(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムにおいて、
１対Ｎのグループ通信を行う場合の受信側となる複数の移動局装置は、
それぞれ在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出した場合に基地局に対して、制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信するチャネル切替要求手段を備え、
更に、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局装置である場合には、前記基地局から該複数の移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線受信したチャネル切替先指定に従いチャネル切替を行い、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局装置でない場合には、該共通の通話チャネルを受信するチャネル切替実施手段を備え、
基地局装置は、
移動局から無線受信した前記チャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、前記チャネル切替先指定を前記複数の受信側移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線送信する制御手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動局装置のチャネル切替要求手段は、前記チャネル切替要求を複数回無線送信する
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動局装置は、前記チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、前記チャネル切替要求を再度無線送信する再送手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムにおいて、
１対Ｎのグループ通信を行う場合の受信側となる複数の移動局装置は、
それぞれ在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出した場合に基地局に対して、該複数の移動局装置が受信する共通の通話チャネルと異なる物理チャネル上に形成された制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信するチャネル切替要求手段を備え、
更に、前記基地局から前記チャネル切替要求に対する応答であるチャネル切替要求受付の受信を前記制御チャネルで待機する受付確認手段と、
自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局である場合には、前記チャネル切替要求受付の受信後に、前記基地局から該複数の移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線受信したチャネル切替先指定に従いチャネル切替を行い、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局でない場合には、該共通の通話チャネルを受信するチャネル切替実施手段とを備え、
基地局装置は、
移動局から無線受信した前記チャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、前記チャネル切替要求受付を無線送信し、その後前記チャネル切替先指定を前記複数の受信側移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線送信する制御手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の移動通信システムにおいて、
前記チャネル切替要求手段は、前記チャネル切替要求受付が受信されるまで前記チャネル切替要求を無線送信する再送手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動局装置は、前記チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、前記チャネル切替要求を再度無線送信する再送手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
請求項４に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動局装置は、前記チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、前記チャネル切替の動作を中止する切替中止手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動局装置は、在圏無線ゾーンの受信レベルの回復の検出に応答して基地局に対しその制御チャネルで前記チャネル切替要求の取消を無線送信する要求取消手段
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムに係り、特に１対Ｎのグループ通信を行う移動局の受信移動局が受信中の通話チャネルを他の無線ゾーンの通話チャネルに切り替える場合のチャネル切替方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式が適用される移動通信システムとしては、例えば、ＳＴＤ−２７に準処したディジタル移動通信システムが知られている。このディジタル移動通信システムは、近年、実用化されつつあるもので、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式のディジタル伝送技術に併せて、交換、有線伝送、無線伝送、情報処理等の技術を有機的に結合したシステムである。
【０００３】
また、１対Ｎのグループ通信は、警察無線や消防無線等において利用されている通信方式である。具体的には、例えば、消防業務であればある地域に出動する消防車と救急車の所定数を１グループとする。このように１対Ｎのグループ通信は、管轄や出動内容等に応じて移動局をグループ化する。そのグループ内において１の移動局が送信局となり、Ｎ個の移動局が受信局となる通信方式である。
【０００４】
ところで、移動通信では、無線ゾーンを一方から他方へ移動する場合には、一方の無線ゾーンにおける通話チャネルから他方の無線ゾーンにおける通話チャネルへ切り替える必要が生ずる。
双方向通信の場合には、通話チャネルの切替要求をその送信通話チャネルで送信できるので特に問題は生じない。しかし、片方向通信である１対Ｎのグループ通信では、各受信局は同一の通話チャネルを使用しているので、このチャネルの切替要求をその通話チャネルを使用して送信することはできない。
【０００５】
これは、受信中の下り通話チャネルによって送信できる上り通話チャネルが自動的に決定されるために、複数の局が同一の通話チャネルで受信している場合にこれらの移動局が送信しようとするときは、同じ通話チャネルのスロットで送信することになり、送信信号が潰されてしまう。これを防止するためである。
【０００６】
従って、１対Ｎのグループ通信では、制御チャネルを使用してチャネルの切替を行うことにしている。以下、図２１、図２２を参照して従来のチャネル切替方式の概要を説明する。図２１は、グループ通信を行う移動通信システムの構成例である。図２２は、従来のグループ通信受信中チャネル切替シーケンスである。図２１において、無線ゾーンＰには、基地局ＢＳＰが配置され、無線ゾーンＱには、基地局ＢＳＱが配置される。基地局ＢＳＰとＢＳＱは、公衆網を介して相互に接続される。
【０００７】
無線ゾーンＰには、移動局ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３が示され、無線ゾーンＱには、移動局ＭＳｎが示されている。これらの移動局において、無線ゾーンＰにおける移動局ＭＳ３が送信局で、他の移動局ＭＳ１、ＭＳ２、・・、ＭＳｎは受信局である。
移動局ＭＳ３は、報知情報を周波数ｆ２を使用して基地局ＢＳＰに無線送信する。基地局ＢＳＰは、無線受信した報知情報を周波数ｆ１を使用して無線ゾーンＰにおいて無線送信する。無線ゾーンＰに位置する移動局ＭＳ１、ＭＳ２は、基地局ＢＳＰが無線送信する報知情報を同一の周波数ｆ１で無線受信する。
【０００８】
また、基地局ＢＳＰは、無線受信した報知情報を公衆網を介して基地局ＢＳＱへ伝達する。基地局ＢＳＱは、基地局ＢＳＰから公衆網を介して受け取った報知情報を周波数ｆ１を使用して無線ゾーンＱにおいて無線送信する。無線ゾーンＱに位置する移動局ＭＳｎは、基地局ＢＳＱが無線送信する報知情報を同一の周波数ｆ１で無線受信する。
【０００９】
そして、例えば無線ゾーンＰに存する受信移動局ＭＳ２が無線ゾーンＱなど他の無線ゾーンへ移動する場合、その受信移動局ＭＳ２は、図２２に示す手順でチャネル切替を行う。なお、図２２において、ＵＳＣは通話チャネル、ＣＡＣは制御チャネルである。
【００１０】
図２２において、（１）：ＳＴＤ−２７に準処する移動局の基本機能として各移動局は、電源が投入されると、予め記憶してあるとまり木チャネルをスキャンして最も受信レベルの高いチャネルに周波数を設定し、対応する基地局の制御チャネルの受信を開始し、制御チャネルとの同期を確立する。なお、とまり木チャネルのスキャンは、受信中においても行われる。
【００１１】
（２）：受信移動局ＭＳ２は、送信移動局ＭＳ３の報知情報（音声）を基地局ＢＳＰの通話チャネルＵＡＣのＴＣＨ（トラヒックチャネル）で無線受信している。
（３）：受信移動局ＭＳ２は、受信中、在圏無線ゾーンＰ及び周辺無線ゾーンＱ等のキャリアの受信レベル（通信品質）を時分割された空きスロットを利用して常時測定している。そして、受信移動局ＭＳ２は、移動に伴い在圏無線ゾーンＰの受信レベルの劣化を検出する。
【００１２】
すると、受信移動局ＭＳ２は、在圏無線ゾーンＰでの受信を停止し、同時に、周辺無線ゾーンＱ等の中で最も受信レベルの高い無線ゾーン、即ち、基地局ＢＳＱが存する移動先無線ゾーンＱの制御チャネルＣＡＣへの周波数切替を行い、基地局ＢＳＱの制御チャネルＣＡＣの無線受信を開始し、その制御チャネルＣＡＣの同期を確立する。
【００１３】
（４）：受信移動局ＭＳ２は、基地局ＢＳＱの制御チャネルＣＡＣの同期が確立すると、その制御チャネルＣＡＣで基地局ＢＳＱに対し受信中再発呼（再呼設定要求）を無線送信する。
（５）：基地局ＢＳＱは、受信移動局ＭＳ２に対し制御チャネルＣＡＣで再呼設定要求受付を無線送信する。
【００１４】
（６）：基地局ＢＳＱは、引き続いて受信移動局ＭＳ２に対し、制御チャネルＣＡＣで受信スロットを指定した無線チャネル設定情報を無線送信すると共に、通話チャネルＵＳＣ内のその指定したスロット位置で同期バーストＳＢを無線送信する。これらは、並行して複数回繰り返し行われる。１回のみでは、受信移動局ＭＳ２が受信し損ねる場合があるからである。
【００１５】
これと並行して、基地局ＢＳＱは、公衆網を介して、当該受信移動局ＭＳ２が受信中再発呼要求を送信して来る以前に受信していた基地局ＢＳＰをアクセスし通信回線を基地局ＢＳＱの回線に接続する要求を出す。これにより、基地局ＢＳＰは、自己の無線ゾーンＰから移動する移動局ＭＳ２を認識することになる。
受信移動局ＭＳ２は、（３）〜（５）で示したように、基地局ＢＳＱの制御チャネルＣＡＣの周波数で基地局ＢＳＱの送信電波を捕捉している。従って、受信移動局ＭＳ２は、基地局ＢＳＱが制御チャネルＣＡＣで無線送信する無線チャネル設定情報を無線受信でき、指定された受信スロットを取得し認識できる。
【００１６】
受信移動局ＭＳ２は、無線チャネル設定情報を受信すると、通話チャネルＵＳＣの周波数への切替を行い、通話チャネルＵＳＣの指定された受信スロットで同期バーストＳＢを無線受信し、通話チャネルＵＳＣの同期を確立する。
なお、制御チャネルと通話チャネルの周波数が同一の場合は、この周波数切替をすることなく、受信スロットを切り替えて同期バーストＳＢを受信し、同期確立動作を行う。
【００１７】
（７）基地局ＢＳＰは、送信移動局ＭＳ３がＴＣＨで無線送信する報知情報（音声）を無線受信し、それを公衆網を介して基地局ＢＳＱに送信する。基地局ＢＳＱは、公衆網を介して受け取った送信移動局ＭＳ３の報知情報（音声）を受信移動局ＭＳ２にＴＣＨで無線送信する。
これにより、受信移動局ＭＳ２は、移動した無線ゾーンＱの通話チャネルのＴＣＨで報知情報（音声）の受信を再開できることになる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来の１対Ｎのグループ通信では、受信中にチャネル切替の必要が生じた場合、一度通話チャネルの受信を中断し、移動先の無線ゾーンで制御チャネルを受信し、制御チャネルからの指示に従ってその移動先の無線ゾーンの通話チャネルにアクセスするという手順を踏むようにしているので、一時的に無音状態に陥る事態が生ずる。この無音状態の期間は、極力短いことが望まれる。
【００１９】
本発明は、このような従来の課題を解決すべく創作されたもので、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式が適用される移動通信システムにおいて１対Ｎのグループ通信を行う場合に、無音状態となる期間を短縮できるチャネル切替方式を備える移動通信システムを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、「移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムにおいて、１対Ｎのグループ通信を行う場合の受信側となる複数の移動局装置は、それぞれ在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出した場合に基地局に対して、制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信するチャネル切替要求手段を備え、更に、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局装置である場合には、前記基地局から該複数の移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線受信したチャネル切替先指定に従いチャネル切替を行い、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局装置でない場合には、該共通の通話チャネルを受信するチャネル切替実施手段を備え、基地局装置は、移動局から無線受信した前記チャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、前記チャネル切替先指定を前記複数の受信側移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線送信する制御手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項２に記載の発明は、「請求項１に記載の移動通信システムにおいて、前記移動局装置のチャネル切替要求手段は、前記チャネル切替要求を複数回無線送信することを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項３に記載の発明は、「請求項１に記載の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、前記チャネル切替要求を再度無線送信する再送手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項４に記載の発明は、「移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムにおいて、１対Ｎのグループ通信を行う場合の受信側となる複数の移動局装置は、それぞれ在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出した場合に基地局に対して、該複数の移動局装置が受信する共通の通話チャネルと異なる物理チャネル上に形成された制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信するチャネル切替要求手段を備え、更に、前記基地局から前記チャネル切替要求に対する応答であるチャネル切替要求受付の受信を前記制御チャネルで待機する受付確認手段と、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局である場合には、前記チャネル切替要求受付の受信後に、前記基地局から該複数の移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線受信したチャネル切替先指定に従いチャネル切替を行い、自局装置が該チャネル切替要求を無線送信した移動局でない場合には、該共通の通話チャネルを受信するチャネル切替実施手段とを備え、基地局装置は、
移動局から無線受信した前記チャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、前記チャネル切替要求受付を無線送信し、その後前記チャネル切替先指定を前記複数の受信側移動局装置が受信する共通の通話チャネルで無線送信する制御手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項５に記載の発明は、「請求項４に記載の移動通信システムにおいて、前記チャネル切替要求手段は、前記チャネル切替要求受付が受信されるまで前記チャネル切替要求を無線送信する再送手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項６に記載の発明は、「請求項４に記載の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、前記チャネル切替要求を再度無線送信する再送手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項７に記載の発明は、「請求項４に記載の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、前記チャネル切替の動作を中止する切替中止手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
請求項８に記載の発明は、「請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の移動通信システムにおいて、前記移動局装置は、在圏無線ゾーンの受信レベルの回復の検出に応答して基地局に対しその制御チャネルで前記チャネル切替要求の取消を無線送信する要求取消手段を備えることを特徴とする移動通信システム」を用いる。
以下、本発明に関連した発明の原理を説明する。
図１は、本発明に関連した発明の第一の原理ブロック図である。
【００２１】
第一の発明は、移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムにおいて、１対Ｎのグループ通信を行う移動局の受信側の移動局装置１ａは、在圏無線ゾーンの受信レベル低下の検出に応答して基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信するチャネル切替要求手段１１と、基地局からその通話チャネルで無線受信したチャネル切替先指定に従いチャネル切替を行うチャネル切替実施手段１２とを備え、基地局装置２ａは、移動局から無線受信したチャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、チャネル切替先指定を無線送信する制御手段２１を備えることを特徴とする。
【００２２】
第二の発明は、上述した第一の発明にかかわる移動通信システムにおいて、移動局装置のチャネル切替要求手段１１は、チャネル切替要求を複数回無線送信することを特徴とする。
図２は、本発明に関連した発明の第二の原理ブロック図である。
第三の発明は、上述した第一の発明にかかわる移動通信システムにおいて、移動局装置１ｂは、チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替要求を再度無線送信する再送手段１３を備えることを特徴とする。
【００２３】
図３は、本発明に関連した発明の第三の原理ブロック図である。
第四の発明は、移動局間の通信をＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式で実施する移動通信システムにおいて、１対Ｎのグループ通信を行う移動局の受信側の移動局装置１ｃは、在圏無線ゾーンの受信レベル低下の検出に応答して基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信するチャネル切替要求手段１１と、基地局からチャネル切替要求に対する応答であるチャネル切替要求受付の受信をその制御チャネルで待機する要求受付確認手段１４と、チャネル切替要求受付の受信後に基地局からその通話チャネルで無線受信するチャネル切替先指定に従いチャネル切替を行うチャネル切替実施手段１２とを備え、基地局装置２ｂは、移動局から無線受信したチャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、チャネル切替要求受付を無線送信し、その後チャネル切替先指定を無線送信する制御手段２２を備えることを特徴とする。
【００２４】
図４は、本発明に関連した発明の第四の原理ブロック図である。
第五の発明は、上述した第四の発明にかかわる移動通信システムにおいて、移動局装置１ｄは、チャネル切替要求受付の受信があるまでチャネル切替要求を無線送信する再送手段１５を備えることを特徴とする。
図５は、本発明に関連した発明の第五の原理ブロック図である。
【００２５】
第六の発明は、上述した第四の発明にかかわる移動通信システムにおいて、移動局装置１ｅは、チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替要求を再度無線送信する再送手段１６を備えることを特徴とする。
図６は、本発明に関連した発明の第六の原理ブロック図である。
第七の発明は、上述した第四の発明にかかわる移動通信システムにおいて、移動局装置１ｆは、チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替の動作を中止する切替中止手段１７を備えることを特徴とする。
【００２６】
第八の発明は、上述した第一ないし第七の発明の何れかにかかわる移動通信システムにおいて、移動局装置は、在圏無線ゾーンの受信レベルの回復の検出に応答して基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求の取消を無線送信する要求取消手段を備えることを特徴とする。
次に、上述した第一ないし第八の発明の作用を説明する。
【００２７】
第一の発明にかかわる移動通信システムでは、グループ通信の受信側移動局は、在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出すると、移動局装置１ａを構成するチャネル切替要求手段１１が、在圏無線ゾーンの基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信する。
それを受けて基地局は、基地局装置２を構成する制御手段２１が、移動局から無線受信したチャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、チャネル切替先指定を通話チャネルで無線送信する。
【００２８】
そして、移動局では、基地局からチャネル切替先指定を無線受信すると、移動局装置１ａを構成するチャネル切替実施手段１２が、それに従いチャネル切替を行う。
この場合、制御チャネルと通話チャネルが同一周波数である場合には、移動局は、通話チャネルで音声を受信しつつチャネル切替要求を無線送信し、チャネル切替先指定の無線受信を待機し、チャネル切替を実行するので、無音状態の期間は無視できる程度に短くなる。
【００２９】
一方、制御チャネルと通話チャネルが同一周波数でない場合には、移動局は音声受信を中止して制御チャネルに移りチャネル切替要求を無線送信し、通話チャネルに戻ってチャネル切替先指定の無線受信を待機し、チャネル切替を実行するが、従来の切替方式における余分な手順がないので、無音状態の期間は、従来の切替方式よりも遥かに短くなる。
【００３０】
第二の発明にかかわる移動通信システムでは、移動局装置１ａを構成するチャネル切替要求手段１１が、チャネル切替要求を複数回無線送信する。受信レベルが低下した状況下では、１回のみの送信では、基地局に受け付けられない場合も想定される。
従って、複数回無線送信することにより、基地局に確実に受信させ伝達することができる。
【００３１】
第三の発明にかかわる移動通信システムでは、移動局装置１ｂを構成する再送手段１３が、チャネル切替実施手段１２がチャネル切替先指定を一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替要求を再度無線送信する。
従って、例えば在圏無線ゾーンの基地局がチャネル切替要求を受信できたが、移動先無線ゾーンの基地局からチャネルの割り当ての取得がまだ行われていない場合等において基地局にチャネルの割り当ての取得を急がせることができる。
【００３２】
第四の発明にかかわる移動通信システムでは、グループ通信の受信側移動局は、在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出すると、移動局装置１ｃを構成するチャネル切替要求手段１１が、在圏無線ゾーンの基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求を無線送信する。
これに対し基地局は、基地局装置２ｂを構成する制御手段２２が、移動局から無線受信したチャネル切替要求に従い公衆網を介して移動先無線ゾーンの基地局から通話チャネルの割り当てを取得し、制御チャネルでチャネル切替要求受付を無線送信し、その後チャネル切替先指定を通話チャネルで無線送信する。
【００３３】
その結果、移動局では、移動局装置１ｃを構成する要求受付確認手段１４が、基地局からチャネル切替要求に対する応答であるチャネル切替要求受付を受信して確認し、移動局装置１ｃを構成するチャネル切替実施手段１２が、それに従いチャネル切替を行うことができる。
【００３４】
この場合、移動局は、チャネル切替要求が受け付けられたことを確認できるので、その後チャネル切替先指定を受信できることが期待でき、チャネル切替を確実に実行できる。
第五の発明にかかわる移動通信システムでは、移動局装置１ｄを構成する再送手段１５が、要求受付確認手段１４にチャネル切替要求受付の受信があるまでチャネル切替要求を無線送信する。従って、チャネル切替要求が受け付けられたか不明のまま待機する事態の発生を回避できる。
【００３５】
第六の発明にかかわる移動通信システムでは、移動局装置１ｅを構成する再送手段１６が、チャネル切替実施手段１２がチャネル切替先指定を一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替要求を再度無線送信する。
従って、チャネル切替要求が受け付けられた後の制御の円滑な移行を図ることができる。
【００３６】
第七の発明にかかわる移動通信システムでは、移動局装置１ｆを構成する切替中止手段１７が、チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替の動作を中止する。
チャネル切替要求が受け付けられたにも拘わらずチャネル切替先指定がないということは、移動先の無線ゾーンの通話チャネルに空きがないことを意味するので、この場合はチャネルの切り替えをしない。
【００３７】
第八の発明にかかわる移動通信システムでは、チャネル切替の要求を発した移動局において在圏無線ゾーンの受信レベルの回復が検出されると、それに応答して移動局装置を構成する要求取消手段が、基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求の取消を無線送信する。
その結果、基地局では、チャネル切替の要求を発した移動局が、当該無線ゾーンで通信を継続することが認識されるので、再登録の手順を踏むことなくその後の通話接続制御を円滑に進めることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図７は、本発明の実施の形態の基地局装置及び移動局装置の構成ブロック図である。基地局装置は、図７（ａ）に示すように、制御部３１と、これに接続される送信機３２と受信機３３を備える。
【００３９】
制御部３１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とプログラムメモリとワーキングメモリとを備える。制御部３１は、送信機３２と受信機３３を制御して自己の無線ゾーンに存する移動局の接続制御及び移動局間の通信を管理する。また、制御部３１は、公衆網を介して他の無線ゾーンに配置される基地局と接続され、通信回線の相互接続等の制御を行う。
【００４０】
移動局装置は、図７（ｂ）に示すように、制御部４１と、これに接続される送信機４２と受信機４３を備える。制御部４１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とプログラムメモリとワーキングメモリとを備える。制御部４１は、送信機４２と受信機４３を制御して基地局を介した移動局間の通信を実行する。
なお、本実施の形態に示す移動通信システムは、ＳＴＤ−２７に準処した手順で１対Ｎのグループ通信を行うシステムである。
【００４１】
以上の構成において、請求項との対応関係は次のようになっている。
移動局装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆには、図７（ｂ）に示す構成の移動局装置が対応する。基地局装置２ａ、２ｂには、図７（ｂ）に示す構成の基地局装置が対応する。
移動局装置のチャネル切替要求手段１１、チャネル切替実施手段１２、再送手段１３、１５、１６、要求受付確認手段１４、切替中止手段１７及び取消手段には、制御部４１が対応する。基地局装置の制御手段２１、２２には、制御部３１が対応する。
【００４２】
以下、本実施の形態の動作を図８乃至図２０を参照して説明する。まず、図８は、チャネル切替が発生する場合の状態図である。
図８において、無線ゾーン１には、基地局ＢＳ１が配置され、無線ゾーン２には、基地局ＢＳ２が配置され、無線ゾーン３には、基地局ＢＳ３が配置される。
基地局ＢＳ１とＢＳ２とＢＳ３とは、それぞれ公衆網を介して相互に接続される。
【００４３】
無線ゾーン１には、移動局Ｔが示され、無線ゾーン２には、移動局Ｒ１、Ｒ２が示されている。これらの移動局において、無線ゾーン１における移動局Ｔが送信局で、他の移動局Ｒ１、Ｒ２、・・は受信局である。
今、受信局Ｒ２が無線ゾーン３の近傍に移動し、無線ゾーン２での通話チャネルの受信レベルが低下し、無線ゾーン３での通話チャネルへの切替の必要が生じた場合を考える。
【００４４】
ここで、図９を参照して基地局と移動局と間の無線回線の伝送フォーマットについて若干の説明を行う。図９は、ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式の無線回線の伝送フォーマットである。
制御チャネルが通話チャネルと同一周波数である場合には、図９（ａ）に示すように、複数の通話チャネルのスロット（ＴＣＨ）と制御チャネルのスロット（ＳＣＣＨ）とが混在する形式となる。
【００４５】
一方、制御チャネルが通話チャネルと異なる周波数である場合は、周波数が異なる２つの無線回線が使用される。図９（ｂ）に示すように、一方の周波数ｆ１の無線回線が複数の通話チャネルのスロット（ＴＣＨ）と制御チャネルのスロット（ＳＣＣＨ）とが混在する形式となり（図９（ｂ）（１））、他方の周波数ｆ２の無線回線が複数の通話チャネルのスロット（ＴＣＨ）のみからなる形式となる（図９（ｂ）（２））。
【００４６】
チャネルの切替制御においては、本実施の形態では、在圏無線ゾーンの基地局の制御チャネルの捕捉を行う。この制御チャネルを捕捉する場合に図９（ａ）と図９（ｂ）（１）の通話チャネルで受信している移動局では、周波数の切替は不要で、スロットの切替で済む。しかし、図９（ｂ）（２）の通話チャネルで受信している移動局では、図９（ｂ）（１）の制御チャネルを捕捉するためには、周波数の切替が必要である。
【００４７】
そして、各移動局は、基地局との間で、図１０、図１１に示すような制御情報の授受を行っている。図１０は、移動局がＳＣＣＨ（制御チャネル）で送信する内容を示す図である。図１１は、移動局がＳＡＣＣＨ（通話チャネル）で受信する内容を示す図である。
なお、ＳＣＣＨは、個別セル用チャネルと称され、上り制御チャネルを構成する。また、ＳＡＣＣＨは、低速付随制御チャネルと称される。ＳＡＣＣＨは、通話チャネル（スロット）の構成要素の１つとして、報知情報（音声）を挿入するＴＣＨ（トラヒックチャネル）と共に時分割配置される。
【００４８】
即ち、通話チャネル（スロット）は、音声を受信しつつＳＡＣＣＨを受信できる構成になっている。
図１０に示すように、移動局は、メッセージの機能識別を示す「メッセージ種別」、移動局種別識別を示す「移動局種別」、現在の無線ゾーンの受信レベルを示す「受信レベル」、選択している無線ゾーンの数（０〜Ｎ）を示す「ゾーン選択数」、第１最大受信レベルの周辺無線ゾーンが割り当てられるとまり木チャネルの番号を示す「とまり木チャネル番号」、その第１周辺無線ゾーンの受信レベルを示す「受信レベル」、・・・、第Ｎ最大受信レベルの周辺無線ゾーンが割り当てられるとまり木チャネルの番号を示す「とまり木チャネル番号」、その第Ｎ周辺無線ゾーンの受信レベルを示す「受信レベル」、の各情報を上り制御チャネル（ＳＣＣＨ）で基地局へ伝達する。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、移動局は、チャネル切替の必要が生じたときは、図１０に示すようにメッセージ種別を「グループ通信受信中チャネル切替要求」とした制御情報を上り制御チャネル（ＳＣＣＨ）で送信するようにしてある。
【００５０】
また図１１に示すように、基地局は、移動局への下り通話チャネルにおけるＳＡＣＣＨに、メッセージの機能識別を示す「メッセージ種別」、無線チャネルの周波数を表す「周波数コード」、無線チャネルのスロット位置を表す「スロット番号」、スクランブルパターンを表す「スクランブルコード」、チャネル切替時の最大送信電力と初期送信電力を表す「移動局送信電力指定」、チャネル指定時のチャネル情報を表す「チャネル情報」、の各情報を含めて移動局へ伝達する。
【００５１】
ここで、本実施の形態では、基地局は、移動局から「チャネル切替要求」が合ったときは、その応答としてメッセージ種別を「切替先無線チャネル指定」とした制御情報を下り通話チャネルにおけるＳＡＣＣＨで送信するようにしてある。
次に、図１２及び図１３は、本発明の実施の形態の基本的なチャネル切替シーケンスを示す図である。なお、図１２は、図９（ａ）と図９（ｂ）（１）の通話チャネルで受信している移動局のように、制御チャネルが通話チャネルと同一周波数である場合に関する。また図１３は、図９（ｂ）（２）の通話チャネルで受信している移動局のように、制御チャネルが通話チャネルと異なる周波数である場合に関する。
【００５２】
図１２において、（１）：各移動局は、電源が投入されると、予め記憶してあるとまり木チャネルをスキャンして最も受信レベルの高いチャネルに周波数を設定し、対応する基地局の制御チャネルの受信を開始し、制御チャネルとの同期を確立する。なお、とまり木チャネルのスキャンは、受信中においても行われる。これは、ＳＴＤ−２７に準処する移動局の基本機能であることは前述した。
【００５３】
無線ゾーン１では移動局Ｔが報知情報（音声）をＴＣＨで無線送信している。基地局ＢＳ１は、ＴＣＨの報知情報（音声）を公衆網を介して基地局ＢＳ２に伝達している。
（２）：基地局ＢＳ２は、無線ゾーン２において、下り通話チャネルＵＳＣにおけるＴＣＨで報知情報（音声）を無線送信している。無線ゾーン２において、受信移動局Ｒ１、Ｒ２は、送信移動局Ｔの報知情報（音声）を基地局２の下り通話チャネルＵＡＣにおける所定スロットのＴＣＨで無線受信している。
【００５４】
また、受信移動局Ｒ１、Ｒ２は、受信中、在圏無線ゾーン２及び周辺無線ゾーン１、３等のキャリアの受信レベル（通信品質）を時分割された空きスロットを利用して常時測定している。この測定結果は、前述したように基地局へ伝達される（図１０）。
（３）：そして、受信移動局Ｒ２は、移動に伴い在圏無線ゾーン２の受信レベルの劣化を検出する。すると、受信移動局Ｒ２は、在圏無線ゾーン２での無線回線の受信チャネル（スロット）をＴＣＨ（音声）の受信スロットから制御チャネルＣＡＣの受信スロットに変更し、在圏無線ゾーン２の基地局ＢＳ２に対し、メッセージ種別を「チャネル切替要求」とした図１０に示す内容の制御情報を無線送信する。その後、受信移動局Ｒ２は、受信スロットをＴＣＨ（音声）の受信スロットに戻す。従って、音声受信の中断時間は、極めて短時間である。
【００５５】
これを受けて、基地局ＢＳ２は、周辺無線ゾーン１、３の中で最も受信レベルの高い無線ゾーン、即ち、当該移動局Ｒ２が最も接近している無線ゾーン３を図１０に示す「受信レベル」情報から選択し、その無線ゾーン３の基地局ＢＳ３に対し公衆網を介してアクセスし通話チャネル（スロット）の割り当てを受ける。
（４）：そして、基地局ＢＳ２は、当該受信移動局Ｒ２に対し、下り通話チャネルＵＳＣの所定スロット（チャネル）において、報知情報（音声）をＴＣＨで無線送信し、またメッセージ種別を「切替先無線チャネル指定」とした図１１に示す内容の制御情報をＳＡＣＣＨで無線送信する。
【００５６】
そこで、当該受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２からの下り通話チャネルＵＳＣの所定スロット（チャネル）において、報知情報（音声）をＴＣＨで受信するのと並行して、ＳＡＣＣＨを受信し、切替先無線チャネル指定を取得する。
（５）：基地局ＢＳ３は、基地局ＢＳ２に対し通話チャネルの割り当てを行うと、自己の無線ゾーン３において、その下り通話チャネルＵＳＣの割り当てたスロット位置で同期バーストＳＢを無線送信する。
【００５７】
そこで、受信移動局Ｒ２は、チャネル切替先指定を受信すると、移動先無線ゾーン３の通話チャネルＵＳＣの周波数への切替を行い、同期バーストＳＢを無線受信し、基地局ＢＳ３の通話チャネルＵＳＣの同期を確立する。
（６）：また基地局ＢＳ３は、（５）と並行して基地局ＢＳ２に対し通信回線を基地局ＢＳ３の回線に接続する要求を出し、送信移動局Ｔの報知情報（音声）を取得し、それを自己の無線ゾーン３の通話チャネルのＴＣＨで送信する。
【００５８】
受信移動局Ｒ２は、これにより移動先の無線ゾーン３において送信移動局Ｔの報知情報（音声）をＴＣＨで受信できることになる。この間のチャネル切替において、無音状態となる期間は殆どないということが以上の説明から理解できる。
次に、図１３において、図１２と同一手順となる部分には、同一符号を付してある。異なる部分について説明する。
【００５９】
（３ａ）：受信移動局Ｒ２は、移動に伴い在圏無線ゾーン２の受信レベルの劣化を検出する。すると、受信移動局Ｒ２は、在圏無線ゾーン２でのＴＣＨの受信を停止し、制御チャネルＣＡＣの周波数への切り替えを行い、その制御チャネルＣＡＣで在圏無線ゾーン２の基地局ＢＳ２に対し、メッセージ種別を「チャネル切替要求」とした図１０に示す内容の制御情報を無線送信する。
【００６０】
その後、受信移動局Ｒ２は、通話チャネルＵＳＣへの周波数切替を行い、ＴＣＨの受信を再開する。
これを受けて、基地局ＢＳ２は、周辺無線ゾーン１、３の中で最も受信レベルの高い無線ゾーン、即ち、当該移動局Ｒ２が最も接近している無線ゾーン３を図１０に示す「受信レベル」情報から選択し、その無線ゾーン３の基地局ＢＳ３に対し公衆網を介してアクセスし、通話チャネルの割り当てを受ける。
【００６１】
次に、図１４乃至図２０を参照して本発明の実施の形態のチャネル切替動作を説明する。なお、各図は、図１３に示す制御チャネルと通話チャネルの周波数が異なる場合の基本シーケンスをベースにして構成してある。
図１４は、請求項１、２に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【００６２】
図１４において、受信移動局Ｒ１、Ｒ２は、周辺無線ゾーン１、３の受信レベルを検出すると共に（Ｓ１）、通話チャネルの受信レベルを検出し（Ｓ２）、各受信レベルが所定値範囲内にあるか否かを常時監視している（Ｓ３）。
そしてＳ３において、受信レベルが所定値以下となったことが検出されると、Ｓ３の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、受信移動局Ｒ２は、制御チャネルへの周波数切替を行い（Ｓ４）、制御チャネルで在圏無線ゾーン２の基地局ＢＳ２に対し受信中チャネル切替要求を出力する（Ｓ５）。
【００６３】
次いで、受信移動局Ｒ２は、通話チャネルへの周波数切替を行い（Ｓ６）、所定スロット位置のチャネルで、送信移動局Ｔの報知情報（音声）を受信すると共に、そのチャネルのＳＡＣＣＨで「チャネル切替先指定」の受信動作を開始し（Ｓ７）、チャネル切替先指定の受信を待機する（Ｓ８）。
前述したように、この受信中チャネル切替要求に対し在圏無線ゾーン２の基地局ＢＳ２は、隣接無線ゾーン３の基地局ＢＳ３から通話チャネルの割り当てを得て、それを自己の無線ゾーン２の通話チャネルの所定スロット位置で、送信移動局Ｔの報知情報（音声）と共に、ＳＡＣＣＨを送信することになっている。
【００６４】
受信移動局Ｒ２では、Ｓ８→Ｓ７→Ｓ８の繰り返しによってチャネル切替先指定の受信を確認する。そして、受信移動局Ｒ２では、受信を確認できると、Ｓ８の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、Ｓ９に進み、チャネル切替先の無線ゾーン３の通話チャネルへの周波数切替を行い、同期バーストＳＢを受信してその無線ゾーン３での同期確立を行う（Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１０）。
【００６５】
受信移動局Ｒ２では、同期の確立がなされるとＳ１１の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、Ｓ１２に進み、当該移動先の無線ゾーン３での音声受信を開始し、本手順を終了する。
ここで、制御チャネルと通話チャネルが同一周波数である場合は、Ｓ４の処理は、チャネル（スロット）の切替となる。このことは、以下の動作説明において同様である。何れにせよ、制御チャネルと通話チャネルの切り替えを行うので、無音状態は発生する。しかし、その期間は極めて短い。
【００６６】
なお、Ｓ５において、受信中チャネル切替要求は、複数回出力するようにしても良い。即ち、請求項２に対応する実施の形態となる。チャネル切替要求が１回のみの場合は、受信レベルが低下した状況下では基地局が受信できない場合を想定する必要があるからである。
次に、図１５は、請求項３に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【００６７】
本実施の形態では、図１４において、タイマの処理（Ｓ１５、Ｓ１６）を追加したものである。以下、図１４と異なる部分を説明する。
本実施の形態では、Ｓ６において再度通話チャネルに戻る際に、タイマをスタート（Ｓ１５）させて報知情報（音声）の受信を再開し（Ｓ７）、タイマがタイムアップするか否かを監視しつつ（Ｓ１６）、ＳＡＣＣＨの受信を待機する（Ｓ８）。
【００６８】
そして、タイマがタイムアップするまでにチャネル切替先指定の受信がない場合には、Ｓ１６の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、再びＳ４に戻る。
受信移動局Ｒ２は、再び制御チャネルに周波数を切り替え、チャネル切替要求を再度送信し、以降、前述した動作を繰り返す。
これにより、例えば在圏無線ゾーン２の基地局ＢＳ２がチャネル切替要求を受信できたが、移動先無線ゾーン３の基地局ＢＳ３からチャネルの割り当ての取得がまだ行われていない場合が考えられる。この場合、基地局ＢＳ２にチャネルの割り当ての取得を急がせることができる。チャネル切替の迅速化が図れる。
【００６９】
次に、図１６は、請求項４に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
本実施の形態では、図１４において、チャネル切替受付の受信処理（Ｓ１７）を追加したものである。以下、図１４と異なる部分を説明する。
本実施の形態では、Ｓ５において、受信移動局Ｒ２が「受信中チャネル切替要求」を無線送信すると、基地局ＢＳ２は、応答として「チャネル切替要求受付」を下り制御チャネルで無線送信するようにしてある。
【００７０】
そこで、受信移動局Ｒ２は、Ｓ５において「受信中チャネル切替要求」を無線送信すると、直ちに通話チャネルへの周波数切替（Ｓ６）をするのではなく、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」が送信されて来るのを待機する（Ｓ１７）。
そして、受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できると、Ｓ１７の判定が肯定（ＹＥＳ）となり、Ｓ６に進み、通話チャネルへの周波数切替を行う。
【００７１】
受信移動局Ｒ２は、「受信中チャネル切替要求」が受け付けられたことを確認できるので、その後チャネル切替先指定を受信できることが期待でき、チャネル切替を確実に実施できる。
次に、図１７は、請求項５に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【００７２】
本実施の形態では、図１６において、タイマの処理（Ｓ１９、Ｓ２０）を追加したものである。以下、図１６と異なる部分を説明する。
本実施の形態では、受信移動局Ｒ２は、Ｓ６において再度通話チャネルに戻る際に、タイマをスタート（Ｓ１９）させて報知情報（音声）の受信を再開し（Ｓ７）、タイマがタイムアップするか否かを監視しつつ（Ｓ２０）、ＳＡＣＣＨの受信を待機する（Ｓ８）。
【００７３】
そして、タイマがタイムアップするまでにチャネル切替先指定の受信がない場合には、Ｓ２０の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、再びＳ４に戻る。
受信移動局Ｒ２は、再び制御チャネルに周波数を切り替え、チャネル切替要求を再度送信し、以降、前述した動作を繰り返す。
これにより、チャネル切替要求が受け付けられた後の制御の円滑な移行を図ることができる。
【００７４】
次に、図１８は、請求項６に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
本実施の形態では、図１６において追加したチャネル切替受付の受信処理（Ｓ１７）の手順に変更を加えたものである（Ｓ１８）。以下、図１６と異なる部分を説明する。
【００７５】
図１６で示したように、受信移動局Ｒ２は、Ｓ５において「受信中チャネル切替要求」を無線送信すると、直ちに通話チャネルへの周波数切替（Ｓ８）をするのではなく、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」が送信されて来るのを待機する（Ｓ１８）。
ここで、本実施の形態では、受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できないときは、Ｓ１８の判定が否定（ＮＯ）となり、Ｓ５に戻り、再度「チャネル切替要求」を出力し、再び基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」が送信されて来るのを待機する（Ｓ１８）。
【００７６】
受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できるまで、Ｓ１８→Ｓ５→Ｓ１８の処理を繰り返す。そして、受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できると、Ｓ１８の判定が肯定（ＹＥＳ）となり、Ｓ６に進み、通話チャネルへの周波数切替を行う。
受信移動局Ｒ２は、「受信中チャネル切替要求」が受け付けられたことを確認できないときは、「受信中チャネル切替要求」を再送して確実に「受信中チャネル切替要求」が受け付けられたことを確認し、初めて以後の処理を進める。従って、チャネル切替を一層確実に実施できる。
【００７７】
図１９及び図２０は、請求項７に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
本実施の形態では、図１８において変更したチャネル切替受付の受信処理（Ｓ１８）にタイマの処理（Ｓ１９、Ｓ２０）を追加し、更にチャネル切替中止処理（Ｓ２１〜Ｓ２５）を加えたものである。以下、本実施の形態に係る部分を中心に説明する。
【００７８】
本実施の形態では、受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できるまで、Ｓ１８→Ｓ５→Ｓ１８の処理を繰り返す。そして、受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できると、Ｓ１８の判定が肯定（ＹＥＳ）となり、Ｓ６に進み、通話チャネルへの周波数切替を行う。
【００７９】
このとき、Ｓ６において再度通話チャネルに戻る際に、タイマをスタート（Ｓ１９）させて報知情報（音声）の受信を再開し（Ｓ７）、タイマがタイムアップするか否かを監視しつつ（Ｓ２０）、ＳＡＣＣＨの受信を待機する（Ｓ８）。
そして、タイマがタイムアップするまでにチャネル切替先指定の受信がない場合には、Ｓ１６の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、Ｓ２１〜Ｓ２５のチャネル切替中止処理を行ってＳ１に戻る。
【００８０】
基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求受付」を受信できたにも拘わらず、「チャネル切替先指定」の受信がないのであるから、移動しようとする無線ゾーン３に回線の空きがないことが想定される。この場合には、当該受信移動局Ｒ２は、別のチャネル切替先を探すか、受信レベルが回復するのを期待して、無線ゾーン３へのチャネル切替を中止する。
【００８１】
Ｓ２１〜Ｓ２５のチャネル切替中止処理は、次のようにして行われる。受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２の制御チャネルへの周波数切替を行い（Ｓ２１）、基地局ＢＳ２に対しその制御チャネルでチャネル切替要求を撤回する旨を通知し（Ｓ２２）、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求撤回受付」の受信を待機する（Ｓ２３）。
【００８２】
受信移動局Ｒ２は、基地局ＢＳ２から「チャネル切替要求撤回受付」を受信できると、Ｓ２３の判定は肯定（ＹＥＳ）となり、通話チャネルへ周波数切替を行い（Ｓ２４）、音声受信動作を開始し（Ｓ２５）、Ｓ１に戻る。
基地局ＢＳ２は、受信移動局Ｒ２の登録を抹消していないので、受信移動局Ｒ２は、受信レベルが回復すれば、そのまま無線ゾーン２において基地局ＢＳ２の下り通話チャネルを受信できる。
【００８３】
次に、請求項８に対応する実施の形態の動作を説明する。上述したように、受信移動局Ｒ２は、制御チャネルで「チャネル切替要求」を送信し、再び通話チャネルに戻り報知情報（音声）を受信しながらＳＡＣＣＨで「チャネル切替指定」を待機する。そして、「チャネル切替指定」を受けてチャネル切替を実施する。この「チャネル切替要求」の送信から「チャネル切替の実施」までの間においても各移動局は、受信レベルを測定している。つまり、受信レベルの回復を検出できる。受信レベルが回復した場合は、チャネル切替の必要がなくなる
従って、受信移動局Ｒ２は、途中で受信レベルの回復を検出すると、基地局ＢＳ２に対し制御チャネルで、「チャネル切替要求」を取り消す旨の通知を行う。基地局ＢＳ２は、受信移動局Ｒ２の登録を抹消していないので、受信移動局Ｒ２は、そのまま無線ゾーン２において基地局ＢＳ２の下り通話チャネルを受信できる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明を実施した移動通信システムでは移動局は、在圏無線ゾーンの受信レベル低下を検出すると、在圏無線ゾーンの基地局に対しその制御チャネルでチャネル切替要求を行い、当該基地局から通話チャネルで移動先無線ゾーンのチャネル切替先指定を取得する。
【００８５】
従って、制御チャネルと通話チャネルが同一周波数である場合は、移動局は、通話チャネルで音声を受信しつつチャネル切替を行うことができ、無音状態の期間は無視できる程度に短くできる。
また、制御チャネルと通話チャネルが同一周波数でない場合でも、従来の切替方式における余分な手順がないので、無音状態の期間は、従来の切替方式よりも遥かに短くなる。
【００８６】
請求項２に記載の発明を実施した移動通信システムでは、チャネル切替要求を複数回無線送信する。従って、チャネル切替要求を在圏無線ゾーンの基地局に確実に受信させ伝達することができる。
請求項３に記載の発明を実施した移動通信システムでは、チャネル切替先指定を一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替要求を再度無線送信する。
【００８７】
従って、在圏無線ゾーンの基地局がチャネル切替要求を受信できなかった場合に、それを基地局に確実に受信させ伝達することができる。
請求項４に記載の発明を実施した移動通信システムでは、移動局は、在圏無線ゾーンの基地局からチャネル切替要求に対する応答であるチャネル切替要求受付を受信する。従って、移動局は、チャネル切替要求が受け付けられたことを確認できるので、その後チャネル切替先指定を受信できることが期待でき、無音状態が短くなるのに加えて、チャネル切替を確実に実行できる。
【００８８】
請求項５に記載の発明を実施した移動通信システムでは、移動局は、チャネル切替要求受付の受信があるまでチャネル切替要求を無線送信する。従って、チャネル切替要求が受け付けられたか不明のまま待機する事態の発生を回避できる。
【００８９】
請求項６に記載の発明を実施した移動通信システムでは、移動局は、チャネル切替先指定を一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替要求を再度無線送信する。
従って、移動局は、チャネル切替要求が受け付けられた後の制御の円滑な移行を図ることができる。
【００９０】
請求項７に記載の発明を実施した移動通信システムでは、移動局は、チャネル切替先指定が一定時間経過後も無線受信できないとき、チャネル切替の動作を中止する。移動局は、無駄な切替動作をしないようにできる。
請求項８に発明を実施した移動通信システムでは、チャネル切替の要求を発した移動局は、在圏無線ゾーンの受信レベルの回復が検出されると、基地局に対しチャネル切替要求の取消を無線送信する。
【００９１】
従って、基地局では、チャネル切替の要求を発した移動局について再登録の手順を踏むことなくその後の通話接続制御を円滑に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関連した発明の第一の原理ブロック図である。
【図２】  本発明に関連した発明の第二の原理ブロック図である。
【図３】  本発明に関連した発明の第三の原理ブロック図である。
【図４】  本発明に関連した発明の第四の原理ブロック図である。
【図５】  本発明に関連した発明の第五の原理ブロック図である。
【図６】  本発明に関連した発明の第六の原理ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態の基地局装置及び移動局装置の構成ブロック図である。（ａ）は基地局装置の構成図である。（ｂ）は移動局装置の構成図である。
【図８】チャネル切替が発生する場合の状態図である。
【図９】ＴＤＭ／ＴＤＭＡ方式の無線回線の伝送フォーマットである。（ａ）は制御チャネルが通話チャネルと同一周波数である場合の伝送フォーマットである。（ｂ）は制御チャネルが通話チャネルと異なる周波数である場合の伝送フォーマットである。
【図１０】移動局がＳＣＣＨ（制御チャネル）で送信する内容を示す図である。
【図１１】移動局がＳＡＣＣＨ（通話チャネル）で受信する内容を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態の基本的なチャネル切替シーケンス（制御チャネルが通話チャネルと同一周波数である場合）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態の基本的なチャネル切替シーケンス（制御チャネルが通話チャネルと異なる周波数である場合）を示す図である。
【図１４】請求項１、２に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図１５】請求項３に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図１６】請求項４に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図１７】請求項５に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図１８】請求項６に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図１９】請求項７に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図２０】請求項７に対応する実施の形態のチャネル切替動作フローチャートである。
【図２１】グループ通信を行う移動通信システムの構成例である。
【図２２】従来のグループ通信中受信チャネル切替シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  移動局装置
１１  チャネル切替要求手段
１２  チャネル切替実施手段
１３、１５、１６  再送手段
１４  要求受付確認手段
１７  切替中止手段
２ａ、２ｂ  基地局装置
２１、２２  制御手段
３１、４１  制御部
３２、４２  送信機
３３、４３  受信機
【図１】
0003828204.tif 000002
【図２】
0003828204.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003828204.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003828204.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003828204.tif 000019
【図１９】
0003828204.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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