(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時接続された通信回線を介して電子メイルを受け取る電子メイル受取装置と該電子メイル受取装置に着脱可能で電子メイルを表示する表示装置とを有する電子メイル受取システムにおいて、
上記電子メイル受取装置は、
上記通信回線を介して受け取った電子メイルを記憶する第１記憶手段と、
上記表示装置より受け取った、該表示装置を認識する固有の認識情報と該固有の認識情報に対応づけられたメイルアドレスとを記憶する第２記憶手段と、
上記表示装置が装着されているかを判別する判別手段と、
上記判別手段により上記表示装置が装着されていると判別された場合、該表示装置を認識する固有の認識情報に対応づけて上記第２記憶手段に記憶されたメイルアドレスを宛先に含む上記第１記憶手段に記憶された電子メイルを該表示装置に出力する出力手段と
を備え、
上記表示装置は、
該表示装置を認識する固有の認識情報を記憶する第３記憶手段と、
上記電子メイル受取装置から出力された電子メイルを受け取る受取手段と、
上記受取手段により受け取った電子メイルを記憶する第４記憶手段と、
上記第４記憶手段により記憶された電子メイルを表示する表示手段と
を備える
ことを特徴とする電子メイル受取システム。
【請求項２】
上記判別手段は、
上記電子メイル受取装置に装着された前記表示装置から該表示装置を認識する固有の認識情報を取得する認識情報取得手段と、
上記認識情報取得手段により取得された上記固有の認識情報を、上記第２記憶手段から検索する検索手段と
を含み、
上記出力手段は、上記検索手段により上記認識情報取得手段により取得された固有の認識情報が検索された場合、該固有の認識情報に対応づけて上記第２記憶手段に記憶されたメイルアドレスを宛先に含む上記第１記憶手段に記憶された電子メイルを上記表示装置に出力する
ことを特徴とする請求項１記載の電子メイル受取システム。
【請求項３】
上記電子メイル受取装置は、
上記第１記憶手段に記憶された電子メイルの読出しを指示する指示手段を更に備え、
上記出力手段は、上記指示手段により電子メイルの読出しが指示され、且つ、上記判別手段により上記表示装置が装着されていると判別された場合、上記第１記憶手段から読出した電子メイルを該表示装置に出力する
ことを特徴とする請求項１または２記載の電子メイル受取システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機を用いて電子メイルの送受を行なう電子メイル受取システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子メイルシステムでは、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と呼称される携帯型情報端末などの情報処理機器をクライアントとして、公衆回線網に接続されているサーバーから送信されてきた電子メイルを受信するようにしていた。
【０００３】
しかしながら、上記パーソナルコンピュータは未だその取扱いが万人向けではなく、老若男女全ての人が気軽且つ容易に使用し得るものであるとは言い難い。また、上記携帯型情報端末は、携帯型であるがゆえに、常に公衆回線網と接続されているわけではないので、電子メイルの受信に際してはその都度モデムを用い公衆回線網を介して上記サーバーにアクセスしなくてはならず、その手間が煩雑であるばかりか、サーバーへのアクセスを怠ると本人宛ての電子メイルがサーバーに蓄えられる一方であって、緊急を要する電子メイルを確実に受信することができないという不具合を有している。
【０００４】
そこで、予め常時公衆回線網に接続されている電話機をクライアントとして、定期的にサーバーから電子メイルを転送させるようにすれば、留守番録音機能での再生時とほぼ同様の操作で受信した電子メイルを読むことができるようになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電子メイルでは秘匿性の高い内容のものが取り扱われることも多く、例えば電子メイルをそのまま電話機に設けた表示部で表示すると、同居している他の家族等には知られたくない内容の電子メイルが本人より先に読まれてしまうことも有り得る。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、家族間等での秘匿性を確保した上で電子メイルの送受を行なうことが可能な電子メイル受取システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、常時接続された通信回線を介して電子メイルを受け取る電子メイル受取装置と該電子メイル受取装置に着脱可能で電子メイルを表示する表示装置とを有する電子メイル受取システムにおいて、上記電子メイル受取装置は、上記通信回線を介して受け取った電子メイルを記憶する第１記憶手段と、上記表示装置より受け取った、該表示装置を認識する固有の認識情報と該固有の認識情報に対応づけられたメイルアドレスとを記憶する第２記憶手段と、上記表示装置が装着されているかを判別する判別手段と、上記判別手段により上記表示装置が装着されていると判別された場合、該表示装置を認識する固有の認識情報に対応づけて上記第２記憶手段に記憶されたメイルアドレスを宛先に含む上記第１記憶手段に記憶された電子メイルを該表示装置に出力する出力手段と、を備え、上記表示装置は、該表示装置を認識する固有の認識情報を記憶する第３記憶手段と、上記電子メイル受取装置から出力された電子メイルを受け取る受取手段と、上記受取手段により受け取った電子メイルを記憶する第４記憶手段と、上記第４記憶手段により記憶された電子メイルを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、上記判別手段は、上記電子メイル受取装置に装着された前記表示装置から該表示装置を認識する固有の認識情報を取得する認識情報取得手段と、上記認識情報取得手段により取得された上記固有の認識情報を、上記第２記憶手段から検索する検索手段とを含み、上記出力手段は、上記検索手段により上記認識情報取得手段により取得された固有の認識情報が検索された場合、該固有の認識情報に対応づけて上記第２記憶手段に記憶されたメイルアドレスを宛先に含む上記第１記憶手段に記憶された電子メイルを上記表示装置に出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、上記電子メイル受取装置は、上記第１記憶手段に記憶された電子メイルの読出しを指示する指示手段を更に備え、上記出力手段は、上記指示手段により電子メイルの読出しが指示され、且つ、上記判別手段により上記表示装置が装着されていると判別された場合、上記第１記憶手段から読出した電子メイルを該表示装置に出力することを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下本発明を着脱自在の表示端末を有する電話機に適用した場合を第１の実施の形態として図面を参照して説明する。
【００３４】
図１はその外観構成を示すもので、図１（１）に示す如く公衆回線網に接続された電話機１のダイヤルキー２ａ等を備えたキー入力部２の後上段部に表示部３ａを有する表示端末３が着脱自在に設けられる。上記キー入力部２は、ダイヤルキー２ａの他に、着信ランプを兼ねた転送キー２ｂを有する。
【００３５】
この転送キー２ｂは、受信した電子メイルを表示端末３に転送させる際に操作するもので、この転送キー２ｂの近傍には受信した電子メイルが誰宛てのものであるかを示す複数、例えばＩＤコード「Ａ」〜「Ｄ」に対応した４つのＩＤランプ部４が設けられる。
【００３６】
上記図１（１）では、転送キー２ｂである着信ランプを点滅駆動することで電子メイルの着信があることを報知すると共に、その着信した電子メイルが登録ＩＤコード「Ａ」宛てのものであることをＩＤランプ部４の「Ａ」に該当するＩＤランプを点滅駆動して報知している。
【００３７】
このような報知状態で、複数登録設定されているうち、ＩＤコード「Ａ」として登録されている表示端末３を図示する如く装着し、転送キー２ｂを操作すると、電話機１の本体内メモリに記憶されていた電子メイルが表示端末３側に転送され、記憶される。
【００３８】
このように電子メイルを転送記憶した表示端末３を図１（２）に示すように電話機１から脱離させることで、電話機１が設置されている場所とは別の場所で電子メイルの内容を表示させることができる。
【００３９】
電話機１の表示端末３の装着位置と、表示端末３の電話機１と対接する位置には、相対向するようにして赤外線信号の送受光部１ａ，３ｂを設けるもので、これら赤外線送受光部１ａ，３ｂにより、ケーブル等の有線接続を必要とせずに電子メイルの送受を行なう。
【００４０】
また、図２に表示端末３のみを取出してその外観構成を示す。同図に示すように表示端末３の表示部３ａは、例えばバックライト付きのドットマトリクスタイプの液晶表示パネルで構成され、この表示パネル上にタブレット入力部６を一体に構成するもので、このタブレット入力部６上でのスタイラスペン５の筆記動作に伴う手書き文字あるいは表示部３ａに表示したキーボード中のキーをポイント指示しての文字入力により、上記電話機１で受信した電子メイルを表示させるだけではなく、当該表示端末３から電子メイルを入力して送信することも可能となっている。
【００４１】
続いて上記電話機１と表示端末３に設けられる電子回路の構成について説明する。図３は上記電話機１の回路構成を示すもので、公衆回線網ＮＷはモデム機能を有する通信制御部１１と接続される。この通信制御部１１は、電子メイル等のデータ通信を行なう際に公衆回線網ＮＷと制御部１２との間でデータの変復調を行なう一方、通常の音声による通話の際には電話回路部１３との間で音声信号の送受を行なう。
【００４２】
制御部１２は、上記通信制御部１１、電話回路部１３の他に、上記ダイヤルキー２ａ及び転送キー２ｂからなるキー入力部１４、上記転送キー２ｂの着信ランプ及びＩＤランプ部４からなる着信表示部１５、電子メイルその他のデータを記憶するメモリ１６、上記送受光部１ａを含む光通信制御部１７と接続され、これら接続されている各回路の動作制御を行なっている。
【００４３】
また、図４は上記表示端末３の回路構成を示すものであり、電話機１の送受光部１ａと赤外線信号の送受を行なう上記送受光部３ｂを含む光通信制御部２１は制御部２２との間で赤外線信号の変復調を行なう。
【００４４】
この制御部２２には、上記光通信制御部２１、タブレット入力部６、表示部３ａと、電子メイルやこの表示端末３の認識コード等を記憶するためのメモリ２３とを接続し、これら各回路の動作制御を行なって、上記電話機１で受信し、転送されてきた電子メイルの表示及びタブレット入力部６で入力した電子メイルの電話機１への転送を実行させる。
【００４５】
次いで上記実施の形態の動作について説明する。
図５は電子メイルの受信に先立って、電話機１のメモリ１６の所定領域に複数の表示端末３，３，…の使用者がそれぞれ認識コードを登録したときの記憶状態を例示する。
【００４６】
例えば「太郎」さんの使用する表示端末３を用いて上記文字列を手書き入力し、当該表示端末３を電話機１に上記図１（１）で示したように装着した上で、表示端末３の表示部３ａに表示される登録設定のコマンドをスタイラスペン５にてポイント指示操作することにより、図５に示すように電話機１のメモリ１６と表示端末３のメモリ２３双方に上記登録設定情報が格納されるようになる。
【００４７】
その後に同様にして、「花子」さんの使用する表示端末３にてＩＤコード「Ｂ」として「花子」さんを登録すべく、ＩＤコードと電子メイルのアドレスとを「Ｂ：ｈａｎａｋｏ＠‥‥」のように、また、「健次」さんの使用する表示端末３にてＩＤコード「Ｃ」として「健次」さんを登録すべく、ＩＤコードと電子メイルのアドレスとを「Ｃ：ｋｅｎｊｉ＠‥‥」のように、それぞれ設定する。
【００４８】
以上のような登録を行なうことで、それ以後電話機１で受信した電子メイルに関しては、そのアドレスの先頭に付される個人名に応じてＩＤランプ部４のいずれかが転送キー２ｂである着信ランプと共に点滅駆動されることとなり、認識コードの対応する表示端末３を装着した上で転送キー２ｂを操作すると、当該表示端末３を識別した後に受信した電子メイルを表示端末３に転送記憶させるようになる。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、メイルのアドレスをグループ（例えば、家族等）内の使用者それぞれ取得して（プロバイダと契約して）、サーバーでそれぞれ個別に蓄積された電子メイルをグループに対応する電話番号に送信するようなシステムとしたが、これに限らず、例えばメイルアドレスを「グループ＋メンバー」で構成し（例えば、「ｔａｒｏ（メンバー）＋ｙａｍａｄａ（グループ）＠‥‥」のように）、サーバーでこのグループに関する電子メイルを一括して蓄積し、この電子メイルを一括してグループに対応する電話番号に送信するようにしてもよい。この場合、メイル電話機側では、アドレスのメンバーにより電子メイルを振り分ける。
【００５０】
図６は上記のような登録を行なった場合の、受信する電子メイルのアドレスの先頭に付される個人名と電話機１のＩＤランプ部４で点滅するランプ、各個人が使用する表示端末３、及び認識コード／使用者の個人名の関係を例示するものであり、例えば、アドレス「ｔａｒｏ＠‥‥」の電子メイルを受信するとランプＡを点滅させ、「ＩＤ：Ａ」を有する端末に転送する。
【００５１】
次いで、実際に電話機１が公衆回線網ＮＷを介して送られてきた電子メイルを受信する際の動作について図７により示す。同図は主として電話機１の制御部１２が行なう処理内容を示すもので、その当初には通信制御部１１を介して公衆回線網ＮＷから電子メイル（図では「Ｅメイル」と示す）が受信されるのを待機し（ステップＢ１）、受信したと判断した時点で次にその受信した電子メイルをメモリ１６の所定領域に格納する（ステップＢ２）。
【００５２】
次いで、受信した電子メイル中のアドレスの先頭に付されている個人名から宛先を確認し、該当するＩＤランプ部４のランプを点滅駆動させると共に（ステップＢ３）、併せて転送キー２ｂでもある着信ランプを点滅駆動させて電子メイルの着信があることを報知させ（ステップＢ４）、以上でこの一連の処理を終了して、再び上記ステップＢ１の電子メイルの受信待機状態に戻る。
【００５３】
次に、図８によりこうして転送キー２ｂで着信ランプを点滅駆動して着信状態を報知している状態で、該当する表示端末３を電話機１に装着して受信した電子メイルを当該表示端末３に転送させる場合の動作について説明する。
【００５４】
すなわち電話機１では、上記報知状態で着信ランプを兼ねた転送キー２ｂが操作されるのを待機するもので（ステップＣ１）、転送キー２ｂが操作されたと判断した時点で、上記送受光部１ａを介して、装着されているはずの表示端末３を確認するために、その表示端末３に対して認識コードを送信させるための要求信号を送出する（ステップＣ２）。
【００５５】
電話機１に装着した表示端末３では、この要求信号が送受光部３ｂで受信されるのを待機し（ステップＤ１）、受信したと判断した時点で自機のＩＤコードを送受光部３ｂを介して送信する（ステップＤ２）。
【００５６】
電話機１では、この表示端末３から送られてきたＩＤコードを受信し（ステップＣ３）、次いで受信したＩＤコードに基づいて上記メモリ１６を検索して、該当する電子メイルがあるか否か判断する（ステップＣ４）。
【００５７】
該当する電子メイルがないと判断した場合にはその時点でこの処理を終了して再び上記ステップＣ１の転送キー２ｂ操作の待機状態に戻るが、装着した表示端末３に該当する電子メイルがあると判断した場合には、次にその電子メイルをメモリ１６から読出し、光通信制御部１７により送受光部１ａから上記表示端末３の送受光部３ｂに対して読出した電子メイルを転送する（ステップＣ５）。
【００５８】
表示端末３では、上記ステップＤ２でＩＤコードを電話機１に対して送信した後、電話機１からの電子メイルの受信があるか否かを判断するもので（ステップＤ３）、電子メイルがない場合には、電話機１に自機宛ての電子メイルが格納されていないものとして再び上記ステップＤ１からの処理に戻るが、電子メイルの受信があると判断すると、次いでその受信した電子メイルをメモリ２３に格納し（ステップＤ４）、電子メイルの受信を完了させるべく、完了信号を電話機１へ送信し（ステップＤ５）、以上でこの一連の処理を終了して、再び上記ステップＤ１からの動作に戻る。
【００５９】
一方、電話機１では、この表示端末３からの完了信号の受信を待って転送が完了したことを判断すると（ステップＣ６）、メモリ１６から転送済みの電子メイルを削除した上で（ステップＣ７）、上記電子メイルを送信した表示端末３と同一のＩＤコードの個人名がアドレスの先頭に付されている電子メイルがまだメモリ１６に残っているか否か判断する（ステップＣ８）。
【００６０】
ここで、メモリ１６にまだ電子メイルが残っていると判断した場合には、当該表示端末３への電子メイルの転送が終了していないことなるので、再び上記ステップＣ２に戻って表示端末３の確認処理からの処理を繰返し実行する。
【００６１】
また、ステップＣ８でメモリ１６にすでに電子メイルが残っていないと判断した場合には、当該表示端末３への電子メイルの転送が完全に終了したことになるので、ＩＤランプ部４の装着された表示端末３に該当するランプを消灯し（ステップＣ９）、メモリ１６に他の認識コードを有する現在は装着されていない表示端末３への電子メイルがまだ残っているか否か判断する（ステップＣ１０）。
【００６２】
ここで、メモリ１６にまだ他の表示端末３へ転送すべき電子メイルが残っていると判断した場合には、転送キー２ｂである着信ランプとＩＤランプ部４での表示状態をそのままに、一旦この処理を終了して再び上記ステップＣ１からの処理に戻る。
【００６３】
また、ステップＣ１０でメモリ１６にはすでに他の表示端末３へ転送すべき電子メイルが残っていないと判断した場合には、その時点ですでにＩＤランプ部４で点滅駆動されているものはないこととなるので、転送キー２ｂである着信ランプも消灯させ、以上でこの処理を終了して再び上記ステップＣ１からの処理に戻る。
【００６４】
なお、電子メイルが転送された表示端末３では、表示部３ａの一部でメモリ２３に受信した電子メイルを記憶していることを表わすシンボル等を表示し、そのシンボル位置をスタイラスペン５によりポイント操作された場合には、メモリ２３に記憶している電子メイルを読出して表示部３ａで表示させるようになる。
【００６５】
このように、着信ボタンにより電子メイルの受信があることを報知している状態で、複数の表示端末３，３，…のうちのいずれかを電話機１に装着して当該着信ボタンである転送キー２ｂを操作すると、装着した表示端末３の認識コードに対応した電子メイルが受信記憶されている場合には、その電子メイルを自動的に当該表示端末３に転送するようになるため、この転送済みの表示端末３をあらためて電話機１から脱離させ、上記電話機１が設置されている場所とは別の場所で表示端末３の表示部３ａによりその内容を確認することができる。
【００６６】
この場合、電話機１で受信、記憶している電子メイルで自分宛てのものがあるか否かはＩＤランプ部４での表示状態によりすぐに理解でき、また自分宛て以外の電子メイルは自分の使用している表示端末３では転送させることができないので、電子メイルの秘匿性を確実に保持することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、複数の表示端末３，３，…を１台の電話機１に択一的に装着するものとして説明したが、１つの表示端末３のみを対象とした構成も考えられ、その場合にはＩＤランプ部４や認識コードに関する構成及びそれらに伴う制御を簡略化することができる。
【００６８】
また、表示端末３は電話機１に装着するための専用のものではなく、例えば電子手帳や、パーソナルコンピュータ、携帯型情報端末などの表示部を有する情報機器の一機能として搭載するようにしてもよい。この場合、上記機能を固定的に有するのではなく、該機能を実現するためのプログラムを例えばメモリカードやフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から読取るものとしてもよい。
【００６９】
（第２の実施の形態）
以下本発明をＰＨＳの親機と子機とからなる親子電話システムに適用した場合を第２の実施の形態として図面を参照して説明する。
【００７０】
図９はその外観構成を示すもので、公衆回線網に接続された自営基地局であるＰＨＳ親機３１と、このＰＨＳ親機３１に登録された、携帯使用されるＰＨＳ子機３２Ａとを有する。また、図示はしないが、ＰＨＳ親機３１には上記ＰＨＳ子機３２Ａと同様構成のＰＨＳ子機３２Ｂ〜３２Ｄも登録しており、ＰＨＳ親機３１と計４台のＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄとで親子電話システムを構成している。
【００７１】
ＰＨＳ親機３１は、それ自体でも通話の発信、着信を行なうことができるようにハンドセット３１ａとダイヤルキー３１ｂとを有すると共に、ＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄのいずれかと公衆回線網とを中継するべく、ＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄと電波の送受を行なうためのアンテナ３１ｃ、電子メイルの着信があったことを示す着信ランプ３１ｄ、この着信ランプ３１ｄと併用してＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄのうちの誰宛に電子メイルの着信があったのかを示すＡ〜Ｄの４つのＬＥＤによるランプからなるＩＤランプ部３１ｅとを有する。
【００７２】
また、ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）は、略立方体状の本体ケース３３ａの上端面に伸縮自在にしたアンテナ３３ｂを有すると共に、その前面部に、受話器となるスピーカ３３ｃ、例えばドットマトリクスタイプの液晶表示パネルで構成され、液晶発信先の電話番号や電子メイル等を表示するための表示部３３ｄ、ダイヤルキーを含むキー入力部３３ｅ、及び送話器となるマイクロホン３３ｆを上部から順に有するものである。
【００７３】
続いて上記ＰＨＳ親機３１とＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄに設けられる電子回路の構成について説明する。
図１０は上記ＰＨＳ親機３１の主としてデータ通信系の回路構成を示すもので、公衆回線網ＮＷはモデム機能を有する通信制御部４１と接続される。この通信制御部４１は、電子メイル等のデータ通信を行なう際に公衆回線網ＮＷと制御部４２との間でデータの変復調を行なう一方、通常の音声による通話の際には電話回路部４３との間で音声信号の送受を行なう。
【００７４】
制御部４２は、上記通信制御部４１、電話回路部４３の他に、上記ダイヤルキー３１ｂ、上記着信ランプ３１ｄ及びＩＤランプ部３１ｅからなる着信表示部４４、上記アンテナ３１ｃによりＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄと通話あるいは電子メイルを送受するための無線通信制御部４５と接続され、これら接続されている各回路の動作制御を行なっている。
【００７５】
また、図１１は上記ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）の回路構成を示すものであり、上記アンテナ３３ｂには送受信部５１を接続している。この送受信部５１は、周波数変換部とモデムで構成されるもので、周波数変換部の受信側では、アンテナ３３ｂから入力された信号が送信／受信を振り分けるアンテナスイッチを介して入力され、ＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより、１．９ＧＨｚ帯から１ＭＨｚ付近のＩＦ信号に周波数変換する。
【００７６】
一方、送信側では、モデムから入力されたπ／４シフトＱＰＳＫの変調波をＰＬＬシンセサイザから出力される所定周波数の局部発振信号と混合することにより１．９ＧＨｚ帯に周波数変換し、上記アンテナスイッチを介してアンテナ１１より輻射するようにしている。
【００７７】
また、モデムの受信側では、周波数変換部からのＩＦ信号が復調されＩＱデータに分離され、データ列になって通信制御部に転送するようにしている。一方、送信側では、通信制御部から転送されてきたデータからＩＱデータを生成し、π／４シフトＱＰＳＫに変調して周波数変換部に出力する。
【００７８】
そして、この送受信部５１に、通信制御部５２、音声処理部５３を順に接続し、この音声処理部５３に受話側のスピーカ３３ｃ、送話側のマイクロホン３３ｆを接続している。
【００７９】
ここで、通信制御部５２はフレーム同期及びスロットのデータフォーマット処理を行なうもので、受信側では、送受信部５１のモデムから送られてくる受信データから所定タイミングで１スロット分のデータを取出し、このデータの中からユニークワード（同期信号）を抽出してフレーム同期をとり、且つ制御データ部及び音声データ部のスクランブルなどを解除した後、電子メイルを含む制御データは後述する制御部５４に送り、音声データは音声処理部５３に転送する。
【００８０】
一方、送信側では、音声処理部５３から送られてくる音声データに制御データなどを付加し、スクランブルなどをかけた後にユニークワードなどを付加して１スロット分の送信データを作成し、所定タイミングでフレーム内の所定スロットに挿入して送受信部５１のモデムに送出する。
【００８１】
音声処理部５３は、スピーチコーディック及びＰＣＭコーディックにより構成され、このうちスピーチコーディックは、デジタルデータの圧縮／伸長処理を行なうもので、受信側では、通信制御部５２から送られてきたＡＤＰＣＭ音声信号（４ビット×８ＫＨｚ＝３２Ｋｂｐｓ）をＰＣＭ音声信号（８ビット×８ＫＨｚ＝６４Ｋｂｐｓ）に復号化することにより伸長してＰＣＭコーディックに出力する。一方、送信側では、ＰＣＭコーディックから送られてきたＰＣＭ音声信号をＡＤＰＣＭ音声信号に符号化することにより圧縮して通信制御部５２に出力する。
【００８２】
また、ＰＣＭコーディックは、アナログ／デジタル変換処理を行なうもので、受信側では、スピーチコーディックから送られてくるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換してアナログ音声信号をスピーカ３３ｃより拡声出力させる。一方、送信側では、マイクロホン３３ｆから入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換してＰＣＭ音声信号をスピーチコーディックに出力する。
【００８３】
そして、これら送受信部５１、通信制御部５２、及び音声処理部５３には、制御部５４を接続し、この制御部５４にＲＯＭ５５、ＲＡＭ５６、上記キー入力部３３ｅ及び上記表示部３３ｄを接続している。
【００８４】
ここで制御部５４は、ＲＯＭ５５に記憶される所定のプロトコルに基づいて装置全体を制御するものである。
ＲＯＭ５５は、制御部５４での制御プログラムを記憶したものである。また、ＲＡＭ５６は、制御部５４での制御により取扱われるデータを一時記憶するもので、特に受信した電子メイル、送信する電子メイルを格納する一定容量の領域を予め確保するものである。
【００８５】
次いで、上記実施の形態の動作について説明する。
図１２はＰＨＳ親機３１が電子メイルを受信し、その電子メイルの宛先に対応するＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）に転送する場合のＰＨＳ親機３１とＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）双方の処理内容を示すものである。
【００８６】
ＰＨＳ親機３１ではまず、公衆回線網ＮＷを介しての着信を待機し（ステップＥ１）、着信があったと判断した時点で、その着信が電子メイルであるか否かを判断する（ステップＥ２）。
【００８７】
着信が電子メイルでなかった場合はその着信は通話のためのものであることとなるので通話処理に移行するが、着信が電子メイルであった場合には、その宛先に対応するＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄのうちのいずれかのみを呼出す（ステップＥ３）。
【００８８】
そして、この呼出しに対する応答が当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）からあるか否かにより、当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）がＰＨＳ親機３１の通信圏内にあって電子メイルを転送することができるか否かを判断するもので（ステップＥ４）、応答があったと判断すると、次いで自機を中継機として、受信した電子メイルを順次当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）に転送する（ステップＥ５）。
【００８９】
その後、当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）から完了信号が送られてきたか否か判断し（ステップＥ６）、送られてきていなければ上記ステップＥ５の中継動作を続行する。
【００９０】
そして、当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）から完了信号が送られてきたと判断した時点で、一連の電子メイルの受信、転送処理を終了し、再び上記ステップＥ１に戻って次の着信を待機する。
【００９１】
一方、ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）では、ＰＨＳ親機３１からの発呼を待機し（ステップＦ１）、発呼があったと判断した時点でＰＨＳ親機３１に対して応答のための信号を送信すると共に、その発呼が電子メイルの受信のためのものであるか否かをＰＨＳ親機３１からの受信信号中の制御コード部の内容によって判断する（ステップＦ２）。
【００９２】
ここで、電子メイルの受信でなかった場合はその受信は通話のためのものであることとなるので通話処理に移行するが、電子メイルの受信であった場合には、以後ＰＨＳ親機３１を中継機として転送されてくる受信信号中の電子メイルを順次ＲＡＭ５６の予め設定された領域に格納し（ステップＦ３）、電子メイルの受信と格納が終了した時点で完了信号をＰＨＳ親機３１へ送信し（ステップＦ４）、以上でこの一連の処理を終了して、再び上記ステップＦ１からの動作に戻る。
【００９３】
電子メイルを受信したＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）では、表示部３３ｄの一部でＲＡＭ５６に受信した電子メイルを記憶していることを表わすシンボル等を表示し、表示に対応してキー入力部３３ｅの例えば「メイル読出し」のように付された特定キーが操作された場合に、ＲＡＭ５６に記憶している電子メイルを読出して表示部３３ｄで表示させるようになる。
【００９４】
また、上記ステップＥ４でＰＨＳ親機３１が発呼に対する応答が当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）からないと判断した場合には、当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）がＰＨＳ親機３１の通信圏外にあって電子メイルを転送することができないので、着信ランプ３１ｄとＩＤランプ部３１ｅのうちの電子メイルの宛先に対応したいずれか１つを共に点滅駆動し、電子メイルの受信があることのみを報知して（ステップＥ７）、再び上記ステップＥ１からの処理に戻る。
【００９５】
この場合、後に着信ランプ３１ｄとＩＤランプ部３１ｅでの報知に気付いた当該ＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）の使用者が、自機宛てに電子メイルの受信があったことを認識し、あらためてＰＨＳ親機３１及び公衆回線網ＮＷを介して電子メイルのサーバーにアクセスすることで、上記受信した電子メイルを確実に取込むことができる。
【００９６】
以上のように、ＰＨＳ親機３１に電子メイルの着信があった際に、ＰＨＳ親機３１の通信圏内に電子メイルの宛先となるＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）がある場合にはＰＨＳ親機３１が受信した電子メイルを中継して該当するＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）に転送し、通信圏内に宛先となるＰＨＳ子機３２Ａ（〜３２Ｄ）がない場合には、着信があったこと及びその宛先を報知するのみとなるので、ＰＨＳ親機３１に受信した電子メイルを記憶格納するためのメモリを必要とせず、その構成を簡略化することができる。
【００９７】
また、通常個人で使用しているＰＨＳ子機３２Ａ〜３２Ｄを、受信する電子メイルの表示端末としても使用するため、専用の表示端末を必要とせず、使用者の負担を小さくすることができる。
【００９８】
なお、上記実施の形態は、ＰＨＳの親機と子機とによる構成を用いて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、家庭用のアナログ／デジタルのコードレス電話機、あるいはアナログ／デジタルの携帯電話機とこれを登録した親機等によっても実現可能であることは勿論である。
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００９９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、常時通信回線と接続されている電子メイル受取装置で受け取った電子メイルが着脱可能な表示装置に出力され、この表示装置のみにより該電子メイルが表示されるので、この表示装置の所有者のみが電子メイルの内容を確認することができ、また、電子メイル受取装置を家族等で共用する場合であってもその家族間での秘匿性を確保することができる。
【０１００】
請求項２記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、固有の認識情報が着脱可能な表示装置から取得され、この取得された固有の認識情報が電子メイル受取装置の記憶手段から検索されることによって着脱可能な表示装置が判別されるので、表示装置の所有者は、表示装置に拘わらず所望のメイルアドレスを固有の識別情報に対応づけて記憶させることによって、このメイルアドレスを宛先に含む電子メイルを受け取ることができる。
【０１０１】
請求項３記載の発明によれば、上記請求項１または２記載の発明の効果に加えて、電子メイル受取装置で受け取った電子メイルを読出しの指示に応じて表示装置に出力した上で、表示装置のみにより該電子メイルを表示出力できるようにしたので、使用者の所望のタイミングにおいて電子メイルを表示装置へ出力して電子メイルの内容を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の外観構成を示す斜視図。
【図２】図１の表示端末の外観構成を示す斜視図。
【図３】図１の電話機の回路構成を示すブロック図。
【図４】図１の表示端末の回路構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態に係る認識コード登録の処理内容を例示するフローチャート。
【図６】同実施の形態に係る認識コード登録後のアドレスと点滅ランプ、及び使用者の個人名の関係を例示する図。
【図７】同実施の形態に係る電話機本体での電子メイル受信時の処理内容を示すフローチャート。
【図８】同実施の形態に係る電話機本体と表示端末での電子メイルの転送時の処理内容を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２の実施の形態の外観構成を示す斜視図。
【図１０】図９のＰＨＳ親機の回路構成を示すブロック図。
【図１１】図９のＰＨＳ子機の回路構成を示すブロック図。
【図１２】同実施の形態に係るＰＨＳ親機とＰＨＳ子機での電子メイル受信時の処理内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…電話機
１ａ…送受光部
２…キー入力部
２ａ…ダイヤルキー
２ｂ…転送キー（着信ランプ）
３…表示端末
３ａ…表示部
３ｂ…送受光部
４…ＩＤランプ部
５…スタイラスペン
６…タブレット入力部
１１…通信制御部
１２…制御部
１３…電話回路部
１４…キー入力部
１５…着信表示部
１６…メモリ
１７…光通信制御部
２１…光通信制御部
２２…制御部
２３…メモリ
３１…ＰＨＳ親機
３１ａ…ハンドセット
３１ｂ…ダイヤルキー
３１ｃ…アンテナ
３１ｄ…着信ランプ
３１ｅ…ＩＤランプ部
３２Ａ〜３２Ｄ…ＰＨＳ子機
３３ａ…本体ケース
３３ｂ…アンテナ
３３ｃ…スピーカ
３３ｄ…表示部
３３ｅ…キー入力部
３３ｆ…マイクロホン
４１…通信制御部
４２…制御部
４３…電話回路部
４４…着信表示部
４５…無線通信制御部
５１…送受信部
５２…通信制御部
５３…音声処理部
５４…制御部
５５…ＲＯＭ
５６…ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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