(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールが秘密保護対象であるか否かの判定基準となる判定情報を登録した判定情報登録手段と、
受信した電子メールが、秘密保護対象であるか否かを、前記判定情報登録手段に登録された判定情報に基づき判定する保護メール判定手段と、
受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールに対し所定の保護処理を実行する保護処理手段と、
を有し、秘密保護対象の受信電子メールに対して行う所定の保護処理は、その電子メールを、一般の受信電子メールが格納される一般用メールボックスとは別の保護用メールボックスに格納する処理であり、その保護用メールボックスに格納された受信メールは、その保護用メールボックスに予め設定された受信メール出力処理に従って表示出力されることを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
前記保護メール判定手段は、受信した電子メール中に所定の保護対象識別情報が含まれているか否かに基づき、その電子メールが秘密保護対象であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の電子メール装置。
【請求項３】
前記保護用メールボックスには、電子メールの表示出力処理内容の設定として、当該電子メールの音声読み上げ処理の可否が設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール装置。
【請求項４】
電子メールが秘密保護対象であるか否かの判定基準となる判定情報を登録した判定情報登録手段と、
受信した電子メールが、秘密保護対象であるか否かを、前記判定情報登録手段に登録された判定情報に基づき判定する保護メール判定手段と、
受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールに対し所定の保護処理を実行する保護処理手段と、
電子メールを表示出力する電子メール表示出力手段であって、特定ユーザのみに使用が限定された第１の電子メール表示出力手段と、
前記特定ユーザに限定されない一般ユーザに対して電子メールを表示出力する第２の電子メール表示出力手段と、
を有し、
前記保護処理手段は、秘密保護対象の受信電子メールを、前記第１の電子メール表示出力手段のみに表示出力する、
ことを特徴とする電子メール装置。
【請求項５】
前記保護メール判定手段は、受信した電子メール中に所定の保護対象識別情報が含まれているか否かに基づき、その電子メールが秘密保護対象であるか否かを判定することを特徴とする請求項４記載の電子メール装置。
【請求項６】
自動車に搭載される電子メール装置であって、
電子メールを表示出力する電子メール表示出力手段であって、運転者にのみ認識可能な第１の電子メール表示出力手段と、
前記運転者以外の同乗者にも認識可能に電子メールを表示出力する第２の電子メール表示出力手段と、
受信した電子メール中に所定の保護対象識別情報が含まれているか否かに基づき、その電子メールが秘密保護対象であるか否かを判定する保護メール判定手段と、
受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールを、前記第１の電子メール表示出力手段のみに表示出力する保護メール出力制御手段と、
を有する電子メール装置。
【請求項７】
前記第１の電子メール表示出力手段は、ヘッドアップディスプレイであることを特徴とする請求項６記載の電子メール装置。
【請求項８】
送信側電子メール装置と受信側電子メール装置とを含む電子メールシステムであって、
送信側電子メール装置は、送信される電子メールに対し、その電子メールの送信者の指示に応じ、その電子メールが秘密保持対象であることを示す所定の保護対象識別情報を付加する保護指定手段を有し、
受信側電子メール装置は、
電子メールを表示出力する電子メール表示出力手段であって、特定ユーザのみに使用が限定された第１の電子メール表示出力手段と、
前記特定ユーザに限定されない一般ユーザに対して電子メールを表示出力する第２の電子メール表示出力手段と、
受信した電子メール中に前記保護対象識別情報が含まれているか否かに基づき、その電子メールが秘密保護対象であるか否かを判定する保護メール判定手段と、
受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールを前記第１の電子メール表示出力手段のみに表示出力する保護処理手段と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール装置、特に受信メールについてのプライバシー保護のための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータやワークステーションの普及により、電子メール（以下単に「メール」とも呼ぶ）はいまや郵便や電話と並ぶ代表的な個人間通信手段となっている。一方で、自動車も情報化・インテリジェント化が進んでおり、車載の情報処理端末から通信ネットワークにアクセスして様々な通信サービスが受けられるようになってきており、車内からの電子メールのやり取りも可能となってきている。
【０００３】
電子メールは、メールという名も示すように、電子掲示板等とは異なって基本的に私信であり、そのプライバシーの保護には十分に配慮する必要がある。従来、家庭やオフィスの端末における電子メールのプライバシー保護は、一般にユーザＩＤやパスワード等の個人認証情報により実現されている。すなわち、個人認証情報を知る人だけが、その人のメールボックスにアクセスし、その人宛のメールを読むことができるという仕組みである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来方式は、プライバシー保護の基本方式ではあるものの、車載端末における受信電子メールのプライバシー保護には必ずしも十分なものとをいえなかった。なぜなら、上記従来方式は、端末がパーソナルな（個人専用の）環境で使用されることを想定しているのに対し、車内には運転者の他に同乗者がいる場合も多いからである。
【０００５】
すなわち、家庭やオフィスの端末では、端末近くに他者がいる場合には、メールを読むのは他者が去ってからにするなど、パーソナルな環境を実現するのは比較的容易である。別の言い方をすれば、個人認証情報によりユーザの正当性を確認すれば、あとのメール表示の有無等はそのユーザの判断であり、ユーザがメール表示操作をしたとすれば、それはユーザがそのメールを表示してよいと判断したということであり、その場合にはプライバシーの問題は起こりにくい。
【０００６】
これに対し、車内という環境は、メールを読むからといって、そのときだけ同乗者を外に出すというわけには行かず、パーソナルな状況を実現することは極めて困難である。
【０００７】
また、車載端末では、運転者等の安全を考慮する必要があり、運転操作時等におけるメール受信の場合には、運転者が受信メールに対する操作を行いにくい状態にあることも考慮しなければならない。車載端末のディスプレイにメール着信表示があった場合に、（運転中の運転者ではなく）同乗者によりそのメールがオープンされてしまう可能性も考えられる。また、安全のために運転時等のメール操作を軽減すべく受信メールを音声読み上げする機能も提案されており、この機能を用いた場合、受信メールの内容が車内のすべての者に知られてしまうことになり、プライバシーを保ちにくくなる。
【０００８】
このように車載端末におけるメール処理では、単に正当なユーザが端末を使用していることを確認するだけではプライバシー保護が不十分であり、同乗者を考慮したプライバシー保護が望まれる。
【０００９】
なお、以上車載端末の場合についての問題を説明したが、オフィス等に置かれる一般の端末でも、端末近くにいる他人に対してメールのプライバシーを守るための方法があれば有用である。
【００１０】
なお、電子メールに関するプライバシー保護の技術として、特開平９−４６３７１号公報に開示された技術があるが、この技術はメールの送信元を匿名にすることにより送信元のプライバシーを保護するものであり、自分宛の受信メールを他人に見られないようにするという意味でのプライバシー保護技術ではなかった。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、メールを表示（音声出力を含む）する装置の近傍にいる他人を考慮した、メールのプライバシー保護のための技術を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子メール装置は、電子メールが秘密保護対象であるか否かの判定基準となる判定情報を登録した判定情報登録手段と、受信した電子メールが、秘密保護対象であるか否かを、前記判定情報登録手段に登録された判定情報に基づき判定する保護メール判定手段と、受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールに対し所定の保護処理を実行する保護処理手段とを有し、秘密保護対象の受信電子メールに対して行う所定の保護処理は、その電子メールを、一般の受信電子メールが格納される一般用メールボックスとは別の保護用メールボックスに格納する処理であり、その保護用メールボックスに格納された受信メールは、その保護用メールボックスに予め設定された受信メール出力処理に従って表示出力されることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、受信した電子メールは、まず所定の判定情報に基づき秘密保護対象であるか否か判定される。例えば、判定情報としてプライバシー保護対象のメール差出人の人名やアドレス、あるいはプライバシー保護対象のメール内容を示すキーワードなどを登録し、受信メールの差出人が登録した情報に一致したり、受信メールの見出しが登録したキーワードを含んでいたりした場合に、その受信メールを秘密保護対象と判定する。また、送受信者間で予め取り決めた保護対象識別情報を判定情報として登録しておき、受信メールにその保護対象識別情報が含まれていた場合に、そのメールを秘密保護対象と判定するという方法も可能である。このような判定の結果メールが秘密保護対象と判定されると、そのメールに対してプライバシー保護のための保護処理が行われる。この保護処理としては、例えば、ユーザがパスワード入力等の所定のセキュリティ解除操作を行わない限り、その電子メールを表示出力しないなどの処理が考えられる。
【００１４】
このように本発明によれば、受信メールが秘密保護対象のものであれば、そのメールの表示出力に対して自動的にセキュリティ保護がかけられるので、該装置の近傍にいる他人（宛先ユーザ以外の者）にメール内容を知られるおそれが極めて低くなる。
そして、本発明では、秘密保護対象の受信メールに対する保護処理として、該メールを一般のメールが格納される一般用メールボックスとは別の保護用メールボックスに格納する処理を行う。ここで、保護用メールボックスには、それぞれ当該メールボックスに着信したメールの表示出力方法を設定することができる。表示出力方法としては、例えば、ディスプレイ表示や音声読み上げ等の出力形態、それら各出力形態での表示出力の可否が考えられる。また、メールの表示出力に当たりパスワード等の入力を求めるか否かなどの出力条件も表示出力方法の一要素である。また、新規メールを受信した旨の表示を行うか否かなども表示出力情報と捉えることができる。保護用メールボックスにおける表示出力方法の設定内容によって、秘密保護対象のメールをいかなる方式で保護するか、どの程度の強さのセキュリティをかけるか、などを調節できる。
【００１５】
本発明の好適な態様では、受信メールが秘密保護対象であるか否かを、該メール中に所定の保護対象識別情報が含まれているか否かに基づき判定する。この構成によれば、メールの送信者からそのメールの秘密保護を指定することが可能になる。
【００１７】
また、本発明では、一般の電子メール表示手段に加え、特定ユーザのみに使用が限定された電子メール表示出力手段を電子メール装置に設け、秘密保護対象と判定された受信メールはその特定ユーザ専用の表示出力手段に出力する構成とする。このような専用の表示出力手段としては、イヤホンやヘッドホン、あるいは自動車等では運転者にしか画像が見えないような配置構成で設置されたヘッドアップディスプレイなどがある。
【００１８】
また、本発明に係る電子メールシステムは、送信される電子メールに対し、その電子メールの送信者の指示に応じ、その電子メールが秘密保持対象であることを示す所定の保護対象識別情報を付加する保護指定手段を有する送信側電子メール装置と、受信した電子メール中に前記保護対象識別情報が含まれているか否かに基づき、その電子メールが秘密保護対象であるか否かを判定する保護メール判定手段と、受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールに対し所定の秘密保護処理を実行する保護処理手段とを有する受信側電子メール装置とを有する。本発明では、受信側電子メール装置は、電子メールを表示出力する電子メール表示出力手段であって、特定ユーザのみに使用が限定された第１の電子メール表示出力手段と、前記特定ユーザに限定されない一般ユーザに対して電子メールを表示出力する第２の電子メール表示出力手段と、を備え、保護処理手段は、受信した電子メールが秘密保護対象であると判定された場合に、その電子メールを前記第１の電子メール表示出力手段のみに表示出力する。この構成によれば、受信メールが秘密保護対象であると判定された場合には、自動的に所定のプライバシー保護処理が実行されると共に、受信メールについてのプライバシー保護を、そのメールの送信側から要求することが可能になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２０】
［実施形態１］
図１は、本発明に係る電子メール装置の第１の実施形態の概略構成を示す図である。以下では、自動車等に搭載される電子メール装置を例にとって説明する。
【００２１】
図１において、電子メール処理部１０は、電子メールの作成、送信、受信、表示出力等、電子メールに関する処理を行う処理ユニットであり、自動車においては車載情報処理端末（以下車載端末と呼ぶ）上でソフトウエアにより実現される。電子メール処理部１０は、通信ユニット２０（通信ハードウエア、通信ソフトウエアを含む）を介してメールの送受信を行うとともに、受信メール等を、車内のセンターコンソール等に設けられる車載端末のディスプレイ３０に表示したり、音声読み上げによりスピーカ４０から出力したりする。
【００２２】
以下、電子メール処理部１０の内部構成について、プライバシー保護に関する構成要素を中心に説明を行う。メール作成、送受信、メールボックス管理などの一般的なメール処理を行う構成要素については説明を省略する。
【００２３】
電子メール処理部１０は、保護メール判定部１０１、判定情報登録部１０３、一般用メールボックス１０５、保護用メールボックス１０７、及び表示出力処理部１０９を含んでいる。
【００２４】
保護メール判定部１０１は、通信ユニット２０を介して受信したメールが、秘密保護対象のメールであるか否かを判定する。この判定は、判定情報登録部１０３に登録された判定情報に基づき行われる。
【００２５】
判定情報としては、例えば、秘密保護対象のメール差出人の人名やメールアドレスや、秘密保護対象のメール内容を示すキーワードなどがある。受信メールの差出人名や差出人アドレスが、判定情報として登録されている人名やメールアドレスのいずれかに一致した場合や、受信メールの見出し等が、判定情報として登録されたキーワードを含んでいる場合には、そのメールは保護メール判定部１０１により秘密保護対象と判定される。
【００２６】
また、予め定めた保護対象識別情報を判定情報として登録し、受信メール中にその保護対象識別情報が含まれる場合に、そのメールを秘密保護対象と判定することもできる。例えば、予め定めた文字列（１文字の場合も含む）、を、保護対象識別情報として用いることができる。この場合、受信メールの見出し（題目、タイトルともいう）の所定の位置（例えば見出しの末尾や先頭など）を検査し、そこに保護対象識別情報の文字列が含まれる場合にそのメールを秘密保護対象と判定する。保護対象識別情報は本文に付加してもよいが、検査処理に要する時間を考慮すれば見出しの方が好適である。ここで、偶然の一致を極力避けるためには、保護対象識別情報には、メールの見出しや本文などに使用される可能性の低い「記号」類（＄、％など）を用い、その文字列を構成する文字の数をできるだけ多くすることが好適である。例えば、「会議の件＄％」などのように、メールの見出しの末尾に保護対象識別情報「＄％」を付加するなどである。この保護対象識別情報は、表示を行わず、秘密保護対象の識別のみに用いる。
【００２７】
一般用メールボックス１０５は、保護メール判定部１０１で秘密保護対象でない一般メールであると判定された受信メールが格納されるメールボックスである。これに対し、保護用メールボックス１０７は、秘密保護対象であると判定された受信メールが格納されるメールボックスである。
【００２８】
表示出力処理部１０９は、ディスプレイ３０やスピーカ４０を介して受信メールの表示出力処理を行う手段である。表示出力という用語は、視覚的な表示の他に、音声読み上げ等による音声出力など、人間に認識できる様々な形式での出力を含むものとする。表示出力処理部１０９は、それら各種出力形式の出力装置を制御するドライバを含む。
【００２９】
一般用メールボックス１０５及び保護用メールボックス１０７には、それぞれ、そこに受信した電子メールの表示出力方法が設定できる。表示出力方法としては、例えば、ディスプレイ表示の可否や音声読み上げの可否を設定する。例えば、一般用メールボックス１０５には「音声読み上げ」及び「ディスプレイ表示」の両方について許可と設定し、保護用メールボックス１０７にはそれら両方の表示出力について不許可と設定するなどである。ちなみに、この例の設定によれば、秘密保護対象以外の一般メールは受信時に即座に音声読み上げ及びディスプレイ表示されるので、メール受信時の運転者の操作負担を軽減し、安全性を確保することができる。そして、秘密保護対象のメールは、受信時には出力されず、ただ保護用メールボックス１０７に保存されるので、秘密を保持したいメールを同乗者に知られてしまうことが防げる。この場合運転者は、例えば、同乗者のいないときに保護用メールボックス１０７を開き、そこに蓄積されたプライベートなメールを読むことになる。ここで、保護用メールボックス１０７にパスワードなど個人認証情報による保護を施し、他人が保護用メールボックス１０７を開けないようにすることも好適である。また、保護用メールボックス１０７に「ディスプレイ表示」のみを許可する設定を行えば、秘密保護対象のメールは音声出力されずにディスプレイにのみ表示され、例えば後部座席の同乗者にはメール内容は伝わらない。このように保護用メールボックス１０７に対する表示出力方法の設定内容により、秘密保護の程度を調節することも可能である。
【００３０】
表示出力処理部１０９は、これら一般用メールボックス１０５、保護用メールボックス１０７の表示出力方法の設定に従い、各メールボックスに着信したメールの表示出力を行う。したがって、本実施形態における秘密保護対象メールのプライバシー保持は、保護用メールボックス１０７及び表示出力処理部１０９により実現されるので、これらが特許請求の範囲における保護処理手段に相当する。
【００３１】
次に、図２から図６を参照して、本実施形態の装置の処理手順を説明する。図２は、メール受信時の全体的な処理手順を示す。電子メール装置にてメールが受信されると、まず保護メール判定部１０１がその受信メールのデータを検査し（Ｓ１０）、そのメールが秘密保護対象であるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定は、判定情報登録部１０３に登録された判定情報に基づき、例えば図３に示すような手順で行われる。図３の例では、受信メールの見出しの所定位置に判定情報登録部１０３に登録された保護対象識別情報が含まれるか（Ｓ１０２）、受信メールの差出人名あるいは差出元メールアドレスが判定情報登録部１０３に登録されたものであるか（Ｓ１０４、Ｓ１０６）、受信メールの見出しに判定情報登録部１０３に登録されたキーワードが含まれるか（Ｓ１０８）、がチェックされる。各判定の順序は図示の通りでなくてもよい。それら判定のいずれかの結果が肯定（Ｙｅｓ）となった場合、受信メールは秘密保護対象メールと判定される（Ｓ１１２）。逆に、それら判定がすべて否定の場合には、受信メールは秘密保護対象でない一般メールと判定される（Ｓ１１０）。
【００３２】
再び図２に戻り、この判定において受信メールが秘密保護対象でないと判定されると、そのメールは一般用メールボックス１０５に格納され（Ｓ１４）、一般用メールボックス１０５の表示出力方法の設定に従って表示出力処理部１０９から表示出力される（Ｓ１６）。一方、受信メールが秘密保護対象であると判定されると、そのメールは保護用メールボックス１０７に格納され（Ｓ１８）、保護用メールボックス１０７の表示出力方法の設定に従って表示出力処理部１０９から表示出力される（Ｓ２０）。この結果、秘密保護対象のメールは、保護用メールボックス１０７に設定されたプライバシー保護を考慮した表示出力方法により、表示出力されることになる。
【００３３】
なお、本実施形態は、判定情報登録部１０３への判定情報の登録・削除を容易にするための仕組みを用意している。それは、受信メールに連動して、差出人名や差出人アドレスの登録・削除を行うという仕組みである。このための処理手順を図４及び図５に示す。
【００３４】
まず、受信メールが一般メールの場合は、一般用メールの出力処理（図２：Ｓ１６）のあと、図４の処理手順に移行する。この手順では、受信者によるメール内容の確認（Ｓ３０）において、このメールの送信者からの今後のメールを秘密保護対象とすべきか否かが受信者により判断される。秘密保護対象とすべきと判断した場合、受信者は、電子メール装置に設けられた保護登録スイッチを押下する。電子メール処理部１０は、このスイッチの押下を検出すると（Ｓ３２）、表示中のメールから、差出人名、差出人メールアドレスを抽出し、判定情報登録部１０３に追加登録する（Ｓ３４）。この結果、この差出人からのメールは、今後自動的に秘密保護対象と判定されることになる。一方、保護登録スイッチが押下されなかった場合は、そのメールの差出人からの次回のメールは、保護対象識別情報や所定のキーワードを含まない限り、一般メールとして扱われる。
【００３５】
受信メールが秘密保護対象の場合は、図５の処理手順を行う。すなわち、受信者がそのメールの内容を確認し（Ｓ３０）、このメールの送信者からのメールを今後も秘密保護対象とすべきか否かを判断する。今後秘密保護対象とする必要がないと判断した場合、受信者は電子メール装置に設けられた保護登録解除スイッチを押下する。電子メール処理部１０は、このスイッチの押下を検出すると（Ｓ３６）、表示中のメールの差出人名、差出人アドレスを判定情報登録部１０３から削除する（Ｓ３８）。なお、そのメールが保護対象識別情報やキーワードを含んでいたことにより秘密保護対象と判定された場合は、差出人名等が判定情報登録部１０３に登録されていない場合があるが、そのような場合には差出人名等の削除は行われない。一方、保護登録解除スイッチが押下されなかった場合は、そのメールの差出人名等は判定情報登録部１０３から削除されない。したがって、その差出人が秘密保護対象として登録されている場合には、次回のメールも秘密保護対象として扱われる。なお、以上の手順において、保護登録スイッチや保護登録解除スイッチは、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）技術などを利用して、ディスプレイ上に表示することもできる。
【００３６】
さて、本実施形態では、電子メール装置は、受信したメールの見出し等に所定の保護対象識別情報が含まれているとそのメールを秘密保護対象と判定するので、メールの送信側でそのメールの秘密保護を指定することができる。送信側での秘密保護指定を行うには、送信側の電子メール装置に受信側ユーザの保護対象識別情報を登録しておき、作成したメールについて所定の秘密保護指定操作がなされた場合に、その保護対象識別情報をそのメールに付加するようにすればよい。この場合の送信側電子メール装置の処理手順は、図６に示すとおりである。
【００３７】
すなわち、ユーザが送信メールを作成し（Ｓ４０）、電子メール装置に設けられた保護指定スイッチを押下すると（Ｓ４２）、電子メール装置は、その送信メールの見出しの所定位置（例えば見出しの末尾）に、宛先ユーザの保護対象識別情報を付加（Ｓ４６）した後、そのメールを宛先に送信する（Ｓ４４）。保護指定スイッチが押下されなかった場合は、保護対象識別情報を付加しないまま、メールが送信される（Ｓ４４）。このような保護対象識別情報の付加機能は、図１に示す電子メール装置にも当然設けることができる。
【００３８】
以上では、メールの見出しに保護対象識別情報を付加するが、送信者の作成した見出しが既に見出しの上限文字数に達している場合には、例えば見出しの末尾を保護対象識別情報と置き換えることで対応すればよい。一般に電子メール装置の表示画面における見出しの表示領域は、見出しの上限文字数よりかなり小さいので、見出し末尾を保護対象識別情報で置き換えても大きな影響はない。
【００３９】
なお、送信側の電子メール装置は、受信側の電子メール装置が識別する保護対象識別情報を所持している必要がある。このためには、例えば受信側の電子メール装置が、自分が識別する保護対象識別情報を電子メール等で送信側の電子メール装置に知らせると、電子メール装置間で保護対象識別情報を通知し合うプロトコルを定めておけばよい。
【００４０】
［実施形態２］
図７は、本発明に係る電子メール装置の第２の実施形態の概略構成を示す機能ブロック図である。また、図８は、この装置におけるメール受信時の処理手順を示したフローチャートである。以下、これらの図を参照してこの実施形態の構成及び処理を説明する。なお、図７及び図８において、図１及び図２に示したものと同様の構成要素、ステップには、それぞれ同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４１】
この実施形態も、自動車等に搭載される電子メール装置を例にとって説明する。この実施形態では、プライバシー保護のため、自動車に搭載されているＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）５０を利用する。車載のＨＵＤ５０は、一般にはスピードメータやタコメータ、方向指示器などの運転状態を示す情報を、運転者がなるべく視線を動かさないで見ることができるようにするために設けられた表示装置である。ＨＵＤ５０は、例えばダッシュボード内に設けられたプロジェクタから運転席前面のフロントガラスの所定部位に画像を投影するなどの機構で実現される。この形式に限らず、一般にＨＵＤ５０は、固有の視野角から外れた位置からは表示がほとんど見えず、しかもその視野角自体が狭いので、事実上運転席からしかその表示を読むことができないようになっている。本実施形態では、秘密保護対象と判定したメールを、このＨＵＤ５０に表示することにより、運転者宛の秘密保護対象のメールが同乗者に知られてしまうことを防止する。
【００４２】
受信メールが秘密保護対象か否かの判定は、保護メール判定部１０１が判定情報登録部１０３の情報を用いて実施形態１と同様の方法で行う（Ｓ１０、Ｓ１２）。この判定結果に基づき、表示出力先判定部１２０がその受信メールの表示出力先の出力装置を決定する。
【００４３】
この例では、電子メール装置は、出力装置として、車載端末のディスプレイ３０（一般的に運転席・助手席間のセンターコンソール部に配設される）、音声読み上げ用のスピーカ４０、及びＨＵＤ５０を備えている。表示出力先判定部１２０は、受信メールが秘密保護対象以外の一般メールであった場合には、そのメールの出力先を、スピーカ４０（音声読み上げ）あるいディスプレイ３０に決定する。音声読み上げにするかディスプレイ表示にするかはユーザ（運転者等）の設定による。そして、メールをその出力先に出力するよう表示出力処理部１０９に指示する。表示出力処理部１０９は、この指示に応じて、そのメールを例えば音声読み上げ（音声読み上げが設定されていた場合）によりスピーカ４０を介して出力する（Ｓ５０）。一方、受信メールが秘密保護対象であった場合は、表示出力先判定部１２０は、そのメールの出力先をＨＵＤ５０に決定し、表示出力処理部１０９に対し受信メールをＨＵＤ５０に出力するよう指示する。表示出力処理部１０９は、この指示に応じ、受信メールを運転者にしか見えないＨＵＤ５０に表示する（Ｓ５２）。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、受信メールが秘密保護対象であるか否かを判定し、秘密保護対象と判定された場合にはそのメールを運転者にしか見えないＨＵＤ５０に表示するようにしたので、運転者のメールに関するプライバシーを保護することができる。
【００４５】
なお、ＨＵＤ５０への表示は、受信メールの内容を即座に表示する方式でもよいが、安全性を考慮すれば、秘密保護対象のメールを受信したことの通知のみをまずＨＵＤ５０に表示し、メール内容の表示の要否を運転者に選択させる方式が好適である。
【００４６】
また、以上では、運転者にしか認識することのできない表示出力装置として、現状でも車載されているＨＵＤ５０を活用したが、そのような表示出力装置を別途設けてももちろんよい。そのような表示出力装置としては、例えばイヤホンなどが考えられる。また、車載用途以外の電子メール装置では、ヘッドフォンやヘッドセット、あるいはゴーグルに液晶ディスプレイを組み込んだヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）などの利用も好適である。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。以上説明した各実施形態によれば、他人に見られたくない（あるいは聞かれたくない）メールが着信した場合に、そのメールを他人に秘して自分だけで読む（聞く）ことができる。これら各実施形態の技術は、他人の目（や耳）を排除しにくい環境、例えば自動車内等において特に有用であるが、一般のオフィス環境等でもある程度の有効性を持つと考えられる。オフィス等の一般環境でも、周囲の目を完全に遮断することが困難な場合が多いからである。
【００４８】
なお、以上の各実施形態はあくまで本発明の実施例の一つに過ぎず、この他にも本発明の範囲内で様々な変形例が考えられる。例えば、実施形態１の保護用メールボックス１０７の表示出力方法の設定として、実施形態２で言及したＨＵＤ５０等の運転者専用の出力装置への出力を設定することも可能である。
【００４９】
また、本発明では、以上説明した保護用メールボックスを利用する方法、ＨＵＤなどの特定ユーザ専用出力装置を利用する方法の他にも、様々なプライバシー保護方法を利用できる。例えば、受信メールが秘密保護対象と判定された場合には、ディスプレイ上の当該メールの表示にマスクをかけた上でパスワード等の個人認証情報の入力を求め、正しい個人認証情報が入力された場合にのみマスクを解除してメール内容を表示する等の保護も可能である。また、車内環境を考えれば、個人認証情報の入力の代わりに、ステアリングホイール近傍など、運転者は操作しやすく同乗者は触れにくい位置に、セキュリティ解除用のスイッチを設けることも好適である。この場合、秘密保護対象メールを受信した場合はまずメール受信の事実や差出人など限られた情報だけが分かる通知を行い、その結果運転者が解除用スイッチを押下したときに初めて受信メールの内容を表示出力する、等の処理となる。また、秘密保護対象のメールについては、新規メール受信の通知を宛先ユーザのみに認識できる表示出力手段（ＨＵＤやイヤホンなど）に出力したり、あるいはその通知自体を省略したりするなどの保護も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１の電子メール装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】  実施形態１の装置におけるメール受信時の全体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図３】  受信メールが秘密保護対象であるか否かの検査のための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】  判定情報の簡易登録手順を示すフローチャートである。
【図５】  判定情報の簡易削除手順を示すフローチャートである。
【図６】  送信側の電子メール装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】  実施形態２の電子メール装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図８】  実施形態２の装置におけるメール受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子メール処理部、２０  通信ユニット、３０  ディスプレイ、４０  スピーカ、５０  ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）、１０１  保護メール判定部、１０３  判定情報登録部、１０５  一般用メールボックス、１０７  保護用メールボックス、１０９  表示出力処理部。
【図１】
0003736145.tif 000002
【図２】
0003736145.tif 000003
【図３】
0003736145.tif 000004
【図４】
0003736145.tif 000005
【図５】
0003736145.tif 000006
【図６】
0003736145.tif 000007
【図７】
0003736145.tif 000008
【図８】
0003736145.tif 000009