(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ−Ｋαの波長のＸ線を用いた回折Ｘ線測定によって回折角２θ＝１８．０４°に鋭い回折Ｘ線ピークを示す新規な結晶構造を有する１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタンの結晶。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な結晶構造のトリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン（以下、「ＡＯ−３０」と称する）に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ＡＯ−３０は、ポリオレフィン、ＡＢＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等の合成高分子材料の酸化防止剤として広く用いられている化合物である。また、特開昭５８−５７９９０号公報には感熱記録紙における保存性改良剤としての有用性が提案されている。この様に有用なＡＯ−３０は、例えば、特公昭３９−４４６９号公報に記載されているように、２−第三ブチル−５−メチルフェノールとクロトンアルデヒドを反応させることによって製造されることが知られている。
【０００３】
上記、特公昭３９−４４６９号公報には、２−第三ブチル−５−メチルフェノールとクロトンアルデヒドをメタノール中、濃塩酸を触媒として反応させた後、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒から再結晶することにより製造できることが記載されている。しかしながら、このような方法で合成されたＡＯ−３０にはかなりの量の溶剤が含有されており、臭気および衛生上好ましくないばかりでなく、酸化防止剤として合成高分子材料に配合した場合には発泡の原因ともなるため、その使用には大きな制約を受けていた。また、感熱紙などに使用する場合においては有機溶剤の含有は地肌カブリと呼ばれる好ましくない現象を引き起こし使用が制限されていた。このような不利益を回避するためには、実質的に溶媒を含有しないＡＯ−３０が望まれていた。また、粉体としての流動性に乏しく輸送性、作業性、計量性の改善が望まれていた。
【０００４】
上記のごとき芳香族炭化水素溶媒から再結晶した溶媒を含有するＡＯ−３０から溶媒を除去するためには、高温で長時間加熱する必要があるが、工程上煩雑であるばかりでなく製品に着色を与える欠点もあった。
【０００５】
このため、特開昭５６−４０６２９号公報には、反応終了後の粗生成物を含水メタノールで洗浄し、次いで水洗を行なうことにより、ＡＯ−３０を三水和物として得る方法が提案されている。この方法によれば、有機溶媒を含有することはなく、臭気あるいは衛生上の問題は解決できるものの、原料あるいは副生成物等の不純物の除去が十分には行なえないばかりでなく、結晶水として結合した水分が製品の約９重量％と極めて多量なため、この水が発泡原因となり、合成高分子材料に配合した場合の発泡性を改善することはできなかった。
【０００６】
また、米国特許第４４６７１１９号公明細書には、反応終了後の粗生成物をトルエン等の芳香族炭化水素溶媒で再結晶し、次いで含水アルコールで処理することにより芳香族炭化水素溶媒の含有量の低減されたＡＯ−３０の製造方法が提案されている。しかしながら、この方法では芳香族炭化水素溶媒の除去が不十分であるばかりでなく、用いた含水アルコールがＡＯ−３０中に抱き込まれてしまうため、低沸点不純物を低減させる目的には適していなかった。また、流動性においても改善されなかった。
【０００７】
また、特開平１−３０１６３４号公報には、アルコールと触媒としての酸を中和するための塩基性水溶液を添加することで急冷して非結晶性のＡＯ−３０とすることで、溶媒の含有がなく、水和水をも含有しないＡＯ−３０の製法が提案されている。しかし、この方法によれば、原料あるいは副生成物等の不純物の除去が十分には行なえないばかりでなく、粉体としての流動性が特に悪く、輸送性、作業性、計量性において実用的でなかった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、有機溶剤や水分を含まず、高融点で流動性に優れ、取り扱い性の良好な粉体であり、且つ、臭気や衛生上の問題のないＡＯ−３０を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、種々検討を重ねた結果、芳香族・脂肪族混合炭化水素溶媒（乾洗油：中國石油（台湾）製）から再結晶して得られるＡＯ−３０が、良好な流動性を示すことを見出した。
【００１０】
さらに、この良好な流動性を示すＡＯ−３０について検討したところ、示差熱重量分析から、溶媒を抱き込むことなく、かつ、水和水を必要とせずに結晶化していることを見出した。また、上記ＡＯ−３０は、融点２０１℃であり、公知の製法により得られるＡＯ−３０のなかで最も高い融点１９０℃より１０℃以上も高い融点を示すことを見出した。さらに、上記ＡＯ−３０が、Ｃｕ−Ｋαの波長のＸ線を用いた回折Ｘ線測定によって回折角２θ＝１８．０４°に鋭い回折Ｘ線ピークを示す新規な結晶構造であることを見い出し、本発明に到達した。
【００１１】
即ち、本発明は、Ｃｕ−Ｋαの波長のＸ線を用いた回折Ｘ線測定によって回折角２θ＝１８．０４°に鋭い回折Ｘ線ピークを示す新規な結晶構造を有する１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタンの結晶を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の新規な結晶構造を有するＡＯ−３０〔トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン〕について詳述する。
【００１３】
本発明の新規な結晶構造を有するＡＯ−３０は、上述のように、Ｃｕ−Ｋαの波長のＸ線を用いた回折Ｘ線測定によって回折角２θ＝１８．０４°に鋭い回折Ｘ線ピークを示す新規な結晶構造を有するＡＯ−３０（以下、「Ａ晶」と称する）である。
【００１４】
以下に本発明のＡ晶のＡＯ−３０の合成例および回折Ｘ線分析の結果などの結晶形が新規であるとする根拠となる分析結果を示す。ただし、上記Ａ晶のＡＯ−３０の合成方法は該合成例により何ら制限されるものではない。
【００１５】
〔合成例〕
２−第三ブチル−５−メチルフェノール４９２ｇ（３モル）、濃塩酸１７５ｍｌ（２モル）をメタノール３００ｍｌに溶解し、還流撹拌下クロトンアルデヒド７０ｇ（１モル）を１時間で滴下した。還流下で１時間反応後、炭酸ナトリウム水溶液で中和して粗ＡＯ−３０溶液とした。得られた粗ＡＯ−３０溶液に乾洗油１５００ｇを加え、１１５℃まで加熱して脱メタノール、脱水を３０分で行う。冷却して沈澱をろ取し、乾洗油および水で洗浄して加熱減圧乾燥して融点２０１℃の白色粉末としてＡ晶のＡＯ−３０を４６２ｇ（収率８５％）得た。
【００１６】
〔比較合成例〕
再結晶溶媒として乾洗油をトルエンに変えた以外は合成例と同様にして、融点１８５℃の白色粉末（以下、「Ｂ晶」と称する）４４６ｇ（収率８２％）を得た。
【００１７】
上記Ａ晶と上記Ｂ晶について 1Ｈ−ＮＭＲスペクトル、示差熱重量分析、赤外吸収（ＩＲ）スペクトル分析、およびＣｕ−Ｋαの波長のＸ線を用いた回折Ｘ線分析を行なった。その結果、 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルに相違点は認められなかった。また、上記Ａ晶および上記Ｂ晶の重量減少およびＩＲスペクトルの顕著な違いを下記〔表１〕に示す。
【００１８】
【表１】
0003816132.tif 000002
【００１９】
また、上記Ａ晶および上記Ｂ晶の回折Ｘ線ピークをそれぞれ図１および図２のチャート〔横軸に回折角２θ（°）をとる〕に示し、またそれらの回折Ｘ線ピークの数値データを下記〔表２〕に示す。尚、下記〔表２〕には回折Ｘ線ピークについて、各々のスペクトルのピーク強度最大のものを１００とした場合の各ピークの相対強度で示す。図１及び下記〔表２〕より、本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、この回折Ｘ線測定によって回折角２θ＝１８．０４°に鋭い回折Ｘ線ピークを示すことが明らかである。
【００２０】
【表２】
0003816132.tif 000003
【００２１】
また、上記Ａ晶および上記Ｂ晶の粉体としての相違点となる、流動性については安息角により評価した。その結果を下記〔表３〕に示す。
【００２２】
【表３】
0003816132.tif 000004
【００２３】
本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、通常ＡＯ−３０が適用される有機材料の安定化のいずれの場合にも好適に用いることができる。
【００２４】
本発明のＡ晶のＡＯ−３０が安定化に適用される上記有機材料としては、例えば、高密度、低密度または直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン及びこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレン及び／又はα−メチルスチレンと他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合体（例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂等）、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリエチレンテレフタレート及びポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、ポリカーボネート、分岐ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂等の熱可塑性合成樹脂及びこれらのブレンド物あるいはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリカステル樹脂等の熱硬化性樹脂をあげることができる。更に、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム等のエラストマーであっても良い。
【００２５】
また、本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、有機溶剤を含まない粉末として得られるので感熱記録材料のような溶剤の存在が製品の機能を損なうようなＡＯ−３０の用途においても有用である。
【００２６】
本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、単独でも安定化効果を示すが、必要に応じて他の汎用の酸化防止剤、安定剤等の添加剤等を併用することが好ましい。該添加剤としては、例えば、他のフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物等があげられる。
【００２７】
上記の他のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール) 、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール) 、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドルキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル) フェノール、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５. ５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等があげられる。
【００２８】
また、上記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジミリスチル、ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類があげられる。
【００２９】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ (ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール) ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン等があげられる。
【００３０】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボオクトキシエチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）等の２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール化合物；２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアジン化合物；フェニルサリシレート、レゾルシンモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート化合物；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド化合物；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−α−シアノ−β−メチル−β−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート化合物があげられる。
【００３１】
上記ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−第三オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物等があげられる。
【００３２】
本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、その他、造核剤、可塑剤、滑剤、顔料、充填剤、難燃剤、帯電防止剤、重金属不活性化剤等と併用されてもよい。
【００３３】
〔参考例〕
溶媒を含有しない本発明のＡ晶のＡＯ−３０の感熱紙における効果を評価した。以下に配合および評価の結果を示す。尚、以下において「％」とは「重量％」を示す。
【００３４】
参考例１
３−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン２０ｇおよび１０％ポリビニルアルコール水溶液１００ｇをボールミルで充分に磨砕して分散液Ａとした。
【００３５】
ビスフェノールＡ２０ｇを１０％ポリビニルアルコール水溶液１００ｇとともにボールミル中で充分に磨砕して分散液Ｂを得た。
【００３６】
１，２−ビス（３，４−ジメチルフェニル）エタン２０ｇを１０％ポリビニルアルコール水溶液１００ｇとともにボールミルで充分に磨砕して分散液Ｃを得た。
【００３７】
保存性改良剤（下記〔表４〕参照）２０ｇを１０％ポリビニルアルコール水溶液１００ｇとともにボールミル中で充分に磨砕して分散液Ｄを得た。
【００３８】
上記分散液Ａ、Ｂ、ＣおよびＤを１：２：２：１の重量比で混合し、混合液２００ｇに対し炭酸カルシウム５０ｇを添加し、充分に分散させて塗液とし、この塗液を５０ｇ／m2の基紙上に厚さ３２μｍで塗布し、乾燥して感熱記録材料を得た。
【００３９】
得られた感熱記録材料を用い、感熱印字装置（ＴＨ−ＰＭＤ：株式会社大倉電機製）を用いてパルス幅１．０ｍｓｅｃで印字した記録像（発色部）および地肌部の濃度（初期濃度）を、マクベス濃度計（マクベス社製ＲＤ−９３３型）により測定した。
【００４０】
この発色させた感熱記録材料を６０℃、乾燥の条件下で２４時間保存し、発色部および地肌部の濃度を測定し、耐熱保存安定性を評価した。
【００４１】
また、この発色させた感熱記録材料をカーボンアークフェードメーター中に入れ、６時間照射した後の発色部および地肌部の濃度を測定し、耐光保存安定性を評価した。
【００４２】
さらに、この発色させた感熱記録材料にジオクチルフタレートをスタンプした後、４０℃、乾燥の条件下で２４時間保存した後の発色部および地肌部の濃度を測定し、耐油保存安定性を評価した。
【００４３】
それらの結果を下記〔表４〕に示す。
【００４４】
【表４】
0003816132.tif 000005
【００４５】
本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、前述の通り、回折Ｘ線より新規の結晶形を持つことは明らかである。このＡ晶のＡＯ−３０は、流動性において優れるばかりでなく、溶剤を実質的に含まない結晶粉末として得られることから、合成樹脂などへ適用した場合には発泡の問題なく、使用できることも明らかである。また、上記〔表４〕の結果より、感熱紙に適用した場合においては地肌カブリが大幅に低減されており、保存性改良剤としての有用性のみが顕著に認められることも明らかである。
【００４６】
【発明の効果】
本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、有機溶媒や水分を含まず、高融点で流動性に優れ、取り扱い性に良好な粉体であり、且つ、臭気や衛生上の問題のないものである。また、本発明のＡ晶のＡＯ−３０は、樹脂の加工時における発泡のない酸化防止剤として有用であり、更に、感熱紙の地肌カブリを小さくする優れた保存性改良剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ＡＯ−３０（Ａ晶）のＸ線回折チャートである。
【図２】図２は、ＡＯ−３０（Ｂ晶）のＸ線回折チャートである。
【図１】
0003816132.tif 000006
【図２】
0003816132.tif 000007