断器、半導体スイッチ、リアクトル、および断路器に対して、並列に接続された第２の遮断器と、を有し、
前記半導体スイッチは、前記第１の遮断器と前記断路器との間に設けられていることを特徴とする電力系統連係装置。
【請求項２】
第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器と、
前記断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器に対して前記第２の電力系統側に直列に接続されたリアクトルと、
前記断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器よりなる直列電路部分に対して並列に接続された第２の遮断器と、
を有すること特徴とする電力系統連係装置。
【請求項３】
第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器と、
前記第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器に対して前記第２の電力系統側に直列に接続された第１の遮断器およびリアクトルと、
前記第１の断路器、前記半導体スイッチ、および前記第２の断路器に対して並列に接続された第２の遮断器と、
を有することを特徴とする電力系統連係装置。
【請求項４】
第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器と、
前記第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器に対して前記第２の電力系統側に直列に接続された第１の遮断器およびリアクトルと、
前記第１の断路器、前記半導体スイッチ、および前記第２の断路器に対して並列に接続された負荷開閉器と、
を有することを特徴とする電力系統連係装置。
【請求項５】
前記リアクトルのインピーダンスは、前記第１の電力系統および第２の電力系統のうち、いずれか一方を自家発電系統とし、当該自家発電系統に用いられている発電設備の最小容量時のｄ軸の次過度リアクタンスをｘｄ”、連係点から商用電力系統事故点までのインピーダンスをｘｓ、事故時の連係点の許容電圧をｖｆとし、前記リアクトルのインピーダンスをＸＬとしたとき、下記（１）式を満たすように、設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力系統連係装置。
ＸＬ＞ｖｆ×ｘｄ”／（１−ｖｆ）−ｘｓ    …（１）
【請求項６】
前記第１の電力系統は商用電力系統であり、前記第２の電力系統は自家発電系統であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電力系統連係装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの電力系統を相互に連係する電力系統連係装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自家発電設備を備える電力系統（以下、自家発電系統と称する）は、電力会社から供給されている商用電力系統と連係されることが多い。
【０００３】
このような自家発電系統と商用電力系統を互いに接続し、商用電力系統に事故があった場合に、その接続を遮断して、自家発電系統のみでの運用を行えるようにするための装置が電力系統連係装置である。
【０００４】
図９は、従来の電力系統連係装置を示す回路図である。
【０００５】
図示するように、従来の電力系統連係装置は、商用電力系統１０１と、自家発電設備１０９を備えた自家発電系統１０３とを接続する電力母線１０５に、遮断器１０７を接続したものである。これら電力系統によって電力を供給されている重要負荷１１１は、遮断器１０７より自家発電系統１０３側に接続されている。
【０００６】
そして、商用電力系統１０１に落雷などによる瞬時電圧低下や停電などが発生した場合に、遮断器１０７が回路を遮断して商用電力系統１０１側を切り離して運用することができるようにされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の電力系統連係装置では、商用電力系統１０１で事故が発生すると、図１０（ａ）に示すように、商用電力系統１０１の側からの電圧が急激に低下する。このとき遮断器１０７が働いて商用電力系統１０１を遮断するのであるが、遮断器１０７は機械式であるため事故発生から、実際に電路が遮断されるまでに交流電力のサイクルで３サイクル程度必要である。このため、図１０（ｂ）に示すように、自家発電系統１０３側から事故点に大電流が流れたり、あるいは、図１０（ｃ）に示すように、自家発電系統１０３の電圧が下がったりするといった問題があった。このため、この間に重要負荷が停止して、自家発電系統１０３の発電設備１０９が不安定になり、商用電力系統１０１を切り離しても運転継続ができない可能性がある。
【０００８】
また、電力系統連係装置は、重要な装置であるため保守が欠かせないが、保守時には、系統連係を行うことができないといった問題もある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、商用電力系統側で事故が生じても自家発電系統側が良好に運転を継続することができると共に、保守時にも系統連係を維持することができる電力系統連係装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された第１の遮断器、半導体スイッチ、リアクトル、および断路器と、前記第１の遮断器、半導体スイッチ、リアクトル、および断路器に対して、並列に接続された第２の遮断器と、を有し、前記半導体スイッチは、前記第１の遮断器と前記断路器との間に設けられていることを要旨とする。
【００１１】
この発明は、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、第１の遮断器、半導体スイッチ、リアクトル、および断路器を直列に接続することで、事故発生時には、半導体スイッチにより、遮断器よりも速く第１の電力系統と第２の電力系統を遮断し、事故電流をリアクトルによって限流する一方、保守時には、第１の遮断器と断路器とを開放し、第２の遮断器によって連係を維持しようとするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記課題を解決するため、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器と、前記断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器に対して前記第２の電力系統側に直列に接続されたリアクトルと、前記断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器よりなる直列電路部分に対して並列に接続された第２の遮断器と、を有することを要旨とする。
【００１３】
この発明は、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、断路器、半導体スイッチ、第１の遮断器、およびリアクトルを直列に接続することで、事故発生時には、半導体スイッチにより、遮断器よりも速く第１の電力系統と第２の電力系統を遮断し、事故電流をリアクトルによって限流する一方、第２遮断器を断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器に対してのみ並列に接続することで、第２の遮断器にかかるリアクトルの影響を少なくして、断路器、半導体スイッチ、および第１の遮断器よりなる直列電路部分と第２遮断器を通る電路との位相差をなくして、直列電路から第２遮断器側電路への切り替えの際に連係を切ることなく行うことができるようにしようとするものである。
【００１４】
請求項３記載の発明は、上記課題を解決するため、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器と、前記第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器に対して前記第２の電力系統側に直列に接続された第１の遮断器およびリアクトルと、前記第１の断路器、前記半導体スイッチ、および前記第２の断路器に対して並列に接続された第２の遮断器と、を有することを要旨とする。
【００１５】
この発明は、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器を直列に接続することで、事故発生時には、半導体スイッチにより、遮断器よりも速く第１の電力系統と第２の電力系統を遮断し、事故電流をリアクトルによって限流する一方、第２遮断器を第１の断路器、半導体スイッチ、および第１の断路器に対してのみ並列に接続することで、第２の遮断器にかかるリアクトルの影響を少なくして、第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器よりなる直列電路部分と第２遮断器を通る電路とで位相差をなくして、直列電路から第２遮断器側電路への切り替えの際に連係を切ることなく行うことができるようにしようとするものである。
【００１６】
請求項４記載の発明は、上記課題を解決するため、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、直列に接続された第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器と、前記第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器に対して前記第２の電力系統側に直列に接続された第１の遮断器およびリアクトルと、前記第１の断路器、前記半導体スイッチ、および前記第２の断路器に対して並列に接続された負荷開閉器と、を有することを要旨とする。
【００１７】
この発明は、第１の電力系統と第２の電力系統との間に、第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器を直列に接続することで、事故発生時には、半導体スイッチにより、遮断器よりも速く第１の電力系統と第２の電力系統を遮断し、事故電流をリアクトルによって限流する一方、負荷開閉器を第１の断路器、半導体スイッチ、および第１の断路器に対してのみ並列に接続することで、負荷開閉器にかかるリアクトルの影響を少なくして、第１の断路器、半導体スイッチ、および第２の断路器よりなる直列電路部分と負荷開閉器を通る電路とで位相差をなくして、直列電路から負荷開閉器側電路への切り替えの際に連係を切ることなく行うことができるようにしようとするものである。
【００１８】
請求項５記載の発明は、前記請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力系統連係装置おいて、前記リアクトルのインピーダンスは、前記第１の電力系統および第２の電力系統のうち、いずれか一方を自家発電系統とし、当該自家発電系統に用いられている発電設備の最小容量時のｄ軸の次過度リアクタンスをｘｄ”、連係点から商用電力系統事故点までのインピーダンスをｘｓ、事故時の連係点の許容電圧をｖｆとし、前記リアクトルのインピーダンスをＸＬとしたとき、下記（１）式を満たすように、設定されていることを要旨とする。
【００１９】
ＸＬ＞ｖｆ×ｘｄ”／（１−ｖｆ）−ｘｓ  …（１）
この発明は、リアクトルのインピーダンスを上記（１）式を満たすようにすることで、事故発生から商用電力系統と自家発電系統が遮断されるまでの電流（事故電流）を、リアクトルによって確実に限流することができるようにしようとするものである。
【００２０】
請求項６記載の発明は、前記請求項１〜５のいずれか一つに記載の電力系統連係装置おいて、前記第１の電力系統は商用電力系統であり、前記第２の電力系統は自家発電系統であることを要旨とする。
【００２１】
この発明は、第１の電力系統を商用電力系統とし、第２の電力系統を自家発電系統とすることで、電力系統連係装置により商用電力系統と自家圧電系統を連係しようとするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下添付した図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態における電力系統連係装置の構成を示す回路図である。
【００２４】
この電力系統連係装置は、商用電力系統１０１と自家発電設備１０９を備えた自家発電系統１０３とを結ぶ電力母線１０５に、商用電力系統１０１側から順に、第１の遮断器１、半導体スイッチ３、リアクトル５、および断路器７を直列に接続し、さらにこれらと並列に第２の遮断器９を接続したものである。
【００２５】
そしてこの電力系統には、重要負荷１１１が電力母線１０５の自家発電系統１０３側に接続されており、また、事故検出回路１１からの信号が第１の遮断器１および半導体スイッチ３に入力されている。
【００２６】
ここで、第１の遮断器１は、機械式の遮断器であり、事故検出回路１１からの信号により電路を遮断するが、半導体スイッチ３より数サイクル遅れて動作する。したがって、本実施の形態では、この第１の遮断器１はバックアップ用の遮断器として使用している。
【００２７】
半導体スイッチ３は、事故発生時に商用電力系統１０１と自家発電系統１０３を遮断するためのメインとなる電路遮断器である。この半導体スイッチ３としては、たとえばサイリスタを用いた場合、事故検出回路１１からの指令により、事故検出後１サイクル以内に電流を遮断する。
【００２８】
リアクトル５は、その設定インピーダンスにより、事故発生時に自家発電系統１０３から事故点へ流れる電流を限流するためのものである。
【００２９】
このリアクトル５のインピーダンスは次のように選定する。
【００３０】
自家発電設備１０９の最小容量のｄ軸次過度リアクタンスをｘｄ”、連係点から商用電力系統事故点までのインピーダンスをｘｓ、事故時の自家発電系統側母線の許容電圧をｖｆとし、リアクトル５のインピーダンスをＸＬとして、下記（１）式を満足するように選定する。
【００３１】
ＸＬ＞ｖｆ×ｘｄ”／（１−ｖｆ）−ｘｓ    …（１）
断路器７は、手動操作によって機械的に電路を遮断するものであり、第１の遮断器１、半導体スイッチ３、およびリアクトル５からなる直列電路を保守するときにこの経路を遮断するために用いられる。
【００３２】
第２の遮断器９は、通常の遮断器で、電力系統の一方に所定値以上の電圧降下があった場合に機械的に電路を遮断する。
【００３３】
事故検出回路１１は、電力母線１０５の電圧や電流を監視し、電圧異常や過電流などが発生した場合に、第１の遮断器１および半導体スイッチ３に対して、遮断指令を出力する。
【００３４】
次に本実施の形態における電力系統連係装置の作用を説明する。
【００３５】
通常の運用では、第１の遮断器１と断路器７とを閉状態とし、第２の遮断器９を開状態として、半導体スイッチ３を通電させる。これにより商用電力系統１０１と自家発電系統１０３が連係される。
【００３６】
この状態で、商用電力系統１０１に事故が発生した場合、図２（ａ）に示すように、商用電力系統１０１の電圧が急激に低下する。これにより、事故検出回路１１からの指令によって、半導体スイッチ３が事故検出後１サイクル以内に電流を遮断する。そして、図２（ｂ）に示すように、リアクトル５により事故電流が限流されると同時に自家発電系統１０３側の電圧低下がこのリアクトル５のインピーダンスにより軽減される。したがって、自家発電系統１０３の電圧は、図２（ｃ）に示すように、事故の瞬間でも所定の電圧が維持されている。
【００３７】
ここで、リアクトルによる限電動作について説明する。
【００３８】
一般に、発電機のインピーダンスは時間と共に変化する。また、半導体スイッチは１サイクル程度で電路を遮断する。そこで、この半導体スイッチが作動するまでの時間における発電機のインピーダンスは、一般的にｘｄ”とよばれるｄ軸の次過度リアクタンスで考慮すればよい。また、発電機が複数台接続される場合は、想定される最小容量で計算する。連係点の電圧は、発電機電圧がｄ軸の次過度リアクタンスと、連係点から事故点までのインピーダンスｘｓとリアクトルのインピーダンスＸＬの和で分圧される形になるので、前記（１）式を満足するようにＸＬを選定することにより、事故発生から商用電力系統１０１が遮断されるまでの電流（事故電流）を、リアクトルによって限流することができるのである。
【００３９】
また、本実施の形態では、保守時の連係についても考慮されている。
【００４０】
これは、一般に半導体スイッチは、機械的な遮断器と比較して、多くの部品を使用している関係で、十分なメンテナンスを行うために、その保守周期を機械式の遮断器だけで構成する場合と比較して短くする必要がある。そこで第２の遮断器９を、半導体スイッチ３が設けられている直列電路に対して並列に接続することによって、この第２の遮断器９を投入し、第１の遮断器１および断路器７の解放により半導体スイッチ３を回路から切り離すことで、電力系統の連係を維持しつつ半導体スイッチ３のメンテナンスを実施することができるようにしている。
【００４１】
また、本実施の形態では、半導体スイッチ３に対して直列に第１の遮断器１を設けることで、連係装置の内部、たとえば半導体スイッチ３で短絡事故が生じたような場合でも、事故発生時には第１の遮断器１が動作することにより商用電力系統１０１と自家発電系統１０３を切り離し、かつ、第１の遮断器１が開極するまでの期間、リアクトル５により発電設備１０９からの事故電流や自家発電系統１０３側の電圧低下を低減するようにしている。
【００４２】
なお、本実施の形態の変形例として、図３に示すように、第１の遮断器１と断路器７との順序を入れ替えても同様な作用効果を得ることができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明を適用した第２の実施の形態における電力系統連係装置を示す回路図である。
【００４４】
この電力系統連係装置は、商用電力系統１０１と自家発電系統１０３とを結ぶ電力母線１０５に、商用電力系統１０１側から順に、断路器７、半導体スイッチ３、第１の遮断器１、およびリアクトル５を直列に接続し、さらに断路器７、半導体スイッチ３、および第１の遮断器１からなる直列電路部分に対して第２の遮断器９を並列に接続したものである。
【００４５】
なお、その他の構成は、第１の実施の形態と同様に、重要負荷１１１は、電力母線１０５の自家発電系統１０３側に接続されており、事故検出回路１１からの信号が第１の遮断器１および半導体スイッチ３に入力されている。また、個々の部材の機能についても第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。同様にリアクトル５のインピーダンスの設定も、前述した（１）式を満たすようにする。
【００４６】
次に本実施の形態における電力系統連係装置の作用を説明する。
【００４７】
通常の運用は、第１の遮断器１と断路器７は閉とし、第２の遮断器９は開状態とする。この状態で半導体スイッチ３をオンさせることにより、商用電力系統１０１と自家発電系統１０３は連係される。
【００４８】
商用電力系統１０１で事故が発生した場合は、第１の実施の形態と同様に、半導体スイッチ３としてたとえばサイリスタを使用した場合、事故検出回路１１からの指令により、半導体スイッチ３が事故検出後１サイクル以内に電路を遮断する。そして、リアクトル５により事故電流が限流されると同時に、自家発電系統側の電圧低下がリアクトル５のインピーダンスにより軽減される。
【００４９】
一方、保守時においては、前述した第１の実施の形態では、通常運用中に第２の遮断器９の両端にはリアクトル５の電圧降下分に対応する位相差があるため、保守時あるいは半導体スイッチ３の故障時において、通常運用から保守対応に切り替える際に、一度連係を切断し、その後第２の遮断器９を同期投入する必要があった。
【００５０】
これに対して、本実施の形態では、第２の遮断器９を並列に接続した部分には、リアクトルがないため、通常運用中における第２の遮断器９の両端に発生する電位差はわずかであり、第２の遮断器９を通る経路と、これに並列な経路とで位相差はほとんど生じない。
【００５１】
したがって、保守時あるいは半導体スイッチ３の故障時に通常運用から保守応対に切り替える際には、通常運用の状態からそのまま第２の遮断器９を投入し、その後、断路器７および第１の遮断器１を解放して、半導体スイッチ３の保守を行うことができる。
【００５２】
同様に保守対応状態から通常運用状態に復帰するときも、第２の遮断器９が投入された状態で、断路器７および第１の遮断器１を投入し、かつ半導体スイッチ３をオンにした後、第２の遮断器９を解放すれば、第２の遮断器９のアーク電圧により電流が第２の遮断器９から半導体スイッチ３へ転流させることができる。このように、本実施の形態では、通常運用と保守対応との切り替えの際にも、一切系統連係を中断する必要がない。
【００５３】
本実施の形態における第１の遮断器１によるバックアップ動作は、前述した第１の実施の形態と同様であり、半導体スイッチ３が故障した場合などには、第１の遮断器１が商用電力系統１０１と自家発電系統１０３を遮断し、かつ第１の遮断器１が開極するまでの事故電流はリアクトル５によって限流されるようになっている。
【００５４】
なお、本実施の形態の変形例として、図５に示すように、断路器７と遮断器１の順序を入れ替えても同様な作用効果を得ることができる。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図６は、本発明を適用した第３の実施の形態における電力系統連係装置を示す回路図である。
【００５６】
この電力系統連係装置は、商用電力系統１０１と自家発電系統１０３とを結ぶ電力母線１０５に、商用電力系統１０１側から順に、第１の断路器７、半導体スイッチ３、第２の断路器１３、第１の遮断器１、およびリアクトル５を直列に接続し、さらに第１の断路器７、半導体スイッチ３、および第２の断路器１３からなる直列電路部分に対して第２の遮断器９を並列接続したものである。
【００５７】
なお、その他の構成は、第１の実施の形態と同様に、重要負荷１１１は、電力母線１０５の自家発電系統１０３側に接続されており、事故検出回路１１からの信号が第１の遮断器１および半導体スイッチ３に入力されている。また、個々の部材の機能についても第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。同様にリアクトル５のインピーダンスの設定も、前述した（１）式を満たすようにする。
【００５８】
次に本実施の形態における電力系統連係装置の作用を説明する。
【００５９】
通常の運用は、第１の遮断器１と第２の断路器７、第２の断路器１３は閉とし、第２の遮断器９は開状態とする。この状態で半導体スイッチ３をオンすることにより、商用電力系統１０１と自家発電系統１０３が連係される。
【００６０】
そして、商用電力系統１０１で事故が発生した場合は、第１の実施の形態と同様に、半導体スイッチ３としてたとえばサイリスタを使用した場合、事故検出回路１１からの指令により、半導体スイッチ３が事故検出後１サイクル以内に電流を遮断する。さらにリアクトル５により事故電流が限流されると同時に自家発電系統側の電圧低下がリアクトル５のインピーダンスにより軽減される。
【００６１】
また保守時においては、すでに説明したように、前述した第１の実施の形態では、通常運用中に第２の遮断器９の両端にリアクトル５の電圧降下分に対応する位相差があるため、通常運用から保守対応に切り替える際に、一度連係を切断してから、第２の遮断器９を同期投入する必要があった。
【００６２】
これに対して、本実施の形態では、通常運用中における第２の遮断器９の両端に発生する電位差はわずかであり、位相差がないため、保守時あるいは半導体スイッチ３の故障時に、通常運用から保守対応状態に切り替える際に、そのまま第２の遮断器９を投入し、その後、第１の断路器７および第２の断路器１３を解放して半導体スイッチ３の保守を行えばよい。
【００６３】
同様に、保守対応状態から通常運用状態に復帰する時も、第２の遮断器９が投入された状態で、第１および第２の断路器７および１３を投入し、かつ半導体スイッチ３をオン状態にした後、第２の遮断器９を解放すれば、第２の遮断器９のアーク電圧により電流が遮断器９から半導体スイッチ３へ転流することができる。したがって、系統連係中もメンテナンスを実施することができるばかりでなく、通常運用とメンテナンスの切替の際にも系統連係を中断する必要はない。
【００６４】
また、本実施の形態における第１の遮断器１によるバックアップ動作は、前述した第１の実施の形態と同様であり、半導体スイッチ３が故障した場合などには、第１の遮断器１が商用電力系統１０１と自家発電系統１０３を遮断し、かつ第１の遮断器１が開極するまでの事故電流はリアクトル５によって限流されるようになっている。
【００６５】
なお、本実施の形態の変形例として、図７に示すように、第１の遮断器１とリアクトル５の順序を入れ替えても同様な作用効果が得られる。
【００６６】
また、図８に示すように、第２の遮断器９の代わりに負荷開閉器１５を用いても同様な作用効果を得ることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、たとえば各実施の形態の中でも説明したとおり、第１の遮断器１、半導体スイッチ３、および断路器７などの直列回路部分の構成を入れ替えてもよい。また、本発明の技術思想の範囲内において、適宜変形できることは言うまでもない。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商用電力系統側で事故が生じても、その瞬間から、確実に自家発電系統側で運転を継続することができ、かつ、保守時にも系統連係が可能な電力系統連係装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態における電力系統連係装置の構成を示す回路図である。
【図２】第１の実施の形態における事故発生時の商用電力系統電圧、事故電流、および自家発電系統電圧を示す図面である。
【図３】本発明を適用した第１の実施の形態における電力系統連係装置の変形例を示す回路図である。
【図４】本発明を適用した第２の実施の形態における電力系統連係装置を示す回路図である。
【図５】本発明を適用した第２の実施の形態における電力系統連係装置の変形例を示す回路図である。
【図６】本発明を適用した第３の実施の形態における電力系統連係装置を示す回路図である。
【図７】本発明を適用した第３の実施の形態における電力系統連係装置の変形例を示す回路図である。
【図８】本発明を適用した第３の実施の形態における電力系統連係装置の他の変形例を示す回路図である。
【図９】従来の電力系統連係装置の構成を示す回路図である。
【図１０】従来の電力系統連係装置における事故発生時の商用電力系統電圧、事故電流、および自家発電系統電圧を示す図面である。
【符号の説明】
１  第１の遮断器
３  半導体スイッチ
５  リアクトル
７  断路器（または第１の断路器）
９  第２の遮断器
１１  事故検出回路
１３  第２の断路器
１５  負荷開閉器
１０１  商用電力系統
１０３  自家発電系統
１０５  電力母線
１０７  遮断器
１０９  自家発電設備
１１１  重要負荷
【図１】
0003776311.tif 000002
【図２】
0003776311.tif 000003
【図３】
0003776311.tif 000004
【図４】
0003776311.tif 000005
【図５】
0003776311.tif 000006
【図６】
0003776311.tif 000007
【図７】
0003776311.tif 000008
【図８】
0003776311.tif 000009
【図９】
0003776311.tif 000010
【図１０】
0003776311.tif 000011