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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Bi２O３、Nb２O５、Al２O３から成り、これを一般式ｘBi２O３・ｙNb２O５・ｚAl２O３で表したとき、ｘ、ｙ、ｚがmol％でそれぞれ
43.5≦ｘ≦49.5
44.0≦ｙ≦52.0
1.0≦ｚ≦ 8.0
（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、0.9≦ｘ／ｙ≦1.0）の範囲にあることを特徴とする誘電体磁器組成物。
【請求項２】
Bi２O３、Nb２O５、Al２O３から成り、これを一般式ｘBi２O３・ｙNb２O５・ｚAl２O３で表したとき、ｘ、ｙ、ｚがmol％でそれぞれ
43.5≦ｘ≦49.5
44.0≦ｙ≦52.0
1.0≦ｚ≦ 8.0
（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、0.9≦ｘ／ｙ≦1.0）の範囲にある組成物100重量％に対し、CuOを0.25−0.50重量部、V２O３を0.50−0.75重量部添加したことを特徴とする誘電体磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロ波帯域で用いられる誘電体フィルタや共振器等の材料として適した誘電体磁器組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信の分野では自動車電話、携帯電話、ＰＨＳ等の急速な普及とともに、それらの機器で用いられる電子部品の小型化、薄型化の要求が益々強くなっている。誘電体共振器や誘電体フィルタの分野でも例外ではなく、そのためには構造のみならず、材料面の改良も必要となる。
【０００３】
誘電体共振器や誘電体フィルタに用いる誘電体材料としては、誘電率が高いことと損失が少ない、すなわちＱが高いことが要求され、さらに共振周波数の温度係数が小さいことも必要となる。また、最近普及している積層構造のものでは、内部に導体を一体に形成して焼成するので、低温で焼結できる材料が望まれている。
【０００４】
従来、誘電率が高く、Ｑが高い材料としては、Ba２Ti１９O２０系のものが知られているが、焼結温度が1300°Ｃ以上と高いので、上記の要求を満たすことができない。その他の系についても検討されているが、すべての要求を満たすものは得られていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、誘電率とＱが高く、誘電体フィルタや誘電体共振器の低損失化、小型化を可能にするとともに、温度係数を小さくしてそれらの特性の安定化を可能にするものである。また、添加物を用いることによって、低温焼成を可能とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ビスマス−ニオブ−アルミナ系の材料組成を選択することによって、上記の課題を解決するものである。また、添加物として酸化銅、酸化バナジウムを用いることによって焼成温度の低温化を図るものである。
【０００７】
すなわち、Bi２O３、Nb２O５、Al２O３から成り、これを一般式ｘBi２O３・ｙNb２O５・ｚAl２O３で表したとき、ｘ、ｙ、ｚがmol％でそれぞれ
43.5≦ｘ≦49.5
44.0≦ｙ≦52.0
1.0≦ｚ≦ 8.0
（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、0.9≦ｘ／ｙ≦1.0）の範囲にあることに特徴を有するものである。
【０００８】
また、Bi２O３、Nb２O５、Al２O３から成り、これを一般式ｘBi２O３・ｙNb２O５・ｚAl２O３で表したとき、ｘ、ｙ、ｚがmol％でそれぞれ
43.5≦ｘ≦49.5
44.0≦ｙ≦52.0
1.0≦ｚ≦ 8.0
（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、0.9≦ｘ／ｙ≦1.0）の範囲にある組成物100重量％に対し、CuOを0.25−0.50重量部、V２O３を0.50−0.75重量部添加したことに特徴を有するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
上記の組成範囲において、比誘電率が33−43、Ｑが6500以上、温度係数が0±30ppm／°Ｃ以内の特性を満たす誘電体磁器組成物が得られた。これらは、1000°Ｃ以下の低温焼成が可能であり、添加物の範囲を選択することによって890°Ｃまで焼成温度を下げることができた。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００１１】
Bi２O３、Nb２O５、Al２O３を所定量秤量し、ボールミルで16時間湿式混合した後、水分を乾燥させて得られた混合粉末を750°Cで仮焼した。仮焼粉を再びボールミルで20時間湿式粉砕混合を行った。その際に、CuOとV２O５を必要に応じて加えた。乾燥後、ＰＶＡバインダーを適量混合し、ふるいを通して造粒した。
【００１２】
造粒粉を11φ×9mmとなるように、3000kg／cm２の圧力で成形し、300−600°Cでバインダーを抜き、空気中で850−1050°Cで焼成してサンプルを作製した。サンプルをHakki  ＆  Coleman法により、５−６GHzで測定し、比誘電率（εｒ）、Ｑ、温度係数（τｆ）を測定した。
【００１３】
前記の三成分のみの組成で添加物を含まないサンプルの結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0003824792.tif 000002
【００１５】
誘電体共振器やフィルタとして実用化が可能な範囲として、比誘電率εｒを33から43の範囲、Qを6500以上、温度係数τｆを0±30ppm／°Cと設定し、これらを満足する組成範囲を選んだ。なお、未焼結のものを除き、焼結温度は950から1000°Cであった。なお、BiとNbの比ｘ／ｙが0.9から1.0の間で良好な特性が得られ、0.9より小さいと温度係数が負の方向に移動してしまい、1.0より大きいとＱが著しく低下してしまう問題が生じた。
【００１６】
三成分系で、上記の式のｘ＝47.0、ｙ＝48.0、ｚ＝5.0の基本組成に酸化銅、酸化バナジウムを添加したサンプルについて同様に測定した結果を表２に示した。所定量の添加物によってＱが若干低くなるが、比誘電率と温度係数が改善されたことを示している。
【００１７】
【表２】
0003824792.tif 000003
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、マイクロ波帯域で用いられる誘電体共振器や誘電体フィルタに要求される、誘電率、Ｑ、温度係数のいずれをも満足させる誘電体磁器組成物が得られる。
【００１９】
また、添加物を用いることにより焼成温度を900°C程度まで下げられるので、内部に銀等の導体パターンを有する積層タイプの誘電体フィルタ等にも利用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に軸（５）を有し、該軸が一対の架台（１）上に回転可能に支持された回転自在型超電導磁石装置において、前記一方の軸（５）に回転止め具（１１）を備え、かつ締付力調整可能なナイロン等の合成樹脂製リング（８）を嵌挿し、前記合成樹脂製リング（８）に隣接して軸（５）に固定したマグネット本体位置決めプレ−ト（１２）を設け、該位置決めプレ−ト（１２）に設けた穴（１７）に対し、架台（１）側に出し入れ可能に設けたハンドル（１３）の先端を挿入し回動位置を固定可能にし、合成樹脂製リング（８）の軸方向分割部（９）に設けた締付ボルト（１０）の締付力を増減することによってブレ−キ力を調整可能にしたことを特徴とする回転自在型超電導磁石装置の回転ブレ−キ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＧＭ冷凍機を使用して冷却を行う超電導磁石装置（液体ヘリウムを使用せずに冷凍機のみで直接冷却する超電導磁石）の回転ブレ−キ装置に関するものである。
さらに詳しく言えば、ＧＭ冷凍機を使用して冷却を行う超電導磁石装置において、利用する磁場空間の方向を変えるのに、装置を任意に傾けることによってこれを行うことができる装置が具現化している。装置を傾けるために回転軸と軸受けを備えているが、操作した場合、重力作用による回転が生じ、安全性の点で問題がある。本発明はこの危険を防ぐための回転軸のブレ−キ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転自在型Ｈeフリ−超電導磁石装置において、これを回転自在にしたものはあるが、回転させる機構としてはギアによるものがしられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
装置を任意に回動でき、所望の回動位置で確実に止めることができるようにすること、及び単純な回転機構を備え、かつ高精度の磁場応用を可能とする回転自在型超電導磁石装置の回転ブレ−キ装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
両側に軸５を有し、該軸が一対の架台１上に回転可能に支持された回転自在型超電導磁石装置において、前記一方の軸５に回転止め具１１を備え、かつ締付力調整可能なナイロン等の合成樹脂製リング８を嵌挿し、前記合成樹脂製リング８に隣接して軸５に固定したマグネット本体位置決めプレ−ト１２を設け、該位置決めプレ−ト１２に設けた穴１７に対し、架台１側に出し入れ可能に設けたハンドル１３の先端を挿入し回動位置を固定可能にし、合成樹脂製リング８の軸方向分割部９に設けた締付ボルト１０の締付力を増減することによってブレ−キ力を調整可能にした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図に基いて説明する。１は装置を支持する左右一対の架台で、下端に設けたキャスタ２により移動自在である。３は装置本体の外容器で、両側に軸５を備え、この軸が上記一対の架台１上部に設けた球面軸受４で支持されている。外容器３内には超電導コイル６が設けられ、外容器３の下部に装着した冷凍機７で冷却される。超電導コイル６の中心部に磁場利用空間Ａが存在し、被冷却体をこゝに上部から挿入して試験等を行う。
【０００６】
図３は図１のＩＩＩ矢視部詳細を示し、(ａ)は側断面図、(ｂ)は平面図、(ｃ)は(ａ)のＣ矢視断面図である。図３(ａ)で、軸５には外容器３と軸支持部との中間部位にナイロン等の合成樹脂製リング８が嵌まっており、軸方向に設けた分割部９を締付ボルト１０で締付け固定している（図３(ｃ)）。１１はブレ−キ回転止め具で、これの上部に設けた円筒状凹面１１ａがナイロン製リング８と接し、合成樹脂製リングの位置を支えている。ブレ−キ回転止め具１１の上部円筒状凹面１１ａをナイロン製リング８の円周方向に設けた切欠溝８ａに対し係合させて合成樹脂製リングとブレ−キ回転止め具との共同作用で軸５にブレ−キ力が掛かるよう構成している。
【０００７】
１２はマグネット本体位置決めプレ−トで、前記ナイロン製リング８と並設され、軸５に嵌装したのち、固定ねじ１２′で軸５に固定されている。即ち軸５と一体に回転する構成となっている。
【０００８】
マグネット本体位置決めプレ−ト１２はハンドル１３によって位置決めできるようになっている。ハンドル１３はねじ部１４で架台１の上部に設けた軸支持部１５に出し入れ可能に取付けられている。軸支持部１５は架台１の上部にねじ１６により固定され、該軸支持部１５に前記球面軸受４からなる軸受部と回転止め具１１が取り付けられている。
【０００９】
さて、外容器３の軸５を球面軸受４で支えただけでは重力の影響及び装置本体の重量のアンバランスから、勢い良く装置自体が回転しようとする。そこで、図３の如く、片側の軸５の周囲にバンドブレ−キの原理によってブレ−キ力を発生させるナイロン等の合成樹脂製リング８を設け、このナイロン等の合成樹脂製リング８と軸５間の摩擦抵抗によって装置本体の回転は抑制される。このナイロン等の合成樹脂製リング８が軸５に対し摩擦を生むための支点として、さらに架台１に固定された合成樹脂製リングを支えるための回転止め具１１を加えブレ−キ装置を構成させた。ブレ−キ力の調整は、リング締め付けボルト１０により調整する。
【００１０】
又マグネット本体位置決めプレ−ト１２には、図４に示す如くハンドル１３の先端が嵌る穴１７が円周等配され、その挿入位置を変えることによって、使用角度位置を変えることができる。なお図では穴１７は４個設けているが、その数は必要に応じ増減するものとする。
【００１１】
【発明の効果】
（１）合成樹脂製リングと軸間の摩擦によるブレ−キ力で位置調整し、しかるのちハンドルと位置決めプレ−ト１２との係合で装置を任意の回動位置で止めることができるので、使用者の希望に応じ簡潔に位置設定ができる。
（２）軸と合成樹脂製リングの摩擦で緩やかに回動し位置調整できるので、従来のギヤ等による回動に比し、機構が単純で、経済的に装置を製作提供でき、これにより安全でかつ精度の高い磁場応用が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる超電導磁石装置の正面図。
【図２】同じく右側面図。
【図３】図１のＩＩＩ矢視部詳細図で、(ａ)は縦断面図、(ｂ)は平面図、(ｃ)は(ａ)のＣ矢視図。
【図４】マグネット本体位置決めプレ−ト及びこれを回転するハンドルの詳細斜視図。
【符号の説明】
１  架台                        ２  キャスタ
３  外容器                      ４  球面軸受
５  軸                          ６  超電導コイル
７  冷凍機                      ８  (ナイロン等の)合成樹脂製リング９  分割部                      10  締め付けボルト
11  回転止め具                  12  位置決めプレ−ト
12′  固定ねじ                  13  ハンドル
14  ねじ部                      15  軸支部
16  ねじ                        17  穴
Ａ  磁場利用空間
【図１】
0003824759.tif 000002
【図２】
0003824759.tif 000003
【図３】
0003824759.tif 000004
【図４】
0003824759.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台の水槽の後壁の一部が後方に向かって突出した突出壁となされ、この突出壁の前方の水槽の底壁部分が段落ち部となされ、一部が段落ち部に位置するようにして排水器具取付開口が底壁に形成され、この排水器具取付開口の縁部に仮想水平面内に位置する段落ちした排水器具取付縁が形成され、この排水器具取付縁に排水器具が取り付けられ、この排水器具を覆うかたちで蓋体が底壁に着脱自在に載置され、この蓋体は、上面が前記段落ち部上面と面一又はほぼ面一となる後部と、上面が段落ち部前方の底壁上面と面一又はほぼ面一となる前部とを有しており、前記蓋体の後部に排水口が形成されている流し台の水槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流し台の水槽に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の流し台の水槽として以下の如きものは知られている。即ち、流し台の水槽の後壁の一部が後方に向かって突出した突出壁となされ、この突出壁の前方の水槽の底壁部分に排水器具取付開口が形成され、この排水器具取付開口の縁部に仮想水平面内に位置する段落ちした排水器具取付縁が形成され、この排水器具取付縁に排水器具が取り付けられ、この排水器具上部を覆うかたちで蓋体が底壁に着脱自在に載置され、この蓋体に排水口が形成されたものは知られている。
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記従来の流し台の水槽には以下の如き欠点があった。即ち、排水器具周りの底壁の上面が段差のない一連の連続面であったため、排水器具に向かって流れて来た排水の一部が突出壁に衝突して前方に逆流する際、その逆流した排水に乗って細かなごみも排水器具の周りに至り、その位置で沈下して底壁に付着するという欠点があった。
【０００４】
【前記欠点を解消するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、流し台の水槽の後壁の一部が後方に向かって突出した突出壁となされ、この突出壁の前方の水槽の底壁部分が段落ち部となされ、一部が段落ち部に位置するようにして排水器具取付開口が底壁に形成され、この排水器具取付開口の縁部に仮想水平面内に位置する段落ちした排水器具取付縁が形成され、この排水器具取付縁に排水器具が取り付けられ、この排水器具を覆うかたちで蓋体が底壁に着脱自在に載置され、この蓋体は、上面が前記段落ち部上面と面一又はほぼ面一となる後部と、上面が段落ち部前方の底壁上面と面一又はほぼ面一となる前部とを有しており、前記蓋体の後部に排水口が形成されているものである。
【０００５】
【発明の作用】
請求項１の発明は以下の如き作用をなすものである。
水槽の底壁の段落ち部に排水と共に流れて来た細かなごみは、段落ち部から再び段落ち部以外の底壁に逆流することなくスムーズに排水口より排水器具のごみかごに至るので、水槽をきれいに保つことが出来る。また、段落ち部が突出壁の前方の水槽の底壁部分に形成されており、即ち、段落ち部を除く底壁が蓋体の前部を含んで一連の連続面となっていて食器等の載置面が広くなるので、食器等の洗い作業が行ないやすい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
なお、この説明において、前とは図１下側を、後とは同図上側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
流し台１の天板２に水槽３が設けられている。この水槽３の後壁４の一部が後方に向かって突出した突出壁５となされ、この突出壁５の前方の水槽３の底壁７の部分が段落ち部７ｂとなされている。このような構成によって、底壁７は、底壁本体７ａ（段落ち部７ｂ及び後述の繋ぎ部を除く部分）と、段落ち部７ｂと、両者を繋ぐ繋ぎ部とを有している。
【０００８】
一部が段落ち部７ｂに位置するようにして排水器具取付開口１０が底壁７（底壁７というときは、底壁本体７ａ、段落ち部７ｂ及び繋ぎ部を含む。以下同様。）に形成され、この排水器具取付開口１０の縁部に仮想水平面内に位置する段落ちした排水器具取付縁１１が形成され、この排水器具取付縁１１に公知の手段により公知の排水器具１３が取り付けられている。この排水器具１３は、トラップ機構（図示略）を有する排水器具本体１４と、この排水器具本体１４に着脱自在に嵌められたごみかご１５とを有している。
【０００９】
排水器具１３を覆うかたちで合成樹脂製・金属製等の蓋体１７が底壁７に着脱自在に載置されている。更に詳述すれば、排水器具本体１４の上面と、底壁７の上面との間に、蓋体１７が嵌まり込む間隙が形成され、この間隙に蓋体１７が着脱自在に嵌められている。
前記蓋体１７は、上面が前記段落ち部７ｂの上面と面一又はほぼ面一となる後部１７ｂと、上面が段落ち部７ｂの前方の底壁本体７ａ上面と面一又はほぼ面一となる前部１７ａと、両者を繋ぐ繋ぎ部とを有している。即ち、蓋体１７の前部１７ａは、底壁本体７ａと一連の連続面となっていて、食器等の載置面を構成している。
前記蓋体１７の後部１７ｂに排水口１９が形成され、この排水口１９の後側縁部に前方に向かって下り傾斜の排水ガイド壁２０が形成されている。
【００１０】
前記蓋体１７の前部１７ａの後縁の一番前側端（図１のＡ点）と、突出壁５の左右前端（図１のＢ点）同士を繋ぐ仮想線との距離Ｌは、５ｃｍ以下となされている。
【００１１】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）底壁本体７ａと段落ち部７ｂとの境線は、実施の形態では平面から見て前側に向かって凸湾曲となっているが、後側に向かって凸湾曲でも、直線等であってもよい。
（２）排水ガイド壁２０は有っても、なくてもよい。
（３）「排水器具１３を覆うかたちで蓋体１７が底壁７に着脱自在に載置され」とは、蓋体１７が排水器具１３の上部に載置されて、排水器具１３を介して間接的に底壁７に載置される場合も含むものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、水槽の底壁の段落ち部に排水と共に流れて来た細かなごみは、段落ち部から再び段落ち部以外の底壁に逆流することなくスムーズに排水口より排水器具のごみかごに至るので、水槽をきれいに保つことが出来る。また、段落ち部が突出壁の前方の水槽の底壁部分に形成されており、即ち、段落ち部を除く底壁が蓋体の前部を含んで一連の連続面となっていて食器等の載置面が広くなるので、食器等の洗い作業が行ないやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大端面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線拡大端面図である。
【符号の説明】
１  流し台
２  天板
３  水槽
４  後壁
５  突出壁
７  底壁
７ａ  底壁本体
７ｂ  段落ち部
１０  排水器具取付開口
１１  排水器具取付縁
１３  排水器具
１４  排水器具本体
１５  ごみかご
１７  蓋体
１７ａ  前部
１７ｂ  後部
１９  排水口
２０  排水ガイド壁
【図１】
0003824752.tif 000002
【図２】
0003824752.tif 000003
【図３】
0003824752.tif 000004
【図４】
0003824752.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相３線式電路の中性線が欠相した際に発生する異常電圧を検出して、主回路を遮断する機能を有する単３中性線欠相保護付遮断器において、
双方の電圧線及び中性線と異常電圧検出回路の間に設けられた過電圧検出経路の途中で、一端が中性線に接続されて抵抗により分圧した電圧を前記異常電圧検出回路に入力させる過電圧検出経路の共通線路部の他端と、
ダイオードによる整流回路で分岐して個々の電圧線に至る過電圧検出経路との間にトリップコイルを直列に介在させたことを特徴とする単３中性線欠相保護付遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単相３線式線路の中性線が欠相した際に発生する高電圧に対して、回路を遮断して負荷を保護する機能を有する単３中性線欠相保護遮断器に関し、特に高周波ノイズに対してその中性線欠相保護機能が誤動作することのない単３中性線欠相保護付遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の単３中性線欠相保護付遮断器を図３に示す。図３において、Ｌ１，Ｌ２は電圧線、Ｎは中性線であり、１はトリップコイル、２はＩＣ化された異常電圧検出回路であり、電圧線Ｌ１と中性線Ｎとの間（以下Ｌ１−Ｎ間とする）及び電圧線Ｌ２と中性線Ｎとの間（以下Ｌ２−Ｎ間とする）の電圧をダイオードＤ１，Ｄ２で整流し、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して抵抗Ｒ２の両端に印加される電圧を異常電圧検出回路２で監視し、異常電圧を検出するよう構成されている。
そして、中性線Ｎの欠相により、Ｌ１−Ｎ間もしくはＬ２−Ｎ間に過電圧が印加されると、Ｒ２の両端にかかる電圧が上昇し、ある一定レベルを越え、異常電圧検出回路２の端子ａからサイリスタ４にオン信号を出力してサイリスタ４をオンさせ、トリップコイル１を励磁し、接点３を引き外し動作させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記欠相検出回路はＬ１−Ｎ間若しくはＬ２−Ｎ間に高周波ノイズが乗った場合、そのノイズ電圧を中性線の欠相による過電圧と同様に検出してしまって誤動作をすることがあった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、高周波ノイズにより誤動作することのない単３中性線欠相保護付遮断器を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、単相３線式電路の中性線が欠相した際に発生する異常電圧を検出して、主回路を遮断する機能を有する単３中性線欠相保護付遮断器において、双方の電圧線及び中性線と異常電圧検出回路の間に設けられた過電圧検出経路の途中で、一端が中性線に接続されて抵抗により分圧した電圧を前記異常電圧検出回路に入力させる過電圧検出経路の共通線路部の他端と、ダイオードによる整流回路で分岐して個々の電圧線に至る過電圧検出経路との間にトリップコイルを直列に介在させたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を基に詳細に説明する。図１は本発明に係る単３中性線欠相保護付遮断器の１例を示す漏電遮断器の回路図であり、欠相検出回路は、Ｌ１−Ｎ間及びＬ２−Ｎ間の電圧をダイオードＤ１，Ｄ２で整流し、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して抵抗Ｒ２の両端にかかる電圧を異常電圧検出回路２のｂ−ｃ間で監視するよう構成され、中性線Ｎの欠相が発生すると、Ｌ１−Ｎ間もしくはＬ２−Ｎ間に過電圧が印加され、抵抗Ｒ２の両端に印加される電圧が上昇し、その電圧がある一定レベルを越えたら、異常電圧検出回路２（ａ端子）からサイリスタ４にオン信号を出力してサイリスタ４をオンさせ、トリップコイル１を励磁して動作させ、接点３を引き外し動作させる。尚、７は漏電を検出する変流器である。
【０００６】
トリップコイル１は、サイリスタ４がオンした時に励磁電流が流れる経路に配置するのはもちろんのこと、Ｌ１−Ｎ間及びＬ２−Ｎ間のどちらの過電圧検出経路にも直列に配置される位置に挿入され、図１に示す位置に配置される。この位置に配置されることで、トリップコイルの励磁電流が流れる経路、及び過電圧検出経路即ち高周波ノイズ通過経路は、
励磁電流が流れる経路：Ｌ１→サイリスタ→トリップコイル→Ｄ１→Ｌ２
過電圧検出経路Ｌ１−Ｎ間：Ｎ→Ｒ１→Ｒ２→トリップコイル→Ｄ２→Ｌ１
過電圧検出経路Ｌ２−Ｎ間：Ｎ→Ｒ１→Ｒ２→トリップコイル→Ｄ１→Ｌ２
となる。
【０００７】
このように、両過電圧検出経路に共通線路を設け、その共通線路にトリップコイルを設けたので、中性性欠相による過電圧に対しては商用周波数であるため低抵抗特性を示し、電圧線Ｌ１，Ｌ２或いは中性線Ｎの何れの線に高周波ノイズが乗っても、トリップコイルは高抵抗特性を示すため、抵抗Ｒ２の両端には欠相による過電圧は通常通り現れ、高周波ノイズは大きく減衰して殆ど現れない。従って、欠相による過電圧では正常に検出動作して主回路の遮断動作をするし、高周波ノイズに対しては誤動作することのない遮断器を得ることができる。
更に、上記図３の回路と比較すると、トリップコイルの位置を変更しただけで追加素子が１点もなく、高周波に対して誤動作することのない遮断器を得ることができ、安価に形成することができる。
【０００８】
図２は他の実施の形態を示し、トリップコイル１の位置は上記実施の形態と同様であるが、全波整流回路６を設け、異常電圧検出回路２への電源供給を全波整流により行った例である。そして、この回路において、トリップコイル１の励磁電流、或いは過電圧検出経路即ち高周波ノイズ通過経路を示すと、
励磁電流が流れる経路：Ｌ１→サイリスタ→トリップコイル→Ｄ１→Ｌ２
過電圧検出経路Ｌ１−Ｎ間：Ｎ→Ｒ１→Ｒ２→トリップコイル→Ｄ２→Ｌ１
過電圧検出経路Ｌ２−Ｎ間：Ｎ→Ｒ１→Ｒ２→トリップコイル→Ｄ１→Ｌ２
となり、上記実施の形態と同様であり、欠相による過電圧では正常に動作し、高周波ノイズでは動作することがない。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、中性線欠相による過電圧では正常に遮断動作し、高周波ノイズにより誤動作することがない。また、高周波ノイズ対策を施していない従来品に比較して、追加素子が１点もなく、安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の単３中性線欠相保護付遮断器の１例を示す回路図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す回路図である。
【図３】従来の単３中性線欠相保護付遮断器の回路図である。
【符号の説明】
１・・トリップコイル、２・・異常電圧検出回路、Ｌ１，Ｌ２・・電圧線、Ｎ・・中性線、Ｒ１，Ｒ２・・抵抗、Ｄ１，Ｄ２・・ダイオード。
【図１】
0003776651.tif 000002
【図２】
0003776651.tif 000003
【図３】
0003776651.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｔａｎδ（１Ｈｚ）のピーク温度が−１０℃より低く、ピークの半価幅が３０度以下であり、且つ複素弾性率の外挿から求められるゴム領域の低温側の終了点が０℃より低い熱硬化性ポリウレタンゴムからなる電子写真式画像形成装置用クリーニングブレード。
【請求項２】
請求項１において、前記熱硬化性ポリウレタンゴムのｔａｎδ（１Ｈｚ）のピーク温度が、−１５℃より低いことを特徴とする電子写真式画像形成装置用クリーニングブレード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真式画像形成装置用クリーニングブレードに関し、特に、電子写真法において感光体や転写ベルトなど、トナー像が形成され且つその後当該トナー像を転写材に転写するトナー像担持体上のトナーを除去するクリーニングブレードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電子写真プロセスでは、電子写真感光体に対して、少なくとも帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの各プロセスが実行される。かかる電子写真プロセスでは、トナーの逆帯電、感光体表面の凹凸や汚れ、転写器のエネルギー不足等により、感光体表面上のトナーをすべて転写材に移動させることはできず、感光体表面にトナーが残留する。この残留トナーは、次のサイクルの感光体の露光プロセスにて感光体の光放電を遮蔽して、鮮明なコピー画像の形成を阻害するので、転写プロセス後のクリーニングプロセスは非常に重要なプロセスである。
【０００３】
現在、主流となっているクリーニング方法は、クリーニングブレードを用いた方法であるが、かかるクリーニングブレードは、所定の力で感光体に押し付けて使用するので、ある程度の高弾性が必要であり、また、使用環境による特性変化が小さいものが好ましい。
【０００４】
そこで、従来、環境依存性を低減するために、例えば、ｔａｎδのピーク温度ができるだけ低温領域となる熱硬化性ポリウレタンエラストマを処方していた。すなわち、このようなエラストマは、ｔａｎδのピークトップが低温域にあるほど、例えば、０℃〜４０℃の使用環境内で物性の変化が少ないので、クリーニング特性が良好であろうという認識に基づくものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現実的には、使用される低温環境下でクリーニング特性が極端に低下するという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、環境が変化しても十分に安定したクリーニング特性が得られる電子写真式画像形成装置用クリーニングブレードを提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明は、ｔａｎδ（１Ｈｚ）のピーク温度が−１０℃より低く、ピークの半価幅が３０度以下であり、且つ複素弾性率の外挿から求められるゴム領域の低温側の終了点が０℃より低い熱硬化性ポリウレタンゴムからなる電子写真式画像形成装置用クリーニングブレードにある。
【０００８】
ここで、前記熱硬化性ポリウレタンゴムのｔａｎδ（１Ｈｚ）のピーク温度は、−１５℃より低いのが好ましい。
【００１２】
本発明は、ｔａｎδのピーク温度を低温域に設定すると共にできるだけシャープなピークにし、且つ複素弾性率のゴム領域ができるだけ低温域までになるようにすることにより、使用領域の低温域でも弾性、硬度の変化が少なく、クリーニング特性などの電子写真特性が安定するという知見に基づくものである。
【００１３】
本発明では、ｔａｎδのピーク温度を−１０℃より低く、好ましくは−１５℃より低く、より好ましくは、−２０℃より低く設定し、ピークの半価幅を３０度以下、好ましくは、２０度以下とし、且つ複素弾性率の外挿により求められるゴム領域の低温側の終了点が０℃より低いように設定する。この条件を満たすｔａｎδ特性及び複素弾性率を有する熱硬化性ポリウレタンゴムは、例えば、０℃〜４０℃程度の使用温度領域で安定したクリーニング特性を有するからである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【００１５】
図１には、実施例に係る電子写真用ブレードのｔａｎδ特性を示すグラフである。また、図２には複素弾性率のグラフを示す。なお、ｔａｎδ及び複素弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１９８に基づいて測定した。
【００１６】
図１に示すように、ｔａｎδのピーク温度が−２１℃で、半価幅が２０度の電子写真用ブレード（実施例１）について、実機でクリーニング、帯電及び現像テストを実施したところ、０℃及び４０℃の何れの条件でも優れたクリーニング特性、帯電特性及び現像特性を有することが認められた。なお、実施例１の複素弾性率の外挿により求めたゴム領域の低温側の終了点は、−９℃であった。
【００１７】
一方、比較のため、ｔａｎδのピーク温度が約−４℃で、半価幅が約２５度の電子写真用ブレード（比較例１とする）と、ｔａｎδのピーク温度が約−８℃で、半価幅が約３０度の電子写真用ブレード（比較例２とする）にも、同様にクリーニング、帯電及び現像テストを行ったところ、０℃でのクリーニング特性、帯電特性及び現像特性が十分でないことが認められた。なお、比較例１及び２の複素弾性率の外挿により求めたゴム領域の低温側の終了点は、それぞれ２℃及び９℃であった。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電子写真式画像形成装置用クリーニングブレードは、ｔａｎδのピーク温度が−１０℃より低く、ピークの半価幅が３０度以下であるので、例えば、０℃〜４０℃の使用温度範囲で十分に安定したクリーニング特性を有するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子写真用ブレードのｔａｎδ特性を示すグラフである。
【図２】電子写真用ブレードの複素弾性率を示すグラフである。
【図１】
0003776640.tif 000002
【図２】
0003776640.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関が運転されている際に、その運転手を特定するための情報を読取る読取部と、前記読取部にて読取られた情報を、交通機関の外部に表示する表示部と、を有し、前記表示部は、ナンバープレートに近接し、又は、ナンバープレートと一体化して構成され、交通機関を運転している年月日を併用表示する交通機関。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
移動用交通機関の運転手の特定を運転免許証等、本人を特定する物から機器により読み取り外部の第三者に自己表示する機器。
【従来の技術】
交通機関が走る早さ走つた距離を計測する機器は有ったが運転している者を、自己表示する目的の物は無かつた。
【発明が解決しようとする課題】
外部の第三者に自己表示し自らも交通違反を自戒し他の交通違反を防ぐ為にさせる事。
【課題を解決するための手段】
交通機関の外壁等に運転手、および交通機関を運転している年月日を外部の第三者に表示する事により運転手に対して心理的に交通違反を思いとどませる、警察の取り締まりも容易になり交通違反を少なくする。
【発明の実施の形態】
【実施例】
交通機関として使用する車両に外部者に対して自己の運転手を特定する表示機能を義務付ける。
<<実施例１>>
交通機関を移動運転する時交通機関の運転手を運転免許証等、本人を特定する物から機器により読み取り、外部の第三者に対して自己特定の為表示する機器、表示には運転免許証番号等を表示方式、又氏名等を表示方式、又所属会社、所属機関、国際免許等、多種の内容の表示方式、又上記の方式等を 単数又は複数を併記する表示方式等がある。
また、外部の第三者に表示は交通機関の外壁等に表示機を組み込む方式又は外壁等に投影する方式等、又は窓ガラス内より表示、窓ガラス内より投影する方式等で表示する、又は天井の上部に表示機を搭載する方式、又プライバシーの問題が有るのなら警官等や関係者だけに運転手の内容を取りだす事が出来る方式、又警官等や関係者だけに分かる表示方式にする。
また、交通機関と運転手の特定の為に表示機をナンバープレートの近接場所に設ける、又は、ナンバープレートと一体化する事で交通機関と運転手の特定効果が上がる。
そして、本件発明では、表示機に発生年月日を併用表示すると交通機関を運転している発生の日時の特定効果が上がる。
つまり、「交通機関が運転されている際に、その運転手を特定するための情報を読取る読取部と、前記読取部にて読取られた情報を、交通機関の外部に表示する表示部と、を有し、前記表示部は、交通機関を運転している年月日を併用表示する交通機関。」により課題を解決できる。
【発明の効果】
交通機関の外壁等に運転手、および交通機関を運転している年月日を外部の第三者に表示する事により運転手に対して心理的に交通違反を思いとどませる、警察の取り締まりも容易になり運転手に取り締まられると感じさせる事で実際に交通違反を少なくし事故防止に役立てる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の交通機関の概念を示す図。
【符号の説明】
１、運転手表示機の運転手表示部分
２、運転手表示機の現在時刻表示部分
３、運転手の運転免許証等を読み取る部分
４、表示部分と運転免許証等を読み取る部分を繋げる電線等、接続ケーブル線
１、の運転手表示部分は、交通機関外壁部等に設ける、又は外壁等に投影する方式等、又はウインドーガラス内側等外部より見える様に設ける、又はナンバープレート近接部分に設ける、作動表示は正常作動しているかを表示する出来れば付けた方が良い。
２、の現在時刻表示部分は、停止期間表示の日時を 特定したい時のみ設ける出来れば付けた方が確認しやすい。
３、運転免許証等の内容をセンサーにて読み取る部分。
４、表示部分と発進停止を感知する部分とを繋げる電線、光通信線、等接続ケーブル線。
【図１】
0003776535.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−リノレン酸を０．３〜５％内添したレーヨン繊維。
【請求項２】
γ−リノレン酸の乳化物を紡糸直前のビスコースに添加し、混和後紡糸浴で凝固再生することを特徴とする、γ−リノレン酸を含有したレーヨン繊維の製造法。
【請求項３】
γ−リノレン酸の乳化物の添加が、インジェクション注入方式である請求項２記載のレーヨン繊維の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、γ−リノレン酸（以下、ＧＬＡと略称する。）を含有したレーヨン繊維及びその製造法に関する。
ＧＬＡは、血管拡張、降圧作用、血小板凝集抑制作用の他、アレルギー症状、特にアトピー性皮膚炎等の改善の作用を有していると言われている高度不飽和脂肪酸の一種である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の化合物を含有させたレーヨン等の再生セルロース繊維が公知であり、例えば無機化合物を含有させたものとして、活性炭（例えば、特開平１−２５６５４５号公報、同３−７９６０１号公報、等）、金属類（例えば、特開平２−３０７９０６号公報、同２−３０７９５２号公報、同３−１９９４０７号公報、同４−１４６２０７号公報、同５−４９６８２号公報、同５−８６５０１号公報、等）等、あるいは有機化合物を含有させたものとして、キトサン（例えば、特開平１−１５７０４６号公報、同４ー１８５７５７号公報、同４−２８９２１１号公報、同５−１８６９４５号公報、等）、有機硫黄窒素系化合物（例えば、特開平３−１０４９１３号公報、等）、４級アンモニウム塩等の抗菌剤（例えば、特開平３−２２７４０３号公報、同４−２５７３０９号公報、同５−３３９８１１号公報、等）等が報告されている。
しかしながら、これらはいずれも酸・アルカリ、特にアルカリに対して安定な化合物であり、アルカリに対して不安定な高度不飽和脂肪酸を含有させた報告はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、酸・アルカリ、特にアルカリに対しては変化しやすく、酸化分解をおこしやすい、高度不飽和脂肪酸の一種であるＧＬＡを含有したレーヨン繊維、およびその製造法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意研究の結果、ＧＬＡを乳化液（エマルジョン）としその耐アルカリ性を検討したところ、短時間では安定であるが時間が長くなると不安定であること、ＧＬＡ乳化液を紡糸直前にビスコースに添加・混和し、紡糸浴で凝固再生することにより、特にインジェクション方式で添加することにより、非常にアリカリ性の強いビスコースであるにもかかわらず、ＧＬＡがほとんど変化することなく、効率よくレーヨン繊維に含有されることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、ＧＬＡを０．３〜５％内添したレーヨン繊維及びその製造法を提供するものである。
【０００５】
本発明において、ＧＬＡは乳化液としてビスコースに添加される。ＧＬＡは、いずれのものでも使用でき、例えば、発酵法により生産されたもの等を例示することができる。ＧＬＡ乳化液は、ＧＬＡあるいはＧＬＡ含有オイルを脱塩水に加え、次いで乳化剤を添加し攪拌することにより製造することができる。使用できる乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、高級アルキルポリグリコール誘導体、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸、高級アルコールサルフェート塩、アルギン酸ナトリウム、カゼインナトリウム、ソルビットの高級脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、プロピレングリコール脂肪酸エステル等を例示することができるが、中でもポリオキシエチレンアルキルエーテル、例えばノニポール１２０（三洋化成（株）製）等が好ましい。また、乳化液を製造する場合、ＧＬＡの酸化を防止する目的で、不活性ガス、例えば窒素ガス等で置換したり、酸化防止剤を添加することが望ましい。
【０００６】
ＧＬＡ乳化液は紡糸直前のビスコースに添加・混合され、紡糸される。ビスコース、紡糸条件等は、通常のセルロース再生繊維の製造条件が適用される。ＧＬＡ乳化液は、紡糸直前、好ましくは１０分以内に添加することが好ましく、添加方法はいずれの方法でもよいが、インジェクション方式による添加が、ＧＬＡの分解を防ぐために、特に好ましい。ＧＬＡの添加量は０．３〜５％である。５％を越えて添加すると、繊維物性が低下する。
【０００７】
【実施例】
以下実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。
参考例
攪拌機付きの密閉ステンレスタンクに、発酵法により生産されたＧＬＡ含有オイル（ＧＬＡ含量２５重量％）４０重量部、脱塩水４０重量部、ノニポール１２０（三洋化成（株）製）２０重量部及び３，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン０．５重量部を添加し、攪拌混合することにより、ＧＬＡ乳化液（エマルジョン）を得た。該乳化液のＧＬＡ含量は約１０重量％である。
【０００８】
実施例
セルロース濃度８．９１％、アルカリ濃度５．７％、粘度４８秒（落球法）及び熟成度９．２のビスコースに、インジェクションを用い、ＧＬＡ量がセルロースに対して１重量％となるよう、参考例で製造したＧＬＡ乳化液を注入しつつミキサーにて連続混合し、硫酸１１２ｇ／ｌ、硫酸ナトリウム３３０ｇ／ｌ、硫酸亜鉛１３．５ｇ／ｌからなる温度４５℃の第１浴に４０ｍ／ｍｉｎで紡糸し、次いで硫酸６０ｇ／ｌからなる温度９０℃の第二浴を、ドラフト率５０％で通すことにより、凝固再生したレーヨントウを得た。次いでこれを、レーヨンの一般的な製造法により、カット、捲縮、精練、乾燥し、ステーブルレーヨンを得た。
得られた繊維中のＧＬＡ含量は、６．８ｍｇ／ｇであり、添加したＧＬＡの３分の２以上がレーヨン繊維中に含有されていることがわかる。
なお、ＧＬＡ量は、以下の方法により分析した。
水分既知の試料約１ｇを精秤し、銅アンモニア溶液１００ｇを加え３０分間攪拌した。次いでクロロホルム：メタノール（２：１）混液１５０ｍｌを加え抽出し、更にクロロホルム１００ｍｌで２回抽出した。抽出液を合わせ、内部標準物を加えたのち濃縮し、濃縮液にクロロホルムを加え５ｍｌとした。
この溶液をガスクロマトグラフィで分析した。
【０００９】
比較例
セルロース濃度８．９１％、アルカリ濃度５．７％、粘度４８秒（落球法）及び熟成度９．２のビスコースに、ＧＬＡ量がセルロースに対して１重量％に相当する量を添加し、１９℃で攪拌した。この混合ビスコースを減圧（６５０ｍｍＨｇ）下、１時間放置し、脱泡処理を行った。
以下、実施例と同様に処理することにより、ステープルレーヨンを得た。
得られた繊維中のＧＬＡ含量を実施例と同様にして分析したところ、０．１ｍｇ／ｇであり、添加量に対して１％程度であった。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によると、ＧＬＡを含有したレーヨン及びその製造法が提供される。
ＧＬＡは、細胞膜を非常にやわらかくする作用があるといわれており、例えば肌着等として使用することにより、皮膚炎、例えばアトピー性皮膚炎等に対する効果が期待される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプとスリーブもしくはパイプとパイプの溶接時に起きる内面の酸化防止のためにアルゴンガス等不活性ガスを溶接の前に封入しておくのに用いるパイプ溶接用内面ガスシールド冶具であって、中心に通孔１をもつ蓋体２と、外端にスパナ等工具掛け用鍔状部３をもち上記通孔１に外方より挿入されて同通孔１の切縁部４の外面に鍔状部３を係止するようにされた雄ネジ５と、雄ネジ５の中心に内外に連通する状態で設けたカプラ取付孔６と、カプラ取付孔６にガス送入孔７付きのカプラ取付用ネジ８を以て取付けたカプラ９と、上記雄ネジ５の内端に螺合させたコーン部材１０と、コーン部材１０の外周にスプリング１１を以て装着した金属等耐熱材料製分割型締付シールド部材１２と、から成ることを特徴とするパイプ溶接用内面ガスシールド冶具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプとスリーブもしくはパイプとパイプの溶接時に起きる内面の酸化防止のためにアルゴンガス等不活性ガスを溶接の前に封入しておくのに用いるパイプ溶接用内面ガスシールド冶具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図４に示すような、シールドゴム２０を利用した形式のものは知られている。
しかし乍ら、この形式はシールドゴム２０の弾性によりパイプの内面に押支えているために当該シールドゴムが熱により劣化し易く、比較的頻繁に交換する必要がある等の欠陥があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記欠陥を解消する新規のパイプ溶接用内面ガスシールド冶具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るパイプ溶接用内面ガスシールド冶具は、パイプとスリーブもしくはパイプとパイプの溶接時に起きる内面の酸化防止のためにアルゴンガス等不活性ガスを溶接の前に封入しておくのに用いるパイプ溶接用内面ガスシールド冶具であって、中心に通孔１をもつ蓋体２と、外端にスパナ等工具掛け用鍔状部３をもち上記通孔１に外方より挿入されて同通孔１の切縁部４の外面に鍔状部３を係止するようにされた雄ネジ５と、雄ネジ５の中心に内外に連通する状態で設けたカプラ取付孔６と、カプラ取付孔６にガス送入孔７付きのカプラ取付用ネジ８を以て取付けたカプラ９と、上記雄ネジ５の内端に螺合させたコーン部材１０と、コーン部材１０の外周にスプリング１１を以て装着した金属等耐熱材料製分割型締付シールド部材１２と、から成ることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明に係るパイプ溶接用内面ガスシールド冶具を利用してたとえばパイプ１５の一端にスリーブ１６を溶接１７する際には、スパナ等工具を用いて雄ネジ５を廻してコーン部材１０を蓋体２の方に引き寄せることにより締付部材１２をスプリング１１の作用力に抗して放射方向に押出して当該締付部材１２をスリーブ１６の内周面に圧接させることによって装着し、また、この装着を外す場合には雄ネジ５を上記と逆の方向に廻して上記圧接を解消すればよい。
【０００６】
尚、上記装着状態においてアルゴンガス、ヘリウムガス、チッソガス等不活性ガスをカプラ９に連結したホース１３を介して送入する場合には、パイプ１５の他端部内に内面プラグ冶具（図示せず）を挿入して同他端を閉塞してから行う。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係るパイプ溶接用内面ガスシールド冶具は、上記のような構成であるので、スパナ等工具を以て雄ネジ５を進退させることによってシールド部材１２をスリーブもしくはパイプの内周面に圧接させたり当該圧接を解消させたりすることにより、シールドまたは当該シールドの解消をなすことができるものであって、上記従来例におけるシールドゴム２０のような熱劣化の惧れのないものであり、所期の目的を充分に解消することを可能とするものである。
【０００８】
【実施例】
図１〜図３に示す本発明の実施例は、パイプ１５とスリーブ１６の溶接時に起きる内面の酸化防止のためにアルゴンガス等を溶接の前に封入しておくのに用いるパイプ溶接用内面ガスシールド冶具に関するものであって、中心に通孔１をもつ布入りベークライト製の蓋体２と、外端にスパナ掛け用鍔状部３をもち上記通孔１に外方より挿入されて同通孔１の切縁部４の外面に鍔状部３を係止するようにされた布入りベークライト製雄ネジ５と、雄ネジ５の中心に内外に連通する状態で設けたカプラ取付孔６と、カプラ取付孔６にガス送入孔７付きのカプラ取付用金属製ネジ８を以て取付けた金属製カプラ９と、上記雄ネジ５の内端に螺合させた金属製コーン部材１０と、コーン部材１０の外周にスプリング１１を以て装着した金属製４分割型締付シールド部材１２と、から成るものであって、図中符号１４は座金を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を締付シールド部材の締付状態で示す断面図である。
【図２】同じく締付をゆるめた状態で示す断面図である。
【図３】同じく分解斜視図である。
【図４】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  通孔
２  蓋体
３  鍔状部
４  切縁部
５  雄ネジ
６  カプラ取付孔
７  ガス送入孔
８  カプラ取付用ネジ
９  カプラ
１０  コーン部材
１１  スプリング
１２  締付シールド部材
１３  ホース
１４  座金
１５  パイプ
１６  スリーブ
２０  シールドゴム
【図１】
0003776180.tif 000002
【図２】
0003776180.tif 000003
【図３】
0003776180.tif 000004
【図４】
0003776180.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型と下型内でインサートと表皮との間にウレタンを注入して発泡ウレタンのシートパッドを成形する表皮一体発泡成形型において、前記ウレタンの硬化後に前記上型内にシリンダによって前記下型方向に進退移動して前記シートパッドのインサート側からウレタン及び表皮をＶ字加工して破断ラインを形成する切刃を設け、前記下型には前記切刃の前進移動量を確認するための電極を前記表皮の下面に配置し、前記切刃には通電確認部を備え、前記電極にはＡＮＤ回路を介して通電確認部を備えたことを特徴とする表皮一体発泡成形型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、裏面にインサートを表面に表皮とを有する発泡ウレタンのシートパッドを成形するための表皮一体発泡成形型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用インパネパッドに使用されている表皮一体型の発泡ウレタンのシートパッドによる助手席エアバックの蓋は、図３で示すように、インサート７と表皮１０との間に発泡したウレタン９が介在されたシートパッドＷによるものであり、インサート７にヒンジ部１２が、インサート７と表皮１０とに破断ライン部１３が設けられ、これらは表面から見えないように見栄えの向上を図っている。そして、エアバック展開時には図４で示すように、破断ライン部１３によりインサート７と表皮１０が正常に破断してヒンジ部１２をヒンジとして蓋が開口するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記ヒンジ部１２のＶ字加工と表皮１０の破断ライン部１３の切断加工は、一般的に加熱した刃物等を押し付けて加工しているが、この加工深さ量は刃物の押し付け量でコントロールされるため、表皮１０の厚さのバラツキに伴い、加工が不完全となることがある。この表皮９の切断加工が不完全で、残った表皮１０の厚さが規定以上あつた場合、エアバックの蓋が開口しない。また、表皮１０の厚さが薄く、前記Ｖ字加工後に表皮１０が切れた表皮１０が切れた場合、一体発泡時にウレタン９が漏れてしまうといった問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、表皮の厚さに影響されず、前記表皮の破断ライン部の加工を適正に行い、不良品の成形を防止した表皮一体発泡成形型を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の要旨は、上型と下型内でインサートと表皮との間にウレタンを注入して発泡ウレタンのシートパッドを成形する表皮一体発泡成形型において、前記ウレタンの硬化後に前記上型内にシリンダによって前記下型方向に進退移動して前記シートパッドのインサート側からウレタン及び表皮をＶ字加工して破断ラインを形成する切刃を設け、前記下型には前記切刃の前進移動量を確認するための電極を前記表皮の下面に配置し、前記切刃には通電確認部を備え、前記電極にはＡＮＤ回路を介して通電確認部を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は上型、２は下型である。
【０００７】
前記上型１内には、シリンダ３と、このシリンダ３内のピストン４によって前記下型２の方向に進退移動する切刃５とが設けられている。
【０００８】
また、下型２には、前記切刃５の進退移動位置と対応した部位に電極６が設けられており、この電極６は図２で示すように、ＡＮＤ回路１１を介して通電確認部１４に接続され、前記切刃５は通電確認部１４に接続されている。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、インサート７を上型１内にセットする。このインサート７の破断ライン部１３には目止めテープ８を貼付しておくことが望ましい。
【００１０】
次に、下型２内に表皮１０をセットしてウレタン材を注入し、上型１と型合わせして加熱し、ウレタン材をインサート７及び表皮１０との間でウレタン９の層をインサート７及び表皮１０と一体発泡する。
【００１１】
前記ウレタン９の硬化後にシリンダ３を作動して切刃５を前進移動させ、切刃５によってウレタン９及び表皮１０をＶ字加工して破断ライン１３を形成する。
【００１２】
この時、電極６と切刃５に通電することにより、Ｖ字加工を通電確認部１４で確認する。従って、この通電確認部１４に通電されない時には、切刃５が適正量で切り込まれていないことを認知することができ、その時は切刃５のストローク量を修正することにより適正量の切り込みとする。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明よると、上型と下型内でインサートと表皮との間にウレタンを注入して発泡ウレタンのシートパッドを成形する表皮一体発泡成形型において、上型内に設けたシリンダによって下型方向に進退移動して切刃によりウレタン硬化後に前記インサート側からウレタンを貫通し前記表皮に破断ライン部のＶ字加工を行い、この切刃によるＶ字加工状況を下型の電極と切刃に通電することにより通電確認部で確認するようにしたものであるから、表皮の厚さに影響されず、適正な厚さのＶ字加工が得られると共に、ウレタン漏れによる不良品の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表皮一体発泡成形型の断面図
【図２】切刃によるＶ字加工状況を示す断面図
【図３】発泡ウレタンのシートパッド製品の断面図
【図４】発泡ウレタンのシートパッドの一部が開口した状態の断面図
【符号の説明】
１     上型
２     下型
３     シリンダ
４     ピストン
５     切刃
６     電極
７     インサート
８     目止めテープ
９     ウレタン
１０   表皮
１１   ＡＮＤ回路
１２   ヒンジ部
１３   破断ライン部
１４   通電確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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