(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口と排出口を有して同吸入口から同排出口に空気を流す送風手段により流れる空気の臭気成分を内部に設けた触媒で酸化分解して除去する酸化分解式の脱臭装置において、
前記触媒を加熱する加熱手段と、前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、前記排出口に設けられて同排出口を通して排出される空気を冷却する冷却手段と、前記冷却手段によって冷却された空気の温度を検出する排気温度検出手段とを備え、前記加熱手段は前記触媒温度検出手段により前記触媒が触媒の設定温度範囲内となるように作動を制御するとともに、前記冷却手段は前記排気温度検出手段により前記冷却手段を通して排出される空気が排気の設定温度範囲内となるように作動を制御したことを特徴とする脱臭装置。
【請求項２】
前記冷却手段は冷凍装置の冷却器であり、
前記排気温度検出手段は前記冷却器を通過する空気の温度を検出するものであり、
この排気温度検出手段にて検出された空気の温度に応じて前記冷凍装置の作動を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の脱臭装置。
【請求項３】
吸入口と排出口を有して同吸入口から同排出口に空気を流す送風手段により流れる空気の臭気成分を内部に設けた触媒で酸化分解して除去する酸化分解式の脱臭装置において、
前記触媒を加熱する加熱手段と、前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、前記排出口に設けられて同排出口を通して排出される空気を冷却する冷凍装置の冷却器と、前記冷却器の温度を検出する冷却器温度検出手段とを備え、前記加熱手段は前記触媒温度検出手段により前記触媒が触媒の設定温度範囲内となるように作動を制御するとともに、前記冷凍装置は前記冷却器温度検出手段により前記冷却器が冷却器の設定温度範囲内となるように作動を制御したことを特徴とする脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば冷蔵庫内や人の出入りする室内の空気に含まれる臭気成分（例えば、アミン類、硫化水素、アルデヒド類、アンモニア、エチルメルカプタン等）を触媒で酸化分解（燃焼）して除去する酸化分解式の脱臭装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸化分解式の脱臭装置は、例えば特開平４−１１４７２０号公報、特開平２−９７８８２号公報に示されているように、種々なものが提案されているが、何れも吸入口と排出口を有し内部に設けた触媒で吸入口から排出口に流れる空気の臭気成分を酸化分解して除去するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の脱臭装置においては、臭気成分を酸化分解して除去した後の酸化分解によって加熱された空気がそのまま排出されるため、当該脱臭装置を冷蔵庫にて使用する場合には冷蔵庫用冷凍装置の負荷が増大するといった問題があり、また当該脱臭装置を人の出入りする室にて使用する場合には室内の温度が上昇するといった問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した各問題に対処すべくなされたものであり、請求項１の発明においては、吸入口と排出口を有して同吸入口から同排出口に空気を流す送風手段により流れる空気の臭気成分を内部に設けた触媒で酸化分解して除去する酸化分解式の脱臭装置において、前記触媒を加熱する加熱手段と、前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、前記排出口に設けられて同排出口を通して排出される空気を冷却する冷却手段と、前記冷却手段によって冷却された空気の温度を検出する排気温度検出手段とを備え、前記加熱手段は前記触媒温度検出手段により前記触媒が触媒の設定温度範囲内となるように作動を制御するとともに、前記冷却手段は前記排気温度検出手段により前記冷却手段を通して排出される空気が排気の設定温度範囲内となるように作動を制御したことを特徴とする。
【０００５】
この請求項１の発明において、前記冷却手段は冷凍装置の冷却器であり、前記排気温度検出手段は前記冷却器を通過する空気の温度を検出するものであり、この排気温度検出手段にて検出された空気の温度に応じて前記冷凍装置の作動を制御するようにすることも可能である。
【０００６】
また、本発明は請求項３の発明においては、吸入口と排出口を有して同吸入口から同排出口に空気を流す送風手段により流れる空気の臭気成分を内部に設けた触媒で酸化分解して除去する酸化分解式の脱臭装置において、前記触媒を加熱する加熱手段と、前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、前記排出口に設けられて同排出口を通して排出される空気を冷却する冷凍装置の冷却器と、前記冷却器の温度を検出する冷却器温度検出手段とを備え、前記加熱手段は前記触媒温度検出手段により前記触媒が触媒の設定温度範囲内となるように作動を制御するとともに、前記冷凍装置は前記冷却器温度検出手段により前記冷却器が冷却器の設定温度範囲内となるように作動を制御したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の作用効果】
請求項１の発明による脱臭装置においては、触媒を加熱する加熱手段と、触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、排出口に設けられて同排出口を通して排出される空気を冷却する冷却手段と、冷却手段によって冷却された空気の温度を検出する排気温度検出手段とを備え、加熱手段は触媒温度検出手段により触媒を触媒の設定温度範囲内となるように作動を制御するとともに、冷却手段は排気温度検出手段により冷却手段を通して排出される空気が排気の設定温度範囲内となるように作動を制御しているので、吸入口から排出口に空気を流す送風手段により流れる空気は、触媒の設定温度範囲内に加熱手段により加熱された触媒により臭気成分が酸化分解されて除去されるとともに、排出口を通して排出される空気の温度を冷却手段により排気の設定温度範囲内とすることができる。したがって、当該脱臭装置を冷蔵庫にて使用する場合の冷凍装置の負荷の増大を抑制することができるとともに、当該脱臭装置を人の出入りする室にて使用する場合の室内温度の上昇を抑制することができる。
【０００８】
また、請求項２の発明による脱臭装置においては、請求項１の発明の構成に加えて、冷却手段は冷凍装置の冷却器であり、排気温度検出手段は冷却器を通過する空気の温度を検出するものであり、この排気温度検出手段にて検出された温度に応じて冷凍装置の冷却作動を制御するようにしたため、吸入口から排出口に空気を流す送風手段により流れる空気は、触媒の設定温度範囲内に加熱手段により加熱された触媒により臭気成分を酸化分解されて除去されるとともに、排出口を通して排出される空気の温度を冷凍装置の冷却器により排気の設定温度範囲内とすることができる。これにより、排出口を通して排出される空気の温度に応じて冷凍器を的確に冷却作動させることができて、排出口を通して排出される空気を的確に冷却することができる。
【００１１】
また、請求項３の発明による脱臭装置においては、前記触媒を加熱する加熱手段と、前記触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、前記排出口に設けられて同排出口を通して排出される空気を冷却する冷凍装置の冷却器と、前記冷却器の温度を検出する冷却器温度検出手段とを備え、前記加熱手段は前記触媒温度検出手段により前記触媒が触媒の設定温度範囲内となるように作動を制御するとともに、前記冷凍装置は前記冷却器温度検出手段により前記冷却器が冷却器の設定温度範囲内となるように作動を制御しているので、吸入口から排出口に空気を流す送風手段により流れる空気は、触媒の設定温度範囲内に加熱手段により加熱された触媒により臭気成分が酸化分解されて除去されるとともに、冷却器の温度に応じて冷凍装置を的確に冷却作動させることができて、冷却器を常に冷却器の設定温度に維持させることができ、如何なる状態でも排出口を通して排出される空気を的確に冷却することができる。したがって、当該脱臭装置を冷蔵庫にて使用する場合の冷凍装置の負荷の増大を抑制することができるとともに、当該脱臭装置を人の出入りする室にて使用する場合の室内温度の上昇を抑制することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明による脱臭装置の第１実施形態を概略的に示していて、この脱臭装置Ａ１は、空気に含まれる臭気成分を触媒で酸化分解して除去する酸化分解式のものであり、吸入口１１ａと排出口１１ｂを有するケーシング１１と、このケーシング１１の内部に組付けた貴金属系の触媒１２、電熱ヒータ１３及び感温筒１４，１５と、ケーシング１１の吸入口１１ａに組付けたファンモータ１６と、ケーシング１１の排出口１１ｂに組付けた冷却装置２０を備えている。電熱ヒータ１３、感温筒１４，１５、ファンモータ１６及び冷却装置２０の作動を制御するウォーターバルブ（常閉型の電磁開閉弁）２１は、電気制御装置３０にそれぞれ電気的に接続されていて、電気制御装置３０によって電熱ヒータ１３、ファンモータ１６及びウォーターバルブ２１の各作動が制御されるようになっている。
【００１５】
ケーシング１１は、臭気成分を含んだ空気を吸入する吸入口１１ａを底部に備えるとともに、臭気成分を脱臭した後の空気を排出する排出口１１ｂを側部下方に備えており、内部は仕切り板１７によって吸入口１１ａが開口する第１室Ｒ１と排出口１１ｂが開口し第１室Ｒ１の上部に上部にて連通する第２室Ｒ２とに区画されている。
【００１６】
貴金属系の触媒１２は、第１室Ｒ１の略中央にてブラケット１８を介してケーシング１１と仕切り板１７に取付けられていて、それ自体周知のもので、図２に示すような１．５〜２．５mm口目のハニカム形状をしており、担体にはコージライト、γアルミナ、ニッケル、クロム系リボン、発泡金属、網等が使用され、これらの担体に活性物質として白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属が単体あるいは二元素を混合して担持されている。
【００１７】
電熱ヒータ１３は、主として触媒１２を加熱する発熱体で、図３にて詳細に示したように蛇行形状をしており、触媒１２より吸入口１１ａ側にてケーシング１１に取付けられていて、触媒１２に近接している。ファンモータ１６は、電熱ヒータ１３及び触媒１２に向けて臭気成分を含んだ空気を送風する送風手段で、吸入口１１ａに設けられていて、ブラケット（図示省略）を介してケーシング１１に組付けられている。
【００１８】
感温筒１４は、触媒１２よりも排出口１１ｂ側にて触媒１２に近接して設けられていて、触媒１２の直近の空気の温度を検出することにより間接的に触媒１２の温度を検出している。また、感温筒１４と接続した電気制御装置３０内の温度調節器３１は、図４に示したように、電熱ヒータ１３とファンモータ１６とウォーターバルブ２１の各作動を制御するためのものであり、電熱ヒータ１３とファンモータ１６とウォーターバルブ２１の回路に組み込まれていて、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達したときヒータ回路を開くとともにファンモータ回路及びウォーターバルブ回路を閉じ、また温度Ｔが下限設定温度ＴL （触媒１２にて空気の臭気成分が完全に酸化分解して除去される温度、すなわち完全触媒反応温度の下限値（触媒の種類によって異なるが、２００〜３００℃程度である）以上の設定温度）に下降到達したときファンモータ回路及びウォーターバルブ回路を開くとともにヒータ回路を閉じるようになっており、上限設定温度ＴH と下限設定温度ＴL はそれぞれ適宜変更可能である。
【００１９】
感温筒１５は、排出口１１ｂに設けられていて、排出空気の温度を検出している。また、感温筒１５と接続した電気制御装置３０内の温度調節器３２は、図４に示したように、触媒１２の異常過熱を防止するためのものであって、電熱ヒータ１３の回路に組み込まれており、排出空気の温度が許容温度未満のときヒータ回路を閉じるとともに、許容温度以上のときヒータ回路を開くようになっていて、許容温度は適宜変更可能である。なお、温度調節器３２が開作動する許容温度は触媒１２の異常過熱時に生じる温度であって、図５に示す通常の作動時には表れないものである。
【００２０】
冷却装置２０は、排出口１１ｂを通して排出される空気を冷却するフィンアンドチューブ形式の水冷式冷却装置（熱交換器）であって、内部にはウォーターバルブ２１及び給水管２２を通して水道水或いは井戸水等の冷却水が供給されるようになっており、また内部の冷却水は排水管２３を通して排水溝（図示省略）に排出されるようになっている。
【００２１】
上記のように構成した第１実施形態の脱臭装置Ａ１においては、図４に示した電気回路にて、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を閉じるとともにファンモータ１６とウォーターバルブ２１の回路を開いており、かつ温度調節器３２が電熱ヒータ１３の回路を閉じている状態において、電源スイッチ（図示省略）をＯＮ操作して使用を開始すれば、図５に示したように、電熱ヒータ１３への通電が開始されて、触媒１２が加熱され、これにより感温筒１４が検出する温度（触媒１２の温度）Ｔが上限設定温度ＴH に向けて上昇する。
【００２２】
かくして、感温筒１４が検出する温度温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を開くとともにファンモータ１６とウォーターバルブ２１の回路を閉じる。このため、電熱ヒータ１３への通電が遮断されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが下限設定温度ＴL に向けて下降し、同温度Ｔが下限設定温度ＴL に下降到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を閉じるとともにファンモータ１６とウォーターバルブ２１の回路を開く。その後は電熱ヒータ１３への通電が再開されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に向けて再び上昇する。この温度Ｔの設定温度範囲内での上昇・下降は電源スイッチがＯＦＦ操作されるまで繰り返されて、温度Ｔが設定温度範囲内に維持される。
【００２３】
上記した作動時において、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH から下限設定温度ＴL に向けて下降するとき（温度調節器３１がヒータ回路を開きファンモータ回路とウォーターバルブ回路を閉じているとき）には、ファンモータ１６が駆動されるため、当該脱臭装置Ａ１が配設される空間内の臭気成分を含んだ空気は吸入口１１ａから第１室Ｒ１に吸入されて触媒１２に向けて流され、加熱状態の触媒１２にて臭気成分が完全に酸化分解されて除去され、臭気成分を除去された空気が第１室Ｒ１から第２室Ｒ２に流れて排出口１１ｂから冷却装置２０を通して排出される。
【００２４】
ところで、このときにはウォーターバルブ２１が開状態に保持されていて、冷却装置２０には冷却水が順次供給されているため、排出口１１ｂから排出される空気（電熱ヒータ１３による熱と酸化分解による反応熱にて加熱されている空気）は冷却装置２０にて冷却されて排出される。したがって、当該脱臭装置Ａ１を冷蔵庫にて使用する場合の冷蔵庫用冷凍装置の負荷の増大を抑制することができるとともに、当該脱臭装置Ａ１を人の出入りする室にて使用する場合の室内温度の上昇を抑制することができる。
【００２５】
また、上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１においては、図４に示したように、ファンモータ１６とウォーターバルブ２１の回路が並列接続されていて、ファンモータ１６が駆動されて送風作動が得られるときには、ウォーターバルブ２１が開状態に保持されて冷却装置２０にて送風作動に同期して冷却作動が得られるため、ファンモータ１６による送風作動により積極的に空気が送風されて多量の臭気成分が酸化分解されて除去されているときに冷却装置２０を冷却作動させ、またファンモータ１６による送風作動が停止しているときに冷却装置２０の冷却作動を停止させることができる。したがって、冷却装置２０の無用な冷却作動を抑制することができて、冷却装置２０の耐久性の向上と省エネ効果を図ることができる。
【００２６】
また、上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１においては、排出口１１ｂを通して排出される空気を冷却する冷却手段として水冷式の冷却装置２０を採用しているため、冷却装置２０を給水管２２に接続することによりシンプルな構成で安価に実施することができる。
【００２７】
上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１においては、図１に示した水冷式冷却装置２０を採用して実施したが、この水冷式冷却装置の形式は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば図６に示した水冷式冷却装置２０Ａを採用して実施することも可能である。図６に示した水冷式の冷却装置２０Ａは、シャワー形式の冷却装置であって、排出口１１ｂに対応してスリット状の散水口２０ａを有しており、水膜状に流下する冷却水によって上記第１実施形態の冷却装置２０と同様の冷却効果が得られるとともに、排出口１１ｂを通して排出される空気が洗浄される効果が期待できる。
【００２８】
また、上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１においては、ファンモータ１６が駆動されて送風作動が得られるときには、ウォーターバルブ２１が開状態に保持されて冷却装置２０にて送風作動に同期して冷却作動が得られるように構成したが、図７及び図８にて示したように当該脱臭装置Ａ２を構成して実施することも可能である。図７及び図８に示した第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、冷却装置２０の排出側に冷却装置２０によって冷却された空気の温度を検出する感温筒４１が設けられ、この感温筒４１と接続した温度調節器３３がウォーターバルブ２１の回路に組み込まれている。また、ファンモータ１６の回路に手動の開閉スイッチ３４が組み込まれている。その他の構成は上記第１実施形態の構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００２９】
温度調節器３３は、冷却装置２０によって冷却された空気の温度が設定温度以上であるときにウォーターバルブ回路を閉じるとともに、冷却装置２０によって冷却された空気の温度が設定温度未満のときにウォーターバルブ回路を開くものであり、設定温度は適宜変更可能である。手動の開閉スイッチ３４は、強制送風（ファンモータ１６の駆動による送風）と自然送風（電熱ヒータ１３により空気が加熱されて上昇移動することによって生じる空気の流れ）を切り換えるためのものであり、任意に切り換えが可能である。
【００３０】
上記のように構成した第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、図８に示した電気回路にて、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を閉じるとともにファンモータ１６の回路を開き、温度調節器３２が電熱ヒータ１３の回路を閉じ、温度調節器３３がウォーターバルブ２１の回路を開き、手動の開閉スイッチ３４が閉じて強制送風に切り換えられている状態において、電源スイッチ（図示省略）をＯＮ操作して使用を開始すれば、図９に示したように、電熱ヒータ１３への通電が開始されて、触媒１２が加熱され、これにより感温筒１４が検出する温度（触媒１２の温度）Ｔが上限設定温度ＴH に向けて上昇する。
【００３１】
かくして、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を開くとともにファンモータ１６の回路を閉じる。このため、電熱ヒータ１３への通電が遮断されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが下限設定温度ＴL に向けて下降するとともに、ファンモータ１６が駆動される。また、感温筒１４が検出する温度Ｔが下限設定温度ＴL に下降到達すると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を閉じるとともにファンモータ１６の回路を開く。このため、電熱ヒータ１３への通電が再開されて、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に向けて再び上昇するとともに、ファンモータ１６の駆動が停止される。この温度Ｔの設定温度範囲内での上昇・下降は電源スイッチがＯＦＦ操作されるまで繰り返されて、温度Ｔが設定温度範囲内に維持される。
【００３２】
上記した作動時において、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH から下限設定温度ＴL に向けて下降するとき（温度調節器３１がヒータ回路を開きファンモータ回路を閉じているとき）には、ファンモータ１６が駆動されるため、当該脱臭装置Ａ２が配設される空間内の臭気成分を含んだ空気は吸入口１１ａから第１室Ｒ１に吸入されて触媒１２に向けて流され、加熱状態の触媒１２にて臭気成分が完全に酸化分解されて除去され、臭気成分を除去された空気が第１室Ｒ１から第２室Ｒ２に流れて排出口１１ｂから冷却装置２０を通して排出される。
【００３３】
ところで、ファンモータ１６が駆動される初期には、非作動状態（冷却水が供給されていなくて冷却作動が得られない状態）の冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度に上昇した時点（ファンモータ１６の駆動開始から僅かに遅れた時点）で同温度を検出する感温筒４１に接続した温度調節器３３がウォーターバルブ回路を閉じる。このため、ウォーターバルブ２１が開いて開状態に保持され、これによって冷却装置２０には冷却水が順次供給され、排出口１１ｂから排出される空気（電熱ヒータ１３による熱と酸化分解による反応熱にて加熱されている空気）が冷却装置２０にて冷却されて排出される。
【００３４】
かかる冷却作動はファンモータ１６の駆動が停止されるまで維持されることは勿論のこと、ファンモータ１６の駆動が停止した後も所定時間はケーシング１１の吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気が流れるため、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度未満になるまでは上記したウォーターバルブ２１の開状態が維持されて、冷却装置２０の冷却作動が得られる。なお、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度未満になると、温度調節器３３がウォーターバルブ回路を開くため、ウォーターバルブ２１が閉じて閉状態に保持され、冷却装置２０への冷却水の供給が遮断されて、冷却装置２０が非作動状態となる。
【００３５】
また、上記した作動時において、手動の開閉スイッチ３４を開いて自然送風に切り換えると、温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を開きファンモータ１６の回路を閉じているときにも手動の開閉スイッチ３４によってファンモータ１６の回路が開かれて、図９の略右半分に示したように、ファンモータ１６は常に停止した状態に維持される。したがって、このときには、電熱ヒータ１３により空気が加熱されて上昇移動することによって吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気が流れ、加熱状態の触媒１２にて臭気成分が完全に酸化分解されて除去され、臭気成分を除去された空気が第１室Ｒ１から第２室Ｒ２に流れて排出口１１ｂから冷却装置２０を通して排出される。
【００３６】
ところで、この作動時にも、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度に上昇した時点で同温度を検出する感温筒４１に接続した温度調節器３３がウォーターバルブ回路を閉じる。このため、ウォーターバルブ２１が開状態に保持されて、冷却装置２０には冷却水が順次供給され、排出口１１ｂから排出される空気は冷却装置２０にて冷却されて排出される。なお、冷却装置２０を通して排出される空気の温度が設定温度未満になると、温度調節器３３がウォーターバルブ回路を開くため、ウォーターバルブ２１が閉じて閉状態に保持され、冷却装置２０への冷却水の供給が遮断されて、冷却装置２０が非作動状態となる。
【００３７】
したがって、この第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、当該脱臭装置Ａ２を冷蔵庫にて使用する場合の冷蔵庫用冷凍装置の負荷の増大を抑制することができるとともに、当該脱臭装置Ａ２を人の出入りする室にて使用する場合の室内温度の上昇を抑制することができる。また、この第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、冷却装置２０によって冷却され冷却装置２０を通して排出される空気の温度を感温筒４１にて検出し、同温度が設定温度以上であるときには冷却装置２０が冷却作動するようにしたため、当該脱臭装置Ａ２が手動の開閉スイッチ３４によって強制送風に切り換えられているときは勿論のこと、当該脱臭装置Ａ２が手動の開閉スイッチ３４によって自然送風に切り換えられているとき及びファンモータ１６の故障時にも、当該脱臭装置Ａ２から排出される空気を冷却装置２０にて的確に冷却することができる。
【００３８】
上記第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、冷却装置２０によって冷却され冷却装置２０を通して排出される空気の温度を感温筒４１にて直接検出して実施したが、感温筒４１を冷却装置２０に接触するようにして設けて、冷却装置２０によって冷却された空気の温度を間接的に検出するようにして実施することも可能である。また、上記第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、フィンアンドチューブ形式の水冷式冷却装置２０を採用したが、この冷却装置２０に代えて図６に示したシャワー形式の水冷式冷却装置２０Ａを採用して実施することも可能である。
【００３９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態の脱臭装置においては、冷却装置２０への冷却水の供給・遮断を常閉型の電磁開閉弁であるウォーターバルブ２１を介して行うように構成したが、ウォーターバルブ２１に代えて、図１０に示した第３実施形態の脱臭装置Ａ３のように、感温式の自動給水弁２１Ａを採用して実施することも可能である。この場合には、電気制御装置３０においてウォーターバルブ回路が不要となる。その他の構成は上記第１実施形態の構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００４０】
感温式の自動給水弁２１Ａは、その感温筒２１ａを排水管２３に取付けたものであり、冷却装置２０の冷却後の水温に応じて冷却装置２０に供給される水量を自動的に制御するようになっていて、排水管２３内の水温が高い場合には弁開口面積が大きくなり、また排水管２３内の水温が低い場合には弁開口面積が小さくなる（所定温度にてゼロとなる）ようになっている。
【００４１】
上記のように構成した第３実施形態の脱臭装置Ａ３においては、自動給水弁２１Ａの作動を除いて上記第１実施形態と同様の作動が得られ、自動給水弁２１Ａでは排水管２３内の水温に応じて弁開口面積が増減されて冷却装置２０への冷却水の供給量が自動的に制御され、排水管２３内の水温が略一定に制御される。このため、冷却装置２０を通過した空気の温度も略一定となり、当該脱臭装置Ａ３から排出される空気の定温度化を図ることができ、特に当該脱臭装置Ａ３を人の出入りする室にて使用する場合の室温変化が少なくなり、不快感を少なくすることができる。また、この第３実施形態の脱臭装置Ａ３においては、通水制御のための電気制御系が不要であるため、シンプルかつ安価に構成できるとともに、故障が少なく信頼性の高い構成とすることができる。
【００４２】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態及び第１実施形態と第２実施形態の各変形実施形態の脱臭装置においては、ケーシング１１の排出口１１ｂを通して排出される空気を冷却する冷却手段として水冷式の冷却装置２０または２０Ａを採用したが、図１１〜図１３に示した第４実施形態の脱臭装置Ａ４、図１４〜図１６に示した第５実施形態の脱臭装置Ａ５または図１８〜図２０に示した第６実施形態の脱臭装置Ａ６のように、上記冷却手段として冷凍装置５０の冷凍機ユニット（電気的に作動をＯＮ・ＯＦＦ制御されるもの）５０ａに接続した冷却器５１を採用して実施することも可能である。
【００４３】
図１１〜図１３に示した第４実施形態の脱臭装置Ａ４においては、上記第１実施形態の冷却装置２０に相当するものとして冷却器５１が採用されるとともに、ウォーターバルブ２１に相当するものとして冷凍機ユニット５０ａが採用されていることを除いて、上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１と実質的に同じ構成であるため、同一構成に同一符号を付して説明を省略するとともに、作動説明も図５と図１３の比較から容易に理解されると思われるため省略する。なお、この第４実施形態に示した冷凍機ユニット５０ａは、従来周知の冷凍装置５０の冷却器５１を除いた構成であり、電動圧縮機、凝縮器、凝縮器用電動冷却ファン、ドライヤー、キャピラリーチューブ等（図示省略）を備えている。
【００４４】
また、図１４〜図１６に示した第５実施形態の脱臭装置Ａ５においては、上記第２実施形態の冷却装置２０に相当するものとして冷却器５１が採用されるとともに、ウォーターバルブ２１に相当するものとして冷凍機ユニット５０ａが採用されていることを除いて、上記第２実施形態の脱臭装置Ａ２と実質的に同じ構成であるため、同一構成に同一符号を付して説明を省略するとともに、作動説明も図９と図１６の比較から容易に理解されると思われるため省略する。なお、この第５実施形態に示した冷凍機ユニット５０ａは、上記した第４実施形態の冷凍機ユニット５０ａと同じものである。
【００４５】
上記第５実施形態の脱臭装置Ａ５においては、感温筒４１を冷却器５１の下流にて冷却器５１に対して非接触に配置したが、図１７にて変形実施形態を示したように、感温筒４１を冷却器５１に接触させるように配置して実施することも可能である。この場合には、冷却器５１の温度に応じて冷凍装置５０を的確に冷却作動させることができて、冷却器５１を常に設定温度に維持させることができ、如何なる状態でも排出口１１ｂを通して排出される空気を的確に冷却することができる。
【００４６】
また、図１８〜図２０に示した第６実施形態の脱臭装置Ａ６においては、冷凍機ユニット５０ａの構成を除いて、上記第４実施形態の脱臭装置Ａ４と実質的に同じ構成であるため、同一構成に同一符号を付して説明を省略するとともに、作動説明も図１３と図２０の比較から容易に理解されると思われるため省略する。なお、この第６実施形態に示した冷凍機ユニット５０ａは、電動圧縮機５２、強制空冷式の凝縮器５３、ドライヤー５４、キャピラリーチューブ５５等を備えていて、凝縮器５３がケーシング１１の吸入口１１ａとファンモータ１６間に設けられ、ファンモータ１６が凝縮器用電動冷却ファンを兼用するようになっており、凝縮器５３を通過した空気が吸入口１１ａに導かれるようになっている。このため、この第６実施形態の脱臭装置Ａ６においては、吸入口１１ａに流れる空気を凝縮器５３にて温度上昇させることができるため、触媒１２での酸化分解効率を高めることができ、また吸入口１１ａに空気を強制的に流すことができて、当該脱臭装置Ａ６の脱臭効率を高めることができる。また、ファンモータ１６が凝縮器用電動冷却ファンを兼用するため、安価に構成することができる。
【００４７】
ところで、上記した第４実施形態の脱臭装置Ａ４、第５実施形態の脱臭装置Ａ５または第６実施形態の脱臭装置Ａ６においては、排出口１１ｂから排出される空気の冷却手段として冷凍装置５０の冷却器５１を採用したものであるため、排出口１１ｂから排出される空気の温度を冷蔵温度或いは空調温度付近にまで冷却することができる。したがって、冷蔵庫内配置で庫内温度の上昇を抑制することができるとともに、室内配置で室内の温度を最適温度に調整することができて脱臭機能付空調装置（冷暖房装置）として使用することができる。
【００４８】
また、上記した第２実施形態の脱臭装置Ａ２においては、図８に示したようにファンモータ１６の回路に手動の開閉スイッチ３４を直列に接続して実施したが、図２１及び図２２に示した第７実施形態の脱臭装置Ａ７のように、ファンモータ１６の回路にタイマ３５とリレー３６を並列に接続して、タイマ３５の常開接点３５ａをファンモータ１６の回路に直列に接続するとともに、リレー３６の常開接点３６ａを温度調節器３３に並列に接続し、また冷却装置２０に取付けられて冷却装置２０を通過する空気の温度を検出する感温筒４２と接続した温度調節器３７を温度調節器３１に直列に接続して実施することも可能である。なお、この脱臭装置Ａ７の他の構成は上記第２実施形態の構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００４９】
上記したタイマ３５の常開接点３５ａは、タイマ３５への通電開始から設定時間経過後に閉じて保持されるものであり、タイマ３５への通電が遮断されることにより復帰して開くようになっている。また、リレー３６の常開接点３６ａは、リレー３６への通電によって閉じて保持されるものであり、リレー３６への通電が遮断されることにより復帰して開くようになっている。また、温度調節器３７は、冷却装置２０を通過する空気の異常高温時に電熱ヒータ１３とファンモータ１６を止めるためのものであり、回路を開く温度は適宜変更可能である。
【００５０】
上記のように構成した第７実施形態の脱臭装置Ａ７においては、感温筒１４が検出する温度Ｔが上限設定温度ＴH に上昇到達して温度調節器３１が電熱ヒータ１３の回路を開くとともにファンモータ１６，タイマ３５及びリレー３６の回路を閉じた時点でタイマ３５及びリレー３６への通電が開始する。このため、この時点でリレー３６の常開接点３６ａが閉じ、温度調節器３３の状態に拘らずウォーターバルブ２１が開状態とされ、冷却装置２０の冷却作動が開始する。また、タイマ３５の設定時間後にタイマ３５の常開接点３５ａが閉じてファンモータ１６の駆動が開始される。
【００５１】
このように、上記のように構成した第７実施形態の脱臭装置Ａ７においては、ファンモータ１６による送風作動開始タイミングが冷却装置２０の冷却作動開始タイミングより設定時間遅れ、冷却装置２０の冷却作動が開始したのち設定時間遅れてファンモータ１６による送風作動が開始する。したがって、ファンモータ１６の送風作動により吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気が流れて触媒１２にて空気の臭気成分が酸化分解されるときには、冷却装置２０が作動遅れなく確実に冷却作動していて排出口１１ｂから排出される空気を確実に冷却する。このため、当該脱臭装置Ａ７から高温の空気が排出されることを防止することができるとともに、冷却装置２０及びウォーターバルブ２１として応答性の悪い安価な部品を採用して実施することができる。
【００５２】
また、上記のように構成した第７実施形態の脱臭装置Ａ７においては、電熱ヒータ１３とファンモータ１６の共用回路に温度調節器３７が設けられているため、冷却装置２０を通過する空気が異常高温となったときには電熱ヒータ１３とファンモータ１６が止まり、当該脱臭装置Ａ７からの高温空気の強制排出が防止される。
【００５３】
上記した第７実施形態の脱臭装置Ａ７においては、ケーシング１１の排出口１１ｂを通して排出される空気を冷却する冷却手段として水冷式の冷却装置２０を採用したが、図２３及び図２４に示した第８実施形態の脱臭装置Ａ８のように、上記した第５実施形態の脱臭装置Ａ５と同様に、上記冷却手段として冷凍装置５０の冷凍機ユニット（電気的に作動をＯＮ・ＯＦＦ制御されるもの）５０ａに接続した冷却器５１を採用して実施することも可能である。なお、この第８実施形態の脱臭装置Ａ８による作用効果は、上記した第７実施形態の脱臭装置Ａ７による作用効果及び上記した第５実施形態の脱臭装置Ａ５による作用効果から容易に理解されると思われるため、その説明は省略する。
【００５４】
また、上記した第１実施形態〜第８実施形態の各脱臭装置においては、ケーシング１１の吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気を流す送風手段として吸入口１１ａ側に設けたファンモータ１６を採用したが、例えば図２５に示した第９実施形態の脱臭装置Ａ９または図２６に示した第１０実施形態の脱臭装置Ａ１０のように、上記送風手段として冷却手段（冷却装置２０または冷却器５１）の下流に配設されて吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気を流すファンモータ１６を採用して実施することも可能である。なお、上記した第９実施形態の脱臭装置Ａ９または第１０実施形態の脱臭装置Ａ１０においては、吸入口１１ａに網またはフィルタ６０が設けられている。また、上記した第９実施形態の脱臭装置Ａ９または第１０実施形態の脱臭装置Ａ１０の他の構成は上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１または第４実施形態の脱臭装置Ａ４の構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００５５】
上記した第９実施形態の脱臭装置Ａ９または第１０実施形態の脱臭装置Ａ１０においては、上記送風手段として冷却手段（冷却装置２０または冷却器５１）の下流に配設されて吸入口１１ａから排出口１１ｂに空気を流すファンモータ１６を採用しているため、冷却手段（冷却装置２０または冷却器５１）にて冷却された空気にてファンモータ１６が冷却される。したがって、上記第１実施形態の脱臭装置Ａ１または第４実施形態の脱臭装置Ａ４の作用効果に加えて、ファンモータ１６の温度が低く抑えられてファンモータ１６の耐久性が向上する。
【００５６】
上記各実施形態においては、貴金属系の触媒１２を採用して本発明を実施したが、本発明の実施に際しては貴金属系以外の触媒を採用して実施することも可能である。また、上記各実施形態においては、触媒１２の加熱手段として電熱ヒータ１３を採用して本発明を実施したが、本発明の実施に際しては他の加熱手段を採用して実施することも可能である。また、上記各実施形態においては、電熱ヒータ１３の上方に触媒１２を配設して実施したが、触媒１２と電熱ヒータ１３の構成（配置）は適宜変更可能であり、例えば触媒１２の上下に電熱ヒータ１３を配設する構成あるいは触媒１２と電熱ヒータ１３を多重に配設する構成を採用して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による脱臭装置の第１実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図２】  図１に示した触媒を概略的に示す拡大斜視図である。
【図３】  図１に示した電熱ヒータを概略的に示す拡大平面図である。
【図４】  図１に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図５】  図１〜図４に示した第１実施形態の作動説明図である。
【図６】  図１に示した脱臭装置の変形実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図７】  本発明による脱臭装置の第２実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図８】  図７に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図９】  図７及び図８に示した第２実施形態の作動説明図である。
【図１０】  本発明による脱臭装置の第３実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図１１】  本発明による脱臭装置の第４実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図１２】  図１１に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図１３】  図１１及び図１２に示した第４実施形態の作動説明図である。
【図１４】  本発明による脱臭装置の第５実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図１５】  図１４に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図１６】  図１４及び図１５に示した第５実施形態の作動説明図である。
【図１７】  第５実施形態の変形実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図１８】  本発明による脱臭装置の第６実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図１９】  図１７に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図２０】  図１７及び図１８に示した第６実施形態の作動説明図である。
【図２１】  本発明による脱臭装置の第７実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図２２】  図２０に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図２３】  本発明による脱臭装置の第８実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図２４】  図２１に示した電気制御装置の一部を示す電気回路図である。
【図２５】  本発明による脱臭装置の第９実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【図２６】  本発明による脱臭装置の第１０実施形態を概略的に示す全体構成図である。
【符号の説明】
１１…ケーシング、１１ａ…吸入口、１１ｂ…排出口、１２…触媒、１３…電熱ヒータ、１４…感温筒、１６…ファンモータ（送風手段）、２０…水冷式の冷却装置（冷却手段）、２１…ウォーターバルブ、２１Ａ…自動給水弁、３０…電気制御装置、４１，４２…感温筒、５０…冷凍装置、５１…冷却器（冷却手段）、５３…凝縮器、Ａ１〜Ａ１０…脱臭装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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