(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全部又は一部が透明である薄型プレート状の容器と、特定のガスと反応して変色する検知部を有するシート状のガス検知部材とを有し、前記容器にはガス導入部と、ガス導入部につながるガス拡散空間が設けられ、前記ガス検知部材がガス拡散空間に位置しているガス検知装置であって、ガス導入部又はガス拡散空間には、前記特定のガスが拡散可能であり且つ直接的な流れを阻止するガス流れ防止手段が設けられており、容器外部からガス検知部材の変色を確認することができることを特徴とするガス検知装置。
【請求項２】
開口部を有して全部又は一部が透明である薄型プレート状の容器と、特定のガスと反応して変色する検知部を有するシート状のガス検知部材と、前記開口部を覆う開口覆い部材を有し、前記容器には、開口部につながるガス拡散空間が設けられ、前記ガス検知部材がガス拡散空間に位置しているガス検知装置であって、開口覆い部材は、前記特定のガスが通過可能な細孔を有しており、容器外部からガス検知部材の変色を確認することができることを特徴とするガス検知装置。
【請求項３】
前記開口覆い部材は、網目シートであることを特徴とする請求項２に記載のガス検知装置。
【請求項４】
網目シートの網目サイズは４０〜５００メッシュであることを特徴とする請求項３に記載のガス検知装置。
【請求項５】
ガス拡散空間は導入部又は開口部から奥に向かうほど断面積が小さくなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガス検知装置。
【請求項６】
薄型プレート状の容器の形状は台形状であり、開口部は長辺部に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のガス検知装置。
【請求項７】
特定のガスは、オゾンガスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガス検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定のガスを検知することができるガス検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス検知方法としては種々の方法が提案されている。とりわけ、小型インジケータを用いる検知方法がその簡便性、経済性等という点で脚光を浴びている。例えば、ガスインジケータ本体を略板状に形成するとともに、その内部に検知すべき特定ガスを導入する通路を形成し、その通路の内壁に通路に沿って特定ガスと反応して変色する指示薬層を貼り付け、インジケータ本体に特定ガスが直ちに接することができる所定の面積の開口部を形成するとともに、その開口部付近に指示薬層を設けたことを特徴とする高感度型ガスインジケーター（特開平８−１２２３１８号、特開平７−４９３４２号）等が知られている。
【０００３】
上記の従来技術によれば、低濃度においても特定のガスの存在を検知し、さらに、ＣＴ値を測定することによってガス濃度を測定することができる。ここで、ＣＴ値とは、暴露時間（ｍｉｎ）とガス濃度（ｐｐｍ）を掛け合わせた濃度の時間積分値のことである。そしてＣＴ値と暴露時間によりガス濃度を算出することができる。
【０００４】
さらに、上記の装置におけるＣＴ値の判定は、あらかじめ同じ装置で既知のＣＴ値における変色度合いを確認したものと、実際の測定の際の変色度合いを比較して行われる。なお、暴露時間（ｍｉｎ）とガス濃度（ｐｐｍ）の値の組み合わせを変えても、ＣＴ値が同じであれば、変色度合いはほぼ同じとなる。
【０００５】
そして、従来技術のガス検知装置の変色は、暴露の際にガスが拡散し、検知装置の開口部から奥へと向かってガス検知部材がガス反応して変色し、高濃度や長時間になるほど、入り口から奥に向かってより多くの部分が変色し、又は色調の変化が大きくなるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のガス検知装置によるガス濃度の測定は、風のないところで行うことが必要である。すなわち、ガス検知装置の開口部付近に空気の流れが起こるとより多くのガスが容器内部に流入し、より多くの部分のガス検知部材が反応して変色してしまう。
しかし、測定される場所によっては、完全に無風状態とすることができない場合があり、そのような時には正確なＣＴ値が測定できなかった。そして、この風は１ｍ／ｍｉｎ以下の微風でも測定誤差に影響を与えるものであった。
【０００７】
そこで本発明は、ガスの検知ができ、特に風がある場合でもＣＴ値の測定誤差が少ないガス検知装置を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そして、上記した目的を達成するための請求項１の発明は、全部又は一部が透明である薄型プレート状の容器と、特定のガスと反応して変色する検知部を有するシート状のガス検知部材とを有し、前記容器にはガス導入部と、ガス導入部につながるガス拡散空間が設けられ、前記ガス検知部材がガス拡散空間に位置しているガス検知装置であって、ガス導入部又はガス拡散空間には、前記特定のガスが拡散可能であり且つ直接的な流れを阻止するガス流れ防止手段が設けられており、容器外部からガス検知部材の変色を確認することができることを特徴とするガス検知装置である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ガス拡散空間に位置するガス検知部材により特定のガスを検知できる。また本発明のガス検知装置では、ガス導入部又はガス拡散空間に、特定のガスの拡散が可能であり且つ特定のガスの直接的な流れを阻止するガス流れ防止手段が設けられている。そのため本発明のガス検知装置では、ガス拡散空間への直接的な空気等の流入や、ガス拡散空間における空気等の動的な流れが阻止される。従って本発明のガス検知装置では、測定の際に風がある場合でも、主として拡散によりガス拡散空間にガス等の導入されるので、ＣＴ値の誤差が少ない。
また、ガス検知部材は、特定のガスによって変色するので、変化の確認が容易である。そして、容器の全部又は一部が透明であり、容器外部からガス検知部材の変化を確認することが可能であるので、測定の途中においても内部を確認することができる。
ガス検知部材の変化は、反応によって変色するもの以外にも、反応によって形や大きさが変わるもの等も採用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、開口部を有して全部又は一部が透明である薄型プレート状の容器と、特定のガスと反応して変色する検知部を有するシート状のガス検知部材と、前記開口部を覆う開口覆い部材を有し、前記容器には、開口部につながるガス拡散空間が設けられ、前記ガス検知部材がガス拡散空間に位置しているガス検知装置であって、開口覆い部材は、前記特定のガスが通過可能な細孔を有しており、容器外部からガス検知部材の変色を確認することができることを特徴とするガス検知装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、簡便な構造により特定のガスを検知できる。本発明においては、容器が開口部を有し、当該開口部から容器内にガスが流入する。そして、本発明のガス検知装置では、容器の開口部に開口覆い部材が設けられている。そのため本発明のガス検知装置では、測定の際に風がある場合でも、風は開口覆い部によって遮られ、風によって直接的に空気やガスが容器内に流入することはない。従って、本発明のガス検知装置では、測定の際に風がある場合でも、主として拡散によりガス拡散空間にガス等の導入されるので、ＣＴ値の誤差が少ない。
また、ガス検知部材は、特定のガスによって変色するので、変化の確認が容易である。そして、容器の全部又は一部が透明であり、容器外部からガス検知部材の変化を確認することが可能であるので、測定の途中においても内部を確認することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、前記開口覆い部材は、網目シートであることを特徴とする請求項２に記載のガス検知装置である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、網目シートの網目サイズは４０〜５００メッシュであることを特徴とする請求項３に記載のガス検知装置である。
【００１４】
請求項３及び請求項４に記載の発明によれば、開口部における風などによるガスの流入を簡便な構造で阻止することができる。請求項３，４に記載の発明であれば、風などによるガスの流入を防止することができ、且つ容器内への拡散が可能である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、ガス拡散空間は導入部又は開口部から奥に向かうほど断面積が小さくなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のガス検知装置である。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、ガス拡散空間は導入部又は開口部からガス拡散空間の奥に向かうほど断面積が小さくなるので、幅広いＣＴ値の測定が可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、薄型プレート状の容器の形状は台形状であり、開口部は長辺部に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のガス検知装置である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、特定のガスは、オゾンガスであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガス検知装置である。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、特定のガスがオゾンガスであるので、オゾンの検知を容易にすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。図１は、本発明の実施形態におけるガス検知装置の斜視図である。図２は、本発明の実施形態におけるガス検知装置を分解して示した斜視図であり、（ａ）は容器であり、（ｂ）は開口覆い部材であり、（ｃ）はガス検知部材である。図３は、本発明の実施形態のガス検知装置の容器の平面図である。図４は、本発明の実施形態のガス検知装置の容器にガス検知部材を入れ、開口覆い部材を取り外した状態での開口側からガス拡散空間を見た正面図である。図５は本発明の実施形態のガス検知装置に目盛りを付けたガス検知装置の斜視図である。図６は、変形例におけるガス流れ防止手段である貫通細孔板、繊維製板状体、板状発泡体及び邪魔板を示した斜視図である。図７は、実施例に用いたガス検知部材の変色域（検知部）を示した正面図である。図８は、本発明の変形例における容器の形状を示し、（ａ）は長方形状であり、（ｂ）は円筒状であり、（ｃ）は台形状であって開口部を第１の実施例と反対したものであり、（ｄ）は円盤状であり、（ｅ）は球状である容器の斜視図である。
【００２１】
本発明の実施形態におけるガス検知装置１は、図１、図２に示されるものであり、容器８、ガス検知部材９及び開口覆い部材１２から構成されている。なお、ガス検知装置１の容器８は、全体が透明であり、各図においては、外部の形状を実線、内部の形状を破線で図示する。また、図２における上下方向を、容器８における上下方向とし、図２における左上側、右下側を、それぞれ容器８の左側、右側とし、さらに、図２における右上側、左下側をそれぞれ、奥側、手前側として以下説明していく。
【００２２】
容器８は、図２（ａ）に示されるように、６面の内の一面だけに開口部１８を有する台形状の薄型プレート状の容器である。容器８は、容器本体部１１とガス検知部材固定部１６が一体的に成形されたものである。
【００２３】
容器本体部１１は、図２（ａ）に示されるように、平面方向（厚み方向）から見ると、台形状であり、一対の平行な辺である短辺部２０と長辺部２１と、一対の対向する斜辺部２２，２３を有する。２つの斜辺部２２，２３は、長辺部２１の中点を通る垂直線である中心線Ｌに対して傾きを有しており、また、斜辺部２２の傾きと斜辺部２３の傾きの角度は、５〜１５°の範囲の同じ角度であり、互いに反対方向に傾いている。したがって、台形は中心線Ｌを軸とする線対称である。そして、斜辺部２２，２３の長さは短辺部２０及び長辺部２１より長く、斜辺部２２の長さは長辺部２１の３倍〜５倍程度である。
【００２４】
そして容器本体部１１は、上記した台形状の上板２５と、上板に平行な下板２６を有し、さらに側部に位置して上板２５及び下板２６に接続する３枚の側板２８、３０，３１を有している。すなわち容器本体部１１は、短辺部２０に位置する短辺部側板２８と２つの斜辺部２２，２３に位置する２つの斜辺部側板３０，３１を有し、短辺部側板２８は２つの斜辺部側板３０、３１とそれぞれ接続している。
したがって、容器本体部１１の形状は、長辺部２１のみに開口部１８を有した台形状の容器である。また、開口部１８は長方形状であり、左右方向の幅は、上下方向の高さ対して２〜１０倍の長さである。
【００２５】
ガス検知部材固定部１６は図３に示されるように、短辺部側板２８付近の上板２５及び下板２６の内側に設けられた短辺側固定部３３と斜辺部側板３０，３１に設けられた長辺側固定部３４を有する。
【００２６】
短辺側固定部３３は、上板側突起３６と２つの下板側突起３７、３８から成る。上板側突起３６及び下板側突起３７、３８は中心線Ｌに平行な方向にのびている突起である。さらに、開口覆い部材１２を取り外した状態で開口部１８側から見た図である図４を用いて説明すると、上板側突起３６は、容器本体部１１の内側に中心線Ｌ上に位置しており、下板側突起３７、３８は中心線Ｌよりもそれぞれ反対側に少しずれて位置している。
また、図４に示されるように、上板側突起３６の上下方向の長さ（高さ）は、下板側突起３７，３８の上下方向の長さよりも長く、上板側突起３６と下板側突起３７の上下方向の長さの合計は、容器本体部１１の内部の隙間に略等しい。したがって、ガス検知部材９は、上板側突起３６の先端３６ａと、２つの下板側突起３７，３８の先端３７ａ，３８ａに接触して、容器８の内側でガス検知部材１１が固定される。
そして、上板側突起３６の手前側（開口部１８側）は、図２に示されるようにＲ状部４０を有し、丸みを帯びた形状となっている。
【００２７】
長辺側固定部３４は、図３、図４に示されるように、２つの斜辺部側板３０，３１の内側に一体化され、下板２６にほぼ平行な突条である。そして、長辺側固定部３４の水平方向の幅は、手前側（開口部１８側）ほど幅広となり、長辺側固定部３４の内側の先端部４０のラインは、中心線Ｌとほぼ平行である。
また、図４に示すように長辺側固定部３４の上下方向の位置は、長辺側固定部３４の下面部４２と上板側突起３６の先端３６ａと等しい高さとなる様に設けられ、ガス検知部材は長辺側固定部３４の下側に挟まれて固定される。
【００２８】
ガス検知部材９は、図２（ｃ）に示されるように、容器本体部１１の上板２５よりやや小さく、短辺部４５と長辺部４６を有する台形のシート状をしている。また、ガス検知部材１１の材質はケント紙であり、この材質は特に限定されず、例えば金属・合金、木質材料、紙、セラミックス、ガラス、プラスチックス、繊維類（不織布、織布、その他の繊維シート）、これらの複合材料等を用いることができる。
そして、ガス検知部材９には、オゾンガスを検知する検知部４４と、ガスを検知しない部分である非検知部４４ａを有している。なお、検知部４４を図示する際には、斜線で示す。
【００２９】
そして、検知部４４と非検知部４４ａは縞状となっており、その境界は中心線Ｌに略垂直である。言い換えると、開口部１８から所定の間隔で検知部４４が位置している状態である。なお、本実施例では、検知部４４の有する部分は縞状であるが、全面にあっても良い。
【００３０】
本発明の実施形態におけるガス検知部材９の検知部４４には、オゾンガスと反応して変色する材料であるガス検知用インキが付着している。ガス検知用インキは、検知対象ガスの種類に応じて公知の各種インキから適宜選択することができる。
【００３１】
検知部４４の形成は、シルクスクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、フレキソ印刷等の公知の印刷方法に従って行うことができる。また、基材をオゾン検知用インキ中に浸漬することによって各層を形成することもできる。この方法は、紙、不織布等のようにインキが浸透する材料には特に好適である。
【００３２】
本発明のオゾンガス用のガス検知用インキとしては、第一アミノ基及び第二アミノ基の少なくとも１種のアミノ基を有するアントラキノン系染料を含有するオゾン検知用インキを用いることが好ましい。かかるインキを用いることによって、高感度でオゾンガスの検知を行うことができる。
【００３３】
上記アントラキノン系染料は、アントラキノンを基本骨格とし、第一アミノ基及び第二アミノ基の少なくとも１種のアミノ基を有する限りは特に制限されず、公知のアントラキノン系分散染料等も使用できる。上記アミノ基は、２以上有していても良く、これらは互いに同種又は相異なっても良い。
【００３４】
このようなアントラキノン系染料としては、例えば１，４−ジアミノアントラキノン（C.I.Disperse Violet 1 ）、１−アミノ−４−ヒドロキシ−２−メトキシアントラキノン（C.I.Disperse Red 4）、１−アミノ−４−メチルアミノアントラキノン（C.I.Disperse Violet 4 ）、１，４−ジアミノ−２−メトキシアントラキノン（C.I.Disperse Red 11 ）、１−アミノ−２−メチルアントラキノン（C.I.Disperse Orange 11）、１−アミノ−４−ヒドロキシアントラキノン（C.I. Red 15 ）、１，４，５，８−テトラアミノアントラキノン（C.I.Disperse Blue 1 ）、１，４−ジアミノ−５−ニトロアントラキノン（C.I.Disperse Violet 8 ）等を挙げることができる（カッコ内はC.I. Generic Name ）。その他にも C.I.Solvent Blue 14、C.I.Solvent Blue 63 、C.I.Solvent Violet 13 、C.I.Solvent Violet 14 、C.I.Solvent Red 52、C.I.Solvent Red 114 、C.I.Vat Blue 21 、C.I.Vat Blue 30 、C.I.Vat Violet 15 、C.I.Vat Violet 17 、C.I.Vat Red 19、C.I.Vat Red 28、C.I.Acid Blue 23、C.I.Acid Blue 80、C.I.Acid Violet 43、C.I.Acid Violet 48、C.I.Acid Red 81 、C.I.Acid Red 83 、C.I.Reactive Blue 4 、C.I.Reactive Blue 19、C.I.Disperse Blue 7 等として知られている染料も使用することができる。これらのアントラキノン系染料は、単独で又は２種以上併用することができる。これらアントラキノン系染料の中でも、C.I Disperse Blue 7 、C.I Disperse Violet 1 等が好ましい。また、本発明では、これらのアントラキノン系染料の種類（分子構造等）を変えることによって、オゾンの検知感度の制御を行うこともできる。
【００３５】
アントラキノン系染料の含有量は、用いるアントラキノン系染料の種類等により適宜設定できるが、通常は０．０５〜１０重量％程度、好ましくは０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜１重量％とすれば良い。
【００３６】
本発明では、上記アントラキノン系染料を含有するインキ中に４級アンモニウム塩型のカチオン系界面活性剤をさらに含有することがより好ましい。
【００３７】
上記４級アンモニウム塩型のカチオン系界面活性剤（以下単に「カチオン系界面活性剤」ともいう）としては、特に制限されず、通常はアルキルアンモニウム塩を用いることができ、これは市販品も使用できる。また、これらは１種又は２種以上で使用することができる。本発明では、これらカチオン系界面活性剤を前記アントラキノン系染料と併用することによって、より優れたオゾン検知感度を得ることができる。
【００３８】
これらカチオン系界面活性剤の中でも、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩等が好ましい。具体的には、塩化ヤシアルキルトリメチルアンモニウム、塩化牛脂アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクチルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化アルキルベンジルジメチルアンモニウム等が挙げられ、特に塩化ラウリルトリメチルアンモニウムが好ましい。
【００３９】
カチオン系界面活性剤の含有量は、用いるカチオン系界面活性剤の種類等により適宜設定できるが、通常は０．２〜３０重量％程度、好ましくは０．５〜１０重量％とすれば良い。
【００４０】
上記インキでは、必要に応じて樹脂系バインダー、増量剤、溶剤等の公知のインキに用いられている成分を適宜配合することができる。
【００４１】
樹脂系バインダーとしては、基材の種類等に応じて適宜選択すれば良く、例えば筆記用、印刷用等のインキ組成物に用いられている公知の樹脂成分をそのまま採用できる。具体的には、例えばマレイン酸樹脂、アミド樹脂、ケトン樹脂、アルキルフェノール樹脂、ロジン変性樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂等を挙げることができる。
【００４２】
樹脂系バインダーの含有量は、用いる樹脂系バインダーの種類等により適宜設定できるが、通常は５０重量％以下、好ましくは５〜３５重量％とすれば良い。
【００４３】
増量剤としては、特に制限されず、例えばベントナイト、活性白土、酸化アルミニウム、シリカゲル等を挙げることができる。その他にも公知の体質顔料として知られている材料を用いることができる。この中でも、多孔質のものが好ましく、特にシリカゲルがより好ましい。このような増量剤を添加することにより、主として検知感度を高めることができる。
【００４４】
増量剤の含有量は、用いる増量剤の種類等により適宜設定できるが、通常は１〜３０重量％程度、好ましくは２〜２０重量％とすれば良い。
【００４５】
また、本発明では、上記オゾン検知用インキ中にオゾン雰囲気下で変色しない色素成分が含まれていても良い。上記色素成分を含有する場合には、より容易に変色層の変色を視認することが可能となる。上記色素成分としては限定的ではなく、例えば市販の普通色インキ、油溶性染料、顔料等を用いることができる。
【００４６】
上記色素成分の含有量は、用いる色素成分の種類等により適宜設定できるが、通常は０．０５〜１０重量％程度、好ましくは０．１〜３重量％とすれば良い。
【００４７】
溶剤としては、通常、印刷用、筆記用等のインキ組成物に用いられる溶剤であればいずれも使用できる。例えば、アルコール系、エステル系、エーテル系、ケトン系、炭化水素系等の各種溶剤が使用でき、使用する染料、樹脂系バインダーの溶解性等に応じて適宜選択すれば良い。前記の各成分の残部を溶剤で調整すれば良い。
【００４８】
これら各成分は、同時に又は順次に配合し、ホモジナイザー、デゾルバー等の公知の攪拌機を用いて均一に混合すれば良い。例えば、まず溶剤にアントラキノン系染料、カチオン系界面活性剤、樹脂系バインダー、増量剤等を順に配合し、混合・攪拌すれば良い。
【００４９】
また、検知対象ガスがオゾンである場合、変色層として第一アミノ基及び第二アミノ基の少なくとも１種のアミノ基を有するアントラキノン系染料を用いることにより、実質的に乾燥した状態であってもオゾンと効果的に反応して変色し、より優れた検知精度（選択性）、感度、安定性等を発揮し、オゾンの存在を肉眼でも容易に検知できる。
【００５０】
次に、開口覆い部材１２について説明する。開口覆い部材１２は、図２（ｂ）に示されるように、容器８の開口部１８と略同じ形状の網目シートであり、容器８の開口部１８に設けられている。そして、開口覆い部材１２はガス流れ防止手段となる。
また、開口覆い部材１２たる網目シートは、ステンレス製であり、網目シートには無数の細孔（網目の孔）を有している。メッシュサイズは４０〜５００メッシュであり、好ましくは、２００〜４００メッシュが望ましい。ここで、メッシュサイズは、米国タイラー基準によるメッシュサイズであり、例えば、２００メッシュであれば、孔眼寸法が０．０７４ｍｍであり、４００メッシュであれば、孔眼寸法が０．０３７ｍｍである。
【００５１】
開口覆い部材１２はこのような構成であるので、オゾンガスは前記細孔を通過して開口覆い部材１２で拡散することができる。また、開口覆い部材１２の細孔はガスや風の動的な通過（風）を妨害して、ガスの直接的な流れを遮断する。
すなわちガス検知装置１を設置した場所に空気の流れがあった時、空気の流れは開口覆い部材１２に衝突し、空気やガスは風として流入しない。しかしながら開口覆い部材１２は多数の細孔を有しているので、気体の静的な移動、すなわち拡散を許す。そのため空気及びガスは、開口覆い部材１２の細孔から容器８の内部に入り、ガス拡散空間８０に広がる。
【００５２】
次に、ガス検知装置１の組み立て方法について説明する。
まず、容器本体部１１の開口部１８からガス検知部材１１を容器本体部１１の内部に入れる。このとき、ガス検知部材９の短辺部４５を容器本体部１１に有するガス検知部材固定部１６の長辺側固定部３４の下側に合わせて、ガス検知部材９を奥にスライドさせて挿入する。
さらに、ガス検知部材９の短辺部４５がガス検知部材固定部１６の短辺側固定部３３付近まで挿入すると、短辺側固定部材３３の上板側突起３６に接触し、上板側突起３６のＲ状部４０により誘導され、上板側突起３６と下板側突起３７，３８の間に入って固定され、図４のような状態となる。そして、ガス検知部材の長辺部４６が開口部１８よりも内部に入る。
さらに、容器本体部１１の開口部１８に開口覆い部材１２を合わせて固定する。そして、開口覆い部材１２を容器本体部１１と繰り返し着脱可能とすることにより、オゾンガスを検知した後に、ガス検知部材９を入れ替えることにより何回でも使用できる。
【００５３】
そして、上記のように組み立てられると、図１のような状態となる。すなわち、容器８には開口部１８有し、この開口部１８がガス導入部となる。また、容器８の内部には開口部１８とつながる空間を有し、この空間がガス拡散空間８０となる。また、前記開口部１８には、細孔を有する開口覆い部材１２が取り付けられている。さらに、容器８は台形状であり、開口部１８は台形の長辺部２１に有しているので、開口部１８から奥へ向かうほど、断面積が小さくなっていく。
【００５４】
ガス検知装置１を使用して、オゾンガスを測定する方法について説明する。
ガス検知装置１を測定対象の場所に、容器本体部１１の上板２５を上側にして置く。このとき、測定場所にオゾンガスがあると、開口部１８の開口覆い部材１２の細孔から拡散によって容器本体部１１内部（ガス拡散空間８０）に入り、さらに、ガス拡散空間８０内で拡散しながら、ガス検知部材９の検知部４４と反応する。そして、この状態で一定時間放置し、一定時間後のガス検知部材９の検知部４４の変色を確認する。
【００５５】
そして、あらかじめ、既知のオゾン濃度でガス検知装置１を一定時間放置し、ＣＴ値をかえて、ガス検知部材９の検知部４４の変色度合いを調べた標準測定結果と比較して、ＣＴ値を測定する。
【００５６】
本実施形態のガス検知装置１では、測定の際における測定場所に風によるガスの流れがあっても、開口覆い部材１２によって風が遮られ、開口部１８から容器本体部１１内部にガスが動的に流入し難いため、測定誤差が少ない。
【００５７】
また、本発明の実施形態のガス検知装置では、ガス検知部材９の検知部４４の変色は、開口部１８側の手前側から奥側へ無かって徐々に起こる。そして、ガス検知部材９の検知部４４が縞状であるので、変色の境界がわかりやすく、ＣＴ値の確認の際に容易に判断できる。また、本実施例では容器８の全体が透明であるので、ガス検知部材９を容器８から取り出さなくても測定結果が確認できる。さらに、図５のように、容器８に目盛り４９を設けることにより、よりＣＴ値の確認が簡単となる。すなわち、既知のＣＴ値の結果を容器８の上板２５上に設けることで、測定途上の状態のままでＣＴ値がわかる。
【００５８】
本発明の実施形態におけるガス検知装置１は、台形のプレート状の形状であり、台形の長辺部側に開口部１８を設けたものであるが、形状及び開口部１８の位置はこれに限られず、さらに、図８に示されるようなものでも良い。すなわち、図８（ａ）のような長方形のプレート状の形状に、開口部１８を短辺側に設けたものでも良く、図８（ｂ）のように円筒状の形状に、開口部１８を先端に設けたものでも良く、図８（ｄ）のように円盤状の形状に、開口部１８を側面の一部に設けたものでもよく、さらに、図８（ｅ）のように、球状に台座を付与した形状であって、開口部１８を台座の側面に設けたものでも良い。また、図８（ｃ）のように、形状は本実施形態と同じであるが、開口部１８を本実施形態とは反対側である台形の短辺側に位置していてもよい。
【００５９】
また上記した実施形態では、ガス検知部材９を開口部１８から挿入することとしたが、上板２５や下板２６等を他の部材から取り外し可能な構成とし、上板２５や下板２６等を外してガス検知部材９を内部に挿入してもよい。
【００６０】
上記した実施形態におけるガス検知装置１の開口部１８には、開口覆い部材１２たるステンレス製の網目シートを取り付けたが、開口覆い部材１２の網目シートの材質は、ステンレスでなくても良く、他の金属、樹脂及び紙など繊維製のものも用いることができる。また、シート状でない多孔質体でもよく、例えばメラミン製の多孔質体などでも良い。
【００６１】
さらに特定のガスの拡散が可能であり且つ直接的な流れを阻止することができれば、他の構造のものをガス流れ防止手段として用いることができる。例えば、図６（ａ）に示されるような多数の貫通細孔６１ａを有する板状の貫通細孔板６１や、図６（ｂ）に示される綿状等のような、繊維を寄せ集めてシート状にした繊維製板状体６２や、図６（ｃ）の樹脂発泡体等のように、発泡部分により板の表裏で貫通している板状発泡体６３でも良く、これらのものを、開口部１８に取り付けることもできる。
さらには細孔のないものでも、特定のガスが透過できるものであればガス透過性膜などで覆ってもよい。
また図６（ｄ）のように、じゃま板６４等を複数合わせる等の構造により、ガスの拡散を可能にしつつ、ガスの直接的な流れを防止する構造も用いることもできる。
【００６２】
また上記した実施形態では、ガス流れ防止手段をガス導入部に設けたが、ガス拡散空間８０に設けてもよい。
【００６３】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明する。
オゾンガスを検知するオゾンガス検知部材６５（ガス検知部材９）を以下のように製造した。すなわち、ケント紙に検知部４４である変色域７０を縞状に印刷し、オゾンを検知する変色性のガス検知部材を得た。変色域７０の印刷にはシルクスクリーン印刷（１５０メッシュ）を活用した。ケント紙の形状は、短辺１０ｍｍ・長辺２０ｍｍ×７０ｍｍ×厚み０．２ｍｍの台形形状とした。
変色域７０は図７に示される。すなわち、長辺部４６に幅２ｍｍの第１変色域７１を有している。そして、第１変色域７１の奥側に、幅３ｍｍの非検知部４４ａを有して、さらに奥側に幅３ｍｍの第２変色域７２を有している。そして、第２変色域７２の奥側に、幅３ｍｍの非検知部４４ａを有して、さらに奥側に幅３ｍｍの第３変色域７３を有している。そして、第３変色域７３の奥側に、幅３ｍｍの非検知部４４ａを有して、さらに奥側に幅３ｍｍの第４変色域７４を有している。そして、第４変色域７４の奥側に、幅７ｍｍの非検知部４４ａを有して、さらに奥側に幅１４ｍｍの第５変色域７５を有している。
【００６４】
なお、上記オゾン検知用インキは、下記に示す成分を攪拌機により均一に混合することにより調製した。
・アントラキノン系染料（「ミケトンファストレッドバイオレットＲ」三井ＢＡＳＦ染料社製）…１．６８重量部
・油溶性染料（「ＶＡＬＩＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１２０」オリエント化学工業社製、C.I.Solvent Yellow 82 ）…０．８４重量部
・樹脂系バインダー（「エトセル１０」ダウケミカル社製、エチルセルロース系樹脂）…６．５５重量部
・増量剤（「アエロジルＲ−９７２」日本アエロジル社製、シリカゲル）…７．２０重量部
・カチオン系界面活性剤（「ＣＡ−２１５０」ＮＩＫＫＯＬ社製、塩化ヤシアルキルトリメチルアンモニウム）…２．０６重量部
・溶剤（「シーホゾールＭＧ」日本触媒社製、エチルセロソルブ）…８１．６６重量部
【００６５】
容器は、短辺１０ｍｍ・長辺２０ｍｍ×７０ｍｍ×厚み５ｍｍの透明容器（アクリル樹脂製）を用いた。そして、前記したオゾンガス検知部材を挿入した。さらに、実施例１，２及び比較例の合計３水準のオゾンガス検知装置で試験を行った。
【００６６】
実施例１
開口部に２００メッシュのステンレス製メッシュシートを貼り付けた。
【００６７】
実施例２
開口部に４００メッシュのステンレス製メッシュシートを貼り付けた。
【００６８】
比較例
開口部には何も貼り付けないでそのままの状態とした。
【００６９】
オゾン雰囲気、風及びＣＴ値の条件については、以下に示すように試験例１〜５の計５条件で行った。
【００７０】
試験例１
風速０．９ｍ／ｓの雰囲気下に、開口部を風上側に向けた状態で、オゾンガス検知装置を設置し、ＣＴ値が３００ｐｐｍ・ｍｉｎとなるようにオゾン濃度及び試験時間を設定した。
【００７１】
試験例２
風速０．４ｍ／ｓの雰囲気下に、開口部を風上側に向けた状態で、オゾンガス検知装置を設置し、ＣＴ値が３２０ｐｐｍ・ｍｉｎとなるようにオゾン濃度及び試験時間を設定した。
【００７２】
試験例３
風速０．９ｍ／ｓの雰囲気下に、開口部を風上側に向けた状態で、オゾンガス検知装置を設置し、ＣＴ値が１１０ｐｐｍ・ｍｉｎとなるようにオゾン濃度及び試験時間を設定した。
【００７３】
試験例４
無風状態の雰囲気下に、オゾンガス検知装置を設置し、ＣＴ値が３００ｐｐｍ・ｍｉｎとなるようにオゾン濃度及び試験時間を設定した。
【００７４】
試験例５
無風状態の雰囲気下に、オゾンガス検知装置を設置し、ＣＴ値が１００ｐｐｍ・ｍｉｎとなるようにオゾン濃度及び試験時間を設定した。
【００７５】
上記したように、３水準のガス検知装置と５条件の雰囲気で、各ガス検知装置をオゾン雰囲気中に曝露し、各ＣＴ値における変色域の変色を調べた。その結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0003863024.tif 000002
【００７７】
試験例１、２及び４の試験条件は、ＣＴ値がほぼ同一（３００又は３１０ｐｐｍ・ｍｉｎ）として、風速を変えたものである。また、試験例３及び５の試験条件は、ＣＴ値が低濃度でほぼ同一（１００又は１１０ｐｐｍ・ｍｉｎ）として、風速を変えたものである。
【００７８】
比較例のガス検知装置の、試験例１、２及び４の間に変色域の変色に差があるが、実施例１及び２のガス検知装置の、試験例１、２及び４の間に変色域の変色に差がなく、風の影響を受けることがない。
また、同様に、比較例のガス検知装置の、試験例３と５の間に変色域の変色に差があるが、実施例１及び２のガス検知装置の、試験例３と５の間に変色域の変色に差がなく、低ＣＴ値の条件でも、風の影響を受けることがない。
【００７９】
【発明の効果】
本発明のガス検知装置は、ガスの検知が容易にでき、特に、風がある場合でもＣＴ値の測定誤差が少ないガス検知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態におけるガス検知装置の斜視図である。
【図２】  本発明の実施形態におけるガス検知装置を分解して示した斜視図であり、（ａ）は容器であり、（ｂ）は開口覆い部材であり、（ｃ）はガス検知部材である。
【図３】  本発明の実施形態のガス検知装置の容器の平面図である。
【図４】  本発明の実施形態のガス検知装置の容器にガス検知部材を入れ、開口覆い部材を取り外した状態での開口側からガス拡散空間を見た正面図である。
【図５】  本発明の実施形態のガス検知装置に目盛りを付けたガス検知装置の斜視図である。
【図６】  変形例におけるガス流れ防止手段である貫通細孔板、繊維製板状体、板状発泡体及び邪魔板を示した斜視図である。
【図７】  実施例に用いたガス検知部材の変色域（検知部）を示した正面図である。
【図８】  本発明の変形例における容器の形状を示し、（ａ）は長方形状であり、（ｂ）は円筒状であり、（ｃ）は台形状であって開口部を第１の実施例と反対したものであり、（ｄ）は円盤状であり、（ｅ）は球状である容器の斜視図である。
【符号の説明】
１  ガス検知部材
８  容器
９  ガス検知部材
１２  開口覆い部材
１８  開口部
【図１】
0003863024.tif 000003
【図２】
0003863024.tif 000004
【図３】
0003863024.tif 000005
【図４】
0003863024.tif 000006
【図５】
0003863024.tif 000007
【図６】
0003863024.tif 000008
【図７】
0003863024.tif 000009
【図８】
0003863024.tif 000010