(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンと無水マレイン酸及び（メタ）アクリル酸エステルからなる多元共重合体であって、該エチレン系多元共重合体中の無水マレイン酸に由来する単位の割合が０．１〜５重量％で、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位の割合が１０〜３５重量％であるエチレン系多元共重合体６０〜９７重量％及び
（Ｂ）脂肪族炭化水素系樹脂、脂環式炭化水素系樹脂、ビニル芳香族炭化水素の共重合体、ビニル芳香族炭化水素を主成分とする共重合体、ポリテルペン系樹脂及びロジン類から選ばれる少なくとも一種の粘着付与樹脂（重量平均分子量が４００，０００以上のエラストマーを除く）４０〜３重量％から本質的になる、開封性を有することを特徴とするヒートシール性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はヒートシール性樹脂組成物に関し、更に詳しくは、各種の容器、特に食品用の容器に用いられる包装用フィルム等のヒートシール層として内容物の保護性、使用時の開封性等に優れた樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
容器の本体を初めとする包装用材料には、内容物の保護性、使用時の開封性、開封後における開封部外観の良好性等、多様な性能が要求される。これらの性能のうち、いずれを重視するかは、用途の相違、即ち内容物の種類、保護形態（瓶，箱，袋等）、保存条件、保存期間等により異なるが、いずれにしても必要とされる性能に応じて包装用材料が選択される。かかる観点から、容器を密封するためのシール層にいかなる包装用材料を用いるかが重要な問題とされる。
【０００３】
現在、食品の包装には、各種の熱可塑性樹脂を成形して得たボトル，カップ，トレー等の容器が使用されている。例えば、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリエステル等の硬質乃至半硬質樹脂をブロー成形，インジェクション成形，インジェクションブロー成形等したもの、あるいはポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリエステル，ポリ塩化ビニル等の単層シート又はこれらの樹脂を一層とする複層シートを真空成形，圧空成形等で二次成形したもの等が広く使用されている。これらの容器の本体と蓋体との間は、必要に応じて密封処理されるが、そのシール層には、通常、容器の材料と同一の樹脂フィルム又はホットメルト用樹脂が用いられ、ヒートシール処理が施される。
しかし、同一の樹脂フィルムを用いた場合には、ヒートシール強度の点では大きく内容物の保護性に優れている反面、開封が困難であり、開封後には容器本体のシール部分に樹脂フィルムの断片が残るという欠点がある。また、ホットメルト用樹脂を用いた場合には、開封が容易である反面、ヒートシール強度と耐熱性が不充分であり、開封後には容器本体のシール部分にホットメルト用樹脂が付着して残るという欠点がある。
【０００４】
このため、最近では、ヒートシール強度、内容物の保護性、開封の容易性、開封後の開封部外観の良好性等を満足させるヒートシール材料として、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体及び粘着付与剤のブレンド組成物等が利用されている。しかし、これらのヒートシール材料は、食品の保存性に優れる熱可塑性樹脂、例えば発泡ポリスチレン，高衝撃性ポリスチレン，硬質塩化ビニル，ポリエステル，アクリロニトリル−スチレン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物等に対して、未だ充分なヒートシール強度が得られておらず、これらの包装用材料からなる容器のシール層として用いるには適当とは言い難い。
【０００５】
上述のように、広範な包装用材料、特に食品の容器として好適に使用される熱可塑性樹脂に対してヒートシール強度に優れ、しかも開封時に界面剥離を示す樹脂組成物は、未だ開発されていないのが実情である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、上記の問題点を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、特定のエチレン系多元共重合体及び粘着付与樹脂から本質的になる樹脂組成物が、良好なヒートシール強度及び開封性を有することを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
即ち、本発明は、（Ａ）エチレンと無水マレイン酸及び（メタ）アクリル酸エステルからなる多元共重合体であって、該エチレン系多元共重合体中の無水マレイン酸に由来する単位の割合が０．１〜５重量％で、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位の割合が１０〜３５重量％であるエチレン系多元共重合体６０〜９７重量％及び（Ｂ）粘着付与樹脂（重量平均分子量が４００，０００以上のエラストマーを除く）４０〜３重量％から本質的になるヒートシール性樹脂組成物を提供するものである。
【０００７】
本発明の樹脂組成物の（Ａ）成分を構成するエチレン系多元共重合体は、エチレン、無水マレイン酸及び（メタ）アクリル酸エステルからなる多元共重合体である。（Ａ）成分中の無水マレイン酸に由来する単位の割合は、０．１〜５重量％の範囲であり、好ましくは０．３〜４．５重量％の範囲、更に好ましくは０．５〜４重量％の範囲である。ここで、無水マレイン酸の割合が０．１重量％未満では、接着性が不足して良好なヒートシール強度が得られない。また、５重量％を超えると、接着強度の向上効果はもはや殆ど無く、製造コストが高くなるだけで実用的でない。
【０００８】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。そして、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で、あるいは２種以上を併用しても差し支えない。（Ａ）成分中の（メタ）アクリル酸エステルに由来する単位の割合は１０〜３５重量％の範囲である。ここで、（メタ）アクリル酸エステルの割合が１０重量％未満では、エチレン系多元共重合体の結晶融点が充分に低くならず、低温での接着性を充分に発揮することができない。また、３５重量％を超えると、樹脂の取扱いが困難になるとともに、製品の耐熱性が低下する。
【０００９】
上記の（Ａ）成分であるエチレン系多元共重合体を製造するにあたっては、基本的には通常の高圧法低密度ポリエチレンの製造設備及びその技術を利用することができる。一般的には、塊状重合法により、７００〜3,０００気圧、好ましくは1,０００〜2,５００気圧の重合圧力で、また１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２７０℃の重合温度で、ラジカル重合にて製造される。重合圧力が７００気圧未満では、重合体の分子量が低くなり、成形性、樹脂組成物の樹脂物性が悪化する。一方、3,０００気圧を超えると、製造コストを高めるだけで、実質的には無意味である。また、重合温度が１００℃未満では重合反応が安定せず、共重合体への転化率が低下し、経済的に問題がある。一方、３００℃を超えると、共重合体の分子量が低下すると同時に暴走反応の危険性が生じる。重合装置としては、ベッセル型の反応器を用いるのが好ましい。特に、無水マレイン酸は重合安定性が乏しいため、高度の反応器内の均一化が必要である。また、必要に応じて、複数個の反応器を直列又は並列に接続し、多段重合を行うこともできる。更に、反応器の内部を複数のゾーンに仕切ることによって、より緻密な温度コントロールを行うこともできる。
【００１０】
エチレン系多元共重合体の製造は、前記の反応条件にて少なくとも一種のフリーラジカル開始剤の存在下で行われる。ここで、フリーラジカル開始剤としては、具体的には例えば、酸素；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド，ｔ−ブチルクミルパーオキシド，ジクミルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド；アセチルパーオキシド，ｉ−ブタノイルパーオキシド，オクタノイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド；ジ−ｉ−プロピルパーオキシ−ジカーボネート，ジ−２−エチルヘキシルパーオキシ−ジカーボネート等のパーオキシ−ジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシピバレート，ｔ−ブチルパーオキシラウレート等のパーオキシエステル；メチルエチルケトンパーオキシド，シクロヘキサノンパーオキシド等のケトンパーオキシド；１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン，２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシオクタン等のパーオキシケタール；ｔ−ブチルヒドロパーオキシド，クメンヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド；２，２−アゾ−ｉ−ブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。
また、重合にあたっては、分子量調節剤として、種々の連鎖移動剤を用いることができる。その連鎖移動剤としては、例えば、プロピレン，ブテン，ヘキセン等のオレフィン類；エタン，プロパン，ブタン等のパラフィン類；アセトン，メチルエチルケトン，酢酸メチル等のカルボニル化合物；トルエン，キシレン，エチルベンゼン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
【００１１】
このようにして製造されるエチレン系多元共重合体は、比較的に低温で融解し、各種の包装用材料（容器の本体，蓋体等）との物理化学的相互作用、反応性に富んでいるために、本発明の樹脂組成物が、低温成形の際においても高い接着力を発揮し、良好なヒートシール強度を保持するのに大きな役割を果たす。
なお、（Ａ）成分は、１種のみを単独で用いるだけでなく、２種以上を併用することもできる。
【００１２】
本発明の（Ｂ）成分を構成する粘着付与樹脂とは、（Ａ）成分であるエチレン系多元共重合体と混合することが可能な常温で粘着性を有する樹脂をいう。本発明では、脂肪族炭化水素系樹脂、脂環式炭化水素系樹脂、ビニル芳香族炭化水素の共重合体、ビニル芳香族炭化水素を主成分とする共重合体、ポリテルペン系樹脂及びロジン類から選ばれる少なくとも一種の粘着付与樹脂を用いる。これらを具体的に記すと、脂肪族炭化水素系樹脂としては、ブテン−１、イソブチレン等の炭素数が４又は５であるモノオレフィンの単独重合体、共重合体及びこれらのモノオレフィンを主成分とする共重合体；ブタジエン、１，３−ペンタジエン等の炭素数が４又は５であるジオレフィンの単独重合体、共重合体及びこれらのジオレフィンを主成分とする共重合体等が挙げられる。脂環式炭化水素系樹脂としては、Ｃ4〜Ｃ5留分中のジエン成分を環化二量体化した後重合させた樹脂、シクロペンタジエン等の環状モノマーを重合させた樹脂、スチレン，ビニルトルエン，インデン，α−メチルスチレン等の炭素数が８〜９であるビニル芳香族炭化水素の単独重合体，共重合体（ビニルトルエン−メチルスチレン共重合体等）及びこれらのビニル芳香族炭化水素を主成分とする共重合体（スチレン−オレフィン共重合体等）等の芳香族炭化水素系樹脂を核内水素添加した樹脂等が挙げられる。また、ビニルトルエン−メチルスチレン共重合体等のビニル芳香族炭化水素の共重合体、スチレン−オレフィン共重合体等のビニル芳香族炭化水素を主成分とする共重合体等が挙げられる。ポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体、α−ピネン−フェノール共重合体等が挙げられる。ロジン類としては、ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、ロジングリセリンエステル及びその水素添加物又は重合物、ロジンペンタエリスリトールエステル及びその水素添加物又は重合物等が挙げられる。これらは単独で用いるだけでなく、二種類以上を併用しても差し支えない。
【００１３】
本発明の樹脂組成物を製造する場合には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を一定の比率で配合する必要がある。その配合比率は、樹脂組成物の全量に対して、（Ａ）成分が６０〜９７重量％、好ましくは３５〜９５重量％の範囲であり、一方、（Ｂ）成分が４０〜３重量％、好ましくは２５〜５重量％の範囲である。
【００１４】
ここで、（Ａ）成分が６０重量％未満では、接着強度が不充分であるため好ましくなく、一方、９７重量％を超えて使用しても、接着強度を向上させる点で無意味となる。また、（Ｂ）成分が４０重量％を超えると、樹脂組成物を成形した成形物の粘着性が強すぎて取扱いが困難となるため好ましくなく、一方、３重量％未満では、本発明の樹脂組成物と基材との積層体を接着界面から剥離しようとする際に、基材が凝集破壊を起こして剥離面が滑らかでなくなる場合があり好ましくない。
【００１５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の樹脂組成物の特徴を損なわない範囲で、各種の添加剤，配合剤，充填剤等を配合することができる。
【００１６】
具体的には例えば、酸化防止剤（耐熱安定剤），紫外線吸収剤（光安定剤），帯電防止剤，防曇剤，難燃剤，滑剤（スリップ剤，アンチブロッキング剤），ガラスフィラー等の無機充填剤，有機充填剤，補強剤，着色剤（染料，顔料），発泡剤，架橋剤，香料等が挙げられる。これらの添加剤等は、本発明の樹脂組成物を製造する際に添加してもよいし、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分に初めから添加されていてもよい。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、前記の各成分を混合することによって調製される。各成分の混合にあたっては、通常知られている種々の方法を用いることができる。
【００１８】
具体的には例えば、各成分を溶融状態で混合する方法、即ち、一般的に用いられている加圧ニーダー，ロール，バンバリーミキサー，スタティックミキサー，単軸押出機，二軸押出機，スクリュー式押出機等を用いる方法等が挙げられる。また、場合によっては、各成分をドライブレンドし成形時に組成物化することもできる。即ち、各成分をペレット又は粉体の状態で混合し、フィルム等の製造段階を利用して溶融混合することができる。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、フィルム又はシート成形した後に、各種の包装用材料のヒートシール層として使用することができる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物をフィルム又はシート成形する方法としては、従来から知られている様々な方法を適用することができる。例えば、本発明の樹脂組成物を単独でＴダイキャスト成形やインフレーション成形して単層フィルムにする方法や、本発明の樹脂組成物とポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−メタアクリル酸共重合体の金属中和物（アイオノマー），ポリエステル，ナイロン，ポリスチレン等の樹脂とを共押出キャスト成形、共押出インフレーション成形して２層以上の共押出フィルムにする方法が挙げられる。また、このようにして作成した単層フィルム又は共押出フィルムと、延伸又は無延伸のポリプロピレンのフィルム又はシート，延伸又は無延伸のナイロンのフィルム又はシート，延伸ポリエステルのフィルム，セロファン，紙，アルミ箔，ポリ塩化ビニル，その他の複合フィルム又はシート等をドライラミネーションあるいはサンドイッチラミネーションして複合フィルム又は複合シートにする方法を挙げることができる。更には、本発明の樹脂組成物と各種プラスチックフィルム，アルミ箔，紙等の基材とを押出コーティング又は共押出コーティングしてラミネート品とする方法を挙げることもできる。
【００２１】
上記の方法により成形された本発明の樹脂組成物のフィルム又はシートは、広範な包装用材料（例えば、熱可塑性樹脂，金属，ガラス等）からなる容器のヒートシール層として使用される。特に、食品用容器の本体及び蓋体の材料として好適に使用される熱可塑性樹脂に対して、ヒートシール強度に優れ、しかも開封時に良好な界面剥離を示すことから、熱可塑性樹脂からなる食品用容器のヒートシール層として好適に使用することができる。
そのような食品用容器としては、具体的には、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリエステル等をブロー成形，インジェクション成形又はインジェクションブロー成形等することにより、あるいはポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，発泡ポリスチレン，高衝撃性ポリスチレン，ポリエステル，ポリアミド，アクリロニトリル−スチレン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物，ポリ塩化ビニル，硬質塩化ビニル等からなる単層フィルム，シート又はこれらの樹脂を一層とする複層フィルム，シートを真空成形、圧空成形又は深絞り成形等で二次成形することにより得られるボトル，カップ，トレー等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物をヒートシール層として使用する場合には、様々な使用態様がある。例えば、本発明の樹脂組成物からなる単層シートの場合には、容器の本体と蓋体との間あるいは袋状容器の開口部分等のヒートシール層として使用することができる。また、本発明の樹脂組成物のフィルム又はシートが積層フィルム，積層シートの場合には、容器本体の開口部を覆う蓋体そのものとして使用することができる。
【００２２】
更に、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１
エチレン系多元共重合体（Ａ）として、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸メチル３元共重合体を用いた。この３元共重合体は、高圧法低密度ポリエチレンプラントの設備を利用し、重合温度１９０℃，重合圧力1,９００ｋｇ／ｃｍ2 の条件で製造した。この３元共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は１０ｇ／１０分、無水マレイン酸に由来する単位の割合は2.５重量％、アクリル酸メチルに由来する単位の割合は１８重量％であった。なお、コモノマーの組成は赤外線吸収スペクトルによって決定した。
この３元共重合体（Ａ）８０重量％及び粘着付与樹脂（Ｂ）であるテルペン樹脂（環球法軟化点１０５℃）２０重量％の混合物に、オレイン酸アミド0.４重量部を添加し、単軸押出機を用い樹脂温度１４０℃の条件で溶融混合してペレットとした。このペレットを、３０ｍｍ押出機によって、ダイ部温度２３０℃の条件でＴダイより溶融押出し、６０μｍの紙面に対して、コート厚さ３０μｍの条件で押出コーティング加工を行った。
得られたラミネートを、１０ｃｍ×１０ｃｍの発泡ポリスチレンに対して、ヒートシーラーを用いて温度１００℃，１２５℃，１５０℃，１７５℃，２００℃の各温度条件、及び、時間１秒間，圧力２ｋｇ／ｃｍ2 の条件でヒートシールし、１５ｍｍ幅に切断した試料を引張速度３００ｍｍ／分でヒートシール強度（ｇ／１５ｍｍ幅）を測定した。得られた結果を第１表に示す。
次に、このラミネートを蓋体として使用し、発泡ポリスチレン製の容器にアイロンを用いてヒートシールした。冷却後、蓋体を容器から剥し、その剥離感を調べるとともに蓋体の裏面の状態を観察した。剥離感については、蓋体のヒートシール強度は充分に保持され、蓋体の裏面の状態も変化が見られず良好であった。
次に、高衝撃性ポリスチレンシートを用いて、発泡ポリスチレンと同様の試験を行った。得られた結果を第１表に示す。発泡ポリスチレンと同様に、ヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
更に、硬質塩化ビニルシートを用いて、発泡ポリスチレンと同様の試験を行った。得られた結果を第１表に示す。発泡ポリスチレンと同様に、ヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
【００２３】
実施例２
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分として、実施例１の３元共重合体（Ａ）及びテルペン樹脂（Ｂ）を用いた。（Ａ）成分を９０重量％、（Ｂ）成分を１０重量％とし、実施例１と同様に操作した。得られた結果を第１表に示す。実施例１と同様に、ヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
【００２４】
実施例３
エチレン系多元共重合体（Ａ）として、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸メチル３元共重合体を用いた。この３元共重合体は、高圧法低密度ポリエチレンプラントの設備を利用し、重合温度１９０℃，重合圧力1,９００ｋｇ／ｃｍ2 の条件で製造した。この３元共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は３０ｇ／１０分、無水マレイン酸に由来する単位の割合は2.７重量％、アクリル酸メチルに由来する単位の割合は２３重量％であった。なお、コモノマーの組成は赤外線吸収スペクトルによって決定した。
この３元共重合体（Ａ）８０重量％及び粘着付与樹脂（Ｂ）であるテルペン樹脂（環球法軟化点１０５℃）２０重量％を使用した以外は、実施例１と同様に操作した。得られた結果を第１表に示す。実施例１と同様に、ヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
【００２５】
実施例４
先ず、高圧法低密度ポリエチレンプラントの設備を利用し、重合温度２５０℃，重合圧力1,７００ｋｇ／ｃｍ2の条件で、エチレン−無水マレイン酸２元共重合体を製造した。この２元共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は１３０ｇ／１０分、無水マレイン酸に由来する単位の割合は3.６重量％であった。なお、コモノマーの組成は赤外線吸収スペクトルによって定量した。
【００２６】
次に、実施例３の３元共重合体（Ａ）６０重量％と、上記の２元共重合体２５重量％及び粘着付与樹脂（Ｂ）であるテルペン樹脂（環球法軟化点１０５℃）１５重量％の混合物にオレイン酸アミド0.４重量部を添加し、実施例１と同様に操作した。得られた結果を第１表に示す。実施例１と同様に、ヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
【００２７】
実施例５
実施例１の３元共重合体（Ａ）９５重量％と、粘着付与樹脂（Ｂ）であるロジンエステル樹脂（環球法軟化点１２０℃）５重量％を用いた以外は、実施例１と同様に操作した。得られた結果を第１表に示す。実施例１と同様にヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
【００２８】
実施例６
実施例１の３元共重合体（Ａ）４５重量％と、実施例３の３元共重合体（Ａ）４５重量％及び粘着付与樹脂（Ｂ）である実施例５のロジンエステル樹脂１０重量％を用いた以外は、実施例１と同様に操作した。得られた結果を第１表に示す。実施例１と同様にヒートシールされた蓋体の剥離感、裏面の状態ともに良好であった。
【００２９】
比較例１
高圧法低密度ポリエチレンプラントの設備を利用し、重合温度１９０℃，重合圧力1,９００ｋｇ／ｃｍ2の条件で、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸メチル３元共重合体を製造した。この３元共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は１０ｇ／１０分、無水マレイン酸に由来する単位の割合は２．５重量％、アクリル酸メチルに由来する単位の割合は１８重量％であった。なお、コモノマーの組成は赤外線吸収スペクトルによって決定した。
この３元共重合体を、３０ｍｍ押出機によって、ダイ部温度２３０℃の条件でＴダイより溶融押出し、６０μｍの紙面に対して、コート厚さ３０μｍの条件で押出コーティング加工を行った。
得られたラミネートを、１０ｃｍ×１０ｃｍの発泡ポリスチレンに対して、ヒートシーラーを用いて温度１００℃，１２５℃，１５０℃，１７５℃，２００℃の各温度条件、及び、時間１秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ2の条件でヒートシールし、１５ｍｍ幅に切断した試料を引張速度３００ｍｍ／分でヒートシール強度を測定した。得られた結果を第１表に示す。
【００３０】
次に、このラミネートを蓋体として使用し、発泡ポリスチレン製の容器にアイロンを用いてヒートシールした。冷却後、蓋体を容器から剥し、その剥離感を調べるとともに蓋体の裏面の状態を観察した。ヒートシール強度は充分に保持されているが、蓋体を容器から剥離する際に容器が凝集破壊を起こしたために、剥離面の外観が不良なものになった。
次に、高衝撃性ポリスチレンシートを用い、発泡ポリスチレンと同様の試験を行った。得られた結果を第１表に示す。ヒートシール強度は充分に保持されていたが、高衝撃性ポリスチレン側にラミネート樹脂が付着して残り、外観は不良であった。
更に、硬質塩化ビニルシートを用いて、発泡ポリスチレンと同様の試験を行った。得られた結果を第１表に示す。高衝撃性ポリスチレンと同様に、ヒートシール強度は充分に保持されていたが、硬質塩化ビニル側にラミネート樹脂が付着して残り、外観は不良であった。
【００３１】
比較例２
高圧法低密度ポリエチレンプラントの設備を利用し、重合温度１９０℃，重合圧力1,９００ｋｇ／ｃｍ2 の条件で、エチレン−無水マレイン酸−アクリル酸メチル３元共重合体を製造した。この３元共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ７２１０，表１，条件４）は３０ｇ／１０分、無水マレイン酸に由来する単位の割合は2.７重量％、アクリル酸メチルに由来する単位の割合は２３重量％であった。なお、コモノマーの組成は赤外線吸収スペクトルによって決定した。
この３元共重合体を、３０ｍｍ押出機によって、ダイ部温度２３０℃の条件でＴダイより溶融押出し、６０μｍの紙面に対して、コート厚さ３０μｍの条件で押出コーティング加工を行った。
得られたラミネートを、１０ｃｍ×１０ｃｍの発泡ポリスチレンに対して、ヒートシーラーを用いて温度１００℃，１２５℃，１５０℃，１７５℃，２００℃の各温度条件、及び、時間１秒間、圧力２ｋｇ／ｃｍ2 の条件でヒートシールし、１５ｍｍ幅に切断した試料を引張速度３００ｍｍ／分でヒートシール強度を測定した。得られた結果を第１表に示す。
次に、このラミネートを発泡ポリスチレン製の容器にアイロンを用いてヒートシールした。冷却後、蓋体を容器から剥し、その剥離感を調べるとともに蓋体の裏面の状態を観察した。ヒートシール強度は充分に保持されているが、蓋体を容器から剥離する際に容器が凝集破壊を起こしたために、剥離面の外観が不良なものになった。
次に、高衝撃性ポリスチレンシートを用いて、発泡ポリスチレンと同様の試験を行った。得られた結果を第１表に示す。ヒートシール強度は充分に保持されていたが、高衝撃性ポリスチレン側にラミネート樹脂が付着して残り、外観は不良であった。
更に、硬質塩化ビニルシートを用いて、発泡ポリスチレンと同様の試験を行った。得られた結果を第１表に示す。高衝撃性ポリスチレンと同様に、ヒートシール強度は充分に保持されていたが、硬質塩化ビニル側にラミネート樹脂が付着して残り、外観は不良であった。
【００３２】
【表１】
0003828940.tif 000002
【００３３】
＊１  発泡ＰＳ  ；発泡ポリスチレン
＊２  ＨＩＰＳ  ；高衝撃性ポリスチレン
＊３  硬質PVC   ；硬質塩化ビニル
【００３４】
【表２】
0003828940.tif 000003
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の樹脂組成物はヒートシール強度に優れ、しかも剥離時に容器の本体側に蓋体のシール層フィルムが残らないため外観が良好である。
従って、本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂，金属，ガラス等の広範な包装用材料からなる各種容器のヒートシール層として、特に、熱可塑性樹脂からなる食品用容器のヒートシール層として有効に利用される。