(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具（１４）をフレーム（２６）を有する建設機械に取付けるためのリンク機構（１０）において、
建設機械に対して略鉛直面内を動き得るように第１端部分（１２６）においてフレーム（２６）に回動自在に取付け可能で、かつ、第２端部分（１０４）で作業具（１４）に回動自在に連結された第１リンク（６４）と、
第１ピン継手（１８８）により第１端部分（１８４）において前記第１リンク（６４）に回動自在に連結された、一対の互いに離間配置された側壁（１７８、１８０）を有する第２リンク（１７２）と、
一対の互いに離間配置されたサイドレール（２００、２０４）を有し、前記第２リンク（１７２）の一対の互いに離間配置された側壁（１７８、１８０）の各々に対応する互いに離間配置された別個の第２および第３ピン継手（２３２、２３６）により第１端部分（２２４）において前記第２リンク（１７２）の第２端部分（２２８）に回動自在に連結され、第２端部（２５２）において前記作業具（１４）に回動自在に連結可能な第３リンク（１７６）であって、前記一対のサイドレール（２００、２０４）の各々が、前記第２リンク（１７２）の一対の側壁（１７８、１８０）の各一方の上方に設けられた一対の脚部（２０８、２１２、２１６、２２０）を有して成る第３リンク（１７６）と、
第１端（２６４）において前記第２リンク（１７２）に回動自在に連結されると共に、第２端（２８０）において前記フレーム（２６）に回動自在に連結された、前記第１リンク（６４）に対して作業具（１４）を回動させる手段（２５６）とを具えたリンク機構。
【請求項２】
前記回動手段（２５６）が傾動シリンダ（２６０）であり、該傾動シリンダ（２６０）の第１端（２６４）は、傾動レバー（１７２）の中央部分（２７６）の上方に、前記第２及び第３ピン継手（２３２、２３６）から距離を隔てて両者の間に第４ピン継手（２６８）により位置決めされている請求項１に記載のリンク機構（１０）。
【請求項３】
前記第４ピン継手（２６８）は、前記別個の第２および第３ピン継手（２３２、２３６）の下方に位置決めされている請求項２に記載のリンク機構。
【請求項４】
前記第３リンク（１７６）が傾動リンクであり、前記一対の脚（２０８、２１２、２１６、２２０）が、第２および第３ピン継手（２３２、２３６）により前記側壁（２００、２０４）に回動自在に連結されている請求項１に記載のリンク機構（１０）。
【請求項５】
前記第２リンク（１７２）が傾動レバーであり、該傾動レバー（１７２）の前記一対の互いに離間配置された側壁（１７８、１８０）が前記第１リンク（６４）の上方に設けられ、前記一対の側壁（１７８、１８０）の各々は、第１リンク（６４）の一対の内側壁（４２、４６）の一方に回動自在に連結されている請求項４に記載のリンク機構（１０）。
【請求項６】
前記傾動リンク（１７６）の一対の脚（２０８、２１２、２１６、２２０）が、その所定長さに沿った所定位置において所定の角度を有し、前記傾動レバー（１７２）の前記一対の互いに離間配置された壁（１７８、１８０）が湾曲している請求項５に記載のリンク機構（１０）。
【請求項７】
前記傾動レバー（１７２）の互いに離間配置された側壁（１７８、１８０）が、第２および第３ピン継手（２３２、２３６）から所定の距離を隔てた位置で、前記一対の側壁（１７８、１８０）の間に延在するバー（１９６）により相互連結され、前記所定距離は、第４ピン継手（２８４）と第２および第３ピン継手（２３２、２３６）との間の距離よりも大きい請求項６に記載のリンク機構（１０）。
【請求項８】
リンク機構（１０）が運動の操作範囲の最下範囲の一部分にある場合に、傾動レバー（１７２）の前記バー（１９６）が第１リンク（６４）の上壁（７６）の第１部分（１３８）に接触し、傾動リンク（１７６）の湾曲角度が第４ピン継手（２６８）に隣接はするが非接触状態にあり、リンク機構（１０）が運動の最上範囲の一部分にある場合に、バー（１９６）は第１リンク（６４）の上壁（７６）の第２部分（１４４）に接触し、上壁（７６）の第１部分（１３８）からは所定の距離を隔てている請求項７に記載のリンク機構（１０）。
【請求項９】
ホイールローダに対して略鉛直面内で運動可能に中央に配置されたボックスブーム・リフトアーム集成体（６４）に取付けられた作業具（１４）を制御する傾動リンク機構（１０）において、
互いに離間配置された一対の側壁（１７８、１８０）を有する傾動レバー（１７２）と、
互いに離間配置された別個の第２および第３ピン継手（２３２、２３６）により傾動レバー（１７２）に連結された相互連結された一対のサイドレール（２００、２０４）を有する傾動リンク（１７６）であって、前記一対のサイドレール（２００、２０４）の各々が、前記第２リンク（１７２）の一対の側壁（１７８、１８０）の各一方の上方に設けられた一対の脚部（２０８、２１２、２１６、２２０）を有して成る傾動リンク（１７６）と、
第１端（２６４）において傾動レバー（１７２）に回動自在に連結され、第２端においてホイールローダに回動自在に連結され、ボックスブーム・リフトアーム集成体（６４）に対する作業具（１４）の回動を可能にする傾動シリンダ（２６０）とを具えた傾動リンク機構（１０）。
【請求項１０】
前記傾動シリンダ（２６０）の第１端（２６４）は、傾動レバー（１７２）の中央部分（２７６）の上方に、前記第２及び第３ピン継手（２３２、２３６）から距離を隔てて両者の間に第４ピン継手（２６８）により位置決めされ、側面図において前記第２および第３ピン継手（２３２、２３６）の下方に位置決めされている請求項９に記載の傾動リンク機構（１０）。
【請求項１１】
前記傾動レバー（１７２）の互いに離間配置された側壁（１７８、１８０）が、第２および第３ピン継手（２３２、２３６）から所定の距離を隔てた位置で、前記一対の側壁（１７８、１８０）の間に延在するバー（１９６）により相互連結され、前記所定距離は、第４ピン継手（２８４）と第２および第３ピン継手（２３２、２３６）との間の距離よりも大きい請求項１０に記載の傾動リンク機構（１０）。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は広義にはリンク機構に関し、詳しくは荷重容量と可視性を増大し、均一なリフトを可能にするように作られた構成部品を有するホイールローダのリンク機構に関する。
背景技術
ホイールローダ等の現在の典型的な建設機械は、スラブ・リフトアームを具えている。機械に装着されたボックスブーム・リフトアームが用いられる場合もある。ボックスブーム・リフトアームに対して作業具を回動させるために、傾動リンクが該ボックスブーム・リフトアームに取付けられている。
ホイールローダが作動する間、傾動リンクは種々の荷重と力を受けるが、非常に大きな荷重、力を受けることがある。従って、その各構成部材は丈夫な構造を有すると共に、互いに充分に結合されて、これらの荷重や力に耐えるのに必要な強度を提供し、一方では機械全体の性能に悪影響を与えないように、その重量を制限しなければならない。各構成部材に対するこの強度要求と共に、機械の操作者の可視性（visibility）および傾動リンクの性能も増大させる必要がある。
こうした一つの構成がHerman J. Maurer等に対して1987年2月17日に付与された米国特許4,643,631に開示されており、これには、第１リンク、第２リンク及び傾動シリンダが、第１及び第２リンクの外側末端において同じピン継手で連結されるように構成された平行でないリンク機構が述べられている。該連結部は、傾動シリンダが同じ空間を占めて連結されているため、第１リンクと第２リンクとの間の間隙が狭くなるので、可視性が制限される。
掘削機の構成にもバケットと機械とを連結するリンク機構が設けられ、例えば1979年2月11日にDaniel D. Baconet等に付与されたフランス特許明細書2 418 840には、掘削機用の回動自在なバケットであって、一対の互いに離間配置された側壁を具えた遊動リンクと、該遊動リンクの末端で連結されて一対の互いに離間配置されたピン継手を形成する二つの別部材からなる動力リンクと、前記一対のピン継手の下方に縦方向に連結された傾動シリンダとを具えたバケットが開示されている。ホイールローダで使用される場合には、形成される間隙内の互いに離間配置された側壁の間で遊動リンクに動力リンク部材を結合すると、残念ながら可視性が受け入れ難いレベルにまで低下してしまう。更に、特に側方荷重を受けた際に、該動力リンクの構成部材が各々の間で生じる運動のためにリンク機構の荷重容量が低下してしまう。
本発明は、前述の問題点を克服することを目的とする。
発明の開示
本発明の一態様においては、作業具をフレームを有する建設機械に取付けるためのリンク機構が提供される。該リンク機構は、第１端部分においてフレームに回動自在に取付けられ、第２端部分で作業具に回動自在に連結された第１リンクを具えている。該第１リンクは建設機械に対して略鉛直面内を動き得る。第２リンクが第１ピン継手により第１端部分において前記第１リンクに回動自在に連結されている。該第２リンクは一対の互いに離間配置された側壁を有する。一対の相互連結され互いに離間配置されたサイドレールを有する第３リンクが設けられている。該第３リンクは、前記第２リンクの一対の互いに離間配置された側壁の各々に対応する互いに離間配置された別個の第２および第３ピン継手により第１端部分において前記第２リンクの第２端部分に回動自在に連結され、第２端部分において前記作業具に回動自在に連結されている。前記第１リンクに対して作業具を回動させる手段が設けられている。該回動手段は、第１端において前記第２リンクに回動自在に連結され、第２端において前記フレームに回動自在に連結されている。
本発明の別の態様においては、ホイールローダに対して略鉛直面内で運動可能に中央に配置されたボックスブーム・リフトアーム集成体に取付けられた作業具を制御するための傾動リンク機構が提供される。該傾動リンク機構は、互いに離間配置され相互連結された一対の側壁を有する傾動レバーを具えている。互いに離間配置された別個の第２および第３ピン継手により傾動レバーに連結された相互連結された一対のサイドレールを有する傾動リンクが設けられている。傾動シリンダが第１端において傾動レバーに回動自在に連結され、第２端においてホイールローダに回動自在に連結され、ボックスブーム・リフトアーム集成体に対する作業具の回動を可能にしている。
本発明は、互いに離間配置され相互連結された側壁を有する傾動レバーと、相互連結され互いに離間配置されたサイドレールを有する傾動リンクとを含み、両者は回動自在に連結されて一対の互いに離間配置されたピン継手を形成している。傾動レバーの側壁の相互連結と傾動リンクのサイドレールの相互連結と、傾動リンクの傾動レバーへの連結とにより、機械の重量を増加させることなくリンク機構の性能が向上し、操作者の可視性が改善される。
【図面の簡単な説明】
図１はブーム機構に連結された本発明を具体化したリンク機構の斜視図である。
図２は図１に示されたリンク機構の傾動レバーの斜視図である。
図３は図１に示されたリンク機構の傾動リンクの斜視図である。
発明を実施するための最良の態様
本発明は、種々の改変や代替が可能であるが、図示する特定の実施例が示されており、以下、これについて詳細に説明する。しかし、発明は、この開示された特定の例に限定されず、逆に、請求の範囲に規定された本発明の精神と範囲内に入るすべての改変、均等物及び代替物を包含することを理解されたい。
図を参照すると、ホイールローダ等の作業機械（図示せず）に取付けられた作業具１４のためのリンク機構１０開示されている。図１に示す作業具はホイールローダに関連して普通に使用されるバケットであるが、多くの用具の中の任意の一つを使用可能であることを理解すべきである。該リンク機構は、任意のタイプの建設機械で使用可能なことも理解すべきである。
ホイールローダは、エンジン側フレーム（図示せず）に連結された非エンジン側フレーム２６を具えている。非エンジン側フレームを図示して説明するが、本発明は単一フレームのホイールローダ（図示せず）に直接使用することもできる。非エンジン側フレーム２６は、一対の外側壁部分３０、３４と、一対の内側壁部分４２、４６を有する中央タワー部３８とを含んでいる。一対の内側壁部分４２、４６は、両者間に内側空間５０が形成されるように配置されている。前記一対の内側壁部分の各々は、一対の外側壁部分３０、３４の各々から離間配置されており、一対の外側空間５４、５８が形成される。
リンク機構１０は、非エンジン側フレーム２６と作業具１４との間に直接設けられたボックスブーム・リフトアーム集成体から成る第１リンク６４を具えている。ボックスブーム・リフトアーム集成体６４は、従来の一対のピン継手等を介した適宜な方法で非エンジン側フレーム２６に連結されている。ボックスブーム・リフトアーム集成体６４は、建設機械（図示せず）の中心線に一致する鉛直面内に実質的に配置されている。ボックスブーム・リフトアーム集成体６４は、リフト・シリンダ６６により周知の方法で前記鉛直面に沿って移動する。
ボックスブーム・リフトアーム集成体６４は、互いに離間配置された一対の内側壁６８、７２を有しており、該内側壁の各々は単一の鋼板その他の任意の適宜な材料で形成される。上壁７６は、任意の適宜な方法にて、互いに離間配置された内側壁６８、７２と実質的に同じ長さに形成されており、中心部分８０と、該中心部分８０から外側に延びる第１端部分８４と、第１端部分８４の反対側で中心部分８０から外側に二股状に拡がった実質的にＵ字型をなして形成された第２端部分８４とを有している。上壁７６は、単一の鋼板その他の適宜な材料で構成されている。上壁７６は、互いに離間配置された内側壁６８、７２の実質的に全長にわたって連続する非横断的な溶接により、前記互いに離間配置された内側壁６８、７２に固定的に連結されている。底壁１００は上壁７６と同様の部分により形成されているが、底壁１００は、単一の鋼板の代わりに一対の鋼板で形成されている。底壁１００は、互いに離間配置された内側壁６８、７２の実質的に全長にわたって連続する非横断的な溶接により、互いに離間配置された内側壁６８、７２に固定的に連結されている。上壁７６、底壁１００および前記一対の内側壁６８、７２とが連結されている部分が、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の第１端にカプラ端部分１０４を有している。鋼等の適宜な材料で作られた中空状ボス１１２が、カプラ端部分１０４でボックスブーム・リフトアーム集成体６４に溶接され、その幅を越えて延びている。一対の外側壁（その一方が符号１１６で示されている）が単一の鋼板その他の適宜な材料で形成される。一対の外側壁１１６の各々は、上壁と底壁７６、１００の二股状第２端部分８８のＵ字型に対応する実質的なＵ字型を有している。一対の外側壁１１６のそれぞれは、符号１２０で一つが示されている第１端において一対の内側壁６８、７２の各々に溶接され、外側壁１１６の長さに実質的に沿って延在する連続した非横断的な溶接により、上壁７６と底壁１００に固定的に連結されている。一対の外側壁１１６と上壁７６、底壁１００の二股状第２端８８との連結部は、カプラ端部分１０４と反対側の第２端１３６に、一対の脚部１３０、１３４を具えた二股状端部分１２６を形成している。該ボックスブーム・リフトアーム集成体の上壁、内側壁、外側壁は単一の鋼板で作られ、底壁は一対の鋼板部材で構成され、これらのすべては疲労特性を改善するように実質的に非横断的溶接により溶接されているが、これらのパーツは、鋳造や溶接等の多くの方法によりボックスブーム・リフトアーム集成体全体を作ることができる。互いに離間配置されたラックプレート１３８とダンププレート１４４が上壁７６の上面１４８に溶接されている。ラックプレート１３８は、互いに離間配置された一対の外方突起１５２、１５６を有し、ダンププレート１４４はストップパッドとして働く外方突起１６０を有する。ダンププレート１４４の外方突起１６０は、前記外方突起１５２、１５６の距離に略等しい距離だけダンププレート１４４を実質的に横切る長さを有する。外方突起１５２、１５６、１６０の各々は上壁７６の上面１４８の上方に突出している。ラックプレート１３８とダンププレート１４４の外方突起１５２、１５６、１６０は、上面１４８の別々の所定箇所にそれぞれ設けられている。ラックプレート１３８とダンププレート１４４は、最小及び最大リフト操作範囲で生じるバケット１４の予め選定された角度に対応する最小及び最大リフト操作範囲の特定部分に対して位置決めされている。ラックプレート１３８とダンププレート１４４は別々の箇所に示されているが、少し構成を変更して上壁上の一枚のプレートにより同じ結果を得ることも可能なことを理解すべきである。ラックプレート１３８とダンププレート１４４の外方突起１３８、１４４は、本発明の範囲から逸脱することなく、それぞれ、一つ又は二つのストップパッド又はその任意の組み合わせを具えてもよいことに留意すべきである。
バケット１４は、バケット１４とボックスブーム・リフトアーム集成体６４との間に配置された傾動レバーと傾動リフトとを形成する第２および第３のリンク１７２、１７６により、その取付け部に対して回動自在になっている。傾動レバー１７２は湾曲した互いに離間配置された一対の側壁１７８、１８０を有している。一対の側壁１７８、１８０は、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の長さの約０．３〜０．５倍の長さを有する。互いに離間配置された側壁１７８、１８０の一部は、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の上壁７６と内側壁６８、７２を跨いでいる。傾動レバー１７２の互いに離間配置された一対の側壁１７８、１８０の一方は、第１端部分１８４において、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の一対の内側壁６８、７２の一方に、ピン継手１８８により回動自在に連結されている。ピン継手１８８は、互いに離間配置された側壁１７８、１８０と内側壁６８、７２を貫通して延在するピン（図示せず）を具えており、周知の方法でボックスブーム・リフトアーム集成体６４に連結されている。傾動レバー１７２は、互いに離間配置された側壁１７８、１８０を相互に固定連結して両者間に延在する中実のバー１９６を有する。バー１９６は、最小及び最大リフト／傾動操作範囲の各々の特定部分において、ラックプレート１３８とダンププレート１４４の外方突起１５２、１５６、１６０に接触するように、互いに離間配置された側壁１７８、１８０の長さに沿った所定位置に配置されている。
傾動リンク１７６は、互いに離間配置された一対のサイドレール２００、２０４を有しており、各サイドレール２００、２０４はボックスブーム・リフトアーム集成体６４の長さの約０．２〜０．４倍の長さを有している。互いに離間配置された一対の脚２０８、２１２、２１６、２２０が、その長手方向に沿った特定の位置において所定角度を以て形成されている。互いに離間配置された脚２０８、２１２、２１６、２２０は、安定部材２２２により相互に連結されている。互いに離間配置された一対の脚２０８、２１２、２１６、２２０の一方は、傾動レバー１７２の互いに離間配置された一対の側壁２００、２０４の一方を跨いでおり、かつ、一対の別個のピン継手２３２、２３６により傾動レバー１７２の第２端２２８に回動自在に連結されている。一対のピン継手２３２、２３６は一対のピン（図示せず）を具えている。前記一対のピン（図示せず）の各々は、周知の方法で互いに離間配置された各脚２０８、２１２、２１６、２２０及び互いに離間配置された側壁２００、２０４を貫通して延設されており、前記一対のピン継手２３２、２３６の間において、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の中央部分８０の幅に実質的に等しい幅を有する実質的に遮られることのない間隙を形成する。中空状ボス２４８が溶接されて、互いに離間配置されたサイドレール２００、２０４同士を傾動リンク１７６の第２端２５２で相互に連結し、かつ、両者の間にボックスブーム・リフトアーム集成体６４の中央部分８０の幅の約１．８〜２．２倍の長さで延設されている。中空状ボス２４８のこの長さは、一対のピン継手２３２、２３６の間の間隙空間２３８よりも大きい。
バケット１４をボックスブーム・リフトアーム集成体６４に対して回動させるための手段２５６が傾動シリンダ２６０にて形成されている。傾動シリンダ２６０は、その第１端２６４において、ピン継手２３２、２３６、１８８から離間配置されているピン継手２６８により傾動レバー１７２に回動自在に連結されている。ピン継手２６８は、傾動レバー１７２の互いに離間配置された側壁１７８、１８０の間に、周知の方法で傾動シリンダ２６０の前記第１端２６４を貫通して延在するピン（図示せず）を具えている。ピン継手２６８は、一対のピン継手２３２、２３６とピン継手１８８との間で、傾動レバー１７２の中央部分２７６の実質的に上方で傾動レバーのバー１９６の上方に配置されている。ピン継手２３２、２３６、ピン継手２６８及びピン継手１８８は、全て傾動レバー１７２と実質的に同一線上に配列されている。傾動シリンダ２６０の第２端２８０は、ピン継手２８４により、内側壁部分４２、４６の間の中心塔部分３８の内側空間５０内の端部フレーム２６に回動自在に連結されている。ピン継手２８４は、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４を非エンジン側フレーム２６に連結する一対の前記ピン継手の上方に、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の長さの約０．１〜０．２倍の位置にこれと実質的に同一直線上に又はその背後に位置決めされている。ピン継手２８４は、傾動シリンダ２６０の第２端２８０を貫通し内側壁部分４２、４６を貫通して延在するピン（図示せず）を具え、周知の方法で内側壁部分４２、４６に連結されている。
すべての寸法並びにその関連事項は図を判り易くする目的で与えられたものであり、本発明が使用される機械や状況に応じて変化し得ることに留意されたい。
バケット１４をリンク機構１０に回動自在に連結するために、適当なタイプの油圧ツールカプラ２９２が、第１と第２の端部２９６、３００において、ボックスブームリフトアーム集成体６４のカプラ端部分１０４に連結されている。本発明では、油圧ツールカプラが望ましいが、特定のカップリング装置を用いることなく、リンク機構を直接作業具に連結しても良い。
産業上の利用性
ホイールローダの作業は、通常は、地面や集積材料層から材料を掘り起こし、その材料を近くのトラックに投入し、又は遠隔場所に移動させることを含むが、利用される用具に応じて他の種々の操作も可能である。バケット１４による操作では、バケットが集積材料層内に押し込まれる際に、主としてホイールローダの駆動力によりバケットに材料が搭載される。同時にバケットは、リフト・シリンダを伸長させることにより持ち上げられてホイールローダの方に回転し、又は傾動シリンダ２６０を収縮させることにより最小傾動操作範囲から最大傾動操作範囲まで移動する。材料をトラックに投入する場合には、最小及び最大リフト操作範囲の一部分においてバケット角度を制御することが肝要である。最小リフト操作範囲の一部分におけるバケット角度は、機械の適当な回転半径を提供するのに充分なものでなければならず、一方、最大リフト操作範囲の一部分におけるバケット角度は、実質的にすべての材料をトラック内に投入するのに充分なものでなければならない。これは、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４の上壁７６の上面１４８上の機械的ラック／ダンプストップ１３８、１４４により行われる。傾動レバー１７２は、バー１９６を組み込むのに充分な材料が提供されるように構成されている。バケット１４が最小リフト操作範囲の一部分で地面に対して予め選定された角度に達すると、バー１９６とラックストップ１３８の外方突起１５２、１５６が接触するように位置決めされている。バケット１４が最大リフト操作範囲の一部分で地面に対して予め選択された負の角度に達すると、傾動レバー１７２のバー１９６とダンプストップ１７２上の外方突起１６０が接触するように位置決めされている。上壁７６のラック／ダンプストップ１３８、１４４の位置は、ホイールローダのリンクに使用されている代表的な片持ち式のストップに比べて、衝撃荷重を分散させるための面積を大きくすることができる。ラック／ダンプストップのために１枚のプレートのみが使用される場合には、このプレートと接触して同様な機能性を提供するために、バー１９６の代わりに、又はこれと共に働くように他の構造が用いられることがある。
リンク機構１０に加わる荷重と力は種々の操作因子に応じて非常に厳しいものとなり、すべての構成部材の強度と荷重容量を増大させる必要が生じることは周知である。バー１９６と中空状ボス２４８は、特に側方からの荷重を受ける際に、傾動レバー１７２と傾動リンク１７６を横断する横方向及び捩じり荷重に対する付加的な強度を与える。互いに離間配置されたサイドレール２００、２０４に安定性と強度を付加するために、その長手方向に沿ってセグメント２２２が設けられている。ボックスブーム・リフトアーム集成体６４を介してピン（図示せず）に傾動レバー１７２を締めつけることにより、捩じりに対する剛性が与えられる。
更に、バケット等の種々の用具の操作及び／又は結合操作の際には、ホイールローダの操作者が用具を視認できることが非常に有利である。傾動シリンダ２６０と傾動レバー１７２との間の回動自在な連結は、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４によりもたらされる間隙のための設計上の制約、機械的セルフレベリング及び最適ブレークアウト性能の製品要求のみならず、可視性の増大にも考慮して設けられている。これは、一部には、傾動シリンダ２６０が傾動レバー１７２と傾動リンク１７６との間の一対のピン継手２３２、２３６と別になっていることにより生じる。更に、傾動レバー１７２と傾動リンク１７６の長さは、その長さの比が荷重容量、セルフレベリング及び可視性の増大のための最適なリンク性能を与えるように選ばれている。更に、傾動リンク１７６の脚２０８、２１２、２１６、２２０を傾動レバー１７２の互いに離間配置された側壁１７８、１８０に独特の方法で連結しているので、ピン継手２３２、２３６内での強度が増強される。脚２０８、２１２と２１６、２２０との間に間隔を空ける材料を除去したので、傾動リンク１７６の重量が減り、一方、傾動リンク１７６の脚２０８、２１２、２１６、２２０により傾動レバー１７２の互いに離間配置された側壁１７８、１８０を挟むようにしたので、間隙空間２３８内の障害物が少なくなる。傾動リンク１７６の重量の軽減と、傾動リンク１７６と傾動レバー１７２との挟み連結は、両方ともピン継手２３２、２３６における強度能力の損失無しに行える。傾動レバー１７２と傾動リンク１７６の湾曲形状は、ボックスブーム・リフトアーム集成体６４によりもたらされる設計上の制約と、傾動レバー１７２の適宜な断面を横切る傾動レバー１７２のバー１９６との接触を考慮して決められている。更に、バケットが最小リフト操作範囲の一部分にある場合、傾動リンク１７６の角度付きの部分はピン継手２６８に隣接するが、これとは非接触状態にある。このような傾動リンク１７６の曲げ角度の位置により、傾動リンク１０をボックスブーム・リフトアーム集成体６４に更に接近するように下降させることが可能となり、可視性が改善される。
本発明の他の態様、目的、利点は、これらの図面、開示、請求の範囲を研究することにより判るであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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