(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
α，ω−ジアミノ酸から誘導されるウレインの調製方法であって、遊離アミノ基を有する化合物とＮω−アリールオキシカルボニル基を有するジアミノ酸誘導体とを塩基性媒体中で反応させることを特徴とする上記方法。
【請求項２】
使用されるジアミノ酸誘導体がアリールオキシカルボニル基として炭素原子７〜１５個を含む基を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
アリールオキシカルボニル基が炭素原子１〜４個を含むアルキル基及びニトロ基より選ばれた少なくとも１種の基で任意に置換されたフェニルオキシカルボニル基又はナフチルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
アリールオキシカルボニル基がフェニルオキシカルボニル基であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
遊離アミノ基を含む化合物がアンモニア、第一及び第二アミン並びにアミノ酸より選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
遊離アミノ基を含む化合物がアミノ酸であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
下記一般式で表されるＮω−カルボキシアルキルカルバモイル−α，ω−ジアミノ酸。
Ｒ３−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ａ−ＣＨ（ＮＨ2)−ＣＯＯＨ
（式中、Ａは炭素原子４〜８個を含む炭素直鎖からなる２価基を表し、Ｒ３−ＮＨはアミノ酸残基又はペプチド残基を表し、該２価基はＣ1−Ｃ3アルキル基及び酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で置換されていてもよい。）
【請求項８】
式中、該官能基がカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びメルカプト基から選ばれる請求項７記載のＮω−カルボキシアルキルカルバモイル−α，ω−ジアミノ酸。
【請求項９】
下記一般式で表される環状ウレイン。
【化１】
0003800248.tif 000008
（式中、Ａは、炭素原子３個を含む炭素直鎖からなる２価基を表し、該基はＣ1−Ｃ3アルキル基及び酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で置換されていてもよい。）
【請求項１０】
式中、該官能基がカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又はメルカプト基から選ばれる、請求項９記載の環状ウレイン。
【請求項１１】
Ａがトリメチレン基−（ＣＨ2)3−を表す請求項９記載のウレイン。
【請求項１２】
下記一般式で表されるペプチド。
【化２】
0003800248.tif 000009
（式中、Ａは、炭素原子３個を含む炭素直鎖からなる２価基を表し、該基はＣ1−Ｃ3アルキル基及び酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で置換されていてもよい。）
【請求項１３】
式中、該官能基がカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又はメルカプト基から選ばれる、請求項１２記載のペプチド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、α，ω−ジアミノ酸から誘導される新規なウレイン及びその化合物の新規な調製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジアミノ酸から誘導されるウレインは、慣用的にはシアネート又はイソシアネートを用いてカルバモイル化することにより調製することができる。しかしながら、この既知の方法は、主にこれらのカルバモイル化されるべきアミノ官能基の反応成分の特異性が不十分なこと更にその処理がもたらすしばしば顕著なラセミ化のために完全に満足できるものではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、使用される化合物のキラル純度を極めて良好に保持しつつ改良された化学収率で所望の生成物を得ることを可能にする新規な特に傑出した方法を提供することにより従来の方法の欠点を克服するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明はα，ω−ジアミノ酸から誘導されるウレインの調製方法であって、遊離アミノ基を有する化合物とＮω−アリールオキシカルボニル基を有するジアミノ酸誘導体とを塩基性媒体中で反応させることを特徴とする上記方法に関する。
ウレインは、分子構造が構造−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−を含む化合物を示すものである。
本発明の目的の場合、アミノ酸は少なくとも１種のアミノ基及び少なくとも１種のカルボキシル基を含む化合物を示すものである。『アミノ酸』とは、他の基が保護基のような有機基に任意に結合している下記アミノ酸も包含するものである。特に、α，ω−ジアミノ酸は少なくとも１種のアミノ基とその分子の同じ炭素原子に結合した少なくとも１種のカルボキシル基を含み、更に別の炭素原子に結合した少なくとも１種の他のアミノ基を含むアミノ酸を示すものである。たいていは下記一般式で表される化合物である。
【０００５】
ＮＨ2 −Ａ−ＣＨ（ＮＨ2)−ＣＯＯＨ
式中、ＡはＣ1 −Ｃ3 アルキル基及びカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又はメルカプト基のような酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で任意に置換される炭素原子１〜８個を含む炭素鎖からなる２価基を表し、Ａ基の炭素原子の総数は１５より大きくない。Ａは、炭素原子２〜５個を含むポリメチレン基であることが好ましい。α，ω−ジアミノ酸の例としては、特に2,３−ジアミノプロパン酸、2,４−ジアミノブタン酸、オルニチン、リシン、ホモリシン、５−ヒドロキシリシン、６−メチルリシン及び2,６−ジアミノピメリン酸が言及される。
Ｎω−アリールオキシカルボニル基を有するジアミノ酸誘導体は、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸としても知られ、式Ｒ−Ｏ−ＣＯ−（Ｒはアリール基を表す）のアリールオキシカルボニル基をジアミノ酸のω−アミノ基の窒素原子に結合しているα，ω−ジアミノ酸誘導体を示すものである。
【０００６】
本発明の方法においては、Ｎω−アリールオキシカルボニル基を有するジアミノ酸の使用は重要である。実際驚くべきことに、アミノ酸のω−アミノ基に結合したアリールオキシカルボニル基が、遊離アミノ基を有する化合物の存在下に該アリールオキシカルボニル基のアリールオキシ基を該化合物の遊離アミノ基に置換することにより、ウレインの生成をもたらすことは明らかである。
使用されるジアミノ酸のＮω−アリールオキシカルボニル誘導体は、通常、アリールオキシカルボニル基として炭素原子７〜１５個を含む基を有する。このアリールオキシカルボニル基は、たいてい炭素原子１〜４個を含むアルキル基及びニトロ基より選ばれた少なくとも１種の基で任意に置換されたフェニルオキシカルボニル基又はナフチルオキシカルボニル基である。本発明の方法で用いられるアリールオキシカルボニル基の例としては、フェニルオキシカルボニル基、トリルオキシカルボニル基、キシリルオキシカルボニル基、メシチリルオキシカルボニル基、エチルフェニルオキシカルボニル基、ジエチルフェニルオキシカルボニル基、プロピルフェニルオキシカルボニル基、イソプロピルフェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基及びニトロフェニルオキシカルボニル基が言及される。アリールオキシカルボニル基はフェニルオキシカルボニル基又はp-トリルオキシカルボニル基であることが好ましい。本発明の方法においては、ジアミノ酸のＮω−フェニルオキシカルボニル誘導体を用いて良好な結果が得られた。
【０００７】
本発明の方法においては、任意のα，ω−ジアミノ酸のＮω−アリールオキシカルボニル誘導体を用いることができる。
Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸は、安価で容易に入手できる生成物である。慣用的には、Ｎεーベンジルオキシカルボニル−Ｌ−リシンに関して“Methoden Der Organischen Chemie"(Houben-Weyl), 1974, Volume XV/1, p. 472 に詳細に記載されている手順に従って、例えば銅錯体による周知の選択アシル化法を行うことにより調製される。α−アミノ官能基が銅イオンによって錯体を形成するので、アリールオキシカルボニル基はアリールクロロホーメート又はアリールオキシカルボニルオキシスクシンイミドとの反応によりジアミノ酸のω−アミノ官能基に選択的に結合される。
【０００８】
本発明の方法においてＮω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸と反応する遊離アミノ基を含む化合物は、一般式Ｒ１Ｒ２ＮＨ（Ｒ１及びＲ２は相互に独立して水素原子、アルキル基、シクロアルキル基もしくはアラルキル基を表すか又は共に結合して脂環式基を形成する）で表される化合物である。本化合物においては、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基又は脂環式基は、酸素、イオウ又は窒素原子の少なくとも１種を含む官能基、例えばカルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、インドリル基又はイミダゾリル基の１種以上で置換することができる。本発明の方法で用いられる化合物は、特に、アンモニア、第一又は第二アミン及び上記で定義されたアミノ酸である。本発明の方法は、遊離アミノ基を含む化合物がアミノ酸である場合に特に有利である。
Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸がα，ω−ジアミノ酸のＡ基の炭素鎖が炭素原子１〜３個からなる誘導体である場合、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸は本発明の方法においてＮω−アリールオキシカルボニル誘導体としてまたそのα−アミノ基を介した遊離アミノ基を有する化合物として共に作用する。その結果、分子内反応により下記一般式で表される環状ウレインが生成される。
【０００９】
【化３】
0003800248.tif 000002
【００１０】
式中、Ａは炭素原子１〜３個を含む任意に置換された炭素直鎖からなる２価基を表す。
本発明の方法においては、例えば、Ｎβ−アリールオキシカルボニル−2,３−ジアミノプロパン酸は２−オキソイミダゾリジニル−４−カルボン酸、Ｎγ−アリールオキシカルボニル−2,４−ジアミノ酪酸は２−オキソヘキサヒドロピリミジニル−４−カルボン酸、Ｎδ−（アリールオキシカルボニル）オルニチンは２−オキソヘキサヒドロ−1,３−ジアゼピニル−４−カルボン酸を形成する。
Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸がα，ω−ジアミノ酸のＡ基の炭素鎖が炭素原子の少なくとも４個からなる誘導体である場合、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸は本発明の方法において下記一般式で表される非環状ウレインに変換される。
【００１１】
（Ｒ１)(Ｒ２）Ｎ−ＣＯ−ＮＨ−Ａ−ＣＨ（ＮＨ2)−ＣＯＯＨ
式中、Ｒ１及びＲ２は上記と同様の意味を有し、Ａは炭素原子少なくとも４個を含む任意に置換された炭素直鎖からなる２価基を表す。本発明の方法においては、例えば、ホモシトルリンがＮε−（フェニルオキシカルボニル）リシンとアンモニアとの反応により得られる。遊離アミノ基を含む化合物がアミノ酸である場合、本発明の方法によってＮω−（カルボキシアルキルカルバモイル）−α，ω−ジアミノ酸が得られる。
ペプチド鎖に取込まれたＮω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸は、本発明の方法において欠点なく用いることができる。特に、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸がα，ω−ジアミノ酸のＡ基の炭素鎖が炭素原子１〜３個からなる誘導体であり、この化合物がペプチド鎖のＮ末端残基を構成する場合、本発明の方法は下記一般式で表されるペプチドを容易に得ることを可能にするものである。
【００１２】
【化４】
0003800248.tif 000003
【００１３】
式中、Ａは炭素原子１〜３個を含む任意に置換された炭素直鎖からなる２価基を表し、ＮＨ−Ｐはアミド結合を介して環状ウレインに結合したペプチド鎖を表す。
本発明の方法は、塩基性媒体中で行われる。
本発明の方法は、通常、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸と遊離アミノ基を含む化合物が少なくとも部分的に可溶性であり、好ましくは完全に可溶性である液体媒体中で行われる。反応成分の種類によって、媒体は水及び／又は有機溶媒を含むことができる。本発明の方法に適切な有機溶媒は、特にメタノール、エタノール及びイソプロパノール、テトラヒドロフラン並びにジメトキシエタンのような低級アルコールである。水及び水と混じる有機溶媒からなる媒体が好ましい。特に、水／エタノール媒体中で良好な結果が得られた。
【００１４】
媒体の塩基性度は塩基性化合物を媒体に加えることにより、例えば、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ又はＫＯＨのような無機塩基を加えるか又は第三アミンのような反応条件下で不活性な有機塩基を加えることにより得ることができる。特に、ＬｉＯＨ又はトリエチルアミンの存在下に良好な結果が得られた。遊離アミノ基を有する化合物が遊離カルボキシル官能基を有するアミノ酸である場合、塩基性化合物はカルボキシル官能基を十分中和する量で用いなければならない。
環状ウレインを得るためには、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸の分子内反応性により、環状ウレインにおける反応収率にあまり影響せず所望の媒体の塩基性を得るアンモニアのような遊離アミノ基を有する化合物を加えることが問題なく可能である。
【００１５】
非環状ウレインを得るためには、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸のα−アミノ基が遊離している場合、遊離アミノ基を有する化合物との所望の反応に伴うＮω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸の縮合反応を避けるために、Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸と反応することが所望される遊離アミノ基を有する化合物の必要な化学量論量に対して過剰量で操作することが必要である。反応が遊離アミノ基を有する化合物のＮω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸に対するモル比が少なくとも３で行われる場合に、良好な結果が得られる。反応はモル比が少なくとも４で行われることが好ましい。理論上はこの比率に上限はない。しかしながら、実際には遊離アミノ基を有する化合物のＮω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸に対するモル比が１００より大きい反応を行うことは無意味である。モル比はたいてい１０を超えない。遊離アミノ基を有する化合物がアミノ酸又はペプチドである場合、モル比は７を超えないことが好ましい。遊離アミノ基を有する化合物が十分な塩基性を有する場合、別の塩基性化合物を媒体に加えることも無意味である。
本発明の方法は、特に環状ウレインを得る場合、液状媒体中広範囲の濃度の反応成分で行うことができる。Ｎω−（アリールオキシカルボニル）ジアミノ酸は、通常、0.０５〜５モル/l、好ましくは0.１〜１モル/lの濃度で用いられる。
【００１６】
反応は、室温から有機溶媒の沸点温度までの温度で行うことができる。３０〜８０℃で行うことが有利である。４０〜６０℃の温度が特に好ましい。
これらの条件下、反応温度は通常１０時間以内である。反応はたいてい３０分から４時間後には完結する。
本発明の方法は、α，ω−ジアミノ酸から誘導されるウレインを調製することが特に有利である。本発明の方法で用いられるジアミノ酸のＮω−アリールオキシカルボニル誘導体は、ジアミノ酸から容易にかつ安価に調製することができ、純粋な形で容易に単離することもでき、安定で長時間劣化せずに保存することができる。本発明の方法は、特に傑出しており、極めて高収率で所望のウレインを得ることを可能にするものである。更に、使用される化合物のキラリティーにはほとんど影響しない。更に、アリールオキシカルボニル基のアリールオキシ基が離脱しても、媒体中に比較的害にならない副生成物が生成して合成を妨害しない。例えば、フェニルオキシカルボニル基に関する場合にはフェノールが生成する。従って、使用される化合物がある種の保護基のような極めて不安定な基を有する場合、媒体中に生成される副生成物はこれらの化合物に損害をもたらさない。所望の生成物の精製は、従来の既知の方法より著しく簡便である。
【００１７】
また、本発明は、下記一般式で表されるＮω−カルボキシアルキルカルバモイル−α，ω−ジアミノ酸、即ちα，ω−ジアミノ酸から誘導されたウレインに関する。
Ｒ３−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ａ−ＣＨ（ＮＨ2)−ＣＯＯＨ
式中、ＡはＣ1 −Ｃ3 アルキル基及びカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又はメルカプト基のような酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で任意に置換される炭素原子４〜８個を含む炭素直鎖からなる２価基を表し、Ｒ３−ＮＨはアミノ酸又はペプチドを表す。Ａは、炭素原子４又は５個を含むポリメチレン基であることが好ましい。Ｒ３−ＮＨはアミノ酸であることが好ましく、必須アミノ酸であることがより好ましい。
これらの新規な化合物はジペプチドと同様の構造を有する化合物を構成し、特に対応するジペプチドの代わりに非経口的ヒト栄養又は動物栄養における必須アミノ酸源として用いることができる。
本発明は、また、下記一般式で表される環状ウレインに関する。
【００１８】
【化５】
0003800248.tif 000004
【００１９】
式中、ＡはＣ1 −Ｃ3 アルキル基及びカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又はメルカプト基のような酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で任意に置換される炭素原子１〜３個を含む炭素直鎖からなる２価基を表し、但し２−オキソイミダゾリジニル−４−カルボン酸及び（ＬＤ）−２−オキソヘキサヒドロピリミジニル−４−カルボン酸を除く。Ａは、炭素原子２又は３個からなる任意に置換された炭素鎖からなる２価基を表すことが好ましい。Ａは、トリメチレン基−（ＣＨ2)3 −を表すことが特に好ましい。この場合、生成したウレインはオルニチンから本発明の方法により容易に得られた２−オキソヘキサヒドロ−1,３−ジアゼピニル−４−カルボン酸である。
ジアミノ酸の（Ｄ）あるいは（Ｌ）エナンチオマーが本発明の方法で用いられるかによって、対応する環状ウレインの（Ｄ）あるいは（Ｌ）エナンチオマーがキラル的に純粋な形で得られる。
これらの環状ウレインは、特にホルモンＴＲＨ（甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン）のようなある種の生物活性ペプチドのＮ末端残基として、このペプチドのＮ末端ピログルタミル基を置き換えることにより用いることができる。
最後に、本発明は下記一般式で表されるＴＲＨに類似のペプチドに関する。
【００２０】
【化６】
0003800248.tif 000005
【００２１】
式中、ＡはＣ1 −Ｃ3 アルキル基及びカルボキシル基、アシル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基又はメルカプト基のような酸素又はイオウ原子の少なくとも１種を含む官能基より選ばれた１種以上の基で任意に置換される炭素原子２〜３個を含む炭素直鎖からなる２価基を表す。Ａは、ポリメチレン基であることが好ましい。Ａがトリメチレン基であるペプチドが好ましい。これらのペプチドは、高生物活性を保持しつつタンパク質分解消化に対する耐性が高い。
説明及び実施例において用いられるアミノ酸及びペプチドの記号は、一般に採用され、例えば“Nomenclature and Symbolism for Amino Acids and Peptides, Recommendations 1983", Eur. J. Biochem. (1984), 138, p. 9-37に記載されているＩＵＰＡＣ命名法による。特に明記されない限り、記載されているアミノ酸はすべて（Ｌ）−アミノ酸である。
下記実施例は本発明を具体的に説明するものである。
実施例において示された種々の生成物及び合成中間体は、下記条件下で用いた種々の分析法により確認した：
【００２２】
0003800248.tif 000006
【００２３】
【実施例１】
Ｎε−（Ｎα−トリプトファノカルボニル）リシンの合成
5.１ｇ（２５ミリモル）のトリプトファン、1.３４ｇ（５ミリモル）のＮε−（フェニルオキシカルボニル）リシン及び1.０５ｇ（２５ミリモル）のＬｉＯＨ・Ｈ2 Ｏを１００mlの丸底フラスコの中に秤取し、次いでその丸底フラスコに４０mlの水を加えた。これを油浴に浸漬して７５℃で４５分間維持し、次いで流水によって室温まで急速に冷却し、次いで２５mlの塩酸で処理した。冷蔵庫で一晩放置した後、生じた沈澱をろ過した。
ＨＰＬＣ分析により、Ｎε−（フェニルオキシカルボニル）リシンが分析条件下で保持時間（ｔR ) １2.２３分と１3.９５分を有し、ピーク表面積が１３：１の２生成物に完全に変換することが示された。分取用Ｃ−１８ＨＰＬＣカラムへろ液を注入することにより生成物を分離した。８８０mgのＮε−（Ｎα−トリプトファノカルボニル）リシン及び７６mgのＮε−（Ｎε−（Ｎα−トリプトファノカルボニル）−Ｎα−リシノカルボニル）リシンを得た。Ｎε−（Ｎα−トリプトファノカルボニル）リシンの物理化学的性質は次のものである。
【００２４】
Ｍ.p. ：  １３３℃
α    ：  ＋3.３１（ｃ＝１，１％酢酸）
ＴＬＣ：  Ｒf (3) ＝0.３４
ＮＭＲ（Ｈ−１）ｄ6-ＤＭＳＯ中：
11.00 (1H,s), インドール NH       7.50 (1H,d),インドール H4
7.32 (1H,d),インドール H7         7.09 (1H,s),インドール H2
7.03 (1H,t),インドール H6         6.94 (1H,t),インドール H5
6.28 (1H, 幅広いt), Lys εNH      6.18 (1H,d), Trp  αNH
4.36 (1H,m), Trp Hα              3.30 (1H,m), Lys Hα
3.12 (1H,dd),Trp HβA             2.99 (1H,dd), Trp  HβB
2.94 (2H,m), Lys Hε's            1.70 (1H,m), Lys HβA
1.60 (1H,m), Lys HβB             1.31 (4H,m), Lys Hγ's + Hδ's
【００２５】
【実施例２】
Ｎε−（メチオニノカルボニル）リシンの合成
メチオニンとＮε−（フェニルオキシカルボニル）リシンから実施例１と同様の処方に従ってＮε−（メチオニノカルボニル）リシンを調製した。次の物理化学的性質を有する。
Ｍ.p. ：  １４８℃
α    ：  −9.５（ｃ＝１，１％酢酸）
ＴＬＣ：  Ｒf (3) ＝0.２７
ＨＰＬＣ：ｔR ＝7.１４分
ＮＭＲ（Ｈ−１）ｄ6-ＤＭＳＯ中：
6.43 (1H, 幅広いd), Met NHα      6.33 (1H, 幅広いt), Lys NHε
4.11 (1H,m), Met Nα              3.35 (1H,m), Lys Hα
2.95 (2H,m), Lys Hε's            2.33 (2H,t), Met Hγ's
2.02 (3H,s), Met CH3              1.88 (1H,m), Met HβA
1.77 (1H,m), Met HβB             1.72 (1H,m), Lys HβA
1.65 (1H,m), Lys HβB             1.33 (4H,m), Lys Hγ's + Hδ's
【００２６】
【実施例３】
（Ｄ）−２−オキソヘキサヒドロ−1,３−ジアゼピニル−４−カルボン酸の合成
7.７ml（±１００ミリモル）の２５％アンモニア水を１５mlのジメトキシエタンと１０mlの水中1.２７ｇ（５ミリモル）の（Ｄ）−Ｎδ−（フェニルオキシカルボニル）オルニチンの懸濁液に加えた。変換度をＴＬＣでモニターした。（Ｄ）−（フェニルオキシカルボニル）オルニチンが消失したときに、反応混合液を濃縮乾固した。残留物を２０mlの８０％アセトンで摩砕し、ろ過し、乾燥した。この段階において、得られた粗生成物は約５％のシトルリンが混入した（Ｄ）−２−オキソヘキサヒドロ−1,３−ジアゼピニル−４−カルボン酸のアンモニウム塩であることがＮＭＲによりわかった（収量：８２０mg又は粗生成物として９２％）。この粗生成物を水溶液としてＨ+ 交換体のイオン交換樹脂に通過させてから凍結乾燥することにより、（Ｄ）−２−オキソヘキサヒドロ−1,３−ジアゼピニル−４−カルボン酸が９８％より大きい純度で得られた。
【００２７】
0003800248.tif 000007
【００２８】
【実施例４】
（Ｌ）−２−オキソヘキサヒドロピリミジニル−４−カルボン酸の合成
２ｇ（8.３ミリモル）の（Ｌ）−Ｎγ−（フェニルオキシカルボニル）ジアミノ酪酸を１０mlの水と５mlのメタノールに溶解した。３ml（２２ミリモル）のトリエチルアミンを加えた後、出発物質が完全に消失するまで（ＴＬＣによりモニターする）この溶液を穏やかに加熱還流した。この溶液を濃縮乾固し、次いで５０mlのジクロロメタンに懸濁した。生成物、即ちトリエチルアミン中（Ｌ）−２−オキソヘキサヒドロピリミジニル−４−カルボキシレート体を1.８mlのトリフルオロ酢酸を加えて置換した。トリエチルアミントリフルオロアセテートは非常に可溶性であるので、（Ｌ）−２−オキソヘキサヒドロピリミジニル−４−カルボン酸が選択的に沈澱する。ろ過により回収し、ジクロロメタンで洗浄した後、乾燥した。
収率  ：  ９５％
α    ：  ＋２0.１（ｃ＝１，水）
ＴＬＣ：  Ｒf (2) ＝0.５５
ＮＭＲ(1Ｈ）ref Ｄ2 Ｏ  4.８０：
4.27 (1H, t),  Hα                3.35 (1H, 二重のt),  HγA
3.22 (1H,o), HγB                 2.13〜2.18 (2H,m), HβA+B
【００２９】
【実施例５】
（２−オキソヘキサヒドロ−1,３−ジアゼピニル−４−カルボニル）−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−ＮＨ2 の合成                                                    
１ｇ（1.４０ミリモル）のＮδ−（フェニルオキシカルボニル）Ｏｒｎ−Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−ＮＨ2 ビス（トリフルオロアセテート）を0.７５ml（5.４ミリモル）のトリエチルアミンを含有する１０mlのメタノールに溶解した。出発物質が消失するまで（ＴＬＣによりモニターする）この溶液を約６５℃の温度で穏やかに還流した。この溶液を濃縮乾固し、２０mlのジクロロメタンで摩砕した。ろ過した後、集めた粗生成物（0.５２ｇ）を分取用Ｃ−４逆相クロマトグラフィーで精製した。酢酸塩として単離した分析用試料は次の物理化学的性質を有する：
【００３０】
α  ＝  −8.１（ｃ＝１，１％酢酸）
Ｍ.p. ：  １０５℃
ＴＬＣ：  Ｒf (1) ＝0.４２
ＮＭＲ(1Ｈ，Ｄ2 Ｏ）：Ｈｉｓ−Ｐｒｏ結合のシス／トランス異性のために共鳴が分裂する。主な形（±８５％）の結果を次に示す。
8.56 (1H,s),イミダゾール H2       7.34 (1H,s),イミダゾール H5
5.08 (1H,dd), His  Hα            4.46 (1H,dd), Pro  Hα
4.07 (1H,dd), Odc  Hα            3.81 (1H,m), Pro HδA
3.65 (1H,m), Pro HδB             3.30 (1H,dd), His  HβA
3.19 (1H,dd), His  HβB           3.08〜3.02 (2H,m), Odc HδA+B
2.36 (1H,m), Pro HβA             2.15〜1.95 (5H +アセテートCH3)
1.74 (1H,m), Odc HγA             1.51 (1H,m), Odc HγB
【００３１】
【実施例６】
（２−オキソヘキサヒドロピリミジニル−４−カルボニル）Ｈｉｓ−Ｐｒｏ−ＮＨ2 の合成                                                              
４３２mg（３ミリモル）の（Ｌ）−２−オキソヘキサヒドロピリミジン−４−カルボン酸を0.３３ml（３ミリモル）のＮ−メチルモルホリンを含有する１０mlのＮ−メチルピロリドンに溶解した。−１０℃に冷却した溶液に0.３９mlのイソブチルクロロホーメートを加えた。−１０℃で５分間反応させた後、1.２５ｇ（３ミリモル）のＨｉｓ−Ｐｒｏ−ＮＨ2 ・２ＨＢｒを含有する５mlのＮ−メチルピロリドンと0.９０mlのトリエチルアミン（6.５ミリモル）の溶液を加えた。室温で３０分間成熟させた後、反応混合液を５０mlのエチルエーテルに滴下した。得られた沈澱をろ過した後、２０mlのジクロロメタンで２回洗浄し、乾燥して1.３ｇの生成物を得た。ＴＬＣと同様の移動相を用いてシリカゲルカラムを通過させることにより精製した。
【００３２】
分析データ：
α  ＝  −２3.８（ｃ＝１，酢酸）
Ｍ.p. ：  １４０℃
ＴＬＣ：  Ｒf (1) ＝0.３３
ＮＭＲ(1Ｈ, Ｄ2 Ｏ) ：Ｈｉｓ−Ｐｒｏ結合のシス／トランス異性のために共鳴が分裂する。主な形（±８５％）の結果を次に示す：
8.16 (1H,s),イミダゾール H2  7.21 (1H,s), イミダゾール H5
5.04 (1H,dd), His  Hα       4.48 (1H,dd),  Pro  Hα
4.17 (1H, 幅広いs),Opc Hα   3.88 (1H,m),  Pro HδA
3.68 (1H,m), Pro HδB        3.30 (2H,幅広いd),His HβA+Opc HγA
3.14 (1H,dd), His  HβB      2.78 (1H,m), Opc HγB
2.37 (1H,m), Pro HβA        2.20 〜2.00,Pro HβA+Hγ's/Opc Hβ's