(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信手段より有料道路の管理センターヘ接続して有料道路料金自動収受システムを利用すること及び利用する車両の車両番号を登録し、該登録された前記移動体通信手段が前記有料道路の入口ゲートに接近したことを示す情報に基づき、前記管理センターから前記入口ゲートの端末に前記車両番号を含む接近情報を送出する接近情報送出手段と、前記有料道路の入口及び出口に前記車両番号を検知することにより前記登録した車両の通過を検知する検知手段を備え、該入口及び出口の前記登録した車両の検知に基づき、前記有料道路の通行料金を前記移動体通信手段の所有者に課金する有料道路料金自動収受システム。
【請求項２】
登録した車両が少なくとも入口を通過した検知に基づきシステムの基本料金を前記移動体通信手段の所有者に課金することを特徴とする請求項１記載の有料道路料金自動収受システム。
【請求項３】
登録した車両が少なくとも入口を通過した検知に基づきシステムの基本料金を有料道路の管理者に課金することを特徴とする請求項１記載の有料道路料金自動収受システム。
【請求項４】
登録した車両が少なくとも入口を通過した検知に基づきシステムの基本料金を案分して前記移動体通信手段の所有者及び前記有料道路の管理者に課金することを特徴とする請求項１記載の有料道路料金自動収受システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＴＳ (Intelligent Transport Systems)の中のＥＴＣ (Electronic Toll Collection System ：有料道路自動料金収受システム）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高速道路等の有料道路（以下、単に有料道路という）では、しばしば交通渋滞が発生して利用者の不満が絶えない。この交通渋滞の原因の一つとして、料金所における渋滞があげられる。近年、この料金所における渋滞の緩和策としてＥＴＣが運用されている。
【０００３】
図５(a) は、現在実現されているＥＴＣにおける料金所の概略を示す俯瞰図であり、同図(b) は通過車両側に備えられる車載器の例を示す図、同図(c) はその車載器に挿入して用いられるＩＣカードの例を示す図である。
【０００４】
このＥＴＣは、同図(a) に示すように、料金所１に設置した道路側アンテナ２と、車両３に搭載した車載器４との間で双方向無線通信５を行うものである。この双方向無線通信５では、車両３の運転者の個人データの識別、有料道路の料金情報などの料金計算に必要な情報のやり取りを行う。
【０００５】
車載器４は、車両３のダッシュボードの上などに設置される無線装置であり、料金情報などを表示する液晶表示装置６、入力操作ボタン７、報知灯８、カード挿入口９を備えており、このカード挿入口９からＩＣカード１１を挿入して用いる。ＩＣカード１１には料金決済方法などの運転者個人の契約情報が記録されている。
【０００６】
双方向無線通信５による必要情報の交換が完了すると、両開きのゲート１２（１２ａ、１２ｂ）が開いて車両３の通過路が開放される。そして、上記算出されて液晶表示装置６に表示された通行料金は、後日車両３の運転者つまりＩＣカード１１の契約者口座から引き落とされる。
【０００７】
これにより、車両３の運転者は、従来のように料金所の係員と料金のやり取りを行うことなく、料金所をノンストップで通過することが可能となり、有料道路の交通渋滞が大きく緩和されるというものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在実用化されているＥＴＣは、料金所に専用のアンテナの設置が必要であり、また車両には専用の車載器の搭載が必要である。更には利用する個人が決済方法等の契約情報を記録したＩＣカードを所持する必要がある。
【０００９】
このように、現在のＥＴＣには、料金所側では専用アンテナを設置しなければならず、利用者側では専用の車載器とＩＣカードを購入しなければならず、このためＥＴＣを利用できるようになるまでの初期投資の経済的負担が大きいという問題がある。
【００１０】
特に、個人利用者にとっては、高額な車載器やＩＣカードを購入するための大きな費用負担は、渋滞緩和によって享受できると感じ取れる利益に比較して採算に合わないという不満の残るものであった。
【００１１】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、個人の初期投資を不要にすると共に料金所の設備投資も最小限にする有料道路料金自動収受システムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
先ず、請求項１記載の発明の有料道路料金自動収受システム利用登録方法は、移動体通信手段より有料道路の管理センターヘ接続して有料道路料金自動収受システムを利用すること及び利用する車両の車両番号を登録し、該登録された前記移動体通信手段が前記有料道路の入口ゲートに接近したことを示す情報に基づき、前記管理センターから前記入口ゲートの端末に前記車両番号を含む接近情報を送出する接近情報送出手段と、前記有料道路の入口及び出口に前記車両番号を検知することにより前記登録した車両の通過を検知する検知手段を備え、該入口及び出口の前記登録した車両の検知に基づき、前記有料道路の通行料金を前記移動体通信手段の所有者に課金するように構成される。
【００１４】
そして、上記登録した車両が少なくとも入口を通過した検知に基づいて、例えば請求項２記載のように、システムの基本料金を上記移動体通信手段の所有者に課金するようにしてもよく、また、例えば請求項３記載のように、システムの基本料金を有料道路の管理者に課金するようにしてもよく、また、例えば請求項４記載のように、システムの基本料金を案分して上記移動体通信手段の所有者及び上記有料道路の管理者に課金するようにしてもよい。
【００１５】
このように、移動体通信手段として殆どの人が所有している携帯電話あるいはＰＨＳを利用することにより、経済的で簡便な構成の有料道路料金自動収受システムを構築することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施の形態における有料道路料金自動収受システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、先ず自動車１３には、携帯電話１４（以下の説明では「携帯電話」とは携帯電話及びＰＨＳその他の移動体通信手段を総称する用語として用いる）を携帯している者が必ず搭乗する。この携帯電話１４の携帯者は運転者又は同乗者の何れでも良い。
【００１７】
この自動車１３の位置つまり携帯電話１４の位置は、全国に設置してある携帯電話の基地局１５（アンテナ基地局、例として以下の説明では３つの基地局Ａ１５−１、基地局Ｂ１５−２、基地局Ｃ１５−３で説明する）によって後述するように検出される。これらの基地局１５から出力される情報は、移動体通信管理センター局１６によって集中管理される。
【００１８】
移動体通信管理センター局１６は、各基地局１５と無線或いは有線により情報の授受を行い、これらの情報のうち車両番号等の登録情報を利用登録センター局１７に中継し、携帯電話１４の位置（つまり自動車１３の位置）の情報を同じく利用登録センター局１７に通知する。
【００１９】
利用登録センター局１７は、上記登録情報に基づいて、有料道路の入口端末１８または出口端末１９と所定の通信を行う。入口端末１８及び出口端末１９はそれぞれ同様の機能を有している。すなわち、入口端末１８には入口カメラ２１と入口ゲート２２が制御可能に接続され、出口端末１９には出口カメラ２３と出口ゲート２４が制御可能に接続されている。
【００２０】
上記の入口端末１８及び出口端末１９は、それぞれ利用登録センター局１７を介して移動体通信管理センター局１６から送られる登録車両（自動車１３）の車両番号等の情報に基づき、入口カメラ２１または出口カメラ２３による自動車１３の通過検知と、入口ゲート２２または出口ゲート２４の開閉を行うと共に、自動車１３の通過情報を利用登録センター局１７へ送信する。
【００２１】
利用登録センター局１７、は入口端末１８及び出口端末１９からの自動車１３の通過情報に基づいて、有料道路の通行料金を演算し、この演算により算出された通行料金をクレジットカード会社２５に請求する。クレジットカード会社２５は利用者つまり携帯電話１４の所有者が取り引きする銀行２６の口座から上記請求された通行料金の引き落としを行う。
【００２２】
尚、上記のデータは専用回線を利用して授受を行っても良いが、インターネットを介して行うことにより専用回線を構築するよりも安価にデータの授受を行うことができる。
【００２３】
図２は、この有料道路料金自動収受システムにおける携帯電話の位置検知を自動的に行う方法を示す図である。この携帯電話の位置検知には、一般的な３角測量法が用いられる。すなわち、同図に示すように、携帯電話１４が基地局Ａ、Ｂ及びＣから基地局コードを受信してこの受信した信号の電界強度を携帯電話１４が記憶し、この記憶した電界強度を基地局コードとともに基地局Ａ、Ｂ及びＣに送信（返信）する。
【００２４】
例えば基地局Ａの基地局コードが０１０１で電界強度が１０デシベル、基地局Ｂの基地局コードが０１１１で電界強度が２０デシベル、基地局Ｃの基地局コードが１１１１で電界強度が３０デシベルであったとすると、携帯電話１４からは例えば０１０１−１０ＤＢ、０１１１−２０ＤＢ、１１１１−３０ＤＢというように基地局コードに対応した電界強度が送信される。尚、この送信は、携帯電話１４により検知された各基地局１５のいずれかの電界強度が所定値だけ変化したときに行えば良い。
【００２５】
電界強度が強いほど、その信号を出している基地局１５に近い位置に存在することになるので、上記の各電界強度の場合に各基地局１５は、予め内部の記憶装置に格納されている電界強度と距離との関係を示すテーブルから、携帯電話１４の位置を、基地局Ａでは半径Ｒ１、基地局Ｂでは半径Ｒ２、基地局Ｃでは半径Ｒ３（但しＲ１＞Ｒ２＞Ｒ３）の位置に存在すると認識することができる。
【００２６】
利用登録センター局１７は、各基地局１５から通報された上記携帯電話１４の位置情報つまり半径Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のデータに基づいて、これらを演算することにより、上記の半径Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で描かれる円が交差した点Ｐに、携帯電話１４が位置していると認識することができる。
【００２７】
尚、上記の携帯電話１４の位置算出の演算では、各基地局Ａ、Ｂ及びＣの緯度及び経度が予め解っているので、その各基地局Ａ、Ｂ及びＣの緯度及び経度から点Ｐの緯度及び経度を演算することができる。
【００２８】
また、これら半径Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の演算は、上記のように各基地局１５で行ってもよく、又は各基地局Ａ、Ｂ及びＣからは基地局コードと電界強度を利用登録センター局１７に送り、これらのデータから利用登録センター局１７で一括して演算するようにしても良い。
【００２９】
勿論、基地局１５は、上記のように基地局Ａ、Ｂ及びＣの３局に限るものではなく、更に多くの基地局で位置検知を行うようにしてもよく、そうすることにより、携帯電話１４のより正確な位置を認識することができる。
【００３０】
本発明の有料道路料金自動収受システムは、上記のようにして検出される携帯電話１４の位置情報に基づいて有効に機能する。
図３は、上述した構成の本発明の有料道路料金自動収受システムにおける処理のフローチャートである。尚、この処理において、利用登録センター局１７には、全ての有料道路（あるいは利用可能な有料道路）の位置情報が例えば経度及び緯度で不図示の記憶装置に記憶されている。
【００３１】
図３において、先ず、図１に示す自動車１３の運転者は、走行開始に先立ち、有料道路の料金自動収受システムを利用する利用登録の申し込みを行うために携帯電話１４により有料道路の利用登録センター局１７に電話する（Ｓ１がＹ）。尚、この処理では、上記の利用登録の申し込みに使用する携帯電話１４の所有者は運転者である必要は無く、この携帯電話１４はこれから利用する有料道路の通行料金を支払うことを承知した者の所有になるものであれば誰のものでも良い。
【００３２】
すなわち、利用した有料道路の通行料金は利用登録の申し込みに使用された携帯電話の所有者の取り引き金融機関の口座から引き落とされるから、通行料金を運転者が支払う場合は運転者の携帯電話、同乗者が支払う場合は同乗者の携帯電話、親などが支払う場合であれば親の携帯電話を借り出して上記利用登録の申し込みに用いればよい。そして、この申し込みに用いた携帯電話１４を所持して自動車１３に乗り込めば良い。
【００３３】
また、このように使用する携帯電話１４の所有者と走行する自動車１３の所有者とが同一である必要はないから、使用する自動車１３も、自分の自動車、友人の自動車、あるいはレンタカーであっても、本システムは利用可能である。
【００３４】
上記に続いて、運転者は、利用登録センター局１７に、これから有料道路を利用する旨と、その際の走行車両（自動車１３）の車両番号を通知して登録を申し込む。利用登録センター局１７からは移動体通信管理センター局１６及び最寄りの基地局１５を介して登録情報として車両番号を入力するよう携帯電話１４に指示が送信される。運転者は、例えば、車両番号が「□△あ−１２３４」であるとすると、その車両番号を携帯電話１４に入力し、その入力した情報を送信する。これにより登録情報として車両番号が利用登録センター局１７に送信される（処理Ｓ２）。
【００３５】
この登録情報の送信によって携帯電話１４の所有者情報と車両番号とが対のデータとして利用登録センター局１７の記憶装置（不図示）に記憶され、これにより本システム利用者の利用登録センター局１７への利用登録が完了する。また、このように、本システムの利用登録は自動車１３の運転開始前に行われることにより、自動車１３の運転中における携帯電話１４の操作は不要であり、運転中の電話操作による事故の危険性を未然に防止することができる。
【００３６】
この後、自動車１３が走行を始めると、利用登録センター局１７は、移動体通信管理センター局１６を介して常に携帯電話１４の位置を検知する（処理Ｓ３）。これにより、自動車１３の走行位置が常に検知される。
【００３７】
そして、携帯電話１４が有料道路の入口ゲートに接近すると（例えば入口ゲートから予め設定されている特定の距離以内に入ると）（Ｓ４がＹ）、その入口ゲートの入口端末１８に、利用登録センタ局１７から「車両番号「□△あ−１２３４」の自動車が入口に接近している」という情報を送信する（処理Ｓ５）。
【００３８】
このことにより、入口端末１８は、すべての利用登録申込者の情報を記憶する必要はなく、例えば全国である時点の利用登録申込者が１０万人いたとしても、特定の入口ゲート付近に１０人が接近していた場合は入口端末１８は１０人の情報だけを記憶すればよい。したがって、入口端末１８には極めて簡単な設備を設ければ良い。
【００３９】
入口ゲートには入口カメラ２１が設けられており、この入口カメラ２１が入口ゲートに接近した走行自動車の車両番号を撮影して、その撮影データを入口端末１８に送信する。入口端末１８はその撮影データを認識し、撮影された車両番号が利用登録された車両番号「□△あ−１２３４」であるかを判断し（処理Ｓ６）、利用登録された自動車（以下、利用登録車という）の車両番号であれば（Ｓ６がＹ）、入口ゲート２２を開き（処理Ｓ７）、利用登録車の車両番号でなければ（Ｓ６がＮ）、入口ゲート２２を閉じる（処理Ｓ８）というように動作する。
【００４０】
尚、入口ゲート２２は常に開いておいて非利用登録車が撮影されたときのみ閉じるようにしても良く、また入口ゲート２２を常に閉じておいて利用登録車が撮影されたときのみ開くようにしても良い。
【００４１】
入口ゲート２２を利用登録車１３が通過すると、この入口通過の事実と通過時刻を示すデータが入口端末１８から利用登録センター局１７に送信され、この送信データを受信して、利用登録センター局１７では、この受信データを利用登録車１３の入口通過記録として記憶装置に記録する（処理Ｓ９）。また、このとき、処理Ｓ５において入口ゲートに対してなされた利用登録車の接近情報は消去される。
【００４２】
尚、処理Ｓ５で利用登録車１３の接近情報を入口端末１８に送信した後に、利用登録車１３が入口ゲートに進入せずに入口ゲートから遠ざかったとき（例えば入口ゲートから予め設定されている特定の距離以外に出たとき）は、利用登録車接近情報を解除する。
【００４３】
有料道路の入口はたくさんあるので、乗り入れようとする入口以外の入口付近を通過することはままあるが、上記のように利用登録車１３が入口ゲートから遠ざかったとき利用登録車接近情報を解除するようにすれば、入口端末１８が累積する多数の利用登録車接近情報によって過負荷になることが避けられる。
【００４４】
一方、上記のように入口ゲート２２を利用登録車１３が通過して利用登録センター局１７に利用登録車１３の入口通過が記録された後は、再び処理Ｓ３と同様の利用登録車１３の位置検知を行い（処理Ｓ１０）、この利用登録車１３が出口ゲートに接近したことが検知されると（Ｓ１１がＹ）、その出口ゲートの出口端末１９に、利用登録センタ局１７から「車両番号「□△あ−１２３４」の自動車が出口に接近している」という情報を送信する（処理Ｓ１２）。
【００４５】
出口ゲートにも入口ゲート２２と同様に出口カメラ２３が設けられており、処理Ｓ１３、Ｓ１４又はＳ１５の動作は、入口と出口の違いだけであって、処理Ｓ６、Ｓ７又はＳ８の動作と同一である。そして、ここでは、利用登録車１３が出口ゲートから出ることによって出口通過の記録が行われる（処理Ｓ１６）。すなわち、これにより、利用登録車１３の車両番号と通過時刻が記録され、この出口通過の記録が利用登録センター局１７へ送信され、利用登録センター局１７では課金すなわち通行料の演算が行われる。
【００４６】
この演算により算出された通行料金はクレジットカード会社２５に請求される（処理Ｓ１７）。この請求に基づいて、クレジットカード会社２５は利用登録車１３の利用者つまり携帯電話１４の所有者が取り引きする金融機関、例えば銀行２６の口座から、上記請求された通行料金の引き落としを行って、上記有料道路の管理機構に支払う。
【００４７】
尚、ここで、処理Ｓ１７の課金請求の処理後の動作では、例えば二つの方法が考えられる。その一つは、先ず、Ｂで示すルーチンに移って再び処理Ｓ３の位置検知から始めて次の入口ゲート接近を検知するものである。この処理動作は頻繁に有料道路を利用する人、あるいは１日のドライブで複数回の有料道路を利用するときに便利である。そして、この場合は通常道路による帰路の走行に入って最終的に有料道路を使わなくなったとき、例えば帰宅したときに、利用者が、Ｃで示すルーチンに移って利用登録を解除するようにする。尚この場合の利用登録の解除は自動解除ではなく、利用登録センター局１７に利用登録解除の電話をして解除を行う。
【００４８】
二つ目の方法は、処理Ｓ１７の処理後に直ちにＣで示すルーチンに移って、利用登録の自動解除を行う方法である。この方法は有料道路の出口を出たときに利用登録を自動解除することにより、解除のし忘れによる次回の利用時の不用意な課金を防止することができる。
【００４９】
また、利用登録の解除は少なくとも処理Ｓ９から処理Ｓ１６の間は禁止することが必要である。即ち、有料道路の入口通過後で出口通過前に利用登録を解除すると出口での検知ができなくなるため、少なくとも上記処理Ｓ９〜Ｓ１６間は解除禁止の処理を行う必要がある。
【００５０】
次に、図４は、上記図３に示すシステムを簡略にすることが可能な変形例を説明するフローチャートである。この変形例の処理動作においては、図４の処理ＳＴ１及びＳＴ２の処理動作は図３の処理Ｓ１及びＳ２の処理動作とほぼ同様であり、これに続く図４の処理では、図３の処理Ｓ３及びＳ４に相当する処理動作が無くその後の図３の処理Ｓ５〜Ｓ９の処理動作に相当する処理ＳＴ３〜ＳＴ７の処理動作となっている。
【００５１】
また、図４には図３の処理Ｓ１０及びＳ１１に相当する処理動作も無く、上記に続く図４の処理ＳＴ８〜ＳＴ１３の処理動作が、図３の処理Ｓ１２〜Ｓ１７の処理動作とがほぼ同様となっている。そして、この変形例では、図３の場合と違って、処理ＳＴ１３に続いて直ちに処理ＳＴ１４の利用登録の自動解除が行われる。
【００５２】
また、図３の処理Ｓ２では利用登録情報として車両番号のみの登録を行ったが、図４の処理ＳＴ２では車両番号の登録に加えて利用する有料道路の入口と出口も登録する。即ち、例えば中央高速道賂の八王子で入口ゲートに入り、河口湖で出口ゲートを出るというような登録を行う。処理ＳＴ３で入口端末１８に利用登録情報を送信し、また処理ＳＴ８では出口端末１９に利用登録情報を送信する。これは利用する有料道路のルートを予め決めているときに適用できる。尚、処理ＳＴ３で入口端末１８と出口端末１９に同時に利用登録情報を送信し、処理ＳＴ８を省略しても良い。この利用方法により、図３の処理Ｓ３及びＳ４並びに処理Ｓ１０及びＳＴ１１の処理動作が不要となり、本システムのサービスを提供する利用登録センター局１７側の負担を軽減することができる。
【００５３】
また、この場合、利用登録を申し込んでから所定日以内例えば２日以内に利用がないときは利用登録を自動的に解除することにより、利用登録後に急に予定が変わって解除をし忘れたときに起る不具合を防止できる。
【００５４】
尚、本システムの課金方法には、種々の方法が適用できる。まず利用者側から見ると料金所での渋滞が緩和されるという利点があるので、基本利用料金を利用者側に課金し、通常の通行料金を利用者に請求する。また他の方法としては、道路管理者側から見ると料金収受のための係員が不要となるので人件費を削減できるという利点があり、従って基本利用料金を道路管理者から徴収し、利用者には通行料金のみを請求するという方法も考えられる。また道路管理者も利用者も共に利点を享受できるので、道路管理者と利用者の両方から、基本利用料金を適宜に按分して徴収するようにしても良い。
【００５５】
また図４に示す変形例の方法は、本システムサービス提供者の負担が軽減されるので、基本利用料金、又は通行料金も含めて図３の場合よりも低額にする（割り引く）ことも可能である。
【００５６】
このように、本発明の有料道路料金自動収受システムは、危険防止の観点から自動車の運転中は携帯電話を操作する必要がないように構成され、また特に利用者のデータ量を少なくして料金所の入口と出口の端末設備をできるだけ簡単に構成している。
【００５７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、携帯電話などによる料金自動収受システムを利用することと使用する車両番号とを登録するだけで当該システムの料金所をその場で通行料金を支払うことなく通過できるので、利用者にとっては、携帯電話さえ持っていれば車載器等の特別な装置に出費する初期投資が全く不要であるため経済的であり、また、自己の車両のみならず友人の車両やレンタカーでも直ちに利用できるため使い勝手が良く便利である。
【００５８】
また、同様に携帯電話などによる料金自動収受システムを利用することと使用する車両番号との登録を受け付けるだけで有料道路料金自動収受システムを構築でき、有料道路の管理者にとっては料金所に備えてある既存の車両認識用カメラを流用できるため設備投資を最小限で済ませることができて経済的且つ便利である。
【００５９】
このように、移動体通信手段として殆どの人が所有している携帯電話あるいはＰＨＳを利用することにより、経済的で簡便な構成の有料道路料金自動収受システムを構築することができる。
【００６０】
また、料金自動収受システムを利用することと使用する車両番号との登録を運転開始前に行っておくだけで良いので、運転中に携帯電話を操作する必要が全く無く、これにより、安全運転上からも極めて好ましいシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の有料道路料金自動収受システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態の有料道路料金自動収受システムにおける携帯電話の位置検知を自動的に行う方法を示す図である。
【図３】一実施形態の有料道路料金自動収受システムにおける処理のフローチャートである。
【図４】一実施形態の有料道路料金自動収受システムにおける処理の変形例のフローチャートである。
【図５】  (a) は現在実現されているＥＴＣにおける料金所の概略を示す俯瞰図、(b) は通過車両側に備えられる車載器の例を示す図、(c) はその車載器に挿入して用いられるＩＣカードの例を示す図である。
【符号の説明】
１    料金所
２    道路側アンテナ
３    車両
４    車載器
５    双方向無線通信
６    液晶表示装置
７    入力操作ボタン
８    報知灯
９    カード挿入口
１１  ＩＣカード
１２（１２ａ、１２ｂ）  ゲート
１３  自動車
１４  携帯電話
１５  基地局
１５−１  基地局Ａ
１５−２  基地局Ｂ
１５−３  基地局Ｃ
１６  移動体通信管理センター局
１７  利用登録センター局
１８  入口端末
１９  出口端末
２１  入口カメラ
２２  入口ゲート
２３  出口カメラ
２４  出口ゲート
２５  クレジットカード会社
２６  銀行
【図１】
0003861571.tif 000002
【図２】
0003861571.tif 000003
【図３】
0003861571.tif 000004
【図４】
0003861571.tif 000005
【図５】
0003861571.tif 000006