(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を表す画像データに基づいて、光源からのそれぞれが色成分に対応する複数の光ビームを回転多面鏡によって走査して反射ミラーを介して感光体に照射することによって複数の色成分からなるカラー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による各色成分の画像の主走査方向の位置ずれをそれぞれ検出する少なくとも一対の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置として、前記画像形成手段により形成可能な最大画像幅を１とした時、前記一対の検出手段の間隔が略０．９、かつ前記最大画像幅の中央を基準として均等振り分けした位置に前記検出手段を配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
カラー画像を表す画像データに基づいて、複数の色成分からなる画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による各色成分の画像の主走査方向の位置ずれを検出する複数の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、
画像形成を行う画像形成領域幅を検出する画像領域幅検出手段を更に備え、
前記画像領域幅検出手段の検出結果に応じて、前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置の前記検出手段を選択して、前記補正手段による補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
カラー画像を表す画像データに基づいて、複数の色成分からなる画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による各色成分の画像の主走査方向の位置ずれを検出する一対の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記検出手段の位置を移動する移動手段と、
画像形成を行う画像領域幅を検出する画像領域幅検出手段と、
を備え、
前記画像領域幅検出手段の検出結果に応じて、前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置に、前記移動手段により前記検出手段の位置を移動して、前記補正手段による補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、複数の光ビームを用いて画像を形成する走査光学装置からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記画像形成手段における光路長を変更することによって、走査倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正手段は、画像形成を行う際に使用するクロック周波数を変更することによって倍率補正を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、１ライン走査の途中で前記クロック周波数を変更することによって左右倍率補正を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
カラー画像を表す画像データに基づいて、光源からのそれぞれが色成分に対応する複数の光ビームを回転多面鏡によって走査して反射ミラーを介して感光体に照射することによって複数の色成分からなるカラー画像を形成する画像形成手段と、予め定めた位置に配置されて前記画像形成手段による主走査方向の各色成分の画像の位置ずれを検出する少なくとも一対の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置として、前記画像形成手段により形成可能な最大画像幅を１とした時、前記一対の検出手段の間隔が略０．９、かつ前記最大画像幅の中央を基準として均等振り分けした位置に前記検出手段を配置した場合の前記検出手段の検出結果となる係数を、前記検出手段の検出結果に対して乗算し、乗算された前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成を行う際のクロック周波数を演算する演算手段と、
前記演算手段の演算結果に応じて、画像形成を行うタイミングを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を利用して像担時体上を露光して画像を形成する画像形成装置にかかり、特に、複数のビームを使用して多重、多色のカラー画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりカラー画像形成の高速化を図るために、図２３に示すような、各色（Ｋ：ブラック、Ｃ：シアン、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ）用にそれぞれ１つずつ設けられた画像形成部１０２（１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙ、１０２Ｋ）によりカラー画像を形成するカラー画像形成装置１００が提案されている。この画像形成装置１００では、画像読取装置１０４が原稿を読み取ることによって得られた光信号をフィルタによってＲ、Ｇ、Ｂの各色の信号に分解し、これを光電変換して各色の画像信号を形成する。各色画像信号は制御部１０６に入力され、制御部１０６は所定のタイミングでこれらの画像信号を各画像形成部１０２のレーザ走査装置（ＲＯＳユニット）１０８に出力する。各レーザ走査装置１０８は、図２４に示されるように、それぞれレーザビームを射出するレーザ光源１１０と、レーザ光源１１０から射出されたレーザビームを平行ビームに整形するコリメータレンズ１１２と、平行ビームを偏向する回転多面鏡１１４と、走査速度補正のためのｆθレンズ１１６と、ｆθレンズ１１６を通過したビームを感光体ドラム１２４上に導くための折り返しミラー１１８、１２０、１２２と、感光体ドラム１２４上での主走査方向の画像信号書き込み開始信号（ＳＯＳ信号）を検出するための開始位置検出センサ１２６と、を備えており、画像書き込み開始信号でタイミングを取りながら、感光体ドラム１２４上にそれぞれ潜像を形成する。
【０００３】
次いで、図２３に示されるように、現像器１２８により潜像上にカラートナーを付着させることによって得られたトナー像は、順次転写ベルト１３０で搬送されるペーパー１３２に転写され、カラー画像形成装置１００の搬送方向下流に配設された図示しない定着器により定着される。このように、複数の画像形成装部を有する画像形成装置における転写画像位置が理想位置からずれると、多色画像の場合には、異なる色の画像間隔のずれ、或いは重なりとなり、カラー画像の場合には、色味の違い、更に程度がひどくなると色ずれとなって現れ、画像品質を著しく劣化させていた。これら色ずれは副走査方向及び主走査方向のずれの組合せで発生するが、主走査方向の色ずれは、光走査装置の部品公差（例えば、光学部品の平面度、レンズの厚さ、曲率、部品の取り付け精度等）や光源の波長差、感光体と光走査装置の位置ずれ等によって発生する。
【０００４】
図２５には、部品の製造誤差が無い場合を実線で示し、部品の製造誤差が発生した場合を破線でそれぞれ示す。本来、２本の線が重なるべきであるが、部品の製造誤差によってずれてしまっていることをがわかる。また、図２６には、一例として、光学系であるミラーの平面度が製造上ばらついた場合のずれ量が示されている。ここで、実線はミラーが設計値通り製造された場合を示し、破線は製造誤差でミラーが７６．２mm（３インチ）あたり８λの円弧上（ｒ換算で１４３３２６mm）の誤差を持った場合であり、最大で０．４３mmの色ずれが発生している。
【０００５】
このような問題に対応するために特開昭６３−６６５７８号公報に記載の技術では、装置の調整時に光ビームを感光体に照射して得られる潜像を現像し、転写ベルトにテストパターン像を形成し、テストパターン位置の指定ラインからのずれを検出して、このずれ量に基づいて感光体が光ビームを検知してから、画像書出しを行うまでの時間を調整して転写ずれの補正を行うカラー画像形成装置が提案されている。また、特公平０５−７０１４９号公報に記載の技術では、転写後の基準マークを読み取り、画像位置及び画像幅を合わせる画像形成装置が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭６３−６６５７８号公報及び特公平０５−７０１４９号公報に記載の技術では、画像書出し位置及び画像記録幅を調整しても画像領域全体での色ずれがなくなるわけではない。例えば、図２７に示すように画像領域両端で倍率を補正するにあたり、ビデオクロックを変えて補正した場合、両端での位置ずれは発生しないが内側の位置ずれは残っている。図２７は上述したような部品公差で発生している色ずれを補正するにあたり、ビデオクロックを変えて補正した場合の各像高位置（主走査方向位置）での部品製造誤差がない場合と製造誤差が発生した場合の位置ずれの差、すなわち色ずれを表した図である。この例では、画像領域はＡ３の用紙幅の２９７mmとし、ずれ量を主走査方向端からの距離０mm（図２７の像高−１４８．５mm）と主走査方向端からの距離２９７mm（図２７の像高１４８．５mm）で検知してそこで検知されたずれ量に応じて画像書出し位置及び倍率を合わせたものである。画像両端では色ずれの発生が０であるが、図２７における像高約−９０mm及び像高約９０mm付近では約３５μmの色ずれが発生している。なお、目視において色ずれはある量を越えると急に目立つ傾向を持ち、上述の色ずれ量は画像に対して大きな問題となる。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、画像領域全域にわたって色ずれ量を最小に抑えることができる画像形成装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、カラー画像を表す画像データに基づいて、光源からのそれぞれが色成分に対応する複数の光ビームを回転多面鏡によって走査して反射ミラを介して感光体に照射することによって複数の色成分からなるカラー画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による各色成分の画像の主走査方向の位置ずれをそれぞれ検出する少なくとも一対の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置として、前記画像形成手段により形成可能な最大画像幅を１とした時、前記一対の検出手段の間隔が略０．９、かつ前記最大画像幅の中央を基準として均等振り分けした位置に前記検出手段を配置することを特徴としている。
【０００９】
従来の画像形成装置のように、検出手段を画像の形成される最大画像領域の両端に配置して、画像形成時の倍率補正や左右倍率補正等の画像補正を行った場合、検出手段の配置された位置を基準として画像補正が行われるので、最大画像領域の両端の位置での位置ずれは補正されるが、その内側の領域での位置ずれを抑制することができない。そこで、検出手段を配置する位置を最大画像幅に対して、補正手段による補正結果における主走査方向の位置ずれが最小となる位置とすることによって、画像領域全域にわたって位置ずれを最小にすることができる。すなわち、請求項１に記載の発明のように、一対の検出手段の間隔を、最大画像幅を１として、略０．９となる比率とし、最大画像幅の中央を基準として均等振り分けして配置することによって、画像領域全域に対して主走査方向の位置ずれを抑制することができ、画像領域全域にわたって色ずれ量を抑えることができる。なお、更に好ましくは、０．８４〜０．９５の比率となる位置に一対の検出手段を配置するのが好ましい。
【００１０】
なお、画像形成装置としては、主走査方向の位置ずれを検出する検出手段を有するものであればよく、例えば、光走査によって画像を記録するプリンタや複写機等に適応することが可能である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、カラー画像を表す画像データに基づいて、複数の色成分からなる画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による各色成分の画像の主走査方向の位置ずれを検出する複数の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、画像形成を行う画像形成領域幅を検出する画像領域幅検出手段を更に備え、前記画像領域幅検出手段の検出結果に応じて、前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置の前記検出手段を選択して、前記補正手段による補正を行うことを特徴としている。
請求項２に記載の発明によれば、画像領域幅検出手段によって画像記録を行う幅、例えば、出力する用紙等の幅を検出し、該検出結果に応じて、複数の検出手段のうちの使用する検出手段を選択することによって、画像領域幅に応じて、前記略０．９の位置に配置された検出手段を使用した画像補整を行うことが可能となる。従って、画像領域全域にわたって色ずれ量を最小に抑えることができる。
請求項３に記載の発明は、カラー画像を表す画像データに基づいて、複数の色成分からなる画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段による各色成分の画像の主走査方向の位置ずれを検出する一対の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、前記検出手段の位置を移動する移動手段と、画像形成を行う画像領域幅を検出する画像領域幅検出手段と、を備え、前記画像領域幅検出手段の検出結果に応じて、前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置に、前記移動手段により前記検出手段の位置を移動して、前記補正手段による補正を行うことを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば、画像領域幅検出手段によって画像記録を行う幅、例えば、出力する用紙の幅を検出し、該検出結果に応じて、移動手段を移動することによって、画像領域幅に応じて、常に前記略０．９の位置に検出手段を移動することが可能となる。従って、画像領域全域にわたって色ずれ量を最小に抑えることができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の発明において、前記画像形成手段は、複数の光ビームを用いて画像を形成する走査光学装置からなることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の発明において、画像形成手段が複数の光ビームを用いて感光体等を光露光することによって画像を形成する走査光学装置に適応することが可能である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記補正手段は、前記画像形成手段における光路長を変更することによって、走査倍率を変更することを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、補正手段が画像形成手段における光路長（例えば、光が走査される感光体等の記録媒体までの距離）を変更することによって、主走査倍率を変更することができる。例えば、光源からの光を回転多面鏡によって走査し、反射ミラーを介して感光体に照射することによって画像を形成する画像形成装置の場合には、反射ミラーの移動等によって感光体までの光路長を調整することにより、主走査倍率を変更することが可能である。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記補正手段は、画像形成を行う際に使用するクロック周波数を変更することを特徴としている。
【００１８】
画像形成を行う際に使用するクロック（画像クロック）の周波数を小さく（周期を長く）すると、画像記録幅が広がり、画像クロックの周波数を大きく（周期を短く）すると、画像記録幅が狭くなる。そこで、請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、補正手段が画像クロックの周波数を検出手段の検出結果に応じて変更することによって、主走査倍率を変更することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明のおいて、前記補正手段は、１ライン走査の途中で前記クロック周波数を変更することによって左右倍率補正を行うことを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明において、補正手段が、１ライン走査の途中で画像クロック周波数を変更することによって、例えば、１ラインの中央部を中心として異なる左右倍率の差を補正することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、カラー画像を表す画像データに基づいて、光源からのそれぞれが色成分に対応する複数の光ビームを回転多面鏡によって走査して反射ミラーを介して感光体に照射することによって複数の色成分からなるカラー画像を形成する画像形成手段と、予め定めた位置に配置されて前記画像形成手段による主走査方向の各色成分の画像の位置ずれを検出する少なくとも一対の検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成時の倍率補正と書出し位置補正、及び、左右倍率補正と書出し位置補正を含む画像補正のうち、少なくとも１つの画像補正を行う補正手段と、を備えた画像形成装置であって、前記補正手段による補正結果における各色成分の画像間の主走査方向の色ずれが小さくなる位置として、前記画像形成手段により形成可能な最大画像幅を１とした時、前記一対の検出手段の間隔が略０．９、かつ前記最大画像幅の中央を基準として均等振り分けした位置に前記検出手段を配置した場合の前記検出手段の検出結果となる係数を、前記検出手段の検出結果に対して乗算し、乗算された前記検出手段の検出結果に基づいて、画像形成を行う際のクロック周波数を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に応じて、画像形成を行うタイミングを決定する決定手段と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
上述してきたように、検出手段の配置する位置を最大画像幅（例えば主走査方向の画像記録幅）を１として、中央振り分けで略０．９の比率となる位置とすることによって、画像領域全域にわたって色ずれ量を抑えることができるが、装置の構造等により検出手段を前記略０．９の比率となる位置に配置することができない場合がある。そこで、請求項８に記載の発明によれば、演算手段が画像幅全域に対して主走査方向の位置ずれが小さくなるように画像形成を行う際のクロック（画像クロック）周波数を演算する。例えば、検出手段を最大画像幅（例えば主走査方向の画像記録幅）を１として、中央振り分けで略０．９の比率となる位置においたと仮定した場合の係数を予め算出しておき、該係数を検出手段の検出結果に対して乗算して画像クロックを算出することによって、前記略０．９の比率の位置に配置したのと同様の画像補正を行うための画像クロックを得ることができる。また、決定手段では、演算手段によって得られる画像クロック周波数に応じて、画像形成を行うタイミングを決定するので、前記略０．９の比率の位置に配置したのと同様の画像補正を行うことができる。従って、画像領域全域にわたって色ずれ量を小さく抑えることができる。
【００２７】
すなわち、請求項９に記載の発明では、装置の構造等により検出手段を前記略０．９の比率となる位置に配置することができない場合や用紙サイズ等によって画像領域幅が異なったとしても、前記略０．９の比率の位置に検出手段を配置したときと同様の画像補正を行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。本実施の形態はタンデム方式のカラー画像形成装置に本発明を適用したものである。
【００２９】
図１に、本発明の第１実施形態に係るカラー画像形成装置１０の概略を表す斜視図を示す。
【００３０】
カラー画像形成装置１０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像剤（トナー）を備えた各色毎の画像形成部１２（１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋ）を備えており、画像形成部１２は各色毎に感光体ドラム１４（１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋ）が配設されている。これらの感光体ドラム１４の周囲には、一様帯電を施すための図示しない１次帯電器、画像書き込み手段（潜像形成手段）としての走査光学装置（走査光学系）１６（１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ、１６Ｋ）、潜像をトナーで顕像化する現像器（図示省略）、クリーナ、転写帯電器が各々配設されている。
【００３１】
走査光学装置１６は、図２に示すように、それぞれ半導体レーザ１８、コリメータレンズ２０及び絞り２２からなり、レーザビームを射出するレーザ光源２４を備え、レーザ光源２４の射出側には、レーザ光源２４から射出されたレーザビームを集光する集光レンズ２６、レーザビームを所定方向に集光するシリンドリカルレンズ２８及び反射ミラー３０が順に配設されている。反射ミラー３０の光反射側には、回転軸０を中心に図２矢印Ｒ方向に回転することによりレーザビームを偏向する回転多面鏡３２が設けられており、偏向されたレーザビームは、偏向されたレーザビームの走査速度を略一定にするために設けられたｆθレンズ３４へと入射される。なお、ｆθレンズ３４は、２つのレンズ３４Ａ、３４Ｂから構成されている。
【００３２】
また、ｆθレンズ３４を透過したレーザビームは、２つの反射ミラー３６、３８及びシリンドリカルミラー４０を介して感光体ドラム１４上に照射され、回転多面鏡３２の回転により図２矢印Ｑ方向に光が走査される。また、感光体ドラム１４が図２矢印Ｓ方向に回転することによって、潜像が感光体ドラム１４上に形成される。
【００３３】
なお、回転多面鏡３２によって反射偏向されたレーザビームの軌跡によって形成される面を主走査面、この主走査面と感光体ドラム１４とが交わって形成される方向を主走査方向、該主走査面に交差（特に直交）する方向を副走査方向とする。
【００３４】
また、シリンドリカルミラー４０と感光体ドラム１４の間の走査開始側に反射ミラー４２が設けられ、反射ミラー４２の光反射側には、各ライン（主走査方向）毎に書出し位置を一定にするため、画像記録の前走査の段階でレーザビームが特定の位置に到達したことを検出して検出信号を出力する開始位置検出センサ４４が設けられている。
【００３５】
開始位置検出センサ４４の検出信号を基準にして所定時間経過後画像書出しが開始され、該所定時間を変更することにより画像書出し位置を変更することが可能とされている。図３は、開始位置検出センサ４４の出力信号と画像書出し開始タイミングとの関係を示す図であり、（Ａ）は開始位置検出センサ４４からの出力信号を示し、（Ｂ）は（Ａ）の出力信号をｔ時間遅延させた出力信号を示し、（Ｃ）は（Ｂ）に同期した画像クロックを示し、（Ｄ）は画像書出しタイミング信号を示す。この画像書出しタイミング信号は（Ｂ）の出力信号後画像クロック（周期ｓ）をｎ回カウント後（Ｔ時間後）発生する。そして画像は感光体ドラム１４上の点Ａより記録される。この画像書出し点Ａは画像クロックのカウント数ｎと上述の遅延時間ｔを変えることによって変更することが可能となっている。
【００３６】
また、走査光学装置１６には、例えばリニアステッピングモータ等で構成されるアクチュエータ４６（図１参照）が設けられており、後述するレジストマーク検出器４８により検出されるレジストマーク画像の検出タイミングに応じて走査光学装置１６を鉛直方向（図１の上下方向）に移動させ、走査線の倍率誤差を調整することができるように構成されている。
【００３７】
感光体ドラム１４の下方には、搬送体を構成する搬送ベルト５０が配設されており、搬送ベルト５０は駆動ローラ５２及び従動ロール５４に所定の張力を持って巻きかけられている。駆動ローラ５０には、ベルト駆動モータ５６が設けられ、駆動ローラ５２に回転力が伝達されることによって、搬送ベルト５０は図１矢印Ｂ方向に一定速度Ｐ（mm／秒）で搬送される。なお、搬送体は、搬送ベルト５０に限定されるものではなく、例えば、中間転写体、ロール紙、カット紙等であってもよい。
【００３８】
また、最終画像形成部（本実施の形態では、Ｋ色用の画像形成部）１２Ｋの搬送ベルト５０の搬送方向下流側には、ファクシミリ等で一般に使用される画像読取センサと類似するＣＣＤ等の電荷結合素子５８、レンズ６０及び光を照射するランプ６２で構成されるレジストマーク検出器４８が設けられている。レジストマーク検出器４８は、最大走査幅（画像形成部１２で印字可能な主走査方向の幅、本実施形態では、Ａ３サイズの２９７mm）を１．０として、センタ（走査幅中央部）振り分けで略０．９（センタ位置に対して略±１３０mm）の比率となる位置（以下、最大走査幅の略０．９の位置と称す）に配置されている。すなわち、図４に示すように、最大画像幅Ｌとするとセンタ振り分けで０．９×Ｌとなる位置に配置されている。
【００３９】
レジストマーク検出器４８は、搬送ベルト５０上の転写紙Ｐの各転写紙間（各画像領域と各画像領域との間）に各感光体ドラム１４により転写されたレジストマークを、ランプ６２から搬送ベルト５０上に照射される光の反射光をレンズ６０を介して受光することによって、レジストマークを検出する。なお、レジストマークを構成する各画像形成部１２で形成されたレジストマーク画像は、図２５に示されるように搬送ベルト５０上に搬送方向に略平行で、且つ所定間隔で転写される。また、レジストマーク画像は、搬送ベルト５０上に連続して搬送される転写紙Ｐの各転写紙間に毎回、又は必要に応じて精度よく転写される。更に、レジストマーク検出器４８は、検出した各レジストマーク画像に対応する画像データを後述する位置ずれ補正処理回路６６に出力するように構成されている。
【００４０】
また、搬送ベルト５０に転写されたレジストマークは、クリーナ部材６４によって回収されるように構成されている。
【００４１】
続いて、位置ずれ補正処理回路６６について図５を参照して説明する。
【００４２】
位置ずれ補正処理回路６６は、開始位置検出センサ４４及びレジストマーク検出器４８がCＰＵ６８に接続されている。ＣＰＵ６８には、ドライバ７０を介して走査光学装置１６を移動する上述のアクチュエータ４６が接続されていると共に、開始位置検出センサ４４の出力信号をｔ時間遅延するための遅延回路７２、画像書出しタイミング信号を生成する同期回路７４、及び、レーザ光源２４を駆動するドライバ７６を介してレーザ光源２４が接続されている。
【００４３】
続いて、上述のように構成されたカラー画像形成装置１０の作用について説明する。
【００４４】
はじめに、各色毎の画像形成部１２によって形成されたレジストマークがレジストマーク検出器４８により検出され、レジストマーク検出器４８によって得られる画像データが位置ずれ補正処理回路６６へ出力される。位置ずれ補正処理回路６６では、ＣＰＵ６８によって、各色毎のレジストマークの位置ずれ量が算出され、該算出結果に基づいて、画像形成部１２の走査光学装置１６の移動量が算出される。そして、算出された移動量に応じたアクチュエータ４６を駆動するための信号がドライバ７０へ出力され、ドライバ７０によってアクチュエータ４６が駆動されて走査光学装置１６が移動することにより、走査光学装置１６と感光体ドラム１４の距離が調整されて、画像書き込み時の主走査方向の倍率が補正される。
【００４５】
各色の画像形成部１２では、開始位置検出センサ４４によってレーザビームが検出され、検出信号がＣＰＵ６８に出力される。ＣＰＵ６８は、各色の開始位置検出センサ４４より出力される検出信号に基づいて、画像書出しタイミング信号を生成するための上述の遅延時間ｔ、及び開始位置検出センサ４４の検出信号をｔ時間遅延した信号と同期した信号のカウント数ｎが算出され、該算出結果に基づいて画像書出しタイミング信号が生成される。そして、該画像書出しタイミング信号に基づいて、ドライバ７６によってレーザ光源２４の駆動が制御されることによって、画像書き込み時の主走査方向の画像書出し位置が調整される。なお、倍率補正と画像書出し位置の調整の行う順番は逆にしてもよいし、倍率補正、画像書き込み位置調整、倍率補正のように再度倍率補正を行うようにしてもよい。
【００４６】
ところで、従来技術のように画像領域の両端にレジストマーク検出器４８を設けた場合には、画像領域の両端を基準に色ずれが補正されるため、画像両端における主走査方向の位置ずれは発生しないが、その内側の領域での位置ずれが発生して色ずれを生じる。そこで、本実施の形態では、レジストマーク検出器４８を最大走査幅（最大画像領域幅）の略０．９の位置に配置し、この位置を基準に色ずれを補正することによって、全画像領域で色ずれを最小にしている。
【００４７】
色ずれは、レジストマーク検出器４８を配置する場所によって、色ずれが最大となる像高位置（画像領域の主走査方向位置）が異なり、例えば、図６には、レジストマーク検出器４８を最大走査幅（Ａ３用紙幅の２９７mm）の１．０（画像領域の端末から０mmと１４８．５mmの位置）、０．９４（画像領域の端末から８．５mmと２８８．５mmの位置）、０．８８（画像領域の端末から１８．５mmと２７８．５mmの位置）、０．７１（画像領域の端末から４３．５mmと２５３．５mmの位置）のそれぞれの位置に配置した場合の色ずれ量の測定結果が示されているが、色ずれが最大となる像高位置が異なることがわかる。
【００４８】
また、それぞれのレジストマーク検出器４８の配置位置における走査幅両端（端側）での色ずれ量と走査幅領域内の中央部（中央）での色ずれ量の一番大きいところの色ずれ量をプロットしたものを図７に示す。図７よりレジストマーク検出器４８を最大走査幅の０．８７の位置に配置し、該位置を基準に色ずれを補正した場合に色ずれ量が走査幅全域にわたり小さくなることがわかる。なお、この時の回転多面鏡以降の光学データの概略を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0003820821.tif 000002
【００５０】
以上説明したように、レジストマーク検出器４８を最大走査幅の略０．９の位置に配置することによって、主走査方向全域での主走査方向の位置ずれを最小に抑えることができる。
【００５１】
［第２実施形態］
第１実施形態のカラー画像形成装置１０は、走査光学装置１６を移動することによって主走査方向の倍率を補正するものであったが、第２実施形態のカラー画像形成装置１１は、画像クロックの周波数を変更することによって倍率の補正を行うものである。従って、第１実施形態のカラー画像形成装置１０の走査光学装置１６に設けられたアクチュエータ４６がなく、走査光学装置１６が固定されたものであり、位置ずれ補正処理回路６６が異なるのみであり、その他の構成は同一であるため説明を省略する。なお、第２実施形態のカラー画像形成装置１１のレジストマーク検出器４８も第１実施形態と同様に、最大走査幅の略０．９の位置に配置されている。
【００５２】
次に、第２実施形態のカラー画像形成装置１１における位置ずれ補正処理回路６７について、図８を参照して説明する。
【００５３】
第２実施形態の位置ずれ補正処理回路６７は、第１実施形態と同様に、開始位置検出センサ４４及びレジストマーク検出器４８がＣＰＵ６８に接続されている。ＣＰＵ６８には、開始位置検出センサ４４の出力信号をｔ時間遅延するための遅延回路７２、画像書出しタイミング信号を生成する同期回路７４、及び、レーザ光源２４を駆動するドライバ７６を介してレーザ光源２４が接続されていると共に、画像クロック周波数変更回路７８が接続されている。また、画像クロック周波数変更回路７８は、ドライバ７６に接続され、画像書き込みを行う画像クロックの周波数が調整されるように構成されている。
【００５４】
続いて、第２実施形態の作用について説明する。
【００５５】
各色毎の画像形成部１２によって形成されたレジストマークがレジストマーク検出器４８により検出され、レジストマーク検出器４８によって得られる画像データが位置ずれ補正処理回路６７へ出力される。位置ずれ補正処理回路６７では、ＣＰＵ６８によって、各色毎のレジストマークの位置ずれ量が算出され、該算出結果に基づいて、画像書き込み時の画像クロック周波数が算出される。そして、算出された画像クロック周波数に応じて、画像クロック周波数変更回路７８によって画像クロック周波数が変更され、ドライバ７６によってレーザ光源２４の駆動が制御されることによって、画像書き込み時の画像クロックが変更されて、主走査方向の倍率が補正される。すなわち、画像クロック周波数変更回路７８によって、図３（Ｂ）で示す画像クロックの周波数Ｓを長くすると（周波数は小さくなる）、画像記録幅が広がり、逆に周波数Ｓを短くすると画像記録幅が狭くなるので、位置ずれ量に応じて周波数を変更することによって倍率を変更することができる。
【００５６】
各色の画像形成部１２では、開始位置検出センサ４４によってレーザビームが検出され、検出信号がＣＰＵ６８に出力される。ＣＰＵ６８は、各色の開始位置検出センサ４４より出力される検出信号に基づいて、画像書出しタイミング信号を生成するための第１実施形態で説明した遅延時間ｔ、及び開始位置検出センサ４４の検出信号をｔ時間遅延した信号と同期した信号のカウント数ｎが算出され、該算出結果に基づいて画像書出しタイミング信号が生成される。そして、該画像書出しタイミング信号に基づいて、ドライバ７６によってレーザ光源２４の駆動が制御されることによって、画像書き込み時の主走査方向の画像書出し位置が調整される。なお、倍率補正と画像書出し位置の調整の行う順番は逆にしてもよいし、倍率補正、画像書き込み位置調整、倍率補正のように再度倍率補正を行うようにしてもよい。
【００５７】
ここで、第２実施形態におけるカラー画像形成装置１１で、倍率補正及び画像書出し位置の調整を行った場合の走査幅両端での色ずれ量と走査幅領域内の中央部での色ずれ量の一番大きいところの色ずれ量を図７と同様にプロットしたものを図９に示す。第２実施形態では、図９よりレジストマーク検出器４８を最大走査幅の０．８８の位置に配置した場合に色ずれ量が走査幅全域にわたり小さくなることがわかる。
【００５８】
すなわち、第２実施形態も第１実施形態と同様に、レジストマーク検出器４８が最大走査幅の略０．９の位置に配置されているので、色ずれを走査幅（画像領域幅）全域にわたり最小にすることができる。また、第２実施形態では、走査光学装置１６やミラー等を動かすことなく倍率補正を行うことができるので、他の光学性能（例えば、焦点位置、リードレジ、倒れ補正性能等）を変化させることなく、色ずれを走査幅全域にわたり最小とすることができる。
【００５９】
続いて、他の走査光学装置（光学データの異なる走査光学装置）で倍率補正及び画像書出し位置の調整を行った場合について、図７及び図９と同様に求めた検知位置比−色ずれ量の特性を図１０、１１に示す。また、その時の回転多面鏡以降の光学データを表２、３に示す。なお、図１１（表３）に示す走査光学装置は、折り返しミラーが１つ少ない構成のものを示す。
【００６０】
【表２】
0003820821.tif 000003
【００６１】
【表３】
0003820821.tif 000004
【００６２】
他の走査光学装置の場合も図１０、１１に示すように、レジストマーク検出器４８を最大走査幅の０．８８（略０．９）の位置に配置した場合に色ずれ量が走査幅全域にわたり小さくなることがわかる。従って、第１実施形態及び第２実施形態のようにレジストマーク検出器４８を最大走査幅の略０．９、好ましくは、０．８４〜０．９４の位置に配置することによって、走査領域全域にわたって色ずれ量を最小にすることができる。なお、図７、１０、１１の結果はミラー３６、３８の平面度、ｆθレンズ３４（３４Ａ、３４Ｂ）の厚さ、ｆθレンズ３４（３４Ａ、３４Ｂ）の位置ずれの部品誤差を含むものであるが、それぞれの部品誤差毎の検知位置比−色ずれ量の関係は、表４〜９のようになり、図示すると図１２〜１４のようになる。
【００６３】
【表４】
0003820821.tif 000005
【００６４】
【表５】
0003820821.tif 000006
【００６５】
なお、表４及び表５において、▲１▼はシリンドリカルミラー４０にｒ＝１４３３２６mmの公差がのった時、▲２▼はミラー３８にｒ＝１４３３２６mmの公差がのった時、▲３▼はミラー３６にｒ＝１４３３２６mmの公差がのった時、▲４▼はレンズ３４Ａの厚さが０．３mmの公差がのった時、▲５▼はレンズ３４Ｂの厚さが０．３mmの公差がのった時、▲６▼はレンズ３４Ａの位置誤差０．３mmの公差がのった時、▲７▼はレンズ３４Ｂの位置誤差０．３mmの公差がのった時、を示し、表４及び表５を図１２に示す。
【００６６】
【表６】
0003820821.tif 000007
【００６７】
【表７】
0003820821.tif 000008
【００６８】
なお、表６及び表７の▲１▼はミラーに公差がのった時、▲２▼はシリンドリカルミラー４０に公差がのった時、▲３▼はレンズ３４Ａの厚さに公差がのった時、▲４▼はレンズ３４Ｂの厚さに公差がのった時、▲５▼はレンズ３４Ａの位置誤差に公差がのった時、▲６▼はレンズ３４Ｂの位置誤差に公差がのった時を示し、表６及び表７を図１３に示す。
【００６９】
【表８】
0003820821.tif 000009
【００７０】
【表９】
0003820821.tif 000010
【００７１】
なお、表８及び表９の▲１▼はミラー３６に公差がのった時、▲２▼はシリンドリカルミラー４０に公差がのった時、▲３▼はミラー３８に公差がのった時、▲４▼はレンズ３４Ａの厚さに公差がのった時、▲５▼はレンズ３４Ｂの厚さに公差がのった時、▲６▼はレンズ３４Ａの位置誤差に公差がのった時、▲７▼はレンズ３４Ｂの位置誤差に公差がのった時を示し、表８及び表９を図１４に示す。
【００７２】
［第３実施形態］
第２実施形態では、レジストマーク検出器４８を画像領域の略０．９の位置に配置する構成としたが、第３実施形態では、第２実施形態のカラー画像形成装置１０において、画像領域の両端（１．０）に配置する構成となっており、その他の構成は第２実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００７３】
第３実施形態でこのままの状態で、倍率補正及び画像書出し位置の調整を行うっても色ずれは大きいままである。
【００７４】
ここで、部品公差を含む場合（具体的には最終ミラーにＲ＝１４３３２６mmの製造誤差が生じた時）に倍率を合わせるために得られた画像クロックの周期をＴ１とすると、レジストマーク検出器４８を最大走査幅の０．９４（８．５mmと２８８．５mm）、０．８８（１８．５mmと２７８．５mm）、０．７１（４３．５mmと２５３．５mm）に配置したと仮定するとその場合の画像クロックの周波数は最大画像領域の０．９４、０．８８、０．７１の画像クロック周波数をそれぞれＴ２、Ｔ３、Ｔ４とするとＴ２＝０．９９９５×Ｔ１、Ｔ３＝０．９９８８×Ｔ１、Ｔ４＝０．９９６９×Ｔ１となる。なお、他の部品公差が生じた場合にもほぼ同一の数値となる。
【００７５】
そこで、第３実施形態では、レジストマーク検出器４８が最大走査幅の略０．９の位置にないが、他の位置（本実施形態では、画像領域の両端）での検出結果に所定の係数をかけることによって、ＣＰＵ６８で画像クロック周波数を算出することにより、最大走査幅の０．９の位置にレジストマーク検出器４８を配置した場合と同様な補正を行う。従って、予め画像クロック周波数に乗算する所定の係数を算出しておくことによって、第２実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、予め画像クロック周波数に乗算する所定の係数として、複数の係数（複数の最大幅に対する比にレジストマーク検出器４８を配置したと仮定して得られる係数）を記憶しておくことにより、用紙幅に応じた色ずれ補正を行うことが可能となる。
【００７７】
また、第１〜第３実施形態では、レジストマーク検出器４８を最大走査幅の略０．９の位置に配置している。すなわち、２つのレジストマーク検出器４８が配置されている構成としたが、更に走査幅の中央部に１つレジストマーク検出器４８を配置することにより、走査幅の中央部の位置ずれを検出して、主走査方向の１ラインを走査する間に画像クロックの周波数を可変して左右倍率差を補正する構成（例えば、特願平１０−６２７００号公報に記載の画像形成装置）としてもよい。なお、この時の検知位置比−色ずれ量の測定結果を図１５〜１７に示す。図１５〜１７は、図７、１０、１１と同じミラーの傾き、ｆθレンズの傾き部品誤差がのった場合を示す。
【００７８】
図１５〜１７よりレジストマーク検出器４８を０．９２、０．９４、０．９３の位置に配置して左右倍率差を補正することにより、左右倍率差が原因の色ずれ量を主走査方向の全走査領域にわたって色ずれ量を最小にすることができる。なお、図１５〜１７の結果はミラーの平面度、ｆθレンズの厚さ、ｆθレンズの位置ずれの部品誤差を含むものであるが、それぞれの部品誤差毎の検知位置比−色ずれ量の関係は、表１０〜１５のようになり、図示すると図１８〜２０のようになる。
【００７９】
【表１０】
0003820821.tif 000011
【００８０】
【表１１】
0003820821.tif 000012
なお、表１０及び表１１の▲１▼はミラー３６に０．２°の公差がのった時、▲２▼はミラー３８に０．２°の公差がのった時、▲３▼はシリンドリカルミラー４０に０．２°の公差がのった時、▲４▼はレンズ３４Ａに０．１°の公差がのった時、▲５▼はレンズ３４Ｂに０．１°の公差がのった時、▲６▼は回転多面鏡の前の光学系に公差がのった時を示し、表１０及び表１１を図１８に示す。
【００８１】
【表１２】
0003820821.tif 000013
【００８２】
【表１３】
0003820821.tif 000014
なお、表１２及び１３の▲１▼はミラー３６の傾きに公差がのった時、▲２▼はミラー３８の傾きに公差がのった時、▲３▼はシリンドリカルミラー４０の傾きに公差がのった時、▲４▼はレンズ３４Ａの傾きに公差がのった時、▲５▼はレンズ３４Ｂの傾きに公差がのった時、▲６▼は回転多面鏡の前の光学系に公差がのった時を示し、表１２及び表１３を図１９に示す。
【００８３】
【表１４】
0003820821.tif 000015
【００８４】
【表１５】
0003820821.tif 000016
【００８５】
なお、表１４及び表１５の▲１▼はミラー３６の傾きに公差がのった時、▲２▼はシリンダミラー４０の傾きに公差がのった時ｍ▲３▼はレンズ３４Ａの傾きに公差がのった時、▲４▼はレンズ３４Ｂの傾きに公差がのった時、▲５▼は回転多面鏡の前の光学系に公差がのった時を示し、表１４及び表１５を図２０に示す。また、図２０（表１４及び表１５）は、折り返しミラーが１つ少ない構成のものを示す。
【００８６】
また、上記では、レジストマーク検出器４８を２つ設けて倍率補正を行う、又は、３つ設けて左右倍率差を補正する画像形成装置について説明したが、走査幅は出力する用紙サイズ等によって異なるので、レジストマーク検出器４８を４つ以上設ける構成としてもよい。例えば、レジストマーク検出器４８を画像領域の端末から１５．５mm、３４．５mm、５４．５mm、１４８．５mm、２４２．５mm、２６２．５mm、２８１．５mmの７箇所に配置する（図２１参照）と共に、用紙サイズ等によって異なる画像領域幅を検知する検知手段を設ける。そして、カラー画像形成装置で選択された出力する用紙等のサイズ（検知手段によって検知された画像領域幅）に応じて、使用するレジストマーク検出器４８を使い分けるようにしてもよい。具体的には、Ａ３幅の用紙が選択された場合には、１５．５mm、２８１．５mm、或いは、１５．５mm、１４８．５mm、２８１．５mmに配置されたレジストマーク検出器４８を使用するようにし、Ｂ４の幅の用紙が選択された場合には、３４．５mm、２６２．５mm、或いは、３４．５mm、１４８．５mm、２６２．５mmに配置されたレジストマーク検出器４８を使用するようにし、Ａ４幅の用紙が選択された場合には、５４．５mm、２４２．５mm、或いは、５４．５mm、１４８．５mm、２４２．５mmに配置されたレジストマーク検出器４８を使用して倍率補正及び画像書出し位置補正を行う。このように出力を行う用紙幅の略０．９となる位置に配置されたレジストマーク検出器４８を使用して、倍率補正及び画像書出し位置補正を行うことによって、用紙サイズ等に関係なく、走査領域全域にわたって色ずれ量を最小とすることができる。
【００８７】
また、レジストマーク検出器４８を２つとして、２つのレジストマーク検出器４８に移動機構を設けて用紙のサイズ等に応じて移動可能に構成してもよい。例えば、移動機構８０は、図２２に示すように、モータ８２の回転軸８２Ａにピニオンギア８４を設け、ピニオンギア８４に対応したラックギア８６Ａを備え、レジストマーク検出器４８が配置された部材８６を主走査方向に移動可能に配置する。そして、該移動機構８０は、モータ８２回転軸８２Ａが画像記録領域の中心位置となるように配置又は画像記録領域中央を中心にして対象にレジストマーク検出器４８が移動するように配置し、用紙等のサイズに応じて、モータ８２を回転させることによって、ピニオンギア８４の回転により画像領域を中心として対象位置の任意の位置に部材８６が移動されることによりレジストマーク検出器４８を用紙サイズ等に応じて最大画像領域の略０．９の位置に移動することができる。
【００８８】
以上説明したように本発明によれば、画像領域全域にわたって色ずれ量を抑えることができる画像形成装置を提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置の概略を示す斜視図である。
【図２】  走査光学装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】  （Ａ）は開始位置検出センサからの出力信号を示し、（Ｂ）は（Ａ）の出力信号をｔ時間遅延させた出力信号を示し、（Ｃ）は（Ｂ）に同期した画像クロックを示し、（Ｄ）は画像書出しタイミング信号を示す。
【図４】  レジストマーク検出器の配置を示す図である。
【図５】  第１実施形態に係る位置ずれ補正処理回路の概略構成を示すブロック図である。
【図６】  レジストマーク検出器を配置する場所によって、色ずれ量が異なることを示す図である。
【図７】  第１実施形態におけるレジストマーク検出器位置と色ずれ量を表す図である。
【図８】  第２実施形態に係る位置ずれ補正処理回路の概略構成を示すブロック図である。
【図９】  第２実施形態におけるレジストマーク検出器位置と色ずれ量を表す図である。
【図１０】  その他の走査光学装置（表２の光学データの走査光学装置）におけるレジストマーク検出器位置と色ずれ量を表す図である。
【図１１】  その他の走査光学装置（表３の光学データの走査光学装置）におけるレジストマーク検出器位置と色ずれ量を表す図である。
【図１２】  第２実施形態おける公差がのった部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量（表４及び表５）を示す図である。
【図１３】  公差がのった部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量（表６及び表７）を示す図である。
【図１４】  公差がのった部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量（表８及び表９）を示す図である。
【図１５】  左右倍率を補正する画像形成装置において、表１に示す公差が乗った部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量を示す図である。
【図１６】  左右倍率を補正する画像形成装置において、表２に示す公差が乗った部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量を示す図である。
【図１７】  左右倍率を補正する画像形成装置において、表３に示す公差が乗った部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量を示す図である。
【図１８】  左右倍率を補正する画像形成装置において、公差が乗った部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量（表１０及び表１１）を示す図である。
【図１９】  左右倍率を補正する画像形成装置において、公差が乗った部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量（表１２及び表１３）を示す図である。
【図２０】  左右倍率を補正する画像形成装置において、公差が乗った部品毎のレジストマーク検出器の位置と色ずれ量（表１４及び表１５）を示す図である。
【図２１】  複数のレジストマーク検出器を配置する際の配置例を示す図である。
【図２２】  移動機構の一例を示す図である。
【図２３】  従来技術を説明するための画像形成装置の概略図である。
【図２４】  従来技術を説明するためのレーザ走査装置の概略図である。
【図２５】  主走査方向の色ずれを説明するための概略図である。
【図２６】  部品公差がない場合とある場合での主走査方向の位置ずれ量を表す図である。
【図２７】  部品公差がのった場合の主走査方向の色ずれ量を表す図である。
【符号の説明】
１０    カラー画像形成装置
１１    カラー画像形成装置
１２    画像形成部
１６    走査光学装置
４６    アクチュエータ
４８    レジストマーク検出器
６６    位置ずれ補正処理回路
６７    位置ずれ補正処理回路
７８    画像クロック周波数変更回路
８０    移動機構
【図１】
0003820821.tif 000017
【図２】
0003820821.tif 000018
【図３】
0003820821.tif 000019
【図４】
0003820821.tif 000020
【図５】
0003820821.tif 000021
【図６】
0003820821.tif 000022
【図７】
0003820821.tif 000023
【図８】
0003820821.tif 000024
【図９】
0003820821.tif 000025
【図１０】
0003820821.tif 000026
【図１１】
0003820821.tif 000027
【図１２】
0003820821.tif 000028
【図１３】
0003820821.tif 000029
【図１４】
0003820821.tif 000030
【図１５】
0003820821.tif 000031
【図１６】
0003820821.tif 000032
【図１７】
0003820821.tif 000033
【図１８】
0003820821.tif 000034
【図１９】
0003820821.tif 000035
【図２０】
0003820821.tif 000036
【図２１】
0003820821.tif 000037
【図２２】
0003820821.tif 000038
【図２３】
0003820821.tif 000039
【図２４】
0003820821.tif 000040
【図２５】
0003820821.tif 000041
【図２６】
0003820821.tif 000042
【図２７】
0003820821.tif 000043