Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚肉の補強絶縁層（１１）と薄肉の外部半導電層（１２）の２層からなるプレモールドゴム一体形絶縁筒（１０）を、ケーブルの端部を剥いで露出した導体（１）の接続部、およびその両側のケーブル絶縁体（２）の端部に形成された露出した内部半導電層（３）とペンシリング部（７）及びケーブル外部半導電層（４）に密着させて装着した構成であって、前記導体（１）の接続部は、導体接続管（５）の端部を傾斜角度１０°以下の緩やかなスロープにて半導電ゴムテープを巻回して形成されており、前記ケーブル絶縁体（２）の端部に形成された前記ペンシリング部（７）は、傾斜角度１０°以下の緩やかなスロープに形成され、その表面を１０μｍ以下の平滑な面に研磨されていることを特徴とするプラスチック絶縁電力ケーブル導体部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラスチック絶縁電力ケーブルの接続に用いるプレモールドゴム絶縁筒の構造を簡略化、低コスト化することを可能とし、このゴム絶縁筒を装着したプラスチック絶縁電力ケーブル接続部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
架橋ポリエチレン絶縁に代表されるプラスチック絶縁電力ケーブルは、その優れた絶縁性と取扱の容易さによって急速に汎用化の道をたどってきている。それに伴い、ケーブルの接続作業の総数が増大し、これらの作業の簡素化，短時間化に対する要求が大きくなっている。
【０００３】
近年、接続時間が短く、簡単に接続可能なジョイントとして、内部半導電層，絶縁層，外部半導電層で形成されたゴムブロックを用いたプレハブ型接続部や、さらには図３に示す１ピース・プレモールドゴム絶縁筒を装着した接続部が実用化されている。
【０００４】
図３に示す接続部は、導体１の接続部５およびケーブル絶縁体２を覆い、且つケーブル外部半導電層４に跨るように、これらの外周に装着されたプレモールドゴム絶縁筒３０と、図示されていないが、絶縁筒３０を覆う２つ割り型の保護カバーと、その両端に形成された防水処理部とを備えている。図に示すプレモールドゴム絶縁筒３０は、一般に絶縁性能が高く、また成形加工性に優れたエチレンプロピレンゴムをベースゴムとして使用し、内部半導電層３１，補強絶縁層３２および外部半導電層３３とが一体的にモールド成形された、全体で１つの部品（１ピース）で構成されており、接続施工面で簡略化が進められている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のプレモールドゴム絶縁筒の製作には各層ごとに金型が必要であり、製作時間，コストがかかってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、プレモールドゴム絶縁筒の構造を簡略化することにより製作時間の短縮化を図ると共に、ゴム絶縁筒をコンパクトにして接続部の組立作業の簡素化を図り、接続部の形成に要する費用を低減させるものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明においては、従来、電界遮蔽，電界コントロール用に必要であったゴム絶縁筒の内部電極である内部半導電層を省略し、絶縁層，外部半導電層の２層構造とする。
【０００８】
内部電極の電界遮蔽がない変わりに、ゴム絶縁筒は、導体接続管上に装着され、導体接続管上に巻かれた半導電テープ層と密着することで、絶縁耐力を確保するものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、厚肉の補強絶縁層と薄肉の外部半導電層の２層からなるプレモールドゴム一体形絶縁筒を、ケーブルの端部を剥いで露出した導体の接続部、およびその両側のケーブル絶縁体の端部に形成された露出した内部半導電層とペンシリング部及びケーブル外部半導電層に密着させて装着した構成であって、前記導体の接続部は、導体接続管の端部を傾斜角度１０°以下の緩やかなスロープにて半導電ゴムテープを巻回して形成されており、前記ケーブル絶縁体の端部に形成された前記ペンシリング部は、傾斜角度１０°以下の緩やかなスロープに形成され、その表面を１０μｍ以下の平滑な面に研磨されていることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明に係るプレモールドゴム絶縁筒１０の構成を示す半部断面図である。このプレモールドゴム絶縁筒１０は、絶縁性能が高く、また成形加工性に優れたエチレンプロピレンゴムをベースゴムとして使用し、厚肉の絶縁層１１および上記絶縁層１１より薄肉の半導電層１２とが一体的にモールド成形された、全体で１つの部品（１ピース）で構成されている。
【００１４】
図２は本発明の前述のプレモールドゴム絶縁筒１０を用いたプラスチック絶縁電力ケーブル接続部２０の主要構成を示す四半部断面図である。
【００１５】
この接続部２０は、プラスチック絶縁電力ケーブルの端部を剥いて露出した２本の導体端部を導体接続管５の両側から挿入し、これを圧縮することにより導体の接続部を形成し、導体接続管５の端部区間ｃを所定のスロープになるように導体接続部全体に半導電ゴムテープを巻回し、一方、その両側のケーブル絶縁体２を区間ａだけ剥いてケーブル内部半導電層３を露出させ、続く区間ｂに所定のスロープのペンシリング部を形成し、前述のプレモールドゴム絶縁筒１０を前記導体の接続部およびケーブル内部半導電層３とケーブル絶縁体ペンシリング部７乃至ケーブル外部半導電層４に密着させて装着したものである。さらに図示していないが、外側には全体を覆うように保護カバーおよびその両端とケーブルシース間を液密に密封する防水処理部が設けられている。
【００１６】
導体の接続部のスロープ、およびケーブル絶縁体に形成されたペンシリング部のスロープの傾斜角が１０°以上では、実用のゴム絶縁筒とケーブル絶縁体との径差ではゴム絶縁筒がケーブル絶縁体に完全に密着しない。
【００１７】
また、ペンシリング部の表面が１０μｍ以上の平滑度であると界面の耐電圧特性が低下する。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、ゴム絶縁筒の構造が簡略化されたことで、各層ごとの金型は不要となり、製作時間，製造コストは大幅に低減できる。また、ゴム絶縁筒を、絶縁，外部半導電の２層構造としたことから、これを用いたプラスチック絶縁電力ケーブル接続部の形状の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプレモールドゴム絶縁筒の半部縦断面図である。
【図２】本発明に係るプラスチック絶縁電力ケーブル接続部の主要構成を示す四半部断面図である。
【図３】従来のプレモールドゴム絶縁筒を用いたプラスチック絶縁電力ケーブル接続部の半部断面図である。
【符号の説明】
１  ケーブル導体
２  ケーブル絶縁体
３  ケーブル内部半導電層
４  ケーブル外部半導電層
５  導体接続管
６  半導電ゴムテープ巻回層
７  ペンシリング部
１０  プレモールドゴム絶縁筒
１１  絶縁層
１２  外部半導電層
２０  プラスチック絶縁電力ケーブル接続部
【図１】
0003742322.tif 000002
【図２】
0003742322.tif 000003
【図３】
0003742322.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿中に卵胞ホルモンの分泌上における針状の結晶体が出現し、次第に成長し、その後黄体ホルモンの分泌量が増加して、該針状の結晶体が消滅する現象を、携帯可能な低倍率の拡大鏡で測定することを特徴とする排卵日測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は女性の排卵日を測定する方法に関し、本発明は排卵日に尿中に出現する結晶体を携帯用の拡大鏡により簡明に測定するものである。
【背景技術】
【０００２】
排卵日の測定に関しては種々な方法が提案されているが、そのうちで人体の分泌液を用いてするものに次のものがある。すなわち、排卵日頃に唾液のシアル酸の結晶が羊歯類の形状にて形成されるので、これを拡大鏡により拡大透視し排卵日を測定する発明が特開平０８−６８７９０で開示されている。
【特許文献１】特開平０８−６８７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は前記特許文献１と異なり、尿中に分泌される物質の結晶体を用いるものであるが、唾液では飲食物の関係で測定結果に影響を受けることに懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、尿を自然乾燥して拡大鏡にて観察するために課題を解決することができる。
本発明は表１によって説明される排卵日に向って図３から図８と次第に顕著に現れる結晶を観察することで正確に課題が解決される。
【０００５】
表１を説明すると、卵胞ホルモンＹは排卵日１週間くらい前より緩やかに上昇してその後次第に減衰する。
一方、黄体ホルモンＸは排卵日の３〜４日前より急速に上昇して卵胞ホルモンＹと交差し、その後最大値になり減衰することを示している。
【０００６】
【表１】
0003858105.tif 000002
【０００７】
図３〜図８は尿を標本レンズに１滴垂らし自然乾燥して現れた結晶体を拡大鏡（75倍）で観察した写真である。
図８に顕著に表れた針状の結晶体は、両端部が三角形状の棒状単体で、重なることによりL字形、十字形等に見える。図３から図８に進むにつれて針状結晶体が集合し大きく成長することがうかがえる。
【０００８】
針状結晶体の物質は現在未解明である。結晶はアルカリ尿で認められるリン酸カルシウム結晶に類似するところがあるが不明である。
【０００９】
図８の大きく成長した針状結晶体は、前記卵胞ホルモンＹと黄体ホルモンＸの曲線の交差時、すなわち、排卵の前後に現れている。
この交差時直後に卵胞ホルモンＹがまだ分泌されているのにも係わらず、結晶体は消滅する。
したがって、尿を標本レンズ上で自然乾燥し固定することで排卵の存在を知ることができることになる。
【００１０】
拡大鏡は図１、図２に示すような太目のボールペン大のもので、携帯及び使用に簡単とし、個人で採尿時に使用できるようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、針状結晶体の形態を認識していれば、個人で排卵期を予測できる効果がある。
【実施例１】
【００１２】
拡大鏡（以下、ペンシル・スコープという。）図１に示すように、直系12mm長さ150mmの中空棒状体で、接眼レンズ部分Ａと、接眼部分Ａの回転位置を固定するストッパーリングＢと、ペンシル・スコープ本体Ｃと、標本レンズホルダーＤと、キャップＥとから成り立っている。
標本レンズホルダーＤは図２に示すように、ペンシル・スコープ本体Ｃへ挿入するレンズホルダー１に同本体Ｃ内面に嵌合するゴム製Ｏリング２を外着し、つづいて標本レンズ３が嵌め込まれて成り立っている。
【００１３】
ペンシル・スコープによる使用は、ペンシル・スコープ本体Ｃに嵌め込まれている標本レンズホルダーＤを残してキャップＥを外す。次に標本レンズホルダーＤを引き抜きレンズ３の中心部に尿滴を落とし、自然乾燥してレンズ３面に固着させる。
標本レンズホルダーＤを再びペンシル・スコープ本体Ｃに嵌め込みゴム製Ｏリング２により定着させる。
そして、ペンシル・スコープ本体Ｃを握り、標本レンズホルダーＤを光源に向け、接眼レンズ部分Ａを回してピントを合わせ、ピントが合うとストッパーリングＢを回してピントを固定する。
そして図３〜図８と照合して測定する。標本レンズ３は柔らかい布などで清拭できる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
排卵日を携帯用の拡大鏡によって測定できる簡便性により、排卵日を場所と手数と煩わしさをかけないで把握することができると共に、排卵日をめぐる諸問題の解明に貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に用いるペンシル・スコープの正面図。
【図２】図１中の標本レンズホルダーＤの正面図。
【図３】針状結晶の成長を示す拡大鏡による写真
【図４】針状結晶の成長を示す拡大鏡による写真
【図５】針状結晶の成長を示す拡大鏡による写真
【図６】針状結晶の成長を示す拡大鏡による写真
【図７】針状結晶の成長を示す拡大鏡による写真
【図８】針状結晶の成長を示す拡大鏡による写真
【符号の説明】
【００１６】
Ａ：接眼レンズ部分
Ｂ：ストッパーリング
Ｃ：ペンシル・スコープ本体
Ｄ：標本レンズホルダー
Ｅ：キャップ
１：レンズホルダー
２：ゴム製Ｏリング
３：標本レンズ
【図１】
0003858105.tif 000003
【図２】
0003858105.tif 000004
【図３】
0003858105.tif 000005
【図４】
0003858105.tif 000006
【図５】
0003858105.tif 000007
【図６】
0003858105.tif 000008
【図７】
0003858105.tif 000009
【図８】
0003858105.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山型アーム（２）の両端に、マグネット（４）の遊びを持たせた固定機構と、アームの山の頂点にユリアネジ（３）と蝶ネジ（１）の組合せで駐車場の操作ボタン（５）を自在に押すことの出来る調整機構とを有していることを特徴とする立体駐車場操作ボタン押し続け補助具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、立体駐車場の操作ボタンが非常に重く、駐車パレットが希望の位置に来るまで押し続けなければならず、上肢の不自由な人や女性には操作が容易でなく、悪天候や季節によっては更に負担が非常に大きいものであったが、この補助具をマグネットの吸着力で装着する事により、容易に操作ボタンを押し続けることが出来、かつ着脱も簡単である。
【背景技術】
【０００２】  従来は立体駐車場のパレットが希望の位置に来るまで、操作ボタンを押し続ける必要があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。
（イ）立体駐車場の操作ボタンは全天候型・屋外仕様で防水機能を持つ為、接地圧力の高いスイッチを採用しており、強い力で押す必要があった。
（ロ）操作ボタンには、プッシュロック機構を採用していない為、操作ボタンを押し続けなければならなかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）ユリアネジ（３）と蝶ネジ（１）の位置調整により、どのようなタイプの操作ボタンも確実に押すことが可能になる。
（ロ）マグネット（４）を固定する山型アーム（２）の先端の両サイドは、マグネットの幅より３％程度広くアームの立ち上がり（６）を作り、ネジ（７）は０．３ミリ緩みを持たせた締め込みにより遊びを持たせた固定方法にした。
この固定方法により、操作盤のベースになる鉄板の不陸を吸収し、ガタツキをなくすことで確実にベースに吸着させる事が可能になり、かつ着脱が容易に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）駐車場の操作ボタン（５）をまたぐ様に本補助具をマグネット（４）の吸着力で装着する。
（ロ）ユリアネジ（３）を操作ボタンが押される位置まで伸ばし、蝶ネジ（１）を絞めることでユリアネジ（３）の位置が移動しないように固定する。
（ハ）上げ下げのそれぞれの操作ボタンに必要時またぐ様に装着するだけで、操作ボタンを押し続けることが出来、駐車場のパレットが所定の位置で定着した時に、本補助具を外す事で操作を完全に停止する事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】  これには次のような効果がある。
（イ）立体駐車場の操作ボタンを長時間押し続けることなく、確実なボタン操作が出来る。
（ロ）マグネットにより着脱が容易であり、緊急停止などの安全性が確保できる。
（ハ）押しボタンの形状や種類を選ばない。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の一部分の斜視図である。
【符号の説明】
１  蝶ネジ
２  山型アーム
３  ユリアネジ
４  マグネット
５  駐車場の操作ボタン
６  アームの立ち上がり
７  ネジ
【図１】
0003858063.tif 000002
【図２】
0003858063.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方部が開口された容器本体を密封する蓋材であって、
この蓋材の表面に局部的に折り返し部が形成され、この折り返し部の内面同士が接着されていることを特徴とする容器蓋材。
【請求項２】
上方部が開口された容器本体を密封する蓋材であって、
この蓋材が、蓋材本体と、立設部に折り曲げ線を介して糊代部が連設されたヘッダー部とから成り、
前記ヘッダー部は、糊代部が折り曲げ線に沿って折り曲げられ、糊代部の裏面が蓋材本体の表面に接着されていることを特徴とする容器蓋材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上方部が開口された紙カップ、紙トレー、プラスチック成形品等の容器に用いるシート状蓋材に関し、特にはヘッダー部が取り付けられた容器蓋材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上方部が開口されたカップやトレーなどの容器は、内容物を充填した後、容器を密封するために、図３に示すように、プラスチックフィルムを主体とする積層シートなどを蓋材５０として使用して、容器本体１０と密封シールしている。そして、スーパーマーケット等の店頭では陳列棚に置かれて陳列されていた。
【０００３】
従って、容器が棚の高い箇所に陳列された場合には、蓋材に印刷等の美粧手段が施してあっても、消費者の目には写らず、消費者が商品を目にするのは、容器の側面からのみであった。
また、平面的に陳列されるだけで、立体的な展示はできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上方部が開口した容器本体にシート状蓋材を密封した容器に関する上記のような問題点に着目してなされたもので、横方向からも目視可能で、かつ、立体的な展示も可能な容器蓋材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明は、上方部が開口された容器本体を封緘する蓋材であって、この蓋材の表面に局部的に折り返し部が形成され、この折り返し部の内面同士が接着されている容器蓋材である。
【０００６】
また、第２の発明は、上方部を開口した容器本体に封緘する蓋材であって、この蓋材が、蓋材本体と、立設部に折り曲げ線を介して糊代部が連設されたヘッダー部とから成り、前記ヘッダー部は、糊代部が折り曲げ線に沿って折り曲げられ、糊代部の裏面が蓋材本体の表面に接着されている容器蓋材である。
【０００７】
上記のように本発明によれば、蓋材の表面に局部的に折り返し部が形成され、この折り返し部の内面同士が接着されているので、折り返し部に印刷を施しておけば、折り返し部を立てることにより横方向からも印刷部分が見えるし、折り返し部をヘッダーとして活用することができる。
【０００８】
また、容器蓋材が、蓋材本体と、立設部に折り曲げ線を介して糊代部が連設されたヘッダー部とから成り、前記ヘッダー部は、糊代部が折り曲げ線に沿って折り曲げられ、糊代部の裏面が蓋材本体の表面に接着されているので、ヘッダー部に予め印刷を施しておけば、横方向からも印刷部分が見えるし、吊り下げて陳列することもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の容器蓋材を示す説明図で、（ａ）は容器蓋材で容器本体を密封した状態を示す説明図であり、（ｂ）は容器蓋材の展開説明図である。図２は本発明の別の容器蓋材を示す説明図で、（ａ）は容器蓋材で容器本体を密封した状態を示す説明図であり、（ｂ）は容器蓋材に用いるヘッダー部を示す展開説明図である。
【００１０】
〈実施例１〉…  蓋材とヘッダー部が一体に形成された例
図１（ａ）において、１０は容器本体、２０は容器蓋材を示し、容器蓋材２０は上方が開口された容器本体１０の開口部を密封している。
【００１１】
容器蓋材２０の中央には、山折り線ｍが設けられ、その両側には谷折り線ｎが設けられ、山折り線、谷折り線を各々折り返すことにより、谷折り線より内側部分は折り返し部２１となる。折り返し部２１の内面同士は熱または接着剤により接着しておく（図１（ｂ）参照）。
折り返し部２１を含めた容器蓋材２０は必要に応じて文字、絵柄等が印刷されている。
【００１２】
容器蓋材２０の構成材料としては、容器本体と熱接着可能な材料であればよく、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）／エチレン−酢酸ビニール共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）／ＰＰ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミニウム蒸着ＰＥＴ／線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＰＥＴ／アルミニウム箔（Ａｌ）／ＬＬＤＰＥ等の構成からなる多層フィルムが使用されるが、蓋材に折り曲げ易さを付加するため、中間層に純白ロール等の薄紙を用いる場合もある。
【００１３】
折り返し部２１に、例えば、吊り下げ用の孔（図示せず）を穿設しておくと、容器を吊り下げ展示することができ、視覚効果を高めることができる。
【００１４】
〈実施例２〉…  蓋材とヘッダー部が別体に形成された例
この例は図２（ａ）に示すように、容器蓋材３０が、蓋材本体３１と蓋材本体の表側に接着されたヘッダー部３２とからなっている。
【００１５】
蓋材本体３１は、多層フィルム等実施例１と同様の材料が使用できる。
ヘッダー部３２は、図２（ｂ）に示されるように、立設部３２ａと糊代部３２ｂが谷折り線ｎを介して連設されている。
【００１６】
ここで、糊代部３２ｂは、蓋材本体の直径と同じか直径より短く形成されるが、立設部３２ａは蓋材本体の直径と同じか直径より短く形成されるとは限らず、蓋材本体の直径よりも大きく形成されることもある。
【００１７】
ヘッダー部３２の構成材料には、紙、プラスチックシート等が使用できる。
【００１８】
蓋体本体３１の表面の中央部に、谷折り線ｎに沿って折り曲げた糊代部３２ｂの裏面を接着剤等を用いて貼着し、容器蓋材３０を作製した。
立設部３２ａの両面には必要に応じて文字、絵柄等が印刷されている。また、立設部３２ａに、例えば、吊り下げ用の孔（図示せず）を穿設しておくと、容器ごと吊り下げ展示することができ、視覚効果を高めることができる。
【００１９】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、容器蓋材にハンガー機能を持たせたので、棚に置くだけであった展示方法が、吊り下げて店頭に置く展示が可能となった。
さらに、容器蓋材にヘッダー部を設けることにより、表示面積が増え、さらに容器本体の側面だけでなく、蓋材の表示からも視覚効果を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器蓋材の一例を示す説明図で、（ａ）は容器蓋材で容器本体を密封した状態を示す説明図であり、（ｂ）は容器蓋材の展開説明図である。
【図２】本発明の別の容器蓋材を示す説明図で、（ａ）は容器蓋材で容器本体を密封した状態を示す説明図であり、（ｂ）は容器蓋材に用いるヘッダー部を示す展開説明図である。
【図３】従来の容器蓋材で容器本体を密封した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥容器本体
２０、３０、５０‥‥容器蓋材
２１‥‥折り返し部
３１‥‥蓋材本体
３２‥‥ヘッダー部
３２ａ‥立設部
３２ｂ‥糊代部
ｍ‥‥山折り線
ｎ‥‥谷折り線
【図１】
0003858366.tif 000002
【図２】
0003858366.tif 000003
【図３】
0003858366.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体リングブロック工法を用いる高炉改修における炉床内容物の解体に当り、高炉炉体を上方に吊上げ、炉床部の鉄皮及びリングカーボンを全周に亘り解体し、炉床部上方に吊上げた炉体を炉床内容物を覆う位置まで下げ、炉床内容物を爆破し、炉体を再度吊上げ固定し、炉床内容物を解体除去し、その後炉体を輪切りすることを特徴とする高炉炉床内容物の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高炉炉床内容物の解体方法に関し、さらに詳しくは炉体リングブロック解体工法を用いて高炉改修を行う際の高炉炉床内容物の解体方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高炉改修時の炉体解体、炉体組立に当り、炉体リングブロック工法と呼ばれる方法が提案されている。これは図２に示すように、吹き止め後の高炉炉体１を冷却した後、高炉炉体１を水平方向に輪切りにし、鉄皮、ステーブ、レンガ等を一体にした数個のリングブロック（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）に分割し、分割したリングブロックＡ〜Ｄをそれぞれ一体のまま炉床レベルから順次横方向へ搬出することによって、現地工事の時間短縮を図る工法である。この工法は高炉改修工事による高炉のダウンタイムを大幅に低減できる方法として注目されている。
【０００３】
この工法では、図３に示すように、高炉炉体１をやぐら１０に取付けたジャッキ１１で吊り上げ、炉床部の鉄皮およびレンガを全周に亘り解体して、炉床部に残留する残銑滓３を重機（大型土木機械）４により掻き出すことができる。このため、炉床部の内容物解体の工期も大幅に短縮できるメリットがある。
従来の高炉改修時の炉体解体では、通常、送風停止後に炉内を散水冷却し、内部を常温近くまで冷却した後、炉底の側壁鉄皮の一部を切り欠いてレンガや炉床に残った残銑滓３等の炉床内容物を掻き出すのが一般的であった。このとき炉床内容物の掻き出しにブルドーザなどの大型土木機械４等を使用するため、側壁鉄皮の切り欠きはこれらの重機４が出入りできる程度の大きさが必要であるが、炉内のスペースは限られたものであるので、重機４を複数使用することは難しく、一般的に作業性がよくない。
【０００４】
上記した炉体リングブロック工法では、上部炉体を上方に吊り上げているため、炉床の全周の鉄皮を解体することができ、全周から重機を使用することができるため、炉床内容物解体の作業性は従来に比べて飛躍的に向上する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、高炉改修時には高炉吹き止め時に炉内から排出しきれなかった残銑滓が数百〜１千ｔ程度炉床に凝固しているのが普通であり、特に残銑と呼ばれる炉内に残留した銑鉄は強固な地金となっているため、解体に時間がかかる。従来の炉床鉄皮を一部切り欠いてこれを掻き出す技術では、このような強固な地金を破壊するのに、鉄皮切り欠き部を防護壁で保護して、内容物を爆破する手段を用いることもあった。炉体リングブロック工法では、炉床部全周に亘って鉄皮が除去されているため、爆破手段を採用するには、周囲の設置機器への影響を避けるために全周方向に防護壁を設置する必要があり、現実的には爆破手段は使用できなかった。このため、強固な地金の解体には酸素による溶断などの手段を採らざるを得ず、解体時間短縮のネックとなっていた。
【０００６】
本発明は上記した炉体リングブロック工法で問題となっていた炉床に残留する強固な地金を能率的に解体するために、爆破手段を実施可能にすることによって高炉改修時の解体時間短縮を図ることを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は炉体リングブロック工法を用いる高炉改修における炉床内容物の解体に当り、高炉炉体を上方に吊上げ、炉床部の鉄皮及びリングカーボンを全周に亘り解体し、炉床部上方に吊上げた炉体を炉床内容物を覆う位置まで下げ、炉床内容物を爆破し、炉体を再度吊上げ固定し、炉床内容物を解体除去し、その後炉体を輪切りすることを特徴とする高炉炉床内容物の解体方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１（ａ）は炉体リングブロック工法において、炉床部の鉄皮及びレンガを解体した状態を示す。このとき炉底２上に強固な残銑滓３が存在していると、通常のブルドーザ、ジャイアントブレーカなどの重機では解体することができず、酸素等による溶断で地金を寸断し解体を行うが、解体時間が長くなってしまう。
【０００９】
そこで、この地金に爆薬を仕掛けた後に図１（ｂ）に示すように、上方に吊上げていた高炉炉体１を下降させて残銑滓３に被せる。こうすることで残銑滓爆破時の爆風は炉体１により横方向へ広がることなく防護できるので、周囲の付帯設備に影響を与えることがない。
炉体には計装用管の座、炉頂装入口、炉頂ガス排出口などの開口部があるが、開口面積はそれほど大きくないので、炉床部の鉄皮、あるいはレンガの解体作業中に、事前に蓋をしたり、あるいは爆破による爆風の排出口をあらかじめ設定しておくなどの養生を行うことによって爆破によるこれ等開口部からの周囲への影響を最小限に抑えることができる。
【００１０】
【実施例】
内容積５０００ｍ3 （炉床径１５ｍ）の高炉の改修工事において、炉体リングブロック工法を採用し、本発明に係る炉床内容物の解体を実施した。炉床部のリングブロックの鉄皮解体後、周囲３方向からレンガの解体、炉床内容物のスラグの除去を行ったが、炉底に約１０００ｔの溶銑が地金となっていた。そこで地金内に２０ｋｇの爆薬を仕掛け、上方に吊上げた上部炉体を降ろして、地金を覆った。炉体の計装用管の座、炉頂装入口はレンガ除去作業中に仕切り板により閉塞しておいた。炉頂ガス排出口は４本の内２本は仕切り板で閉塞し、２本は爆発時のガス抜き口として開放状態とした。
【００１１】
爆破後に炉体を再度吊り上げて固定した。この爆破により約１０００ｔの地金が最大数ｔ程度の小塊に砕かれ、ブルドーザ、ジャイアントブレーカなどの重機による解体、搬出が容易となった。この結果炉床部のリングブロックの鉄皮解体開始から炉床部の内容物除去完了までに１２日間で作業が完了した。
比較例として内容積４８００ｍ3 （炉床径１４．８ｍ）の高炉改修において、炉体リングブロック工法を採用した。このとき炉床部に約９００ｔの地金が残留しており、地金を酸素による溶断とジャイアントブレーカで地金を破砕することにより数ｔの地金塊に分解しながら内容物解体を行った。炉床部のリングブロックの鉄皮解体開始から、炉床部の内容物除去完了までに１９日間掛かった。
【００１２】
これにより本発明により約７日間の工事期間短縮につながった。
【００１３】
【発明の効果】
高炉改修の際に炉底の残銑滓を爆破によって能率よく解体することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施状態を示す説明図である。
【図２】炉体リングブロック解体工法の概念を示す説明図である。
【図３】炉床部のリングブロックの鉄皮、レンガを解体した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    高炉炉体
２    炉底
３    残銑滓
４    重機（大型土木機械）
５    鉄皮
６    レンガ
１０  やぐら
１１  ジャッキ
【図１】
0003858358.tif 000002
【図２】
0003858358.tif 000003
【図３】
0003858358.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの非常救出時に、エレベータ巻上機のモータ軸にハンドルを挿入したことを検出するセンサーを設けたエレベータ装置において、
電源ラインには前記センサーの常閉接点を介してモータリレーを接続し、該モータリレーの常閉接点を介して前記センサーを接続することを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベ−タ巻上機に使用するエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来のエレベ−タ装置及び本発明の一実施形態であるエレベータ装置におけるエレベータ巻上機の一部の構成を示す構成図である。
【０００３】
図２において、１はエレベータ巻上機のモータ、２はモータ１の回転を検出するエンコーダ、３はモータ１のモータ軸、４はエンコーダ２を保護するためのエンコーダ保護カバー、５はエレベータの非常救出時にモータ１を回転させるためのハンドル、ＳＥはエレベータの非常救出時にモータ軸３に挿入されたハンドル５を検出するセンサーである。
【０００４】
つぎに、上記構成の従来のエレベ−タ装置の動作について説明する。
【０００５】
図３は、従来のエレベータ装置における回路を示す回路図で、Ｒ，Ｓ，Ｔは三相の電源ライン、＋，−は直流の電源ラインである。
【０００６】
図３において、上記構成と同一符号及び記号は上記構成の構成部分と同一または相当する構成部分を示し、同一または相当する動作をする。
【０００７】
図３において、１１は電力を変換してモータ１へ供給する電力変換装置、Ａはモータ１へ通電を行うモータリレー、ＡａはモータリレーＡの常開接点、ＢａはモータリレーＡを動作させる起動リレーＢ（図示なし）の常開接点、ＳＥｂはセンサーＳＥの常閉接点である。
【０００８】
エレベータが通常運転を行う場合、ハンドル５はモータ軸３に挿入されていない。センサーＳＥはハンドル５を検出していないため、接点ＳＥｂは閉じている。エレベータの運転を行うとき、起動リレーＢ（図示なし）が動作し接点Ｂａが閉じ、モータリレーＡが動作し接点Ａａが閉じ、電力変換装置１１からモータ１に電力が供給される。
【０００９】
エレベータにおいて非常救出を行う場合、ハンドル５はモータ軸３に挿入される。センサーＳＥはハンドル５を検出しているため、接点ＳＥｂは開いている。接点 Ｂａの状態にかかわらず、モータリレーＡは動作せず接点Ａａは開き、電力変換装置１１からモータ１に電力は供給されない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術において、エレベータの通常運転中に何らかの原因によりセンサーが影響を受け誤動作すると、モータに電力が供給されなくなることがある。
【００１１】
このような場合、エレベータは急停止することとなる。
【００１２】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、エレベータ巻上機のモータが動作しているときに、何らかの原因によりセンサが影響を受けても、エレベータの運行に支障のない、エレベータ装置を得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エレベータの非常救出時に、エレベータ巻上機のモータ軸にハンドルを挿入したことを検出するセンサーを設けたエレベータ装置において、電源ラインには前記センサーの常閉接点を介してモータリレーを接続し、該モータリレーの常閉接点を介して前記センサーを接続するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態であるエレベータ装置におけるエレベータ巻上機の一部の構成を示す構成図は、上記従来例の図２と同様である。
【００１５】
つぎに、上記構成の本発明の一実施形態であるエレベータ装置の動作について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態であるエレベ−タ装置における回路を示す回路図である。
【００１７】
図１において、上記従来例と同一符号及び記号は上記従来例の構成部分と同一または相当する構成部分を示し、同一または相当する動作をする。
【００１８】
図１において、ＡｂはモータリレーＡの常閉接点である。
【００１９】
エレベータが通常運転を行う場合、ハンドル５はモータ軸３に挿入されていない。センサーＳＥはハンドル５を検出していないため、接点ＳＥｂは閉じている。エレベータの運転を行うとき、起動リレーＢ（図示なし）が動作し接点Ｂａが閉じ、モータリレーＡが動作し接点Ａａが閉じ、電力変換装置１１からモータ１に電力が供給される。同時に、接点Ａｂが開き、センサーＳＥが動作せず、接点ＳＥｂは閉じた状態を保つ。
【００２０】
エレベータにおいて非常救出を行う場合、ハンドル５はモータ軸３に挿入される。センサーＳＥはハンドル５を検出しているため、接点ＳＥｂは開いている。接点 Ｂａの状態にかかわらず、モータリレーＡは動作せず接点Ａａは開き、電力変換装置１１からモータ１に電力は供給されない。同時に、接点Ａｂが閉じ、センサー ＳＥが動作し、センサーＳＥはハンドル５を検出しているため、接点ＳＥｂは開いた状態を保つ。
【００２１】
以上は、実施形態の一部を示したものであり、本発明は実施形態に限定されない。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、エレベータ巻上機のモータが動作しているときには、センサーを動作させない。したがって、エレベータ巻上機のモータが動作しているときに、何らかの原因によりセンサーが影響を受けても、エレベータの運行に支障はない。
【００２３】
また、センサーを常時動作させているわけではないので、センサーの寿命も伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベ−タ装置における回路を示す回路図。
【図２】従来のエレベータ装置及び本発明の一実施形態であるエレベ−タ装置におけるエレベータ巻上機の一部の構成を示す構成図。
【図３】従来のエレベ−タ装置における回路を示す回路図。
【符号の説明】
１    モータ
３     モータ軸
５    ハンドル
ＳＥ  センサー
Ａ    モータリレー
【図１】
0003858535.tif 000002
【図２】
0003858535.tif 000003
【図３】
0003858535.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低湿度の冷風を入浴中の人体の頭部付近に吹き付けて局所冷房すると同時に、冷風製造工程で排出される温風を浴槽の湯面下の人体に吹き付けて噴流式気泡風呂を構築することを特徴とする、浴槽の快適化方法。
【請求項２】
冷凍機と、該冷凍機の吸熱蒸発器で冷却された低湿度の冷風を入浴中の人体の頭部付近に集中的に吹き付ける冷気放出器と、該冷凍機の放熱凝縮器で加熱された温風を浴槽の湯面下の人体に吹き付ける温風噴出口とを設けたことを特徴とする、浴槽の快適化装置。
【請求項３】
冷風と温風の流量が時間的に変化するように自動制御することを特徴とする、請求項１に記載の快適化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一般浴室内において露天風呂と噴流式気泡風呂の二つの特徴的な効果を同時に且つ相互補完的に発揮することのできる、浴槽の快適化方法と装置とに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
高温高湿度の湯気が充満する一般の浴室にくらべ、周知の露天風呂では入浴中の人体の露出部が低温低湿度の雰囲気に解放される爽快感で、独特な快適性がもたらされる。一方、人工的に浴槽内の人体に向かってジェット気流を吹き出す周知の噴流式気泡風呂は、人体に対する気泡のマイルドな刺激と揉みほぐし作用により健康的な快適性をもたらしている。従来、このような露天風呂と噴流式気泡風呂の快適性を、一般の浴室内で人工的に両立させた浴槽は存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上に鑑み本発明は、露天風呂の爽快感に基づく快適性と噴流式気泡風呂の健康的な快適性とを一般の浴室内で同時に人工的に創出すると共に、両者を比較的簡単な装置により可及的に少ないエネルギー消費で相互補完的に実施することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、露天風呂の快適性が入浴中の人体の露出部が低温低湿度の大気に解放される爽快感に起因するので、一般の浴室内であっても人体の露出部に自然風の代りに低湿度の冷風を吹き付けることによって露天風呂の爽快感を代替し得ることと、該冷風の製造工程で温風が排出されるので、この温風を噴流式気泡風呂のジェット気流として活用することによって、冷風製造時の廃熱を浴槽内の湯の保温エネルギーとして有効利用できることに着目して案出されたものである。
【０００５】
すなわち、前記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、低湿度の冷風を入浴中の人体の頭部付近に吹き付けて局所冷房すると同時に、冷風製造工程で排出される温風を浴槽の湯面下の人体に吹き付けて噴流式気泡風呂を構築することを特徴とする、浴槽の快適化方法である。
【０００６】
また請求項２に記載の発明は、冷凍機と、該冷凍機の吸熱蒸発器で冷却された低湿度の冷風を入浴中の人体の頭部付近に集中的に吹き付ける冷風放出器と、該冷凍機の放熱凝縮器で加熱された温風を浴槽の湯面下の人体に吹き付ける温風噴出口とを設けたことを特徴とする、浴槽の快適化装置である。
【０００７】
また請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において冷風と温風の流量が時間的に変化するように自動制御したことを特徴とする、浴槽の快適化方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態例を示す説明図である。
【０００９】
図中１は冷凍機の一例として示した周知の蒸気圧縮式冷凍機で、圧縮機２で圧縮された冷媒は放熱凝縮器３において送風機４で送られた外気５で冷却され放熱凝縮する。凝縮した冷媒は冷媒受液槽６を経て膨脹弁７で減圧冷却され、吸熱蒸発器８において送風機９で送られた外気１０を冷却して蒸発し再び圧縮機２に戻る。
【００１０】
以上の工程で、吸熱蒸発器８において外気１０が冷媒との熱交換で冷却されて製造された冷風１３を、冷気放出器１１内のガイドベーン１２を介して浴槽１４に入浴中の人体１５の頭部１６付近に吹き付けて局所冷房するように配備する。このようにして入浴中の人体の露出部が自然風に代わる低湿度の冷風を受けるから、露天風呂と等価な快適性が得られ、特に気温や湿度が高く不快指数の高い夏季においては高原の露天風呂に匹敵する顕著な効果が得られる。なお、一般に言われているように、体躯を暖めて頭部を冷やすことは快適性のみならず保健的にも好ましい。
【００１１】
一方、放熱凝縮器３において外気５が冷媒との熱交換で加熱されて排出される温風を、浴槽１４の湯面１７より下に設けた温風噴出口１８から人体１５に向けて吹き付けるように配備することによって、放出される温風ジェット１９は気泡となって人体１５に対してマイルドな刺激と揉みほぐし効果による快適性を与える。
【００１２】
ジャグジーの名称で知られている従来の噴流式気泡風呂では、通常の４０℃前後の湯温より低温の外気を直接浴槽中に吹き込んでいたので湯温を低下させる原因となりエネルギー損失が大きかったが、本発明によれば高温の温風ジェットは湯温の維持に役立ち、放熱凝縮器３から排出される温風の廃熱エネルギーを完全に利用することができる。のみならず、温風ジエットの気泡温度が従来より高いので、人体に対してより顕著な揉みほぐし効果が得られる。
【００１３】
以上の構成において、冷凍機の冷凍出力を可変として冷風１３および温風ジェット１９の流量が時間的に変化するように自動制御することにより、自然感が付与されると共に間欠的な刺激で快適性が向上し、付加価値を一層高め得る。
【００１４】
以上の図示例では主に一般家庭用の浴槽を対象として採り上げたが、多人数用の大型浴槽の場合は、一台の冷凍機１から分岐して多数の冷気放出器１１と温風噴出口１８を設置できることは勿論である。また、上記例では冷凍機として蒸気圧縮式冷凍機を採り上げたが、これを周知の吸収式冷凍機としてもよいことは勿論であり、特に大型浴槽などで吸収式冷凍機を使用する場合は、浴槽の湯沸かし用ボイラーを吸収式冷凍機の加熱源として利用することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１６】
浴槽に比較的簡単な装置を付加するだけで、一般浴室内で屋外の露天風呂の爽快感と噴流式気泡風呂の快適性が同時に得られ、保健的にも好ましい状態を構築することができる。ここで、露天風呂の創出に用いる冷凍機から排出される温風は、噴流式気泡風呂に利用するので湯の保温に寄与するから温風の廃熱エネルギーを相互補完的に完全に利用できるのみならず、気泡の温度が従来より高いのでより顕著な揉みほぐし効果が得られる。また、冷風と温風の流量が時間的に変化するように自動制御することによって、自然感が付与され且つ間欠的な刺激で快適性が一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  蒸気圧縮式冷凍機
２  圧縮機
３  放熱凝縮器
４  送風機
５  外気
６  冷媒受液槽
７  膨脹弁
８  吸熱蒸発器
９  送風機
１０  外気
１１  冷気放出器
１２  ガイドベーン
１３  冷風
１４  浴槽
１５  人体
１６  頭部
１７  湯面
１８  温風噴出口
１９  温風ジェット
【図１】
0003858240.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する方形状の天板及び底板と、該天板及び底板の対向する二辺にそれぞれ回動可能に設けられ、かつ、連結部で内側へ折曲がるように連結された一対の板状体からなる側板とを備えた折畳み式収納容器において、前記側板の上縁及び下縁に、容器外方に突出する突片を設けるとともに、天板及び底板の側縁中央部に、前記突片に当接して側板が容器外方に倒れることを防止する天板及び底板に平行な当接面と、天板と底板とが近接する方向に荷重が加わった状態で側板中央部を容器内方側に押し込んだときに、前記突片の先端が摺接して側板中央部を容器内方側に撓ませる傾斜面とを有するリブを設けたことを特徴とする折畳み式収納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折畳み式収納容器に関し、詳しくは、外側が硬質な物品、例えば飲料用缶や瓶を多数個収納して保管・輸送・運搬を行うのに適した折畳み式収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
飲料用缶等を収納する容器として、特開平９−１０４４６９号公報や特開平９−２５４９７２号公報等に記載された合成樹脂製の折畳み式収納容器が知られている。この種の折畳み式収納容器では、側板が容器外方に傾斜したり、膨らんだりした状態になると、天板及び底板の位置関係にずれが発生することがあり、缶等を収納した複数の容器を積み重ねたときに荷崩れを起こすおそれがある。
【０００３】
そこで本発明は、側板が容器外方に倒れたり膨らんだりすることを防止できる折畳み式収納容器を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の折畳み式収納容器は、相対向する方形状の天板及び底板と、該天板及び底板の対向する二辺にそれぞれ回動可能に設けられ、かつ、連結部で内側へ折曲がるように連結された一対の板状体からなる側板とを備えた折畳み式収納容器において、前記側板の上縁及び下縁に、容器外方に突出する突片を設けるとともに、天板及び底板の側縁中央部に、前記突片に当接して側板が容器外方に倒れることを防止する天板及び底板に平行な当接面と、天板と底板とが近接する方向に荷重が加わった状態で側板中央部を容器内方側に押し込んだときに、前記突片の先端が摺接して側板中央部を容器内方側に撓ませる傾斜面とを有するリブを設けたことを特徴としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の折畳み式収納容器の一形態例を示す要部の断面図、図２は組立てた状態を示す折畳み式収納容器の斜視図、図３は折畳んだ状態を示す折畳み式収納容器の斜視図、図４は突片とリブとの関係を説明するための断面図である。
【０００６】
この折畳み式収納容器１は、相対向する長方形状の天板２及び底板３と、該天板２及び底板３の対向する長手方向の二辺にそれぞれ回動可能に設けられ、かつ、連結部４で内側へ折曲がるように連結された一対の折曲げ側板５，６とからなるもので、天板２と底板３との間隔は、天板２と底板３とを高さ方向に広げた状態で収納物の高さ寸法よりも大きくなるように形成されている。この収納容器１は、図２に示す組立て状態で折曲げ側板５，６の連結部４を内側へ折曲げることにより、図３に示すように折畳むことができ、逆に折畳み状態で天板２を上方に引上げるだけで組立てることができるように形成されている。
【０００７】
前記天板２及び底板３の対向する一短辺には、開閉可能な構造の蓋体７がそれぞれ取付けられており、他方の短辺側には、蓋体７の先端の蓋板部８と同様の形状の収納物保持部材（図示せず）が天板２及び底板３と一体成形された状態で設けられている。前記蓋体７の蓋板部８及び基板部９やその両側のヒンジ板部１０及び前記収納物保持部材は、収納する飲料用缶Ｃの上下部を保持して容器からの飲料用缶Ｃの脱落を防止できる大きさ及び強度を有するとともに、外観を考慮し、かつ、収納容器１の折畳みに支障を来さないように、天板２及び底板３の外周部に対応した大きさ，形状で形成されている。
【０００８】
また、前記折曲げ側板５の上縁及び折曲げ側板６の下縁には、容器外方に突出する突片１１が設けられており、天板２及び底板３の側縁中央部には、突片１１に当接するリブ１２がそれぞれ設けられている。リブ１２は、図４に示すように、前記突片１１に当接して折曲げ側板６が容器外方に倒れることを防止する天板２及び底板３に平行な当接面１３と、天板２と底板３とが近接する方向に荷重が加わった状態で折曲げ側板６の中央部を容器内方側に押し込んだときに、突片１１の先端が摺接して折曲げ側板６の中央部を容器内方側に撓ませる容器内方側の傾斜面１４とを有している。
【０００９】
このような突片１１とリブ１２とを設けておくことにより、折畳み式収納容器１を組み立てた際に、突片１１がリブ１２の当接面１３に当接することによって折曲げ側板５，６が外方に倒れることを防止できるので、開口部形状が平行四辺形状態に歪んでしまうことがなく、所定の長方形状を保つことができる。
【００１０】
また、飲料用缶Ｃを収納して上下方向の荷重が加わった際には、折曲げ側板５，６の中央部を内方に僅かに押し込むことにより、突片１１がリブ１２の傾斜面１４に摺接して折曲げ側板５，６を容器内方に撓ませることができるので、折曲げ側板５，６の内面で飲料用缶Ｃの胴部を保持することができるとともに、湾曲形状となった折曲げ側板５，６によって容器全体の剛性を向上させることができる。
【００１１】
なお、天板２と底板３とが近接する方向に荷重が加わると、折曲げ側板５，６の連結部４や、天板又は底板と折曲げ側板５，６との枢着部における遊びにより、上述のように突片１１が傾斜面１４を摺接する状態になるが、各枢着部に垂直方向に所定の移動量を得るための長孔等を形成しておくこともできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の折畳み式収納容器によれば、側板が外側に倒れたり膨らんだりすることがなくなるので、収納容器が歪んだりすることを防止できる。また、天板又は底板の上下方向に荷重が加わった際には、折曲げ側板が内方に湾曲した状態になるので容器の剛性を高めることができる。これにより、収納物の出し入れを容易に行えるとともに、収納容器同士の積み重ねも安定した状態で行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の折畳み式収納容器の一形態例を示す要部の断面図である。
【図２】  組立てた状態を示す折畳み式収納容器の斜視図である。
【図３】  折畳んだ状態を示す折畳み式収納容器の斜視図である。
【図４】  突片とリブとの関係を説明するための断面図である。
【符号の説明】
１…収納容器、２…天板、３…底板、４…連結部、５，６…折曲げ側板、７…蓋体、８…蓋板部、９…基板部、１０…ヒンジ板部、１１…突片、１２…リブ、１３…当接面、１４…傾斜面、Ｃ…飲料用缶
【図１】
0003748740.tif 000002
【図２】
0003748740.tif 000003
【図３】
0003748740.tif 000004
【図４】
0003748740.tif 000005