(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面凹形状のプロテクタ本体にワイヤハーネスを貫通させた状態で車体に固定し、かつ、上記プロテクタ本体の途中からワイヤハーネスの幹線より分岐する支線を外方へと引き出すと共に、引き出された支線を車体にクリップ止めするものに用いるワイヤハーネス用のプロテクタに、上記支線分岐位置に当たるプロテクタ本体の上面開口を部分的に閉鎖する蓋を設け、該蓋とプロテクタ本体との間に支線の可動空間を形成し、
上記可動空間の内部で上記幹線より分岐する支線を屈曲させ、該屈曲部分のみ該支線を構成する電線群をテープ巻きで集束しており、上記蓋の先端を迂回させて上記支線を外方へと引き出し、該支線のクリップ位置に応じて、上記可動空間の内部で屈曲させている支線を引き出して、支線に取り付けたクリップ位置を調整して車体にクリップ止めしていることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２】
断面凹形状のプロテクタ本体にワイヤハーネスを貫通させた状態で車体に固定し、かつ、上記プロテクタ本体の途中からワイヤハーネスの幹線より分岐する支線を外方へと引き出すと共に、引き出された支線を車体にクリップ止めするものに用いるワイヤハーネス用のプロテクタに、上記支線分岐位置に当たるプロテクタ本体の上面開口を部分的に閉鎖する蓋を設け、該蓋とプロテクタ本体との間に支線の可動空間を形成し、
上記可動空間の内部で上記幹線より分岐する支線を屈曲させ、該屈曲部分のみ該支線を構成する電線群を幹線とテープ巻きで集束し、この集束するテープは支線が引っ張られると伸びるように設定しており、上記蓋の先端を迂回させて上記支線を外方へと引き出し、該支線のクリップ位置に応じて、上記可動空間の内部で屈曲させている支線を引き出して、支線に取り付けたクリップ位置を調整して車体にクリップ止めしていることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項３】
上記蓋の内面に支線長さ調整用の弾性調整板を片持ち支持で突設し、蓋閉鎖時に上記弾性調整板とプロテクタ本体の底壁との間に上記可動空間を設け、
上記支線を可動空間内で屈曲させ、上記弾性調整板の自由端を迂回して外方へと引き出し、該支線のクリップ位置に応じて支線を引き出すことにより上記弾性調整板を変位させる構成としている請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項４】
上記弾性調整板は平面視で略Ｕ形状とし、その両側部の先端を上向きに屈曲して上記蓋に固定すると共に、両側部を幹線の長さ方向に延在させ、その連結部を自由端とし、かつ、上記蓋への固定位置は上記支線の分岐位置の上方とし、上記弾性調整板の自由端に接触して外方に引き出される支線の引っ張り力に応じて、上記蓋の固定位置を基点として自由端が上下に変位する構成としている請求項３に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車に配索するワイヤハーネスの配索構造に関し、特に、プロテクタの途中からワイヤハーネスの支線が外方に取り出され、該支線が車体にクリップ止めされるものにおいて、支線長さの調整を可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図７に示すように、自動車のエンジンルーム内に配索するワイヤハーネス（エンジンルームハーネス）Ｗ／Ｈは、エンジンルーム（Ｘ）と車室（Ｙ）を仕切るダッシュパネルＰの貫通孔Ｈを通す部分にグロメットＧを装着し、該グロメットＧよりエンジンルーム側の近傍に比較的長尺なプロテクタ１で外装している。
【０００３】
上記ワイヤハーネスＷ／Ｈは、断面凹形状のプロテクタ１に貫通させるワイヤハーネスＷ／Ｈの幹線Ｗ１から、リレーボックス（図示せず）に接続する支線Ｗ２を分岐させている。この支線Ｗ２はプロテクタ１の側壁１ａより突設したテープ巻き舌片１ｂにテープ３により巻き付けて外方へと引き出している。
上記プロテクタ１には、その底壁１ｃより車体係止用のクリップ部１ｄを突設すると共に、プロテクタ１より引き出した支線Ｗ２に車体係止用のクリップ４を取り付けている。
【０００４】
上記ワイヤハーネスＷ／Ｈをエンジンルームに配索する時、まず、グロメットＧをダッシュパネルＰに装着固定し、ついで、プロテクタ１のクリップ部１ｄを車体に穿設されている係止穴に挿入係止し、ついで、支線Ｗ２に取り付けたクリップ４を車体の係止穴に挿入係止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記支線Ｗ２はプロテクタ１のテープ巻き舌片１ｂにテープ３により固定しているため、分岐寸法がずれ易く、プロテクタのクリップ部１ｄと支線Ｗ２のクリップ３の間の寸法が設計寸法よりずれ易くなっている。
上記寸法が設計寸法より短くなると、車体に予め穿設されている係止穴に挿入係止できなくなる。
よって、上記寸法を設計寸法よりも大きくなるように、支線Ｗ２に余長を持たせている場合が多い。しかしながら、支線Ｗ２に余長を持たせると、周辺部品との干渉が発生し、支線Ｗ２に損傷が発生しやすい問題がある。
【０００６】
また、支線Ｗ２をプロテクタ１のテープ巻き舌片１ｂにテープ３で巻き付けて固定しているため、支線Ｗ２の柔軟性がなく、車両組みつけ性が悪くなってる。さらに、ワイヤハーネスＷ／Ｈをプロテクタ１に組みつける時、幹線Ｗ１の両端をプロテクタ１の底壁の長さ方向両端より突設したテープ巻き舌片１ｅ、１ｆにテープ巻３’で巻き付け固定すると共に、支線Ｗ２は上記のように側壁１ａより突設したテープ巻き舌片１ｂにテープ３で巻き付け固定しているため、作業手数がかかる問題がある。
【０００７】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、プロテクタのクリップ位置と支線のクリップ位置との間の寸法を調整できるように支線に余長をもたせながら、該支線が周辺部品に干渉しないようにし、かつ、該支線を備えたワイヤハーネスのプロテクタへの組みつけ性能の向上および、支線の配索性能の向上を図ることを課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、断面凹形状のプロテクタ本体にワイヤハーネスを貫通させた状態で車体に固定し、かつ、上記プロテクタ本体の途中からワイヤハーネスの幹線より分岐する支線を外方へと引き出すと共に、引き出された支線を車体にクリップ止めするものに用いるワイヤハーネス用のプロテクタに、上記支線分岐位置に当たるプロテクタ本体の上面開口を部分的に閉鎖する蓋を設け、該蓋とプロテクタ本体との間に支線の可動空間を形成し、
上記可動空間の内部で上記幹線より分岐する支線を屈曲させ、該屈曲部分のみ該支線を構成する電線群をテープ巻きで集束しており、上記蓋の先端を迂回させて上記支線を外方へと引き出し、該支線のクリップ位置に応じて、上記可動空間の内部で屈曲させている支線を引き出して、支線に取り付けたクリップ位置を調整して車体にクリップ止めしていることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造を提供している。
また、第２に、断面凹形状のプロテクタ本体にワイヤハーネスを貫通させた状態で車体に固定し、かつ、上記プロテクタ本体の途中からワイヤハーネスの幹線より分岐する支線を外方へと引き出すと共に、引き出された支線を車体にクリップ止めするものに用いるワイヤハーネス用のプロテクタに、上記支線分岐位置に当たるプロテクタ本体の上面開口を部分的に閉鎖する蓋を設け、該蓋とプロテクタ本体との間に支線の可動空間を形成し、
上記可動空間の内部で上記幹線より分岐する支線を屈曲させ、該屈曲部分のみ該支線を構成する電線群を幹線とテープ巻きで集束し、この集束するテープは支線が引っ張られると伸びるように設定しており、上記蓋の先端を迂回させて上記支線を外方へと引き出し、該支線のクリップ位置に応じて、上記可動空間の内部で屈曲させている支線を引き出して、支線に取り付けたクリップ位置を調整して車体にクリップ止めしていることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造を提供している。
【０００９】
上記蓋はプロテクタ本体の一方の側壁の先端より薄肉ヒンジで一体的に形成し、閉鎖時には蓋とプロテクタ本体との間に設けたロック機構で固定する構成としている。
上記蓋はプロテクタ本体内部にワイヤハーネスを貫通させた後に閉じて、該蓋で閉鎖していないプロテクタ本体の上面開口を通して、支線を外方へ引き出すことにより、支線は蓋とプロテクタ本体との間の上記可動空間で屈曲されて、蓋の線を迂回して外方に引き出される。
【００１０】
上記のように、プロテクタ本体には、支線を引き出す位置に部分的に蓋を設け、該蓋とプロテクタ本体の底壁との間に余長を持たせた支線の可動空間を形成している。この可動空間に支線の余長部分を屈曲させて収納し、該屈曲部分より蓋の先端を迂回させて支線を外部に引き出す構成としているため、支線を車体にクリップ止めする時、車体の係止穴に合う位置まで支線がプロテクタより引き出すことができる。
よって、必要以上に長い支線部分はプロテクタ本体の可動空間に収納した状態のままとしておくことができ、支線が周辺部品と干渉して損傷が生じることを防止できる。
【００１１】
また、支線はプロテクタにテープ巻きしていないため柔軟性を備え、車体への配索作業性を高めることができると共に、ワイヤハーネスをプロテクタに組みつける時、幹線のみをプロテクタにテープ巻き固定すればよく、支線のテープ巻きは不要であるため、作業工数を低減でき、組付性能も高めることができる。
【００１２】
第１の発明では、上記支線は、蓋と底壁の間の可動空間で屈曲させる部分（支線の分岐根元部分）のみ、該支線を構成する電線群をテープ巻きで集束している。
上記以外の部分では支線をテープ巻きで集束していない。このように、可動空間で屈曲させる部分のみ、支線をテープ巻きで集束すると、支線がばらけることがなく、かつ、他の部分はテープ巻きしていないため、支線の柔軟性を保持することができる。
【００１３】
また、第２の発明では、上記支線は、蓋と底壁の間の可動空間で屈曲させる部分のみを、支線を構成する電線群を幹線とテープ巻きで集束し、この集束するテープは支線が引っ張られると伸びるように設定している。
具体的には、上記テープは１回巻き程度とし、支線が引っ張られると塩化ビニル製のテープが伸びて支線の引き出しを可能としている。
このように、余長部分の支線を幹線とテープ巻きしておくと、支線をフラットとした状態で保持でき、プロテクタの高さを抑制でき、蓋への支線のテンションを緩和できると共に、プロテクタの薄型化を図ることができる。
【００１４】
上記蓋の内面に支線長さ調整用の弾性調整板を片持ち支持で突設し、蓋閉鎖時に上記弾性調整板とプロテクタ本体の底壁との間に上記可動空間を設け、
上記支線を可動空間内で屈曲させ、上記弾性調整板の自由端を迂回して外方へと引き出し、該支線のクリップ位置に応じて支線を引き出すことにより上記弾性調整板を変位させる構成とすることが好ましい。
【００１５】
具体的には、上記弾性調整板は平面視で略Ｕ形状とし、その両側部の先端を上向きに屈曲して上記蓋に固定すると共に、両側部を幹線の長さ方向に延在させ、その連結部を自由端とし、かつ、上記蓋への固定位置は上記支線の分岐位置の上方とし、上記弾性調整板の自由端に接触して外方に引き出される支線の引っ張り力に応じて、上記蓋の固定位置を基点として自由端が上下に変位する構成としている。
【００１６】
上記のように、蓋の内面に支線押さえ用の弾性調整板を設けておくと、蓋と底壁との間の可動空間に屈曲させて収納する支線の余長部分が、上記弾性調整板により押圧保持され、必要寸法分だけ支線をプロテクタより引き出すことができる。よって、不用意に支線がプロテクタから出るのを防止でき、支線の損傷発生を確実に防止することができる。
また、弾性調整板により支線を原状位置に保持できるため、支線のテープ巻き結束を不要とでき、作業手数をより低減することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４は第１実施形態のワイヤハーネスＷ／Ｈ用のプロテクタ１０を示す。
プロテクタ１０は合成樹脂にて一体成形されており、断面凹形状のプロテクタ本体１１と、該プロテクタ本体の一側面の上端とヒンジ部１２ａ、１３ａを介して部分的に連結された２つの蓋１２、１３とを備えている。
【００１８】
プロテクタ本体１１の外形は側面Ｌ形状で、水平配置部１１ｆのグロメット装着側の一端に立ち上がり部１１ａを設けている。
水平配置部１１ｆの他側面の両端部分にて直角水平方向にテープ巻き舌辺１１ｂ、１ｃを突出させており、底壁１１ｈの下面側より車体係止用のクリップ部１１ｅを一体成形で突出している。
水平配置部１１ｆの両側面は、蓋１２と蓋１３との間で段差部１１ｇを設け、蓋１２の設置位置を蓋１３の設置位置よりも高くしている。
底壁１１ｈには立ち上がり部１１ａと反対側端に延在部１１ｄを備え、延在部１１ｄの両側にクリップ取付溝１１ｄ−１を切り欠いている。
【００１９】
図３に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈの幹線ｗ１を断面凹形状のプロテクタ本体１１の水平配置部１１ｆから立ち上がり部１１ａに掛けて挿通し、蓋１２、１３を閉じてロック固定する。幹線ｗ１より分岐した支線ｗ２は、蓋１２とプロテクタ本体１１との間で形成された可動空間Ｓの内部で屈曲させた後に、蓋１２と立ち上がり部１１ａの間の開口より上方に導引き出していると共に、クリップ１４を所要位置に巻きつけている。
また、上記支線ｗ２は、蓋１２と底壁１１ｈとの間の可動空間Ｓで屈曲させる部分、つまり、余長部ｗ２ａにおいて、支線ｗ２を構成する電線群をテープＴ巻きしている。
【００２０】
延在部１１ｄのクリップ取付溝１１ｄには、バンドクリップ１６を幹線ｗ１と共に巻きつけており、車体Ｐ１に予め穿設されている係止孔Ｈ１、Ｈ２にプロテクタ１０のクリップ部１１ｅとクリップ１６を夫々挿入係止することにより、ワイヤハーネスＷ／Ｈと共にプロテクタ１０を車体Ｐ１に固定している。
【００２１】
プロテクタ本体１１に段差部１１ｇを設けることにより、蓋１２を閉じた状態において蓋１２とプロテクタ本体１１との間に支線ｗ２の可動空間Ｓが形成されており、該可動空間Ｓにて余長部ｗ２ａがゆとりをもって屈曲していることで、支線ｗ２は図３に示す矢印のように上下方向に引き出すことができ、支線ｗ２に取り付けられたクリップ１４の位置を上下方向に調節することができる。
【００２２】
よって、支線ｗ２のクリップ１４を車体Ｐ２の係止穴Ｈ３にクリップ止めする時、車体Ｐ２の係止穴Ｈ３に合う位置まで支線ｗ２をプロテクタ１０より引き出すことができる。  また、それと同時に、必要以上に長い支線ｗ２部分はプロテクタ本体１１の可動空間Ｓに収納した状態のままとしておくことができ、支線ｗ２が周辺部品と干渉して損傷が生じることを防止できる。
【００２３】
また、支線ｗ２はプロテクタ１０にテープＴ巻きしていないため柔軟性を備え、車体Ｐ２への配索作業性を高めることができると共に、ワイヤハーネスＷ／Ｈをプロテクタ１０に組みつける時、幹線ｗ１のみをプロテクタ１０にテープＴ巻き固定すればよく、支線ｗ２のテープ巻きは不要であるため、作業工数を低減でき、組付性能も高めることができる。
【００２４】
さらに、支線ｗ２のうち蓋１２と底壁１１ｈの間の可動空間Ｓで屈曲させる部分（支線ｗ２の分岐根元部分）のみ、該支線ｗ２を構成する電線群をテープＴ巻きで集束し、それ以外の部分では支線ｗ２をテープ巻きで集束していないことにより、支線ｗ２がばらけることがなく、かつ、他の部分はテープ巻きしていないため、支線ｗ２の柔軟性を保持することができる。
【００２５】
図５は第２実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、支線ｗ２のうち蓋１２と底壁１１ｈの間の可動空間Ｓで屈曲させる部分のみを、支線ｗ２を構成する電線群を幹線ｗ１と共にテープＴ巻きで集束している点である。
【００２６】
上記集束するテープＴは塩化ビニル等の伸縮性を有する材質としており、その巻き回数を１回程度としている。  上記構成とすると、支線ｗ２が引っ張られるとテープＴが伸びて支線ｗ２の引き出しを可能としている。  このように、支線ｗ２の余長部ｗ２ａと幹線ｗ１とテープＴ巻きしておくと、支線ｗ２をフラットとした状態で保持でき、プロテクタ１０の高さを抑制でき、蓋１２への支線ｗ２のテンションを緩和できると共に、プロテクタ１０の薄型化を図ることができる。
なお、他の構成は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は第３実施形態を示す。
第１実施形態との相違点は、プロテクタ１０’の蓋１２’の内面に弾性調整板１２ｂ’を片持ち支持で突設している点である。
【００２８】
弾性調整板１２ｂ’は平面視で略Ｕ形状とし、両側部１２ｂ−２’の先端を上向きに屈曲し、その先端部１２ｂ−３’を蓋１２の内面に一体的に連続させていると共に、両側部１２ｂ−２’を幹線ｗ１の長さ方向に延在させ、その連結部１２ｂ−１’を自由端としている。
また、弾性調整板１２ｂ’の蓋１２への固定位置は支線ｗ２の分岐位置の上方とし、弾性調整板１２ｂ’の自由端１２ｂ−１’に接触して外方に引き出される支線ｗ２の引っ張り力に応じて、蓋１２の固定位置を基点として自由端１２ｂ−１’が上下に変位する構成としている。
【００２９】
上記構成とすると、支線ｗ２を引き出すことができるため、クリップ１４の位置を上下方向に調節することができ、車体の係止穴に容易に取り付けることができ、係止穴間の寸法誤差により取り付けられなくなることもない。
また、蓋１２の内面に支線押さえ用の弾性調整板１２ｂ’を設けておくと、蓋１２’と底壁１１’との間の可動空間Ｓに屈曲させて収納する支線ｗ２の余長部分ｗ２ａが、弾性調整板１２ｂ’により押圧保持され、必要寸法分だけ支線ｗ２をプロテクタ１０’より引き出すことができる。
したがって、不用意に支線ｗ２がプロテクタ１０から出るのを防止でき、支線ｗ２の損傷発生を確実に防止することができる。
さらに、弾性調整板１２ｂ’により支線ｗ２を原状位置に保持できるため、支線ｗ２のテープ巻き結束を不要とでき、作業手数をより低減することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、プロテクタ本体には、支線を引き出す位置に部分的に蓋を設け、該蓋とプロテクタ本体の底壁との間の可動空間に支線の余長部分を屈曲させて収納し、支線を蓋の先端を迂回させて外部に引き出しているため、支線を車体にクリップ止めする時、車体の係止穴に合う位置まで支線を引き出すことができる。
【００３１】
また、必要以上に長い支線部分は上記可動空間に収納した状態のままとすることで、周辺部品と干渉して損傷が生じることを防止できる。  さらに、支線はプロテクタにテープ巻きせずに、幹線のみをプロテクタにテープ巻きしているので、従来に比べ作業工数を低減でき、組付性能を向上することができる。
【００３２】
あるいは、上記支線のうち上記蓋と上記底壁の間の可動空間で屈曲させる部分のみを幹線と共にテープ巻きで集束し、この集束するテープは支線が引っ張られると伸びるように設定しても、支線を車体にクリップ止めする時、車体の係止穴に合う位置まで支線を引き出すことができると共に、支線をフラットとした状態で保持できることでプロテクタの高さを抑制でき、蓋への支線のテンションを緩和できると共に、プロテクタの薄型化を図ることができる。
【００３３】
あるいは、蓋の内面に支線押さえ用の弾性調整板を設けておくと、蓋と底壁との間の可動空間に屈曲させて収納する支線の余長部分が、上記弾性調整板により押圧保持され、必要寸法分だけ支線をプロテクタより引き出すことができることにより、支線を車体にクリップ止めする時、車体の係止穴に合う位置まで支線を引き出すことができると共に、不用意に支線がプロテクタから出るのを防止でき、支線の損傷発生を確実に防止することができる。
また、弾性調整板により支線を原状位置に保持できるため、支線のテープ巻き結束を不要とでき、作業手数をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態のプロテクタの上面図である。
【図２】  プロテクタの側面図である。
【図３】  プロテクタの車体への取付状態を示す断面図である。
【図４】  プロテクタの車体への取付状態を示す斜視図である。
【図５】  第２実施形態のプロテクタの取付状態の断面図である。
【図６】  （Ａ）はプロテクタの上面図、（Ｂ）は要部斜視図、（Ｃ）は取付状態の断面図である。
【図７】  従来のプロテクタの取付状態を示す図面である。
【符号の説明】
１０          プロテクタ
１１          プロテクタ本体
１１ａ        立ち上がり部
１１ｅ        クリップ部
１１ｆ        水平配置部
１１ｇ        段差部
１１ｈ        底壁
１２、１３    蓋
１４、１６    クリップ
１２ｂ’      弾性調整板
１２ｂ−１’  連結部
１２ｂ−２’  両側部
Ｓ            可動空間
Ｔ            テープ
Ｗ／Ｈ        ワイヤハーネス
ｗ１          幹線
ｗ２          支線
ｗ２ａ        余長部
【図１】
0003772724.tif 000002
【図２】
0003772724.tif 000003
【図３】
0003772724.tif 000004
【図４】
0003772724.tif 000005
【図５】
0003772724.tif 000006
【図６】
0003772724.tif 000007
【図７】
0003772724.tif 000008