(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星通信のネットワーク管理局に地球局が衛星を介して行う通信の通信形態を登録し、上記地球局とネットワーク管理局との共通制御信号線を用いて、地球局間の音声及び映像の通信に使用する衛星回線の指定と対向局との回線接続制御とを行う方式の衛星通信システムにおいて、地球局は、音声の送受信を行うとともに、上記ネットワーク管理局に発呼要求信号を送出する音声用変復調器と、上記音声用変復調器からの指示に基づいて映像送受信を行う映像用変復調器とを有し、上記ネットワーク管理局は、上記地球局から発呼要求があった場合には、予め登録された通信形態に基づいて、通信に使用する衛星回線の音声通信のための帯域と映像通信のための帯域とをともに確保するとともに、当該音声通信および映像通信の少なくとも一方に使用する帯域が確保できない場合には、前記発呼要求をした地球局の音声用変復調器に対して、回線設定が不可であることを通知する回線設定不可信号を送出することを特徴とする衛星通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、衛星通信システムに関するもので、特に、ネットワーク管理局（親局）が共通制御通信線を介して各地球局間の音声と映像の通信の制御を行う方式の衛星通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衛星通信のネットワーク管理局に地球局が衛星を介して行う通信の通信形態を登録し、地球局とネットワーク管理局との共通制御信号線を用いて、地球局間の音声及び映像の通信に使用する衛星回線の指定と対向局との回線接続制御とを行う方式の衛星通信システムとしては、例えば、ＤＡＭＡ（Demand Assignment Multiple Access ）方式の衛星通信システムがある。このＤＡＭＡ方式の衛星通信システムおいては、地球局からの通信形態として、ネットワーク管理局（親局）に、音声通信と映像通信とを別個の形態として登録し、音声の回線接続手順と映像の回線接続手順と別個に制御している。
【０００３】
したがって、地球局が音声と映像とを併合した通信を行おうとする場合には、図８のシーケンス図に示すように、発呼側の地球局１は、まず、電話機等のダイアリングによって、上記地球局１に設けられた音声用変復調器４から親局３に対して、上記地球局１が通信を行う相手局である対向側の地球局（対向局）２に対する音声通信の発呼要求信号８を送信する。ここで、発呼側の地球局１と親局３との通信は、当該衛星通信システムの共通制御信号線を介して行われる。また、上記音声用変復調器４は、上記地球局１の映像用変復調器６に対して通信開始通知信号１０を送出する。上記発呼要求信号８を受信した親局３は、音声通信に必要な空き帯域が衛星回線内に存在することを確認するとともに、上記対向局２が通信中でないことを確認した後、発呼側の地球局１の音声変復調器４と対向局２の音声変復調器５に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号９を送信する。
一方、音声用変復調器４から通信開始通知信号１０を受けた映像用変復調器６は、親局３に対して、上記共通制御信号線を介して、映像通信の発呼要求信号１１を送信する。上記発呼要求信号１１を受信した親局３は、映像通信に必要な空き帯域が衛星回線内に存在することを確認するとともに、上記対向局２が通信中でないことを確認した後、上記映像変復調器６と対向局２の映像変復調器７に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号１２を送信する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の衛星通信システムでは、衛星回線における音声通信の帯域確保と映像通信の帯域確保とを別々に行っているため、音声通信の帯域が確保できて親局３が音声通信用の通信開始信号９を送信した後に、映像通信の帯域が確保できなかった場合、例えば、衛星回線に映像通信用の空き帯域が存在しなかったり、衛星回線の品質劣化により映像用の通信開始指示信号１２の少なくとも一方が発呼側の地球局１または対向局２に到達しなかったときには、図９に示すように、親局３は、上記映像変復調器６，７に対して、回線設定が不可であることを通知する回線設定不可信号１４を送信するだけでなく、上記音声用変復調器４，５に対して、上記通信開始指示信号９による通信開始の指示を取消すための回線設定取消信号１３を送信しなければならなかった。そのため、共通制御信号線の使用頻度が多くなり、通信システムの稼動効率が低下してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、地球局とネットワーク管理局との共通制御信号線の輻輳回数を減少させ、通信システムの稼動効率を向上させるとともに、地上局と対向局との通信開始までの時間を短縮することのできる衛星通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる衛星通信システムは、地球局は、音声の送受信を行うとともに、上記ネットワーク管理局に発呼要求信号を送出する音声用変復調器と、上記音声用変復調器からの指示に基づいて映像送受信を行う映像用変復調器とを有し、上記ネットワーク管理局は、上記地球局から発呼要求があった場合には、予め登録された通信形態に基づいて、通信に使用する衛星回線の音声通信のための帯域と映像通信のための帯域とをともに確保するとともに、当該音声通信および映像通信の少なくとも一方に使用する帯域が確保できない場合には、前記発呼要求をした地球局の音声用変復調器に対して、回線設定が不可であることを通知する回線設定不可信号を送出するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
なお、以下の説明中、従来例と共通する部分については、同一符号を用いて説明する。
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係わる衛星通信システムにおける通信開始までの信号の送受信を示すシーケンス図である。この衛星通信システムは、ネットワーク管理局に通信形態を登録し、地球局とネットワーク管理局との共通制御信号線を用いて、地球局間の音声及び映像の通信に使用する衛星回線の指定と対向局との回線接続制御とを行うＤＡＭＡ（Demand Assignment Multiple Access ）方式の衛星通信システムで、１は通信を行おうとする発呼側の地球局、２は上記発呼側の地球局１が通信を行う相手局である対向側の地球局（対向局）、３は音声通信と映像通信の回線接続手順を制御するネットワーク管理局（以下、親局という）である。発呼側の地球局１と対向局２とは、それぞれ、音声信号の送受信を行う音声用変復調器４，５と、映像信号の送受信を行う映像用変復調器６，７とを備えている。また、親局３には、上記発呼側の地球局１と上記対向局２の通信形態が音声と映像の併用形態であることが予め登録されている。
音声と映像とを併合した通信を行おうとする発呼側の地球局１は、電話機等のダイアリングによって、発呼側の地球局１に設けられた音声用変復調器４から親局３に対し、当該衛星通信システムの共通制御信号線を介して音声通信の発呼要求信号８を送信する。このとき、上記音声用変復調器４は、映像用変復調器６に対して通信開始通知信号１０を送出するが、映像用変復調器６は、親局３に対して、映像通信の発呼要求信号を別途に送信する必要はない。上記発呼要求信号８を受信した親局３は、予め登録されたパラメータにより、音声及び映像の通信に必要な空き帯域の大きさを認識しているので、衛星回線内に音声及び映像の双方の通信に必要な空き帯域が存在することを確認するとともに、上記対向局２が通信中でないことを確認した後、上記発呼側の地球局１の音声変復調器４と上記対向局２の音声変復調器５に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号９を送信する。引き続き、親局３は、上記発呼側の地球局１の映像変復調器６と上記対向局２の映像変復調器７に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号１２を送信する。
【０００９】
衛星回線に音声と映像の双方の通信に使用できるだけの空き帯域が存在しなかった場合や、対向局２内の音声変復調器５または映像変復調器７の少なくとも一方が既に他の通信により使用中である場合には、図２に示すように、親局３は、上記発呼側の地球局１内の音声変復調器４に、回線設定が不可であることを通知する回線設定不可信号１５を送信する。この回線設定不可信号１５を受信した音声変復調器４は、先に映像変復調器６に対して送出した上記通信開始通知信号１０を取消すための通信開始通知取消信号１６を送出する。すなわち、親局３が、発呼側の地球局１と対向局２との間の通信が成立しないと判定した場合には、親局３は、発呼側の地球局１の音声変復調器４にのみ回線設定不可信号１５を送信するだけでよく、発呼側の地球局１の映像変復調器６や対向局２に対しては何の制御も行う必要がない。
【００１０】
このように、本実施の形態１においては、親局３に、発呼側の地球局１及び対向局２の通信形態が音声と映像の併用形態であることを予め登録し、衛星回線内に音声及び映像の双方の通信に必要な空き帯域が存在するときのみ、発呼側の地球局１の映像変復調器６と対向局２の映像変復調器７に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号１２を送信するようにしたので、映像変復調器６は、映像通信の発呼要求信号を親局３に送信する必要がなく、親局３と発呼側の地球局１との共通制御信号線を用いた輻輳回数を減少させることができ、通信システムの稼動効率を向上させることができるとともに、発呼側の地球局１と対向局２との通信開始までの時間を短縮させることができる。また、親局３が、発呼側の地球局１と対向局２との間の通信が成立しないと判定した場合には、親局３は、発呼側の地球局１の音声変復調器４にのみ回線設定不可信号１５を送信するだけで、発呼側の地球局１の映像変復調器６や対向局２に対して何の制御も行う必要がないので、通信システムの稼動効率は更に向上する。
【００１１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、発呼側の地球局１と対向局２との回線接続の成立を、親局３から音声用変復調器４，５と映像用変復調器６，７に、当該衛星通信システムの共通制御信号線を介して、それぞれ、通信開始通知信号９，１２を通知するようにしたが、図３に示すように、衛星回線で使用する音声通信の帯域の指定と映像通信の帯域の指定の両方を含んだ回線設定指示信号１７を、発呼側の地球局１と対向局２の音声用変復調器４，５にそれぞれ送信するようにしてもよい。このとき、音声用変復調器４，５は、上記回線設定指示信号１７から映像に使用する衛星回線の帯域情報を抽出し、通信開始指示信号１８として、それぞれ、自局内の映像用変復調器６，７に通知する。
【００１２】
このように、本実施の形態２においては、親局３が、衛星回線で使用する音声通信の帯域の指定と映像通信の帯域の指定の両方を含んだ回線設定指示信号１７を、発呼側の地球局１の音声用変復調器４と対向局２の音声用変復調器５に送信するようにしたので、地球局１，２への通信開始通知信号の送信がそれぞれ１回で済み、親局３と発呼側の地球局１及び対向局２との共通制御信号線を用いた輻輳回数が更に減少し、通信システムの稼動効率を更に向上させることができる。
【００１３】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、発呼側の地球局１と対向局２との回線接続の成立を、当該衛星通信システムの共通制御信号線を介して、親局３から音声用変復調器４，５と映像用変復調器６，７に、それぞれ、通信開始通知信号９，１２を通知するようにしたが、図４に示すように、衛星回線で使用する音声通信の帯域の指定と映像通信の帯域の指定の両方を含んだ回線設定指示信号１９を、それぞれ、発呼側の地球局１と対向局２の音声用変復調器４，５及び映像用変復調器６，７に送信するようにしてもよい。この場合、上記音声用変復調器４，５から上記映像用変復調器６，７には回線接続の成立を通知する必要がないので、発呼側の地球局１と対向局２との通信開始までの時間を更に短縮させることができる。
【００１４】
実施の形態４．
上記実施の形態１では、発呼側の地球局１と対向局２との双方通信の場合の回線接続について示したが、本実施の形態４は、図５に示すように、社内放送等の単一方向の通信において、親局３に、放送元の地球局（発呼側の地球局）１の通信形態が音声と映像の併用形態であることを予め登録し、衛星回線内に音声及び映像の双方の通信に必要な空き帯域が存在するときのみ、上記地球局１の音声変復調器４に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号９を送信するとともに、映像変復調器６に対して、使用する衛星回線の帯域指示を含んだ通信開始指示信号１２を送信するようにしたものである。したがって、映像変復調器６は、映像通信の発呼要求信号を親局３に送信する必要がなく、また、衛星回線内に音声及び映像の双方の通信に必要な空き帯域がなかった場合にも、親局３は、上記音声変復調器４にのみ回線設定不可信号を送信するだけで、映像変復調器６に対して何の制御も行う必要がないので、通信開始までの時間を短縮させることができるとともに、通信システムの稼動効率を向上させることができる。
【００１５】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、放送元の地球局１に対する回線接続の成立を、当該衛星通信システムの共通制御信号線を介して、親局３から音声用変復調器４と映像用変復調器６に、それぞれ、通信開始通知信号９，１２を通知するようにしたが、図６に示すように、衛星回線で使用する音声通信の帯域の指定と映像通信の帯域の指定の両方を含んだ回線設定指示信号１７を、上記地球１の音声用変復調器４に送信するようにしてもよい。このとき、音声用変復調器４は、上記回線設定指示信号１７から映像に使用する衛星回線の帯域情報を抽出し、通信開始指示信号１８として、上記映像用変復調器６に通知する。したがって、親局３から地球局１への通信開始通知信号の送信が１回で済み、親局３と地球局１との共通制御信号線を用いた輻輳回数が更に減少し、通信システムの稼動効率を更に向上させることができる。
【００１６】
実施の形態６．
上記実施の形態３では、放送元の地球局１に対する回線接続の成立を、親局３から音声用変復調器４と映像用変復調器６に、当該衛星通信システムの共通制御信号線を介して、それぞれ、通信開始通知信号９，１２を通知するようにしたが、図７に示すように、衛星回線で使用する音声通信の帯域の指定と映像通信の帯域の指定の両方を含んだ回線設定指示信号１９を、上記音声用変復調器４及び映像用変復調器６に送信するようにしてもよい。この場合、上記音声用変復調器４から上記映像用変復調器６には回線接続の成立を通知する必要がないので、通信開始までの時間を更に短縮させることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の衛星通信システムは、地球局は、音声の送受信を行うとともに、上記ネットワーク管理局に発呼要求信号を送出する音声用変復調器と、上記音声用変復調器からの指示に基づいて映像送受信を行う映像用変復調器とを有し、上記ネットワーク管理局は、上記地球局から発呼要求があった場合には、予め登録された通信形態に基づいて、通信に使用する衛星回線の音声通信のための帯域と映像通信のための帯域とをともに確保するとともに、当該音声通信および映像通信の少なくとも一方に使用する帯域が確保できない場合には、前記発呼要求をした地球局の音声用変復調器に対して、回線設定が不可であることを通知する回線設定不可信号を送出するようにしたので、親局と地球局との共通制御信号線を用いた輻輳回数を減少させることができ、通信システムの稼動効率が向上するとともに、通信開始までの時間を短縮させることができる。また、親局が、発呼側の地球局と対向局との間の通信が成立しないと判定した場合には、親局は、上記対向局に対して何の制御も行う必要がないので、通信システムの稼動効率は更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１による通信開始までの信号の送受信の概要を示すシーケンス図である。
【図２】  本発明の実施の形態１における通信回線の接続が成立しない場合のシーケンス図である。
【図３】  本発明の実施の形態２に係わる示すシーケンス図である。
【図４】  本発明の実施の形態３に係わる示すシーケンス図である。
【図５】  本発明の実施の形態４に係わる示すシーケンス図である。
【図６】  本発明の実施の形態５に係わる示すシーケンス図である。
【図７】  本発明の実施の形態６に係わる示すシーケンス図である。
【図８】  従来の衛星通信システムにおける通信開始までの信号の送受信を示すシーケンス図である。
【図９】  従来の衛星通信システムにおいて、通信回線の接続が成立かった場合のシーケンス図である。
【符号の説明】
１  発呼側の地球局、２  対向局、３  ネットワーク管理局（親局）、４  発呼側の地球局の音声変復調器、５  対向側の地球局の音声変復調器、６  発呼側の地球局の映像変復調器、７  対向側の地球局の映像変復調器、８，１１  発呼要求信号、９，１２，１８  通信開始指示信号、１０  通信開始通知信号、
１３  回線設定指示取消信号、１４  回線設定不可信号、１５  回線設定不可信号、１６  通信開始通知取消信号、１７，１９  回線設定指示信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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