(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のケーブルを一束化するときに、当該２本のケーブルそれぞれに設けられているかん類を一体として設置する架空線路へのかん類への設置方法であって、
少なくともいずれかが電柱の張架点で支持されて、略並行に張設された前記２本のケーブルにおける一方のケーブルに設けられた第１かん類の左右両側近傍部位の当該ケーブルを、把持部でそれぞれ把持し、
略並行に張設された前記２本のケーブルにおける他方のケーブルに設けられた第２かん類の左右両側近傍部位の当該ケーブルを、前記把持部にそれぞれ基端を片持接合され、並行する前記第１かん類と第２かん類を中に挟んだ左右それぞれの近傍部位に沿って、並行相対峙する第１アーム部と第２アーム部との自由端に亙り支持棒で直行結合され形成された平面コの字型形状のアーム部の当該第１アーム部又は当該第２アーム部のいずれかを前記電柱の張架点に取り付けられた取付け金具に取付け、
一束化される既設の架空線路の前記ケーブル支持線及び吊線種別に関係なく、前記第１かん類と前記第２かん類を略並行にかつ近接して一体化設置可能及びそれぞれ個別に解体可能としてなる、
ことを特徴とする架空線路へのかん類の設置方法。
【請求項２】
前記把持部は、
前記第１かん類を中に挟んだそれぞれ近傍部位に第１把持部と第２把持部とを有してなり、
前記把持部での把持は、
前記一方のケーブルに設けられた第１かん類の長手方向左側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第１把持部で把持し、
前記一方のケーブルに設けられた第１かん類の長手方向右側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第２把持部で把持してなり、
前記アーム部での取付けは、
前記他方のケーブルに設けられた第２かん類の長手方向左側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第１把持部に接合されている前記第１アーム部自由端寄りに取付け、
前記他方のケーブルに設けられた第２かん類の長手方向右側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第２把持部に接合されている前記第２アーム部自由端寄りに取付けてなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の架空線路へのかん類の設置方法。
【請求項３】
前記アーム部での取付けは、
当該支持棒の略中央に長手方向に沿って前記第２かん類を貫通して、
前記第２かん類の左右近傍部位の前記他方のケーブルを、当該支持棒に縛り付けてなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の架空線路へのかん類の設置方法。
【請求項４】
前記架空線路へのかん類の設置方法は、
前記第１かん類及び前記第２かん類の工事に際し、
前記第１アーム部及び前記第２アーム部それぞれにつき長手方向に引き伸ばすことにより、
前記第１かん類と前記第２かん類の並行間隔を大きく開けてなる、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の架空線路へのかん類の設置方法。
【請求項５】
前記架空線路へのかん類の設置方法は、
前記第１かん類及び前記第２かん類の加算重量が、前記２本のケーブルと前記電柱の張架点に、一様に荷重するように、設置してなる、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の架空線路へのかん類の設置方法。
【請求項６】
第１ケーブルに設けられている第１かん類と、当該第１ケーブルに略並行に張設される第２ケーブルに設けられている第２かん類とを、一体化して吊下げ設置する架空線路へのかん類の設置装置であって、
前記第１ケーブルにおける前記第１かん類を中に挟んだ左右両側の近傍部位を把持する把持部と、
当該把持部に基端を片持結合されている部材であって、前記第２ケーブルにおける前記第２かん類を中に挟んだ左右両側の近傍部位に自由端が取付けられるとともに、前記把持部にそれぞれ基端を片持接合され、並行する前記第１かん類と第２かん類を中に挟んだ左右それぞれの近傍部位に亙って、並行相対峙する第１アーム部と第２アーム部との自由端に亙り支持棒で直行結合されて形成され、当該第１アーム部及び当該第２アーム部のいずれかを、電柱の取付け金具に取付けた平面コの字型形状のアーム部と、を有し、
前記第１ケーブルに設けられた第１かん類と、前記第２ケーブルに設けられた第２かん類とをそれぞれ個別に解体、設置可能に一束化してなる、
ことを特徴とする架空線路へのかん類の設置装置。
【請求項７】
前記把持部は、
前記第１ケーブルにおける前記第１かん類の長手方向左側の近傍部位を把持する第１把持部と、
前記第１ケーブルにおける前記第１かん類の長手方向右側の近傍部位を把持する第２把持部と、を有してなる、
ことを特徴とする請求項６に記載の架空線路へのかん類の設置装置。
【請求項８】
前記支持棒は、
当該棒状部材の略中央に長手方向に沿って前記第２かん類を貫通するとともに、
前記第２ケーブルにおける前記第２かん類左右両側の近傍部位がそれぞれ縛り付けられる、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の架空線路へのかん類の設置装置。
【請求項９】
前記第１アーム部は、
当該第１アーム部の長手方向に伸縮自在に形成され、
前記第２アーム部は、
当該第２アーム部の長手方向に伸縮自在に形成される、
ことを特徴とする請求項６、７又は８に記載の架空線路へのかん類の設置装置。
【請求項１０】
前記取付け金具は、
前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのいずれかを前記電柱において支持する部位の張架点に、取付けられる、
ことを特徴とする請求項６、７、８又は９に記載の架空線路へのかん類の設置装置。
【請求項１１】
前記取付け金具は、
当該取付け金具に取付けられる前記第１アーム部及び前記第２アーム部のいずれかと、前記電柱の張架点との間隔を、調整可能に設置する調節機構を有してなる、
ことを特徴とする請求項６、７、８、９又は１０に記載の架空線路へのかん類の設置装置。
【請求項１２】
前記取付け金具は、
前記第１アーム部及び前記第２アーム部の長手方向が地面に略水平となるように、当該第１アーム部及び前記第２アーム部のいずれかを支持するものからなる、
ことを特徴とする請求項６、７、８、９、１０又は１１に記載の架空線路へのかん類の設置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のケーブルを一束化した架空線路設備におけるケーブル支持線又は吊線へのかん類の設置方法及び装置に関し、特に、複数のケーブルを一束化することにより、各ケーブルにそれぞれ設置されていた複数のかん類を一体化して設置するのに好適な架空線路へのかん類の設置方法及び装置に関する。  ここで、かん類とは、ケーブル接続部及び当該ケーブル接続部を収容した部分をいう。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ファイバケーブルなど、通信用の架空ケーブルを電柱に布設する場合、その架空ケーブルに張力が直接加わって、切断などの損傷を受けることのないよう、電柱間には、ケーブルリングなどを用いて当該架空ケーブルを連続的に吊下げ設置するための「吊線」が事前に張設される。
【０００３】
この吊線には、以上の架空ケーブルの他、当該架空ケーブルの布設に際しそれが末端に達したときに、別の架空ケーブルを新たに延長接続するための「架空光クロージャ」等の筐体物が、しばしば、その吊線を支持している電柱の近傍領域（設置作業者の手が届く範囲）において吊下げ設置される。
【０００４】
また、ここに例示した架空光クロージャの付近には、当該クロージャから光ファイバケーブルの引出しを容易に行えるなどの利便性を考慮し、複数の契約家庭や事業所に光通信サービスを提供するための「架空集合π−ＯＮＵ（ＯＮＵ：Optical Network Unit）」等の筐体物が、併せて吊下げ設置されることがある。
【０００５】
以下に、電柱間に張設されている吊線に対し、任意の種別をなす２つの筐体物を、その吊線を支持している電柱の近傍領域において同時に吊下げ設置する手法につき、添付図面を参照しながら説明する。
【０００６】
図６（ａ）は、吊線に対し２つの筐体物を同時に吊下げ設置するための従来の手法を示す図であり、同図（ｂ）は、当該従来手法の問題点を改善するために考慮されている他の吊下げ設置の手法を示す図である。
【０００７】
まず、同図（ａ）に示すように、従来の吊下げ設置の手法により、それぞれ任意の種別をなす第１の筐体物（架空光クロージャを想定）１と、第２の筐体物（架空集合π−ＯＮＵを想定）２とを、架空に張設されている吊線３に対し同時に吊下げ設置する場合、当該第１及び第２の筐体物１，２は、電柱４から直線状２方向に張設される吊線３，３の双方にそれぞれ吊下げ設置するようにしている。
【０００８】
なお、電柱４への吊線３の固定に際しては、一般に、電柱４の上部に締付けにより固定された電柱用バンド５に対し、吊線３を架空に支持するための吊線支持金具６をさらに固定し、この吊線支持金具６を以って、目的の吊線３の固定を行うようにしている。
【０００９】
ここで、以上の吊下げ設置の手法にあっては、２つの筐体物１，２を、電柱４の両側、即ち、２方向に張設される吊線３，３の双方に対し吊下げ設置しているため、２つの筐体物１，２の設置作業者又は他の目的のための作業者が、当該吊下げ設置工事を終えた後の電柱４に再び昇柱する必要が生じた場合などに、それら２つの筐体物１，２の何れかが昇柱の邪魔になってしまう。
【００１０】
こうした問題に対処するため、同図（ｂ）に示すように、第１の筐体物１が、電柱４の片側、即ち、２方向に張設される吊線３，３の何れか一方（図では左方）に吊下げ設置された状態で、第２の筐体物２を、その第１の筐体物１のさらに先に位置する吊線３の領域に吊下げ設置するなどの改善手法も考えられている。
【００１１】
しかし、上述の改善手法では、電柱４から遠くに位置する第２の筐体物２に対し、柱上で作業を行っている設置作業者の手が届きにくく、所要の吊下げ設置工事を安全に遂行することが困難となる。
【００１２】
また、片側の吊線３のみに対する２つの筐体物１，２の同時吊下げ設置による重量集中に伴い、吹き付ける風により振動が増幅されて、吊線３の金属疲労を早期に進行させる可能性を有するなどの問題をもはらんでおり、これら各問題から、以上の改善手法を採用するには至っていない。
【００１３】
なお、以上の金属疲労の問題からも明らかなように、吊線３に対して重量物を吊下げ設置するのは、本来的に不適当であり、例えば、前述した架空集合π−ＯＮＵに電源を供給するための通信補助装置類など、将来的に吊線３への吊下げ設置が要望されている重量筐体類（図示せず）に関しても、その重量からして、これを吊線３に吊下げ設置することなどは、到底不可能なことである。
【００１４】
こうした不都合から、２つの筐体物１，２を吊下げ設置する必要が生じた場合、吊線３を利用するのではなく、電柱４を利用して設置する手法も存在する。
【００１５】
図７（ａ）は、その電柱４を利用して２つの筐体物１，２を同時に吊下げ設置するための従来の手法を示す図（同図（ｂ）は、同手法を適用した場合の吊線３に関する仮吊りの形態を示す図。）である。
【００１６】
当該手法によれば、電柱４に固定された前述の電柱用バンド５により固定的に架空に支持される図示のアーム型固定金具７を利用して、所要の２つの筐体物１，２を、電柱４から等距離に位置させながら設置することができるため、柱上で作業を行う設置作業者の安全を確保することができると同時に、上述した通信補助装置類などの重量筐体物をも確実に設置することができる。
【００１７】
なお、同図に示されるように、吊線３を架空に支持する吊線支持金具６は、電柱用バンド５に予め固定的に立設された皿ボルト８により固定されるようになっており、これにより、吊線３の電柱４への固定が図られている。
【００１８】
ところで、吊線３に吊下げ設置される通信用の架空ケーブルは、しばしば、電力会社など他事業者の保有する電柱４に、共同利用又は借用の形態で布設されるが、この際、他事業者の事情により、その電柱４を移設する必要が生じる場合がある。このとき、移設後の電柱４に対する吊線３の固定に先立って、いわゆる「仮吊り」と呼ばれる作業を、吊線３に関して行う必要がある。
【００１９】
図８は、１つの筐体物１のみが吊下げ設置された吊線３に関する仮吊りの形態を示す図であるが、同図に示すように、所要の仮吊りに際しては、まず、電柱４に吊線３を固定している吊線支持金具６の皿ボルト８等をゆるめて、移設前の電柱４から吊線３を引き離し、その電柱４を所望の位置に移設する。
【００２０】
次に、移設後の電柱４において、これを保有する他事業者が、針金や縛り紐などの仮吊り材９を使用して吊線３を仮吊りし、その後、架空ケーブル（図示せず）の保有者が、電柱用バンド５及び吊線支持金具６を再び使用して、移設後の電柱４に対する吊線３の固定を完了した後に、使用していた仮吊り材９を取り除くようにする。
【００２１】
なお、以上の仮吊りの事例は、あくまで、吊線３に１つの筐体物１のみが吊下げ設置されている場合にのみ適用される手法を示したものであり、これに対し、２つの筐体物１，２が電柱４の両側に吊下げ設置されている場合（図６を参照）には、電柱４の移設に伴い、一方の筐体物２の設置位置がその移設後の電柱４から遠く離れてしまう。
【００２２】
前述した吊線３の金属疲労に関する問題を再び引き起こす結果となるため、上述したような簡易な仮吊りの手法を一様に適用することはできない（移設後の電柱４の「両側」に対して２つの筐体物１，２が配置されるよう、一方の筐体物２の再設置作業が必須となる）。
【００２３】
また、アーム型固定金具７により２つの筐体物１，２の同時吊下げ設置を行った場合（図７（ａ）を参照）において、電柱４の移設に伴う吊線３の仮吊りを行おうと、電柱４に対し吊線支持金具６を固定している皿ボルト８等をゆるめて、吊線３と電柱４との分離を図っても、図７（ｂ）に示すように、アーム型固定金具７が電柱用バンド５を介した状態で電柱４に固定されたまま残留する。
【００２４】
そのため、電柱４の移設に先立ち、吊線３からアーム型固定金具７上の２つの筐体物１，２に引き込まれている架空ケーブル（図示せず）の処理が必要となり、電柱４を移設しようとする他事業者だけでは、図８に例示したような簡易な仮吊りの作業は不可能である。
【００２５】
このため、以上のような場合には、電柱４の保有者（他事業者）と架空ケーブルの保有者とが、事前に、工事の日程調整を行う必要があるが、その工事の当日においても、他事業者による電柱４の移設が完了するまでの時間が不確定で、架空ケーブルの保有者が実際の工事に着手するまでの待機時間が長くなる傾向にあるため、双方の保有者の間で所要の円滑に工事を進めるのは、現状では、非常に困難なこととなっている。
【００２６】
してみれば、吊線３の「仮吊り」の問題を含む、２つの筐体物１，２の「同時吊下げ設置」に関する様々な問題に対処するには、図９（望まれる２つの筐体物の同時吊下げ設置の形態を示す図）に示すように、電柱４から等距離にある一方の吊線３の線上領域に、２つの筐体物１，２を同時に吊下げ設置することを前提とした手法を講じるのが得策であるといえる。
【００２７】
なお、以上の前提手法は、図１０（曲柱の形態を示す図）に示すような、いわゆる曲柱１０（通常、２方向に帳設される吊線３，３のなす角θが、１２０°＜θ＜１８０°の場合）に帳設された一方の吊線３に対しても、同様に適用可能でなければならない。
【００２８】
そこで、電柱から等距離にある一方の吊線の線上領域に、２つの筐体物を同時に吊下げ設置する手法及び装置としては、特開２００１−８３１８号公報に記載された技術が考え出された。
【００２９】
図１１は、特開２００１−８３１８号公報に記載された技術の概要を示す図であって、（ａ）は、取付け金具の使用状態拡大正面図、（ｂ）は、同取付け金具の使用状態一部破断拡大側面図、（ｃ）は、筐対物吊下げ設置装置の使用状態平面図、（ｄ）は、同筐対物吊下げ設置装置の使用状態正面図である。
【００３０】
この手法及び装置は、第１及び第２の筐体物１，２の取付けに供され、これら２つの筐体物１，２を空間的に並列に配置させた状態に固定しうる筐体物取付け並行ロッドフレーム１１と、電柱４から２方向に張設される吊線３，３のうち何れか一方の吊線３に沿って設置され、２つの筐体物１，２の吊下げ設置のため、これらが固定される筐体物取付け並行ロッドフレーム１１を空間的に支持する筐体物吊下げ補助棒１２と、電柱４に固定的に取り付けられて使用され、吊線３及び筐体物吊下げ補助棒１２の終端部１２ａを支持する取付け金具１３と、一方の吊線３に対し、筐体物吊下げ補助棒１２の先端主要領域を遊動不能に複数箇所で固定するためのＵ字ボルト等の固定部材１４とを有してなっている。
【００３１】
図１１に示す従来の手法及び装置によれば、電柱４から等距離にある一方の吊線３の線上領域に２つの筐体物１，２を同時に吊下げ設置し、それら２つの筐体物１，２の加算重量の一部を電柱４における吊線３の支持領域へも分散して荷重するようにしたことから、柱上の作業者に対し安全な作業領域が確保されると同時に、吊線３の金属疲労が効果的に抑制されて、通信補助装置類などの重量筐体物も吊線３を利用して確実に吊下げ設置することが可能となる。
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１１に示す従来の手法及び装置は、複数の契約家庭や事業所に光通信サービスを提供するための「架空集合π−ＯＮＵ」等の筐体物が２個吊線に設置される場合に適用するものであり、吊線に対して用いる吊下げ装置であった。換言すれば、図１１に示す従来の手法及び装置は、ケーブルと吊線が分離していて、ケーブルが吊線に吊下げられた架空線路に適用するものであった。
【００３３】
したがって、既存のメタリック架空線路設備がケーブルと吊線が一体化された自己支持型である場合は、図１１に示す従来の手法及び装置を適用することはできない。
【００３４】
また、既存のケーブルがケーブルと吊線が分離したいわゆる「丸形」である場合は、既存の吊線に設置されている筐体物を一旦取り外して、当該取り外した筐体物を筐体物取付け並行ロッドフレーム１１等に設置しなければならず、筐体物（かん類に相当する）の解体及び組立てをする作業が発生するために、その装置の取付けに多大な時間と労力を必要とする。
【００３５】
さらにまた、筐体物としてのかん類が「接続端子かん」である場合は、工事等によりかん類の内部に収容されているケーブルの接続部について作業をするために、当該かん類を開閉することが必要となるが、図１１のように、２つの筐体物１，２が隣接して配置されていると、一方の筐体物を開けようとすると他方の筐体物が邪魔となって、当該筐体物（かん類）の開閉が困難となるという問題点も生じる。
【００３６】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の目的は、２本のケーブルを一束化することにより、各ケーブルに設置された２つのかん類を一体に設置する場合に、既存架空ケーブルのケーブル支持線及び吊線の種別に関係なく、簡易かつ迅速に当該設置作業を実行することが可能な架空線路へのかん類の設置方法及び装置を提供せんとするものである。
【００３７】
本発明の第２の目的は、２本のケーブルを一束化する場合において、既存の支持体ケーブルが吊線とケーブルが分離してなる丸形ケーブルの場合であっても、既存のかん類について解体及び組立て作業を必要とせずに、各ケーブルに設置された２つのかん類を一体に設置することが可能な架空線路へのかん類の設置方法及び装置を提供せんとするものである。
【００３８】
本発明の第３の目的は、既存の架空ケーブルを移設することにより、２本のケーブルを一束化する場合において、既存の架空ケーブルに設置されている既存のかん類について解体及び組立て作業を必要とせずに、各ケーブルに設置された２つのかん類を一体に設置することが可能な架空線路へのかん類の設置方法及び装置を提供せんとするものである。
【００３９】
本発明の第４の目的は、２本のケーブルが一束化されていて、各ケーブルに設置されたかん類が一体に設置されている場合において、当該かん類について容易に開閉することが可能であって、当該かん類の内部についての作業を簡易かつ迅速に実行することが可能な架空線路へのかん類の設置方法及び装置を提供せんとするものである。
【００４０】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に、特許請求の範囲における各請求項の記載から自ずと明らかとなろう。
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、上記課題の解決に当たり、架空ケーブルにおけるケーブル支持線又は吊線を把持する把持部とアーム部によって、２本のケーブルそれぞれに設けられている２つのかん類を一体化して設置する構成手法を講じる特徴を有する。
【００４２】
本発明装置は、上記課題の解決に当たり、架空ケーブルにおけるケーブル支持線又は吊線に取付けられる把持部とアーム部を有してなり、把持部は、第１のケーブルの支持線又は吊線を把持し、アーム部は、第２のケーブルが取付けられるものからなる構成手段を講じる特徴を有する。
【００４３】
更に、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念にわたる新規な特徴的構成手法又は手段を採用することにより、上記目的を達成するように為される。
【００４４】
即ち、本発明方法の第１の特徴は、２本のケーブルを一束化するときに、当該２本のケーブルそれぞれに設けられているかん類を一体として設置する架空線路へのかん類への設置方法であって、少なくともいずれかが電柱の張架点で支持されて、略並行に張設された前記２本のケーブルにおける一方のケーブルに設けられた第１かん類の左右両側近傍部位の当該ケーブルを、把持部でそれぞれ把持し、略並行に張設された前記２本のケーブルにおける他方のケーブルに設けられた第２かん類の左右両側近傍部位の当該ケーブルを、前記把持部にそれぞれ基端を片持接合され、並行する前記第１かん類と第２かん類を中に挟んだ左右それぞれの近傍部位に沿って、並行相対峙する第１アーム部と第２アーム部との自由端に亙り支持棒で直行結合され形成された平面コの字型形状のアーム部の当該第１アーム部又は当該第２アーム部のいずれかを前記電柱の張架点に取り付けられた取付け金具に取り付け、一束化される既設の架空線路の前記ケーブル支持線及び吊線種別に関係なく、前記第１かん類と前記第２かん類を略並行にかつ近接して一体化設置可能及びそれぞれ個別に解体可能としてなる架空線路へのかん類の設置方法の構成採用にある。
【００４５】
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における前記把持部が、前記第１かん類を中に挟んだそれぞれ近傍部位に第１把持部と第２把持部とを有してなり、前記把持部での把持は、前記一方のケーブルに設けられた第１かん類の長手方向左側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第１把持部で把持し、前記一方のケーブルに設けられた第１かん類の長手方向右側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第２把持部で把持してなり、前記アーム部での取付けは、前記他方のケーブルに設けられた第２かん類の長手方向左側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第１把持部に接合されている前記第１アーム部自由端寄りに取付け、前記他方のケーブルに設けられた第２かん類の長手方向右側の近傍部位の当該ケーブルを、前記第２把持部に接合されている前記第２アーム部自由端寄りに取付けてなる架空線路へのかん類の設置方法の構成採用にある。
【００４６】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記アーム部での取付けが、当該支持棒の略中央に長手方向に沿って前記第２かん類を貫通して、前記第２かん類の左右近傍部位の前記他方のケーブルを、当該支持棒に縛り付けてなる架空線路へのかん類の設置方法の構成採用にある。
【００４７】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記架空線路へのかん類の設置方法が、前記第１かん類及び前記第２かん類の工事に際し、前記第１アーム部及び前記第２アーム部それぞれにつき長手方向に引き伸ばすことにより、前記第１かん類と前記第２かん類の並行間隔を大きく開けてなる架空線路へのかん類の設置方法の構成採用にある。
【００４８】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３又は第４の特徴における前記架空線路へのかん類の設置方法が、前記第１かん類及び前記第２かん類の加算重量が、前記２本のケーブルと前記電柱の張架点に、一様に荷重するように、設置してなる架空線路へのかん類の設置方法の構成採用にある。
【００５２】
本発明装置の第１の特徴は、第１ケーブルに設けられている第１かん類と、当該第１ケーブルに略並行に張設される第２ケーブルに設けられている第２かん類とを、一体化して吊下げ設置する架空線路へのかん類の設置装置であって、前記第１ケーブルにおける前記第１かん類を中に挟んだ左右両側の近傍部位を把持する把持部と、当該把持部に基端を片持結合されている部材であって、前記第２ケーブルにおける前記第２かん類を中に挟んだ左右両側の近傍部位に自由端が取付けられるとともに、前記把持部にそれぞれ基端を片持接合され、並行する前記第１かん類と第２かん類を中に挟んだ左右それぞれの近傍部位に亙って、並行相対峙する第１アーム部と第２アーム部との自由端に亙り支持棒で直行結合されて形成され、当該第１アーム部及び当該第２アーム部のいずれかを、電柱の取付け金具に取付けた平面コの字型形状のアーム部と、を有し、前記第１ケーブルに設けられた第１かん類と、前記第２ケーブルに設けられた第２かん類とをそれぞれ個別に解体、設置可能に一束化してなる架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５３】
本発明装置の第２の特徴は、上記本発明装置の第１の特徴における前記把持部が、前記第１ケーブルにおける前記第１かん類の長手方向左側の近傍部位を把持する第１把持部と、前記第１ケーブルにおける前記第１かん類の長手方向右側の近傍部位を把持する第２把持部と、を有してなる架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５４】
本発明装置の第３の特徴は、上記本発明装置の第１又は第２の特徴における前記支持棒が、当該棒状部材の略中央に長手方向に沿って前記第２かん類を貫通するとともに、前記第２ケーブルにおける前記第２かん類左右両側の近傍部位がそれぞれ縛り付けられてなる架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５５】
本発明装置の第４の特徴は、上記本発明装置の第１、２又は第３の特徴における前記第１アーム部が、当該第１アーム部の長手方向に伸縮自在に形成され、前記第２アーム部は、当該第２アーム部の長手方向に伸縮自在に形成される架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５６】
本発明装置の第５の特徴は、上記本発明装置の第１、２、３又は第４の特徴における前記取付け金具が、前記第１ケーブル及び前記第２ケーブルのいずれかを前記電柱において支持する部位の張架点に、取付けられる架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５７】
本発明装置の第６の特徴は、上記本発明装置の第１、２、３、４又は第５の特徴における前記取付け金具が、当該取付け金具に取付けられる前記第１アーム部及び前記第２アーム部のいずれかと、前記電柱の張架点との間隔を、調整可能に設置する調節機構を有してなる架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５８】
本発明装置の第７の特徴は、上記本発明装置の第１、２、３、４、５又は第６の特徴における前記取付け金具が、前記第１アーム部及び前記第２アーム部の長手方向が地面に略水平となるように、当該第１アーム部及び前記第２アーム部のいずれかを支持するものからなる架空線路へのかん類の設置装置の構成採用にある。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を装置例及び方法例につき説明する。
【００６０】
なお、本発明は、２本のケーブルを一束化する際に、各ケーブルに設置された２つのかん類を一体に設置する方法及び装置に関するものであるが、本実施形態では、一束化される２本のケーブルとして、吊線と通信用のケーブルとが一体化された自己支持型のケーブルを例に挙げて説明しているが、これに限らず、「架空集合π−ＯＮＵ」等の筐体物が設置されるケーブルであって吊線と通信用のケーブルとが分離しているいわゆる丸形ケーブルに適用してもよい。
【００６１】
（第１装置例）
図１は、本発明の第１装置例に係る架空線路へのかん類の設置装置の架設状態平面図である。
図２は、本発明の第１装置例に係る架空線路へのかん類の設置装置の架設状態正面図である。
図３は、同上の架空線路へのかん類の設置装置の電柱間における配置を示す図である。
【００６２】
図中、β１は本第１装置例に係る架空線路へのかん類の設置装置、２３は既設の架空線路である第１ケーブル、２４は新設された又は移設された架空線路であって第１ケーブル２３に一束化される第２ケーブル、２１は第１ケーブル２３に設けられている第１かん類、２２は第２ケーブル２４に設けられている第２かん類である。
【００６３】
架空線路へのかん類の設置装置β１は、第１把持部３１ａと、第２把持部３１ｂと、第１アーム部３２ａと、第２アーム部３２ｂと、支持棒３３と、調節機構３４と、吊下げ補助棒３５とを具備している。
【００６４】
第１把持部３１ａ及び第２把持部３１ｂは、第１ケーブル２３における第１かん類２１を中に挟んだ左右両端の近傍部位を把持するものである。具体的には、第１把持部３１ａは、第１ケーブル２３における第１かん類２１の長手方向左側の近傍部位を把持する。第２把持部３１ｂは、第１ケーブル２３における第１かん類２１の長手方向右側の近傍部位を把持する。
【００６５】
第１アーム部３２ａは、一端が第１把持部３１ａに直交結合されている棒状部材である。第２アーム部３２ｂは、一端が第２把持部３１ｂに直交結合されている棒状部材である。
【００６６】
また、第１アーム部３２ａの他端及び第２アーム部３２ｂの他端には、第１アーム部３２ａの長手方向に直角に直交結合されるとともに、第２アーム部３２ｂの長手方向にも直角に直交結合される棒状部材からなる支持棒３３が取付けられている。そして、第１アーム部３２ａと支持棒３３と第２アーム部３２ｂで、「コの字」形状のアーム部を構成している。
【００６７】
ここで、支持棒３３には、当該棒状部材３３の略中央に長手方向に沿って第２かん類２２が位置決め配置される。即ち、第２かん類２２の中を支持棒３３が貫通している。また、支持棒３３には、第２ケーブル２４における第２かん類を中に挟んだ左右両側の近傍部位がそれぞれ縛り付けられている。
【００６８】
更に、第１アーム部３２ａと支持棒３３と第２アーム部３２ｂからなる平面コ字型アーム部は、取付け金具３５によって電柱４に取付けられている。取付け金具３５は、第１ケーブル２３を電柱４において支持する部位である張架点（皿ボルト８の部位）に取付けられる。取付け金具３５は、当該取付け金具に取付けられる第２アーム部３２ｂと、電柱４の張架点との間隔を、調整の際、第２把持部３１ｂ等を緩めて、調整可能に設置する調節機構３４を具備している。調節機構３４は、ボルト部とナット部からなり、ボルト部が第２アーム部３２ｂを貫通している。
【００６９】
また、取付け金具３５は、図１，図２に示すように、第１アーム部３２ａ及び第２アーム部３２ｂの長手方向が地面に略水平となるように、第２アーム部３１ｂを支持する。
【００７０】
これらにより、本第１装置例によれば、図３に示すように、第１ケーブル（既設架空線路）２３と第２ケーブル（一束化ケーブル）２４を一束化することによって、２つのかん類（第１かん類２１、第２かん類２２）を一体に設置する場合に、既設架空線路である第１ケーブル２３のケーブル支持線及び吊線種別に関係なく、アーム部（第１アーム部３２ａ、第２アーム部３２ｂ、支持棒３３）を取付けることが可能となるので、２つのかん類を一体化する作業を簡易かつ迅速に実行することを可能とする。
【００７１】
また、既設架空線路である第１ケーブル２３が吊線と通信用ケーブルが分離した丸形の場合であっても、第１ケーブル２３に既設されている第１かん類２１につき解体及び組立て作業をすることなく、その第１かん類２１が設置されているままで、第１かん類２１と第２かん類２２を一体化することが可能となる。図１１に示す従来の設置装置では、第１かん類２１と第２かん類２２を一体化しようとすると、既設の第１かん類２１の解体及び組立て作業が必要となる。
【００７２】
（第２装置例）
図４は、本発明の第２装置例に係る架空線路へのかん類の設置装置β２の使用状態平面図である。
【００７３】
架空線路へのかん類の設置装置β２における架空線路へのかん類の設置装置β１と異なる点は、第１アーム部３２ａに第１スライド機構４１ａが設けられており、第２アーム部３２ｂに第２スライド機構４１ｂが設けられている点である。
【００７４】
第１スライド機構４１ａによって、第１アーム部３２ａは長手方向に伸縮自在となっており、第２スライド機構４１ｂによって、第２アーム部３２ｂも長手方向に伸縮自在となっている。
【００７５】
そこで、第１スライド機構４１ａ及び第２スライド機構４１ｂで第１アーム部３２ａ及び第２アーム部３２ｂを伸ばせば、支持棒３３を介して第１アーム部３２ａ及び第２アーム部３２ｂに取付けられた第２かん類２２が図面の下方にスライドするので（第２かん類２２’）、第１かん類２１と第２かん類２２の間隔が大きくなり、第１かん類２１又は第２かん類２２の開閉作業及びそのかん類内部についての作業が容易となる。
【００７６】
（方法例）
前記装置例に適用する本実施形態例の方法例につき図面を参照して説明する。図５は、上述の装置例が適用される状況を示す概念模式図であり、（ａ）は第２ケーブル２４’が移設される前の状態を示し、（ｂ）は第２ケーブル２４’が移設された後の状態を示している。
【００７７】
同図（ａ）に示すように、電柱４，４間には、既設の架空線路である第１ケーブル２３が張架されており、さらに既設の架空線路である第２ケーブル２４’も張架されている。第１ケーブル２３には、第１かん類２１が電柱４の近傍に設けられており、第２ケーブル２４’には、第２かん類２２が電柱４の近傍に設けられている。
【００７８】
同図（ｂ）に示すように、既設の架空線路である第２ケーブル２４’が上方に移設されて第１ケーブル２３に一体化される。すると、第１かん類２１と第２かん類２２が接近するので、上述の装置例を用いて、第１かん類２１と第２かん類２２を略並行にかつ近接に設置して一体化する。その一体化の具体的手法につき、以下に説明する。
【００７９】
図１及び図２に示すように、第１ケーブル２３における第１かん類２１の長手方向左側の近傍部位を、第１把持部３１ａで把持し、第１ケーブル２３における第１かん類２１の長手方向右側の近傍部位を、第２把持部３１ｂで把持する。
【００８０】
また、第２ケーブル２４における第２かん類２２の長手方向左側の近傍部位を、第１アーム部３２ａ他端に直交結合されている支持棒３３に縛り付け、第２ケーブル２４における第２かん類２２の長手方向右側の近傍部位を、第２アーム部３２ｂ他端に直交結合されている支持棒３３に縛り付ける。
【００８１】
ここで、支持棒３３を第２かん類２２に貫通させて、第２かん類２２を支持棒３３中央に固定する。
さらに、第２アーム部３２ｂを、取付け金具３５を介して電柱４の張架点（皿ボルト８の部位）に取り付ける。
【００８２】
これらにより、第１アーム部３２ａと支持棒３３と第２アーム部３２ｂからなる「平面コの字」形状のアーム部が、取付け金具３５を介して電柱４に取付けられるとともに、位置決め調整締結した第１把持部３１ａ及び第２把持部３１ｂを介して第１ケーブル２３にも取付けられる。したがって、第２ケーブル２４及び第２かん類２２は「平面コの字」形状のアーム部に取付けられているので、第１かん類２１と第２かん類２２が略並行にかつ近接に設置して一体化する。
【００８３】
ここで、第１かん類２１と第２かん類２２の加算重量が、第１ケーブル２３における第１把持部３１ａ及び第２把持部３１ｂによる把持箇所と電柱４の張架点とに、一様に荷重するように、調節機構３４を調節して、第２アーム部３１ｂと電柱４の張架点との間隔を調整する。
【００８４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、必ずしも上記した事項に限定されるものではなく、本発明の目的を達し、下記する効果を奏する範囲において、適宜変更実施可能である。例えば、一束化するケーブルは二本に限らず、３本以上の複数本でもよく、一体化するかん類も２つに限らず、３個以上の複数個でもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２本の架空ケーブルを一束化する際に、２つのかん類を一体に設置しようとする場合に、一束化される既設の架空線路（架空ケーブル）のケーブル支持線及び吊線種別に関係なく、アーム部を取付けることを可能として、２つのかん類を一体化することを可能とし、当該かん類を一体化する作業を簡易かつ迅速に実行することを可能とする。
【００８６】
また、既設の２つの架空ケーブルにおける一方又は双方の移設によってその架空ケーブルを一束化する場合であって、各架空ケーブルにかん類が設置してある場合であっても、その既設のかん類を分解・組立てすることなく、既設のままその２つのかん類を一体化することが可能となるので、当該かん類を一体化する作業を簡易かつ迅速に実行することを可能とする。
【００８７】
また、アーム部に枝挿自在なスライド機構を設けたことにより、一体化した２つのかん類相互の並行間隔が可変となるので、当該一体化したかん類の一方につき開けてその内部の配線接続等につき作業する際に、２つのかん類相互の並行間隔をスライド機構で広げることで、当該作業において他方のかん類が邪魔になることを防ぐことが可能となり、一体化したかん類の開閉作業及びそのかん類内部についての作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である第１装置例の架設状態平面図である。
【図２】同上の架設状態正面図である。
【図３】同上の電柱４，４間における配置を示す図である。
【図４】本発明の実施形態である第２装置例の架設状態平面図である。
【図５】同上の第１装置例及び第２装置例が適用される状況を示す概念模式図であり、（ａ）は第２ケーブル２４’が移設される前の状態であり、（ｂ）は第２ケーブル２４’が移設された後の状態である。
【図６】（ａ）は、吊線に対し２つの筐体物を同時に吊下げ設置するための従来の手法を示す図であり、（ｂ）は、当該従来手法の問題点を改善するために考慮されている他の吊下げ設置の手法を示す図である。
【図７】（ａ）は、その電柱を利用して２つの筐体物を同時に吊下げ設置するための従来の手法を示す図、（ｂ）は、同手法を適用した場合の吊線に関する仮吊りの形態を示す図である。
【図８】１つの筐体物のみが吊下げ設置された吊線に関する仮吊りの形態を示す図である。
【図９】望まれる２つの筐体物の同時吊下げ設置の形態を示す図である。
【図１０】曲柱の形態を示す図である。
【図１１】従来の筐対物吊下げ設置装置の構成を示す図であり、（ａ）は、取付け金具の使用状態拡大正面図、（ｂ）は、同取付け金具の使用状態一部破断拡大側面図、（ｃ）は、筐対物吊下げ設置装置の使用状態平面図、（ｄ）は、同筐対物吊下げ設置装置の使用状態正面図である。
【符号の説明】
α１…筐体物吊下げ設置装置
β１，β２…架空線路へのかん類の設置装置
１…第１の筐体物
２…第２の筐体物
３…吊線
４…電柱
５…電柱用バンド
６…吊線支持金具
７…アーム型固定金具
８…皿ボルト
８ａ…皿ボルト用ナット
９…仮吊り材
１０…曲材
１１…筐体物取付け並行ロッドフレーム
１２…筐体物吊下げ補助棒
１２ａ…（筐体物吊下げ補助棒の）終端部
１３…取付け金具
１４…固定部材
１５…固定機構
１６…吊線支持部
１７…補助棒支持部
１８…スライド機構
２１…第１かん類
２２、２２’…第２かん類
２３…第１ケーブル（既設架空線路）
２４、２４’…第２ケーブル（一束化ケーブル）
３１ａ…第１把持部
３１ｂ…第２把持部
３２ａ…第１アーム部
３２ｂ…第２アーム部
３３…支持棒
３４…調節機構
３５…取付け金具
４１ａ…第１スライド機構
４１ｂ…第２スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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