(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の基材の両側縁付近に長手方向に連続した接合部を有し、上記基材の内側の第一の壁部と外側の第二の壁部とからなる管状の二重壁部が長手方向に設けられているライニング管用帯状体を螺旋状に巻回して、相接する接合部同士を接合して、既設管内に螺旋状ライニング管をライニングする既設管をライニング方法であって、上記ライニング管用帯状体の管状の二重壁部が形成されている部分の第一の壁部に長手方向に２本の切り込みを入れ、該切り込みが入れられた第一の壁部を内側に引き出すことを特徴とする既設管のライニング方法。
【請求項２】
上記内側に引き出された第一の壁部に、ケーブルを挿通することを特徴とする請求項１記載の既設管のライニング方法。
【請求項３】
平板状の基材の両側縁付近に長手方向に連続した接合部を有し、上記基材の内側の第一の壁部と外側の第二の壁部とからなる管状の二重壁部が長手方向に設けられているライニング管用帯状体を螺旋状に巻回して、相接する接合部同士を接合して、既設管内に螺旋状ライニング管をライニングする既設管をライニング方法であって、上記ライニング管用帯状体の管状の二重壁部が形成されている部分の第一の壁部にケーブル固定具をライニング管内に取着することを特徴とする既設管のライニング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ライニング管用帯状体及び既設管のライニング方法に関し、更に詳しくは、下水道配管、上水道配管、ガス配管等の既設管路を更生するためのライニング管用帯状体及びこれを用いて該管路内に極めて簡単な工事によって容易に通信用ケーブル配管の付設を可能にした既設管のライニング方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルテレビジョン等の有線によるコミュニケーションの発展に伴い、既成市街地における通信用ケーブルの付設スペースが大きな問題となり、地下埋設施設であり、既成市街地を網の目状に設置されている下水道配管、上水道配管、ガス配管等の既設管路内を利用する提案がなされ、一部実施に移されている。
特に、下水道管路にあっては、その性格上、下水道配管上部に余裕空間があるためか、管路断面上部に通信用ケーブル配管が併設されている。
【０００３】
従来、上記管路断面上部に通信用ケーブル配管を固定するため、既設管路内壁面にフック等の通信用ケーブル配管固定治具を取り付ける等準備作業、既設管渠内における通信用ケーブルの付設のための配管諸工事を必要とするものである。更に、既設管路内壁面をライニングして、更生しながら上記配管諸工事を遂行するためには、上記フック等の通信用ケーブル配管固定治具を取り付けるために、新たに形成されたライニング面に、孔をあけなければならず、穿設された孔の止水処理が完全に実施されないと、既設管路内壁と新ライニング管との間隙に侵入した水圧によって、新ライニング管を損傷したり、系外への漏水したりするおそれのあるものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、叙上の事実に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、通信用ケーブル配管固定具用孔の止水処理の必要のないライニング管用帯状体と、これを用いる容易且つ迅速な通信用ケーブル配管の付設を可能にした既設管のライニング方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、平板状の基材の両側縁付近に長手方向に連続した接合部を有し、上記基材の内側の第一の壁部と外側の第二の壁部とからなる管状の二重壁部が長手方向に設けられているライニング管用帯状体を螺旋状に巻回して、相接する接合部同士を接合して、既設管内に螺旋状ライニング管をライニングする既設管をライニング方法であって、上記ライニング管用帯状体の管状の二重壁部が形成されている部分の第一の壁部に長手方向に２本の切り込みを入れ、該切り込みが入れられた第一の壁部を内側に引き出すことを特徴とする既設管のライニング方法をその要旨とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、上記内側に引き出された第一の壁部に、ケーブルを挿通することを特徴とする請求項１記載の既設管のライニング方法をその要旨とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、平板状の基材の両側縁付近に長手方向に連続した接合部を有し、上記基材の内側の第一の壁部と外側の第二の壁部とからなる管状の二重壁部が長手方向に設けられているライニング管用帯状体を螺旋状に巻回して、相接する接合部同士を接合して、既設管内に螺旋状ライニング管をライニングする既設管をライニング方法であって、上記ライニング管用帯状体の管状の二重壁部が形成されている部分の第一の壁部にケーブル固定具をライニング管内に取着することを特徴とする既設管のライニング方法をその要旨とする。
【０００９】
請求項１記載の発明において用いられるライニング管用帯状体は、一般に、昭和６２年７月２８日付建設省告示第１４５１号に基づき「下水道管渠の更生技術」として技術審査証明を受けた「スーパーＳＰＲ工法（Sewage Pipe Renewal Method）」に用いられる硬質塩化ビニル製プロファイルとして、該プロファイルを製管してライニングした後、ライニング管路内に通信用ケーブル配管等を容易且つ迅速に付設できるように開発したものである。
【００１０】
上記ライニング管用帯状体を構成する素材は、螺旋状に巻回され、相接する接合部同士が接合されて既設管内に形成された螺旋状ライニング管が、これを外套する既設配管と一体となって、得られるライニング管路が求める必要強度、例えば、下水道施設設計指針が求める下水管の必要強度を有するものであれば、特に限定されるものではないが、上記するプロファイルを押出成形法によって連続的に成形できる熱可塑性樹脂、就中、成形性に優れた塩化ビニル樹脂が好適である。勿論、他の熱可塑性樹脂や金属を排除するものではない。
【００１１】
以下、図面を参照しながら説明する。
請求項１記載の発明のライニング管用帯状体の両側縁の接合部は、螺旋状に巻回され、既設管内に形成されたライニング管が、各々の用途において水密性を保持し得るものであれば特に限定されるものではないが、例えば、図１に示されるように、一側縁付近に凸状突起１２１の下面に係止部１２２を有する係合リブ１２と、他側縁付近に、上記係合リブ１２を受容するアンダーカット部１３１が形成された凹状溝１３２を有するソケット１３とが係合可能に長手方向に連続して設けられ、螺旋状に巻回され、図２に示されるように相接する接合部同士が接合されてライニング管を形成し得る１片からなるライニング管用帯状体であってもよく、又、図５及び図６に示すように、両側縁に凸状突起１２３の下面に係止部１２４を有する係合リブ１２５と、螺旋状に巻回され、図６に示されるように相接する２個の上記係合リブ１２５を緊締して受容するアンダーカット部１３３が形成された凹状溝１３４を有する長尺の緊締具１３５の２片の部材からなるライニング管用帯状体１であってもよい。
【００１２】
又、本発明のライニング管用帯状体１は、基材１１の内側の第一の壁部１１１と外側の第二の壁部１１２とを含む管状の二重壁部１１３が長手方向に設けられてなるものであるが、第一の壁部１１１は部分的に欠落し、螺旋状に巻回され、ライニング管が形成された場合、内部に開口する部分的な穴が開いたものであってもよい。
【００１３】
又、本発明のライニング管用帯状体１は、図１に示されるように、平板状の基材１１に、複数のリブ１４、１５、１６及び１７が立設され、螺旋状に巻回され、既設管内に形成されたライニング管を補強するものであってもよい。
又、上記リブ１４、１５及び１６（以下、外径規制リブと称する。）は、基材１１上に直交する壁面１４ａ、１５ａ及び１６ａと、これらの壁面１４ａ、１５ａ及び１６ａの頂部に設けられた広幅のストッパー部１４ｂ、１５ｂ及び１６ｂが、基材１１面に平行する平面上に同一高さで設けられ、形成されるライニング管の補強をすると共に、該ライニング管の外径を規制し、既設管路内面とライニング管外面間に充填される裏込め剤のスペーサーとしても作用する。
【００１４】
上記複数の外径規制リブ１４、１５及び１６の高さは、基材１１面に同一高さで設けられてもよいが、異なる高さであってもよい。上記複数の外径規制リブ１４、１５及び１６の高さが各々異なる場合には、螺旋状に巻回されてライニング管が形成されたとき、最も高い外径規制リブがライニング管の外径を規制することになる。
【００１５】
又、リブ１７は、斜めリブであり、ソケット１３の下部側より外方に延出し、且つ長手方向に連続して設けられており、隣合って相接する係合リブ１２方向に押圧力を及ぼし、これらの係合を補強する機能を有する。
【００１６】
又、１８はシーリング剤層であって、上記ソケット１３と係合リブ１２の係合部における水密性を補強している。図示はしていないが、上記シーリング剤層１８は、ソケット１３と係合リブ１２の係合部もしくはその双方に設けられてもよい。
【００１７】
上記ライニング管用帯状体１は、更に、図３に一部切欠斜視図で示される補強材２を、図４に示すように、外径規制リブ１５及び１６の間に挿入して、既設管路内で螺旋状に巻回され、隣合って相接する係合リブ及びソケットを係合させて形成されるライニング管を補強するようなされたものであってもよい。
【００１８】
上記補強材２は、特に既設管路内で形成されるライニング管を補強し得るものであれば特に限定されるものではないが、好ましくは金属製、就中、アルミニウム製、鉄製等の加工し易い金属製が好ましく、更に、耐食性を必要とする用途にはステンレス鋼製等の不銹性金属製がより好ましい。
又、その形状も効果的に補強し得るものであれば特に限定されるものではないが、例えば、断面Ｕ字状、逆Ｕ字状、Ｗ字状、逆Ｗ字状等の長尺板状体が挙げられる。
【００１９】
図３に示される補強材２は、断面Ｗ字状の長尺板状体からなり、図４に示されるようにライニング管用帯状体１の外径規制リブ１５及び１６間に挿入される。上記補強材２の両側端は、上記外径規制リブ１５及び１６の支柱部ａとストッパー部ｂの下面直交部分に係合されるが、該部における滑動を防止し、係合を強固にするため、長手方向に連続して高さ１〜１０ｍｍ、ピッチ１〜２０ｍｍ程度の鋸歯状の切込み２１、２１が設けられている。
又、２２は、後述する裏込め剤が、該補強材２とライニング管用帯状体１間の空隙にも入り込むように設けられた通孔である。
【００２０】
上記ライニング管用帯状体１は、螺旋状に巻回されると共に、隣合って相接する係合リブ及びソケットを係合させて既設管路内面に沿ってライニング管を形成する。
上記ライニング管の形成手段は、特に限定されるものではなく、例えば、特開昭５５−６１４３４号公報に開示されているような簡単な製管設備を用いてライニング作業現場で行われるものであるが、図３及び図４に示されたライニング管用帯状体を用いて、製管する方法を、図７に示された工程説明図によって説明する。
【００２１】
３１はライニング管用帯状体１繰出しドラムであり、これに巻取られたライニング管用帯状体１が、既設下水管路４０のマンホール４１内に工事用に設置された製管機３２に供給される。一方、３３は補強材２を湾曲するための回転ローラーであり、補強材２は製管機３２に供給される前に、既設管路内面をライニングするライニング管の口径より小径に強制的に湾曲され、螺旋状に湾曲させて製管機３２に供給される。
【００２２】
製管機３２でライニング管用帯状体１は、螺旋状に巻回されると共に、隣合って相接する係合リブ及びソケットを係合させて既設下水管路より若干小径のライニング管が形成されるが、補強材２は製管機３２の嵌合ローラーによって製管されたライニング管用帯状体１の外径規制リブ１５及び１６間に挿入されて、既設下水管路４０内に矢印の方向に連続して螺旋状に回転しながらライニング管２０が製管されていく。
【００２３】
尚、上記補強材２を、ライニング管の口径より小径に強制的に湾曲する理由は、該ライニング管に拡径する力が働いても、上記湾曲によるスプリングバネ圧によって拡径を防止するためである。
【００２４】
既存管路内にライニング管が形成された後、既存管路とライニング管の間隙に裏込め材が注入・硬化される。
裏込め材とは、既存管路とライニング管を接着させるために用いられるものであって、特に限定されるものではないが、例えば、前記するスーパーＳＰＲ工法で用いられる裏込め材は、ポルトランドセメント等の接着性主材に、黒曜石等の軽量骨材、膨張剤、界面活性剤、樹脂エマルジョン等を配合した特殊モルタルである。
【００２５】
かくして得られたライニング管は、該ライニング管壁の内側の第一の壁部と外側の第二の壁部とを含む管状の二重壁部が螺旋状に形成されているので、上記ライニング管壁の二重壁部となっている部分に、該ライニング管の管軸に沿って切り込みを入れ、内側の第一の壁部を内側に引き出すことによって、例えば、通信用ケーブル用配管等の固定具が形成される。
【００２６】
上記切り込みは、二重壁部となっている部分であれば特に限定されるものではないが、例えば、上記ライニング管の管軸と直交する方向に通信用ケーブル等の配管、配線等の部材を支え得る幅で切込みを入れ、該切込み部分をライニング管壁の湾曲方向と逆方向（内側）に加熱しながら引っ張って、ライニング管壁と引き出された切込み部分との間に通信用ケーブル用配管等を挿入する空間を形成し、同様にして上記ライニング管の管軸に沿って間欠的に同様の空間を形成し、引き出された切込み部分を各々固定具としてもよいが、上記同様の位置に、作業用の切り込み窓を作り、該作業用の切り込み窓付近に別途作製された通信用ケーブル用配管固定具を取り付けてもよい。
【００２７】
図１０（ａ）に、上記二重壁部となっている第一の壁部１１１に２本の切り込み８、８が入れられた状態を、上記ライニング管の管軸に沿った断面の部分図で示す。  図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の上記２本の切り込み８、８間の第一の壁部１１１をライニング管の内側に引き出した状態を同断面部分図で示すものであって、引き出された第一の壁部１１１とライニング管５との間に、通信ケーブル固定用の空間が形成される。
図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）で形成された通信ケーブル固定用の空間に、通信ケーブル６が架線された状態を示し、該通信ケーブル６は、ライニング管５管軸方向に間欠的に設けられた上記２本の切り込み８、８間の第一の壁部１１１からなる通信ケーブル用配管固定具５１によってライニング管５内に架線、固定される。
【００２８】
図９は、請求項４記載の発明の既設管のライニング方法において、上記二重壁部となっている第一の壁部１１１に、通信用ケーブル用配管固定具５２を取り付けた状態を、上記ライニング管の管軸に直交する方向に切断した断面図を示すものであり、通信ケーブル用配管固定具５２は、上記二重壁部となっている第一の壁部１１１の内面から取り付けられている。
【００２９】
上記通信ケーブル用配管固定具５２の上記第一の壁部１１１への固定方法は、特に限定されるものではないが、例えば、打ち込んで先端部が開いて係止し得る中空構造用プラグ等のアンカー釘を用いて、ライニング管の内側より通信ケーブル用配管固定具５２を上記第一の壁部１１１へ固定してもよく、又、上述するように、上記第一の壁部１１１の一部に作業用窓を切り抜いてライニング管の内側より差し込まれた通信ケーブル用配管固定具５２の先端をナットやビスを用いて上記第一の壁部１１１の外面に固定してもよい。
いずれの方法を採っても、該通信ケーブル用配管固定具５２の取付けのために穿設されたアンカー釘孔等は、該部が更に外側に、第二の壁部１１２があって二重壁部となっているので、止水処理は全く無用であり、極めて短時間に確実な通信ケーブル用配管固定具５２の固定が可能である。
【００３０】
本発明のライニング管用帯状体は、叙上の如く、コイル状にコンパクトに巻重して、ライニング作業現場に搬送でき、簡単な製管設備を使用し、現場で螺旋状に巻付けるだけでライニング管とすることができるので、搬送コストを低減でき、且つ、任意の口径のライニング管が容易に得られる利点がある上、既存管路内に形成されたライニング管の二重管壁部分に切り込みを入れ引き出すだけで通信用ケーブル用配管等の挿入用空間を形成し、通信用ケーブル用配管等を容易に付設することができるものである。
【００３１】
本発明の既設管のライニング方法は、上記ライニング管用帯状体を用いて既存管路をライニングするものであるので、通信用ケーブル配管等を簡単な付設方法によって、何時でも上記二重管壁となっているライニング管の内側の第一の壁部分に２本の切込みを入れ、該切込み部分を加熱しながら内側に引張るだけ等の極めて簡易な手段で、迅速に、且つ、止水処理等の煩わしい作業・工程を要することなく、通信用ケーブル用配管等の挿入用空間を形成し、該部を通信用ケーブル用配管等の固定具とし、これら配管、配線等の部材をライニング管に沿って付設することができるのである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００３３】
（実施例１）
図１に示される形状の本発明の硬質塩化ビニル系樹脂製ライニング管用帯状体（基材厚さ３．４ｍｍ、外径規制リブの高さ２１．５ｍｍ、係合リブ及びソケット間の長さ７９ｍｍ、シールング剤：塩化ビニル系エラストマー使用）１を繰出しドラム３１より供給し、図７に示すマンホール４内に工事用に仮設された製管機３２によって製管しながら、地中の既設下水道管路（下水管内径：１０００ｍｍ）４０内に、内径９００ｍｍのライニング管５を形成し、既設下水道管路４０内面とライニング管５外面間に裏込め材７を注入してライニング施工した（ここでは補強材２は用いられていない。）。
【００３４】
かくして既設下水道管路４０内にライニング管５が形成されるが、該ライニング管５は、これを構成しているライニング管用帯状体１中央部付近において、内側の第一の壁部１１１と外側の第二の壁部１１２とからなる二重壁部１１３となっているので、該部分において、図８に示すように、最上部から円周方向の長さ左右７５ｍｍ計１５０ｍｍ（切込み角度：６０°）切込みを、管軸方向に１５０ｍｍ間隔で２本入れ、該切込み部間の管壁をトーチランプで加熱しながら内側に引き出し、同様に、ライニング管５の管軸方向に直線的に７９０ｍｍ間隔で、通信ケーブル用配管６固定具５１を形成し、ライニング管内面と該固定具間に外径１５０ｍｍφの通信ケーブル用配管６を挿入接続して通信ケーブル配管を付設した。
【００３５】
（実施例２）
実施例１の硬質塩化ビニル系樹脂製ライニング管用帯状体１を、同様にして既設下水道管路（下水管内径：７００ｍｍ）４０内に、内径６００ｍｍのライニング管５を形成し、ライニング管壁の切込みを、最上部から円周方向の長さ左右５０ｍｍ計１００ｍｍ（切込み角度：６０°）とし、外径１００ｍｍφの通信ケーブル用配管６を挿入接続したこと以外、実施例１と同様に通信ケーブル配管を付設した。
【００３６】
（実施例３）
図４に示される形状の本発明の硬質塩化ビニル系樹脂製ライニング管用帯状体（基材厚さ３．４ｍｍ、外径規制リブの高さ２１．５ｍｍ、係合リブ及びソケット間の長さ７９ｍｍ、Ｗ型スチール補強材２：中央上面折曲げ部高さ１７．２ｍｍ、両側下面曲げ部間距離１４．０ｍｍ、鋼材厚さ１．２ｍｍ、シールング剤：塩化ビニル系エラストマー使用）１を、同様にして既設下水道管路（下水管内径：２０００ｍｍ）４０内に、内径１８００ｍｍのライニング管５を形成し、ライニング管壁の切込みを、最上部から円周方向の長さ左右１５０ｍｍ計３００ｍｍ（切込み角度：６０°）とし、外径２００ｍｍφの通信ケーブル用配管６を挿入接続したこと以外、実施例１と同様に通信ケーブル配管を付設した。
【００３７】
（実施例４）
実施例３のライニング管壁の切込みを、最上部から円周方向の長さ左右１１２．５ｍｍ計２２５ｍｍ（切込み角度：４５°）とし、外径１００ｍｍφの通信ケーブル用配管６を挿入接続したこと以外、実施例３と同様に通信ケーブル配管を付設した。
【００３８】
（実施例５）
実施例３のライニング管壁の切込みを入れた部分に相当部分に、２個の孔を穿ち、図９に示すような通信ケーブル用配管固定具５２の両先端部を中空構造用プラグ様構造のアンカー釘としておき、第一の壁部の上記２個の孔に挿入して該第一の壁部外壁に固定し、該通信ケーブル用配管固定具５２に通信ケーブル用配管６を挿入接続して、通信ケーブル配管を付設した。
【００３９】
（比較例１）
実施例１の硬質塩化ビニル系樹脂製ライニング管用帯状体１において、二重壁部を設けなかったこと以外、実施例１と同様にして既設下水道管路４０内にライニング管５０を形成し、既設下水道管路４０内面とライニング管５０外面間に裏込め材７を注入した後、実施例１の通信ケーブル用配管６固定具５１と同位置に、図１１に示すように、管壁に通信ケーブル用配管６固定具５２取付け孔５３、５３を穿ち、該通信ケーブル用配管６固定具５２を実施例１と同間隔で取付けた後、上記穿孔部分５３、５３の隙間をシリコーンコーキング剤でシールし、実施例１と同様にして通信ケーブル配管を付設した。
【００４０】
（比較例２）
実施例３の硬質塩化ビニル系樹脂製ライニング管用帯状体１において、二重壁部を設けなかったこと以外、実施例３と同様にして既設下水道管路４０内にライニング管５０を形成し、既設下水道管路４０内面とライニング管５０外面間に裏込め材７を注入した後、実施例１の通信ケーブル用配管６固定具５１と同位置に、図１１に示すように、管壁に通信ケーブル用配管６固定具５２取付け孔５３、５３を穿ち、該通信ケーブル用配管６固定具５２を実施例１と同間隔で取付けし、実施例１と同様にして通信ケーブル配管を付設した。
【００４１】
実施例１〜４の各例とも、極めて容易に、且つ、短時間で通信ケーブル配管を付設でき、裏込め剤注入時にも、ライニング管壁が充分に水密性が保持されているので、裏込め剤がライニング管内に漏れ入ることも全くなく安全な通信ケーブル配管の付設ができたのに対し、比較例１、２のいずれも通信ケーブル用配管固定具取付け自体、かなり面倒な作業である上、裏込め剤がライニング管内に浸入するので、上記通信ケーブル用配管固定具取付け孔取り全てに止水剤による止水処理を行い当該止水処理作業に多大の工数を要した。
【００４２】
【発明の効果】
本発明のライニング管用帯状体は、叙上の如く構成されているので、コイル状にコンパクトに巻重して、ライニング作業現場に搬送でき、簡単な製管設備を使用し、現場で螺旋状に巻付けるだけでライニング管とすることができるので、搬送コストを低減でき、且つ、任意の口径のライニング管が容易に得られる利点がある上、ライニング管の二重管壁部分に切り込みを入れ引き出すだけで通信用ケーブル用配管等の挿入用空間を形成し、通信用ケーブル用配管等を容易に付設することができるものである。
【００４３】
又、本発明の既設管のライニング方法は、上記ライニング管用帯状体を用いて既設管路をライニングするものであるので、通信用ケーブル等を付設するに際し、何時でも上記二重管壁となっているライニング管壁部分に２本の切込みを入れ、該切込み部分を加熱しながら内側に引張るだけ等の極めて簡易な手段で、迅速に、且つ、止水処理等の煩わしい作業・工程を要することなく、通信用ケーブル用配管等の挿入用空間を形成し、通信用ケーブル用配管等を付設することができるのである。
【００４４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のライニング管用帯状体の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示す本発明のライニング管用帯状体を螺旋状に巻回、係合して形成されたライニング管における、隣合って相接する係合リブ及びソケットの係合状態を示す一部切欠断面図である。
【図３】本発明のライニング管用帯状体の他の例に用いられる補強板を示す一部切欠斜視図である。
【図４】図３に示す補強板を用いた本発明のライニング管用帯状体の他の例を示す断面図である。
【図５】本発明のライニング管用帯状体の他の例を示す一部切欠断面図である。
【図６】図５に示す本発明のライニング管用帯状体を螺旋状に巻回、係合して形成されたライニング管における、隣合って相接する係合リブ及びソケットの係合状態を示す一部切欠断面図である。
【図７】本発明のライニング管用帯状体を用いた通信用ケーブル配管の付設方法におけるライニング管製管（ライニング）工程を模式的に示す説明図である。
【図８】本発明のライニング管用帯状体を用いた通信用ケーブル配管の付設方法において、図５に示す既設管路内に形成されたライニング管に通信用ケーブル用配管固定具を形成した状態の一例を示す説明図である。
【図９】本発明のライニング管用帯状体を用いた通信用ケーブル配管の付設方法において、図５に示す既設管路内に形成されたライニング管に通信用ケーブル用配管固定具を形成した状態の他の例を示す説明図である。
【図１０】本発明のライニング管用帯状体を用いた通信用ケーブル配管の付設方法において、図８に示す既設管路内に形成されたライニング管に通信用ケーブル用配管固定具を形成する過程を、（ａ）：第一の壁部に切込みを入れた状態をライニング管の中心線を含む断面の一部を示す、（ｂ）：上記（ａ）で２本の切込みを入れられた第一の壁部をライニング管の内側に引き出した状態を上記（ａ）と同断面で示す、及び（ｃ）：上記（ｂ）で形成された通信ケーブル固定用の空間に、通信ケーブル６が架線された状態を上記（ａ）と同断面で示す説明図である。
【図１１】比較例で示したライニング管用帯状体を用いた既設管のライニング方法において、既設管路内に形成されたライニング管に通信用ケーブル用配管固定具を形成した状態の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ライニング管用帯状体
１１  基材
１１１  第一の壁部
１１２  第二の壁部
１１３  二重壁部
１２、１２５  係合リブ
１２１、１２３  凸状突起
１２２、１２４  係止部
１３  ソケット
１３１、１３３  アンダーカット部
１３２、１３４  凹状溝
１３５  緊締具
１４、１５、１６  外径規制リブ
ａ  （１４、１５、１６の）支柱部
ｂ  （１４、１５、１６の）頭部
１８  斜めリブ
１９  接着剤層
２  補強材
２１  鋸歯状滑動防止部
２２  通孔
３１  繰出しドラム
３２  製管機
３３  回転ローラー
３４  嵌合ローラー
４  マンホール
４０  既設下水管路
５、５０  ライニング管
５１、５２  通信ケーブル用配管固定具
５３  配管固定具固定用孔
６  通信ケーブル用配管
７  裏込め材
８  切込み
【図１】
0003769367.tif 000002
【図２】
0003769367.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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