(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録画像に基づいて任意の原点に対する被写体の座標を求める写真測量に用いられる写真測量用ターゲットであって、同一平面上に位置し、且つ相互間の距離が一定である少なくとも３個の基準点を有し、前記基準点によって基準面が画定され、前記基準面を画定する板部材に前記基準点を識別するための基準点識別部材が設けられ、前記基準点識別部材が板部材に形成された凸部であることを特徴とする写真測量用ターゲット。
【請求項２】
前記基準点識別部材が反射要素であることを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【請求項３】
前記基準点識別部材が各基準点に設けられた発光源であることを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【請求項４】
前記基準点識別部材が複数の蛍光導光板から構成されることを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【請求項５】
前記基準点識別部材が溝部を有する蛍光導光板であることを特徴とする請求項１に記載の写真測量用ターゲット。
【請求項６】
記録画像に基づいて任意の原点に対する被写体の座標を求める写真測量に用いられる写真測量用ターゲットであって、同一平面上に位置し、且つ相互間の距離が一定である少なくとも３個の基準点を有し、前記基準点によって基準面が画定され、前記基準面を画定する板部材に前記基準点を識別するための基準点識別部材が設けられ、前記基準点識別部材が板部材に形成された凹部であることを特徴とする写真測量用ターゲット。
【請求項７】
前記板部材がコア層をクラッド層で挟む蛍光導光板であり、前記凹部が前記コア層にまで達し、前記コア層が露出されることを特徴とする請求項６に記載の写真測量用ターゲット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は写真測量で撮影時に基準尺として用いられる写真測量用ターゲットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通事故現場等で行なわれる写真測量にあっては、被写体は例えば銀塩フィルムを用いたカメラや電子スチルカメラでもって２箇所から撮影される。それら撮影画像から被写体の２次元座標が読み取られ、それら２次元座標に基づいて被写体の３次元座標を得て、この３次元座標から交通事故現場の測量図が作成される。
【０００３】
このような写真測量では、測量図を作成するための基準平面と基準尺とが必要とされる。従来では、かかる基準平面及び基準尺を得るために、撮影現場には３つの円錐形状マーカが３ヵ所に設置され、それら円錐形状マーカの先端で決定される平面が基準平面とされ、また該先端間の距離が巻尺等で実測され、その距離が基準尺とされる。要するに、３つの円錐形状マーカが被写体と共に撮影され、これにより測量図の作成が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような円錐形状マーカは設置は人手により行われ、またそれら円錐形状マーカの先端の間の距離は巻尺や測量機を用いて行わなければならず、撮影準備の手順が煩雑であるだけでなく時間も掛かるという点が問題とされている。
また、撮影地点を変更する場合には新たな基準点を設定しなければならず、このため撮影には時間がかかり手順が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、写真測量で撮影時に基準尺として用いられる写真測量用ターゲットであって、撮影準備を速やかに行い得るように構成された写真測量用ターゲットを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による写真測量用ターゲットは、記録画像に基づいて任意の原点に対する被写体の座標を求める写真測量に用いられる写真測量用ターゲットであって、同一平面上に位置し、且つ相互間の距離が一定である少なくとも３個の基準点を有することを特徴としている。
【０００７】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは基準点によって基準面が画定される。また、基準面は多角形の頂点によって画定され得るが、多角形としては三角形が好ましい。
【０００８】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは板部材によって構成され、この板部材が前記基準面を画定し、前記板部材の輪郭の頂点が前記基準点を示す。
【０００９】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは基準面を画定する板部材を備え、この板部材に前記基準点を識別するための基準点識別部材が設けられる。
【００１０】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは基準点識別部材は板部材に形成された凸部あるいは凹部である。
【００１１】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは基準点識別部材は反射要素鏡である。
【００１２】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは基準点識別部材は各基準点に設けられた発光源である。
【００１３】
写真測量用ターゲットにおいて、好ましくは基準点識別部材は複数の蛍光導光板から構成されるか、あるいは基準点識別部材が溝部を有する蛍光導光板である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による写真測量用ターゲットの種々の実施形態について添付図面を参照して説明するが、その前に本発明による写真測量用ターゲットを用いる写真測量の一例について簡単に説明する。
【００１５】
図１には、本発明によるターゲット１０と、被写体である立方体１０２と、カメラ１００との位置関係が示される。立方体１０２及びターゲット１０はカメラ１００によって第１及び第２のカメラ位置Ｍ1 及びＭ2 の双方の箇所で撮影される。ここでは、第１及び第２のカメラ位置Ｍ1 及びＭ2 はそれぞれカメラ１００の撮影レンズの後側主点位置として定義され、それぞれのカメラ位置での光軸はＯ1 及びＯ2 で示される。なお、第１のカメラ位置Ｍ1 は実線で示され、第２のカメラ位置Ｍ2 は破線で示される。
【００１６】
ターゲット１０は正三角形状のプレートとして形成され、その３つの頂点が基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 とされる。基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 によって決定される平面（図中、ハッチング領域として図示される）は基準平面とされ、その一辺の長さがＬとして示される。
【００１７】
図２（ａ）及び図２（ｂ）には第１及び第２のカメラ位置Ｍ1 及びＭ2 で撮影された画像が示され、図２（ａ）に示す第１の画像に対しては、そこに第１の直交座標系（ｘ1 ，ｙ1 ）が設定され、その座標原点は第１の画像の撮像中心ｃ1 とされる。図２（ａ）から明らかなように、第１の画像では、基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 の像点はそれぞれ座標ｐ11（ｐｘ11, ｐｙ11）、座標ｐ12（ｐｘ12, ｐｙ12）及び座標ｐ13（ｐｘ13, ｐｙ13）で示される。図２（ｂ）に示す第２の画像に対しても、第２の直交座標系（ｘ2 ，ｙ2 ）が設定され、その座標原点も第１の画像の撮像中心ｃ2 とされる。図２（ｂ）から明らかなように、基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 の像点はそれぞれ座標ｐ21（ｐｘ21, ｐｙ21）、座標ｐ22（ｐｘ22, ｐｙ22）及びｐ23（ｐｘ23, ｐｙ23）で示される。
【００１８】
第１及び第２の画像上での基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 のそれぞれの座標についてはｐij（ｐｘij, ｐｙij）として表すことができる。ここで、ｉは画像の枚数に一致し、ｉ＝１は図２（ａ）の第１の画像に対応し、ｉ＝２は図２（ｂ）の第２の画像に対応する。また、ｊは基準点Ｐj の数に一致する（本実施形態では、ｊ= １, ２, ３）。
【００１９】
図３を参照すると、カメラ１００による撮影時の第１の画像（図２（ａ））と、カメラ１００による撮影時の第２の画像（図２（ｂ））と、ターゲット１０との間の位置関係が相対的に示され、このときターゲット１０の基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 間の距離も相対的な長さとなっているので、該距離はＬ′として示されている。
【００２０】
ここで、第１画像及び第２の画像に基づいて被写体即ち立方体１０２の３次元位置を特定すべく３次元直交元座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が適宜設定される。図３で示す例では、３次元直交座標系の座標原点は第１のカメラ位置Ｍ1 に一致させられ、しかもそのＺ軸は第１のカメラ位置Ｍ1 での光軸Ｏ1 に一致させられる。このとき第２のカメラ位置Ｍ2 の３次元座標は（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）で示され、この３次元座標は第１のカメラ位置Ｍ1 に対する第２のカメラ位置Ｍ2 の変位量を表す。また、第２のカメラ位置Ｍ2 での光軸Ｏ2 の３次元角度座標が（α，β，γ）で示され、この３次元角度座標は光軸Ｏ1 に対する光軸Ｏ2 の回転角度を表す。即ち、αは３次元座標のＸ軸と成す角度を示し、βは３次元角度座標のＹ軸と成す角度を示し、γは３次元角度座標のＺ軸と成す角度を示す。
【００２１】
また、図３では、ターゲット１０の３つの基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 の３次元座標のそれぞれについては、Ｐ1 （ＰＸ1 ，ＰＹ1 ，ＰＺ1 ）、Ｐ2 （ＰＸ2 ，ＰＹ2 ，ＰＺ2 ）及びＰ3 （ＰＸ3 ，ＰＹ3 ，ＰＺ3 ）で示され、これら３次元座標についてはＰj （ＰＸj ，ＰＹj ，ＰＺj ）（ｊ= １, ２, ３）として表すことができる。図３から明らかなように、各基準点（Ｐj ）と、その第１または第２の画像上の像点（ｐij）と、第１または第２のカメラ位置即ちカメラ１００の撮影レンズの後側主点位置（Ｍ1 、Ｍ2 ）とは一直線上にある。従って、３次元座標Ｐj （ＰＸj ，ＰＹj ，ＰＺj ）については以下の共線方程式（１）を用いて求めることができる。
【００２２】
【数１】
0003863651.tif 000002
なお、上記式（１）中のＣはカメラ１００の撮影レンズの主点距離（焦点距離）であり、第１及び第２の画像において同じである。即ち、主点距離Ｃは第１のカメラ位置（後側主点位置）Ｍ1 と撮像中心ｃ1 との距離、あるいは第２のカメラ位置（後側主点位置）Ｍ2 と撮像中心ｃ2 との距離である。
【００２３】
図５のフローチャートを参照して、第１及び第２の画像に基づいて測量図を作成するための測量図作成ルーチンについて説明する。この測量図作成ルーチンは第１及び第２の画像をビデオデータとして取り込んだコンピュータによって実行され、このとき該コンピュータに接続されたＴＶモニタ装置の表示画面上には第１及び第２の画像（図２（ａ）及び図２（ｂ））が表示される。
【００２４】
まず、ステップＳ１０１では、上述した共線方程式（１）における未知変量、即ち第１のカメラ位置Ｍ1 に対する第２のカメラ位置Ｍ2 の変位量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）並びに光軸Ｏ1 に対する光軸Ｏ2 の回転角（α，β，γ）に対して、適当な値（０を除く）が例えばキーボードの操作によりコンピュータに初期値として入力される。
【００２５】
ステップＳ１０２では、ＴＶモニタ装置の第１及び第２の画像上のそれぞれの基準点Ｐj の像点の互いに対応した２次元座標ｐ1j（ｐｘ1j, ｐｙ1j）及びｐ2j（ｐｘ2j, ｐｙ2j）が順次コンピュータに入力される。なお、２次元座標ｐ1j（ｐｘ1j, ｐｙ1j）及びｐ2j（ｐｘ2j, ｐｙ2j）の入力については、例えばマウスを操作して、ＴＶモニタ装置の第１及び第２の画像上のそれぞれの基準点Ｐj の像点をカーソルで指定してクリックすることにより行われる。
【００２６】
ステップＳ１０３では、カウンタｋに初期値として１が与えられる。次いで、ステップＳ１０４では、被写体即ち立方体１０２上の任意の物点Ｑk=1 （図１）が選択され、ＴＶモニタ装置の第１及び第２の画像上のそれぞれの物点Ｑk=1 の像点の互いに対応した２次元座標ｑ1k（ｑｘ1k, ｑｙ1k）及びｑ2k（ｑｘ2k, ｑｙ2k）がコンピュータに入力される。なお、２次元座標ｑ1k（ｑｘ1k, ｑｙ1k）及びｑ2k（ｑｘ2k, ｑｙ2k）の入力についても、マウスを操作して、ＴＶモニタ装置の第１及び第２の画像上のそれぞれの物点Ｑk=1 の像点をカーソルで指定してクリックすることにより行われる。
【００２７】
ステップＳ１０５では、２次元座標ｐ1j（ｐｘ1j, ｐｙ1j）及びｐ2j（ｐｘ2j, ｐｙ2j）と２次元座標ｑ1k（ｑｘ1k, ｑｙ1k）及びｑ2k（ｑｘ2k, ｑｙ2k）との入力データに基づいて、上述した共線方程式（１）が逐次近似解法により解かれ、これにより基準点Ｐj （ｊ= １, ２, ３）の３次元座標（ＰＸj ，ＰＹj ，ＰＺj ）及び物点Ｑk=1 の３次元座標（ＱＸ1 ，ＱＹ1 ，ＱＺ1 ）と未知変量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）及び（α，β，γ）とが近似的に求められる。なお、逐次近似解法とは、共線方程式（１）の未知変量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）及び（α，β，γ）に初期値を与え、この初期値の周りにテーラー展開して線形化し、最小二乗法により未知変量の補正量を求める手法であり、このような近似演算を繰り返すことにより、未知変量として一層誤差の少ない近似値が得られる。
【００２８】
要するに、基準点Ｐj （ｊ= １, ２, ３）の３次元座標（ＰＸj ，ＰＹj ，ＰＺj ）を第１の画像の基準点座標ｐ1j（ｐｘ1j，ｐｙ1j）と第２の画像の基準点座標ｐ2j（ｐｘ2j，ｐｙ2j）とに基づいて求め、かつ物点Ｑk=1 の３次元座標（ＱＸ1 ，ＱＹ1 ，ＱＺ1 ）を第１の画像の物点座標ｑ11（ｑｘ11，ｑｙ11）と第２の画像の物点座標ｑ21（ｑｘ21，ｑｙ21）とに基づいて求めることにより、第２のカメラ位置Ｍ2 の変位量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）及び光軸Ｏ2 の回転角（α，β，γ）についての近似値が得られる。
【００２９】
ステップＳ１０６では、座標値による距離を実際の距離に補正するための補正倍率ｍを求める。この演算には既知の長さ、例えば基準点Ｐ1 及びＰ2 間の距離が用いられる。Ｐ1 及びＰ2 の実際の距離はターゲット１０の一辺の長さＬであることから、３次元直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）における基準点Ｐ1 及びＰ2 の距離Ｌ’（図３参照）と実際の距離Ｌとの間には次の関係式が成り立つ。
Ｌ＝Ｌ’×ｍ      （ｍ：補正倍率）
【００３０】
ステップＳ１０７では、上述の補正倍率ｍを用いてスケーリングが行われ、これにより基準点Ｐj の３次元座標（ＰＸj ，ＰＹj ，ＰＺj ）及び物点Ｑk=1 の３次元座標（ＱＸ1 ，ＱＹ1 ，ＱＺ1 ）間で実測値に基づく配置関係が得られることになる。
【００３１】
ステップＳ１０８では、３次元直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が図４に示すような３次元直交座標系（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）に座標変換される。同図から明らかなように、３次元直交座標系（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）の座標原点は基準点Ｐ1 に一致させられ、そのＸ′軸は基準点Ｐ1 及びＰ2 を結ぶ直線に一致させられ、しかもそのＸ′−Ｚ′平面が基準平面を含む平面Ｐｓに一致させられる。なお、３次元直交座標系（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）の原点として、基準点Ｐ1 が選ばれたが、平面Ｐｓ上の任意の点であれば、３次元直交座標系（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）の原点とし得る。
【００３２】
ステップＳ１０９では、物点Ｑk=1 をＸ′−Ｚ′平面が測量図としてＴＶモニタ装置に表示され、このときＸ′−Ｚ′平面即ち測量図には、基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 と共に物点Ｑk=1 の投影点が表示される。なお、測量図はＸ′−Ｚ′平面だけに限定されることはなく、Ｘ′−Ｙ′平面あるいはＹ′−Ｚ′平面とすることもできるし、更には３次元直交座標系（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）に基づく立体斜図を測量図とすることもできる。
【００３３】
ステップＳ１１０では、被写体即ち立方体１０２に対して他の物点が選択されるべきか否かが判断され、更に他の物点が選択される場合には、ステップＳ１１１に進み、そこでカウンタｋがカウント値が“１”だけカウントアップされ、その後ステップＳ１０４に進み、そこでＴＶモニタ装置の第１及び第２の画像上のそれぞれの物点Ｑk=2 の像点の互いに対応した２次元座標ｑ1k（ｑｘ1k, ｑｙ1k）及びｑ2k（ｑｘ2k, ｑｙ2k）がコンピュータに入力される。
【００３４】
次いで、ステップＳ１０５では、基準点Ｐj の２次元座標ｐ1j（ｐｘ1j, ｐｙ1j）及びｐ2j（ｐｘ2j, ｐｙ2j）と、物点Ｑk=1 の２次元座標ｑ11（ｑｘ11, ｑｙ11）及びｑ21（ｑｘ21, ｑｙ21）と、物点Ｑk=2 の２次元座標ｑ12（ｑｘ12, ｑｙ12）及びｑ22（ｑｘ22, ｑｙ22）との入力データに基づいて、上述した共線方程式（１）が再び逐次近似解法により解かれ、これにより基準点Ｐj （ｊ= １, ２, ３）の３次元座標（ＰＸj ，ＰＹj ，ＰＺj ）及び物点Ｑk=1 の３次元座標（ＱＸ1 ，ＱＹ1 ，ＱＺ1 ）と未知変量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）及び（α，β，γ）とが再び近似的に求められる。このとき得られる未知変量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）及び（α，β，γ）の近似値は前回よりも一層近似されたものとなる。
【００３５】
要するに、物点Ｑk の数を増やせば増やす程、未知変量（Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 ）及び（α，β，γ）は実際の値に近づくことになる。或る程度の近似値を得るためには、基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 を含めて少なくとも５点が必要であり、従って、被写体即ち立方体１０２に対する物点の選択については少なくとも２つ以上とされるべきある。
【００３６】
図６を参照すると、本発明による写真測量ターゲット１０の第１の実施形態が示される。ターゲット１０は厚さ２〜３ｍｍの正三角形の板１２であり、正三角形の一辺の長さは約１ｍである。三角板１２の頂点１４、１６及び１８は基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 を成し、三角板１２の平面は基準平面を成す。三角板１２はアクリル樹脂から形成され、基準点即ち頂点１４、１６及び１８が識別し易いように、必要に応じてマーキングが行われる。ターゲット１０は正三角形に限定されることはなく、一定の形状を有していればよい。例えば、ターゲット１０は四角形でもよく、大きさも特に限定されない。なお、ターゲット１０が四角形とされるときは、その四隅の角が基準点とされる。また、ターゲット１０の材料はアクリル樹脂に限ることなく、木材、鋼材、アルミニウム材等でもよい。
【００３７】
図７には、本発明による写真測量ターゲット１０の第２の実施形態が示され、このターゲット１０は１辺１ｍの正三角形に形成された枠材１３と、この枠材１３の３つの頂点部２１、２４及び２７のそれぞれに設けた基準点識別部材２２、２５及び２８とから成る。本実施形態では、枠材１３は幅３〜５ｃｍ、高さ５ｃｍの木材から構成されるが、その他の適当な材料例えば樹脂材料、適当な金属材料を用いることもできる。基準点識別部材２２、２５及び２８は四角錐の形状とされ、それら頂点２３、２６及び２９は基準点Ｐ1 、Ｐ2 及びＰ3 を成し、また該頂点２３、２６及び２９によって決定される平面は基準平面となる。
【００３８】
好ましくは、基準点識別部材２２、２５及び２８の表面にはその光の反射率を高めるためにボールレンズ状ビーズの集合体である反射シートが貼り付けられ、これにより基準点識別部材２２、２５及び２８は際立って撮影され、たとえ暗闇時でも容易に識別することができる。なお、基準点識別部材２２、２５及び２８の形状については四角錐だけに限定されず、その他の形状例えば円錐形、多角錐形、球形あるいは半球形であってもよい。また、基準点識別部材２２、２５及び２８の表面には高反射率処理されればよく、上述の反射シートだけに限定されない。例えば、蛍光塗料や反射性塗料等で基準点識別部材２２、２５及び２８の表面を塗布してもよい。
【００３９】
図８には、本発明による写真測量用ターゲット１０の第３の実施形態が示される。ターゲット１０は第２の実施形態で示したものと同様に構成された枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２は１辺１ｍの正三角形であり、この三角板１２の３つの頂点部２１、２４及び２７のそれぞれには基準点識別部材２２、２５及び２８が設けられる。基準点識別部材２２、２５及び２８は第２の実施形態と同様な態様で構成することができる。
【００４０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）には本発明による写真測量用ターゲット１０の第４の実施形態が示される。なお、図９（ａ）にはターゲット１０の一部が斜視図として示され、また図９（ｂ）には図９（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図が示されている。第４の実施形態では、ターゲット１０は正三角形の形状を成す蛍光導光板として構成された三角板１２から成る。詳述すると、蛍光導光板は透明アクリル樹脂材料から形成され、２つのクラッド層３０と、これらクラッド層３０に挟まれたコア層３１とから構成される。コア層３１の屈折率はクラッド層３０の屈折率よりも大きく、またコア層３１には適当な蛍光物質が混入されて均一に分布させられる。
【００４１】
コア層３１内の蛍光物質が三角板即ち蛍光導光板１２の平面部３３よりクラッド層３０を通過して入射した光を受けると、蛍光物質からは蛍光が等方的に発光し、その蛍光のごく一部はクラッド層３０を通過して平面部３３から外部へ射出するが、しかし大部分の蛍光はクラッド層３０とコア層３１の界面、もしくはクラッド層３０と空気との界面で反射させられる。即ち、蛍光の大部分は蛍光導光板１２内をコア層３１の周囲側面即ち端面３５に向かって導かれて該端面３５から外部へ射出する。かくして、蛍光導光板１２の端面３５は面積の大きい平面部３３に比べ明るく光って見える。
【００４２】
蛍光導光板１２の頂点部２１には円錐形状の凹部３２が穿設され、この凹部３２は図９（ｂ）に示すようにコア層３１にまで達しており、その内壁面にはコア層３１が露出する。従って、蛍光物質から発光した蛍光は蛍光導光板１２の端面３５から射出するだけでなく凹部３２からも射出するので、凹部３２は際立って撮影され、たとえ暗闇時でも容易に識別することができる。勿論、凹部３２は三角板即ち蛍光導光板１２のそれぞれの頂点部に形成され、各凹部３２の中心が基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）を成すことになる。なお、凹部３２の形状は円錐形状だけに限定されることはなく、例えば多角錐形でもよい。
【００４３】
図１０には、本発明による写真測量用ターゲット１０の第５の実施形態が部分的に示され、このターゲット１０は、図８に示した第３の実施形態の場合と同様に、枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２の頂点部２１には、基準点識別部材として、例えば自転車やガードレールに用いられるプラスチックの円形反射板３４が設けられ、反射板３４は入射光をその入射方向に反射するようになっているので、暗闇でも反射板３４は際立って撮影されることになる。勿論、三角板１２のその他の頂点部にも反射板３４が設けられ、各反射板３４の中心が基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）を成す。
【００４４】
図１１及び図１２には本発明による写真測量用ターゲット１０の第６の実施形態が示される。なお、図１１にはターゲット１０の一部が斜視図として示され、また図１２には図１１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図が示されている。第６の実施形態でも、ターゲット１０は、図８に示した第３の実施形態の場合と同様に、枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２の各頂点部２１には、基準点識別部材として、半球形レンズ３８が設けられ、この半球形レンズの中心が基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）を成す。
【００４５】
図１２に最もよく図示するように、半球形レンズ３８の下側には発光源３６例えば白熱球や高輝度ＬＥＤ（発光ダイオード）が配置され、この発光源３６は三角板１２の各頂点部２１に穿設された円筒孔にそれぞれ埋め込まれる。発光源３６は電源３７にスイッチ３９を介して接続され、電源３７及びスイッチ３９は枠材１３内に適宜配置される。スイッチ３９がオンされると、半球形レンズ３８によって発光源３６からの光線は全方向に射出させられ、このため半球形レンズ３８は際立って撮影されることになり、その識別が容易となる。
【００４６】
図１３及び図１４には、本発明による写真測量用ターゲット１０の第７の実施形態が示される。なお、図１３にはターゲット１０の一部が斜視図として図示され、また図１４には基準点識別部材４０が平面図として図示される。第７の実施形態でも、ターゲット１０は、図８に示した第３の実施形態の場合と同様に、枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２の各頂点部２１には基準点識別部材４０が設けられ、これら基準点識別部材４０は約５ｃｍの高さとなった略三角錐形状とされ、その各頂点が基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）を成す。
【００４７】
図１４に最もよく図示するように、基準点識別部材４０は３枚の二等辺三角形の板部材４１、４２及び４３により構成され、各板部材は約５ｃｍの底辺長さ及び約２ｍｍの板厚を持つ。各板部材４１、４２、４３は図９（ａ）及び図９（ｂ）の第４の実施形態で説明したような蛍光導光板として形成される。即ち、各板部材４１、４２、４３は透明アクリル樹脂材料から形成され、２つのクラッド層と、これらクラッド層に挟まれたコア層とから構成される。コア層の屈折率はクラッド層の屈折率よりも大きく、またコア層には適当な蛍光物質が混入されて均一に分布させられる。
【００４８】
各板部材内に入射した光により、コア層内の蛍光物質からは蛍光が等方的に発光し、その蛍光のごく一部はクラッド層を通過して各板部材の側面４１ｃ、４２ｃ、４３ｃから外部へ射出するが、しかし大部分の蛍光はクラッド層とコア層の界面、もしくはクラッド層と空気との界面で反射させられる。即ち、蛍光の大部分は各板部材の端面４１ａ及び４１ｂ；４２ａ及び４２ｂ；４３ａ及び４３ｂから射出する。従って、各板部材４１、４２、４３の端面４１ａ及び４１ｂ；４２ａ及び４２ｂ；４３ａ及び４３ｂは側面４１ｃ、４２ｃ、４３ｃに比べて明るく光って見える。従って、各板部材の端面４１ａ及び４１ｂ；４２ａ及び４２ｂ；４３ａ及び４３ｂは際立って撮影され、基準点識別部材４０の頂点即ち基準点を容易に識別することができる。
【００４９】
なお、三角板１２の各頂点部には基準点識別部材４０を適正な位置に位置決めするためのマーキングが付けられているが、板部材４１、４２及び４３の全体は透明材料であるので、基準点識別部材４０の頂点を該マーキングに一致させるように該基準点識別部材４０を容易に位置決めすることができる。
【００５０】
図１５、図１６及び図１７には、本発明による写真測量用ターゲット１０の第８の実施形態が示される。なお、図１５にはターゲット１０の一部が斜視図として図示され、図１６には基準点識別部材５０が平面図として図示され、図１７には図１６の基準点識別部材５０が分解図として示される。第８の実施形態においても、ターゲット１０は、図８に示した第３の実施形態の場合と同様に、枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２の各頂点部２１には基準点識別部材５０が設けられ、これら基準点識別部材５０も約５ｃｍの高さとなった略錐形状とされ、その各頂点が基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）を成す。
【００５１】
図１６及び図１７から明らかなように、基準点識別部材５０は２枚の二等辺三角形の板部材５２及び５４から組み立てられ、各板部材は約５ｃｍの底辺長さ及び約２ｍｍの板厚を持つ。各板部材５２、５４は図９（ａ）及び図９（ｂ）の第４の実施形態で説明したような蛍光導光板として形成される。即ち、各板部材５２、５４は透明アクリル樹脂材料から形成され、２つのクラッド層と、これらクラッド層に挟まれたコア層とから構成される。コア層の屈折率はクラッド層の屈折率よりも大きく、またコア層には適当な蛍光物質が混入されて均一に分布させられる。図１７に示すように、板部材５２にはその頂点からその高さの半分の距離まで延びたスロット５３が形成され、また板部材５４にはその底辺の中央からその高さの半分の距離まで延びたスロット５５が形成され、双方のスロット５３及び５５の幅は板部材５２及び５４の板厚にほぼ等しい。
【００５２】
基準点識別部材５０の組立については、２枚の板部材５２及び５４がその双方のスロット５３及び５５を通して互いに交差させるような態様で行われる。図１７に示すように、板部材５４の頂点は微小な平坦面５６とされ、基準点識別部材５０の組立後、該平坦面５６がその基準点識別部材５０の頂部となる。
【００５３】
図１３及び図１４に示した第７の実施形態の場合と同様に、各板部材５２、５４内に入射した光により、コア層内の蛍光物質からは蛍光が等方的に発光し、その蛍光のごく一部はクラッド層を通過して各板部材の両側面から外部へ射出するが、しかし大部分の蛍光はクラッド層とコア層の界面、もしくはクラッド層と空気との界面で反射させられる。即ち、蛍光の大部分は各板部材５２、５４の傾斜端面５２ａ、５４ａ（板部材５４の場合には微小な平坦面５６も含まれる）から射出する。従って、各板部材５２、５４はその両側面に比べて明るく光って見える。従って、板部材５２及び５４の端面５２ａ及び５４ａと板部材５４の平坦面５６とは際立って撮影され、基準点識別部材５０の頂点即ち基準点を容易に識別することができる。
【００５４】
図１８、図１９及び図２０には、本発明による写真測量用ターゲット１０の第９の実施形態が示される。なお、図１８にはターゲット１０の一部が斜視図として図示され、図１９には基準点識別部材６０が平面図として図示され、図２０には図１９の基準点識別部材６０が分解図として示される。第９の実施形態においても、ターゲット１０は、図８に示した第３の実施形態の場合と同様に、枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２の各頂点部２１には基準点識別部材６０が設けられ、これら基準点識別部材５０も約５ｃｍの高さとなった十字形状とされ、その十字形の交差領域の中心が基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）を成す。
【００５５】
図１９及び図２０から明らかなように、基準点識別部材６０は２枚の長方形板部材６２及び６４から組み立てられる。各長方形板部材６２、６４は図９（ａ）及び図９（ｂ）の第４の実施形態で説明したような蛍光導光板として形成される。即ち、各長方形板部材６２、６４は透明アクリル樹脂材料から形成され、２つのクラッド層と、これらクラッド層に挟まれたコア層とから構成される。コア層の屈折率はクラッド層の屈折率よりも大きく、またコア層には適当な蛍光物質が混入されて均一に分布させられる。図２０に示すように、長方形板部材６２にはその一方の側辺の中央からその幅の半分の距離まで延びたスロット６３が形成され、同様に長方形板部材６４にもその一方の側辺の中央からその幅の半分の距離まで延びたスロット６５が形成され、双方のスロット６３及び６５の幅は長方形板部材６２及び６４の板厚にほぼ等しい。
【００５６】
基準点識別部材６０の組立については、２枚の長方形板部材６２及び６４がその双方のスロット６３及び６５を通して互いに十字形に交差させるような態様で行われる。２枚の長方形板部材６２及び６４の十字形交差領域が参照符号６６で示され、この十字形交差領域６６の中心が上述したように基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）となる。
【００５７】
図１３及び図１４に示した第７の実施形態の場合と同様に、各長方形板部材６２、６４内に入射した光により、コア層内の蛍光物質からは蛍光が等方的に発光し、その蛍光のごく一部はクラッド層を通過して各長方形板部材の両側面から外部へ射出するが、しかし大部分の蛍光はクラッド層とコア層の界面、もしくはクラッド層と空気との界面で反射させられる。即ち、蛍光の大部分は各長方形板部材６２、６４の側端面６２ａ、６４ａから射出する。従って、各長方形板部材６２、６４はその両側面に比べて明るく光って見える。従って、長方形板部材６２及び６４の側端面６２ａ及び６４ａは際立って撮影され、基準点識別部材６０の十字形交差領域６６を容易に識別することができる。
【００５８】
図２１及び図２２には本発明による写真測量用ターゲット１０の第１０の実施形態が示される。第１０の実施形態にあっても、図８に示した第３の実施形態の場合と同様に、ターゲット１０は枠材１３と、この枠材１３上に取り付けられた三角板１２とから成る。三角板１２の頂点部２１、２４及び２７には直径約１０ｃｍ及び板厚約５ｍｍの円形板部材として形成された基準点識別部材７０、７６及び７８が設けられる。各基準点識別部材即ち円形板部材７０、７６、７８は図９（ａ）及び図９（ｂ）の第４の実施形態で説明したような蛍光導光板として形成される。即ち、各円形板部材は透明アクリル樹脂材料から形成され、２つのクラッド層と、これらクラッド層に挟まれたコア層とから構成される。コア層の屈折率はクラッド層の屈折率よりも大きく、またコア層には適当な蛍光物質が混入されて均一に分布させられる。
【００５９】
図２２に示すように、円形板部材７０の中心には半球形突起７４が配置され、この半球形突起７４の底部の直径は約５ｍｍ程度とされる。半球形突起７４は円形板部材のクラッド層の屈折率とは異なった屈折率を持つ適当な透明樹脂材料から形成される。好ましくは、かかる透明樹脂材料として軟質透明樹脂材料が用いられ、この場合には半球形突起７４は円形板部材７０の円形表面７２の中心に対して着脱自在に貼り付けられるようにされる。なお、図２１から明らかなように、円形板部材７６及び７８のそれぞれの中心にも半球状突起７７及び７９がそれぞれ配置される。
【００６０】
各円形板部材７０、７６、７８内に入射した光により、コア層内の蛍光物質からは蛍光が等方的に発光し、その蛍光はクラッド層とコア層の界面、もしくはクラッド層と空気との界面で反射させられる。しかしながら、各半球形突起７４、７７、７９はクラッド層とは異なった屈折率を持つので、各半球形突起からは蛍光が全方向に射出させられ、このため各半球形突起７４、７７、７９は円形板部材７０、７６、７８の表面７２に比べて明るく光って見える。従って、半球形突起７４、７７及び７９は基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）として際立って撮影され、それら半球形突起の存在を容易に識別することができる。
【００６１】
図２３には、第１０の実施形態で用いた基準点識別部材即ち円形板部材７０、７６、７８の変形例が示され、この変形例では、円形板部材は参照符号８０で全体的に示され、その円形表面８１には８本のＶ字形溝８２がその中心から等間隔で放射状に延びるように形成される。各Ｖ字形溝８２は円形板部材８０のクラッド層まで達しているので、そのコア層内で発光した蛍光はＶ字形溝８２から射出させられ、このためＶ字形溝８２は円形板部材８０の表面８１に比べて明るく光って見える。即ち、Ｖ字形溝８２は際立って撮影され、それら８本のＶ字形溝８２の中心は基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）として容易に識別され得る。なお、各Ｖ字形溝８２の幅については、例えば約２ｍｍ程度とされる。
とされる。
【００６２】
図２４には、第１０の実施形態で用いた基準点識別部材即ち円形板部材７０、７６、７８の更に別の変形例が示され、この変形例では、円形板部材は参照符号８６で全体的に示され、その円形表面８７にはその中心に直径約６ｍｍ、深さ約３ｍｍの円錐形凹部８８が形成される。円錐形凹部８８は円形板部材８６のクラッド層まで達しているので、そのコア層内で発光した蛍光は円錐形凹部８８から射出させられ、このため円錐形凹部８８は円形板部材８６の表面８７に比べて明るく光って見える。即ち、円錐形凹部８８は際立って撮影され、その中心は基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）として容易に識別され得る。
【００６３】
図２５には、本発明による写真測量用ターゲット１０の第１１の実施形態が示される。第１１の実施形態では、ターゲット１０の枠材１３は図８に示した第３の実施形態の場合と同様に構成されるが、しかし枠材１３上には三角形状の蛍光導光板９０が取り付けられる。蛍光導光板９０は上述した場合と同様に透明アクリル樹脂材料から形成され、２つのクラッド層と、これらクラッド層に挟まれたコア層とから構成される。コア層の屈折率はクラッド層の屈折率よりも大きく、またコア層には適当な蛍光物質が混入されて均一に分布させられる。
【００６４】
第１１の実施形態では、蛍光導光板９０の頂点部２１、２４及び２７のそれぞれには半球形突起９２、９４及び９６が基準点識別部材として配置される。各半球形突起９２、９４、９６は、図２１及び図２２に示した第１０の実施形態の半球形突起７４と同様に構成される。即ち、各半球形突起９２、９４、９６の底部の直径は約５ｍｍ程度とされ、しかも蛍光導光体９０のクラッド層の屈折率とは異なった屈折率を持つ適当な透明樹脂材料から形成される。なお、好ましくは、かかる透明樹脂材料として軟質透明樹脂材料が用いられ、この場合には半球形突起９２、９４、９６は蛍光導光板９０の頂点部２１、２４、２７の所定位置に着脱自在に貼り付けられる。
【００６５】
図２１及び図２２に示した第１０の実施形態の場合に説明したように、各半球形突起９２、９４、９６からは蛍光が全方向に射出させられ、このため各半球形突起９２、９４、９６は蛍光導光板９０の表面に比べて明るく光って見える。従って、半球形突起９２、９４及び９６は基準点（Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 ）として際立って撮影され、それら半球形突起の存在を容易に識別することができる。
【００６６】
図２５の第１１の実施形態では、半球形突起９２、９４及び９６の代わりに、蛍光導光板９０の頂点部２１、２４、２７の所定位置に円錐形凹部や多角形凹部をそのコア層に到達するように形成してもよく、この場合にも該円錐形凹部や多角形凹部からは蛍光が際立って射出されることになる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明によるターゲットにあっては、少なくとも３つの基準点が常に所定の既知の間隔で配置されるので、写真測量の度毎に基準尺を巻尺等で測定するという手間が省ける。また、ターゲット上の３つの基準点によって基準平面が常に確定されるので、撮影画像から読み出されたデータをコンピュータで処理する際の処理が容易となる。更に、本発明によるターゲットでは、基準点が際立って撮影されるようになっているので、撮影画像上で基準点の像点を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である写真測量用ターゲットと被写体とカメラとの位置関係を示す斜視図である。
【図２】図１のカメラで撮影した画像を模式的に示す図であって、図２（ａ）は図１のカメラを第１のカメラ位置で撮影したときの第１の画像であり、図２（ｂ）は図１のカメラを第２のカメラ位置で撮影したときの第２の画像である。
【図３】基準点とその像点と撮影レンズの後側主点位置との位置関係を３次元座標で示す図である。
【図４】基準形状を含む平面に基づく３次元座標を示す図である。
【図５】図２の２枚の画像から被写体の測量図を作成するためのルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本発明による写真測量用ターゲットの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明による写真測量用ターゲットの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明による写真測量用ターゲットの第３の実施形態を示す分解斜視図である。
【図９】本発明による写真測量用ターゲットの第４の実施形態を示す図であって、図９（ａ）は第４の実施形態の一部を示す斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明による写真測量用ターゲットの第５の実施形態の一部を示す部分斜視図である。
【図１１】本発明による写真測量用ターゲットの第６の実施形態の一部を示す部分斜視図である。
【図１２】図１１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明による写真測量用ターゲットの第７の実施形態の一部を示す部分斜視図である。
【図１４】図１３に示す基準点識別部材の拡大平面図である。
【図１５】本発明による写真測量用ターゲットの第８の実施形態の一部を示す部分斜視図である。
【図１６】図１５に示す基準点識別部材の拡大平面図である。
【図１７】図１５に示す基準点識別部材の分解図である。
【図１８】本発明による写真測量用ターゲットの第９の実施形態の一部を示す部分斜視図である。
【図１９】図１７に示す基準点識別部材の拡大平面図である。
【図２０】図１７に示す基準点識別部材の分解図である。
【図２１】本発明による写真測量用ターゲットの第１０の実施形態を示す部品分解斜視図である。
【図２２】図２１に示す基準点識別部材の拡大斜視図である。
【図２３】図２２に示す基準点識別部材の変形例を示す斜視図である。
【図２４】図２２に示す基準点識別部材の別の変形例を示す斜視図である。
【図２５】本発明による写真測量用ターゲットの第１１の実施形態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  写真測量用ターゲット
１２  三角板
１３  枠材
２１、２４、２７  頂点部
２２、２５、２８  基準点識別部材
３２  凹部
３４  反射板
３６  発光源
４０、５０、６０、７０、７６、７８、８０、８６  基準点識別部材
１００  カメラ
１０２  立方体
【図１】
0003863651.tif 000003
【図２】
0003863651.tif 000004
【図３】
0003863651.tif 000005
【図４】
0003863651.tif 000006
【図５】
0003863651.tif 000007
【図６】
0003863651.tif 000008
【図７】
0003863651.tif 000009
【図８】
0003863651.tif 000010
【図９】
0003863651.tif 000011
【図１０】
0003863651.tif 000012
【図１１】
0003863651.tif 000013
【図１２】
0003863651.tif 000014
【図１３】
0003863651.tif 000015
【図１４】
0003863651.tif 000016
【図１５】
0003863651.tif 000017
【図１６】
0003863651.tif 000018
【図１７】
0003863651.tif 000019
【図１８】
0003863651.tif 000020
【図１９】
0003863651.tif 000021
【図２０】
0003863651.tif 000022
【図２１】
0003863651.tif 000023
【図２２】
0003863651.tif 000024
【図２３】
0003863651.tif 000025
【図２４】
0003863651.tif 000026
【図２５】
0003863651.tif 000027