(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星系と地上系の両方のインタフェースを持つ衛星／地上端末と、衛星系のみのインタフェースを持つ衛星端末と、地上系のみのインタフェースを持つ地上端末の３種類の端末がそれぞれ複数台存在し、前記衛星／地上端末と前記衛星端末の入出力信号が通信衛星から衛星通信ハブ局を介して交換機に接続され、前記衛星／地上端末と前記地上端末の入出力信号がそれぞれの地上回線を介して前記交換機に接続された構成を備え、
前記交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信であるか、１対１通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、
前記交換機は、
出力信号の宛先に前記地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に前記衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、
出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報が同報通信である場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星／地上端末に同報通信し、
出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報が１対１通信である場合には当該出力信号の当該通信衛星による伝送時間と当該出力信号の当該地上回線による伝送時間との比較に基づいて送付ルートを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信することを特徴とする通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【請求項２】
衛星系と地上系の両方のインタフェースを持つ衛星／地上端末と、衛星系のみのインタフェースを持つ衛星端末と、地上系のみのインタフェースを持つ地上端末の３種類の端末がそれぞれ複数台存在し、前記衛星／地上端末と前記衛星端末の入出力信号が通信衛星から衛星通信ハブ局を介して交換機に接続され、前記衛星／地上端末と前記地上端末の入出力信号がそれぞれの地上回線を介して前記交換機に接続された構成を備え、
前記交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信よりも宛先の端末数が少ないグループ同報通信であるか、１対１通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、
前記交換機は、
出力信号の宛先に前記地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に前記衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、
出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報がグループ同報通信または１対１通信である場合には当該出力信号の当該通信衛星による伝送時間と当該出力信号の当該地上回線による伝送時間との比較に基づいて送付ルートを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信することを特徴とする通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【請求項３】
衛星系と地上系の両方のインタフェースを持つ衛星／地上端末と、衛星系のみのインタフェースを持つ衛星端末と、地上系のみのインタフェースを持つ地上端末の３種類の端末がそれぞれ複数台存在し、前記衛星／地上端末と前記衛星端末の入出力信号が通信衛星から衛星通信ハブ局を介して交換機に接続され、前記衛星／地上端末と前記地上端末の入出力信号がそれぞれの地上回線を介して前記交換機に接続された構成を備え、
前記交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、
前記交換機は、
出力信号の宛先に前記地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に前記衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、
出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報が同報通信である場合には当該出力信号の宛先数に基づいて送付ルートを前記通信衛星とするか前記地上回線とするかを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信することを特徴とする通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【請求項４】
衛星系と地上系の両方のインタフェースを持つ衛星／地上端末と、衛星系のみのインタフェースを持つ衛星端末と、地上系のみのインタフェースを持つ地上端末の３種類の端末がそれぞれ複数台存在し、前記衛星／地上端末と前記衛星端末の入出力信号が通信衛星から衛星通信ハブ局を介して交換機に接続され、前記衛星／地上端末と前記地上端末の入出力信号がそれぞれの地上回線を介して前記交換機に接続された構成を備え、
前記交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信よりも宛先の端末数が少ないグループ同報通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、
前記交換機は、
出力信号の宛先に前記地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に前記衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、
出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報がグループ同報通信である場合には当該出力信号の宛先数に基づいて送付ルートを前記通信衛星とするか前記地上回線とするかを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信することを特徴とする通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【請求項５】
送付ルートの判定条件が、同報通信あるいはグループ同報通信のデータの宛先数に対応する前記地上回線の通信コストが前記通信衛星の通信コストと同じになる分岐点であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【請求項６】
前記交換機は、出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり、前記衛星端末により測定され、送られてくる前記通信衛星による通信のビットエラーレートが所定の許容値を満たさない場合には、送付ルートを前記地上回線に設定することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【請求項７】
前記交換機は、出力信号の宛先が前記衛星／地上端末だけであり、前記衛星端末から送られてくる再送要求の頻度数が所定の許容値を満たさない場合には、送付ルートを前記地上回線に設定することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の通信衛星／地上回線の選択通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａ１１  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａ１）やＵＳＡＴ（Ｕｌｔｒａ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａ１）による衛星通信と地上回線通信のハイブリッドシステムに係り、特に同報情報の送付ルートを条件に応じて選択することのできる通信衛星／地上回線の選択通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の通信衛星と地上回線とを用いてディジタル情報を送受信する通信システムの構成図で、特開平７−１４３１８１号公報に記載されたシステムである。図において、１は送信側接続装置であり、２，２…は複数個存在する受信側接続装置である。１１は中央局ＬＡＮであり、２２，２２，…はそれぞれ支店ＬＡＮである。１２は送信機であり、２１，２１，…は複数個点在する受信機である。１３，１３，…は地上回線であり、４１は通信衛星である。
【０００３】
送信側接続装置１は中央局ＬＡＮ１１に接続され、中央局ＬＡＮ１１にはディジタルビデオサーバが接続されている。複数の受信側接続装置２，２，…は、各々支店ＬＡＮ２２，２２，…に接続され、これら支店ＬＡＮ２２，２２，…には複数のビデオ端末が接続されている。送信側接続装置１からの出力信号は送信機１２に与えられ、ここで変調された出力信号は通信衛星４１を介して受信機２１，２１，…に伝送される。受信機２１，２１，…で復調された受信信号は受信側接続装置２，２，…に与えられる。受信側接続装置２，２，…は、支店ＬＡＮを経由して各ビデオ端末に受信情報を配信する。また、送信側接続装置１と各受信側接続装置２，２，…との間には、双方向の地上回線１３，１３，…が設けられており、双方からの信号が伝送されるようになっている。送信側接続装置１の切替動作により、出力信号は通信衛星４１を経由するか、または地上回線１３，１３，…を経由するかが選択されるようになっている。
【０００４】
次に動作について説明する。
図２は送信側接続装置１の切替動作を示すフローチャートである。図において、Ｓｓは通信衛星４１を利用したときの伝送時間、Ｓｉは地上回線１３，１３，…を利用したときの伝送時間である。また、図３は通信の単位として扱われるパケットの一般的なフレーム構成を示す説明図である。パケットは、パケットヘッダ部Ｐ１とデータ部Ｐ２からなる。パケットヘッダ部Ｐ１は、発信元アドレスＰ１ａ、目的地アドレスＰ１ｂ、パケット長Ｐ１ｃ等のパケット通信に必要な各種情報を含んでいる。
【０００５】
中央局ＬＡＮ１１に接続されたディジタルビデオサーバからの情報は、例えば図５に示されるようなフレーム構造を持つパケットとして、送信側接続装置１に送られる。送信側接続装置１は、内部に切替手段（図示せず）を有し、伝送すべきデータの情報量、同報通信あるいは１対１通信の種別および回線の利用状況等を基に所定の条件に従って、通信衛星４１あるいは地上回線１３，１３，…の何れかの送付ルートを選択する。
【０００６】
その切替手段は、パケットを１つ入力する（ステップＳＴ１）と、そのパケットの目的地アドレスから同報通信か否かを判断する（ステップＳＴ２）。パケットが同報通信の情報である場合には、それを衛星４１へ出力する（ステップＳＴ６）。一方、パケットが同報通信の情報でない場合には、衛星による伝送時間Ｓｓおよび地上回線による伝送時間Ｓｉをそれぞれ算出し（ステップＳＴ３）、両伝送時間の関係、すなわちＳｓ＜Ｓｉであるか否かを判別する（ステップＳＴ４）。ここで、Ｓｓ＜Ｓｉであると判断された場合、パケットを衛星４１により送信することを選択する（ステップＳＴ６）。一方、Ｓｓ＜Ｓｉでないと判断された場合、当該パケットを地上回線１３，１３，…により送信することを選択する（ステップＳＴ５）。このように、切替手段は、同報通信の場合には無条件に衛星通信を選択する。同報通信以外の場合でも、その伝送時間に応じて衛星通信か、あるいは地上回線通信かを選択するルーティング動作を行う。いずれの場合でも、受信側接続装置２，２，…へ送られた情報は、最終的には支店ＬＡＮ２２，２２，…を経てそれぞれのビデオ端末へ送られることになる。
【０００７】
ここで、前述のステップＳＴ３における衛星による伝送時間Ｓｓおよび地上回線による伝送時間Ｓｉの値は、次のようにして算出されている。衛星側バッファ内の未送信データ量をＢｓとし、地上回線側バッファ内の未送信データ量をＢｉとし、衛星４１における伝送容量および伝送遅延量をそれぞれＲｓ，Ｔｓとし、地上回線１３，１３，…における伝送容量および伝送遅延量をそれぞれＲｉ，Ｔｉとする。入力されたパケットを衛星４１、地上回線１３，１３，…のそれぞれを利用して伝送したときの受信側への伝送時間Ｓｓ，Ｓｉは下式のようになる。
Ｓｓ＝（Ｐ＋Ｂｓ）／Ｒｓ＋Ｔｓ  ……（１）
Ｓｉ＝（Ｐ＋Ｂｉ）／Ｒｉ＋Ｔｉ  ……（２）
【０００８】
従来の通信衛星／地上回線の選択通信システムは以上のように構成されているので、衛星と直接に通信のやり取りを行うＶＳＡＴのような衛星端末を用いて、通信衛星／地上回線の選択通信システムを構築しようとしても、衛星インタフェースしか持っていないＶＳＡＴ端末は閉じた衛星ネットワークにしか繋がらず、一般の地上ネットワークには繋がらないため、対応出来ないという問題があった。また、従来のシステムの通信衛星と地上回線を切替える手段では、地上ネットワークと衛星ネットワークがそれぞれ独立したものを使用していた。したがって、地上端末、衛星端末、および衛星と地上の両方で通信を可能とする衛星／地上端末の３種類を混在させることによりネットワークを構築する場合に、従来のシステムでは適用困難という問題もあった。
【０００９】
従来のシステムは、伝送時間を信号の送付ルートの選択基準の条件としているが、その他の条件、例えば通信コストあるいは天候による回線品質等については未だ考慮したものでなかった。また、従来のシステムでは、「同報通信」と言った場合、全端末を対象として送信することを指し、同報通信であれば無条件に衛星通信に切替えるものであった。しかし、同報情報の宛先数が、２から（全端末数−１）までの中間の値をとるようなグループ同報通信の信号送付ルートおよび切替え方法については考慮していないという課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、地上端末、衛星端末および衛星／地上端末の３種類が混在する通信衛星／地上回線の選択通信システムを提案することを目的とする。
またこの発明は、通信衛星／地上回線の選択通信システムにおいて、グループ同報通信を可能とし、伝送時間のみならず、通信コストおよび回線品質等を考慮した同報通信送付ルートを選択できる通信衛星／地上回線の選択通信システムを得ることを目的とする。
【発明の開示】
【００１１】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、衛星系と地上系の両方のインタフェースを持つ衛星／地上端末と、衛星系のみのインタフェースを持つ衛星端末と、地上系のみのインタフェースを持つ地上端末の３種類の端末がそれぞれ複数台存在し、衛星／地上端末と衛星端末の入出力信号が通信衛星から衛星通信ハブ局を介して交換機に接続され、衛星／地上端末と地上端末の入出力信号がそれぞれの地上回線を介して交換機に接続された構成を備え、交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信であるか、１対１通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、交換機は、出力信号の宛先に地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報が同報通信である場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星／地上端末に同報通信し、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報が１対１通信である場合には当該出力信号の当該通信衛星による伝送時間と当該出力信号の当該地上回線による伝送時間との比較に基づいて送付ルートを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信するようにしたものである。
このことによって、地上端末、衛星端末、および衛星／地上端末の３種類の端末を混在させて通信衛星と地上回線とを利用する統合的な通信システムを構成し、各種端末宛の情報を分別することにより送付ルートを選んで的確に送信することができる効果がある。
【００１２】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信よりも宛先の端末数が少ないグループ同報通信であるか、１対１通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、交換機は、出力信号の宛先に地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報がグループ同報通信または１対１通信である場合には当該出力信号の当該通信衛星による伝送時間と当該出力信号の当該地上回線による伝送時間との比較に基づいて送付ルートを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信するようにしたものである。
このことによって、グループ同報通信の出力信号が存在する場合には、通信衛星と地上回線との伝送時間を考慮し、有利な送付ルートによる送信を行うことができる効果がある。
【００１３】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、交換機は、出力信号の宛先に地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に前記衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報が同報通信である場合には当該出力信号の宛先数に基づいて送付ルートを通信衛星とするか地上回線とするかを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信するようにしたものである。
このことによって、衛星／地上端末が少ないシステムの同報通信の場合には、宛先数を考慮し、有利な送付ルートによる送信を行うことができる効果がある。
【００１４】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、交換機からの出力信号に、当該出力信号が同報通信よりも宛先の端末数が少ないグループ同報通信であるかを識別する宛先識別情報、および当該出力信号の宛先が含まれ、交換機は、出力信号の宛先に地上端末が含まれる場合には当該出力信号を当該地上回線を経由して当該地上端末に送信し、出力信号の宛先に衛星端末が含まれる場合には当該出力信号を当該通信衛星を経由して当該衛星端末に送信し、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり且つ宛先識別情報がグループ同報通信である場合には当該出力信号の宛先数に基づいて送付ルートを通信衛星とするか地上回線とするかを選択し、当該出力信号を該選択した送付ルートを経由して当該衛星／地上端末に送信するようにしたものである。
このことによって、グループ同報通信の場合には、宛先数を考慮し、有利な送付ルートによる送信を行うことができる効果がある。
【００１５】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、送付ルートの判定条件が、同報通信あるいはグループ同報通信のデータの宛先数に対応する地上回線の通信コストが通信衛星の通信コストと同じになる分岐点であるようにしたものである。
このことによって、宛先数に応じて通信コストが有利となる送付ルートによる送信を行うことができる効果がある。
【００１６】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、交換機は、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり、衛星端末により測定され、送られてくる通信衛星による通信のビットエラーレートが所定の許容値を満たさない場合には、送付ルートを地上回線に設定するようにしたものである。
このことによって、通信衛星による通信のビットエラーレートが所定の許容値より悪い時には、地上回線で送信するようにして回線品質を考慮した送付ルートで送信することができる効果がある。
【００１７】
この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、交換機は、出力信号の宛先が衛星／地上端末だけであり、衛星端末から送られてくる再送要求の頻度数が所定の許容値を満たさない場合には、送付ルートを地上回線に設定するようにしたものである。
このことによって、衛星回線の再送要求の頻度数が所定の許容値より多い時には地上回線に切り替えて送信できるので、回線品質を考慮した送付ルートで送信することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の通信システムの構成を示すブロック構成図である。
【図２】従来の動作手順を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の通信衛星／地上回線の選択通信システムの概略構成を示すブロック構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１の動作手順を示すフローチャート図である。
【図５】パケットのフレーム構成を示す説明図である。
【図６】通信コストの関係グラフを示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２の動作手順を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態３の動作手順を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態４の動作手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図３は本発明の実施の形態１に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムの概略構成を示すブロック構成図である。図において、３は衛星通信ハブ局であり、４は通信衛星である。５，５，…は複数の衛星端末であり、６，６，…は複数の衛星／地上端末であり、７，７，…は複数の地上端末である。８は交換機であり、９は交換機８に接続されたネットワークである。６１，６１，…および７１，７１，…はそれぞれ地上回線である。
【００２０】
ここで、衛星通信ハブ局３は、通信衛星４を介して衛星端末５，５，…および衛星／地上端末６，６，…と送受信を行うセンターを意味するものである。衛星端末５，５，…は、通信衛星４を介して行う送受信ルートのインタフェースを持つ端末である。衛星／地上端末６，６，…は、通信衛星４を介して行う送受信ルートと地上回線６１，６１，…を介して行う送受信ルートの両方にインタフェースを持つ端末である。また、地上端末７，７，…は、地上回線７１，７１，…を介して行う送受信ルートのインタフェースを持つ端末である。
【００２１】
衛星通信ハブ局３は交換機８に接続され、交換機８は送受信されるデータをやり取りする中央局内のネットワーク９に接続されている。衛星端末５，５，…と衛星／地上端末６，６，…は、通信衛星４を介して衛星通信ハブ局３に接続されている。衛星／地上端末６，６，…と地上端末７，７，…は地上回線６１，６１，…および７１，７１，…を介してそれぞれ交換機８に接続されている。
【００２２】
次に動作について説明する。
図４は交換機８内の送付ルート選択動作の手順を示すフローチャート図である。図５に示されるパケットヘッダＰ１の目的地アドレスＰ１ｂには、パケットに添付されるデータに応じて１種類または複数種類の端末の宛先が指定されている。
【００２３】
ネットワーク９から各衛星端末５，５，…、衛星／地上端末６，６，…および地上端末７，７，…宛て等の宛先情報を持つ同報通信あるいは１対１通信の情報データを有するパケットが順次に交換機８へ入力される（ステップＳＴ４１）。先ず入力されたパケットの宛先として目的地アドレスＰ１ｂに地上端末７，７，…宛が有るかどうかを判定し（ステップＳＴ４２）、含まれている場合にはそのパケットは取り出されて地上回線７１，７１，…を介して地上端末７，７，…へ送付される（ステップＳＴ４３）。ここで、ステップＳＴ４３において、パケットが地上端末７，７，…宛以外に他の宛先をも一緒に含んでいた場合、そのパケットは地上端末７，７，…へ送付されると共にステップＳＴ４２で地上端末７，７，…宛を含まないと判定されたパケットと同じ処理工程に送られる。
【００２４】
すなわち、目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が有るか否かが判断される（ステップＳＴ４４）。ステップＳＴ４４で、衛星端末５，５，…宛が有る場合には、目的地アドレスＰ１ｂに衛星／地上端末６，６，…宛が同時に含まれていても、当該パケットは通信衛星４を経由して衛星端末５，５，…および衛星／地上端末６，６，…に送付される（ステップＳＴ４９）。しかし、ステップＳＴ４４で、パケットの目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が含まれていない場合、すなわち全てが衛星／地上端末６，６，…宛だけのパケットである場合には、前述した従来のシステムの動作と同様の処理工程を経る。
【００２５】
すなわち、パケットが同報通信か１対１通信であるかが判別され（ステップＳＴ４５）、同報通信であれば通信衛星４へ出力され衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ４９）。またパケットの情報が１対１通信であれば、通信衛星による伝送時間Ｓｓと地上回線による伝送時間Ｓｉをそれぞれ計算し（ステップＳＴ４６）、それらの伝送時間ＳｓおよびＳｉを比較判断する（ステップＳＴ４７）。Ｓｓ＜Ｓｉであれば、パケットは通信衛星４経由で衛星／地上端末６，６，…へ送付され（ステップＳＴ４９）、Ｓｓ＜Ｓｉでない場合には地上回線６１，６１，…経由で衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ４８）。
【００２６】
以上明らかなように、実施の形態１によれば、衛星端末、衛星／地上端末および地上端末の３種類の端末を混在させて通信衛星と地上回線を利用する統合的な通信システムを構成し、各種端末宛の情報を分別することにより送付ルートを選んで的確に送付することができる効果がある。また送付されるデータが同報通信用か１対１通信用かを判別し、１対１通信の場合には有利な伝送時間の送付ルートを選んで送付できる効果も有している。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態２では、グループ同報通信を行う情報が含まれている場合の送信方法について図３、図５および図７により説明する。
【００２８】
グループ同報通信の場合には、グループ単位の宛先の端末数は少なくなり、それは２から（全端末数−１）までの中間の任意の値をとる。端末数が少ないと通信衛星で送る場合の伝送時間が短くなり、地上回線で送る場合と通信衛星で送る場合とで伝送時間の優位性が入れ替わるケースが出てくる。したがって、伝送時間を計算して、有利な送付ルートを選択しデータを送付することが好ましい。
【００２９】
グループ同報通信を行う場合には、図５に示されるパケットヘッダＰ１の目的地アドレスＰ１ｂにグループ名を入れることにより判別できるようにする。例えば、目的地アドレスＰ１ｂを１６ｂｉｔとした場合、先頭の２ｂｉｔが「００」なら「全同報」、「０１」なら「グループ同報」、「１１」なら「１対１通信」というように決める。この先頭の２ｂｉｔを先ず調べて判定するようにすればよい。
【００３０】
図７に示されるフローチャートに従って交換機８の動作手順を説明する。
ネットワーク９から各衛星端末５，５，…、衛星／地上端末６，６，…および地上端末７，７，…宛て等の宛先情報を持つ同報通信（グループ同報通信を含む）あるいは１対１通信の情報データを有するパケットが順次に交換機８へ入力される（ステップＳＴ７１）。先ず入力されたパケットの宛先として目的地アドレスＰ１ｂに地上端末７，７，…宛が有るかどうかを判定し（ステップＳＴ７２）、含まれている場合にはそのパケットは取り出されて地上回線７１，７１，…を介して地上端末７，７，…へ送付される（ステップＳＴ７３）。また、ステップＳＴ７３において、パケットが地上端末７，７，…宛以外に他の宛先をも一緒に含んでいた場合、そのパケットは地上端末７，７，…へ送付されると共にステップＳＴ７２で地上端末７，７，…宛を含まないと判断されたパケットと同じ処理工程に送られる。
【００３１】
すなわち、目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が有るか否かが判断される（ステップＳＴ７４）。ステップＳＴ７４で、衛星端末５，５，…宛が有る場合には、目的地アドレスＰ１ｂに衛星／地上端末６，６，…宛が同時に含まれていても、当該パケットは通信衛星４を経由して衛星端末５，５，…および衛星／地上端末６，６，…に送付される（ステップＳＴ７８）。
【００３２】
しかし、ステップＳＴ７４で、パケットの目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が含まれていないパケットである場合、そのパケットの情報がグループ同報通信または１対１通信であれば、通信衛星による伝送時間Ｓｓと地上回線による伝送時間Ｓｉをそれぞれ計算し（ステップＳＴ７５）、それらの伝送時間ＳｓおよびＳｉを比較判断する（ステップＳＴ７６）。Ｓｓ＜Ｓｉであれば、パケットは通信衛星４経由で衛星／地上端末６，６，…へ送付され（ステップＳＴ７８）、Ｓｓ＜Ｓｉでない場合には地上回線６１，６１，…経由で衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ７７）。
【００３３】
以上のように、実施の形態２によれば、グループ同報通信の情報データが存在する場合には、通信衛星と地上回線の伝送時間を考慮し、有利なルートによるパケット送付を行うことができる効果が得られる。また、衛星端末数５，５，…が少ないシステムでは、全同報通信であっても、地上回線で送付する方が伝送遅延も少なくなる場合もあり、この処理手順の交換機で送付することが有効となる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３では、グループ同報通信を行う情報が含まれている場合に、送信コストを考慮する送信方法について図３、図５、図６および図８により説明する。
【００３５】
前述の実施の形態２では、処理工程の最後に残りの宛先が全て衛星／地上端末６，６，…であった場合に、伝送時間を計算して、地上回線で送るか通信衛星で送るかを決定していた。しかし、実際の運用のケースとして、伝送時間より通信コストを重視することも考えられる。
【００３６】
図６は同報情報を送付する宛先数と通信コストの関係を示すグラフである。この図によると、衛星通信の場合には、宛先数に関わらず通信コストは一定である。一方、地上回線通信の場合には、宛先数が少ないと通信コストは安くなるが、宛先数が多くなるとその数に比例して通信コストが上昇する。衛星通信の場合と対比すると、地上回線通信の通信コストの分岐点はｘで示される。したがって、分岐点ｘを基準にして送付ルートを選択すればよいことが解る。
【００３７】
宛先数は図５に示されるパケットヘッダＰ１の目的地アドレスＰ１ｂの宛先をカウントするか、ここにグループ同報通信を示す情報と共に予め宛先数を挿入しておくことによって検出する。もう一つの方法として、電話の局番号のように端末番号の前に地域、分類などを表す番号を指定しておいて、その指定番号の全てに送信するという指令に対して、交換機が内部に持っている指定番号と繋がった端末番号のデータをカウントするようにすることもできる。
【００３８】
通信コストを考慮して送付することは、この実施の形態３による方法、すなわち図８のフローチャートに示される工程で送付処理することにより達成できる。
【００３９】
ネットワーク９から各衛星端末５，５，…、衛星／地上端末６，６，…および地上端末７，７，…宛て等の宛先情報を持つ同報通信（グループ同報通信を含む）あるいは１対１通信の情報データを有するパケットが順次に交換機８へ入力される（ステップＳＴ８１）。交換機８は次のように動作する。先ず入力されたパケットの宛先として目的地アドレスＰ１ｂに地上端末７，７，…宛が有るかどうかを判断し（ステップＳＴ８２）、含まれている場合にはそのパケットは取り出されて地上回線７１，７１，…を介して地上端末７，７，…へ送付される（ステップＳＴ８３）。
【００４０】
また、ステップＳＴ８３において、パケットが地上端末７，７，…宛以外に他の宛先をも一緒に含んでいた場合、そのパケットは地上端末７，７，…へ送付されると共にステップＳＴ７２で地上端末７，７，…宛を含まないと判断されたパケットと同じ処理工程に送られる。すなわち、目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が有るか否かが判別される（ステップＳＴ８４）。
【００４１】
ステップＳＴ８４で、衛星端末５，５，…宛が有る場合には、目的地アドレスＰ１ｂに衛星／地上端末６，６，…宛が同時に含まれていても、当該パケットは通信衛星４を経由して衛星端末５，５，…および衛星／地上端末６，６，…に送付される（ステップＳＴ８７）。しかし、ステップＳＴ８４で、パケットの目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が含まれていない場合、そのパケットの情報がグループ同報通信または１対１通信であれば、宛先数を第６図に示す分岐点ｘの値と比較する（ステップＳＴ８５）。
【００４２】
ステップＳＴ８５において、パケットの情報がグループ同報通信であれば、目的地アドレスＰ１ｂの宛先数を検出する。「宛先数＜ｘ」であれば、地上回線６１，６１，…を介して衛星／地上端末６，６，…へ情報パケットは送付される（ステップＳＴ８６）。一方、「宛先数＜ｘ」でない場合には、通信衛星４を介して衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ８７）。また、パケットの情報が１対１通信である時、そのパケットは当然地上回線６１，６１，…を介して衛星／地上端末６，６，…へ送付されることになる。
【００４３】
以上のように実施の形態３によれば、グループ同報通信の場合あるいは衛星／地上端末６，６，…が少ないシステムの全同報通信の場合には、宛先数に応じて通信コストが有利な伝送系により情報データを送付できる使い分けの効果がある。
【００４４】
実施の形態４．
衛星通信の場合、帯域によっては雨の影響を受けて回線品質が劣化する時がある。回線品質を重視する従来のシステムでは、そのような時は再送を行うようにして解決しているが、そのためには再送処理の工数が発生し、かえって伝送時間がかかるケースもあった。そこで、実施の形態４は、実施の形態１の機能に加え、回路品質を考慮した送付ルートの選択方法を提案する。
【００４５】
この実施の形態４について、図３、図５および図９により説明する。図９に示されるフローチャートに従って交換機８の動作手順を説明する。
【００４６】
ネットワーク９から各衛星端末５，５，…、衛星／地上端末６，６，…および地上端末７，７，…宛て等の宛先情報を持つ同報通信あるいは１対１通信の情報データを有するパケットが順次に交換機８へ入力される（ステップＳＴ９１）。先ず入力されたパケットの宛先として目的地アドレスＰ１ｂに地上端末７，７，…宛が有るかどうかを判断し（ステップＳＴ９２）、その宛先が含まれている場合にはそのパケットが取り出されて地上回線７１，７１，…を介して地上端末７，７，…へ送付される（ステップＳＴ９３）。ここで、ステップＳＴ９３において、地上端末７，７，…宛以外に他の宛先をも一緒に含んでいたパケットがあった場合、そのパケットは、地上端末７，７，…へ送付されると共に、ステップＳＴ９２で地上端末７，７，…宛を含まないと判定されたパケットと同じ処理工程に送られる。
【００４７】
すなわち、目的地アドレスＰ１ｂに衛星端末５，５，…宛が有るか否かが判断される（ステップＳＴ９４）。ステップＳＴ９４で、衛星端末５，５，…宛が有る場合には、目的地アドレスＰ１ｂに衛星／地上端末６，６，…宛が同時に含まれていても、当該パケットはステップＳＴ９８の処理工程に進められる。一方、衛星端末５，５，…宛が無い場合、すなわち全てが衛星／地上端末６，６，…宛だけのパケットである場合には、そのパケットが全同報通信か、グループ同報通信または１対１通信かを判断される（ステップＳＴ９５）。
【００４８】
全同報通信である場合には、そのパケットはステップＳＴ９８に進められる。グループ同報通信または１対１通信の場合には、通信衛星による伝送時間Ｓｓと地上回線による伝送時間Ｓｉをそれぞれ計算し（ステップＳＴ９６）、それらの伝送時間ＳｓおよびＳｉを比較判断する（ステップＳＴ９７）。Ｓｓ＜ＳｉであればパケットはステップＳＴ９８へ進められる。しかし、Ｓｓ＜Ｓｉでない場合には、地上回線６１，６１，…経由で衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ９９）。また、パケットの情報が１対１通信であれば、同様に地上回線６１，６１，…を介して衛星／地上端末６，６，…へ送付されることになる。
【００４９】
次に、ステップＳＴ９８において、衛星回線のビットエラーレート（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：以下ＢＥＲとする）が許容値に対して大きいかまたは小さいかを判定する。「ＢＥＲ＜許容値」である場合には、パケットは宛先に応じて通信衛星４を介して衛星端末５，５，…あるいは衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ１００）。一方、「ＢＥＲ＜許容値」でない場合には、パケットは地上回線６１，６１，…を介して衛星／地上端末６，６，…へ送付される（ステップＳＴ９９）。
【００５０】
ここで、通常ＶＳＡＴのような衛星端末では、常にＢＥＲを測定しており、一定時間毎にその平均値を衛星通信ハブ局に送っているので、その情報を用いて回線品質を判定する。
【００５１】
以上のように、実施の形態４によれば、通信衛星で送付する方が伝送遅延が少ないと判断した後でも、衛星回線のＢＥＲが許容値より悪い時には、地上回線で送付するようにして回線品質を考慮した送付ルートを与えることができる効果を有する。
【００５２】
また、回線品質の他の判定手段として、衛星端末からの再送要求の頻度数を用いてもよい。衛星通信ハブ局側は、衛星端末から送られてくる再送要求をカウントし、その頻度数が予め決めた値に対して衛星の回線品質を判断することができる。
【００５３】
この発明の幾つかの実施の形態について説明してきたが、各端末から通信衛星あるいは地上回線のルートを介して親局となる交換機に信号を送ることについては述べてこなかった。その部分は概して周知であり、この発明の理解と具現化にあたって直接影響しないと考えるので省略した。
【００５４】
また、各実施の形態において、パケット通信を例にとって説明してきたが、送付される信号をパケット以外のものとしても、この発明への適用は同様であることが理解できるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、この発明に係る通信衛星／地上回線の選択通信システムは、各種端末を含んだ統合的なシステムを構成し、送付する情報の条件や環境に即して送付ルートを選択できるようにしたものである。近年、通信手段が多様化され、情報の目的、内容あるいは用途に応じて使い分ける要求が出ており、それを満たすべき提案として、この発明の活用と貢献が大いに期待されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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