(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート路盤とラダー軌道との間に介設されるラダー軌道用防振台において、前記ラダー軌道の長手方向に平行な溝を持つ下ブロックと、上面に取り付け孔を有し、前記下ブロックの溝に全部または一部を収容した上ブロックと、少なくとも前記下ブロックの溝内壁と前記上ブロックの外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体から成る防振本体と、
前記下ブロックの側板内壁であって、前記上ブロックの側板外壁と対向しない部分に、ゴム状弾性体が所定の厚さだけ覆うようにして設けられたゴム壁とを備えたことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項２】
請求項１に記載のラダー軌道用防振台において、
下ブロックは、下板とこの下板の側縁から上方に立ち上がる側板とを有する断面コの字形の部材から成り、
上ブロックは、上板とこの上板の側縁から下方に下がる側板とを有する断面コの字形の部材から成り、
ゴム状弾性体は、少なくとも前記上ブロックの側板外壁と前記下ブロックの側板内壁の間を満たすことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項３】
請求項２に記載のラダー軌道用防振台において、
ゴム状弾性体は、前記上ブロックの上板下壁と前記下ブロックの下板上壁の間を満たすことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項４】
請求項２に記載のラダー軌道用防振台において、
前記下ブロックの側板内壁であって、前記上ブロックの側板外壁と対向しない部分を所定の厚さだけ覆うように、ゴム壁が形成されていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項５】
請求項１に記載のラダー軌道用防振台において、
下ブロックは、ラダー軌道のレールの長手方向に平行な複数の溝を持ち、
上ブロックは、前記下ブロックの溝に収容した脚部を備え、
前記下ブロックの溝内壁と前記上ブロックの脚部外壁との間に存在する空隙を満たすようにゴム状弾性体が配置されていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項６】
請求項１に記載のラダー軌道用防振台において、
下ブロックの溝内壁と上ブロックの外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体の下ブロックの溝内壁に接する面のうち、垂直面に平行な面は、下ブロックの溝内壁と非接着とされ、他の面は下ブロックの溝内壁に接着されていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項７】
請求項６に記載のラダー軌道用防振台において、
ゴム状弾性体の下ブロックの溝内壁と非接着とされた部分には、下ブロックの溝内壁との間に滑材が挟み込まれていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【請求項８】
請求項１または６に記載のラダー軌道用防振台において、
下ブロックの溝内壁と上ブロックの外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体中に、ラダー軌道の長手方向に平行な面を持つスペーサ板を埋設したことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート路盤や鋼桁上を走行する鉄道の騒音防止等のために利用されるラダー軌道用防振台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート路盤の上にラダー軌道用防振台を敷設する場合には、従来、次のような工法が採用されている。
図２は従来の工法を説明する図で、（ａ）はコンクリート路盤上のフローティング・ラダー軌道の分解斜視図、（ｂ）は防振台のゴムパッド部分の変形時の平面図、（ｃ）は（ａ）や（ｂ）とは別の構造の防振台の断面図である。
図２（ａ）に示すように、マクラギ１は、レール２の長手方向に平行な板状のマクラギ本体３を鋼管製継材４で連結した梯子状をしている。このマクラギ１は、図示しないコンクリート路盤の上に防振台５で浮かせて据えつけられる。多数の防振台５が、コンクリート路盤上でこのマクラギ１を支える。
【０００３】
防振台５は、図２（ｂ）の円柱状のゴムパッドを備え、ゴム弾性により水平方向の応力に対して容易に変形するようになっている。車両の加減速動作によって進行方向即ちＸ方向に応力が加わると、ゴムパッドが図のように変形する。また、車両が横揺れすると図のＹ方向に同様に変形する。このため、Ｘ方向およびＹ方向の変位を量を制限するのに、別途ストッパーが必要になる。
図２（ｃ）の構造の防振台の場合は、車両の加減速動作によって進行方向即ち図の（ａ）のＸ方向に応力が加わると、防振台５のゴム部分６が変形して振動を吸収する。ゴム部分６以外は金属から成り、適度に変位量を制限する。車両が横揺れした場合も同様に機能する。これにより、マクラギ１上を車両が通過するときの振動や衝撃を緩和して騒音を防止することができる。これらの工法は、高架や地下鉄等において、バラストを必要としない工法として広く採用されている。
【０００４】
ところで、本発明者等がフローティング・ラダー軌道の線路方向拘束解析を行った結果、フローティング・ラダー軌道においては、防振装置の線路方向ばね定数を小さくすることによって防振装置およびマクラギ（縦梁）に対する負荷を軽減できることを見い出した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
図２（ａ）において、マクラギ１上のレール２は、夏季の温度上昇によって長手方向に膨張し、冬季の温度低下によって長手方向に収縮する性質を持つ。従って、例えば長尺レールを採用している線路では、夏季のレール２の膨張によって、防振台５とは別に設けられたストッパーに大きな負荷が作用するという問題があった。
また従来、防振台５として図２（C）に示すような構成のものがある。すなわち、内周面及び外周面がそれぞれテーパ形状をなす筒型防振ゴム６の内周面及び外周面に、上部金具及び下部金具を接着固定してなるものである（特開平９ー２６８５０４）。
この構成の防振台は、水平方向においては方向性がなく横揺れ防止のためにばね定数を大きくする必要があり、上記したようなレール２の膨張により防振装置に大きな負荷が作用するという問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
コンクリート路盤とラダー軌道との間に介設されるラダー軌道用防振台において、上記ラダー軌道の長手方向に平行な溝を持つ下ブロックと、上面に取り付け孔を有し、上記下ブロックの溝に全部または一部を収容した上ブロックと、少なくとも上記下ブロックの溝内壁と上記上ブロックの外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体から成る防振本体と、前記下ブロックの側板内壁であって、前記上ブロックの側板外壁と対向しない部分に、ゴム状弾性体が所定の厚さだけ覆うようにして設けられたゴム壁とを備えたことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【０００７】
〈構成２〉
構成１に記載のラダー軌道用防振台において、下ブロックは、下板とこの下板の側縁から上方に立ち上がる側板とを有する断面コの字形の部材から成り、上ブロックは、上板とこの上板の側縁から下方に下がる側板とを有する断面コの字形の部材から成り、ゴム状弾性体は、少なくとも上記上ブロックの側板外壁と上記下ブロックの側板内壁の間を満たすことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【０００８】
〈構成３〉
構成２に記載のラダー軌道用防振台において、ゴム状弾性体は、上記上ブロックの上板下壁と上記下ブロックの下板上壁の間を満たすことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【０００９】
〈構成４〉
構成２に記載のラダー軌道用防振台において、上記下ブロックの側板内壁であって、上記上ブロックの側板外壁と対向しない部分を所定の厚さだけ覆うように、ゴム壁が形成されていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【００１０】
〈構成５〉
構成１に記載のラダー軌道用防振台において、下ブロックは、ラダー軌道のレールの長手方向に平行な複数の溝を持ち、上ブロックは、上記下ブロックの溝に収容した脚部を備え、上記下ブロックの溝内壁と上記上ブロックの脚部外壁との間に存在する空隙を満たすようにゴム状弾性体が配置されていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【００１１】
〈構成６〉
構成１に記載のラダー軌道用防振台において、下ブロックの溝内壁と上ブロックの外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体の下ブロックの溝内壁に接する面のうち、垂直面に平行な面は、下ブロックの溝内壁と非接着とされ、他の面は下ブロックの溝内壁に接着されていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【００１２】
〈構成７〉
構成６に記載のラダー軌道用防振台において、ゴム状弾性体の下ブロックの溝内壁と非接着とされた部分には、下ブロックの溝内壁との間に滑材が挟み込まれていることを特徴とするラダー軌道用防振台。
【００１３】
〈構成８〉
構成１または６に記載のラダー軌道用防振台において、下ブロックの溝内壁と上ブロックの外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体中に、ラダー軌道の長手方向に平行な面を持つスペーサ板を埋設したことを特徴とするラダー軌道用防振台。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明の防振台の一例を示す図で、（ａ）は防振台の斜視図、（ｂ）は防振台と取り付け補助板の上面図、（ｃ）は防振本体と取り付け補助板とマクラギ本体との取り付け方法を示す側面図である。
図において、下ブロック１０は、鉄道のレールの長手方向（Ｘ方向）に平行な溝を持つ。この溝の構造は図３を用いて詳細に述べる。
【００１５】
図３は図１の防振台の構造を示す図で、（ａ）は防振台の平面図、（ｂ）は防振台のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図、（ｃ）は防振台のＣ−Ｃ線に沿う横断面図である。
図の（ｃ）に示すように、下ブロック１０は、下板１０Ａとこの下板１０Ａの側縁から上方に立ち上がる側板１０Ｂとを有する、断面コの字形の部材から成る。また、上ブロック１１は、下ブロック１０の溝に下部を収容している。この上ブロック１１は、上板１１Ａとこの上板１１Ａの側縁から下方に下がる側板１１Ｂとを有する断面コの字形の部材から成る。
【００１６】
上記上ブロック１１は下ブロック１０の溝に下部が収容されればよく、断面形状は任意であるが、軽量化を図るために、図３の例のように、断面コの字形であることが好ましい。上ブロック１１も下ブロック１０も材料は金属、硬質プラスチック、セラミック等、様々なものが採用できる。下ブロック１０に側板１０Ｂを設けたのは、鉄道のレールの長手方向に平行な溝を形成するためである。上ブロック１１に側板１１Ｂを設けたのは、下ブロック１０の溝内壁と上ブロック１１の間にゴム状弾性体１２を配置する空隙を作るためである。
【００１７】
ゴム状弾性体１２は、少なくとも上ブロック１１の側板１１Ｂの外壁２１と下ブロック１０の側板１０Ｂの内壁２２の間を満たすように配置されている。具体的には、上ブロック１１と下ブロック１０とを図のような位置関係に保持した状態で、両者の間の空隙に未加硫ゴムを圧入して熱処理し加硫して形成する。その後ゴム状弾性体１２の不要部分を切除して図１に示すような外観形状に仕上げ、防振台を完成させる。
【００１８】
上ブロックには、４個の取り付け孔１３が設けられている。図２に示したようなマクラギに対して、直接あるいは適当な取り付け板を介して固定されるときに利用される、ボルト締め付け用の孔である。図３の（ｃ）に示すように、上ブロック１１の上板１１Ａの下面には、ボルトを締め込むタップを切ったボルト受け金具１６が固定されている。下ブロック１０にも例えば図示しないコンクリート路盤にボルトを用いてこの防振台を固定するための取り付け孔１４が設けられている。
【００１９】
上記の下ブロック１０に、鉄道のレールの長手方向に平行な溝を持たせたのは、レールの熱伸縮に柔らかく追従して上ブロック１１と下ブロック１０との相対位置が大きく変化してもよいようにするためである。溝内壁２２と上ブロック１１の外壁２１とはいずれも、垂直面に平行であっても、やや傾斜していても差し支えない。ゴム状弾性体１２は、少なくとも、下ブロック１０の溝内壁２２と上ブロック１１の外壁２１との間に存在する空隙を満たすように配置される。これにより、両者の間隔を押し縮めようとする応力に対して、ゴム状弾性体１２の弾力が作用し、レールの長手方向に垂直な方向、即ち図１（ｂ）に示したＹ方向の振動を吸収することができる。
【００２０】
レールの長手方向（図１（ｂ）のＸ方向）、即ち、車両の進行方向であって、線路の伸縮力が及ぶ方向に対しては、防振台はできるだけ柔軟であることが好ましい。一方、車両が横揺れする方向（図１（ｂ）のＹ方向）、即ち、車両の進行方向と直交する方向に対しては、ゴム状弾性体による所定の弾力が作用することが好ましい。上記の構造により、この防振台は、Ｙ方向の応力に対しては、ゴム状弾性体が圧縮力を受けて変形し、Ｘ方向の応力に対しては、ゴム状弾性体が剪断応力を受けて変形する。
【００２１】
このようなゴム状弾性体の作用によって、Ｙ方向の応力に対しては、適度な弾力を有し、Ｘ方向の応力に対しては、極めて柔らかく追従するような方向性を持つ防振台が実現した。実際に、従来の防振台はＸ方向にもＹ方向にも例えば１５０ｋＮ（キロニュートン）／ｃｍのばね定数を持つ。これに対して本発明の防振台は、Ｘ方向に例えば２０ｋＮ（キロニュートン）／ｃｍのばね定数を持ち、Ｙ方向に例えば１４０ｋＮ（キロニュートン）／ｃｍのばね定数を持つものにすることができた。
【００２２】
図１（ｂ）の右側に示す取り付け補助板１７は、防振本体２０と、図２に示したマクラギ本体３とを固定するためのアダプタである。取り付け補助板１７は、上ブロック１１の取り付け孔１３に対応する貫通孔１８を有し、かつ、ラダー軌道のマクラギ本体３に設けられた取付手段に対応する貫通孔１９を有する。取り付け補助板１７は、図１（ｂ）の一点鎖線に示す位置に、図１の（ｃ）に示すボルト２５を用いて固定される。図１（ｃ）に示すように、まず、防振本体２０の上面に取り付け補助板１７を乗せて、下向きのボルト２５を、取り付け補助板１７の取り付け孔１８を通じて防振本体２０の取り付け孔１３に通して締め付ける。
【００２３】
次に、マクラギ本体３を取り付け補助板１７の上に乗せる。下向きのボルト２５の頭はマクラギ本体３の凹部２７に収容される。次に、上向きのボルト２５を取り付け補助板１７の取り付け孔１９を通じてマクラギ本体３の取り付け孔２６に通して締め付ける。これで、防振本体２０とマクラギ本体３との固定が完了する。ラダー軌道側の取り付け補助板１７との取り付け手段は、図に例示したもの以外に、両者を固定する既知の構造のものに自由に変更して差し支えない。
【００２４】
図３の（ｂ）及び（ｃ）に示す例では、ゴム状弾性体１２は、上ブロック１１の上板１１Ａの下壁２３と下ブロック１０の下板１０Ｂの上壁２４の間を満たすように充填されている。防振台１個あたりに加わる垂直荷重が大きい場合には、上ブロック１１をゴム状弾性体１２で支持する場合、一定以上の支承面積を確保する必要がある。そこで、このような構造にした。これにより、上ブロック１１の上板１１Ａの下壁２３と下ブロック１０の下板１０Ａの上壁２４の間のゴム状弾性体１２が、上ブロック１１を支持して、適度な弾力により荷重を支えることができる。同時に、下ブロック１０と上ブロック１１の間に異物が挟まって防振台そのものの特性が変動するのを防ぐことができる。
【００２５】
図４は、本発明の防振台の動作を説明する図で、（ａ）は防振台に応力が加わっていない状態の縦断面図、（ｂ）は防振台にＸ方向の応力が加わった状態の縦断面図である。
図の（ｂ）に示すように、防振台にＸ方向の応力が加わると、上ブロック１１と下ブロック１０との間に挟まれたゴム状弾性体１２全体が変形してその応力を吸収する。ゴム状弾性体１２の垂直方向の厚みを十分厚くすれば、Ｙ方向の応力に対する剛性が小さくなり、無理なくマクラギの変位を吸収する。この場合には、主としてゴムの剪断方向の伸びによる弾力が作用する。
【００２６】
図５は、本発明の防振台の動作を説明する図で、（ａ）は防振台に応力が加わっていない状態の横断面図、（ｂ）は防振台にＹ方向の応力が加わった状態の横断面図である。
図５（ｂ）に示すように、防振台にＹ方向の応力が加わると、上ブロック１１の側板の外壁２１と下ブロック１０の内壁２２に挟まれた部分が変形してその応力を吸収する。この場合には、主としてゴムの圧縮による弾力が作用する。
【００２７】
ところで、図１に示した例では、下ブロック１０の側板内壁であって、上ブロック１１の側板外壁と対向しない部分を、ゴム状弾性体１２が所定の厚さだけ覆うようにして、ゴム壁１５が形成されている。
【００２８】
下ブロック１０の溝内壁と上ブロック１１の外壁との間に存在する空隙中のゴム状弾性体１２は、上ブロック１１と下ブロック１０の相対的な変位に対して所定の弾力を及ぼす。その他の部分には、基本的にゴム状弾性体１２を配置する必要は無い。しかしながら、図４（ｂ）に示すように、上ブロック１１が下ブロック１０に対してレールの長手方向に大きく変位すると、ゴム状弾性体１２には、大きな応力が加わって変形する。
【００２９】
この場合に、図１に示したように、下ブロック１０の長手方向に見て前後端部分に、下ブロック１０の側板内壁を所定の厚さだけ覆うようにゴム壁１５を配置する。この部分は、上ブロック１１の側板外壁と対向しないが、下ブロック１０の溝内壁と上ブロック１１の外壁との間に存在する空隙中のゴム状弾性体１２の、Ｘ方向の応力に対する変形に伴って変形する。従って、Ｘ方向の変形量を調整して、弾力を適度に保持する役割を持つ。また、ゴム状弾性体１２全体の強度を高め、下ブロック１０からの接着剥がれを防止する役割も持つ。同時に、防振台全体の輪郭形状を簡素化することにより、外面の仕上げ処理が容易になり、防振台の各部に異物が挟まって、防振台そのものの特性が変動するのを防ぐことができる。
【００３０】
本発明は、上記の例に限定されない。
図６は、本発明の防振台の変形例を示し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、別々の変形例を示す防振台の横断面図である。
図６（ａ）において、下ブロック３０は、鉄道のレールの長手方向（Ｘ方向）に平行な複数の溝３４を持つ。上ブロック３１は、下ブロック３０の溝３４に収容した脚部３５を備える。下ブロック３０の溝３４の内壁と上ブロック３１の脚部３５の外壁との間に存在する空隙には、この空隙を満たすようにゴム状弾性体３２が配置されている。
【００３１】
図６（ｂ）の例も同様で、下ブロック４０にさらに多くの溝４４が設けられ、上ブロック４１の多くの脚部４５がそれぞれ各溝４４に収容されている。そして、下ブロック４０の溝４４の内壁と上ブロック４１の脚部４５の外壁との間に存在する空隙には、この空隙を満たすようにゴム状弾性体４２が配置されている。上記図６（ａ）、（ｂ）のいずれの例も、上ブロックの機械的強度を高めるために有効である。また、Ｙ方向の応力に対するばね定数を高める効果もある。図３（ｃ）に示す上ブロック１１の一対の側板１１Ｂに挟まれた部分に充填されたゴム状弾性体１２は、防振台の緩衝機能にほとんど寄与しないが、図６（ａ）や（ｂ）に示すような構造にすれば、各部のゴム状弾性体が有効にいずれかの方向の緩衝機能に寄与するという効果がある。
【００３２】
一方、図６（ｃ）に示す例では、下ブロック５０の溝内壁と上ブロック５１の外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体５２中に、鉄道のレールの長手方向（Ｘ方向）に平行な面を持つスペーサ板５３を埋設した。このスペーサ板５３は、水平面に平行に埋設されているが、垂直面に平行に埋設してもよい。
【００３３】
通常、ゴム状弾性体は様々な方向の応力に対して柔軟に変形する。ここで、図６（ｃ）のように、下ブロック５０の溝内壁と上ブロック５１の外壁との間に存在する空隙を満たすように配置されたゴム状弾性体５２中に、Ｘ方向に平行な面を持つスペーサ板５３を埋設すると、スペーサ板５３に平行な方向、即ちＸ方向には柔らかく変形する一方、垂直方向（図のＺ方向）の荷重であって、所定量を越える荷重に対しては、ばね定数が大きくなる。従って、防振台の許容荷重を増やすことができるという効果がある。スペーサ板５３を垂直面に平行に埋設すれば、Ｙ方向のばね定数を大きくすることができる。
【００３４】
図７は、本発明の防振台のさらに別の変形例を示し、（ａ）は防振台に応力が加わっていない状態の横断面図、（ｂ）は防振台にＹ方向の応力が加わった状態の横断面図、（ｃ）は防振台にＸ方向の応力が加わった状態の横断面図である。
【００３５】
図において、上ブロック６１と下ブロック６０の構造は、図１に示した例と大きな差異は無い。ゴム状弾性体６２は両者の間に生じた間隙を満たすように配置されている。また、ゴム状弾性体６２の内部には、Ｘ方向に平行な面を持つスペーサ板５３が埋設されている。この構造は図５の（ｃ）を用いて説明したものと同様である。ここで、この例では、ゴム状弾性体６２の下ブロック６０の溝内壁に接する面であって、その垂直面に平行な面６３Ａ，６３Ｂが、下ブロック６０の溝内壁と非接着にされている。
【００３６】
これまでの例では、ゴム状弾性体は上ブロックや下ブロックと接する面が加硫接着されている。図１の例では、上ブロック１１はゴム状弾性体１２中に上面を除いてすっかり埋め込まれている。また、下ブロック１０もその上面は取り付け孔１４の有る部分を除いてゴム状弾性体１２に覆われて一体化されている。
【００３７】
一方、この例では、ゴム状弾性体６２の垂直面に平行な面６３Ａ，６３Ｂが、下ブロック６０の溝内壁と非接着にされている。従って、例えば図の（ｂ）に示すように、Ｙ方向の応力が加わると、ゴム状弾性体６２の左側面６３Ａが下ブロック６０の内壁から離れる。ゴム状弾性体６２の右側面６３Ｂ側は圧縮されて、所定の弾力を作用させる。次に（ｃ）に示すように、Ｘ方向の応力が加わると、ゴム状弾性体６２が図に示すように変形する。このとき、ゴム状弾性体６２の垂直面に平行な面６３Ａ，６３Ｂが、下ブロック６０の溝内壁と非接着にされているので、図１に示す例よりもさらに柔軟にＸ方向の変形が許容される。
【００３８】
レールの熱伸縮に追従して防振台が変形する場合には、防振台からレールに伝わる反発力はできるだけ小さいほうが好ましい。この観点から、面６３Ａ，６３Ｂを下ブロック６０に対して自由に横滑りするようにして、ゴム状弾性体６２のＸ方向の変形を容易にした、この例の装置の特性はきわめて良い。この滑りがより円滑になるように、ゴム状弾性体６２の下ブロック６０の溝内壁と非接着とされた部分と、下ブロック６０の溝内壁との間に適当な滑材が挟み込まれることが好ましい。滑材としては、例えばグリースのような塗布剤の他、テフロンシートのような潤滑性のフィルムを介在させることができる。
【００３９】
なお、上記の例ではいずれも、上ブロックを上に、下ブロックを下に配置するようにして使用したが、その逆に、上ブロックを下に、下ブロックを上に配置するようにして使用してもさしつかえない。
また、ゴム状弾性体１２、３２、４２、５２、６２としては、クロロプレンゴム、天然ゴムだけでなく、高温時には多く変形し、低温時にはあまり変形しない粘弾性材料により構成してもよい。
【発明の効果】
以上説明した本発明の防振台は、ラダー軌道の長手方向即ち線路方向のばね定数を、線路直角方向のばね定数に比べて大幅に小さくなし得ることから、車両の進行方向であって、線路の伸縮力が及ぶ方向に対しては柔軟に変形してレールの熱伸縮等による変位に追従する。また、防振台自体およびマクラギ縦梁に対する負荷を軽減できる。一方、車両が横揺れする方向、即ち、車両の進行方向と直交する方向に対しては、ゴム状弾性体による所定の弾力が作用する。同時に所定の荷重をゴム状弾性体により支えて、全体として騒音の軽減等に高い効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防振台の一例を示す図で、（ａ）は防振台の斜視図、（ｂ）は防振台と取り付け補助板の上面図、（ｃ）は防振本体と取り付け補助板とマクラギ本体との取り付け方法を示す側面図である。
【図２】従来の工法を説明する図で、（ａ）はコンクリート路盤上のフローティング・ラダー軌道の分解斜視図、（ｂ）は防振台のゴムバッド部分の変形時の平面図、（ｃ）は（ａ）や（ｂ）とは別の構造の防振台の断面図である。
【図３】図１の防振台の構造を示す図で、（ａ）は防振台の平面図、（ｂ）は防振台のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図、（ｃ）は防振台のＣ−Ｃ線に沿う横断面図である。
【図４】本発明の防振台の動作を説明する図で、（ａ）は防振台に応力が加わっていない状態の縦断面図、（ｂ）は防振台にＸ方向の応力が加わった状態の縦断面図である。
【図５】本発明の防振台の動作を説明する図で、（ａ）は防振台に応力が加わっていない状態の横断面図、（ｄ）は防振台にＹ方向の応力が加わった状態の横断面図である。
【図６】本発明の防振台の変形例を示し、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、別々の変形例を示す防振台の横断面図である。
【図７】本発明の防振台のさらに別の変形例を示し、（ａ）は防振台に応力が加わっていない状態の横断面図、（ｂ）は防振台にＹ方向の応力が加わった状態の横断面図、（ｃ）は防振台にＸ方向の応力が加わった状態の横断面図である。
【符号の説明】
１０  下ブロック
１１  上ブロック
１２  ゴム状弾性体
１３、１４  取り付け孔
１５  ゴム壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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