(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧接端子を互いに並設して保持する絶縁体を互いに積層してジョイントコネクタを組み立てる際に、前記絶縁体を保持し、
前記絶縁体は前記圧接端子を載置する壁を備えており、
前記壁が互いに間隔を存した状態で前記絶縁体を装着するとともに互いに接離自在に設けられ互いに近づくことで前記絶縁体同士を固定する複数のホルダを、備えた治具であって、
前記絶縁体は、前記ジョイントコネクタに組み立てられる際に積層させる順番を示す識別部を備えており、
前記ホルダそれぞれは、それぞれ対応する識別部を有する絶縁体の装着を妨げないとともに、異なった識別部を有する絶縁体の装着を阻止する誤装着防止手段を備えたことを特徴とする絶縁体セット治具。
【請求項２】
前記絶縁体の前記壁は、前記圧接端子が載置される第１の面とこの第１の面の反対側に位置する第２の面とを備えており、
互いに隣接する絶縁体の前記第１の面と前記第２の面とが互いに相対する状態で、前記ホルダそれぞれが前記絶縁体を装着することを許容するとともに、互いに隣接する絶縁体の前記第１の面同士または前記第２の面同士が互いに相対する状態で、前記ホルダそれぞれが前記絶縁体を装着することを阻止する誤向き阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の絶縁体セット治具。
【請求項３】
前記ホルダは、前記壁の一つの縁を支持する支持部と、前記一つの縁の反対側に位置する他の縁が係脱可能であるとともに前記他の縁を係止すると前記壁を支持部に向かって付勢するレバー部材と、を備え、
前記ホルダそれぞれに装着された絶縁体が互いに積層されてジョイントコネクタに組み立てられた際に、前記レバー部材の前記他の縁の係止を解除可能な係止解除手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の絶縁体セット治具。
【請求項４】
前記複数のホルダは、互いに並設される複数の軸とこれらの軸それぞれにこれら軸に沿って移動自在に取り付けられかつ前記ホルダに固定されたスライダとによって、互いに接離自在に支持されており、
前記スライダの前記接離する方向に沿った長さが、前記ホルダの前記接離する方向に沿った厚みより長く形成されているとともに、
前記絶縁体を積層してジョイントコネクタを組み立てる際に、互いに隣り合うホルダに取り付けられたスライダが侵入可能な逃げ部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の絶縁体セット治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絶縁体を互いに積層してワイヤハーネスなどに用いられるコネクタを組み立てる際に、該絶縁体を保持する治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての自動車には、搭載される種々のランプや種々のモータなどの電子機器にバッテリなどの電源から電力を供給するためにワイヤハーネスが配索されている。前記ワイヤハーネスは、複数の電線と、これらの電線それぞれの端部に取り付けられた複数の端子と、前記端子を収容するコネクタハウジングなどを備えている。前記コネクタハウジングと複数の端子とはコネクタを構成している。なお、ワイヤハーネスは、一般に、前記コネクタを複数備えている。
【０００３】
近年、前述したワイヤハーネスは前記自動車に搭載される電子機器の増加に伴い、前記電子機器の機能毎などに分けられた複数のサブハーネスとして一旦構成され、これらのサブハーネスを互いに組み付けられて得られるようになっている。このため、前記サブハーネス間の電線相互の接続が煩雑となり、組立時の作業性が悪化する傾向となり最悪の場合には品質が安定しない恐れも生じてきた。
【０００４】
このため、前述した電線相互の接続を容易とするために、端子として圧接端子とこの圧接端子を複数並設した状態で保持・装着する絶縁体とを用い、前記絶縁体を互いに積層することによって、前記コネクタを形成することが提案されている。前記コネクタとして形成されると、前記圧接端子は、互いに重ねられる絶縁体同士に装着されたもの同士が電気的に接続されたり、互いに隣合うもの同士が電気的に接続されたりする。前記絶縁体は、略矩形条のプレート本体と、このプレート本体の表面から凹に形成されかつ圧接端子を保持する複数の端子挿入溝と、を備えている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
互いに積層されて前記コネクタを構成する前述した絶縁体を用いて、前記ワイヤーハーネスを構成する際には、前記絶縁体の所定の端子挿入溝内に装着された圧接端子に電線を圧接して得られるサブハーネスを一旦構成する。そして、前記サブハーネスの前記絶縁体を互いに積層して、前述したコネクタを形成するとともにワイヤーハーネスを組み立てる。
【０００６】
このため、前述した絶縁体を用いてワイヤハーネスを構成する際には、前述した絶縁体を積層するためにかかる手間や労力を抑制することが望まれている。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、複数が積層されてワイヤハーネスなどに用いられるコネクタを構成する複数の絶縁体を積層する際にかかる手間を抑制できる絶縁体セット治具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の絶縁体セット治具は、複数の圧接端子を互いに並設して保持する絶縁体を互いに積層してジョイントコネクタを組み立てる際に、前記絶縁体を保持し、前記絶縁体は前記圧接端子を載置する壁を備えており、前記壁が互いに間隔を存した状態で前記絶縁体を装着するとともに互いに接離自在に設けられ互いに近づくことで前記絶縁体同士を固定する複数のホルダを、備えた治具であって、前記絶縁体は前記ジョイントコネクタに組み立てられる際に積層させる順番を示す識別部を備えており、前記ホルダそれぞれはそれぞれ対応する識別部を有する絶縁体の装着を妨げないとともに、異なった識別部を有する絶縁体の装着を阻止する誤装着防止手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明の絶縁体セット治具は、請求項１に記載の絶縁体セット治具において、前記絶縁体の前記壁は、前記圧接端子が載置される第１の面とこの第１の面の反対側に位置する第２の面とを備えており、互いに隣接する絶縁体の前記第１の面と前記第２の面とが互いに相対する状態で、前記ホルダそれぞれが前記絶縁体を装着することを許容するとともに、互いに隣接する絶縁体の前記第１の面同士または前記第２の面同士が互いに相対する状態で、前記ホルダそれぞれが前記絶縁体を装着することを阻止する誤向き阻止手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の本発明の絶縁体セット治具は、請求項１または請求項２に記載の絶縁体セット治具において、前記ホルダは、前記壁の一つの縁を支持する支持部と、前記一つの縁の反対側に位置する他の縁が係脱可能であるとともに前記他の縁を係止すると前記壁を支持部に向かって付勢するレバー部材と、を備え、前記ホルダそれぞれに装着された絶縁体が互いに積層されてジョイントコネクタに組み立てられた際に、前記レバー部材の前記他の縁の係止を解除可能な係止解除手段を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の本発明の絶縁体セット治具は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の絶縁体セット治具において、前記複数のホルダは、互いに並設される複数の軸とこれらの軸それぞれにこれら軸に沿って移動自在に取り付けられかつ前記ホルダに固定されたスライダとによって、互いに接離自在に支持されており、前記スライダの前記接離する方向に沿った長さが、前記ホルダの前記接離する方向に沿った厚みより長く形成されているとともに、前記絶縁体を積層してジョイントコネクタを組み立てる際に、互いに隣り合うホルダに取り付けられたスライダが侵入可能な逃げ部を備えていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、互いに接離自在な複数のホルダに絶縁体を装着する。このため、ホルダに絶縁体を装着した後、前記ホルダ毎絶縁体を近づけることによって、絶縁体を積層することができる。
【００２０】
ホルダの誤装着防止手段が、間違った絶縁体が装着されることを阻止する。このため、絶縁体を積層する順番にしたがって確実に保持することができる。
【００２１】
請求項２に記載された本発明によれば、誤向き阻止手段が、第１の面同士または第２の面同士が互いに相対した状態で、絶縁体がホルダに装着されることを阻止する。このため、第１の面と第２の面とが互いに相対する状態で絶縁体を確実に保持することができる。
【００２７】
請求項３に記載された本発明によれば、係止解除手段が、ジョイントコネクタが組み立てられた際にレバー部材の絶縁体に対する係止を解除する。このため、ジョイントコネクタ組立後に、レバー部材の係止を速やかに解除して、取り外すことができる。
【００２８】
請求項４に記載された本発明によれば、複数のホルダを互いに接離自在に支持するスライダがホルダの厚みより長いので、ホルダを接離自在にする際のガタを抑制することができる。また、逃げ部内に隣り合ったホルダを支持するスライダが侵入するので、ホルダをより確実に近づけることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態にかかる絶縁体セット治具としてのハウジングセット治具１を、図１ないし図１０を参照して説明する。ハウジングセット治具１は、図１１などに示す圧接端子としてのＪＣ（joint connector）用圧接端子３０を装着した図１４などに示す絶縁体としての圧接ハウジング４０を、複数積層して、図１９に示すコネクタとしてのジョイントコネクタ（Joint Connector）５を構成する際に、前記圧接ハウジング４０を複数保持する治具である。
【００３１】
なお、ジョイントコネクタとは、一般にコネクタハウジング内に収容された複数の端子相互を所定のパターンにしたがって電気的に接続したものをいう。この場合、複数積層される圧接ハウジング４０が前記コネクタハウジングに相当する。
【００３２】
ＪＣ用圧接端子３０は、導電性の板金などを折り曲げるなどして形成されている。ＪＣ用圧接端子３０は、図１１及び図１２などに示すように、電線４（図１７などに示す）が載置される平坦な連結壁３５ａと、一対の側壁３５ｂと、電線接続部３１と、電気接触部３２とを備えている。
【００３３】
連結壁３５ａは、帯板状に形成されている。一対の側壁３５ｂは、それぞれ帯板状に形成されている。一対の側壁３５ｂは、幅方向に沿った連結壁３５ａの両縁に連なっている。一対の側壁３５ｂは、それぞれ連結壁３５ａに対し立設している。
【００３４】
電線接続部３１は、互いに対向する一対の折曲げ片３３と、圧接部３１ａと、切欠部３８とを備えている。折曲げ片３３は、連結壁３５ａに対し立設している。折曲げ片３３は、折り曲げられることにより連結壁３５ａに載置された電線４（図１７などに示す）を保持する。
【００３５】
圧接部３１ａは、それぞれ互いに対向する三対の圧入刃３４ａ，３４ｂ，３４ｃを備えている。圧入刃３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、それぞれ、連結壁３５ａに対し立設している。三対の圧入刃３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、それぞれ、側壁３５ｂの内面からこれら一対の側壁３５ｂが互いに近づく方向に向かって突出している。
【００３６】
圧入刃３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、それぞれの間に電線４を圧入することにより、電線４の被覆部を切り込んで芯線に接触して、前記電線４との間の電気的な接続を確保する。即ち、電線４と圧接する。
【００３７】
切欠部３８は、一対の側壁３５ｂそれぞれが切り欠かれて形成されている。切欠部３８は、側壁３５ｂの前記連結壁３５ａから離れた側に位置する縁部から連結壁３５ａに向かって凹となるように、側壁３５ｂを切り欠いている。切欠部３８は、それぞれ、折曲げ片３３と圧接部３１ａとの間に配されている。
【００３８】
電気接触部３２は、連結壁３５ａに開口した開口孔３６（図１２に示す）と、連結壁３５ａから立設可能な接続部としての接触片３７とを備えている。接触片３７は、帯状に形成されている。接触片３７は、一端が連結壁３５ａと一体に形成されて、電気接触部３２に連なっている。
【００３９】
接触片３７は、折り曲げられることによって、前記連結壁３５ａに対し立設した状態と、図１１中の二点鎖線で示すように連結壁３５ａと平行な状態と、に亘って変位自在となっている。接触片３７は、折り曲げられて一旦連結壁３５ａに対し立設した状態にされるとこの状態を維持し、連結壁３５ａに平行な状態にされるとこの状態を維持する。
【００４０】
なお、接触片３７が連結壁３５ａに対し立設した状態は接続状態をなしており、接触片３７が連結壁３５ａに沿った状態は絶縁状態をなしている。開口孔３６には、図１２に示すように、連結壁３５ａの端部と接触片３７とを圧接するための接触ばね片３６ａが設けられている。
【００４１】
前述した構成のＪＣ用圧接端子３０は、連結壁３５ａが互いに平行でかつ間隔存した状態で積み重ねられる。そして、電気接触部３２は、図１２中下方に位置するＪＣ用圧接端子３０の接触片３７が図１２中上方に位置する他のＪＣ用圧接端子３０の開口孔３６内に挿入されることによって、互いに積み重ねられたＪＣ用圧接端子３０を互いに電気的に接続する。
【００４２】
このとき、下方に位置するＪＣ用圧接端子３０の接触片３７は、上方に位置する他のＪＣ用圧接端子３０の連結壁３５ａの端部と接触ばね片３６ａとによって挟まれている。
【００４３】
ＪＣ用圧接端子３０は、圧接ハウジング４０の端子収容溝４１内に圧入される。ＪＣ用圧接端子３０ａは、端子収容溝４１内に圧入されることで、圧接ハウジング４０に収容・保持される。
【００４４】
前記端子挿入溝４１内に圧入された際に、互いに隣り合うＪＣ用圧接端子３０を相互に電気的に接続する際には、図１３に示すように、電線接続部３１寄りの連結壁３５ａの端部を相互に連結する連結部３９が除去されずに残される。互いに隣り合うＪＣ用圧接端子３０を相互に電気的に絶縁状態に保つ際には前記連結部３９を連結壁３５ａから除去する。
【００４５】
圧接ハウジング４０は絶縁性の合成樹脂などからなり、図１４から図１９に示すように、矩形状のプレート本体４２と、複数の端子収容溝４１と、を備えている。プレート本体４２は、壁としての底壁４２ａと、一対の側壁４２ｂと、縁壁４２ｃと、底壁４２ａからそれぞれ立設した複数の隔壁４３と、識別部４６と、を備えている。
【００４６】
底壁４２ａは、平面形状が略矩形状に形成されている。底壁４２ａは、略平坦に形成されている。一対の側壁４２ｂは、互いに相対向して配されている。一対の側壁４２ｂは、互いに平行な状態で配されている。側壁４２ｂは、それぞれ底壁４２ａの縁に連なって形成されている。側壁４２ｂは、底壁４２ａに対し立設している。
【００４７】
縁壁４２ｃは、底壁４２ａと一対の側壁４２ｂとの双方の縁に連なっている。縁壁４２ｃは、底壁４２ａに対し立設している。縁壁４２ｃは、底壁４２ａの図１４前側に位置する縁に連なっている。なお、縁壁４２ｃは、本明細書に記した一つの縁をなしている。隔壁４３は、互いに平行でかつ間隔を存した状態で配されている。隔壁４３は、一対の側壁４２ｂ相互間に配されている。隔壁４３は、それぞれ一対の側壁４２ｂと平行な状態で配されている。
【００４８】
識別部４６は、縁壁４２ｃに設けられている。識別部４６は、複数の突起４６ａを備えている。突起４６ａは、縁壁４２ｃの外表面から外方向に向かって突出している。突起４６ａは、複数の隔壁４３が互いに並設する方向に沿って、互いに並設されている。突起４６ａは、平面形状が矩形状に形成されている。突起４６ａは、図示例では、１０個設けられている。
【００４９】
識別部４６は、互いに並設された複数の突起４６ａが、縁壁４２ｃから除去されて縁壁４２ｃの外表面と面一の状態にされるか、または、前記縁壁４２ｃから突出した状態を保たれることによって、圧接ハウジング４０の品番を示す。識別部４６は、前記突起４６ａの凹凸の有無によって、圧接ハウジング４０の品番を示す。識別部４６は、圧接ハウジング４０の品番として、ジョイントコネクタ５として構成される際の積層される順番を示す。
【００５０】
また、一対の側壁４２ｂのうち一方の側壁４２ｂには第１の凹溝４８ａが形成されており、他方の側壁４２ｂには第２の凹溝４８ｂが形成されている。図１４）中右側に位置する一方の側壁４２ｂに設けられた第１の凹溝４８ａは、端子挿入溝４１に沿って延在しているとともに、前記一方の側壁４２ｂの表面から凹に形成されている。第１の凹溝４８ａは、前記縁壁４２ｃ寄りの端部と、前記縁壁４２ｃから離れた側の端部とに亘って連通している。
【００５１】
図１４（Ｂ）中左側に位置する他方の側壁４２ｂに設けられた第２の凹溝４８ｂは、端子挿入溝４１に沿って延在しているとともに、前記他方の側壁４２ｂの表面から凹に形成されている。第２の凹溝４８ｂは、前記縁壁４２ｃ寄りの端部には連通しているとともに、前記縁壁４２ｃから離れた側の端部には連通していない。即ち、第２の凹溝４８ｂは、縁壁４２ｃから端子挿入溝４１に沿ってプレート本体４２の中央部まで延在している。
【００５２】
互いに隣り合う隔壁４３と底壁４２ａとで囲まれる部分は、端子収容溝４１をなしている。端子収容溝４１は、複数が並設されている。端子収容溝４１は、それぞれ、ＪＣ用圧接端子３０を収容可能である。端子収容溝４１がＪＣ用圧接端子３０を収容するので、図１４などに示す底壁４２ａの一つの表面４７ａ（以下第１の面と呼ぶ）上にＪＣ用圧接端子３０を載置する。また、第１の面４７ａと反対側に位置する底壁４２ａの他の表面４７ｂ（以下第２の面と呼ぶ）上には、ＪＣ用圧接端子３０は載置されない。
【００５３】
圧接ハウジング４０は、図１６に示すように、複数の端子収容溝４１のうち任意に選択される端子収容溝４１内にＪＣ用圧接端子３０を収容する。圧接ハウジング４０はＪＣ用圧接端子３０を収容する際には、図１５に示すようにそれぞれの端子挿入溝４１の一端部４１ａから挿入される。
【００５４】
圧接ハウジング４０はＪＣ用圧接端子３０を収容された状態で、プレート本体４２が互いに平行でかつ間隔を存した状態に積層されることによって、図１９に示すように、コネクタ（Joint Connector：ジョイントコネクタ）５を構成する。
【００５５】
このとき、図１７に示すように、圧接ハウジング４０ａに収容・保持したＪＣ用圧接端子３０ａに電線４が圧接して取り付けている。そして、図１８に示すように、電線４を取り付けた状態の圧接ハウジング４０を互いに積み重ねる。また、圧接ハウジング４０が互いに積層されてジョイントコネクタ５を構成する際には、図１８などに示すように最上方にカバーハウジング４９が重ねられる。
【００５６】
カバーハウジング４９は、その構成が圧接ハウジング４０と略同等であるため、構成が圧接ハウジング４０と同一箇所には同一符号を付して説明を省略する。カバーハウジング４９には、隔壁４３が設けられておらず、端子収容溝４１が形成されていない。また、カバーハウジング４９には、識別部４６即ち突起４６ａが形成されておらず、縁壁４２ｃが略面一の状態となっている。
【００５７】
なお、図１６ないし図１９に示した例では、全ての端子挿入溝４１にＪＣ用圧接端子３０が収容された状態を示しているが、前記圧接ハウジング４０は必ずしも全ての端子挿入溝４１にＪＣ用圧接端子３０が収容するわけではない。即ち、圧接ハウジング４０は、複数の端子挿入溝４１のうち任意に選択されるコネクタ５として形成された際に必要とされる端子挿入溝４１にＪＣ用圧接端子３０を収容する。
【００５８】
また、前記圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９は、互いに積層された際に互いを固定する突起４４と係止受け部４５とをそれぞれ複数備えている。さらに、圧接ハウジング４０は、下方に位置するＪＣ用圧接端子３０の接続部３７の上方に位置するＪＣ用圧接端子３０ａの開口孔３６内への侵入を妨げない図示しない孔を複数備えている。
【００５９】
ハウジングセット治具１は、図１ないし図４などに示すように、フレーム５０と、複数のホルダ５１と、案内手段としての一対のガイド部材５２，５３と、カム機構５４と、規制手段としての規制部材５５（図６に示す）と、付勢手段としての帯状ゴム５６（図５に示す）と、係止手段としての係止部５７と、係止解除手段として解除機構５８と、を備えている。
【００６０】
フレーム５０は、図８などに示すベース板６１と、一対の端板６２と、図８などに示す奥板６０と、を備えている。ベース板６１は、金属などからなりかつ帯板状に形成されている。端板６２は、それぞれ金属からなりかつ板状に形成されている。端板６２は、それぞれベース板６１の長手方向に沿った両縁それぞれに取り付けられている。端板６２は、それぞれ、ベース板６１に対し立設している。奥板６０は、平板状に形成されている。奥板６０は、ベース板６１と、一対の端板６２との双方に連なっている。奥板６０は、ベース板６１に対し立設している。
【００６１】
ホルダ５１は、互いに間隔を存して並設されている。ホルダ５１は、前記端板６２の相互間に配されている。ホルダ５１は、図示例では１４個設けられている。ホルダ５１は、後述する支持片６６が互いに間隔を存しかつ平行となる状態で並設されている。ホルダ５１は、後述する側片６７が互いに間隔を存しかつ平行となる状態で並設されている。ホルダ５１は、それぞれ圧接ハウジング４０を一つ保持する。
【００６２】
ホルダ５１は、図７及び図８に示すように、それぞれ、ホルダ本体６３と、レバー部材６４と、コイルばね６５などを備えている。ホルダ本体６３は、支持部としての支持片６６と、一対の側片６７と、誤装着防止手段としての誤装着防止部６８と、誤向き阻止手段としての誤向き阻止部６９と、を備えている。
【００６３】
支持片６６は、帯板状に形成されている。支持片６６は、その長手方向がベース板６１の表面とベース板６１の幅方向との双方に沿っている。側片６７は、それぞれ、帯板状に形成されている。側片６７は、それぞれ支持片６６の長手方向に沿った両端に連なっている。
【００６４】
側片６７は、支持片６６に対し立設した格好となっている。一対の側片６７は、互いに平行に配されている。一対の側片６７は、相互間の間隔が圧接ハウジング４０の一対の側壁４２ｂ相互間の幅と略等しくされている。支持片６６と、この支持片６６の両端に連なる一対の側片６７とで、ホルダ本体６３は、コ字状に形成されている。
【００６５】
誤装着防止部６８は、支持片６６の内面から凹に形成された凹部７１を、一つまたは複数備えている。凹部７１は、その内側に前記突起４６ａが侵入する。凹部７１内に突起４６ａが侵入すると、支持片６６の内面と縁壁４２ｃとが互いに重なる。
【００６６】
一つまたは複数の凹部７１は、ホルダ５１毎に互いに異なる箇所に形成されている。凹部７１は、ジョイントコネクタ５を形成する際に圧接ハウジング４０を積層する順番に応じてホルダ５１それぞれに保持される圧接ハウジング４０の識別部４６の突起４６ａと合致する箇所に形成されている。
【００６７】
即ち、凹部７１は、ジョイントコネクタ５を形成する際に積層される順番に対応する圧接ハウジング４０の突起４６ａが侵入する。そして、縁壁４２が支持片６６の内面と重なることを許容する。凹部７１は、ジョイントコネクタ５を形成する際に積層される順番に対応する圧接ハウジング４０のホルダ５１への装着を妨げない。
【００６８】
凹部７１は、ジョイントコネクタ５を形成する際に積層される順番に対応しない圧接ハウジング４０の突起４６ａの少なくとも一部が前記支持片６６の内面と当接して、縁壁４２ｃと支持片６６の内面とが互いに重なることを阻止するとともに前記縁壁４２ｃと支持片６６の内面とを互いに間隔を存して相対させる。凹部７１は、ジョイントコネクタ５を形成する際に積層される順番に対応しない圧接ハウジング４０のホルダ５１への装着を阻止する。
【００６９】
前述した構成によって、誤装着防止部６８は、複数のホルダ５１それぞれに、ジョイントコネクタ５を形成する際に積層される順番に応じて圧接ハウジング４０を保持させる。
【００７０】
誤向き阻止部６９は、一対の側片６７のうち一方の側片６７の内縁部に形成された第１の凸部７０ａと、前記他方の側片６７の内縁部に形成された第２の凸部７０ｂと、を備えている。第１の凸部７０ａは、側片６７の内縁部の表面から凸に形成され、かつ側片６７の長手方向に沿って延在している。第１の凸部７０ａは、側片６７の支持片６６寄りの端部から側片６７の支持片６６から離れた側の端部に亘って形成されている。
【００７１】
第２の凸部７０ｂは、側片６７の内縁部の表面から凸に形成され、かつ側片６７の長手方向に沿って延在している。第２の凸部７０ｂは、側片６７の支持片６６寄りの端部から側片６７の長手方向に沿った中央部に亘って形成されている。
【００７２】
第１の凸部７０ａは第１の凹溝４８ａ内に侵入する大きさに形成されているとともに、第２の凸部７０ｂは第２の凹溝４８ｂ内に侵入する大きさに形成されている。また、第１の凸部７０ａが側片６７の支持片６６寄りの端部から側片６７の支持片６６から離れた側の端部に亘って凸に形成されており、第２の凹溝４８ｂが縁壁４２ｃから圧接ハウジング４０の中央部まで形成されているので、第１の凸部７０ａを第２の凹溝４８ｂ内に挿入しても、縁壁４２ｃと支持片６６の内面とが互いに重ならない。
【００７３】
前述した構成によって、誤向き阻止部６９は、第１の凹溝４８ａ内に第１の凸部７０ａが侵入しかつ第２の凹溝４８ｂ内に第２の凸部７０ｂが侵入し、縁壁４２ｃと支持片６６とを互いに重ねた格好で、圧接ハウジング４０それぞれをホルダ５１に装着させる。
【００７４】
即ち、誤向き阻止部６９は、第１の凹溝４８ａ内に第１の凸部７０ａが侵入しかつ第２の凹溝４８ｂ内に第２の凸部７０ｂが侵入した状態で圧接ハウジング４０がホルダ５１に装着されることを許容することによって、互いに隣接する圧接ハウジング４０の第１の面４７ａと第２の面４７ｂとが互いに相対向した格好で、ホルダ５１それぞれが圧接ハウジング４０を装着することを許容する。
【００７５】
誤向き阻止部６９は、第１の凹溝４８ａ内に第２の凸部７０ｂが侵入しかつ第２の凹溝４８ｂ内に第１の凸部７０ａが侵入した状態で圧接ハウジング４０がホルダ５１に装着されることを阻止する。このため、互いに隣接する圧接ハウジング４０の第１の面４７ａ同士または第２の面４７ｂ同士が互いに相対向した格好で、ホルダ５１それぞれが圧接ハウジング４０を装着することを阻止する。
【００７６】
前述した構成のホルダ本体６３は、図示例では、三つの板材が互いに重ねられかつ互いに貼り合わされて構成されている。ホルダ本体６３を構成する三つの板材は、それぞれ、前述した支持片６６と一対の側片６７とに相当する部分を一体に備えている。また、前記三つの板材のうち中央に位置する板材に、前述した凹部７１と、凸部７１ａ，７１ｂと、が形成されている。
【００７７】
レバー部材６４は、一方向に沿って延在した柱状に形成されている。レバー部材６４は、前述したホルダ本体６３を構成する三つの板材の相互間に挟まれた格好で設けられている。レバー部材６４は、その長手が、側片６７の長手方向に沿った状態で配されている。レバー部材６４は、その長手方向に沿った中央部に取り付けられた枢軸７２を中心として、ホルダ本体６３に対し回動自在に支持されている。
【００７８】
レバー部材６４は、前述したようにホルダ本体６３に取り付けられた際に、側片６７の支持片６６から離れた側の端部寄りに位置する一端部６４ａに、係止爪７３を設けている。係止爪７３は、前記誤装着防止部６８に合致した識別部４６を有する圧接ハウジング４０が誤向き阻止部６９によって所望の向きで装着された際に、圧接ハウジング４０の縁壁４２ｃの反対側に位置する他の縁４２ｄに係止可能である。即ち、係止爪７３は、所望の品番の圧接ハウジング４０が所望の向きでホルダ５１に装着される際に、圧接ハウジング４０の縁４２ｄに係止可能である。
【００７９】
係止爪７３は、前記所望の品番以外の圧接ハウジング４０がホルダ５１に装着されようとした場合や、圧接ハウジング４０が所望の向きとは逆向きでホルダ５１に装着されようとした場合、即ち、支持片６６の内面と縁壁４２ｃとが重ならずに互いに間隔を存して相対する場合には、前記縁４２ｄに係止しない。
【００８０】
コイルばね６５は、図８に示すように、レバー部材６４の他端部６４ｂとホルダ本体６３との間に設けられ、前記他端部６４ｂをホルダ５１に装着される圧接ハウジング４０から離れる方向に付勢している。コイルばね６５は、レバー部材６４を係止爪７３が縁４２ｄを係止する方向に付勢している。このため、レバー部材６４は、圧接ハウジング４０の縁４２ｄに係止すると、圧接ハウジング４０即ち底壁４２ａを支持片６６に向かって付勢する。
【００８１】
前述した構成のホルダ５１は、それぞれ、ホルダ本体６３の支持片６６が前記ベース板６１と間隔を存しかつ一対の側片６７が支持片６６の両縁からベース板６１から離れる方向に向かって延在した格好で配されている。ホルダ５１が互いに並設される方向即ち互いに並設する方向に沿った厚みが、圧接ハウジング４０を保持した際に前記ホルダ５１が互いに接離する方向に沿った厚みより薄く形成されている。
【００８２】
また、前述した構成の複数のホルダ５１のうち少なくとも一つには、係止凹部８０が設けられている。係止凹部８０は、側片６７の外縁側に位置する外表面から凹に形成されている。係止凹部８０は、図示例では、全てのホルダ５１に形成されている。
【００８３】
さらに、前述したホルダ５１は、図２に示す複数の軸７６とスライダ７７とによって、互いに接離自在に設けられている。軸７６は、一方の端板６２から他方の端板６２に亘って掛け渡されている。軸７６は、互いに平行でかつベース板６１の長手方向に沿って配されている。軸７６は、それぞれ、両端が端板６２に固定されている。
【００８４】
軸７６は、図示例では、ベース板６１の幅方向に沿った両縁それぞれの近傍に三つずつ配されている。ベース板６１の一方の縁の近傍配された三つの軸７６は、ベース板６１に対し接離する方向に沿って互いに間隔を存して配されている。
【００８５】
スライダ７７は、それぞれの軸７６に沿って移動自在に、これらの軸７６に取り付けられている。スライダ７７は、外観視が円柱状に形成されている。スライダ７７は軸７６に取り付けられた際に、前記軸７６の長手方向即ちホルダ５１が互いに接離する方向に沿った長さが、前記ホルダ５１の前記接離する方向に沿った厚みより長く形成されている。
【００８６】
ベース板６１の一方の縁の近傍配された三つの軸７６に取り付けられたスライダ７７は、ホルダ５１それぞれに対し一つずつ固定されている。即ち一つのホルダ５１には、ベース板６１の両縁の近傍それぞれに一つずつ合計２個のスライダ７７が取り付けられている。
【００８７】
また、ホルダ５１は、側片６７それぞれに、前記軸７６を通すことのできる孔１１１を三つ設けている。前記孔１１１のうち一つの孔１１１ａは、前記スライダ７７の外周に嵌合するなどして固定されるために比較的小径に形成されている。前記孔１１１のうち他の二つの孔１１１ｂは、前記スライダ７７が遊びを有して侵入するために比較的大径に形成されている。
【００８８】
図示例では、図２中に最も左端に位置するホルダ５１では最も支持片６６から離れた孔１１１ａにスライダ７７が固定されている。前記最も左端に位置するホルダ５１の右隣に位置するホルダ５１では支持片６６に対し接離する方向に沿って中央に位置する孔１１１ａにスライダ７７が固定されている。
【００８９】
また、右隣に位置するホルダ５１では最も支持片６６に近い孔１１１ａにスライダ７７が固定されている。さらに、右隣に位置するホルダ５１では最も支持片６６から離れた孔１１１ａにスライダ７７が固定されている。
【００９０】
このように、前記スライダ７７と固定される孔１１１ａ及びスライダ７７は、ハウジングセット治具１の側方から見てあたかも千鳥状に配されている。互いに隣り合うホルダ５１同士では互いに異なる位置に配された孔１１１ａに前記スライダ７７が固定される。このため、ホルダ５１が互いに近づくと、スライダ７７は孔１１１ｂ内に侵入する。なお、孔１１１ｂは、本明細書に記した逃げ部をなしている。
【００９１】
一対のガイド部材５２，５３は、図１ないし図４及び図６に示すように、それぞれ、帯板状に形成されたガイド部７４と、一対の回動支持部７５と、を一体に備えている。ガイド部７４は、それぞれベース板６１と略等しいかまたは若干長く形成されている。回動支持部７５は、それぞれ、板状に形成されておりガイド部７４の両縁に連なっている。
【００９２】
ガイド部材５２は、ガイド部７４がベース板６１と間隔を存して相対するとともに、回動支持部７５が端板６２に重ねられた格好で配される。ガイド部７４は、端板６２間に配されるホルダ５１の一方の側片６７の縁と相対している。ガイド部７４は、前記一方の側片６７の縁をベース板６１とともに挟み込む位置に配されている。
【００９３】
ガイド部材５３は、ガイド部７４がベース板６１と間隔を存して相対するとともに、回動支持部７５が端板６２に重ねられた格好で配される。ガイド部７４は、端板６２間に配されるホルダ５１の他方の側片６７の縁と相対している。ガイド部７４は、前記他方の側片６７の縁をベース板６１とともに挟み込む位置に配されている。
【００９４】
ガイド部材５２，５３は、それぞれ、前記回動支持部７５それぞれのガイド部７４から離れた端部に設けられた枢軸７８（図４などに示す）を中心として、端板６２に対し回動自在に支持されている。ガイド部材５２，５３は、枢軸７８を中心として回動自在に支持されることによって、ガイド部７４が互いに接離可能である。
【００９５】
ガイド部材５２，５３は、図３などに示すように、それぞれのガイド部７４に複数のガイド凹部７９を設けている。ガイド凹部７９は、ガイド部７４が互いに相対する内縁より前記ガイド部７４が互いに離れる方向に向かって凹に形成されている。ガイド凹部７９は、誤向き阻止部６９によって所望の向きでホルダ５１に装着された圧接ハウジング４０の側壁４２ｂの外形に沿って形成されている。
【００９６】
複数のガイド凹部７９は、係止部５７の後述する係止玉９２が係止凹部８０に係止した際に、ホルダ５１の側片６７の内縁と合致する位置に配されている。ガイド凹部７９は、ガイド部７４の長手方向に沿って等間隔に配されている。
【００９７】
前述した構成によって、ガイド部材５２，５３は、係止玉９２が係止凹部８０に係止しかつカム機構５４によって後述するようにガイド部７４の互いに相対する内縁がホルダ５１の側片６７の内縁と略面一となった状態で位置決めされた際に、前記ガイド凹部７９がホルダ５１の側片６７の内縁部と合致する。
【００９８】
そして、ガイド凹部７９は、圧接ハウジング４０の側壁４２ｄの外形に沿って形成されているので、圧接ハウジング４０をそれぞれのホルダ５１に装着する際に、凹溝４８ａ，４８ｂ内に凸部７０ａ，７０ｂが侵入するように圧接ハウジング４０を案内する。
【００９９】
ガイド部材５２，５３は、ホルダ５１に装着された圧接ハウジング４０の側壁４２ｂ及び側壁４２ｂの近傍がガイド凹部７９内に侵入する。このため、圧接ハウジング４０を位置決めする。ガイド部材５２，５３は、圧接ハウジング４０が前記接離する方向に沿って移動すること即ちホルダ５１が互いに接離することを規制する。
【０１００】
一方、ガイド部材５２，５３は、カム機構５４によって後述するようにガイド部７４が互いに離れる方向に回動されると、ホルダ５１に装着された圧接ハウジング４０の側壁４２ｂなどが前記ガイド凹部７９内から抜け出る。ガイド部材５２，５３は、圧接ハウジング４０の位置決めを解除して、圧接ハウジング４０即ちホルダ５１が互いに接離することを許容する。
【０１０１】
カム機構５４は、圧接ハウジング４０即ちホルダ５１の移動を規制する位置決め位置と、圧接ハウジング４０即ちホルダ５１の移動を許容する位置決め解除位置とに亘って、ガイド部材５２，５３を回動させる。カム機構５４は、前記位置決め位置及び位置決め解除位置双方において、フレーム５０に対しガイド部材５２，５３を位置決めする。
【０１０２】
カム機構５４は、図４などに示すように、端板６２に回動自在に設けられたカム８１と、操作レバー８２と、コイルばね８３と、を備えている。カム８１は、ガイド部材５２の回動支持部７５とガイド部材５３の回動支持部７５との間に設けられている。カム８１は、円弧状の一対の円弧部８４と、前記円弧部８４を互いに連ねる一対の平坦部８５と、を備えている。平坦部８５の表面はそれぞれ平坦に形成されている。平坦部８５の表面は互いに平行に配されている。
【０１０３】
カム８１は、前記位置決め位置では、平坦部８５がガイド部材５２，５３の回動支持部７５と当接した状態となる。カム８１は、前述した位置決め解除位置では、図９に示すように、円弧部８４がガイド部材５２，５３の回動支持部７５と当接した状態となる。
【０１０４】
操作レバー８２は、一方向に向かって延在した棒状に形成されている。操作レバー８２は、一端部がカム８１と一体に形成されている。操作レバー８２は、カム８１からこのカム８１の外方向に向かって延在している。コイルばね８３は、ガイド部材５２，５３の回動支持部７５相互間に掛け渡されている。コイルばね８３は、前記枢軸７８よりガイド部７４寄りの回動支持部７５の箇所を互いに近づく方向に付勢している。
【０１０５】
前述した構成で、カム機構５４は、前述した位置決め位置では、カム８１の平坦８５が双方の回動支持部７５と当接した状態となっている。このとき、コイルばね８３が回動支持部７５を互いに近づける方向に付勢しているので、ガイド部材５２，５３は前記位置決め位置に位置決めされている。
【０１０６】
前記コイルばね８３の付勢力に抗して操作レバー８２を図４中の矢印Ｒ１に沿って回動させると、円弧部８４が回動支持部７５と当接するようにカム８１が回転する。平坦部８５の表面相互の間の間隔よりカム８１の回転中心を挟んだ円弧部８４の表面相互の間の間隔の方が大きいため、枢軸７８を中心として相互間の間隔を拡げる方向にそれぞれの回動支持部７５が回動する。
【０１０７】
ガイド部７４が互いに離れる方向に変位して、ガイド部材５２，５３は図９に示す位置決め解除位置に位置決めされる。さらに、矢印Ｒ１の逆向きの図９に示す矢印Ｒ２に沿って操作レバー８２を回動させると、ガイド部材５２，５３は前記位置決め解除位置から前記位置決め位置に変位して位置決めされる。
【０１０８】
規制部材５５は、ガイド部材５３に重ねられている。規制部材５５は、図４などの示すように、ガイド部材５３のベース板６１寄りの表面に重ねられている。規制部材５５は、帯板状に形成されている。規制部材５５は、図６に示すように、複数の凹部９０と、ガイド面９１と、を備えている。凹部９０は、それぞれ、規制部材５５がガイド部材５３に重ねられた際に、ガイド部材５２即ちホルダ５１に装着される圧接ハウジング４０に相対する縁５５ａから凹に形成されている。
【０１０９】
凹部９０は、規制部材５５の長手方向に沿って互いに間隔を存して配されている。凹部９０は、規制部材５５の長手方向に沿って等間隔に配されている。凹部９０は、係止玉９２が係止凹部８０に係止し、かつガイド部材５２，５３がホルダ５１の側片６７の内縁と略面一となった状態で、ホルダ５１の外縁に係止する。凹部９０は、外縁に係止してホルダ５１を、前記ガイド部７４が圧接ハウジング４０をホルダ５１に案内できる位置に位置決めする。
【０１１０】
ガイド面９１は、前記凹部８２と縁５５ａとに亘って形成されている。ガイド面９１は、ガイド部材５２，５３が互いに接離する方向に対し傾いている。ガイド面９１は、縁５５ａ向かうにしたがって凹部８２の幅を徐々に広げる方向に傾いている。ガイド面９１は、前記凹部９０がホルダ５１の外縁に係止する際に、ホルダ５１の外縁を凹部９０の底に向かって案内する。
【０１１１】
帯状ゴム５６は、図５などに示すように、ゴムなどの弾性体からなりかつ帯状に形成されている。帯状ゴム５６は、ホルダ５１に固定されており、それぞれのホルダ５１を相互間の間隔が、係止玉９２が係止凹部８０に係止されかつ規制部材５５の凹部９０がホルダ５１に係止して位置決めされた状態の間隔となるように付勢している。
【０１１２】
即ち、帯状ゴム５６は、等間隔に位置するようにホルダ５１を付勢している。帯状ゴム５６は、図示例では二本設けられている。帯状ゴム５６は、図５に示すように、それぞれ一つ置きにホルダ５１に取り付けられている。
【０１１３】
一方の帯状ゴム５６即ち一つのホルダ５１には、操作ひも９５が取り付けられている。操作ひも９５は、作業員が引っ張ることで、前記ホルダ５１を前述した位置決め位置に変位させる即ち互いに離れる方向に移動させるために用いられる。なお、図示例では、操作ひも９５は、図２中の左端に位置するホルダ５１に取り付けられている。
【０１１４】
係止部５７は、図４に示すように、係止玉９２と、図示しないコイルばねと、を備えている。係止玉９２は、略球状に形成されている。係止玉９２は、その一部がフレーム５０の表面からホルダ５１に向かって突没自在に設けられている。
【０１１５】
係止玉９２は、前記ホルダ５１のうち一つのホルダ５１の係止凹部８０内に係止可能な位置に設けられている。係止玉９２は、図示例では、図２中の左端に位置するホルダ５１の係止凹部８０に係止可能な位置に設けられている。コイルばねは、係止玉９２が前記フレーム５０の表面からホルダ５１に向かって突出するように付勢している。
【０１１６】
前述した構成によって、係止部５７は、操作ひも９５が引っ張られて、ホルダ５１が互いに離れる方向に移動されると、係止玉９２が図２中の左端に位置するホルダ５１の係止凹部８０に係止する。係止玉９２がコイルばねによってフレームの表面から突出する方向即ちホルダ５１に近づく方向に付勢されているので、ホルダ５１を位置決めする。
【０１１７】
また、ホルダ５１を互いに近づく方向に移動すると、前記係止玉９２がコイルばねの付勢力に抗してフレーム５０内に没して、係止凹部８０に対する係止を解除する。
【０１１８】
解除機構５８は、レバー部材６４の係止爪７４の圧接ハウジング４０に対する係止を解除するために用いられる。解除機構５８は、図１０に示すように、操作レバー部１００と、連動ワイヤ１０１と、摺動部材１０２と、復帰ばね１１０と、を備えている。操作レバー部１００は、フレーム部１０３と、このフレーム部１０３に回動自在に取り付けられたレバー１０４と、を備えている。
【０１１９】
ワイヤ１０１は、一端が前記レバー１０４の回転中心から若干離れた箇所に取り付けられている。摺動部材１０２には、ワイヤ１０１の他端が取り付けられている。
【０１２０】
摺動部材１０２は、図１０に示すように、ベース板６１に沿ったベース部１０５と、このベース部１０５に対し立設した立設部１０６とを一体に備えている。立設部１０６は、レバー部材６４の他端部６４ｂとフレーム５０の奥板６０との間に設けられている。立設部１０６は、レバー部材６４の他端部６４ｂが当接している。
【０１２１】
復帰ばね１１０は、摺動部材１０２を前記奥板６０に向かって即ちホルダ５１及びレバー部材６４の他端部６４ｂから離れる方向に付勢している。
【０１２２】
前述した構成によって、解除機構５８は、前記レバー１０４を、図１０中の矢印Ｐ１に沿って回動させると、ワイヤ１０１がハウジングセット治具１から離れる方向に移動する。
【０１２３】
すると、摺動部材１０２が復帰ばね１１０の付勢力に抗して、係止爪７３の圧接ハウジング４０に対する係止を解除する方向にレバー部材６４を回動させる。レバー１０４を矢印Ｐ１とは逆向きの矢印Ｐ２に沿って回動させると、復帰ばね１１０の付勢力によって摺動部材１０２が奥板６０に近づく方向に変位して、係止爪７３が圧接ハウジング４０に係止する方向にコイルばね６５の付勢力によってレバー部材６４が回動する。
【０１２４】
前述した構成のハウジングセット治具１を圧接ハウジング４０を互いに積層してジョイントコネクタ５を構成する場合には、まず、作業員が操作ひも９５を引っ張って、係止玉９２を係止凹部８０に係止させて、ホルダ５１を位置決めする。そして、カム機構５４の操作レバー８２を操作して、ガイド部材５２，５３を前述した位置決め位置に位置決めする。なお、このとき、規制部材５５の凹部９０がホルダ５１それぞれの外縁に係止して、それぞれのホルダ５１を位置決めしている。
【０１２５】
誤装着防止部６８に応じた識別部４６を有する圧接ハウジング４０を、それぞれ、ホルダ５１に装着する。このとき、ガイド凹部７９によって圧接ハウジング４０を挿入方向が案内される。品番に応じた圧接ハウジング４０が所望の向きでホルダ５１に装着されると圧接ハウジング４０にレバー部材６４の係止爪７３が係止する。さらに、ジョイントコネクタ５に構成された際に最も上方に位置する圧接ハウジング４０の更に上方側には、カバーハウジング４９を装着する。
【０１２６】
そして、カム機構５４の操作レバー８２を図４中の矢印Ｒ１に沿って回動させて、ガイド部７４相互間の間隔を拡げる方向にガイド部材５２，５３を回動させる。ガイド部材５２，５３を、前述した位置決め解除位置に位置決めする。
【０１２７】
その後、ホルダ５１をそれぞれに装着された圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９を互いに近づける方向に押圧して、係止部４４と係止受け部４５とを互いに係止させて、圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９を互いに固定する。
【０１２８】
解除機構５８のレバー１０４を、図１０中の矢印Ｐ２に沿って回動させて、係止爪７３の圧接ハウジング４０に対する係止を解除する方向にレバー部材６４を回動させる。レバー部材６４の係止が解除された圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９をホルダ５１から取り外して、前述したジョイントコネクタ５を得る。
【０１２９】
その後、レバー１０４を矢印Ｐ１に沿って回動させてレバー部材６４が圧接ハウジング４０を係止可能な位置に変位させるとともに、操作ひも９５を引っ張って、係止玉９２を係止凹部８０に係止させる。そして、カム機構５４を操作してガイド部材５２，５３を前述した位置決め位置に変位させる。次のジョイントコネクタ５の組立を前述した工程にしたがって行う。
【０１３０】
なお、前述したホルダ５１のうち全てのホルダ５１に圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９を装着しないで、ジョイントコネクタ５を構成する際には、図１及び図２に示すダミーハウジング４９ａをホルダ５１に装着するようにしても良い。
【０１３１】
また、前述したホルダ５１のうち全てのホルダ５１に圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９を装着しないで、ジョイントコネクタ５を構成する際には、図２中の右側に位置するホルダ５１から順に圧接ハウジング４０及びカバーハウジング４９を装着する。即ち、前述したダミーハウジング４９ａは、図２中の左側に位置することとなる。
【０１３２】
また、前述した実施形態では、前記操作ひも９５が、図２中の左端に位置するホルダ５１に取り付けられているため、ホルダ５１を互いに近づける方向に押圧する際に、ホルダ５１は図２中の右側に向かって移動させるのが望ましい。
【０１３３】
本実施形態によれば、互いに接離自在な複数のホルダ５１に圧接ハウジング４０を装着する。このため、ホルダ５１に圧接ハウジング４０を装着した後、前記ホルダ５１毎圧接ハウジング４０を近づけることによって、圧接ハウジング４０を積層することができる。したがって、圧接ハウジング４０を積層してジョイントコネクタ５を構成する際にかかる手間などを抑制できる。
【０１３４】
誤装着防止部６８が、それぞれのホルダ５１に対し間違った品番の圧接ハウジング４０が装着されることを阻止する。このため、積層する順番にしたがって確実に圧接ハウジング４０を保持することができる。したがって、圧接ハウジング４０を積層する際にかかる手間などを抑制できるとともに、ジョイントコネクタ５を組み立てる際の歩留まりが悪化することを防止できる。
【０１３５】
誤向き阻止部６９が、第１の面４７ａ同士または第２の面４７ｂ同士が互いに相対した状態で、圧接ハウジング４０がホルダ５１に装着されることを阻止する。このため、第１の面４７ａと第２の面４７ｂとが互いに相対する状態で圧接ハウジング４０をホルダ５１に確実に保持することができる。したがって、ホルダ５１を近づけることによって圧接ハウジング４０を積層してジョイントコネクタ５を確実に組み立てることができる。
【０１３６】
ガイド部材５２，５３は、位置決め位置では、ガイド凹部７９が、ホルダ５１それぞれに圧接ハウジング４０を案内する。このため、圧接ハウジング４０をホルダ５１に確実に装着できるとともに、装着する際にかかる手間を抑制できる。さらに、ガイド部材５２，５３が、位置決め解除位置では、ホルダ５１に装着した圧接ハウジング４０が互いに近づくことを許容するので、圧接ハウジング４０を確実に積層できる。
【０１３７】
規制部材５５が、ガイド部材５２，５３が位置決め位置に位置すると、ホルダ５１が接離する方向に移動することを規制する。このように、規制部材５５は、ホルダ５１に圧接ハウジング４０を装着する際に、ホルダ５１を位置決めする。
【０１３８】
したがって、ホルダ５１それぞれにガイド部材５２，５３のガイド凹部７９が確実に案内して、圧接ハウジング４０を装着することができる。ホルダ５１に圧接ハウジング４０を装着する際にかかる手間を抑制でき、圧接ハウジング４０を積層する際にかかる手間などをより確実に抑制できる。
【０１３９】
帯状ゴム５６が、相互間の間隔が等間隔となるようにホルダ５１を付勢している。このため、互いに隣り合うホルダ５１間の間隔が略等しい状態で、複数のホルダ５１が位置決めされる。
【０１４０】
ガイド部材５２，５３がホルダ５１に圧接ハウジング４０を案内する際に、係止玉９２が一つのホルダ５１の係止凹部８０に係止する。このため、係止部５９によってホルダ５１が確実に位置決めされる。ホルダ５１により容易でかつ確実に圧接ハウジング４０を装着することができる。また、帯状ゴム５６の付勢力によって、より確実に圧接ハウジング４０相互間の間隔がより等間隔に近づく。
【０１４１】
解除機構５８が、ジョイントコネクタ５が組み立てられた際にレバー部材６４の圧接ハウジング４０に対する係止を解除できる。このため、ジョイントコネクタ５の組立後に、レバー部材６４の係止を速やかに解除して、取り外すことができる。したがって、ジョイントコネクタ５を組み立てる際にかかる手間即ち圧接ハウジング４０を積層する際にかかる手間をより確実に抑制できる。
【０１４２】
複数のホルダ５１を互いに接離自在に支持するスライダ７７がホルダ５１の厚みより長いので、ホルダ５１をがたつくことなく接離させることができる。また、孔１１１ｂに隣り合ったホルダ５１を支持するスライダ７９が侵入するので、ホルダ５１を確実に近づけることができる。
【０１４３】
さらに、ホルダ５１の厚みが圧接ハウジング４０の厚みより薄いので、ホルダ５１を互いに近づけて圧接ハウジング４０を確実に積層できる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、互いに接離自在な複数のホルダに絶縁体を装着する。このため、ホルダに絶縁体を装着した後、前記ホルダ毎絶縁体を近づけることによって、絶縁体を積層することができる。絶縁体を装着したホルダを互いに近づけて絶縁体を積層できるので、絶縁体を積層する際にかかる手間などを抑制できる。
【０１４５】
ホルダの誤装着防止手段が、間違った絶縁体が装着されることを阻止する。このため、絶縁体を積層する順番にしたがって確実に保持することができる。したがって、ホルダに誤り無く絶縁体を装着できるので、絶縁体を積層する際にかかる手間などを抑制できる。
【０１４６】
請求項２に記載の本発明は、誤向き阻止手段が、第１の面同士または第２の面同士が互いに相対した状態で、絶縁体がホルダに装着されることを阻止する。このため、第１の面と第２の面とが互いに相対する状態で絶縁体を確実に保持することができる。したがって、ホルダを近づけることによってジョイントコネクタを確実に組み立てることができる。絶縁体を積層する際にかかる手間などをより確実に抑制できる。
【０１５２】
請求項３に記載の本発明は、係止解除手段が、ジョイントコネクタが組み立てられた際にレバー部材の絶縁体に対する係止を解除する。このため、ジョイントコネクタ組立後に、レバー部材の係止を速やかに解除して、取り外すことができる。したがって、ジョイントコネクタを組み立てる際にかかる手間即ち絶縁体を積層する際にかかる手間をより確実に抑制できる。
【０１５３】
請求項４に記載の本発明は、複数のホルダを互いに接離自在に支持するスライダがホルダの厚みより長いので、ホルダを接離自在にする際のガタを抑制することができる。また、逃げ部内に隣り合ったホルダを支持するスライダが侵入するので、ホルダをより確実に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるハウジングセット治具の概要を示す説明図である。
【図２】図１中の矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】図１中の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】図１中の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】同実施形態のハウジングセット治具の帯状ゴムを図２中の矢印Ｖ方向から見た図である。
【図６】同実施形態のハウジングセット治具のガイド部材の一部を切り欠いた平面図である。
【図７】同実施形態のハウジングセット治具のホルダを示す側面図である。
【図８】図３中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】同実施形態のハウジングセット治具のガイド部材を位置決め解除位置に変位させた状態を示す図である。
【図１０】同実施形態のハウジングセット治具のホルダのレバー部材の係止を解除させた状態を示す図である。
【図１１】同実施形態のハウジングセット治具に保持される圧接ハウジングに装着されるＪＣ用圧接端子を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示されたＪＣ用圧接端子が互いに重ねられて相互に電気的に接続する状態を示す説明図である。
【図１３】図１１に示されたＪＣ用圧接端子が互いに並設されて相互に電気的に接続する状態を示す説明図である。
【図１４】図１１に示されたＪＣ用圧接端子が装着される圧接ハウジングを示す斜視図である。
【図１５】図１４に示された圧接ハウジングにＪＣ用圧接端子が圧入される状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４に示された圧接ハウジングにＪＣ用圧接端子が保持された状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示された圧接ハウジングに保持されたＪＣ用圧接端子に電線が圧接される状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示された圧接ハウジングが互いに間隔を存して重ねられた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１７に示された圧接ハウジングが互いに積層されて得られるジョイントコネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ハウジングセット治具（絶縁体セット治具）
５  ジョイントコネクタ
３０  ＪＣ用圧接端子（圧接端子）
４０  圧接ハウジング（絶縁体）
４２ａ  底壁（壁）
４２ｃ  縁壁（一つの縁）
４２ｄ  他の縁
４６  識別部
４７ａ  第１の面
４７ｂ  第２の面
５１  ホルダ
５２，５３  ガイド部材（案内手段）
５５  規制部材（規制手段）
５６  帯状ゴム（付勢手段）
５７  係止部（係止手段）
５８  解除機構（係止解除手段）
６４  レバー部材
６６  支持片（支持部）
６８  誤装着防止部（誤装着防止手段）
６９  誤向き阻止部（誤向き阻止手段）
７６  軸
７７  スライダ
１１１ｂ  孔（逃げ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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