(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な文書を開示する文書開示装置において、
電子的な文書を記憶する文書記憶手段と、
前記文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求を受け取ると、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定するぼかし規則決定手段と、
前記開示要求で指定された開示対象文書の中から、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出するぼかし箇所検出手段と、
前記開示対象文書中の前記ぼかし箇所検出手段で検出されたぼかし箇所に対して、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書を生成するぼかし文書生成手段と、
を有することを特徴とする文書開示装置。
【請求項２】
前記ぼかし規則決定手段は、ぼかし箇所検出方法とぼかし方法とからなる複数のぼかし規則を予め記憶しており、前記プロファイル情報に応じたぼかし規則を選択することにより、ぼかし箇所条件とぼかし方法とを決定することを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項３】
前記ぼかし規則決定手段は、ぼかし箇所を他の表記に置換することによるぼかし方法を、決定可能なぼかし方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項４】
前記ぼかし規則決定手段は、具体的な内容が示される表記方法から抽象度の高い表記方法へと、複数の表記方法が階層的に配置された階層構造情報を保持し、前記階層構造情報を利用してぼかし箇所の表記方法を抽象的な表記へ置換することによるぼかし方法を、決定可能なぼかし方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項５】
前記ぼかし規則決定手段は、具体的な画像が表れる描画手法から抽象度が高い描画手法へと、複数の描画手法が階層的に配置された階層構造情報を保持し、前記階層構造情報を利用してぼかし箇所の描画手法を抽象度の高い描画手法へ置換することによるぼかし方法を、決定可能なぼかし方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項６】
前記ぼかし規則決定手段は、ぼかし箇所の内容を、元の内容に依存しない内容に置き換えることによるぼかし方法を、決定可能なぼかし方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項７】
前記ぼかし規則決定手段は、ぼかし箇所の内容にノイズを付加することによるぼかし方法を、決定可能なぼかし方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項８】
前記ぼかし規則決定手段は、文字の意味内容を利用したぼかし箇所指定方法を、決定可能なぼかし箇所指定方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項９】
前記ぼかし規則決定手段は、文書の内容のレイアウト情報を利用したぼかし箇所指定方法を、決定可能なぼかし箇所指定方法に含んでいることを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項１０】
前記ぼかし規則決定手段は、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を、前記開示要求を出力した要求側装置から取得することを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項１１】
前記ぼかし規則決定手段は、前記開示要求を出力すべき旨の指令を入力した要求者に関する情報を含んだプロファイル情報を解析することにより、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定することを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項１２】
前記ぼかし規則決定手段は、前記開示要求を出力した装置に関する情報を含んだプロファイル情報を解析することにより、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定することを特徴とする請求項１記載の文書開示装置。
【請求項１３】
電子的な文書を開示するための文書開示プログラムを記録した媒体において、
電子的な文書を記憶する文書記憶手段、
前記文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求を受け取ると、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定するぼかし規則決定手段、
前記開示要求で指定された開示対象文書の中から、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出するぼかし箇所検出手段、
前記開示対象文書中の前記ぼかし箇所検出手段で検出されたぼかし箇所に対して、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書を生成するぼかし文書生成手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする文書開示プログラムを記録した媒体。
【請求項１４】
電子的な文書を開示するための文書開示方法において、
電子的な文書を記憶する文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求を受け取ると、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定し、
前記開示要求で指定された開示対象文書の中から、決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出し、
前記開示対象文書中の検出されたぼかし箇所に対して、決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書を生成する、
ことを特徴とする文書開示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は利用者からの要求に応じて電子的な文書を開示する文書開示装置、文書開示プログラムを記録した媒体および文書開示方法に関し、特に内容の一部を非開示とした状態で文書を開示する文書開示装置、文書開示プログラムを記録した媒体および文書開示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
文書を作成する場合に、他の人が作成した同種の文書を見ることは非常に参考になる。例えば、グループの生産性をあげるために、サンプル文書をグループ内に開示し、グループメンバが必要に応じて参照できるようにすることは有益である。
【０００３】
しかしながら、同じグループのメンバであっても、サブグループの違いやメンバ権限の違いなどにより、ある文書の全文をサンプル文書として開示することが不適切な場合がある。例えば、商品提案書には提案先が抱えている問題点が具体的に記述されるが、提案先との守秘義務を遵守するために、その内容を他の部署に開示することは不適切である。また、商品提案書には商品提供価格が具体的に記述されるが、提案者および提案承認者がもつ値引きの裁量権は、他の権限のメンバ（例えば、職場における階級が下位のものや、代理店契約先の営業員）に秘匿する必要があり、この場合も提案書の記述すべてを開示することは不適切である。
【０００４】
したがって、サンプル文書の開示内容は、文書を参照しようとする相手に応じたものとする必要がある。参照者に応じた文書の開示に関わる従来の技術としては、例えば特開平７−９８７０８号公報に記載のように、文書を構成する要素ごとにアクセス権限を設定し、文書を参照しようとする相手のプロファイルに応じて、要素に含まれる内容を開示または非開示とするものがある。
【０００５】
また、特開平９−１５３９１２号公報に記載のように、ある事柄に対する複数の異なる内容をあらかじめ用意し、文書を参照する側の選択あるいはプロファイルに応じて、参照される内容を切り替えるというものがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平７−９８７０８号公報に記載の技術においては、文書の内容の一部分が完全に見えなくなるため、参照者は非開示の部分にどのようなことが書かれていたかを知ることができない。開示される文書がサンプルとしての役割を果たすためには、参照者が文書全体の構成とともに文書の各部分のトピックを把握できることが要求される。すなわち、特開平７−９８７０８号公報に記載の技術では、サンプルとして利用したいという要求が満たされない。また、内容の部分ごとにアクセス権を逐一設定しなければならず、特に開示する文書数が増大するほど、情報を開示する側にとって工数的負担は非常に大きい。
【０００７】
また、特開平９−１５３９１２号公報に記載の技術においては、参照される相手に合わせてあらかじめ内容を用意しなければならない。サンプル文書の開示は、参照する側が自分の状況に近いものが見つけやすいという点と、複数の文書を比較することでコツをつかむという点から、多くの文書が開示されることが望ましい。特開平９−１５３９１２公報号に記載の技術では、多くの文書を開示するのに、それらの文書の内容を制約した多数の文書を追加せざるを得ず、情報を開示する側にとって工数的負担は非常に大きい。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、参照者に伝わる内容を制約しつつも、サンプルとしての役割を十分に果たすことができる文書を、少ない工数負担で生成できる文書開示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、参照者に伝わる内容を制約しつつもサンプルとしての役割を十分に果たすことができる文書を、少ない工数負担で生成する処理をコンピュータに行わせることができる文書開示プログラムを記録した媒体を提供することである。
また、本発明の他の目的は、参照者に伝わる内容を制約しつつもサンプルとしての役割を十分に果たすことができる文書を、少ない工数負担で生成するための文書開示方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、電子的な文書を開示する文書開示装置において、電子的な文書を記憶する文書記憶手段と、前記文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求を受け取ると、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定するぼかし規則決定手段と、前記開示要求で指定された開示対象文書の中から、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出するぼかし箇所検出手段と、前記開示対象文書中の前記ぼかし箇所検出手段で検出されたぼかし箇所に対して、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書を生成するぼかし文書生成手段と、を有することを特徴とする文書開示装置が提供される。
【００１１】
この文書開示装置によれば、文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求が入力されると、ぼかし規則決定手段により、開示要求の要求元に関するプロファイル情報が解析され、プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とが決定される。すると、ぼかし箇所検出手段により、開示要求で指定された開示対象文書の中からぼかし箇所の検出が行われる。そして、ぼかし文書生成手段により、ぼかし箇所検出手段で検出されたぼかし箇所に対して、ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし方法によるぼかし処理が実行され、ぼかし文書が生成される。
【００１２】
これにより、文書を開示する者が元の文書の内容の変更等をすることなく、内容をぼかした文書を、第三者に開示することができる。
また、電子的な文書を開示するための文書開示プログラムを記録した媒体において、電子的な文書を記憶する文書記憶手段、前記文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求を受け取ると、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定するぼかし規則決定手段、前記開示要求で指定された開示対象文書の中から、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出するぼかし箇所検出手段、前記開示対象文書中の前記ぼかし箇所検出手段で検出されたぼかし箇所に対して、前記ぼかし規則決定手段で決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書を生成するぼかし文書生成手段、としてコンピュータを機能させることを特徴とする文書開示プログラムを記録した媒体が提供される。
【００１３】
この媒体に記録された文書開示プログラムをコンピュータに実行させれば、上記本発明に係る文書開示装置の有すべき処理をコンピュータに行わせることができる。
また、電子的な文書を開示するための文書開示方法において、電子的な文書を記憶する文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求を受け取ると、前記開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、前記プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定し、前記開示要求で指定された開示対象文書の中から、決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出し、前記開示対象文書中の検出されたぼかし箇所に対して、決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書を生成する、ことを特徴とする文書開示方法が提供される。
このような文書開示方法によれば、文書記憶手段の中の文書を指定した開示要求が入力されると、開示要求の要求元に関するプロファイル情報が解析され、プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とが決定される。すると、開示要求で指定された開示対象文書の中からぼかし箇所の検出が行われる。そして、ぼかし箇所検出手段で検出されたぼかし箇所に対して、決定されたぼかし方法によるぼかし処理が実行され、ぼかし文書が生成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の原理構成図である。文書記憶手段１は、多数の電子的な文書記憶する。
【００１５】
ぼかし規則決定手段２は、文書記憶手段１の中の文書を指定した開示要求を受け取り、開示要求の要求元に関するプロファイル情報を解析し、プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定する。ここで、開示要求で指定された文書が開示対象文書１ａとなる。ぼかし規則決定手段２には、ぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定するために、予め複数のぼかし規則２ａが格納されている。各ぼかし規則２ａは、ぼかし箇所検出方法とぼかし方法との組からなる。これらの中から、どのぼかし規則を適用するのかを選択することによって、プロファイル情報に応じたぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定することができる。
【００１６】
ぼかし箇所検出手段３は、開示要求で指定された開示対象文書１ａの中から、ぼかし規則決定手段２で決定されたぼかし箇所検出方法によりぼかし箇所を検出する。
【００１７】
ぼかし文書生成手段４は、開示対象文書１ａ中のぼかし箇所検出手段３で検出されたぼかし箇所に対して、ぼかし規則決定手段２で決定されたぼかし方法によるぼかし処理を実行し、ぼかし文書５を生成する。
【００１８】
このような文書開示装置によれば、開示要求が入力された際には、その開示要求の要求元のプロファイル情報に応じて内容が自動的にぼかされたぼかし文書５が作成される。例えば、会社名が「○」に置換されたり、数値が黒線に置換されたりする。このようなぼかし文書５は、個人のプライバシーや企業秘密に属する内容が隠されているが、それ以外の文書フォーマットなどは元のままであるため、同様の文書を作成する際のサンプルとして有効に利用することができる。しかも、文書を開示する者が、余分な負担を負わされることはない。
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態のシステム構成を示す図である。本実施の形態では、文書作成装置２０、複数の要求側サブシステム３０，３０ａ、及び開示側サブシステム１００がネットワーク１０に接続されており、このネットワーク１０を介して各種データの交換を行う。ネットワーク１０としては、インターネットやイントラネットなどを用いることができる。文書作成装置２０は、開示側サブシステム１００の利用者（以下、開示者と呼ぶ）が文書を作成するための装置である。文書作成装置２０で作成された文書のうち、他者に開示する文書が開示側サブシステム１００に送られる。なお、本実施の形態では、開示する文書のフォーマットとしてＨＴＭＬ(HyperText Mark-up Language)を用いるものとする。
【００２０】
要求側サブシステム３０，３０ａは、文書の開示要求を出力し、受け取った文書の内容を表示装置の画面に表示する装置である。開示側サブシステム１００は、開示要求の要求元のプロファイルに応じて、要求された文書の内容をぼかした新たな文書を作成し、要求元へ送信する装置である。
【００２１】
以下、各サブシステムを構成する機能部が有する機能と他の機能部との関係について、機能部ごとに述べる。
まず、要求側サブシステム３０の機能部について説明する。以下に説明する機能部は、他の要求側サブシステム３０ａも同様に有しているものである。
【００２２】
開示対象文書指定部３１は、要求側サブシステムの利用者（以下、要求者と呼ぶ）が開示を要求する文書を指定する機能を有する。文書の指定は、後述する開示側サブシステム１００の文書保管部１０１が保管する文書に対して付与した識別子を、要求者が本機能部を用いて入力することで行われる。この開示対象文書指定部３１は、識別子の入力が終わると、その識別子を後述する開示要求発信部３３に通知する。
【００２３】
プロファイル管理部３２は、要求者のプロファイルと要求側サブシステム３０のプロファイルとを管理する機能を有する。ここで要求者のプロファイルとは、要求者個人に関する情報を記述したものである。また、要求側サブシステム３０のプロファイルとは、要求側サブシステムごとに固有の情報を記述したものである。したがって、ある要求側サブシステムを複数の人が利用する場合は、１つの要求側サブシステムにおいて複数の要求者に対応するプロファイルが管理される。また、要求側サブシステムのプロファイルはサブシステム毎に異なる。これらの各種プロファイルは、あらかじめプロファイル管理部３２に記憶されている。
【００２４】
なお、１つのプロファイルは、属性名と属性値との組が複数個ある集合として表現される。以下に、プロファイル管理部３２で管理されるプロファイルの例を示す。
【００２５】
図３は、要求者のプロファイルの例を示す図である。このプロファイルは、属性名と、その属性において取り得る属性値とが登録されている。図３の例では、属性名「氏名」に対して取り得る属性値は「姓  名」である。属性名「メールアドレス」に対して取り得る属性値は「ＳＭＴＰメールアドレス」である。属性名「所属団体」に対して取り得る属性値は「所属する団体の名称」である。属性名「所属事業所」に対して取り得る属性値は「所属する事業所の名称」である。属性名「所属部署」に対して取り得る属性値は「所属する部署の名称」である。属性名「職制」に対して取り得る属性値は「現在の職制」である。属性名「階級」に対して取り得る属性値は「現在の階級」である。
【００２６】
図４は、要求側サブシステムのプロファイルの例を示す図である。このプロファイルは、属性名と、その属性において取り得る属性値とが登録されている。図４の例では、属性名「マシン名」に対して取り得る属性値は「文字列」である。属性名「マシンアドレス」に対して取り得る属性値は「ＴＣＰ／ＩＰアドレス」である。属性名「ドメイン」に対して取り得る属性値は「インターネットのドメイン」である。属性名「管理団体」に対して取り得る属性値は「管理する団体の名称」である。属性名「管理事業所」に対して取り得る属性値は「管理する事業所の名称」である。属性名「管理部署」に対して取り得る属性値は「管理する部署の名称」である。
【００２７】
プロファイル管理部３２が管理するプロファイルは、後述する開示要求発信部３３が発信するデータに利用される。
図２に戻り、開示要求発信部３３は、開示側サブシステム１００に対して、文書の開示要求を発信する機能を有する。開示要求発信部３３に開示対象文書指定部３１から識別子が通知されると、開示要求発信部３３はプロファイル管理部３２から要求者のプロファイルと要求者側サブシステムのプロファイルとを取得する。そして、これらのプロファイルと識別子とからなるデータを開示要求として、ネットワーク１０を介して開示側サブシステム１００に送付する。
【００２８】
文書受信部３４は、後述する開示側サブシステム１００の文書発信部１１６が発信した文書を受信する機能を有する。
文書表示部３５は、文書受信部３４が受信した文書を表示装置の画面に表示する機能を有する。
【００２９】
以上が要求側サブシステム３０の構成要素の機能の内容である。次に、開示側サブシステム１００を構成する機能部について述べる。
文書保管部１０１は、他者への開示が許された複数の文書を保管する機能を有する。文書作成装置２０によって作成された文書のうち、他者への開示が許された文書はネットワーク１０を介して開示側サブシステム１００へ送付される。文書保管部１０１は、送付された文書を受領し、一意の識別子を文書に付与し、その識別子に対応づけて文書を記憶する。なお本実施の形態では、文書に対する識別子の表記としてＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を用いている。この文書保管部１０１は、後述する開示要求受信部１０３の通知に従って、開示対象となる文書を、後述する開示対象文書記憶部１０２に転記する。
【００３０】
開示対象文書記憶部１０２は、開示対象となる文書を、後述する内容の置換処理のために一時的に記憶する機能を有する。開示対象となる文書は、文書保管部１０１によって開示対象文書記憶部１０２内に転記される。
【００３１】
開示要求受信部１０３は、文書保管部１０１が保管する文書に対して、要求側サブシステム３０の開示要求発信部３３からネットワーク１０を介して送付される開示要求を受信する機能を有する。本実施の形態では、１つの開示要求によって起動された一連の開示処理が終了するまで、他の開示要求による処理の起動を行わない。すなわち、複数の開示処理を並行に実行することはない。開示要求受信部１０３において、開示処理が終了しているかどうかの判定は、開示対象文書記憶部１０２に文書が記憶されているかを調べることで行われる。開示対象文書記憶部１０２に文書が記憶されていれば、処理中であると判定される。
【００３２】
開示要求受信部１０３が新たな開示要求を受信した際に、開示対象文書記憶部１０２に文書が記憶されていなければ、開示要求受信部１０３は開示要求に含まれる識別子を文書保管部１０１に通知して開示対象となる文書を開示対象文書記憶部１０２に記憶させる。同時に、開示要求に含まれる要求者と要求側サブシステム３０のプロファイルを後述するプロファイル記憶部１０４に通知する。もし、開示対象文書記憶部１０２に文書が記憶されていれば、本機能部はそれ以降の処理を行わない。
【００３３】
プロファイル記憶部１０４は、開示要求受信部１０３が受信した開示要求に含まれる、要求者のプロファイルと要求側サブシステムのプロファイルとを記憶する機能を有する。開示要求受信部１０３からプロファイルが送られてきた場合に、プロファイル記憶部１０４は、その時点までに記憶されていたプロファイルを消去し、新たに送られてきたプロファイルを記憶する。プロファイル記憶部１０４で記憶されるプロファイルは、後述する置換規則選択部１１２による選択処理の際に利用される。また、後述する文書発信部１１６が発信先を特定する際にも利用される。
【００３４】
内容置換方法記憶部１０５は、文書の内容をぼかしたものに置換する方法を記憶するための機能を有する。内容置換方法記憶部１０５で記憶される方法は、後述する内容置換部１１５で実行される一連の手続きとして記述されたものである。本実施の形態では、あらかじめ複数の置換方法が記憶されており、各置換方法を一意に識別するための識別子が付与されている。その識別子は、後述する置換規則記憶部１０７に記憶される特定の規則を構成するために用いられる。また、本実施の形態では、置換方法の識別子と対応づけて、その識別子が示す置換方法に関するコメントが記憶されている。記憶されているコメントは、後述する置換規則設定部１０８を用いた開示者による操作の際に、開示者が置換方法の内容を理解することを助けるために用いられる。
【００３５】
本実施の形態で用いられる置換方法は、大きく４つの種類に分けられる。４つの種類を、意味的抽象化、造形的抽象化、無意味化、ノイズ付加と呼ぶ。以下、それぞれの置換方法の特徴について述べる。
【００３６】
意味的抽象化は、例えば１２３４５→「５桁の正数」→「数値」といったように、具体的なデータから意味的に抽象度の高い表現に置換するものである。この種類の置換方法は、複数の抽象度のレベルとその上下関係（例えば、「正数」→「数値」）をあらかじめ定義するとともに、具体的なデータの特徴を換算する式（例えば、１２３４５→「５桁」）を定義し、これらを組み合わせて計算する手続きを記述することで実現できる。複数の抽象度レベルとその上下の関係を定義するデータ構造としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００３７】
図５は、複数の抽象度レベルとその上下の関係を定義する階層構造情報の例を示す図である。この階層構造情報４１は、ある抽象度レベルをノードとし、上下関係をリンクで表したものであり、全体として木構造を形成している。最も下位のノードの表記には、実際のデータ、あるいはシステムのハードウェアアーキテクチャに応じたデータタイプ定義（例えば、「１６ビットデータの先頭ビットが１のもの」といった定義）が記述される。
【００３８】
この種類の置換方法が適用できるデータのタイプとして、前述の数値の他に、語句と画像がある。語句の抽象化としては、例えば、神奈川足柄上郡中井町→「事業所所在地」→「地名」といったものがあげられる。また、画像の抽象化としては、例えば、明度や色相の分布傾向から画像に対する印象語へ換算する式を定義することで、特定の画像から「明るい写真」「暖かいイラスト」へといったものがあげられる。
【００３９】
造形的抽象化は、具体的なデータから造形的に抽象度の高い表現に置換するものである。
図６は、造形的抽象化の例を示す図である。この例では、文書４２内の文字列を黒線に置換することでデータの造形的抽象化を行っている。したがって、変換後の文書４２ａでは、４行分の文字列が４本の平行な線で表されている。
【００４０】
造形的抽象化は、データタイプの置換関係（例えば、文字列→線）と特徴を換算する式（例えば、行数→本数）とをあらかじめ定義し、これらを組み合わせて計算する手続きを記述することで実現できる。造形的抽象化が適用できるデータのタイプとして、前述の文字列の他に画像（例えば、画像が占める領域を矩形などの図形に置換する）があげられる。
【００４１】
無意味化は、例えば「１２３４５」→「＊＊＊＊＊」といったように、具体的なデータから、そのデータに依存しない無意味なデータへ置換するものである。この種類の置換方法は、特定のデータに一律に置換する手続き、あるいは、ランダムなデータに置換する手続きを記述することによって実現される。
【００４２】
無意味化が適用できるデータのタイプとして、前述の数値の他に、文字列、画像（例えば、マスキングやモザイク）、音声（例えば、無音化や発信音への置換）といったものがあげられる。
【００４３】
ノイズ付加は、例えば画像をざらざらした画質に劣化させるといったように、具体的なデータに対して前記データと同じタイプのデータを加算したものに置換するものである。この種類の置換方法は、加算するデータの作成方式（例えば関数や確率）を定義し、前記作成方式から得られるデータを置換するデータに加算する手続きを記述することによって実現される。
【００４４】
ノイズ付加が適用できるデータのタイプとして、前述の画像の他に、音声（例えば、発声音の周波数のシフト）といったものがあげられる。
図２に戻り、置換箇所指定方法記憶部１０６は、内容を置換する箇所を指定する方法を記憶するための機能を有する。置換箇所指定方法記憶部１０６で記憶される置換箇所指定方法は、後述する置換箇所検出部１１４で実行される一連の手続きとして記述されたものである。本実施の形態では、あらかじめ複数の方法が記憶されており、各置換箇所指定方法を一意に識別するための識別子が付与されている。その識別子は、後述する置換規則記憶部１１３に記憶される特定の規則を構成するために用いられる。また、本実施の形態では、置換箇所指定方法の識別子と対応づけて、その識別子が示す方法に関するコメントが記憶されている。このコメントは、後述する置換規則設定部１０８を用いた開示者による操作の際に、開示者が置換箇所指定方法を理解することを助けるために用いられる。
【００４５】
本実施の形態で用いられる置換箇所指定方法は、大きく２つの種類に分けられる。１つは内容が持つ意味分類を利用したものであり、もう１つはレイアウトを利用したものである。
【００４６】
意味分類としては、例えば、人の表記、物の表記、場所の表記、時間の表記、質の表記、量の表記、などがあげられる。意味分類による指定方法は、データのタイプごとに取り得る値を定義するか、あるいは、前述の意味的抽象化と同様にデータのタイプごとに抽象度レベルとその関係を定義し、その定義に適合する文書の内容を探索する手続きを記述することで実現される。
【００４７】
本実施の形態では、複数の階層からなる意味分類の項目と、各項目に属するデータとを定義した辞書情報を保持している。例えば、「上足柄商会」という表記は、大分類として「物」という項目に属し、中分類として「社名」という項目に属する。本実施の形態では、ある階層の項目を指定することで、その項目に属するデータが文書中に存在する場所が置換すべき箇所として検出される。
【００４８】
レイアウトを利用するものとしては、例えば、見出しや小見出し、表のセル、アンダーライン箇所、箇条書き箇所、囲み箇所、色使いがデフォルト設定と異なる箇所、他の文書へのリンクなどがあげられる。この種類の指定方法は、文書のレイアウトを規定するデータの取り得る値を定義し、前記定義に適合する文書の内容を探索する手続きを記述することで実現される。なお、本実施の形態では、開示される文書の文書フォーマットがＨＴＭＬであるので、ＨＴＭＬのタグが取り得る値の定義として用いられる。
【００４９】
置換規則記憶部１０７は、後述する置換規則設定部１０８を用いて設定された、内容を置換する規則を記憶するための機能を有する。置換規則記憶部１０７に記憶される１つの規則は、置換箇所指定方法記憶部１０６に記憶された１つ以上の方法の識別子と、内容置換方法記憶部１０５に記憶された１つの方法の識別子とを組としたものである。ここで、ある規則に置換箇所指定方法の識別子が複数ある場合は、これらの論理積にあたる箇所が、その規則に定められた内容置換方法によって内容が置換される箇所となる。この置換規則記憶部１０７は、記憶された各規則に対して、これらを一意に識別するための識別子を付与する。この識別子は、後述する開示条件記憶部１０９が記憶するデータとして利用される。
【００５０】
置換規則設定部１０８は、内容を置換する規則を開示者が設定するための機能を有する。本実施の形態では、置換規則設定部１０８はＧＵＩ(Graphical User Interface)を備える入出力デバイスにより実現される。置換規則設定部１０８の出力は、内容置換方法記憶部１０５、置換箇所指定方法記憶部１０６、および、置換規則記憶部１０７に記憶されるデータである。また、置換規則設定部１０８の入力は、置換規則記憶部１０７に記憶されるデータへの操作と、出力を画面に呼び出す命令である。
【００５１】
開示者は、置換規則設定部１０８を用いて、置換箇所指定方法記憶部１０６に記憶された方法の識別子と内容置換方法記憶部１０５に記憶された方法の識別子との組を作成する操作を対話的に実施する。その操作を助けるために、識別子を指定することで、識別子に対応づけられて記憶されている方法に関するコメントが表示される。識別子の組の作成の操作および順列の作成の操作の結果は、置換規則記憶部１０７に記憶されるデータに即時に反映される。
【００５２】
開示条件記憶部１０９は、後述する開示条件設定部１１１を用いて設定された複数の開示条件を、その優先順序とともに記憶するための機能を有する。本実施の形態において、開示条件とは、開示要求受信部１０３が受信した開示要求に対して、置換規則記憶部１０７に記憶された置換規則のうちからどれを用いるかを示したものである。具体的には、１つの開示条件は、１つの置換規則の識別子と、複数のプロファイル許容範囲を項とする論理式との組で記述される。ここで、１つのプロファイル許容範囲は、要求者のプロファイルあるいは要求側サブシステムのプロファイルの属性として存在しうる属性名と、前記属性名の属性値として取り得る範囲とを記述したものである。
【００５３】
なお、属性値の取り得る範囲として「任意」を示す値（システムによって定義される）を規定した場合は、そのプロファイル許容範囲にある属性名が要求者のプロファイルあるいは要求側サブシステムプロファイルに存在することが条件であることを意味する。また、「任意」を示す値をもつプロファイル許容範囲に否定演算子（ＮＯＴ）をかけた場合は、そのプロファイル許容範囲にある属性名が要求者のプロファイルあるいは要求側サブシステムプロファイルに存在しないことが条件であることを意味する。開示条件記憶部１０９は、組からなる順列を記憶する。順列の前の方の開示条件が、後述する内容の置換処理の際に優先される。
【００５４】
論理式リスト記憶部１１０は、プロファイル許容範囲を項とする論理式と、開示者が規定する名前とを対応づけたリストを記憶する機能を持つ。開示者は、例えば、「知人」、「信用できる相手」、「担当先」、「取引先」、「タスクチーム」といった自分が理解できる表現で記述された名前と、プロファイル許容範囲を項とする論理式とを対応づけて論理式リスト記憶部１１０に記憶させることができる。論理式リスト記憶部１１０に記憶されるリストは、開示者が後述する開示条件設定部１１１を用いて開示条件を設定する際に用いられる。
【００５５】
開示条件設定部１１１は、開示者が開示条件を設定するための機能を有する。本実施の形態では、開示条件設定部１１１はＧＵＩを備える入出力デバイスにより実現される。開示条件設定部１１１の出力は、開示条件記憶部１０９および論理式リスト記憶部１１０に記憶されるデータである。また、開示条件設定部１１１の入力は、開示条件記憶部１０９および論理式リスト記憶部１１０に記憶されるデータへの操作である。
【００５６】
開示者は、開示条件設定部１１１を用いて、
１）プロファイル許容範囲の入力、
２）入力したプロファイル許容範囲を項とする論理式の作成、
３）作成した論理式の論理式リストへの登録、
４）論理式リストに登録された名前の一覧、
５）作成した論理式あるいは論理式リストに登録された論理式と、置換規則記憶部に記憶された置換規則の識別子との組の作成、
６）作成した組からなる順列の作成、
という６種類の操作を行うことができる。操作の結果は、開示条件記憶部１０９および論理式リスト記憶部１１０に記憶されるデータに即時に反映される。
【００５７】
なお、５）の操作において、論理式を直接入力せずに論理式リスト記憶部１１０に記憶された名前を利用することができる。開示者が名前を入力した場合は、論理式リスト記憶部１１０で名前と対応づけられた論理式が開示条件記憶部１０９に記憶されるデータへ転記される。
【００５８】
置換規則選択部１１２は、プロファイル記憶部１０４に記憶されたプロファイルと、開示条件記憶部１０９に記憶された開示条件とに応じて、置換規則記憶部１０７が記憶する規則から、開示に適用する規則を選択する機能を有する。置換規則選択部１１２は、開示条件記憶部１０９に記憶された順列状に並んだ開示条件の先頭から順番に、プロファイル記憶部１０４に記憶されたプロファイルが開示条件の持つ論理式を満たすかどうかを調べる。もし満たす場合は、開示条件の持つ置換規則の識別子を、後述する適用規則記憶部１１３に通知する。開示条件記憶部１０９に記憶された開示条件をすべて調べ終えたら、置換規則選択部１１２は置換箇所検出部１１４に置換処理の開始を通知する。
【００５９】
適用規則記憶部１１３は、置換規則選択部１１２から通知された置換規則の識別子を記憶する機能を持つ。適用規則記憶部１１３は、通知された複数の識別子を、通知の順番に従って順列状に記憶する。ただし、内容を置換する箇所が同じ置換規則が複数通知された場合は、先に通知されたものだけを記憶する。すなわち、ある識別子が通知されてきた場合に、その識別子が示す置換規則が含む置換箇所指定方法の識別子と同じ値を、その時点までに記憶された識別子が示す置換規則が含んでいる場合は、後に通知された識別子は記憶されない。適用規則記憶部１１３に記憶されるデータは、後述する置換箇所検出部１１４の検出処理のために利用される。
【００６０】
置換箇所検出部１１４は、適用規則記憶部１１３に記憶された置換規則を用いて、開示対象文書記憶部１０２に記憶された文書の内容のうちから、内容を置換する箇所を検出する機能を有する。置換箇所検出部１１４は、置換規則選択部１１２から置換処理の開始の通知をうけると、以下に述べる一連の処理を実行する。
【００６１】
適用規則記憶部１１３には、０個以上の置換規則の識別子が順列をなして記憶されている。そこで、置換箇所検出部１１４は、まず順列の先頭にある識別子に対応づけられた置換規則を置換規則記憶部１０７から探し出す。次に、探し出された置換規則が含む、置換箇所指定方法の識別子が示す指定方法の演算を実行して、開示対象文書記憶部１０２に記憶された文書で内容を置換する箇所を特定する。そして、特定された置換箇所を示す情報と、前記置換規則が含む内容置換方法の識別子とを後述する内容置換部１１５に通知する。次に、内容置換部１１５から通知に対する返値を受け取ると、順列の先頭から２番目の置換規則について置換箇所の特定と内容置換部１１５への通知を行い、返値を受け取る。以下、この処理を置換規則の識別子の順列に対して順番に最後まで繰り返す。最後に、後述する文書発信部１１６に対して、置換処理の終了を通知する。
【００６２】
内容置換部１１５は、選択された置換規則に従って、開示対象文書記憶部１０２に記憶された文書の内容を置換する機能を有する。内容置換部１１５は、置換箇所検出部１１４から置換箇所を示す情報と置換方法の識別子とを通知されると、開示対象文書記憶部１０２に記憶される文書の通知された情報が示す箇所に存在する内容を、通知された識別子が示す内容置換方法記憶部１０５が記憶する置換方法を演算した結果と置き換える。内容の置換が終了した後、置換箇所検出部１１４に終了を示す返値を通知する。
【００６３】
文書発信部１１６は、内容の置換処理が終了した後、開示要求受信部１０３で受け付けた開示要求を送付した要求者へ向けて、開示対象文書記憶部１０２が記憶する文書を発信する機能を有する。文書発信部１１６は、置換箇所検出部１１４から置換処理の終了の通知を受け取ると、プロファイル記憶部１０４が記憶する要求者のプロファイルと要求側システムのプロファイルとに基づいて文書の発信先を決定し、開示対象文書記憶部１０２が記憶する文書を発信する。文書の発信の後、開示対象文書記憶部１０２から文書を抹消する。
【００６４】
以上、開示側サブシステム１００を構成する機能部について述べた。
ここで、図１に示した本発明の原理構成の各構成要素の有する機能と、図２に示した実施の形態のシステムの機能部との対応関係を説明する。文書記憶手段１の機能は、文書保管部１０１で実現されている。ぼかし規則決定手段２の機能は、置換規則選択部１１２とその周辺の各種記憶部で実現されている。ぼかし箇所検出手段３の機能は、置換箇所検出部１１４とその周辺の各種記憶部で実現されている。ぼかし文書生成手段４の機能は、内容置換部１１５とその周辺の各種記憶部で実現されている。
【００６５】
次に、開示要求の受信から文書の発信に至る、開示側サブシステム１００の処理の流れを示す。
図７は、開示要求の受信から文書の発信に至る処理の流れを示すフローチャートである。
［Ｓ１］開示要求受信部１０３が、文書開示の要求を受信する。
［Ｓ２］開示要求受信部１０３が、開示対象文書記憶部１０２内に開示対象文書が記憶されているか否かを判断する。開示対象文書が記憶されていればステップＳ１に戻り、記憶されていなければステップＳ３に進む。
［Ｓ３］開示要求受信部１０３は、開示要求に含まれる識別子を文書保管部１０１に通知して開示対象となる文書を開示対象文書記憶部１０２に記憶させる。
［Ｓ４］開示要求受信部１０３は、開示要求に含まれる要求者と要求側サブシステム３０のプロファイルをプロファイル記憶部１０４に記憶させる。
［Ｓ５］置換規則選択部１１２が、プロファイル記憶部１０４に記憶されたプロファイルと、開示条件記憶部１０９に記憶された開示条件とに応じて、置換規則記憶部１０７が記憶する規則から、開示に適用する置換規則を選択する。そして、選択した置換規則の識別子を適用規則記憶部１１３に通知する。その識別子は、適用規則記憶部１１３が記憶する。
［Ｓ６］置換箇所検出部１１４は、識別子に対応づけられた置換規則を、適用規則記憶部１１３内の順列の先頭から順番に抽出し、抽出した置換規則に含まれる置換箇所指定方法の識別子が示す指定方法の処理を実行して、開示対象文書記憶部１０２に記憶された文書から置換すべき箇所を検出する。
［Ｓ７］置換箇所検出部１１４は、ステップＳ６の処理において検出された箇所があるか否かを判断する。検出された箇所があればステップＳ８に進み、検出された箇所がなければステップＳ９に進む。
［Ｓ８］内容置換部１１５が、選択された置換規則に従って、開示対象文書記憶部１０２に記憶された文書の内容を置換する。
［Ｓ９］置換箇所検出部１１４は、開示条件に合うすべての置換規則について処理を行ったかどうかを判断する。すべての置換規則に対する処理が終了していればステップＳ１０に進み、そうでなければステップＳ６の処理に戻る。
［Ｓ１０］文書発信部１１６が、開示対象文書記憶部１０２に記憶された文書を開示要求の要求元へ送信する。
［Ｓ１１］文書発信部１１６が、開示対象文書記憶部１０２に記憶されている文書を抹消する。
［Ｓ１２］適用規則記憶部１１３が、記憶している置換規則を抹消し、ステップＳ１に戻る。
【００６６】
このようにして、文書開示要求がある度に、必要に応じて開示対象文書の内容が置換され要求元へ送信される。
次に、本実施の形態による文書の内容の置換例について具体的に述べる。この置換例では、開示者は営業部門の営業職であり、複数の営業提案書が、開示してもよい文書として文書保管部１０１に保管しているものとする。そして、開示条件記憶部１０９、置換規則記憶部１０７、置換箇所指定方法記憶部１０６、及び内容置換方法記憶部１０５には、それぞれ図８から図１１に示すようなデータが格納されているものとする。
【００６７】
図８は、開示条件記憶部１０９に記憶された順列状のデータ４３の例を示す図である。ここで、”｛  ｝”で囲まれているものは１つの開示条件を示し、”  ”は左を先頭とする順列を示す。また、”#rule1”から”#rule4”は置換規則の識別子を示し、「社外」、「部署外」、「営業職以外」、「上長以外」は論理式リスト記憶部１１０に記憶された各々の名前が指す論理式が記憶されている。
【００６８】
ここで「社外」とは、要求者のプロファイルの属性「所属団体」が開示者と同一でない、または、要求側サブシステムのプロファイルの属性「管理団体」が開示者と同一でない、ということを示す論理式を指す名前である。例えば、同じ会社の人が出先の他社の要求側サブシステムから開示を要求した場合は、「社外」にあてはまる。同様にして、「部署外」が指す論理式も規定されている。「営業職以外」は、要求者のプロファイルの属性「職制」が営業職ではない、ということを示す論理式を指す名前である。「上級以外」は、要求者のプロファイルの属性「階級」が開示者の階級より上ではない、ということを示す論理式を指す名前である。
【００６９】
図９は、置換規則記憶部１０７に記憶されているデータ４４の例を示す図である。ここで、｛  ｝で囲まれているものは置換箇所の指定方法と置換方法との組を示す。”#loc1 ”、”#loc2 ”、”#loc3 ”は置換箇所指定方法の識別子を示し、”#rep1 ”、”#rep2 ”、”#rep3 ”は置換方法の識別子を示す。
【００７０】
図１０は、置換箇所指定方法記憶部１０６に記憶されているデータ４５の例を示す図である。この例では、識別子が”#loc1 ”の置換箇所指定方法は、表のセル内の内容を置換箇所として指定している。識別子が”#loc2 ”の置換箇所指定方法は、数値を置換箇所として指定している。識別子が”#loc3 ”の置換箇所指定方法は、会社名を置換箇所として指定している。
【００７１】
図１１は、内容置換方法記憶部１０５に記憶されているデータ４６の例を示す図である。この例では、識別子が”#rep1 ”の置換方法は、桁数を示す意味的抽象化である。識別子が”#rep2 ”の置換方法は、線による造形的抽象化である。識別子が”#rep3 ”の置換方法は、○による無意味化である。
【００７２】
ここで、以下に示すような開示対象文書の内容を置換する場合を考える。
図１２は、開示対象文書５０の内容例を示す図である。この開示対象文書５０には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）とプリンタとを上足柄商会へ販売した際の提案書である。この提案書には、品目毎の定価と実際の提供価格とが示されている。ここで、表内の文字には、ほとんどが小さいフォントが使用されているが、ＰＣとプリンタとの上足柄商会様向け提供価格（「￥210,000 」、「￥60,000」）には少し大き目のフォントが使用されている。また、「計」の「上足柄商会様向け提供価格」の欄（「￥270,000 」）にはさらに大きなフォントが使用されている。
【００７３】
開示対象となった文書に図１２のような内容が含まれるときに、開示者から見て社外の人、または社外の要求側サブシステムから開示の要求がなされた場合は、”#rule1”が優先して適用される。
【００７４】
図１３は、#rule1の適用結果５１を示す図である。#rule1は、表のセル内を置換対象として（#loc1 ）、線による造形的抽象化(#rep2) をするものである。そのため、表のセル内の文字はすべて黒線に置き換えられている。このとき、もとの文字のフォントのサイズが大きいほど太い線に置き換えられている。
【００７５】
また、部署外かつ営業職以外の人、または、部署外の要求側サブシステムから営業職以外の人が開示の要求をした場合は、”#rule2”と”#rule3”が適用される。
【００７６】
図１４は、#rule2と#rule3の適用結果５２を示す図である。#rule2は会社名を置換対象として（#loc3 ）、○による無意味化(#rep3) をするものであり、#rule3は表のセル内の数値を置換対象として（#loc1 と＃loc2との論理積）、線による造形的抽象化(#rep2) をするものである。そのため、図１２の「上足柄商会様向けご提供価格」は「○○様向けご提供価格」に置換され（#rule2）、値段を表した部分は黒線に置き換えられている（#rule3）。
【００７７】
また、部署外かつ営業職の人、または、部署外の要求側サブシステムから営業職の人が開示の要求をした場合は、#rule2と#rule4が適用される。
図１５は、#rule2と#rule4の適用結果５３を示す図である。#rule2の内容は前述の通りであり、#rule4は表のセル内の数値を置換対象として（#loc1 と＃loc2との論理積）、桁数を表す意味的抽象化(#rep1) を行うものである。そのため、図１２の「上足柄商会様向けご提供価格」は「○○様向けご提供価格」に置換され（#rule2）、値段を表した部分は、正数である旨及びその正数の桁数を示す内容に置き換えられている（#rule4）。なお、#rule4の置き換えに際して、フォントのサイズはもとのままの大きさのフォントが使用されている。
【００７８】
また、開示者と同じ部署かつ営業職かつ開示者より上級でない人が、同じ部署のサブシステムから開示を要求した場合は、#rule4が適用される。
図１６は、#rule4の適用結果５４を示す図である。#rule4の内容は前述の通りである。したがって、値段を表した部分が、正数である旨及びその正数の桁数を示す内容に置き換えられている。
【００７９】
また、開示者の上長（すなわち、開示者と同じ部署かつ開示者より上級の営業職）が同じ部署の要求側サブシステムから開示を要求した場合は、図１２の内容が置換されずに開示される。
【００８０】
以上が本発明の実施の形態の説明である。
なお、本実施の形態においては、文書開示の要求として開示対象の指定と要求元のプロファイルとを一緒にして、要求側サブシステムから開示側サブシステムに送付している。これを、まず開示対象の指定だけを要求側サブシステムから開示側サブシステムに送付し、開示側サブシステムがこれを受け取った後に要求側サブシステムのプロファイル管理部へアクセスしてプロファイルを取得するように構成してもかまわない。この構成の場合、開示側サブシステムが置換規則の選択に必要なプロファイル属性のみを取得するようにできる。
【００８１】
また、本実施の形態においては、文書開示の要求に含まれるプロファイルは要求側サブシステムが管理するプロファイルの全属性を送付している。これを、要求側が一部のみを選んで送付するように構成してもかまわない。この場合、置換規則の選択では不利が生じる可能性があるが、要求者は開示者に知らせたくない属性を送付せずに済むようにできる。
【００８２】
また、本実施の形態では、要求元のプロファイルは要求側サブシステムが管理している。これを開示側サブシステムあるいは第三者の管理するサブシステムに要求側のプロファイルを管理させ、開示側サブシステムが前記プロファイルを取得して置換規則の選択に用いるように構成してもかまわない。この場合、格付けのような独自の属性を開示側または第三者がプロファイルに付与することが可能となる。
【００８３】
また、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、要求側サブシステムと開示側サブシステムとが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述されており、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現される。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリ等がある。市場を流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disk Read Only Memory) やフロッピーディスク等の可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置等の補助記憶装置にプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００８４】
以上述べたような文書開示装置によれば、開示要求の要求元のプロファイルに応じて、開示を要求された文書の内容がぼかされた文書が開示される。その結果、以下のような利点がある。
【００８５】
まず、文書開示装置に用意された、文書の内容をぼかすような置換方法に基づいて文書の内容が置換されるため、開示側が要求側に合わせた内容を用意する必要がない。
【００８６】
また、文書の内容をぼかす方法として、内容の意味的抽象度をあげる、造形的抽象度をあげる、意味のないものに置き換える、ノイズを付加するといった種類を用いることにより、要求側は具体的な値はわからないがどのような種類のことがそこに書かれてあるかは把握できる、あるいは、そこに何が書いてあるかはわからないが文書全体の概観は把握できる、という効果を得られる。
【００８７】
また、文書開示装置が内容の意味的特徴あるいはレイアウト的特徴を利用して内容の置換箇所を検出するため、開示側は開示を制約すべき箇所を文書から探し出してアクセス権を逐一設定せずともよい。
【００８８】
以上のことより、従来の技術に比べ、開示される文書がサンプルとしての役割を果たし、かつ、参照者に伝わる内容が制約され、かつ、開示に伴う工数的負担が少なくなるという効果がある。
【００８９】
なお、別の効果として、内容が置換されて開示された文書は新たに生成されるもので、元文書には一切変更が加えられないため、元文書の改版履歴は開示に依存せず正しく保持されるという効果がある。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の文書開示装置では、開示要求の要求元に関するプロファイル情報に応じてぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定し、それらの方法を用いてぼかし文書を生成するようにしたため、開示者が多大な負担を被ることなく、一部の情報が隠されつつもサンプルとして利用可能な文書を第三者に開示することが可能となる。
【００９１】
また、本発明の文書開示プログラムを記録した媒体では、開示要求の要求元に関するプロファイル情報に応じてぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定し、それらの方法を用いてぼかし文書を生成するような処理をコンピュータに実行させることが可能であるため、コンピュータを用いて、開示者が多大な負担を被ることなく、一部の情報が隠されつつもサンプルとして利用可能な文書を第三者に開示できる。
また、本発明の文書開示方法では、開示要求の要求元に関するプロファイル情報に応じてぼかし箇所検出方法とぼかし方法とを決定し、それらの方法を用いてぼかし文書を生成するようにしたため、開示者が多大な負担を被ることなく、一部の情報が隠されつつもサンプルとして利用可能な文書を第三者に開示できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図３】要求者のプロファイルの例を示す図である。
【図４】要求側サブシステムのプロファイルの例を示す図である。
【図５】複数の抽象度レベルとその上下の関係を定義する階層構造情報の例を示す図である。
【図６】造形的抽象化の例を示す図である。
【図７】開示要求の受信から文書の発信に至る処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】開示条件記憶部に記憶された順列状のデータの例を示す図である。
【図９】置換規則記憶部に記憶されているデータの例を示す図である。
【図１０】置換箇所指定方法記憶部に記憶されているデータの例を示す図である。
【図１１】内容置換方法記憶部に記憶されているデータの例を示す図である。
【図１２】開示対象文書の内容例を示す図である。
【図１３】  #rule1の適用結果を示す図である。
【図１４】  #rule2と#rule3の適用結果を示す図である。
【図１５】  #rule2と#rule4の適用結果を示す図である。
【図１６】  #rule4の適用結果を示す図である。
【符号の説明】
１  文書記憶手段
１ａ  開示対象文書
２  ぼかし規則決定手段
２ａ  ぼかし規則
３  ぼかし箇所検出手段
４  ぼかし文書生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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