(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線に沿って新設ケーブルを架渉する際に前記支持線に懸吊され前記新設ケーブルを保持する架渉用金車であって、金車フレームの頂上部には支持線に転接する回転体をハ字状に一対設け、この回転体を周方向で半径が変わるよう形成し前記回転体の回転にて回転体同士による支持線挟み込み間隔を可変としたことを特徴とする移動防止機構付金車。
【請求項２】
前記回転体は、偏心ローラであることを特徴とする請求項１に記載の移動防止機構付金車。
【請求項３】
前記回転体は、楕円ローラであることを特徴とする請求項１に記載の移動防止機構付金車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は架渉用金車に係り、特に電柱間に張り渡された支持線（あるいは既設ケーブル）に沿って新設ケーブルを架渉する際に、前記支持線に懸吊されつつ新設ケーブルを保持する移動防止機構付金車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電柱間に張り渡された支持線（あるいは既設ケーブル）に沿って新設ケーブルを架渉するにはロープを挿通した複数の金車を支持線に懸吊し、その後新設ケーブル先端部に結束した前記ロープを牽引することで行っている。
こうした金車には作業効率向上の目的から、梯子や高所作業車を使用せず地上からの操作にて支持線に懸吊可能なものが知られている。これは金車本体の外縁に環状輪を設けておき、当該環状輪を長尺棒先端に取り付けたフックにて係止する。そして長尺棒にて金車を吊り下げ、当該金車に設けた開口に支持線を導入させることで地上からの懸吊を可能にしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし地上側から支持線への懸吊を可能とする金車では支持線への固定は、金車と支持線との間に発生する摩擦力のみとなっている。このため通常のケーブル架渉の際については問題が無いものの、支持線の過度の傾きや新設ケーブルの先端部あるいは新設ケーブルの先端部に結束したロープの過剰な牽引などにより、支持線に対し金車が移動してしまうおそれがあった。そして金車が移動することにより金車同士の間隔が乱れ、新設ケーブルに垂れ下がりが発生する可能性があった。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点に着目し、支持線の過度の傾きや新設ケーブルの先端部あるいは新設ケーブルの先端部に結束したロープの過剰な牽引などがあっても支持線上の移動を防止することができる移動防止機構付金車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するめの手段】
上記目的を達成するために本発明に係る移動防止機構付金車は、支持線に沿って新設ケーブルを架渉する際に前記支持線に懸吊され前記新設ケーブルを保持する架渉用金車であって、金車フレームの頂上部には支持線に転接する回転体をハ字状に一対設け、この回転体を周方向で半径が変わるよう形成し前記回転体の回転にて回転体同士による支持線挟み込み間隔を可変とした。そして具体的には前記回転体は、偏心ローラや楕円ローラであることが望ましい。
【０００６】
【作用】
上記構成によれば支持線は金車の開口から取り込まれた後、頂上部に設けられた一対の回転体に挟まれる。ここで回転体には金車および新設ケーブルの重量が加わっていることから回転体が支持線に接触し始めると回転体が回転し、当該回転体の回転中心と支持線とが最短距離になるような位置に金車は設定される。
金車に支持線方向の力が加わり当該金車が支持線に沿って前後に移動しようとすると、回転体が回転しようとする。しかし回転体は回転するに従い半径が増大していき、支持線が挟まれている回転体同士の間隔を狭めていくので、金車の僅かな位置変動によって支持線を回転体が締め付けていく。このように金車には、支持線に対する回転体の締付力が加わることから、金車が支持線上を移動するのを防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係る移動防止機構付金車の具体的実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は第１の実施の形態に係る移動防止機構付金車の斜視図である。同図に示すように、この移動防止機構付金車１０は金属ワイヤ１２Ａをホームベース形状に折り曲げ形成した金車フレームとなる金車本体１２を有している。そして金車本体１２はその片側側縁部（図中では左側縁部）に開口１４を形成しており、新設ケーブルの挿入を可能にしている。そして金車本体１２における下側縁部１６にはケーブル保持ローラ１８が取り付けられ、これは下側縁部１６を中心に回転可能となっており、架渉時における新設ケーブルの送り出しを容易にしている。金車本体１２の頂上部には山形のハ字状部２２が形成されており、当該ハ字状部２２には回転体となる偏心ローラ２４が回転可能に取り付けられる。
【０００９】
図２は、ハ字状部２２に対する偏心ローラ２４の取付状態を示した構造説明図である。同図に示すように偏心ローラ２４はハ字状部２２の斜面に倣って一対設けられている。偏心ローラ２４は金属ワイヤ１２Ａが挿通できるだけの内径を有しており、この内径と金属ワイヤ１２Ａとの隙間によって偏心ローラ２４の回転を可能にしている。そしてこの回転によってハ字状に設置された偏心ローラ２４同士の間隔が変化する。
【００１０】
偏心ローラ２４の外径やその長さ、およびハ字状部２２との相対位置は支持線の外径より設定される。すなわち支持線が一対の偏心ローラ２４に接触した際、当該偏心ローラ２４が回転して隙間Ａの間隔が最大になっても支持線が入り込まないようにハ字状部２２との相対位置および偏心ローラ２４の外径は設定される。また偏心ローラ２４の回転による半径の変動によって、支持線が偏心ローラ２４上から外れることがないように当該偏心ローラ２４の長さが設定される。
【００１１】
金属ワイヤ１２Ａにおける偏心ローラ２４の両端側には、当該偏心ローラ２４をハ字状部２２に保持させるためのストッパリング２５が設けられる。そしてハ字状部２２に対する偏心ローラ２４の相対位置を調整するためには、このストッパリング２５の位置を変更すればよい。当該ストッパリング２５は、偏心ローラ２４を保持するだけの目的から、少なくとも偏心ローラ２４の内径以上の径を有しているものであればよく、本実施の形態では金属リングが用いられている。また偏心ローラ２４の表面には支持線２８に対する空回り防止の目的からコーティングを施してもよく、例えば軟質のビニールを偏心ローラ２４表面に貼りつけてもよい。
【００１２】
このような金車本体１２の構成に加えて、本実施の形態では、前記金車本体１２の開口１４と対向する側縁部２０の外面側に、逆Ｌ字状に形成された係合突起２６が設けられている。これは針金をＵ字形状に曲げ、その一片を側縁部２０に溶接により一体結合させたもので、これにより金車本体１２の外側縁部に逆Ｌ字形状となる係合突起２６を形成している。この係合突起２６は地上から金車を支持線に着脱する操作に用いられる。
【００１３】
このように構成された移動防止機構付金車１０をケーブル架渉に用いる作業手順を説明する。
図３は移動防止機構付金車１０の使用形態を示した状態図を示す。電柱（図示せず）間に架設された支持線２８（あるいは既設ケーブル）に対し、図示のように移動防止機構付金車１０を懸吊する。この懸吊作業はテレスコ式の伸縮棒３２を利用し、その先端に設けた差込み孔３４に移動防止機構付金車１０の係合突起２６を差込み、地上側から支持線２８の高さまで持ち上げ、開口１４を利用して支持線２８を移動防止機構付金車１０の内部に挿通し、その後に伸縮棒３２を引き下げればよい。この伸縮棒３２の引き下げによって、ケーブル保持ローラ１８と対抗する金車本体１２の頂上部が支持線２８へと懸吊される。この懸吊の際、ハ字状部２２に取り付けられた偏心ローラ２４が支持線２８に接触し始めると、偏心ローラ２４には金車本体１２および新設ケーブル３０の自重が加わることから、金属ワイヤ１２Ａを回転中心として偏心ローラ２４が回転し始める。そして偏心ローラ２４は支持線２８に対し最短距離となる位置で停止する。
【００１４】
移動防止機構付金車１０の内部には、新設ケーブル３０あるいは新設ケーブル３０の先端部に結束されるロープをあらかじめ挿通しておく。このように新設ケーブル３０あるいはロープを移動防止機構付金車１０の内部に挿通しておけば、移動防止機構付金車１０の支持線２８への懸吊作業によって、新設ケーブル３０あるいはロープはケーブル保持ローラ１８へと案内される。
上述したような懸吊作業を繰り返すことで移動防止機構付金車１０を支持線２８に複数取り付ける。そして支持線２８に沿って新設ケーブル３０を架渉させるため、新設ケーブル３０の先端あるいは新設ケーブル３０の先端部に結束したロープを牽引していく。
【００１５】
ところで新設ケーブル３０の牽引中には横風等の影響を受けることもあり、その結果新設ケーブル３０があおられ、移動防止機構付金車１０に支持線２８に沿った過度な力が加わる場合がある。しかし移動防止機構付金車１０が支持線２８に沿って移動しようとしても、ハ字状部２２に設けられた偏心ローラ２４が移動防止機構付金車１０の僅かな位置変動とともに支持線２８を締め付けていくので、支持線２８に対し移動防止機構付金車１０が移動するのを防止することができる。
【００１６】
図４は、偏心ローラ２４と支持線２８との転接部分を示した拡大図である。
すなわち同図に示すように移動防止機構付金車１０が支持線２８に沿って僅かに前後移動（紙面に直交する方向）しようとすると、偏心ローラ２４も回転しようとする。当該偏心ローラ２４は金属ワイヤ１２Ａを回転中心としていることから、偏心ローラ２４の回転が進むにつれ、支持線２８に接する偏心ローラ２４と金属ワイヤ１２Ａとの距離（半径）が増大していく（図中破線箇所参照、偏心ローラ２４が初期状態から１８０度回転した位置で最大）。そして偏心ローラ２４は支持線２８を挟み込むように設置されていることから、偏心ローラ２４の回転が進むにつれ支持線挟み込み間隔Ｄが狭まり支持線２８を締め付けていく（図中Ｆ）。なお偏心ローラ２４の支持線２８への噛み込み量は、偏心ローラ２４の偏心量によって決まることから、移動防止機構付金車１０の移動を防止するためには可能な限り偏心量を増やすことが望ましい。
【００１７】
このように移動防止機構付金車１０に過大な力が加わると、偏心ローラ２４によって支持線２８が締め付けられていくことから、移動防止機構付金車１０が支持線２８上を移動するのを防止することができる。そしてこれらの効果から例えば山岳地帯など支持線が傾斜し、常に金車に支持線方向の力が加わる地域においても、地上からの架渉が可能になる金車を適用することが可能となり、山岳地帯での作業効率を向上させることができる。
なお本実施の形態では支持線を締め付けるのに偏心ローラを用いたが、これにこだわることも必要もなく、他の回転体を用いてもよい。
【００１８】
図５は、第２の実施の形態に係る移動防止機構付金車の頂上部の説明図である。同図では第１の実施の形態で用いた偏心ローラ２４の代わりに楕円ローラ３６を用いている。偏心ローラ２４の代わりに楕円ローラ３６を用いても移動防止機構付金車１０の前後の移動によって支持線２８を締め付けることとなり、当該支持線２８に対する移動防止機構付金車１０の移動を防止することができる。なお楕円ローラ３６は９０度回転すると半径が最小から最大へと変化し支持線への噛み込み量が最大となる。よって移動防止機構付金車１０の移動防止には可能な限り最大半径と最小半径との差が大きい楕円ローラ３６を用いるのが望ましい。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、支持線に沿って新設ケーブルを架渉する際に前記支持線に懸吊され前記新設ケーブルを保持する架渉用金車であって、金車フレームの頂上部には支持線に転接する回転体をハ字状に一対設け、この回転体を周方向で半径が変わるよう形成し前記回転体の回転にて回転体同士による支持線挟み込み間隔を可変としたことにより、移動防止機構付金車の僅かな前後移動にて回転体が支持線を締め付ける。このため金車に過大な力が加わっても当該金車は移動することがなく、もって新設ケーブルに垂れ下がりが発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る移動防止機構付金車の斜視図である。
【図２】ハ字状部２２に対する偏心ローラ２４の取付状態を示した構造説明図である。
【図３】移動防止機構付金車１０の使用形態を示した状態図を示す。
【図４】偏心ローラ２４と支持線２８との転接部分を示した拡大図である。
【図５】第２の実施の形態に係る移動防止機構付金車の頂上部の説明図である。
【符号の説明】
１０          移動防止機構付金車
１２          金車本体
１２Ａ        金属ワイヤ
１４          開口
１６          下側縁部
１８          ケーブル保持ローラ
２０          側縁部
２２          ハ字状部
２４          偏心ローラ
２５          ストッパリング
２６          係合突起
２８          支持線
３０          新設ケーブル
３２          伸縮棒
３４          差込み孔
３６          楕円ローラ
【図１】
0003773140.tif 000002
【図２】
0003773140.tif 000003
【図３】
0003773140.tif 000004
【図４】
0003773140.tif 000005
【図５】
0003773140.tif 000006