(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無支保工で大屋根を構築する場合に、新規に継ぎ足した放射方向部材を正規の位置へ修正する修正装置であって、
既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構と、前記移動機構の前部に立てられた支柱と、前記支柱の上端部と前記移動機構の後部とを連結した反力材と、
新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具と、
前記支持具と前記支柱の上端部とを連結する片持ち梁材とからなり、
前記片持ち梁材に軸方向の伸縮装置が設置されていることを特徴とする、無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置。
【請求項２】
既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構と、前記移動機構の前部にピン接合して立てられた支柱と、前記支柱の上端部及び前記移動機構の後部とをピン接合した反力材と、
新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具と、
前記支持具と前記支柱の上端部とピン接合した片持ち梁材とからなり、
前記反力材に軸方向の伸縮装置が設置されていることを特徴とする、無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置。
【請求項３】
既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構と、前記移動機構の前部に立てられた支柱と、
前記移動機構の後部に設置されたウインチと、
新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具と、
前記支柱の上端部に設けられた滑車を経由して前記支持具と前記ウインチとを連結するワイヤーとからなることを特徴とする、無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置。
【請求項４】
前記片持ち梁材は、頬杖により一定角度に支持されていることを特徴とする、請求項１に記載した無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置。
【請求項５】
前記移動機構は、既設の放射方向部材のフランジの上下面を挟むローラ群を備え、フランジ下面を挟むローラ群の支持板は、そのローラ群をフランジから離脱可能にするヒンジを介して取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無支保工で大型ドーム屋根などを構築する工法の実施において、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置が目標値とずれた場合に正規の位置へ修正する修正装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無支保工で大屋根を構築する工法は、例えば特開平１１−２２０１１号公報に記載された「大屋根の構築方法」などが公知である。具体的には、大屋根を構築する最外周のコンプレッションリングの内側に新規に継ぎ足した放射方向部材をクレーン等で吊って設置した後に、その内側に次のコンプレッションリングを構築して順次リング状の構造体を形成するものである。
【０００３】
前記の構築方法において、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置が目標値とずれた場合に、正規の位置へ修正する手段としては、支保工法のように下方からの支持体がないため、クレーン等で吊って修正するほかなかった。
【０００４】
【本発明が解決しようとする課題】
上述のように、クレーンを新規に継ぎ足した放射方向部材の位置修正にまで使用すると、クレーンの使用頻度が大幅に増え、その分コスト高になっている。また、位置修正、微調整は大変面倒で多大な労力が必要となるなど、実質的に有効な修正手段及び修正装置が存在しないのが実状である。
【０００５】
従って、本発明の目的は、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置修正にクレーン等を使用する必要がなく、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置修正を簡単に行うことができ、大屋根形状の精度や施工効率の向上に寄与する部材位置修正装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、無支保工で大屋根を構築する場合に、新規に継ぎ足した放射方向部材を正規の位置へ修正する修正装置であって、
既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構と、前記移動機構の前部に立てられた支柱と、前記支柱の上端部と前記移動機構の後部とを連結した反力材と、
新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具と、
前記支持具と前記支柱の上端部とを連結する片持ち梁材とからなり、
前記片持ち梁材に軸方向の伸縮装置が設置されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、
既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構と、前記移動機構の前部にピン接合して立てられた支柱と、前記支柱の上端部及び前記移動機構の後部とをピン接合した反力材と、
新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具と、
前記支持具及び前記支柱の上端部とをピン接合した片持ち梁材とからなり、
前記反力材に軸方向の伸縮装置が設置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、
既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構と、前記移動機構の前部に立てられた支柱と、
前記移動機構の後部に設置されたウインチと、
新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具と、
前記支柱の上端部に設けられた滑車を経由して前記支持具と前記ウインチとを連結するワイヤーとからなることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、請求項１に記載した前記片持ち梁材は、頬杖により一定角度に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載した発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、請求項１〜３のいずれか一に記載した前記移動機構は、既設の放射方向部材のフランジの上下面を挟むローラ群を備え、フランジ下面を挟むローラ群の支持板は、そのローラ群をフランジから離脱可能とするヒンジを介して取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施形態及び実施例】
請求項１〜５に記載した、無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、無支保工で大型ドーム屋根などの大屋根を構築する工法の実施において、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置が目標値とずれた場合に、正規の位置へ修正する修正装置として好適に実施される。
【００１２】
図１は、請求項１に記載した発明の実施形態を示している。この部材位置修正装置は、既設の放射方向部材１１Ａに沿って移動し且つ反力をとる移動機構１と、前記移動機構１の前部に立てられた支柱２と、前記支柱２の上端部と前記移動機構１の後部とを連結した反力材３と、新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｂのできるだけ前部を支持する支持具４、及び前記支持具４と前記支柱２の上端部とを連結した片持ち梁材５とから成り、前記片持ち梁材５の中間部に軸方向への伸縮装置６が設置されている。
【００１３】
更に具体的に説明すると、前記移動機構１は、図１に示すように前側移動部１Ａ、後側移動部１Ｂ及び移動架台１Ｃとで既設の放射方向部材１１Ａのフランジ上部を伝い動き、且つ確実に反力をとる構成とされている。前記支柱２は、前記移動架台１Ｃの前部の上面に垂直に立てられ、前記反力材３の後端部は前記移動架台１Ｃの後部に連結されている。
【００１４】
前記既設の放射方向部材１１Ａ及び新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｂには通例Ｈ形鋼材が使用される。
【００１５】
前記既設の放射方向部材１１Ａと、新規に継ぎ足す放射方向部材１１Ｂとは当初仮接合されており、前記支持具４を介して片持ち梁材５に支持された状態となっている。前記片持ち梁材５は、支柱２との間に設けた頬杖７により一定角度に堅固に支持されている（請求項４の発明）。
【００１６】
新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｂの支持力は、前記支持具４を支持した前記片持ち梁材５、及び頬杖７によって与えられる。その反力は、前記移動機構１と直角三角形状に組立てた支柱２及び反力材３とにより与えられ、結局、既設の放射方向部材１１Ａに反力がとられている。
【００１７】
前記片持ち梁材５の中間部に設置した伸縮装置６の伸縮動作により、新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｂを上下動させ正規の位置へ修正させる。
【００１８】
前記伸縮装置６には、油圧ジャッキ又はモータ駆動のネジジャッキ等の直線駆動アクチュエータが好適に使用される。
【００１９】
図２（Ａ）〜（Ｄ）は、新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｂの位置修正が終了し、移動機構１が既設の放射方向部材１１Ａから新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｂへと前進移動して大屋根の構築を進める手順を示している。
【００２０】
図２（Ａ）は、位置修正が終了した放射方向部材１１Ｂの先に、更に新規の放射方向部材１１Ｃが継ぎ足されて仮接合され、その前端部にコンプレッションリング８Ｃが設置され、先の放射方向部材１１Ｂから支持具４が離れた段階を示す。これより新規の放射方向部材１１Ｃの位置修正のために、部材位置修正装置は前記放射方向部材１１Ｂの上へと前進移動する（図２（Ｂ）、図２（Ｃ））。
【００２１】
前記部材位置修正装置の移動は、手動で、又は後述するローラのモータ駆動、或いはジャッキ等による動力を用いて行われる。
【００２２】
図２（Ｄ）は、部材位置修正装置が目標の放射方向部材１１Ｂの上まで前進移動が行われ、支持具４が新規の放射方向部材１１Ｃの前端部をつかみ、同放射方向部材１１Ｃの位置修正を行う状態となった段階を示す。
【００２３】
ところで、部材位置修正装置の上記前進移動に際しては、当然に途中位置のコンプレッションリング８Ａを乗り越える必要がある。図３と図４には、前記移動機構１がコンプレッションリング８Ａを乗り越えて進む構成の例を示している。
【００２４】
即ち、前側移動部１Ａ、及び後側移動部１Ｂは、既設の放射方向部材１１Ａのフランジ２１の上下面を挟むローラ群１０Ａ及び１０Ｂを備え、同フランジ２１を伝う移動及び反力の確保が可能な構成とされている。しかも、フランジ２１の下面を挟むローラ群１０Ｂは、前側移動部１Ａ及び後側移動部１Ｂ共に、前記下側のローラ群１０Ｂをフランジ２１に対して離着脱可能とするローラ支持部材１Ｄがヒンジ９を介して回転可能に取り付けられている（請求項５の発明）。
【００２５】
図４は、図２（Ｂ）に示した移動機構１の前側移動部１Ａがコンプレッションリング８Ａを乗り越える場合に、その下側ローラ群１０Ｂがローラ支持部材１Ｄの回転によりフランジ２１の下面から離脱され、上側のローラ群１０Ａによってのみ移動して前記コンプレッションリング８Ａと干渉を起こさない構成の実施例を示している。前側移動部１Ａの下側ローラ群１０Ｂがフランジ２１の下面から離脱していても、後側移動部１Ｂのローラ群１０Ａと１０Ｂは依然として図３のようにフランジ２１の上下面を挟み持っているので、安定して既設の放射方向部材１１Ａ上を前進移動できる。
【００２６】
次いて、後側移動部１Ｂがコンプレッションリング８Ａを乗り越える場合には、先にコンプレッションリング８Ａを乗り越えた前側移動部１Ａは、図３のようにローラ群１０Ａと１０Ｂがフランジ２１の上下面を挟み持っているので、やはり安定状態で移動できる。
【００２７】
図２（Ｄ）に示す状態において、上記放射方向部材１１Ｂの先端部へ仮接合された新規の放射方向部材１１Ｃは、上記伸縮装置６の伸縮動作により上下動させて正規の位置に修正される。
【００２８】
上述した工程を順次繰り返してリング状大屋根の構築を順次効率よく高精度に進めることができる。
【００２９】
なお、部材位置の修正は、必ずしも全ての新規の放射方向部材１１Ｃに実施する必要はなく、リング状屋根全体について計画的に前記部材位置修正装置を配置して行えばよい。
【００３０】
また、前記移動機構１は既設の放射方向部材上を安定して移動できる構成であれば良く、図１に示す構造形態の構成に限らない。
【００３１】
上記の部材位置修正装置は、構造が簡単で実用的であり、新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｃの位置修正にクレーンを使用する必要がなく、コストの軽減に寄与する。しかも、部材位置修正装置に設けられた伸縮装置６の駆動制御によって微調整できるため、新規に継ぎ足した放射方向部材１１Ｃの位置修正を簡単且つ高精度に行え、大屋根形状の精度や施工効率の向上に寄与する。また、前記部材位置修正装置は、移動機構１により既設の放射方向部材上を安定して移動し位置修正を行うので、安全性が高く、工期の短縮にも寄与する。
【００３２】
次に、図５は請求項２の発明に係る部材位置修正装置の実施形態を示している。これは、上述した図１の実施形態の部材位置修正装置と略同様の構成であるが、伸縮装置６が片持ち梁材５ではなく反力材３に設置されている。そのために、移動機構１とその前部に立てられた支柱２とはピン１２により連結して立てられ、移動機構１の後部と前記支柱２の上端部を連結する反力材３の両端もピン１２により連結され、更には、新規に継ぎ足した放射方向部材の前部を支持する支持具４と前記支柱２の上端部とを連結する片持ち梁材５の両端もやはりピン１２により連結されている。従って、前記伸縮装置６が伸縮動作すると支柱２が放射方向の前後に傾動され、ひいては片持ち梁材５を介して支持具４が新規の放射方向部材の位置修正を行うことができる。
【００３３】
図６は請求項３の発明に係る部材位置修正装置の実施形態を示している。これは既設の放射方向部材に沿って移動し且つ反力をとる移動機構１と、前記移動機構１の前部に垂直に立てられた支柱２と、同移動機構１の後部に設置されたウインチ１４と、新規に継ぎ足した放射方向部材を支持する支持具４及び前記支柱２の上端部に設けられた滑車１５を経由して前記支持具４と前記ウインチ１４とを連結するワイヤー１３とで構成されている。
【００３４】
この部材位置修正装置は、前記ウインチ１４により巻き取ったり繰り出されるワイヤー１３により支持具４を上下動させ、新規の放射方向部材の位置修正を行うことができる
【００３５】
【本発明が奏する効果】
請求項１〜５に記載した発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置は、構造が簡単で実用的であり、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置修正にクレーンを使用する必要がなく、コストの軽減に寄与する。更に、伸縮装置の駆動制御によって微調整できるため、新規に継ぎ足した放射方向部材の位置修正を簡単且つ高精度に行え、大屋根形状の精度や施工効率の向上に寄与し、労力を軽減することが可能である。また、前記部材位置修正装置は移動機構により既設の放射方向部材上を安定に移動させて使用することができ、安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無支保工で大屋根を構築する工法のための部材位置修正装置を示した正面図である。
【図２】大屋根の構築を進める概要図を示した正面図である。
【図３】請求項４に記載した発明に係る移動機構の断面図である。
【図４】コンプレッションリングを乗り越える時の移動機構の断面図である。
【図５】請求項２の発明に係る部材位置修正装置の実施形態を示した正面図である。
【図６】請求項３の発明に係る部材位置修正装置の実施形態を示した正面図である。
【符号の説明】
１      移動機構
１Ａ    前側移動部
１Ｂ    後側移動部
１Ｃ    移動架台
１Ｄ    ローラ支持部材
２      支柱
３      反力材
４      支持具
５      片持ち梁材
６      伸縮機構
７      頬杖
８      コンプレッションリング
９      ヒンジ
１０Ａ  上部ローラ群
１０Ｂ  下部ローラ群
１１Ａ  既設の放射方向部材
１１Ｂ  新規に継ぎ足した放射方向部材
１１Ｃ  新規に継ぎ足した放射方向部材
１２    ピン
１３    ワイヤー
１４    ウインチ
１５    滑車
２１    フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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