(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材中に所定間隔を有して複数配列されている電極に印加される多相電圧により進行波電界を形成して現像剤を搬送する現像剤搬送手段と、該現像剤搬送手段の表面に回転可能に接触し、かつ、現像剤搬送手段に現像剤を供給する略円筒形状の供給手段とを備えており、そして、現像剤搬送手段は、静電潜像をその表面に担持する像担持体に対向する現像領域に配置されている現像装置において、光を照射する光照射手段を備えており、そして、前記現像剤搬送手段は、光照射手段の光が照射される光導電層を、少なくとも供給手段との接触部位を含む領域に有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記光導電層が両極性の電導性を示す材料で形成されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
上記現像剤搬送手段における、光導電層が設けられている領域に配列している電極が、透明電極からなる請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記光照射手段により光を照射する時点で、供給手段及び現像剤搬送手段における複数の電極のうち、少なくとも一方に対して、所定の直流電圧を印加する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
上記光照射手段による光の照射が、１回の現像動作の終了毎に実施される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置であり、潜像担持体（像担持体）上に形成される静電潜像を、現像剤などを用いて現像する現像装置、及び画像形成装置に関し、特に、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構（電界カーテン）を利用する現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機・プリンタ・ファクシミリなどの電子写真プロセスを用いた画像形成装置が知られており、これらの画像形成装置に適用される現像装置としては、マグネットブラシを用いた二成分方式の現像装置や、一成分現像剤をブレードなどにより現像ローラなどの現像剤担持体に押圧して薄層を形成し、像担持体である感光体と接触させて現像を行う方式が知られており、すでに実用化に至っている。
【０００３】
一方、像担持体に現像剤担持体を接触させずに現像を行う非接触方式の現像装置が注目されており、パウダークラウド法・ジャンピング法や電界カーテン（進行波電界）を利用した方法が提案されている。たとえば、電界カーテンを用いた現像装置としては、次のようなものが挙げられる。特開平３−２１９６７号公報には、以下の技術が開示されている。現像剤担持搬送体によって搬送される現像剤を予備荷電する予備荷電手段と、現像剤担持搬送体上に電界カーテンを作用させる電界カーテン発生手段とを設ける。予備荷電手段としては、たとえば発泡ウレタンよりなる予備荷電ローラが用いられ、該予備荷電ローラが現像剤担持搬送体に接するように設けられており、かつ、この予備荷電ローラに先端が接するようにブレードが設けられている。上記予備荷電ローラは、現像剤担持搬送体との間で現像剤を摩擦することにより現像剤の予備帯電を行うとともに現像剤の層厚も規制する。
【０００４】
上記構成によれば、現像剤を均一に適性な荷電量に帯電させることができるとともに、現像剤を像担持体に安定して搬送させることもできるようになる。その結果、搬送時に現像剤が飛散したり、形成される画像にカブリが生じることが回避される。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、次に示す問題点を招来する。▲１▼予備荷電ローラを現像剤担持搬送体に接触させて回転させると、現像剤担持搬送体が帯電し、現像剤の安定した搬送ができなくなるおそれがある。また、この問題点に関しても何も述べられていない。▲２▼現像剤担持搬送体に供給された現像剤の層厚を均一化させる観点から、予備荷電ローラを現像剤担持搬送体の回転方向とは逆方向に回転させることが示されている。しかしながら、現像剤を安定して搬送させることに関しては何も述べられていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構（電界カーテン）を利用する場合に、現像剤の搬送を妨げるような諸問題点を解消して、より円滑かつ確実に現像剤の搬送を可能とする現像装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材中に所定間隔を有して複数配列されている電極に印加される多相電圧により進行波電界を形成して現像剤を搬送する現像剤搬送手段と、該現像剤搬送手段の表面に回転可能に接触し、かつ、現像剤搬送手段に現像剤を供給する略円筒形状の供給手段とを備えており、そして、現像剤搬送手段は、静電潜像をその表面に担持する像担持体に対向する現像領域に配置されている現像装置において、
光を照射する光照射手段を備えており、そして、前記現像剤搬送手段は、光照射手段の光が照射される光導電層を、少なくとも供給手段との接触部位を含む領域に有する現像装置である。
【０００８】
供給手段が現像剤搬送手段に回転可能に接触すると、その表面で搬送される現像剤だけでなく、現像剤搬送手段までもが帯電し、その結果、現像剤を安定して搬送することが妨げられるおそれがある。これに対して、上記構成によれば、少なくとも供給手段の接触部位近傍に光導電層を形成し、この光導電層に対して定期的に光照射手段で光を照射することによって、帯電した現像剤搬送手段を除電することが可能になる。そのため、現像剤をより安定して搬送することができる。
【０００９】
また、上記光導電層が両極性の電導性を示す材料で形成されている現像装置である。
【００１０】
上記構成によれば、光導電層が両極性の電導性を示すため、供給手段と現像剤搬送手段との接触により生じる摩擦電荷が何れの極性であっても確実に除電することができる。
【００１１】
そして、本発明は、上記現像剤搬送手段における、光導電層が設けられている領域に配列している電極が、透明電極からなる現像装置である。
【００１２】
上記構成によれば、電極が透明電極であるので、光照射手段による光導電層に対する光の照射時にも、電極によって光が遮蔽されることがないので、光導電層全体に均一に光を照射して、より均一な除電を行うことができる。
【００１３】
更に、本発明は、上記光照射手段により光を照射する時点で、供給手段及び現像剤搬送手段における複数の電極のうち、少なくとも一方に対して、所定の直流電圧を印加する現像装置である。
【００１４】
上記構成によれば、光導電層に形成される電界を強くすることになるので、帯電した現像剤搬送手段をより迅速に除電することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記光照射手段による光の照射が、１回の現像動作の終了毎に実施される現像装置である。
【００１６】
上記構成によれば、１回の現像動作の終了毎、すなわち、本発明の現像装置を備える画像形成装置が１回の画像形成動作を完了する毎に、現像剤搬送手段を除電することになる。そのため、画像形成動作毎に常に現像剤を安定して搬送することが可能になり、本発明にかかる現像剤を備える画像形成装置により形成される画像の品質をより一層向上させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を説明する。
本発明の現像装置及び画像形成装置の実施の形態について、図１〜図８を用いて説明する。図１は、実施の形態が適用される画像形成装置の構成の模式図である。図２は、実施の形態１の現像装置の構成の模式図である。図３は、実施の形態１の現像装置のトナー搬送部材の構成を示す模式図である。図４は、実施の形態１におけるトナー搬送部材に印加される電圧波形の例の波形図である。図５は、実施の形態１の現像装置のトナー搬送部材の構成を示す模式図である。図６は、実施の形態１の現像装置の他の例の模式図である。図７は、実施の形態２の現像装置の構成の模式図である。図８は、実施の形態２で説明するトナー搬送部材と供給部材との接触部の説明図である。
【００２１】
本発明の現像装置を説明するために、まず、本発明の現像装置が適用される画像形成装置の一例を説明すると、図１に示すように、画像形成装置は、感光体２、帯電部材３、露光部材４、現像装置１、転写部材５、クリーニング部材６、除電部材７、定着部材８を具備している。そして、円筒状の感光体２を中心として、その周囲に、帯電部材３、露光部材４、現像装置１、転写部材５、クリーニング部材６、および除電部材７がこの順で配置されている。勿論他の部材が配置されていてもよい。また、感光体２と転写部材５との間には、記録媒体９としての用紙が搬送される用紙搬送路が配置されている。用紙搬送路の搬送方向から見て感光体２の下流側には、定着部材８が配置されている。
【００２２】
電子写真プロセスでは、像担持体としての感光体２に原稿像、あるいはホストコンピュータからのデータに対応した静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置１によって可視化され、ＰＰＣ用紙等の記録媒体９上に転写されて画像形成が行われる。
【００２３】
感光体２は、図１に示すように、基材２１上に光導電層２２が形成されており、帯電部材３から上記各部材の配置順に従って回転可能となっている。まず感光体２表面は、帯電部材３によって所定の電位となるまで帯電される。所定電位まで帯電された感光体表面は、感光体２の回転（回転方向２ａ）によって露光部材４の位置まで到達する。この露光部材４は書き込み手段であり、画像情報に基づいて、たとえばレーザーなどの光によって帯電している感光体表面上に画像を書き込む。これによって、感光体２上に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された感光体表面は、感光体２の回転によって現像装置１の位置まで到達する。
【００２４】
現像装置１では、トナー搬送部材（現像剤搬送手段）１１上を搬送されるトナー１７などの現像剤によって、感光体表面の静電潜像をトナー像として現像する。トナー像が担持された感光体表面は、感光体２の回転によって転写部材５の位置まで到達する。転写部材５は、感光体表面上のトナー像を、記録媒体９であるたとえば用紙上に転写する。感光体２から記録媒体９上に転写されたトナー像は、定着部材８によって紙上に定着される。
【００２５】
トナー像が転写された後の感光体表面は、感光体２の回転によってクリーニング部材６の位置まで到達する。クリーニング部材６は、感光体表面に残留しているトナーや紙粉などを除去する。クリーニング部材６によってクリーニングされた感光体表面は、感光体２の回転によって除電部材７の位置まで到達する。除電部材７は、感光体表面に残留している電位を除去する。上述した一連の動作によって一回の画像形成が終了する。
【００２６】
感光体２としては、たとえば、アルミニウムなどの金属ドラムを基材２１として、その外周面にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）、セレン（Ｓｅ）や有機光半導体（ＯＰＣ）などの光導電層２２が薄膜状に形成されてなる構成が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２７】
帯電部材３としては、たとえばタングステンワイヤなどの帯電線・金属製のシールド板・グリッド板などよりなるコロナ帯電器や帯電ローラ・帯電ブラシなどの構成が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２８】
露光部材４としては、たとえば半導体レーザや発光ダイオードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２９】
転写部材５としては、たとえば、コロナ転写器・転写ローラ・転写ブラシなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３０】
クリーニング部材６としては、クリーニングブレードなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３１】
除電部材７としては、除電ランプなどが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３２】
なお、図１では、トナー搬送部材１１と感光体２との間には一定の間隔が設けられているため、本実施の形態では、感光体表面の静電潜像を非接触で現像する構成となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、トナー搬送部材１１と感光体表面とを接触させて接触現像を行う構成であっても構わない。
【００３３】
実施の形態１を説明する。本実施の形態にかかる現像装置１は、図２に示すように、トナー搬送部材（現像剤搬送手段）１１と、支持部材１２と、供給部材１３と、回収部材１４と、光照射部材１５と、ケーシング１６と、トナー混合手段１８と備えている。トナー搬送部材（現像剤搬送手段）１１、支持部材１２、供給部材１３、回収部材１４、及び光照射部材１５については、後述する。ケーシング１６はトナー（現像剤）１７を内部に収容するものである。トナー混合手段１８は、ケーシング内に収容されているトナー１７を混合・撹拌するためのものであり、本実施の形態では、ミキシングパドル（ＭＸパドル）が用いられ、回転方向１８ａに回転している。
【００３４】
トナー搬送部材１１は、感光体２の現像領域２ｂに対向して略平面を形成するようなベルト形状となっている。図２では、トナー搬送部材１１としてベルト形状のものを示しているが、トナー搬送部材１１の形状はこれに限定されるものではなく、例えば、半円弧状のものでも構わない。トナー搬送部材１１は、図２で、現像装置１における上下方向に対して若干傾斜して、感光体表面における現像領域２ｂの接線方向に対して略平行となるように配置されている。また、ベルト形状のトナー搬送部材１１が上記配置を保持できるように、トナー１７を搬送する表面とは反対側の表面に、トナー搬送部材１１を保持する支持部材１２が設けられている。さらに、トナー搬送部材１１における供給部材１３との接触部位を含む領域に光導電層１１１が設けられており、また、この光導電層１１１となっている領域に対して光を照射する光照射部材（光照射手段）１５が支持部材１２の内側に備えられている。
【００３５】
トナー搬送部材１１の下方端部（上流側）には、トナー搬送部材表面上を搬送されるトナーを供給する供給部材（供給手段）１３が設けられている。一方、トナー搬送部材１１の上方端部（下流側）には、トナー搬送部材表面のトナーを回収する回収部材１４が設けられている。また、トナー搬送部材１１には、多相交流電源１９ａと現像バイアス電源１９ｂとが直列に接続されている。供給部材１３・回収部材１４の何れも、ベルト形状のトナー搬送部材１１の表面に回転可能に接触している。
【００３６】
供給部材１３は、ケーシング１６内に収容されているトナー１７をトナー搬送部材１１に供給するためのものであり、その材質としては特に限定されるものではないが、たとえばシリコーン、ウレタン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン共重合体）などのソリッドゴム、発泡ゴムなどが挙げられる。また、カーボンブラックやイオン導電剤を添加することによって導電性を付与してもよい（電圧印加も可能）。供給部材１３とトナー搬送部材１１との接触圧力や供給部材１３に印加する電圧値を適切な値に設定し、供給部材１３にトナー１７を帯電させる機能を付加するようにしても良い。あるいは、供給部材１３の前段に、例えば薄板状のブレード（材料としては、供給部材１３と同じものが使用可能）を設け、トナー１７を帯電させるようにしても構わない。
【００３７】
回収部材１４は、感光体２上の静電潜像の現像に寄与しないトナーを回収して現像装置１内に戻すためのものであり、その材質としては、特に限定されないが、たとえば供給部材１３と同様のものを使用することができる。
【００３８】
支持部材１２は、ベルト形状のトナー搬送部材１１を感光体２の現像領域２ｂに対向した状態を保持するためのもので、その構成は特に限定されるものではない。たとえば、ポリカーボネートやアクリル樹脂などを挙げることができる。
【００３９】
光照射部材１５は、後述するように、トナー搬送部材１１における光導電層１１１となっている領域に対して光を照射することによって、帯電している領域を除電することができるものであれば特に限定されるものではないが、たとえばＬＥＤ（Light Emitting Diode)が好適に用いられる。
【００４０】
トナー搬送部材１１は、電界カーテン作用によりトナー１７を搬送するものであり、図３に示すように、絶縁層（基材）１１４内に、電界カーテン作用を発生させる進行波発生電極１１３が、複数本を一組として複数組が順次連続して埋設されている。そして、これらの電極１１３にトナー搬送のための多相交流電源１９ａ及び現像バイアス直流電源１９ｂから、多相の交流電圧が印加されることにより、トナー搬送部材１１の表面に平行となる方向に電界カーテンが発生し、これによって現像領域まで電界カーテン作用によりトナー１７を搬送するようになっている。
【００４１】
トナー搬送部材１１の具体例を挙げると、たとえば、基材１１４：ポリイミド（厚さ２５μｍ）、進行波発生電極１１３：銅（厚さ１８μｍ）、表面保護層１１２：ポリイミド（厚さ２５μｍ）といった構成を挙げることができる。また、進行波発生電極１１３は、幅４０μｍ〜１３０μｍの微小電極であり、これが１００ｄｐｉ(dot per inch)〜３００ｄｐｉ、すなわち約２５４μｍ〜８５μｍのピッチの間隔を保って互いに平行に配置されている。
【００４２】
本実施の形態では、４本の微小電極▲１▼〜▲４▼を１組とし、これら各組の電極に対して、たとえば図４に示すような電圧波形（位相シフトを有する）の４相の交番電圧を印加し、進行波発生電極上に進行波電界を形成しているが、特にこれに限定されるものではなく、３本の微小電極を１組として３相の交番電圧を印加しても構わない。また、図４に示すように、感光体２とトナー搬送部材１１との間に現像電界が形成されるようにバイアス電圧（現像バイアス）が印加されていることが好ましい。この点については後述する。
【００４３】
印加される電圧波形は、正弦波や台形波などでも良く、電圧値の範囲としては、１０Ｖ〜１ｋＶ程度が好ましく、周波数の範囲としては、１００Ｈｚ〜１００ｋＨｚが好ましく用いられる。ただし、これらの電圧値や周波数については、進行波発生電極１１３の形状、トナー１７の搬送速度、トナー１７の使用材料などによって適性値を設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００４４】
本実施の形態では、図２及び図５に示すように、トナー搬送部材１１における、少なくとも供給部材１３との接触部位を含む一定領域に光導電層１１１を設けている。図２及び図５では、表面保護層１１２におけるニップ部（供給部材が接触している部位）近傍の一部に光導電層１１１を設けている。
【００４５】
従来の構成（光導電層を有しない）では、予備荷電手段（供給部材）がトナー搬送部材の表面に回転可能に接触することで、その表面で搬送される現像剤だけでなく、トナー搬送部材までもが帯電するという事態を招来していた。このようにトナー搬送部材が帯電すると、その領域でトナーを搬送するための充分な進行波電界が形成されなくなって、進行波によるトナーの搬送を妨害する可能性が高くなり、トナーを安定して搬送することが妨げられるおそれがあった。
【００４６】
これに対して、本実施の形態では、少なくとも供給部材１３とトナー搬送部材１１とが接触するニップ部近傍を光導電層１１１で形成しているため、この光導電層１１１の領域に対して定期的に光照射部材１５で光を照射すれば、帯電したトナー搬送部材１１を除電することが可能になる。そのため、現像剤（トナー）１７をより安定して搬送することができる。
【００４７】
このときの光導電層１１１としては、光の照射によって電導性を示すものであれば特に限定されるものではない。光導電層１１１として用いられる材料としては、具体的には、たとえば、キャリア発生層及びキャリア輸送層からなる有機半導体や、水素化アモルファスシリコンなどが好適に用いられる。
【００４８】
有機半導体の具体例を説明する。まず、キャリア発生層としては、少なくともバインダ樹脂に対して電荷発生材料が添加されてなる構成を挙げることができる。他に化学増感剤や光学増感剤などの各種添加剤などが加えられていてもよい。
【００４９】
電荷発生材料としては、たとえば、クロルダイアンブルーなどのビスアゾ系化合物；ジブロモアンサンスロンなどの多環キノン系化合物；ペリレン系化合物；キナクリドン系化合物；フタロシアニン系化合物；アズレニュウム塩系化合物；などが挙げられる。これら各材料は一種類のみを用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【００５０】
キャリア発生層のバインダ樹脂としても特に限定されるものではないが、たとえば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００５１】
化学増感剤としては、たとえば電子受容性材料が挙げられ、光学増感剤としては各種色素が挙げられる。電子受容性材料は、特に限定されるものではないが、たとえば、テトラシアノエチレン、７，７，８，８−テトラシアノキノジメタンなどのシアノ化合物；アントラキノン、ｐ−ベンゾキノンなどのキノン類；２，４，７−トリニトロフルオレノンなどのニトロ化合物などが挙げられる。また、上記光学増感剤としての色素も特に限定されるものではないが、たとえば、キサンテン系色素；チアジン色素；トリフェニルメタ系色素などが挙げられる。
【００５２】
次に、キャリア輸送層としても、少なくともバインダ樹脂に対して電荷輸送材料が添加されてなる構成を挙げることができる。
【００５３】
電荷輸送材料としては、たとえば、ポリビニルカルバゾール、ポリシランなどの高分子化合物；ヒドランゾン化合物、オキサジアゾール化合物、スチルベン化合物、トリフェニルメタン化合物などの低分子化合物などが挙げられる。
【００５４】
キャリア輸送層のバインダ樹脂としても特に限定されるものではないが、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００５５】
次に、水素化アモルファスシリコン（a−Ｓｉ：Ｈ）について説明する。水素化アモルファスシリコンは、通常のプラズマ化学蒸着法（プラズマＣＶＤ法：Chemical Vapor Deposition）で作成される真性の水素化アモルファスシリコンや、微量（数ppm〜10数ppm）のホウ素（Ｂ）を添加してなるホウ素ドーピングした水素化アモルファスシリコンなどが挙げられる。
【００５６】
この水素化アモルファスシリコンの体積抵抗率ρは、１０９Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下であることが好ましいが、特に限定されるものではない。体積抵抗率ρは、プラズマＣＶＤ法による作成時での基板温度、圧力、ガスの流量、高周波電力などを適切に設定することで調整可能である。
【００５７】
本実施の形態においては、光導電層としては、上記何れの材料を用いてもよいが、より一層好ましいのは水素化アモルファスシリコンである。水素化アモルファスシリコンには、進行波電界を乱さず比較的容易に除電できる、両極性の電導性を示す、表面硬度が硬く表面保護層の磨耗を防ぐことができる、などの利点があるので好ましい。
【００５８】
本実施の形態では、供給部材とトナー搬送部材との接触により生じる摩擦電荷は正負両方の電荷が考えられるので、一方の極性のみの電導性を示す材料よりも双方の極性の電導性を示す材料であれば、帯電極性が変化してもトナー搬送部材を確実に除電することができる。すなわち、本実施の形態における光導電層としては、水素化アモルファスシリコンに限らず、両極性の電導性を示す材料を用いることが好ましい。
【００５９】
また、光導電層が設けられている領域に配列している進行波発生電極は透明電極で形成されていることが好ましい。これによって、光照射部材による光導電層に対する光の照射時に、電極によって光が遮蔽されることがなくなる。そのため、光導電層全体に均一に光を照射して、より均一な除電を行うことができる。
【００６０】
透明電極としては、特に限定されるものではないが、たとえばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）などが挙げられる。この透明電極の形成方法としても特に限定されるものではないが、たとえば電子ビーム蒸着法などが好ましく用いられる。
【００６１】
図２及び図５に示す構成では、供給部材とトナー搬送部材とのニップ部のみに光導電層を設けているが、本実施の形態では、これに限定されるものではなく、図６に示すように、トナー搬送部材１１の表面保護層全域に光導電層１１１を設けてもよい。
【００６２】
このとき、トナー搬送部材全域に光を照射するためには、光照射部材１５を回転（回転方向１５ａ）させるような手法が好適に用いられる。光照射部材１５を回転させる際には、光照射強度を同一にするために、光照射部材１５と光導電層１１１との距離に応じて電流値を調整することが好ましい。これによって、より一層確実に除電を行うことができる。
【００６３】
また、本実施の形態においては、光照射部材１５により光を照射する時点で、供給部材１３およびトナー搬送部材１１の進行波発生電極１１３のうち少なくとも一方に対して、バイアス電圧（所定の直流電圧）を印加することが好ましい。
【００６４】
たとえば、トナー搬送部材１１については、本実施の形態では、４本の微小電極▲１▼〜▲４▼を１組とし、これら各組の電極に対して、たとえば図４に示すような電圧波形の４相の交番電圧を印加し、進行波発生電極上に進行波電界を形成しているが、さらに、図４に示すように、感光体２とトナー搬送部材１１との間に現像電界が形成されるように現像バイアス電圧（所定の直流電圧）が印加されていることが好ましい（この時、供給部材１３はアース電位、あるいは、現像バイアス電源１９ｂとは逆極性の直流電圧が印加される）。これによって、光導電層１１１に形成される電界を強くすることが可能になるので、帯電したトナー搬送部材１１をより迅速に除電することができる。
【００６５】
また逆に、供給部材１３に電圧を印加し、トナー搬送部材１１の各組の電極をアース電位あるいは供給部材１３に印加する電圧と逆極性の電圧を印加するようにしても良い。
【００６６】
本実施の形態における光照射部材１５による光の照射タイミングとしては、特に限定されるものではないが、より好ましいタイミングは、１回の現像動作の終了毎である。つまり、１回の現像動作が終了するということは、本実施の形態の現像装置１を備える画像形成装置が１回の画像形成動作を完了するタイミングに合致することになる。それゆえ、画像形成動作１回毎に、トナー搬送部材１１を除電することになるため、トナー搬送部材１１における好ましくない帯電状態は画像形成動作１回毎にキャンセルされることになる。それゆえ、画像形成動作毎に常にトナーを安定して搬送することが可能になり、形成される画像の品質をより一層向上させることができる。
【００６７】
実施の形態２を説明する。本実施の形態では、供給部材の回転方向１３ａとトナーの搬送方向１１ａとを同じ方向（順方向）にすることによって、トナー１７をより円滑に搬送することができる。そして、本実施の形態の現像装置１は、図７に示すように、前記実施の形態１における光導電層と光照射部材を備えていない点以外は、ほぼ同一の構成を有している。
【００６８】
ここで供給部材が、ベルト形状のトナー搬送部材の表面と接触した状態で回転することによってトナーをトナー搬送部材に供給することを説明する。図９及び図１０に示すように、トナーの搬送方向に対して供給部材の回転方向が、ニップ部１３ｂで逆方向となっていると、ニップ部の出口側でトナー溜まりが発生する。このようなトナー溜まりが発生するということは、トナーが円滑に搬送されないということを指しており、さらにこのトナー溜まり事態がトナー搬送の障壁ともなるため、円滑なトナーの搬送がより一層困難となる。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、供給部材のニップ部での回転方向、すなわちトナー搬送部材１１と接触している表面における供給部材１３の回転方向を、トナーの搬送方向に対して順方向、すなわち同一方向とする。これによって、図８に示すように、ニップ部でトナーが供給部材によって遮られて現像剤が滞留することが抑制されるので、現像剤を安定して搬送することができる。
【００７０】
供給部材１３としては、実施の形態１と同様のものが用いられるが、このときの回転速度としては数mm/s〜数10mm/sであることが好ましい。また、ニップ部におけるトナー搬送部材１１の表面と供給部材１３との接触圧力（ニップ圧）としては数gf/mmであることが好ましい。供給部材１３の回転速度や接触圧力は、供給部材１３やトナー搬送部材１１に用いる材料やトナーの搬送速度に応じて適切な値に（実施の形態１で説明したようにトナー搬送部材１１が帯電するのを防止し、トナー溜まりが生じないように）設定すれば良い。このように供給部材を設定することでよりトナー溜まりの発生を効果的に回避することができる。
【００７１】
さらに、実施の形態２における構成、すなわち供給部材の回転方向をトナーの搬送方向と同じ方向にする構成は、実施の形態１の構成、すなわち光導電層をニップ部に設けて、光照射により除電する構成にも適用することができる。その結果、実施の形態１の構成により進行波の形成が妨げられず、トナーがより円滑に搬送される上に、供給部材によるトナー溜まりが発生しないため、トナーがさらに一層円滑に搬送されることになる。それゆえ、本発明における現像装置においては、実施の形態１および２の一方のみならず、両方の構成が採用されることが非常に好ましい。また、現像装置を備える画像形成装置としては、電子写真プロセス以外のプロセス、例えばイオンフロー方式、トナージェット方式等、他の方式の画像形成装置でも、同様に適用可能である。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、進行波電界を用いて現像剤を搬送する機構（電界カーテン）を利用する場合に、現像剤の搬送を妨げるような諸問題点を解消して、より円滑かつ確実に現像剤の搬送を可能とする現像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態が適用される画像形成装置の構成の模式図。
【図２】実施の形態１の現像装置の構成の模式図。
【図３】実施の形態１の現像装置のトナー搬送部材の断面模式図。
【図４】実施の形態１におけるトナー搬送部材に印加される電圧波形の例の波形図。
【図５】実施の形態１の現像装置のトナー搬送部材の正面模式図。
【図６】実施の形態１の現像装置の他の例の模式図。
【図７】実施の形態２の現像装置の構成の模式図。
【図８】実施の形態２で説明するトナー搬送部材と供給部材との接触部の説明図。
【図９】トナー溜まりのが生じる例の現像装置のトナー搬送部材の正面模式図。
【図１０】トナー搬送部材と供給部材との接触部におけるトナー溜まりの説明図。
【符号の説明】
１  現像装置
１１  トナー搬送部材
１１ａ  トナー搬送方向
１１１  光導電層
１１２  表面保護層
１１３  進行波発生電極
１１４  基材
１２  支持部材
１３  供給部材
１３ａ  回転方向
１３ｂ  ニップ部
１４  回収部材
１５  光照射部材
１６  ケーシング
１７  トナー
１８  ＭＸパドル
１９ａ  多相交流電源
１９ｂ  現像バイアス直流電源
２  感光体
２ａ  回転方向
２ｂ  現像領域
２１  基材
２２  光導電層
３  帯電部材
４  露光部材
５  転写部材
６  クリーニング部材
７  除電部材
８  定着部材
９  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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