(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像をトナーで現像する現像部材を支持する現像枠体と、
前記トナーを収納し、前記現像枠体と結合される容器本体と、
該容器本体における前記現像枠体と結合する側に設けられたトナー排出口と、
該トナー排出口の長手方向寸法よりも長いトナーシール部材であって、前記トナー排出口を封止するカバーシール部と、該カバーシール部よりも短手方向寸法が小さく前記カバーシール部の一端側で折り返され引き出された折り重ね部と、を有し、該折り重ね部を引くことで、前記カバーシール部における前記一端側の最初に切り出される部分から前記長手方向に沿って前記カバーシール部が引き裂かれて、前記トナー排出口が開封されるトナーシール部材と、
を有する現像装置において、
前記トナー排出口を封止している状態の前記カバーシール部の前記一端側における前記折り重ね部が重なっていない部分でかつ前記最初に切り出される部分よりも前記短手方向における外側の部分、に対向するように前記現像枠体に設けられ、前記折り重ね部を引いた際に前記カバーシール部が前記現像枠体に向けて持ち上ることを規制するためのシール押え部、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シール押え部と対向する前記容器本体の位置に、前記現像枠体と前記容器本体とを結合した際に前記シール押え部が前記容器本体に当接しないようにする凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール押え部を前記トナーシール部材及び前記容器本体に溶着することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記カバーシール部に、易開封性をもたせる為の、前記カバーシール部を貫通しない切り込み線を入れたことを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の現像装置。
【請求項５】
前記シール押え部に対向する前記トナーシールとの間に、０．５ｍｍ以下の隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電式複写機、プリンタ等の電子写真画像形成装置の現像装置にトナー（現像剤）を供給するために用いられるトナー収納容器及び現像装置及びプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関し、特にトナー収納容器のトナー排出口を封止するためのトナーシールの操作性に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成装置方式を用いて記録媒体に画像を形成する物である。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能とするものをいう。なお、ここでは、少なくとも現像手段を有するプロセスカートリッジを発明の対象としている。
【０００４】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
このようなプロセスカートリッジ及び画像形成装置本体に着脱可能な現像装置及び現像手段を内蔵する電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）に現像剤（ここではトナーという）を感光体ドラムに形成された静電潜像に付与するための現像部材に供給するトナーを収納するトナー収納部を有するトナー収納容器を有する。
【０００６】
ここで、このトナーは画像形成プロセスの進行に伴って消費されるため、適時に補給を行う必要がある。なお、このトナー補給にはトナー収納容器（以下トナー容器という）が用いられているが、このトナー容器には、複写機等にトナーを一度に補給するトナー容器のほかに、コンピュータ、ファクシミリ、ＣＡＤ等の情報機器端末装置のプリンタに使用されるプロセスカートリッジや現像装置のトナー容器としても用いられている。
【０００７】
ところで、主にプロセスカートリッジをシールし、プロセスカートリッジの使用始めに現像部材へトナーを排出する際には、該トナーシールを外部から引き抜き除去して開封する操作を行うことにより、トナー容器内に収納されているトナーを、開封された容器開口部から現像部材側へ排出させて補給する。このために用いるトナーシールは一般的にトナーシールフィルムと呼ばれる、トナー排出口をシールする部材が用いられている。
【０００８】
このようなトナーシールとしては、延伸発泡ポリプロピレン（ＰＰ）にシーラント層をラミネートしたフィルム、ポリエステル・延伸ナイロン・低密度ポリエチレンにシーラント層をラミネートしたフィルムなどが一般的に用いられ、シーラント層としてはエチレン＝酢酸ビニル共重合体系のものが用いられている。このトナーシールの固着方法としては、主に熱溶着や両面テープ等に代表される粘着材を用いた接着がその手段として取り入れられている。
【０００９】
一方、現像装置（以下現像ユニットと称す）の現像器とトナー容器の結合には、現像器もしくはトナー容器の何れかに該容器長手方向左右方向で、ほぼ平行に１本ずつ存在する溶着リブを設け、超音波溶着により双方を結合、固定している。
【００１０】
また、現像器の長手方向の両端部には長手方向に交叉する短手方向に帯状のスポンジ部材（ここでは現像器端部シールという。以下端部シールと記す。）が両面テープ等で固定されている。この端部シールが現像器の両端部でトナーシールを挟んだ状態でトナー容器の長手両端部に当接する。
【００１１】
端部シールの働きとしては、その弾性（端部シールの厚さ方向の寸法が圧縮された状態）により現像器とトナー容器が密着し、トナーシールを開封して、トナー容器から現像器にトナーが排出されたときに、トナーシール引き出し側とその反対側からトナーが洩れるのを防止している。
【００１２】
端部シールのもうひとつの働きとしては、前記トナーシールを開封して引き抜く際に、トナー排出口側に向けられていたトナーシールのシーラント面にトナーがすでに付着しているのを除去し、トナーシールと共にトナーが容器外に飛び出す・噴き出すのを防止している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のトナー容器及びそれを備えた現像ユニットまたはプロセスカートリッジにおいてトナーシールを開封する場合、トナーシール自体の強度のバラツキ、部品・組立寸法のバラツキ、開封するユーザーのトナーシール引張り速度のバラツキなどによって、トナーシールの切り出し部の、切れはじめポイントのずれがトナーシールの短手方向で生じることがある。よって、このようなトナー容器及びそれを備えた現像装置またはプロセスカートリッジの製造においては、品質管理・工程管理をする上でそのポイントずれ量のバラツキを極力押える必要がある。
【００１４】
よって本発明の目的は、トナーシールを開封する際、切れ始めポイントのバラツキの振れは、その因子となる部品寸法、組立寸法のバラツキやトナーシール引張り速度のバラツキ、及びトナーシール自体の強度のバラツキ、などの変動因子に関係なく（影響によらず）常に安定した開封性を得ることである。
【００１５】
そこで本発明の目的を更に詳細に述べると、上記のような変動因子に関係なく、確実なフィルムの開封を、『トナーシール切り出し部を直接押える』ことにより実現し、最終的にはトナーシール開封時の切れ始めポイントのバラツキ管理（品質・工程管理）を省略できるようにしたトナー容器または現像ユニット及びこれを用いたプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明は、静電潜像をトナーで現像する現像部材を支持する現像枠体と、前記トナーを収納し、前記現像枠体と結合される容器本体と、該容器本体における前記現像枠体と結合する側に設けられたトナー排出口と、該トナー排出口の長手方向寸法よりも長いトナーシール部材であって、前記トナー排出口を封止するカバーシール部と、該カバーシール部よりも短手方向寸法が小さく前記カバーシール部の一端側で折り返され引き出された折り重ね部と、を有し、該折り重ね部を引くことで、前記カバーシール部における前記一端側の最初に切り出される部分から前記長手方向に沿って前記カバーシール部が引き裂かれて、前記トナー排出口が開封されるトナーシール部材と、を有する現像装置において、前記トナー排出口を封止している状態の前記カバーシール部の前記一端側における前記折り重ね部が重なっていない部分でかつ前記最初に切り出される部分よりも前記短手方向における外側の部分、に対向するように前記現像枠体に設けられ、前記折り重ね部を引いた際に前記カバーシール部が前記現像枠体に向けて持ち上ることを規制するためのシール押え部、を有することを特徴とするものである。
【００１７】
本出願に係る第２の発明は、前記シール押え部と対向する前記容器本体の位置に、前記現像枠体と前記容器本体とを結合した際に前記シール押え部が前記容器本体に当接しないようにする凹部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
【００１８】
本出願に係る第３の発明は、前記シール押え部を前記トナーシール部材及び前記容器本体に溶着することを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
【００１９】
本出願に係る第４の発明は、前記カバーシール部に、易開封性をもたせる為の、前記カバーシール部を貫通しない切り込み線を入れたことを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の現像装置である。
【００２１】
【作用】
第１の発明によれば、トナーシールの切り始め部において、切り出しポイントのズレのバラツキを抑え、かつバラツキのデータ取りなどの品質管理・工程管理等を省略することができる。
【００２２】
また、第２の発明によれば、シール押え部とトナーシールと凹部の無い容器本体との当接にて生じるおそれのある歪みによる前記現像枠体の変形を無くし、画像形成プロセスなどへの弊害・悪影響因子を増やさずにすませることができる。
【００２３】
また、第３の発明によれば、前記容器本体のトナーシール固着面に、凹みを設けなくてもシール押え部とトナーシールと凹部のない容器本体との当接にて生じた歪みによる前記現像担持体の変形をより少なくすることができる。
【００２５】
また、第４の発明によれば、トナーシール開封を直線的にかつよりスムーズに行うことができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の説明において、プロセスカートリッジＢの短手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。またプロセスカートリッジＢの長手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａ１へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）している。
【００２９】
以下、本発明に係る好適な実施の形態として、トナー容器及びプロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジ着脱式の電子写真画像形成装置を添付図面に示して説明する。
【００３０】
なお、本実施の形態は、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて電子写真感光体に画像を形成する電子写真画像形成装置及びこれに取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジを例示している。
【００３１】
まず、図１及び図２は本実施の形態に適用した電子写真画像形成装置の外観斜視図、及びプロセスカートリッジ装着時の内部構成の略図である。本実施の形態にあっては、電子写真画像形成装置Ａとしてレーザービームプリンタを例示している。
【００３２】
（電子写真画像形成装置Ａ及びプロセスカートリッジＢ）
まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施の形態を適用する電子写真画像形成装置としてのレーザービームプリンタＡについて説明する。また図４にプロセスカートリッジＢの側断面図を示す。
【００３３】
このレーザービームプリンタＡは、図２に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成するものである。そしてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）にトナー像を形成する。詳しくは、帯電手段によって感光体ドラムに帯電を行い、次いでこの感光体ドラムに光学手段から画像情報に応じたレーザ光を照射して前記感光体ドラムに画像情報に応じた潜像を形成する。そしてこの潜像を現像手段によって現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転搬送する。次いで、プロセスカートリッジＢの有する前記感光体ドラムに形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。その後トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６は画像形成装置Ａの装置本体Ａ１の上面に設けられている。
【００３４】
さらに、本実施の形態に適用したプロセスカートリッジＢはカートリッジカバー（開閉部材）Ａ２を開閉することによって、電子写真画像形成装置Ａに取り外し可能に装着できる。
【００３５】
次に、本実施の形態に適用したプロセスカートリッジについて簡単に説明する。図３及び図４は本発明の実施の形態に係るプロセスカートリッジの外観斜視図及び側面の略断面図である。
【００３６】
前記プロセスカートリッジＢは、現像ユニットＵ１とクリーニングユニットＵ２とが回転可能に結合されてハウジングを構成している。そしてこのハウジングが装置本体Ａ１に取り外し可能に装着される。そして現像ユニットＵ１は、トナー収納部の外郭としてのトナー枠体１１と、現像手段９及び現像手段９を支持する現像枠体１２とを有する。また、クリーニングユニットＵ２は、感光体ドラム７と、帯電手段８と、クリーニング手段１０及びクリーニング枠体１６と、ドラムシャッタ部材１８とを有する。
【００３７】
前記プロセスカートリッジＢは、図４に示すように、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで光学系１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口部１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して潜像を形成する。そしてこの潜像をトナーを用いて現像手段９によって現像する。すなわち、帯電ローラ８は感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７に帯電を行う。なおこの帯電ローラ８は、感光体ドラム７に従動回転する。また、現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。
【００３８】
ここで、前記現像手段９は、内部がトナー容器（トナー収納部）１１Ａとなっているトナー収納容器であるトナー枠体１１内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像ブレード９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。ここで現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃの周面のトナー量を規定するものである。
【００３９】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極勢の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。ここでクリーニング手段１０は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落として、除去トナー溜め１０ｂへ集める。
【００４０】
尚、プロセスカートリッジＢは、トナーを収納するトナー容器（トナー収納部）１１Ａを有するトナー枠体１１と現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像枠体１２とを結合する。そしてこれに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ等のクリーニング手段１０及び、帯電ローラ８を取付けたクリーニング枠体１６を結合して構成している。そしてこのプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体Ａ１に着脱可能である。
【００４１】
このプロセスカートリッジＢは図３に示すように長手方向の両端面のほぼ同一平面上に円筒形ガイド２３ａ、短手ガイド２３ｂ、長手ガイド１２ｃを有する。円筒形ガイド２３ａは感光体ドラム７の中心線上その中心を有する。長手ガイド１２ａはプロセスカートリッジＢの画像形成装置本体Ａ１への装着方向Ｘとほぼ平行な方向に長く、円筒形ガイド２３ａに続いている。短手ガイド２３ｂは円筒形ガイド１３ａの上方に離れて位置する。
【００４２】
プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体Ａ１に装着するにはカートリッジカバーＡ２が開かれた状態で装置本体Ａ１の左右の内壁に前下がりの夫々２条のガイドレール（不図示）が見える。この上側のガイドレールに短手ガイド２３ｂ、下側のガイドレールに円筒形ガイド２３ａ及び長手ガイド１２ａを嵌合して斜め下方へプロセスカートリッジＢを移動すると、プロセスカートリッジＢは図２に示す位置で円筒形ガイド２３ａがガイドレールの終端に設けた不図示の位置決め溝に嵌合して位置が定まる。プロセスカートリッジＢの姿勢はクリーニング枠体１６の上面が装置本体Ａ１の不図示の固設部材に当接して定まる。
【００４３】
プロセスカートリッジＢの装置本体Ａ１からの取り外しは上記作用と逆である。
【００４４】
ここで、前記現像ユニットＵ１について、図４ないし図７を用いて詳細を説明する。図５はプロセスカートリッジＢの現像ユニットＵ１とクリーニングユニットＵ２を分離させた状態をあらわす外観斜視図であり、図５（ａ）は現像ユニットＵ１の外観斜視図、図５（ｂ）はクリーニングユニットＵ２の外観斜視図である。図６は前記現像ユニットＵ１を構成する現像枠体１２の外観斜視図である。図７は同じく現像ユニットＵ１を構成するトナー枠体１１の外観斜視図である。
【００４５】
現像ユニットＵ１は、図４、図６、図７に示すように前記現像枠体１２の長手方向で、ほぼ平行に１本ずつ存在する溶着リブ１２ａが、相対向するトナー枠体１１のフランジ１１ａ（図７参照）に一体的に溶着される。また前記現像枠体１２の長手方向両端部には図６に示すように端部シール（１）１４と端部シール（２）１５が両面テープで固定されている。
【００４６】
続いて図７、図８、図１１を用いて説明する。
【００４７】
図８に示すトナー排出口１１ｃの周囲には、図７に示すようにトナー排出口１１ｃを密閉するためのトナーシール１３が溶着される。本実施の形態においてはこのトナーシール１３を熱溶着パターンＰの表面形状を成す熱溶着治具（不図示）にて固着した（この熱溶着パターンＰの全体形状は図１１に表わしている）。
【００４８】
トナー容器１１ｂにはプロセスカートリッジＢを使用開始するまで内部に充填したトナーを密封するトナーシール１３が設けてある。トナーシール部１３はトナー容器１１ｂのトナー排出口１１ｃの周縁に貼り付けられたカバーシール１３ａの長手方向の一端の折り返し部１３ｂで１８０度折り返して折り重ね部（引き裂きガイド）１３ｃをカバーシール１３ａに重ね折り重ね部１３ｃの先端をプロセスカートリッジＢ外へ露出させている。プロセスカートリッジＢ外へ露出した折り重ね部１３ｃの端部はつなぎ具１３ｂ１でもってつまみ１１ｔが連結されている。カバーシール１３ａは折り重ね部１３ｃよりも幅が広く、且つ、折り重ね部１３ｃの幅はトナー容器１１ｂのトナー排出口１１ｃの幅よりもひろい。プロセスカートリッジＢの始めての使用に際しては折り重ね部１３ｃの先端につないだつまみ１１ｔを引いてカバーシール１３ａを引き裂いてトナー容器１１のトナー排出口１１ｃを開封する。その後プロセスカートリッジＢを装置本体へ装着する。
【００４９】
図６（ａ）は本発明の実施の形態１に係る、シール押え部１２ｂ１が２箇所配置された状態とその形状を表す図であり、図６（ｂ）は本発明の実施の形態３に係る、シール押え部１２ｂ２が２箇所配置された状態とその形状を表す図である。ここで更に詳細を述べると、本発明の実施の形態１に係るシール押え部１２ｂ１の立体形状は直方体である。この直方体の面Ｍで、対向するトナーシール１３及びトナー枠体１１（図７参照）に当接させる。シール押え部材１２ｂ１，１２ｂ２で当接させることにより、トナーシール１３を開封時に持ち上ることを規制される規制部はトナーシール１３の切り出し部Ｃ上に設けられている。シール押え部１２ｂ１は、又切り出し部Ｃのみならず切り出し部Ｃが長手方向（トナーシール１３の引き出し方向と反対方向）にはみ出してトナー枠体１１のトナーシール固着面１１ｚにも当接している。
【００５０】
また本発明の実施の形態３に係るシール押え部１２ｂ２の立体形状は三角柱であり、その側面の一面を現像枠体１２の面１２ｄと一致するように設けたものである。この三角柱のエッジＥを前記シール押え部１２ｂ１と同様に対向する切り出し部Ｃにおけるトナーシール１３及びトナー枠体１１に当接させる。
【００５１】
尚、このシール押え部１２ｂ２の三角断面における頂角θは特に限定しないが、後述する現像枠体１２とトナー枠体１１との組立てで超音波溶着を行う場合、このシール押え部１２ｂ２も同時に超音波溶着させる場合はこの頂角は９０°以下が望ましく、本実施の形態では９０°とした。
【００５２】
尚、本実施の形態１，３（後述の実施の形態２を含めてすべて）に用いたシール押え部１２ｂ１，１２ｂ２の寸法は以下の通りである（図６参照）。
【００５３】
シール押え部長さ（Ｌ１）：６ｍｍ
シール押え部幅  （Ｗ１）：３ｍｍ
シール押え部高さ（ｈ１）：１．５ｍｍ
尚、シール押え部１２ｂ１，１２ｂ２が端部シール１４と干渉する部分は端部シール１４が切り欠かれている。
【００５４】
図７は同じく現像ユニットＵ１を構成するためのトナー枠体１１の外観斜視図である。
【００５５】
現像ユニットＵ１は図４、図６、図７に示すように前記トナー枠体１１と前記現像枠体１２の長手方向、ほぼ平行に１本ずつ存在する溶着リブ１２ａが、相対向するフランジ１１ａに一体的に溶着される。また前記現像枠体１２の長手方向両端部には図６に示すように端部シール（１）１４と端部シール（２）１５が両面テープで固定されている。ちなみに図６（ａ）、（ｂ）に示すシール押さえ部１２ｂ１や１２ｂ２は、トナー枠体１１と現像枠体１２が組み立てられたときには、図７に示すトナーシール１３の切り出し部Ｃの位置に配置され、トナーシール１３の切り出し部Ｃは、トナー枠体１１とシール押さえ部１２ｂ１（または１２ｂ２）に挟まれる格好となる（詳細は後述する図１１の説明を参照のこと）。
【００５６】
このときのトナーシール１３の切り出し部Ｃと、シール押さえ部との隙間は、ある程度有する場合であっても無くても、トナーシール開封時には切り出し部Ｃがごく僅かだが剥れる方向に浮き上がるために、結果的にはシール押さえ部１２ｂ１や１２ｂ２にトナーシール１３が当接して、切り出し部Ｃが直接押えられる格好になるが、この隙間が少ないほど切り出しポイントのずれのバラツキを押える効果が高くなる。好ましくはこの隙間が０．５ｍｍ以下が望ましく、本実施の形態は隙間無しとした（尚、後述するその他の実施例では０．５ｍｍ以下でも確認した）。
【００５７】
次にトナー枠体について、前記図８ないし図１２を用いて説明する。図８はトナー枠体１１を構成するトナー容器１１ｂの外観斜視図、図９は本発明の実施の形態２に係る、座ぐりＪを形成したトナー枠体１１の斜視図である。図１０はトナー枠体１１と現像枠体１２の対向面を表している。図１０は前記トナー枠体１１のトナーシール１３に端部シール（１）１４とシール押え部１２ｂ１又は１２ｂ２と端部シール（２）１５が当接されたときの配置を表わす図、図１１はトナーシールの熱溶着パターンを示した図、図１２は図１０においてのシール押さえ部１２ｂ１もしくは１２ｂ２、トナーシール１３及び端部シール（１）１４と端部シール（２）１５の位置関係を示す図である。なお、シール押え部１２ｂ１もしくは１２ｂ２は現像枠体１２に設けるが、トナー枠体１１に設けてもよく、最終的に両枠体に対してシール押え部１２ｂ１もしくは１２ｂ２が図１０に示すような位置関係になればよい。図１０に示すように、シール押え部１２ｂ１，１２ｂ２は切り出し部Ｃ（図７参照）において、引き裂き幅Ｗのすぐ外側でカバーシール１３ａの上に位置する。シール押え部１２ｂ１，１２ｂ２はカバーシール１３ａを押えてもよく、接しているだけでもよい。
【００５８】
前記トナー枠体１１（図７及び図８及び図９参照）は、トナーを収納するトナー容器１１ｂの本体とトナーシール１３で構成される。このトナー容器１１ｂには、現像枠体１２の現像器１２ｂにトナーを供給するために、図８に示すトナー排出口１１ｃが設けられている。尚、本実施の形態２においては、図９に示すごとく、トナー排出口１１ｃの近傍に、前記シール押え部１２ｂ１を受けるための座ぐりＪを形成した。この座ぐりＪの寸法は、前記シール押さえ部１２ｂ１周囲よりも０．５ｍｍ〜１ｍｍ外側にある周壁Ｊ１を有する。
【００５９】
これによって、シール押え部１２ｂ１が確実に入るようにしている。一方この座ぐりＪの深さｈ２は０．１ｍｍとした。その理由は、シール押え部１２ｂ１がトナーシール１３及びトナー枠体１１に当接されたときに、現像枠体１２が反り等の歪みを発生しにくくするための“シール押え部の逃げ道”になると同時に、トナーシール１３が溶着されてもこの座ぐりＪ上においてもトナーシールが溶着されていることを満たす為である（深すぎてもいけないためである）。
【００６０】
尚、本実施の形態２に用いた座ぐりＪの寸法は以下の通りである（図９参照）。
【００６１】
シール押え部長さ（Ｌ２）：７ｍｍ
シール押え部幅  （Ｗ２）：４ｍｍ
シール押え部高さ（ｈ２）：０．１ｍｍ
このトナー排出口１１ｃの周囲には、図７に示すようにトナー排出口１１ｃを密閉するためのトナーシール１３が溶着される。本実施の形態においてはこのトナーシール１３を熱溶着パターンＰの表面形状を成す熱溶着治具（不図示）にて固着した（この熱溶着パターンＰの全体形状は図１１に表している）。
【００６２】
図１１に示すようにトナー排出口１１ｃは長手方向の長さＬ７で幅Ｌ８である。そして、カバーシール１３ａの引き裂き幅はＬ４である。カバーシール１３ａの引き裂かれる線はトナー排出口１１ｃの外側にある。カバーシール１３ａをトナー枠体１１に溶着するシールパターンＰは閉じた図形であり、長手方向はトナー排出口１１ｃよりも外側及び短手方向はカバーシール１３ａの引き裂かれる線の外側を囲繞した線状である。
【００６３】
シール押え部１２ｂ１，１２ｂ２は引き裂き幅Ｌ４のすぐ外側を押えるのが望ましい。
【００６４】
尚、このトナーシール１３は、プロセスカートリッジＢが使用開始されるまでの間にトナー容器１１ｂに収納されているトナーＴが現像器１２ｂに排出されるのを防止している。
【００６５】
詳しくは、トナーシール１３は図２０及び図２１に示すように、炭酸ガスレーザーにて連続的に熱溶融された引き裂きガイド１３ｃ（３１ｃ１）を有する引き裂きガイド層３１ｃを備えることにより、引き裂きガイド１３ｃに沿ってトナーシール１３が開封される。
【００６６】
表層３１ａは、２軸延伸ポリエステルフィルム（以下２軸延伸ＰＥＴと記す）が用いられ、トナー枠体１１のトナー容器１１ｂに熱溶着する場合には熱溶着条件を最大限に拡大でき、しかもフィルム自体の強度を保ちつつ引き裂き性能を確保するために、厚さは１０μｍ〜８０μｍが好ましく、更に好ましくは１２μｍ〜１７μｍとした。
【００６７】
本実施の形態ではトナーシール１３の表層３１ａとしては、厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴを用いた。
【００６８】
レーザー遮断層３１ｂとしては、炭酸ガスレーザーＲを光吸収しないことは当然、炭酸ガスレーザーＲにてシーラント層３１ｄ側より照射された場合に表層３１ａが引き裂きガイド層３１ｃの熱溶融時の輻射熱により結晶化が進みフィルム強度が脆弱し弱くなることを確実に抑制するためにアルミ箔が用いられ、アルミ箔の厚さは５〜１５μｍが好ましく、さらに好ましくは７μｍ〜１２μｍとし、本実施の形態では約７μｍとした。
【００６９】
引き裂きガイド層３１ｃには２軸延伸ＰＥＴが用いられ、炭酸ガスレーザーＲに最適な光吸収を行い、レーザー照射部分３１ｃ１がレーザー光の連続的照射に伴い確実に光吸収によって熱溶融し、これを引き裂きガイド１３ｃとし、更にレーザー吸収過大でシーラント層３１ｄのダメージが出ず、しかもレーザー加工スピードダウンを行わずにレーザー加工を行えるように厚さ４０μｍ〜７０μｍが好ましく、更に好ましくは４０μｍ〜６０μｍが好ましく、本実施の形態では約５０μｍとした。
【００７０】
シーラント層３１ｄとしては、ヒートシール性及び接着強度が充分なエチレン＝酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと記す）を含むシーラント層とした。シーラント層３１ｄの厚みは４０μｍ〜８０μｍが好ましい。さらに好ましくは４０μｍ〜６０μｍとし、本実施の形態では約５０μｍとした。
【００７１】
さらに、前記シーラント層３１ｄ中のＥＶＡのシーラント含有比が１０ｗｔ％以下であり、ＥＶＡのゲイパーミエーションによる分子量分布が分子量１０万未満には極大を有さず、分子量１０万以上に少なくとも１つの極大を有することを特徴とする。
【００７２】
以上のようなトナーシール１３に関し、シーラント層３１ｄに対してレーザー照射によるダメージを与えず、引き裂きガイド層３１ｃを熱溶融させて４層構成の内の１層をレーザー加工するものである。
【００７３】
また、表層３１ａからシーラント層３１ｄまでの各層はドライラミネーションあるいは押し出しラミネーションで接着固定される。
【００７４】
本実施の形態ではドライラミネーションあるいは押し出しラミネーション後のフィルム厚さを１２８μｍとした。
【００７５】
ここで、前述の如く一体化されたプロセスカートリッジＢ、更に詳しくは現像ユニットＵ１の結合部の構成を更に詳しく説明する。
【００７６】
現像ユニットＵ１において、現像枠体１２とトナー枠体１１の結合には現像枠体１２もしくはトナー枠体１１の一方に該枠体の長手方向左右、ほぼ平行に１本ずつ存在する溶着リブ１２ａを設け、超音波溶着により相手枠体と結合、固定している。
【００７７】
ちなみに、トナー枠体１１、現像枠体１２を形成する材質としては、プラスチック例えばポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等である。
【００７８】
また、現像枠体１２の長手方向の両端部には帯状の端部シール（１）１４と端部シール（２）１５が両面テープ等で固定されている（図６参照）。
【００７９】
ここで、図１０を用いて説明する。図１０は前記現像枠体１２とトナー枠体１１が結合された時の、端部シール（１）１４及び端部シール（２）１５の位置関係を表した図である。
【００８０】
この端部シール１４，１５が現像枠体１２の両端部でトナーシール１３を挟んだ状態でトナー容器１１ｂに当接する。そのとき端部シール（１）１４と端部シール（２）１５は、その弾性（端部シールの厚さ方向の寸法が圧縮された状態）によってトナーシール１３を挟んだ状態で両枠体に密着する。これら端部シールの働きとしては２つあげられる。
【００８１】
▲１▼トナーシール１３を開封して引き抜いた際、トナー容器１１ｂから現像器１２ｂにトナーが排出されたときに、トナーシール引出側とその反対側からトナーが洩れるのを防止する。
【００８２】
▲２▼トナーシール１３を開封して引き抜く際に、トナー排出口１１ｃを密封していた前記トナーシールのシーラント面にトナーがすでに付着している部分が、端部シール（２）１５を通過して外に引き抜かれるとき、端部シール（２）１５が付着したトナーを除去し、トナーシールと共にトナーがプロセスカートリッジＢ外に飛び出す、噴き出すのを防止する。
【００８３】
さらに、本実施の形態に適用したこのプロセスカートリッジについて説明を続ける。
【００８４】
また、前記画像形成装置ＡにプロセスカートリッジＢを新たに装着する場合は、装着前にトナーシール１３を引き抜いてから装着する。
【００８５】
また、本発明の実施の形態１、実施の形態２、及び実施の形態３として図１２を用いて説明を続ける。図１２は端部シール（１）１４とトナーシール１３とシール押え部１２ｂ１（または１２ｂ２）と端部シール（２）１５の、組立後の位置関係を表した図である。
【００８６】
図１２に示すように、前記端部シール（１）１４には切り欠き部Ｋがあり、端部シール（１）１４を現像枠体１２に固定する際には、現像枠体１２に形成したシール押え部１２ｂ１または１２ｂ２が当てはまるように固着した。また、現像枠体１２とトナー枠体１１を組み立てた時、トナーシール１３の切り出し部Ｃ（図１２においては不図示、図７参照）はシール押え部１２ｂ１（または１２ｂ２）に直接押えられる状態となる。
【００８７】
次に、以上に示した現像ユニットを用いて、トナーシールの切り出しポイントの測定、確認を行った。尚、確認における測定条件、要領は図１３及び図１４参照を交えて以下の通りである。図１３はトナーシールの切り出しポイントを測定するための開封操作を表す図である。図１４はトナーシールの切り出し部Ｃの状態を『開封前→開封後』で表す図であり、図１４（ａ）は理想的な開封状態を表す切り出し部Ｃの状態図であり、図１４（ｂ）は切り出しポイントのずれが生じたときに発生する、はみ出し部Ｄが付随した状態を表す図である。
【００８８】
従来の実施の形態において、切り出し部Ｃの開封後の状態は（ａ）（ｂ）どちらとも発生している。まず（ａ）は理想的な開封ができた状態で、はみ出し部Ｄが発生しない。そのため『切り出しポイントのずれ量』を示すはみ出し量ｘは０である。一方（ｂ）はトナーシールの開封後にははみ出し部Ｄが発生した場合で本実施の形態において、そのはみ出し量ｘは大きいもので４〜５ｍｍであった。
【００８９】
確認要領：前記現像ユニットをカートリッジとして完成させ、常温、常湿（２３℃・５０％）環境下、また高温・高湿（４０℃・９５％）環境下、及び低温（−２０℃）環境下でそれぞれ１カ月保管した後に、図１４に示す如く、トナーシール開封後のはみ出し部Ｄの有無確認とはみ出し量ｘの測定を行った。
また現像枠体１２の反り量も測定し、弊害有無の確認も行った。
【００９０】
開封時の引張り速度：９０００ｍｍ／ｍｉｎ
測定要領：−１．はみ出し量ｘの測定
図１３、図１４に示すように、トナーシール開封方向Ｏ（おおむねまっすぐ、略水平）に向けて開封して引き抜いたトナーシール１３の切り出し部Ｃに、はみ出し部Ｄが付随しているかどうかを確認し、付随している場合はそのはみ出し量ｘを測定する。
【００９１】
−２．現像枠体１２の反り量測定
図１５（現像ユニットＵ１の正面図）、図１６（現像ユニットＵ１の下面図）に示すように反り量方向Ｓの反り量を測定する。図１５に示す現像ユニットの正面方向と、図１６に示す下面方向（上面からでも良い）から見て、それぞれ現像枠体１２のあご部１２ｃはプラス（＋）方向またはマイナス（−）方向のいずれかに反りが大きく発生すると、画像形成プロセスに悪影響を及ぼす懸念が生じる為、これらの変位量を反り量として測定し、従来例と同等か否かを比較する。
【００９２】
以上の要領にて、
●シール押え部無し（従来）
●シール押え部有り／形状直方体（本実施の形態１）
●シール押え部有り／形状直方体＋トナー枠体に座ぐり有り（本実施の形態２）
●シール押え部有り／形状三角柱（本実施の形態３）
●シール押さえ部すきまあり／形状直方体（その他実施例１：すきま０．５）
●シール押さえ部すきまあり／形状直方体（その他実施例２：すきま１．０）
を比較する形ではみ出し量χとあご部１２ｃ反り量Ｓの測定、比較を行った。
【００９３】
そして、その結果は下記の表１に示す通りであり、本実施の形態の、所謂範囲のものはすべてはみ出し量χの低減化、すなわちトナーシール開封時の切れ始めポイントのずれ量の低減効果が得られ、かつバラツキの管理を省略できることが判明した。またあご部１２ｃの反り量Ｓの著しい変化などの弊害もないことが判明した。
0003825961.tif 000002
【００９４】
表１の結果をさらに詳細に述べると、従来例のシール押え無しに対し、本実施の形態１の、直方体シール押え部を用いた場合、トナーシールの切り出し部Ｃを直接押さえるため、はみ出し量は最大６ｍｍ（従来）から最大１ｍｍへと大幅に減少した。さらに本実施の形態２の、トナー枠体に座ぐりＪを形成したものと直方体のシール押え部を当接させたものでは、座ぐりＪの無い実施の形態１よりも反りの最大値において０．２５ｍｍの反り量を軽減できることが判明した。
【００９５】
そして本実施の形態３の、三角柱のシール押えでエッジＥを超音波溶着にて当接、溶着した場合、さらに切り出しポイントのずれ量が低減できることが判明した。この理由は実施の形態１よりもさらに強い押え力（応力で）切り出し部Ｃを押さえているために若干の低減効果向上につながっていると考えられる。
【００９６】
さらに、その他の実施例として、シール押さえ部とトナーシールの切り出し部との間にすきまを設けたものでも確認したところ、０．５ｍｍまでの範囲なら従来例に対して切り出しポイントのずれを抑制する効果があることが判明した。
【００９７】
ちなみに、保管環境を常温常湿、高温高湿、低温、と３つに分けて確認を行ったが、はみ出し量χ及び現像枠体の長手方向の歪み（反り量Ｓ）に大きな違いは見られなかった。
【００９８】
なお、以上のような確認要領にて、図１７や図１９に示すようなトナー容器においても確認を行った。
【００９９】
図１７は画像形成装置本体の現像装置に設けられたホッパー容器へトナーを補給するためのトナー容器の斜視図であり、具体的には従来の押え部材のないトナー容器である。図１８はそのトナー容器を画像形成装置本体へ装着した状態を表す略断面図である。このトナー容器１１ｂはプロセスカートリッジＢのトナー容器１１ｂについてのべたとおりであり、プロセスカートリッジＢについての説明を援用する。
【０１００】
このトナー容器１１ｂは現像装置が据置かれた画像形成装置本体Ａ１の装着部１７に装着されると、トナー排出口１１ｃが現像装置に通ずるトナーホッパー１６の入口と対向する。そこでトナーシール１３を引いてトナー排出口１１ｃを開封してトナーホッパー１６へトナーを補給するようになっている。
【０１０１】
図１９は、図１７に示すトナー容器にシール押え部１２ｂ１もしくは１２ｂ２を別部品にて形成し、組み立てたシール押え部つきトナー容器の斜視図である。
【０１０２】
図１７及び図１９に示す形態においても、トナーシール、端部シール、シール押え部の寸法・位置関係は前述の本実施の形態とまったく変わらず、切り出しポイントのずれ量低減効果も表１に示す結果と同じであることが確認できた。
【０１０３】
実施の形態はプロセスカートリッジ及びトナー収納容器についてのべたが、本発明は現像部材と現像部材に供給するトナーを収納したトナー収納容器を一体とカートリッジとし画像形成装置本体に着脱可能な現像装置にも適用される。この現像装置の構成はプロセスカートリッジの現像ユニットＵ１と同様である。
【０１０４】
実施の形態ではシール押え部は現像枠体に一体成形又は現像枠体に固着してあるが、トナーシールの規制部及びトナー枠体に溶着・接着等で固着してもよい。この場合は現像枠体にシール押え部を設けてその上でトナーシール及びトナー枠体にこのシール押え部を固着してもよく、或は、トナーシールとトナー枠体に固着したシール押え部を現像枠体に当接するようにしてもよい。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればトナーシールを開封の際、トナーシール引き始め部において発生するトナーシールの切り出しポイントのずれ量とそのバラツキを低減させ、また一方でそのバラツキの振れの因子となる部品寸法・組立寸法のバラツキやトナーシール引張り速度のバラツキ、及びトナーシール自体の強度のバラツキに関係なく、確実に切り出しポイントずれの無い開封を実現し、最終的にはトナーシール開封時の切れ始めポイントのバラツキ管理（品質・工程管理）を省略できるようにした現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を適用した電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）の外観斜視図である。
【図２】上記電子写真画像形成装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】上記電子写真画像形成装置のプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図４】上記プロセスカートリッジの縦断面図である。
【図５】上記プロセスカートリッジの現像ユニットとクリーニングユニットを分離させた状態を表わす外観斜視図であって
（ａ）は現像ユニットの外観斜視図である。
（ｂ）はクリーニングユニットの外観斜視図である。
【図６】上記現像ユニットを構成する現像枠体の外観斜視図であって、
（ａ）は本発明の実施の形態１に係る、シール押え部が配置された状態とその形状を表わす斜視図である。
（ｂ）本発明の実施の形態３に係る、シール押え部が配置された状態とその形状を表わす斜視図である。
【図７】上記現像ユニットを構成するトナー枠体の外観斜視図である。
【図８】上記トナー枠体を構成するトナー容器の外観斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る、座ぐりを形成したトナー枠体の斜視図である。
【図１０】上記トナー枠体のトナーシールに第１の端部シールとシール押え部と第２の端部シールが当接されたときの配置を表した図である。
【図１１】トナーシールの熱溶着パターンを示した正面図である。
【図１２】第１の端部シールとトナーシールとシール押え部と第２の端部シールの、組立後の位置関係を表わした図である（図１０をより簡潔に表した図）。
【図１３】トナーシールの切り出しポイントを測定するための開封操作を表わす正面図である。
【図１４】トナーシールの切り出し部の状態を『開封前→開封後』で表わす図であって、
（ａ）は理想的な開封状態を表す、切り出し部の状態である。
（ｂ）ははみ出し部が付随した状態を表わす図である。
【図１５】現像ユニットの正面図である。
【図１６】現像ユニットの下面図である。
【図１７】画像形成装置本体の現像装置に設けられたホッパー容器へトナーを供給するためのトナー容器の斜視図である。
【図１８】トナー容器を画像形成装置本体へ装着した状態を表わす略断面図である。
【図１９】
図１６に示すトナー容器にシール押え部を別部品にて形成し、組み立てたシール押え部付きトナー容器の斜視図及び拡大図であって、拡大図の
（ａ）は本発明の実施の形態１に係る、シール押え部が配置された状態とその形状を表わす斜視図である。
（ｂ）は本発明の実施の形態３に係る、シール押え部が配置された状態とその形状を表わす斜視図である。
【図２０】トナーシールの層構成を示す断面図である。
【図２１】トナーシールの全体斜視図である。
【符号の説明】
Ａ…電子写真画像形成装置  Ａ１…画像形成装置本体  Ａ２…カートリッジカバー（開閉部材）
Ｂ…プロセスカートリッジ
Ｕ１…現像ユニット  Ｕ２…クリーニングユニット
Ｃ…切り出し部
Ｄ…はみ出し部
Ｅ…エッジ（シール押え部）
Ｊ…座ぐり
Ｋ…切り欠き部
Ｌ１…シール押え部長さ  Ｌ２…シール押え部の入る溝の長さ  Ｌ４…引き裂き幅  Ｌ７…トナー排出口の長手方向長さ  Ｌ８…トナー排出口の幅
Ｗ…引き裂き幅  Ｗ１…シール押え部幅  Ｗ２…シール押え部の入る溝の幅
ｈ１…シール押え部高さ  ｈ２…シール押えの入る溝の深さ
Ｍ…直方体の面
Ｏ…トナーシール開封方向
Ｐ…熱溶着パターン
Ｒ…炭酸ガスレーザー
Ｓ…反り量
Ｔ…トナー
Ｘ…プロセスカートリッジの装着方向
χ…はみ出し量
θ…三角断面における頂角
７…感光体ドラム
８…帯電手段
９…現像手段
１０ａ…クリーニング手段  １０ｂ…クリーニング手段
１１…トナー枠体  １１ａ…フランジ  １１ｂ…トナー容器  １１ｃ…トナー排出口  １１ｔ…つまみ  １１ｚ…トナーシール固着面
１２…現像枠体  １２ａ…溶着リブ  １２ｂ…現像器  １２ｂ１…シール押え部  １２ｂ２…シール押え部  １２ｃ…あご部  １２ｄ…面
１３…トナーシール  １３ａ…カバーシール  １３ｂ…折り返し部  １３ｂ１…つなぎ具  １３ｃ…引き裂きガイド（折り重ね部）
１４…端部シール（１）
１５…端部シール（２）
１６…トナーホッパー
１７…装置本体のトナー容器装着部
３１ａ…表層  ３１ｂ…レーザー遮断層  ３１ｃ…引き裂きガイド層  ３１ｃ１…引き裂きガイド  ３１ｄ…シーラント層
【図１】
0003825961.tif 000003
【図２】
0003825961.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003825961.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003825961.tif 000009
【図８】
0003825961.tif 000010
【図９】
0003825961.tif 000011
【図１０】
0003825961.tif 000012
【図１１】
0003825961.tif 000013
【図１２】
0003825961.tif 000014
【図１３】
0003825961.tif 000015
【図１４】
0003825961.tif 000016
【図１５】
0003825961.tif 000017
【図１６】
0003825961.tif 000018
【図１７】
0003825961.tif 000019
【図１８】
0003825961.tif 000020
【図１９】
0003825961.tif 000021
【図２０】
0003825961.tif 000022
【図２１】
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