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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体の内面と、電気機器本体内に収容される要絶縁部品との間に絶縁シートを配設してなる電気機器用絶縁シートの取付構造において、
前記電気機器本体の内面に、該電気機器本体の底面側に向かって上方より挿入される絶縁シートの両側部をガイドするガイド片を突出させ、該ガイド片の終端と前記電気機器本体の底面側湾曲面とで絶縁シートを挟持する隙間を形成したことを特徴とする電気機器用絶縁シートの取付構造。
【請求項２】
前記絶縁シートは、一端側中央部から舌片を延設され、該舌片は、前記ガイド片の終端を越えて電気機器本体の底面側湾曲面に圧接することを特徴とする請求項１に記載の電気機器用絶縁シートの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器用絶縁シートの取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気機器、例えば、電磁調理器、電気ポット、炊飯器等では、電源装置等の周囲との絶縁を要する部品（要絶縁部品）の近傍に絶縁シートを配設することにより電磁波の漏れ等を防止するようにしている。従来、このような絶縁シートは、単に、内部構成部品の間に挟み込むことにより取り付けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、絶縁シートを挟み込むようにした取付では、安定性が悪く、組立作業中に他の場所に移動したり、場合によっては脱落するという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、既存の構造に僅かな変更を加えただけで、絶縁シートの取付状態を安定させることのできる電気機器用絶縁シートの取付構造を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、電気機器本体の内面と、電気機器本体内に収容される要絶縁部品との間に絶縁シートを配設してなる電気機器用絶縁シートの取付構造において、前記電気機器本体の内面に、該電気機器本体の底面側に向かって上方より挿入される絶縁シートの両側部をガイドするガイド片を突出させ、該ガイド片の終端と前記電気機器本体の底面側湾曲面とで絶縁シートを挟持する隙間を形成したものである。
【０００６】
この構成により、絶縁シートを、その両側部をガイド片でガイドしながら、電気機器本体の底面側に向かって上方から挿入することにより、ガイド片の終端と底面側湾曲面との間に挟持することができる。絶縁シートは、それ自身の弾性力とガイド片とによって安定した状態で取り付けられ、組立作業中等に脱落することはない。
【０００７】
前記絶縁シートは、一端側中央部から舌片を延設され、該舌片は、前記ガイド片の終端を越えて電気機器本体の底面側湾曲面に圧接すると、より一層、取付状態を安定させることが可能となる点で好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本発明に係る絶縁シート取付構造が採用される炊飯器の部分断面図である。この炊飯器では、内部空間に電源装置等の電磁波を発生する要絶縁部品１が収容されている。要絶縁部品１の近傍には絶縁シート２が配設されている。絶縁シート２は、炊飯器本体３の内面に形成したガイド片４を利用して取り付けられている。
【０００９】
ガイド片４は、炊飯器本体３の内面から垂直に所定間隔で突出する第１ガイド面５ａと、その先端縁部から対向方向に延設した第２ガイド面５ｂとで構成され、炊飯器本体３の上端から底面側湾曲面３ａまで延びている。ガイド片４の下端部（終端）は、底面側湾曲面３ａの近傍に位置し、この底面側湾曲面３ａとの間に絶縁シート２を挟持する隙間（挟持部６）を形成する。なお、ガイド片４は、合成樹脂材料からなる炊飯器本体３の成形と共に一体的に形成することができる。すなわち、ガイド片４は、既存の金型に僅かな変更を加えるだけで簡単に形成することが可能である。
【００１０】
絶縁シート２は、マイカ、シリコンゴム等を略矩形のシート状としたものである。絶縁シート２の幅寸法は、前記ガイド片４の第１ガイド面の間隔よりも若干小さい。また、絶縁シート２の一端側中央部には幅狭の舌片２ａが形成され、前記ガイド片４の第２ガイド面の間を通過可能な幅寸法となっている。
【００１１】
前記構成の取付構造によれば、絶縁シート２を、その舌片２ａを下方とし、両側縁部をガイド片４によってガイドしながら底面側湾曲面３ａに向かって挿入するだけで、炊飯器本体３に取り付けることができる。そして、取付状態では、絶縁シート２は、舌片がガイド片４の終端位置を越えて底面側湾曲面３ａに圧接し、下端縁部（舌片２ａの基部）がガイド片４の終端と底面側湾曲面３ａの間の挟持部６に挟持される。したがって、絶縁シート２は、炊飯器の組立作業中に位置ずれしたり、脱落したりすることはない。
【００１２】
なお、前記実施形態では、絶縁シート２をガイド片４によってガイドし、舌片２ａを底面側湾曲面３ａに圧接させ、下端縁部を挟持部６に挟持するようにしたが、さらに、絶縁シート２に係止孔を形成し、炊飯器本体３の内面にこの係止孔に係止する係止突部を形成するようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電気機器本体の内面に形成したガイド片により絶縁シートを保持するようにしたので、既存の構造に僅かな変更を加えるだけで、別部材を必要とすることなく安価に制作することができる。また、ガイド片の終端と電気機器本体の底面側湾曲面とで絶縁シートを挟持する隙間を形成したので、絶縁シートの取付作業を簡単に行えると共に、取付状態を安定させることが可能となる。
【００１４】
また、絶縁シートに形成した舌片を電気機器本体の底面側湾曲面に圧接するようにしたので、さらに取付状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る絶縁シートの取付構造（絶縁シート取付前の状態）を示す斜視図である。
【図２】  本実施形態に係る絶縁シートの取付構造（絶縁シート取付後の状態）を示す斜視図である。
【図３】  図２のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１…要絶縁部品
２…絶縁シート
３…炊飯器本体
４…ガイド片
５…ガイド面
６…挟持部
【図１】
0003769173.tif 000002
【図２】
0003769173.tif 000003
【図３】
0003769173.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアノのキャスターを載置するキャスター受け台雄（１）とこの受け台（１）の外周に螺合するキャスター受け台雌（２）とから構成され、前記受け台雄（１）の上端部に複数の工具差止用回動溝（３）を設け、前記受け台（１）を回動させて、前記受け台雄（１）を上下させるようにしたことを特徴とするピアノ水平調整用キャスター受け台。
【請求項２】
キャスター受け台雌（２）の底面に弾性体（５）を設けた請求項１記載のピアノ水平調整用キャスター受け台。
【請求項３】
弾性体（５）がゴムである請求項２記載のピアノ水平調整用キャスター受け台。
【請求項４】
弾性体（５）がフエルトである請求項２記載のピアノ水平調整用キャスター受け台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アジャスター機構を設けたピアノの水平調整用キャスター受け台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャスター受け台はゴム製や合成樹脂製のもので、図５に示すようにアジャスター機構がついていないキャスター受け台である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術によれば、これらのものは、床面が凸凹していてピアノが安定しない場合にはキャスター受け台の下に板や新聞紙等のパッキンを入れて高さ調整をしていた。これでは、ピアノの水平調整は難しく、耐震性にも問題があり、設置に時間がかかった。そこで、この発明は、ピアノの水平調整が簡単で耐震性に優れたキャスター受け台を提供することを課題とする。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、ピアノのキャスター受け台にアジャスター機構を設けたことを特徴とするピアノ水平調整用キャスター受け台である。
また、請求項２の発明は、受け台本体の底面に弾性体を設けたことを特徴とするピアノ水平調整用キャスター受け台である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
キャスター受け台の本体は金属製であり、この本体の雄（１）の外側に雄ネジが切ってあり、本体の雌（２）の内側に雌ネジが切ってあるものである。本体雄（１）の上部には工具差止用回動溝（スパナを引っかけて回すための溝）（３）が複数ヶ所切ってある。さらに、ピアノのキャスターがあたる部分（４）は丸みがつけてある。本体雌（２）の底面に、弾性体（５）を設けている。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、グランドピアノは３ヶ所、縦型ピアノは４ヶ所のキャスターをこのキャスター受け台に載置し、さらに、ピアノの上に水準器を置いて、高さ調整が必要な箇所のキャスター受け台（１）を回すことによりピアノの水平調整ができる。したがって、ピアノの水平調整が容易になり、従来の高さ調整のために受け台の下にパッキンを入れていた手間が省け、見た目もすっきりとする。請求項２記載の弾性体（５）により、床面の傷つきを防止するとともに耐震性が高まる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、設置面が凸凹していても容易に、確実にピアノの水平調整ができる。水平調整が出来ていれば耐震性に優れ、弾性体（５）を設けることにより、さらに耐震性が高まる。
【０００８】
【実施例】
キャスターが付いた大型の、金庫、コピー機、家具等においても同様の効果が得られる。
また、弾性体（５）を請求項３記載のゴム、請求項４記載のフエルト、その他コルク、紙、シリコン、硬質スポンジ等、弾性のある材質のものを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の断面図である。
【図２】この発明の側面図である。
【図３】この発明の平面図である。
【図４】請求項１記載のこの発明の断面図である。
【図５】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
１  キャスター受け台雄
２  キャスター受け台雌
３  工具差止用回動溝（スパナを引っかけて回すための溝）
４  キャスターが収まる曲面
５  弾性体
６  ピアノのキャスター
【図１】
0003769672.tif 000002
【図２】
0003769672.tif 000003
【図３】
0003769672.tif 000004
【図４】
0003769672.tif 000005
【図５】
0003769672.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー豆、カカオ豆またはチコリ根の焙煎方法であって、生の原料に、5バール以上の圧力の水蒸気を作用させることにより焙煎し、焙煎用の容器をグリッドを通して排気して低圧にすることにより膨張を生じさせ、それにより焙煎された生成物をグリッドを通して噴出させ、瞬時に粉砕することを特徴とする焙煎方法。
【請求項２】
生の原料への加圧水蒸気の作用時間が2分以内であることを特徴とする、請求の範囲第1項記載の焙煎方法。
【請求項３】
生の原料に9〜30バールの圧力の水蒸気を作用させることを特徴とする、請求の範囲第1項または第2項記載の焙煎方法。
【請求項４】
下記工程を行うことを特徴とする請求の範囲第1項ないし第3項のいずれか1項に記載の方法。
a)生の原料を密閉容器に導入し、
b)この容器に加圧水蒸気を導入し、
c)該原料を加圧水蒸気と接触状態に保持し、
d)グリッドを通して、容器内を大気圧にするように急速な膨張を行い、
e)焙煎された生成物を回収する。
【請求項５】
工程b)を生の原料と水を入れた容器を加熱することにより行うことを特徴とする請求の範囲第4項記載の方法。
【請求項６】
工程c)の保持時間が1分以内であることを特徴とする請求の範囲第4項または第5項記載の方法。
【請求項７】
水蒸気が乾燥水蒸気であることを特徴とする請求の範囲第1項ないし第6項のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
焙煎後に生成物を乾燥することを特徴とする、請求の範囲第1項ないし第7項のいずれか1項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、焙煎したコーヒー豆を迅速に生産でき、また挽いた粉状コーヒー豆の状態の焙煎製品を容易に生産できるコーヒー豆の焙煎方法に関する。
コーヒー豆の焙煎(roasting)は、コーヒー豆の加工処理において必須の工程である。
それは、生のコーヒー豆を、コーヒー豆の構造および組成に基本的な物理的および化学的変性を生じさせるように熱処理して、豆を褐色化させると同時に、いわゆる「焙煎」コーヒー豆の五感で捉えられる感覚上の特性（例、香り、味等）を出現および発達させる。
このような焙煎は、カカオ豆およびチコリの根といった他の製品にも適用される。
現在の焙煎方法は、生のコーヒー豆を所望の焙煎特性を示すようになるまで乾式加熱することからなる。この種の焙煎方法の問題点の一つは、加熱が、コーヒーの感覚上の品質の発達を可能にする一方で、場合によっては、加熱時間を考慮に入れると、或る種の芳香の低減を生ずることがあることである。
また、現在市販されているコーヒー豆のかなりの割合が挽いた粉状コーヒーの状態にあり、コーヒー豆の粉砕（挽くこと）は焙煎後の別の作業として行われている。
本発明にかかる方法は、コーヒー豆を迅速に焙煎でき、実質的に単一の工程で挽いたコーヒーを製造することができるという利点がある。
より具体的には、本発明は、コーヒー豆、カカオ豆またはチコリ根の焙煎方法に関し、必要により焙煎前の適当な処理（例、発酵等）を済ませた生の豆または植物部位に、5バール以上、好ましくは9〜30バールの圧力の加圧水蒸気（スチーム）を、十分な焙煎を確保するのに十分な時間にわたって作用させることを特徴とする。この水蒸気を作用させる時間は、当然ながら圧力に応じて異なるが、一般に2分以内、好ましくは1分以内である。
本発明によれば、この焙煎方法は好ましくは密閉容器内において下記工程により行われる。
a)生の原料を導入し、
b)加圧水蒸気を導入し、
c)原料を加圧水蒸気と所定時間にわたって接触させ、
d)容器を大気圧にするためにグリッド（grid、格子）のような適当なオリフィスから排気して急速な膨張を生じさせ、
e)それにより焙煎したコーヒーを回収することができると同時に、グリッドを通して低圧に戻すことで膨張を生じさせた時に粉砕されたコーヒーが得られる。
実際、膨張時に、焙煎されたコーヒー豆は加圧下にグリッドを通って噴出するため、使用するグリッドの目の大きさを、所望の豆の粉砕度（粉の粗さ）に応じて選択することにより、グリッドによって瞬時に所望の粗さに粉砕される。
使用する水蒸気は、水分を含む湿潤水蒸気でもよいが、乾燥水蒸気も使用することができる。
次の実施例により、本発明の上記以外の特徴および利点を実証することができよう。
実施例１
生のコーヒー豆を入れることができる蓋で閉鎖された装入オリフィスを備えた密閉耐圧容器を使用する。この容器はさらに、水蒸気導入口と、底部に設けた容器内を大気圧に戻すための排気弁とを備え、この排気弁により制御される導管にグリッドが設けられている。
約3kgの量の生のコーヒー豆を導入した後、30バールの圧力の水蒸気を導入する。生のコーヒー豆をこの加圧水蒸気の存在下に45秒間おいた後、下部の弁を開けて圧力を突然開放する。
突然の減圧（排気）の作用により、焙煎されたコーヒー豆はグリッドを通って噴出し、粉砕された焙煎コーヒーの特徴を持ったコーヒーが得られる。
もちろん、グリッドを取り外せば、未粉砕の焙煎コーヒーが得られる。
生のコーヒー豆の試料を伝統的な方法で焙煎した場合と香りの感じが似ており、特に得られた飲料の感覚上の特性が極めて似ているものを得ることができる。
本発明の方法の利点は、焙煎時間が非常に短く、焙煎中に生じた香りが容易に回収できることである。
加熱時間が非常に短いため、ベンゾピレンなどの望ましくない副生物が生成せず、また原料を水蒸気の存在下で加熱するため発火の危険性もない。
実施例で採用した方法の難点は、反応容器を出た生成物が濡れていることであり、そのため乾燥する必要があるか、或いは非常に衛生的な条件下で直ちに処理するか、この条件下で保存する必要があることである。もちろん、この焙煎生成物から直ちに抽出液（コーヒー液等）を製造し、これを必要に応じて凍結乾燥または噴霧乾燥することも可能であり、この場合には水分の含有は全く問題点とはならない。
上述したように、湿った水蒸気ではなく乾燥水蒸気を使用することによりこの問題を部分的に解消することもできる。
本発明の方法の変更例では、保温ボンベ型の反応容器内に水を導入し、次いで所望の圧力に達するように加熱することにより、水蒸気をその場で発生させることもできる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛を含有し得る植物としてパパイヤを亜鉛化合物の溶液に混合して攪拌及び／又は振とうし、このパパイヤを水で洗浄しても前記亜鉛が脱離しない程度に前記亜鉛を前記パパイヤに結合させて生成されることを特徴とする亜鉛増強食品。
【請求項２】
亜鉛を含有し得る植物としてパパイヤを亜鉛化合物の溶液に混合して攪拌及び／又は振とうし、このパパイヤを水で洗浄しても前記亜鉛が脱離しない程度に前記亜鉛を前記パパイヤに結合させることを特徴とする亜鉛増強食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミネラル、特に、亜鉛を高濃度に含有する食用天然物及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
植物に含まれるZn含有天然物や食材には、Znなどミネラルの含有量が一般に少ない。そのため、味覚異常など、多くの亜鉛欠乏症が生じる。同様に、カルシウム、マグネシウム、及び／又は鉄等も、生体内で重要な役割を担っており、欠乏することがしばしば生じるミネラルである。そのようなミネラルの摂取に充分な食品は、見当たらない。従来の技術としては、ミネラル酵母−Znが報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】
特開平8‐32082号公報（第2−7頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
亜鉛及び／又はミネラルの必要な摂取量を確保し、又は適切な摂取バランスを維持することは、通常の食事だけでは、相当に困難である。亜鉛は、生体内で約３００種類の酵素やタンパク質に含まれており、活性部位などで重要な役割を担っている。近年、亜鉛不足による味覚異常や皮膚障害、鉄不足による貧血、カルシウム不足による骨塩量の低下などにより、ミネラルの欠乏が重大な問題になっている。
例えば、パパイヤ、マカなどの天然物に含まれる亜鉛量では、生体内への供給という面からは不十分である。そのような課題を克服するために、亜鉛（II）イオンよりも毒性が低く、ほど良い安定性をもち、ほど良い脂溶性をもつ高含有量の亜鉛を含んでなる天然物を食品として提供する必要がある。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
本発明は、亜鉛を高濃度に含有してなる天然物と亜鉛源とを含んでなる食品に関する。
本発明で用いられる、亜鉛を含有し得る天然物としては、例えば、パパイヤ、マカなどが好ましいものとして挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０００６】
本発明で用いられる亜鉛源としては、ヒト又は他の動物への投与に好適な亜鉛源であればどのようなものでもよいが、例えば、亜鉛の鉱産塩や亜鉛有機錯体などが好ましいものとして挙げられる。
亜鉛の鉱産塩としては、例えば、酢酸亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛等が挙げられる。なお、亜鉛源として亜鉛の鉱産塩を使用した場合には、ｐH調整剤として、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化バリウム等の塩基性水溶液や、クエン酸緩衝液、リン酸緩衝液等の緩衝液を併用してもよい。
亜鉛有機錯体としては、例えば、アミノ酸類、ピコリン酸類、ナイアシン類、ビタミン類、マルトール類、カルボン酸類、オリゴペプチド類、糖類、及びそれらの誘導体を有する有機物類（主に、天然物）からなる群より選ばれた化合物を配位子として有する亜鉛有機錯体が好ましいものとして挙げられる。
【０００７】
本発明に係る亜鉛を高濃度に含有してなる食品は、更に、他の食品類、食品添加物類、ビタミン類及びミネラル類を含んでもよい。
これら他の食品類、食品添加物類、ミネラル類などに関しては、通常、食品などの分野において用いられるもの、或いは将来的にその可能性があるものであれば何れのものでもよい。
本発明にかかわる食品の形状は、粉末状、顆粒状、錠剤型、カプセル、液状、ゲル状、その他いずれの形状のものでもよい。
【０００８】
【実施例】
以下の実施例は、この発明を説明するために示したものであり、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。例えば、天然物としてミネラルを高濃度に含有してなる天然物を使用することができ、このミネラルがカルシウム、マグネシウム及び／又は鉄であり、カルシウム、マグネシウム及び／又は鉄を多量に含有する食品を用いても良い。また、カルシウム、マグネシウム及び／又は鉄源は鉱産塩又は有機錯体として、１００ｐｐｍ以上含有する溶液中で、好気的条件下、天然物を懸濁状態で非増殖的に攪拌及び／又は振とうして食用天然物を製造することができる。
【０００９】
【実施例１】
亜鉛源として、硫酸亜鉛を用い、亜鉛イオンが溶液中に１００〜１００，０００ｐｐｍとなるように調製し、各濃度の亜鉛溶液１００ｍｌあたり１０ｇのパパイヤ粉末を懸濁させ、室温で４日間振とう（振幅１２ｃｍ、１００ｒｐｍ）した。
【００１０】
振とう後のパパイヤ粉末を遠心分離し、逆浸透膜で精製した水で３回洗浄した後、パパイヤ粉末を減圧乾燥し、原子吸光分光光度計により亜鉛を定量した（図１）。
【００１１】
【結果と考察】
パパイヤ粉末は、溶液の濃度に依存して亜鉛の含有量が増加し、３０，０００ｐｐｍ以上の濃度でほぼ飽和に達した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の高亜鉛含有物は、亜鉛不足による味覚障害を改善し、生活習慣病である高脂血症や糖尿病患者などの健康状態をよくし、アテロ−ム性動脈硬化症、心臓血管疾患、高血糖症、狭心症、高血圧症、鬱血性心不全、あるいは糖尿病合併症などの治療・予防にも有用である。
また、通常の食品として摂取することによりダイエット効果も期待される。さらに、本発明の食品は、長期間の摂取においても、実質的な副作用を伴わず、ヒトに優しく、安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】乾燥パパイヤ粉末に取り込まれた亜鉛濃度に及ぼす液中の亜鉛濃度との関係を示す。
【図１】
0003769267.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源を全波整流する整流回路と、この整流回路に接続され高周波に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の出力を倍電圧整流するマグネトロン駆動回路と、前記マグネトロン駆動回路の出力により駆動されるマグネトロンを備えた高周波加熱装置において、前記整流回路と前記インバータ回路との間に前記全波整流の電圧を商用交流電源の半周期毎に台形状の波形の直流出力に平滑整形し、かつ台形状と台形状の間の電圧がゼロになるように制御するチョッパ形平滑回路を備えた高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波加熱装置のマグネトロン駆動用電源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマグネトロン駆動用電源においては、図３のように、商用交流電源は、全波整流されたあとチョークコイル７と平滑コンデンサ８によって電源歪みを均す程度に平滑化されるだけで、インバータ回路に供給されていた。
【０００３】
そのため、商用交流電源の電圧が低い区間において、昇圧トランス９の出力電圧がマグネトロン１０を有効に駆動し得ない値の続く期間が長時間にわたって発生してしまい、図４に示したように、マグネトロン陽極電流が、商用電源の電圧発生期間のせいぜい６０〜７０％分からしか取り出せないという状況にあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そのため、上述従来技術にあっては、力率が９６〜９７％程度にしかならず、マグネトロンの性能を十分に引き出すことができなかった。
【０００５】
なお、インバータ回路の入力である直流電圧を一定にして、この問題を改善する方法が考えられるが、その場合には、マグネトロンがモーディング現象を起こし易くなってしまう上に、一旦その状態に陥ってしまったときにはそこから脱することができなくなってしまうため、それを保障する手段を講じないままでは、実用化は極めて困難とみられてきた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、商用交流電源を全波整流する整流回路と、この整流回路に接続され高周波に変換するインバータ回路と、このインバータ回路の出力を倍電圧整流するマグネトロン駆動回路と、前記マグネトロン駆動回路の出力により駆動されるマグネトロンを備えた高周波加熱装置において、前記整流回路と前記インバータ回路との間に前記全波整流の電圧を商用交流電源の半周期毎に台形状の波形の直流出力に平滑整形し、かつ台形状と台形状の間の電圧がゼロになるように制御するチョッパ形平滑回路を構成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は上述のように構成され、商用の交流電源は、整流回路にて直流化されたあと、チョッパ形平滑回路にて、台形状のしかも商用周波の半周期毎に電圧がゼロとなる平滑回路出力電圧波形に平滑整形され、ついでインバータ回路によって高圧高周波電力に変換されてからマグネトロン駆動回路にて倍電圧整流され、そしてマグネトロンに印加されるようになっている。
【０００８】
これによって、マグネトロンの陽極電流は、チョッパ形平滑回路から出力される台形状の電圧が発生している全期間にわたって流れ続けることとなり、マグネトロン６を、従来に比してはるかに高効率で、すなわち高出力で作動させることができるようにしている。しかもその際、インバータ回路の入力電圧が商用電源の半周期毎に必ずゼロとなるようにして、マグネトロンの動作中に突発的にモーディング現象が発生しても、直ちにその状態から抜け出せるようにし、マグネトロンが破壊から確実に守られるようにしている。
【０００９】
【実施例】
以下、図１、２によって本発明の一実施例を説明する。
【００１０】
これらの図において、１は商用の交流電源で、２はその交流電源を全波整流する整流回路、３は、この整流回路２で整流された直流出力を、台形状の波形に平滑整形するための、チョークコイル、ダイオード、コンデンサ、スイッチング素子およびこのスイッチング素子を駆動制御する平滑制御回路等からなるチョッパ形の平滑回路である。なおこの平滑回路３は、商用交流電源の半周期毎に電圧をゼロに制御するチョッパ形であることが特徴のものである。
【００１１】
４はこの平滑回路３の出力を高圧の高周波に変換するための、コンデンサ、昇圧トランス、スイッチング素子およびこのスイッチング素子を駆動制御するインバータ制御回路等からなるインバータ回路である。
【００１２】
５はこのインバータ回路４の出力を全波倍電圧整流するために、高圧ダイオードおよび高圧コンデンサ等からなるマグネトロン駆動回路で、そして６はこのマグネトロン駆動回路５によって駆動されるマグネトロンである。
【００１３】
このように構成された一実施例において、商用の交流電源は、整流回路２にて直流化されたあと、チョッパ形平滑回路３にて図２に示されているような台形状の、しかも商用周波の半周期毎に電圧がゼロとなる平滑回路出力電圧波形に平滑整形され、ついでインバータ回路４によって高圧高周波電力に変換されてからマグネトロン駆動回路５にて全波倍電圧整流され、そしてマグネトロン６に印加されることになる。
【００１４】
これによって、マグネトロン６の陽極電流は、図２に示されるように、チョッパ形平滑回路３の出力電圧が発生している全期間の長時間にわたって流れ続けることとなり、マグネトロン６を、従来に比してはるかに高効率すなわち高出力で作動させることができるようになった。しかもその際、インバータ回路４の入力電圧が商用電源の半周期毎に必ずゼロとなるので、マグネトロン６の動作にモーディング現象が発生しても、直ちにその状態から脱することができるため、マグネトロン６を破壊から確実に守ることができるようになった。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、マグネトロンを、従来に比してはるかに高効率すなわち高出力で作動させることができるようになった上に、モーディング現象によるマグネトロンの破壊を確実に防ぐことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の回路図である。
【図２】本発明の一実施例における動作電圧波形図である。
【図３】従来の回路図である。
【図４】従来の動作電圧波形図である。
【符号の説明】
１：商用電源、２：整流回路、３：チョッパ形平滑回路、４：インバータ回路、５：マグネトロン駆動回路、６：マグネトロン。
【図１】
0003769423.tif 000002
【図２】
0003769423.tif 000003
【図３】
0003769423.tif 000004
【図４】
0003769423.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像を表示する電子ファインダと、回動機構を有するフラッシュ装置とを備え、測距機構の投受光部、前記フラッシュ装置、及び前記電子ファインダの中心線がレンズ鏡胴の中心線を含む鉛直面内にすべて配設され、前記電子ファインダは、収容されているフラッシュの後方の回動軸機構の間のスペースに配置し、測距機構の投受光部をレンズ上方の鏡胴幅領域内に配設したことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記測距機構の収納ケーシングとフラッシュ装置の収納ケーシングが一体連続的に形成されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラに関し、特に測距部、フラッシュ装置、ファインダを含むカメラのプロフィールを合理的にした技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラは一般に、レンズ、測距部、ファインダ、フラッシュ装置を有し、これらの配列は、機能、意匠等の観点から、種々工夫がなされている。特開平８−１９０１３８号公報には、ファインダ光学系と、フラッシュ発光手段と、投光部と受光部とを有する測距手段を備えたカメラにおいて、パララックスのないファインダ、十分な基線長のＡＦ光学系を備え、然も赤目現象の発生しがたいフラッシュを備えたカメラとして、投光部の光軸と受光部の光軸との間に、撮影レンズの光軸、ファインダ光学系の対物レンズの光軸及びフラッシュの発光手段の光軸を配置する技術が開示されている。しかし、無駄な空間をなくし、各手段の前後関係も考慮した合理的な配置については、未だ考慮が十分とは言えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はカメラを小型化すると共に機能的にも意匠的にも優れたカメラを提供することを目的とする。例えばフラッシュをレンズ上からずらすと、光量不足が発生する問題があり、また測距部をレンズ中心からずらすと測距精度が低下するばかりでなく、カメラの肩部が突出するため、小型に見せる意匠的なデザインが困難になる。また、測距部、フラッシュ装置、ファインダをレンズ上に配置すると、カメラの高さ寸法が高くなり、小型化が困難で、かつ、デザインの自由度が低減すると言う問題がある。
【０００４】
本発明は、このような困難性を克服して、合理的な配列を有するカメラを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するためになされたもので、撮像した画像を表示する電子ファインダと、回動機構を有するフラッシュ装置とを備え、測距機構の投受光部、前記フラッシュ装置、及び前記電子ファインダの中心線がレンズ鏡胴の中心線を含む鉛直面内にすべて配設され、前記電子ファインダは、収容されているフラッシュの後方の回動軸機構の間のスペースに配置し、測距機構の投受光部をレンズ上方の鏡胴幅領域内に配設したことを特徴とするカメラである。本発明はＣＣＤ素子で撮影した画像を表示する電子ファインダを使用しており、パララックスがなく、カメラ前面に光学ファインダ用窓を設ける必要がない。また、フラッシュの光量不足になることはなく、また側距精度の低下を生ずることがない。
【０００６】
上記カメラにおいて、前記測距機構の収納ケーシングとフラッシュ装置の収納ケーシングが一体連続的に形成されていると、カメラの組立費、金型費などを削減でき、コストダウンに寄与する。また、電子ファインダは収納式フラッシュの後方の回動軸機構の間のスペースに配設され、フラッシュが収納されている状態で空いたスペースにファインダを収納し、さらに測距機構の投受光部をレンズ上方の鏡胴幅領域内に配設することによって、カメラの小型化、高さ寸法の低減を図ることができ、好適である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施例のカメラの正面図、図２はその側面図である。
【０００９】
本発明のカメラ１は、レンズ１１を収納する鏡胴１０の幅領域１２内の鏡胴１０より上方の位置に測距機構２０の投光部２１、受光部２２を装着している。投光部、受光部は受光部だけの場合もある。またこの測距機構２０の投光部２１、２２の後方にフラッシュ装置３０を配設した。フラッシュ装置３０は収納式となっており、不使用時には測距機構２０の上に覆いかぶさるように設置され、測距装置の収納ケーシング２３とフラッシュ装置の収納ケーシング３１は一体連続的になるように、なめらかなプロフィールをなしている。フラッシュ装置３０が立上った状態を仮想線で３０ａとして示してある。この測距装置２０、フラッシュ装置３０の配置、形状は、無駄のない空間を合理的に利用し、全体としてコンパクトな形状となっている。
【００１０】
また本発明のカメラはファインダ４０をフラッシュ装置３０の後方に配置している。ファインダ４０は電子ファインダ（ＥＶＦ）でありＣＣＤ素子を用いるので位置の制約はないが、フラッシュ装置３０の後方の位置に配置すると最も合理的である。また測距機構２０、フラッシュ装置３０及びファインダ４０の中心線はすべて鏡胴１０の中心線を含む鉛直面内に配設したので、対称性も有し、高級な美感を呈する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のカメラは以上のように構成されているので、高さ寸法を小さくし合理的に測距部、フラッシュ装置、ファインダを配設することが可能となり、ファインダは電子ファインダを用いるのでパララックスがなく、カメラ前面に光学ファインダ用窓を設ける必要もなく、カメラの小型化、優美化に貢献するところが大である。また、フラッシュを収納状態としたときフラッシュ部と測距部とを一体に見せるデザインが可能となった。さらに、フラッシュ収納時のフラッシュ前方の無駄なスペースを有効に活用することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のカメラの正面図である。
【図２】実施例のカメラの側面図である。
【符号の説明】
１    カメラ
１０    鏡胴
１１    レンズ
１２    幅領域
２０    測距機構
２１、２２    投受光部又は受光部
２３    ケーシング
３０    フラッシュ装置
３１    ケーシング
４０    ファインダ
【図１】
0003828439.tif 000002
【図２】
0003828439.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直壁と、垂直壁の左右一側面に連設された、ハンガー吊持棒の端部が嵌まる凹所を有する受け部とを有するハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具であって、垂直壁に上方に開口する凹所が形成され、この凹所内に金属製ナット部材が軸心を上下方向に向けるようにして埋設されているハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具。
【請求項２】
垂直壁と、垂直壁の左右側面に連設された、ハンガー吊持棒の端部が嵌まる凹所を有する左右一対の受け部とを有するハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具であって、垂直壁に上方に開口する凹所が形成され、この凹所内に金属製ナット部材が軸心を上下方向に向けるようにして埋設されているハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具に関する。
【０００２】
【発明の目的】
本発明は、収納庫内に設置される水平な棚板の下面に、ハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具を簡単且つ確実に取り付けることが出来るようにすることを目的とするものである。
【０００３】
【前記目的を達成するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。
▲１▼請求項１の発明は、垂直壁と、垂直壁の左右一側面に連設された、ハンガー吊持棒の端部が嵌まる凹所を有する受け部とを有するハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具であって、垂直壁に上方に開口する凹所が形成され、この凹所内に金属製ナット部材が軸心を上下方向に向けるようにして埋設されているものである。
▲２▼請求項２の発明は、垂直壁と、垂直壁の左右側面に連設された、ハンガー吊持棒の端部が嵌まる凹所を有する左右一対の受け部とを有するハンガー吊持棒用の合成樹脂製支持具であって、垂直壁に上方に開口する凹所が形成され、この凹所内に金属製ナット部材が軸心を上下方向に向けるようにして埋設されているものである。
【０００４】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
▲１▼請求項１及び２の発明によれば、収納庫内に設置される水平な棚板に上下に貫通するようにして形成された貫通孔に上方からボルトを挿通して、そのボルトを金属製ナット部材にねじ嵌めることにより、水平な棚板の下面に合成樹脂製支持具を簡単且つ確実に取り付けることが出来る。また、合成樹脂製支持具であるので、安価で且つ意匠的な変化をつけやすい。
▲２▼請求項２の発明によれば、ハンガー吊持棒が長い場合であって、ハンガー吊持棒の撓みを小さくするためハンガー吊持棒を２つに分断して使用したい場合、相互に隣接する左右の２本のハンガー吊持棒に１つの合成樹脂製支持具で対応出来るので便利である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００６】
収納庫１（扉は図示略されている）内に、水平な棚板６が、収納庫１の左右の側壁２に当たるようにして且つ収納庫１の頂壁３との間に物品収納空間４を形成するようにして、公知の手段により着脱自在に取り付けられている。勿論、棚板６の下方にはハンガーに吊持された被服を収納する被服収納空間７が形成される。
【０００７】
前記棚板６の左右端部の下面の前後方向中央に、ハンガー吊持棒９用の合成樹脂製支持具１０が取り付けられている。右側の合成樹脂製支持具１０は、左右方向中央に鏡面を左側に向けるようにして置いた鏡で左側の合成樹脂製支持具１０を映したときに表われる像と同一の形状をしているものであるので、以下左側の合成樹脂製支持具１０についてのみ詳細に説明する。
左側の合成樹脂製支持具１０は、垂直壁１２と、垂直壁１２の右側面に連設されたハンガー吊持棒９の端部が嵌まる凹所１３を有する受け部１４とを有している。そして、垂直壁１２には上方に開口する凹所１５が形成され、この凹所１５内に金属製ナット部材１６が軸心を上下方向に向けるようにして埋設されている。
【０００８】
前記合成樹脂製支持具１０は、棚板６に上下に貫通するようにして形成された貫通孔１８に上方からボルト１９を挿通して、そのボルト１９を金属製ナット部材１６にねじ嵌めることにより、棚板６の下面に取り付けられている。
【０００９】
前記棚板６の左右方向中央下面に合成樹脂製支持具１０に対向するようにして合成樹脂製支持具２１が取り付けられている。この合成樹脂製支持具２１は、左右両方に受け部１４を有するもので、その他の構造は合成樹脂製支持具１０と同様である。
この合成樹脂製支持具２１も合成樹脂製支持具１０と同様にして棚板６に取り付けられる。
【００１０】
前記左側の合成樹脂製支持具１０と中央の合成樹脂製支持具２１とにハンガー吊持棒９が渡し止められ、また、右側の合成樹脂製支持具１０と中央の合成樹脂製支持具２１とにハンガー吊持棒９が渡し止められている。
【００１１】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）受け部１４の形状は、ハンガー吊持棒９を受けることが出来るものであれば、任意である。
（２）金属製ナット部材１６の素材は、鉄・アルミニウム等任意である。
（３）棚板６の、貫通孔１８の上側縁部にボルト１９の頭が嵌まり込む段落ち部を形成して、ボルト１９の頭が棚板６の上面より突出しないようにしてもよい。
（４）収納庫１は、部屋に造り付けのものでも、そうでない家具であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す中間省略の、扉を省略した簡略正面図である。
【図２】図１のＡ部分拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１のＢ部分拡大図である。
【符号の説明】
６  棚板
９  ハンガー吊持棒
１０  合成樹脂製支持具
１２  垂直壁
１３  凹所
１４  受け部
１５  凹所
１６  金属製ナット部材
２１  合成樹脂製支持具
【図１】
0003828442.tif 000002
【図２】
0003828442.tif 000003
【図３】
0003828442.tif 000004
【図４】
0003828442.tif 000005
【図５】
0003828442.tif 000006
【図６】
0003828442.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状胴部２の上端より口頚部３を起立させるとともに、口頚部上端に塗布部４を備え、且つ、胴部２が長手方向に沿って円弧状に湾曲してなる容器体Ａと、容器体胴部２外周に長手方向に沿って摺動可能に嵌合させるとともに、円弧状に湾曲した筒状をなすケース体Ｂとを備えてなることを特徴とする液体塗布容器。
【請求項２】
上記容器体胴部２外周上部より下部に至る縮径部2aを形成するとともに、その上下端部に係止突条６，６を突周設することによりそれぞれその上下に嵌合凹溝７，７を周設し、上記ケース体周壁８内面上部に突周設した係合突条10を縮径部外面に摺動可能に構成するとともに、各係合突条を乗り越えて各々嵌合凹溝に嵌合可能に構成してなる請求項１記載の液体塗布容器。
【請求項３】
上記ケース体Ｂが、上下端を開口した筒状をなすケース体である請求項１記載の液体塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体塗布容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体塗布容器として、筒状胴部より口頚部を起立するとともに、口頚部上端開口を被覆して塗布部を嵌着固定した容器体と、容器体口頚部外周に周壁を螺着させて着脱可能に設けた蓋体とからなるものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらは、塗布部を被塗布部分に押し当てる等して使用するが、例えば、うなじや背中等の塗布し難い部分に自ら塗布する場合には行い難く、或いは塗布出来ない場合もある。
【０００４】
本発明は、使用時には塗布し難い部分にも比較的容易に塗布を行えて、また、不使用時には全体をコンパクトにさせておくことが出来る優れた液体塗布容器を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明液体塗布容器は、上記課題を解決するため、筒状胴部２の上端より口頚部３を起立させるとともに、口頚部上端に塗布部４を備え、且つ、胴部２が長手方向に沿って円弧状に湾曲してなる容器体Ａと、容器体胴部２外周に長手方向に沿って摺動可能に嵌合させるとともに、円弧状に湾曲した筒状をなすケース体Ｂとを備えてなることを特徴とする液体塗布容器として構成した。
【０００６】
また、請求項２発明の容器は、上記容器体胴部２外周上部より下部に至る縮径部2aを形成するとともに、その上下端部に係止突条６，６を突周設することによりそれぞれその上下に嵌合凹溝７，７を周設し、上記ケース体周壁８内面上部に突周設した係合突条10を縮径部外面に摺動可能に構成するとともに、各係合突条を乗り越えて各々嵌合凹溝に嵌合可能に構成してなる請求項１記載の液体塗布容器として構成した。
【０００７】
また、請求項３発明の容器は、上記ケース体Ｂが、上下端を開口した筒状をなすケース体である請求項１記載の液体塗布容器として構成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図面に示す如く、本発明の液体塗布容器１は、容器体Ａと、ケース体Ｂとを備えている。
【００１０】
容器体Ａは合成樹脂等により形成され、筒状の胴部２上端縁より口頚部３を起立し、口頚部上端には塗布部４を嵌着固定して構成している。本発明に於ける容器体Ａの胴部は、長手方向に沿って円弧状に湾曲して構成している。尚、胴部２の横断面形状は種々採用でき、図示例の横断面円形状のものに限らない。
【００１１】
塗布部４は、例えば、合成樹脂の発泡体、海綿体等の多孔質材料により形成されたものを、口頚部３上端外周に周壁を嵌着させて固定した枠体５により、容器体口頚部上端開口を閉塞して固定させた公知構成のものが採用できる。
【００１２】
図示例の容器体Ａは、後述するケース体Ｂの構成と併せて、ケース体の円滑な摺動性及び係止性を付与するため、その胴部２外周面を、上端部及び下端部を除いて若干縮径させて構成しており、この縮径部2aの上下端部にそれぞれ係止突条６，６を突周設することにより、その上下に嵌合凹溝７，７を各々周設している。
【００１３】
ケース体Ｂは合成樹脂等により形成されたもので、容器体胴部２外周に摺動可能に嵌合させた筒状をなしている。図示例では、容器体胴部２外周の大径部分外周面に内周面が略ピッタリ嵌合し、長手方向に沿って円弧状に湾曲する周壁８下端縁より、容器体底面に当接する底壁９を延設してなる上端開口の有底筒状をなしており、周壁８内周の上部に、容器体胴部上部の嵌合凹溝７内に係合させた係合突条10を突周設している。この係合突条10は、容器体口頚部３或いは口頚部に螺着させたキャップ11を持って下方へ引くと比較的容易に係止突条６を乗り越えて下方へ摺動する如く構成しており、また、下部の係止突条６を乗り越えて嵌合凹溝７に嵌合することにより、ケース体Ｂを安定的にその位置に維持出来る如く構成している。
【００１４】
尚、ケース体Ｂは上記した有底筒状のものに限らず、上下端を開口した筒状であっても良い。その場合にはケース体Ｂを上下いずれの側から容器体胴部に嵌着させても良い様に構成出来る利点がある。
【００１５】
上記の如く構成した容器１を使用する場合に付いて説明すると、図１の状態から容器体口頚部３或いはキャップ11をもってケース体Ｂを下方へ引けば、係合突条10が嵌合凹溝７から外れてケース体Ｂは下方へスライドし、係合突条10が下部の嵌合凹溝７内に嵌合した際に、図２に示す如く、容器全体が長く、しかも湾曲した状態となる。尚、ケース体Ｂを引き延ばさない状態では、容器１を正立させておくことが出来る如く構成している。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明液体塗布容器は、既述構成としたことにより、不使用時には、容器体胴部をケース体内に効率よく収納しておくことができるため、容器全体をコンパクトにして保管，運搬等を行うことができ、また、使用の際には、把持部分の胴部及びケース体は円弧状に湾曲しているとともに、ケース体を延ばして全体を長く形成できるため、うなじ、背中等、従来本人が塗布し難い或いは塗布出来ない場所にも、容易に液体を塗布することができるという特有の効果を発揮するものである。
【００１７】
しかも構造は簡単である為容易に製造でき、その結果安価に得られるという利点も兼ね備えている。
【００１８】
また、容器体胴部外周上部より下部に至る縮径部を形成するとともに、その上下端部に係止突条を突周設することによりその上下にそれぞれ嵌合凹溝を周設し、また、ケース体周壁内面上部に突周設した係合突条を縮径部外面に摺動可能に構成するとともに、各係合突条を乗り越えて各々嵌合凹溝に嵌合可能に構成してなるものにあっては、ケース体の引き出しの際に手の感触で係合突条が嵌合凹溝に嵌合することがわかり、適正位置にケース体を確実に引き出すことができ、また、その操作も円滑に行えるという利点を兼ね備えている。
【００１９】
また、ケース体が、上下端を開口した筒状をなすケース体である場合には、その装着にあたり、上下どちらから装着しても良い様に構成することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明液体塗布容器の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】同実施例の使用を説明する説明図である。
【符号の説明】
Ａ…容器体，Ｂ…ケース体，２…胴部，2a…縮径部，３…口頚部，
６…係止突条，７…嵌合凹溝，８…周壁，10…係合突条
【図１】
0003828254.tif 000002
【図２】
0003828254.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両用シートを構成するバックパッドの背面ボードに装着された付属ポケットであって、該付属ポケットは主板部に連なる両側部及び底部を有して上方開口の箱形状をなし、その深さと奥行は小物類の収脱が可能なるよう形成されるとともに、前記主板部には特殊ナンバプレートの取付穴が貫設され、該主板部の内面には該プレート取付用の小ねじ類が埋没するに足る高さの格子状の補強リブが設けられており、前記付属ポケットの上縁は、前記主板部の中央部分を除いて適宜上方へ延在されていることを特徴とする産業車両用シートの付属ポケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業車両用シートの付属ポケットに係り、詳しくはシートを構成するバックパッドの背面ボードに装着された付属ポケットの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にフォークリフト等産業車両には、荷役作業のほか日常の保守点検に必要な書類や小道具類を収納するためのスペースが常設されていないため、例えば図４に示すように、シートａを構成するバックパッドｂの背面ボードｃに、差込み型ポケットｄを装着した対策が既に知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来の差込み型ポケットは、専らマニュアルや雑誌等の収納を意図したものだけに、ポケットの奥行に比して深さがかなり大きく設定されている。したがって、これらの書籍類の収脱はいとも簡便に行える反面、例えば小さな帳票や保守点検用工具等の小物類は、その取出しがきわめて困難になるため収納しえないといった問題がある。
【０００４】
本発明は、小物類を含む多様な物品の収納とともに、ポケット内に滞留する異物の速やかな排出を可能とすることを、解決すべき技術課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題解決のため、本発明は、産業車両用シートを構成するバックパッドの背面ボードに装着された付属ポケットであって、該付属ポケットは主板部に連なる両側部及び底部を有して上方開口の箱形状をなし、その深さと奥行は小物類の収脱が可能なるよう形成されるとともに、前記主板部には特殊ナンバプレートの取付穴が貫設され、該主板部の内面には該プレート取付用の小ねじ類が埋没するに足る高さの格子状の補強リブが設けられており、前記付属ポケットの上縁は、前記主板部の中央部分を除いて適宜上方へ延在されていることを特徴としている。
【０００６】
この付属ポケットの主板部には特殊プレートの取り付け穴が設けられている。即ち、この付属ポケットは特殊プレートを取り付けることができる十分に大きなものである。このためこの付属ポケットの内底部にまで手の挿入が可能となり小物類の収脱も至極容易に行うことができる。
また、この付属ポケットの主板部の内面には該プレート取付用の小ねじ類が埋没するに足る高さの格子状の補強リブが設けられている。付属ポケットも大型であるためその主板部も大型となり、所定の強度を得るために補強リブを設けている。この補強リブは特殊プレート取付用の小ねじ類が埋没する高さを持っている。このためこの付属ポケット内に収納されている小物類を取り出すために手を差し入れても、差し入れた手が主板部の内面に突出する特殊プレート取付用の小ねじ類に触れてけがをすることがない。
【０００７】
この付属ポケットの上縁は、上記主板部の中央部分を除いて適宜上方へ延在されている。
【０００８】
この付属ポケットでは、ポケット上縁の左右部分が適宜上方に延在されているので、小物類の収脱をいささかも損うことなく、比較的縦方向寸法の大きい書籍類も安定して保持することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１及び図２において、産業車両用シート１を構成するバックパッド２の背面には、オレフィン系熱可塑性樹脂からなる薄肉状の背面ボード３が固定され、該背面ボード３の下方寄りには本発明の特徴的存在である付属ポケット１０が装着されている。
【００１０】
ポリプロピレン樹脂からなる該付属ポケット１０は、主板部１０ａに連なる両側部１０ｂ、１０ｂ及び底部１０ｃを有して上方が開口された箱形状をなしており、両側部１０ｂ、１０ｂの端縁から対向的に張出したフランジ１０ｄ、１０ｄを介して、背面ボード３に熱融着等により取付けられている。また付属ポケット１０の上縁が主板部１０ａの中央部分を除いて適宜上方に延在１０ｅされており、小物類の収脱をなんら損うことなく、比較的縦方向寸法の大きい書籍類もこの延在部分１０ｅによって安定的に保持することができる。付属ポケット１０は従来の差込み型ポケットに比して深さ寸法が小さく、逆に奥行寸法が大きく設定され、小さな帳票や保守、調整用工具など小物類の収脱も容易に行えるよう配慮されている。１１は、主板部１０ａの下方位置から底部１０ｃにかけて穿設された複数条の縦長穴で、侵入した雨水の自然流出を促すと同時に、塵埃等の滞留異物を速やかに排出しうるよう構成されている。
【００１１】
さらに主板部１０ａには、フォークリフトの社内登録番号などを表示した特殊ナンバプレート（図示せず）の取付穴１２が２個貫設され、一方、特殊ナンバプレートには調整可能に横長状をなす取付穴が形成されている。そしてこれら両取付穴に小ねじ等を挿通して該プレ−トは締着されるが、主板部１０ａの内面には取付穴１２を囲包するように格子状の補強リブ１３が設けられており、しかもこの補強リブ１３は特殊ナンバプレート取付用の小ねじ類（小ねじ頭部やナット等）が埋没するに足る高さに設定されているので、該小ねじ類は補強リブ１３に巧みに遮蔽されて収納物との干渉、つまり収納物の破損などが完全に防止される。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態を示すもので、この実施形態では、付属ポケット１０Ａの上縁が主板部１０ａの中央部分を除いて適宜上方に延在１０ｅされており、小物類の収脱をなんら損うことなく、比較的縦方向寸法の大きい書籍類もこの延在部分１０ｅによって安定的に保持することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明は、特許請求の範囲に記載した構成の採用により、次に掲記する優れた効果を奏する。
（１）従来では扱いにくかった小物類の収脱が可能となって収納の自由度が増大する。
（２）特殊ナンバプレートを最も視認しやすい箇所に簡便に取付けられるばかりでなく、補強リブの副次的作用によりプレ−ト取付用の小ねじ類が収納物と干渉するのを完全に防止することができる。
（３）比較的縦方向寸法の大きい書籍類も安定して保持することが可能となるので、収納の自由度を一層拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る産業車両用シートの付属ポケットの一実施形態を示す斜視図。
【図２】同付属ポケットを詳細に示すもので、（ａ）は付属ポケットの内側を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡーＡ線断面側面図。
【図３】従来の差込み型ポケットを示す斜視図。
【符号の説明】
１は産業車両用シート、２はバックパッド、３は背面ボード、４は付属ポケット、１０ａは主板部、１０ｂは側部、１０ｃは底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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