(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、複数の揺動位置のそれぞれにおいて保持可能、且つこれらの揺動位置のうちの所定の単一の揺動位置において該揺動位置内で車両前後方向に揺動可能に構成されているシフトレバーと、該シフトレバーが上記所定揺動位置にあり、且つ運転者によるレバー操作が行なわれていないときに、該レバーを所定揺動位置内の中立位置に保持する保持部材と、上記シフトレバーの下部に該レバーから車両左右方向に突出するように設けられ、且つ該レバーが所定揺動位置にあるときに、該レバーの長手方向において相互に離間して配置された第１の位置と第２の位置との間で移動可能に構成されているシフトピンと、該シフトピンの位置を検出する位置検出手段と、上記シフトピンを上記第１の位置側から第２の位置方向へ付勢する付勢手段と、該付勢手段によるシフトピンの第１の位置から第２の位置への移動を規制する規制手段と、該規制手段による規制をシフトレバーの所定揺動位置内における一方向への揺動に応じて解除してシフトピンを第２の位置へ移動可能とする解除手段と、上記シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、シフトレバーの所定揺動位置内における上記中立位置からの車両前後方向の揺動をシフトピンの動きによって検出する揺動検出手段と、上記位置検出手段及び揺動検出手段の検出結果を受けて、シフトピンが第１の位置にあるときには上記変速特性に基づき変速段を決定する第１の変速モードで自動変速機を制御し、シフトピンが第２の位置にあるときにはシフトレバーの所定揺動位置内における車両前後方向の揺動に応じて変速段を決定する第２の変速モードで自動変速機を制御するように構成された制御手段とが備えられていることを特徴とする自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項２】
規制手段は、シフトピンの第１の位置から第２の位置への移動のみを規制し、第２の位置から第１の位置への移動は許容するように構成されていると共に、シフトピンは、運転者による所定の操作によって付勢手段による付勢に抗して第２の位置から第１の位置へ移動するように構成されて、規制手段は、シフトピンが第２の位置から第１の位置へ移動したときに、該シフトピンの第１の位置から第２の位置への移動の規制を開始するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項３】
揺動検出手段は、シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、該シフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における中立位置からの車両前後方向の揺動と連動する連動部材と、該連動部材の上記連動動作を検出する検出部材とから構成されていると共に、上記連動部材が、規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの一方向への揺動とも連動するように構成されて、制御手段は、上記揺動検出手段が規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの上記揺動を検出したときには、変速段をシフトダウンさせるように自動変速機を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項４】
揺動検出手段は、シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、該シフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における中立位置からの車両前後方向の揺動と連動する連動部材と、該連動部材の上記連動動作を検出する検出部材とから構成されていると共に、上記連動部材が、規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの一方向への揺動とも連動するように構成され、この連動部材が、シフトレバーを支持する車体側部材に揺動可能に支持され、上記一方向側から中立位置方向に付勢され、シフトレバーが中立位置にあるときの第１の基準位置と、該レバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第１の揺動位置との間が揺動範囲とされ、且つ第１の位置にあるシフトピンとも当接してシフトレバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動するように構成されている第１の揺動部材と、この第１の揺動部材と同軸に揺動可能に支持され、中立位置を挟んで上記一方向側と反対側の他方向側から中立位置方向に付勢され、且つシフトレバーが中立位置にあるときの該レバーを挟んで上記第１の基準位置と対向する位置に設けられた第２の基準位置と、該レバーの上記他方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第２の揺動位置との間が揺動範囲とされている第２の揺動部材とから構成され、シフトレバーを挟んでこれらの第１、第２の揺動部材間に生じる空間がシフトピンの第１、第２の位置間の移動通路とされていると共に、規制手段は、上記第１、第２の揺動部材と同軸に揺動可能に支持され、且つ上記第２の揺動部材と並設されて該第２の揺動部材と同方向に付勢された第３の揺動部材から構成され、この第３の揺動部材が、第２の位置にあるシフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における上記他方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動するように構成され、且つ、上記第１の基準位置にある第１の揺動部材と対接する位置に該第３の揺動部材の第３の基準位置が設けられて、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが中立位置にあるときには、上記第１、第２、第３の揺動部材がそれぞれ第１、第２、第３の基準位置に位置して上記第３の揺動部材が第１の揺動部材と対接することにより、上記第１、第２の揺動部材間に生じるシフトピンの移動通路がこの第３の揺動部材によって閉鎖されてシフトピンが第１の位置に保持され、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが上記一方向に揺動されたときには、上記第１の揺動部材のみが揺動することにより、上記移動通路が上記一方向側に拡大してシフトピンがこの拡大した移動通路を介して第１の位置から第２の位置へ移動可能となり、シフトピンが第２の位置にあるときには、上記第１、第２、第３の揺動部材がそれぞれシフトレバーを挟んで該レバーの揺動方向の片側に位置することにより、上記移動通路が連通状態に保持されてシフトピンの第２の位置から第１の位置への移動が許容されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【請求項５】
揺動検出手段は、シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、該シフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における中立位置からの車両前後方向の揺動と連動する連動部材と、該連動部材の上記連動動作を検出する検出部材とから構成されていると共に、上記連動部材が、規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの一方向への揺動とも連動するように構成され、この連動部材が、シフトレバーを支持する車体側部材に揺動可能に支持され、上記一方向側から中立位置方向に付勢され、シフトレバーが中立位置にあるときの第１の基準位置と、該レバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第１の揺動位置との間が揺動範囲とされ、且つ第１の位置にあるシフトピンとも当接してシフトレバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動するように構成されている第１の揺動部材と、この第１の揺動部材と同軸に揺動可能に支持され、中立位置を挟んで上記一方向側と反対側の他方向側から中立位置方向に付勢され、且つシフトレバーが中立位置にあるときの上記第１の基準位置にある第１の揺動部材と対接する位置に設けられた第２の基準位置と、該レバーの上記他方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第２の揺動位置との間が揺動範囲とされている第２の揺動部材とから構成され、これらの第１、第２の揺動部材間に生じる空間がシフトピンの第１、第２の位置間の移動通路とされて、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが中立位置にあるときには、上記第１、第２の揺動部材がそれぞれ第１、第２の基準位置に位置して相互に対接することにより、これらの第１、第２の揺動部材間にシフトピンの移動通路が生じずにシフトピンが第１の位置に保持され、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが上記一方向に揺動されたときには、上記第１の揺動部材のみが揺動することにより、第１、第２の揺動部材間に上記移動通路が生じてシフトピンがこの移動通路を介して第１の位置から第２の位置へ移動可能となり、シフトピンが第２の位置にあるときには、上記第１、第２の揺動部材がそれぞれシフトレバーを挟んで該レバーの揺動方向の片側に位置することにより、上記移動通路が連通状態に保持されてシフトピンの第２の位置から第１の位置への移動が許容されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の変速操作入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動変速機、特に、変速段を予め設定されている変速特性に基づいて自動的に切り換えるオートモードの他に、シフトレバーを前後方向に揺動操作することにより変速段を切り換えるマニュアルモードを有する自動変速機の変速操作入力装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動車に搭載される自動変速機は、トルクコンバータと変速歯車機構とを組み合わせ、この変速歯車機構の動力伝達経路をクラッチやブレーキ等の複数の摩擦要素の選択的作動により切り換えて、所定の変速段が達成されるように構成したものである。
【０００３】
ところで近年、このような車両用の自動変速機として、予め車速やスロットル開度等の運転状態に応じて設定されている変速特性とこれらの実測値とに基づいて変速段を決定し、この決定された変速段が達成されるように上記動力伝達経路を自動的に切り換えるオートモード（特許請求の範囲における「第１の変速モード」であり、以下「Ｄモード」という。）の他に、シフトレバーを前後方向に揺動操作することにより変速段を切り換えるマニュアルモード（特許請求の範囲における「第２の変速モード」であり、以下「Ｍモード」という。）を備えたものが実用化されつつあり、このような自動変速機として、例えば特開平３−８９０７５号公報や特開平３−１０３６５０号公報に開示されたものがある。
【０００４】
この自動変速機においては、シフトレバーを車両前後方向に延びる第１の切換通路内において揺動操作することにより、Ｐ（駐車）、Ｒ（後退）、Ｎ（中立）、Ｄ（ドライブ）、３（３速）、２（２速）、１（１速）の各レンジ（以下「揺動位置」ともいう。）が選択可能とされ、上記ＤレンジにおいてＤモードが設定されると共に、このＤレンジの選択位置から横方向に延びる横方向通路を介してシフトレバーを上記第１の切換通路に平行でＭモードが設定されるＭレンジ用の第２の切換通路に切り換えて、この第２の切換通路内において中立位置から前方へ揺動操作することにより変速段が１段シフトアップし、後方へ揺動操作することにより変速段が１段シフトダウンするように構成されている。
【０００５】
また、このような、通常のレンジ選択用の第１の切換通路の側方にこれと平行してＭレンジ用の第２の切換通路を設けた並列タイプではなく、車両前後方向に並ぶ通常レンジの選択位置の列の一端にＭレンジの選択位置を配置し、シフトレバーをこの列の当該端部まで操作したときにＭレンジが選択されると共に、このＭレンジの選択位置内におけるシフトレバーの前後方向の揺動操作により変速段がシフトアップもしくはシフトダウンされるように構成した直列タイプも考えられる。
【０００６】
しかしながら、いずれの構成においても、従来のレンジ構成に加えて、新たにＭモードが設定されるＭレンジを追加配置するので、レンジ数が増えて切換通路の全体形状ないしシフトレバーの動作領域の幅や長さが大きくなり、これに伴って変速操作入力装置の寸法が全体的に拡大して、車体への取り付けや、周辺機器との間のレイアウトに支障を来すことになる。
【０００７】
このような問題に対処するものとして、特開平６−７４３１８号公報には、シフトレバー上端のグリップ部にモード切換スイッチを、またシフトレバーの中間部にシーソー式の変速スイッチをそれぞれ設けて、シフトレバーでＤレンジを選択した状態で上記切換スイッチを押し操作することにより変速モードがＤモードとＭモードとの間で交互に切り換えられ、そして、Ｍモードにおいて上記変速スイッチの両端部のいずれか一方を押し操作することにより変速段がシフトアップもしくはシフトダウンされる技術が開示されている。これによれば、単一のＤレンジにおいてＤモードとＭモードとの両方が設定されるので、新たにＭレンジを追加配置する必要がなくなり、レンジ数の増大が防がれてレイアウト性が向上することになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に開示された従来の技術では、ＤモードとＭモードとの間の切換えが、シフトレバーに設けられたモード切換スイッチを単に押し操作するだけで行なわれるので、変速モードの切換えという車両走行上重要な操作の実感に欠けると共に、モード切換スイッチを押し操作するためにシフトレバーの持ち替えが必要となり操作性の面で好ましくない。また、いきおい誤って押し操作をし易く、希望しない変速モードの切換えが起こる虞がある。
【０００９】
また、同様に、Ｍモードにおける手動変速も、シフトレバーに設けられたシーソー式の変速スイッチを単に押し操作するだけで行なわれるので、変速という車両走行上重要な操作の実感に欠けると共に、モード切換スイッチを押し操作するためにシフトレバーの持ち替えが必要となり操作性の面で好ましくなく、また、やはりいきおい誤って押し操作をし易く、希望しない変速が起こる虞もある。
【００１０】
このような不具合に対処するものとしては、ＤモードとＭモードとの間でのモードの切換え及びＭモードにおける手動変速の操作を、それぞれ操作上のフィーリングのよいシフトレバーの揺動操作によって行なうように構成することが考えられる。すなわち、例えば、シフトレバーの複数の揺動位置のうちの所定の揺動位置、例えばＤレンジをＤモードとＭモードとの共用レンジとし、シフトレバーをＰレンジやＲレンジ等の他のレンジからこの共用レンジであるＤレンジに操作したときにはＤモードが設定され、そしてこのＤモードにおいてシフトレバーをこのＤレンジ内で中立位置から所定の方向、例えば後方に揺動させたときにモードがＤモードからＭモードに切り換えられるようにすると共に、このＭモードにおいてシフトレバーをこのＤレンジ内で中立位置から所定の方向、例えば前後に揺動させることにより変速段がシフトアップ又はシフトダウンされるように構成することが考えられるのである。このようにすることにより、モードの切換えや手動変速といった車両走行上重要な操作のフィーリングが改善されて、良好な操作感が得られることになる。
【００１１】
しかしながら、このようなモードの切換え操作や手動変速操作を、レンジ選択位置の切換え操作、つまりシフト操作と同じように、シフトレバーを揺動させることによって行なうようにする場合には、次のような解決すべき問題が生じる。
【００１２】
すなわち、この場合は、Ｍモード専用のレンジを追加配置するのではなく、既存の所定の揺動位置を二つのモードの共用レンジとするので、その複数のレンジ選択位置の並びは従来の一般的な並びと同じ車両前後方向に延びる直列タイプとなり、その結果、レンジを切り換えるためのシフトレバーの揺動方向は、上記レンジ選択位置の列の並びの方向に沿った車両前後方向となる。一方、モードの切換え及びＭモードにおける手動変速をシフトレバーの揺動操作で行なおうとする場合における該シフトレバーの揺動方向については、該レバーの動作領域が車両の幅方向に拡大してレイアウト性が損なわれるのを避けるために、上記レンジ選択位置の列の並びの方向と同じ車両前後方向とすることが好ましくなる。
【００１３】
したがって、レンジ切換えのためのシフトレバーの揺動方向と、上記のモード切換え及びＭモードにおける手動変速のためのシフトレバーの揺動方向とが、共に同じ車両前後方向で一致することになり、その結果、シフトレバーをＰレンジやＲレンジ等の他のレンジからこの共用レンジに操作したときに、勢い余って該シフトレバーをこの共用レンジ内において中立位置を越えて揺動してしまった場合には、Ｄモードを飛び越えてＭモードが設定されたり、また、Ｍモードでの手動変速時のシフトレバーの揺動によって、その揺動方向へのレンジの切り換えが起こる等の不具合の発生が考えられるのである。つまり、この共用レンジの選択位置においてシフトレバーが揺動されたときに、その揺動が、はたしてレンジの切換え操作を意図することによるものなのか、又はモードの切換え操作もしくはＭモードにおける手動変速操作を意図することによるものなのかが判別できるように構成しないと、単なるシフトレバーの揺動操作でモードの切換え及び手動変速を行なうように構成しただけでは、運転者の意に反した結果が生じる虞があるのである。
【００１４】
そこで、本発明は、従来のＤモードに加えてＭモードを併設する場合における上記のような実情に対処するもので、運転者の意図しない結果を発生させることがなく、且つ、レイアウト性が良く、操作性に優れた自動変速機の変速操作入力装置を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では次のような手段を用いる。
【００１８】
まず、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明（以下「第１発明」という。）は、予め運転状態に応じて設定されている変速特性に基づき自動的に変速を行なう第１の変速モードと、運転者の手動操作に応じて変速を行なう第２の変速モードとを有する自動変速機の変速操作入力装置であって、複数の揺動位置のそれぞれにおいて保持可能、且つこれらの揺動位置のうちの所定の単一の揺動位置において該揺動位置内で車両前後方向に揺動可能に構成されているシフトレバーと、該シフトレバーが上記所定揺動位置にあり、且つ運転者によるレバー操作が行なわれていないときに、該レバーを所定揺動位置内の中立位置に保持する保持部材と、上記シフトレバーの下部に該レバーから車両左右方向に突出するように設けられ、且つ該レバーが所定揺動位置にあるときに、該レバーの長手方向において相互に離間して配置された第１の位置と第２の位置との間で移動可能に構成されているシフトピンと、該シフトピンの位置を検出する位置検出手段と、上記シフトピンを上記第１の位置側から第２の位置方向へ付勢する付勢手段と、該付勢手段によるシフトピンの第１の位置から第２の位置への移動を規制する規制手段と、該規制手段による規制をシフトレバーの所定揺動位置内における一方向への揺動に応じて解除してシフトピンを第２の位置へ移動可能とする解除手段と、上記シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、シフトレバーの所定揺動位置内における上記中立位置からの車両前後方向の揺動をシフトピンの動きによって検出する揺動検出手段と、上記位置検出手段及び揺動検出手段の検出結果を受けて、シフトピンが第１の位置にあるときには上記変速特性に基づき変速段を決定する第１の変速モードで自動変速機を制御し、シフトピンが第２の位置にあるときにはシフトレバーの所定揺動位置内における車両前後方向の揺動に応じて変速段を決定する第２の変速モードで自動変速機を制御するように構成された制御手段とが備えられていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２に記載した発明（以下「第２発明」という。）は、上記第１発明において、規制手段は、シフトピンの第１の位置から第２の位置への移動のみを規制し、第２の位置から第１の位置への移動は許容するように構成されていると共に、シフトピンは、運転者による所定の操作によって付勢手段による付勢に抗して第２の位置から第１の位置へ移動するように構成されて、規制手段は、シフトピンが第２の位置から第１の位置へ移動したときに、該シフトピンの第１の位置から第２の位置への移動の規制を開始するように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項３に記載した発明（以下「第３発明」という。）は、上記第１発明において、揺動検出手段は、シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、該シフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における中立位置からの車両前後方向の揺動と連動する連動部材と、該連動部材の上記連動動作を検出する検出部材とから構成されていると共に、上記連動部材が、規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの一方向への揺動とも連動するように構成されて、制御手段は、上記揺動検出手段が規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの上記揺動を検出したときには、変速段をシフトダウンさせるように自動変速機を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
一方、請求項４に記載した発明（以下「第４発明」という）は、上記第１発明において、揺動検出手段は、シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、該シフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における中立位置からの車両前後方向の揺動と連動する連動部材と、該連動部材の上記連動動作を検出する検出部材とから構成されていると共に、上記連動部材が、規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの一方向への揺動とも連動するように構成され、この連動部材が、シフトレバーを支持する車体側部材に揺動可能に支持され、上記一方向側から中立位置方向に付勢され、シフトレバーが中立位置にあるときの第１の基準位置と、該レバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第１の揺動位置との間が揺動範囲とされ、且つ第１の位置にあるシフトピンとも当接してシフトレバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動するように構成されている第１の揺動部材と、この第１の揺動部材と同軸に揺動可能に支持され、中立位置を挟んで上記一方向側と反対側の他方向側から中立位置方向に付勢され、且つシフトレバーが中立位置にあるときの該レバーを挟んで上記第１の基準位置と対向する位置に設けられた第２の基準位置と、該レバーの上記他方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第２の揺動位置との間が揺動範囲とされている第２の揺動部材とから構成され、シフトレバーを挟んでこれらの第１、第２の揺動部材間に生じる空間がシフトピンの第１、第２の位置間の移動通路とされていると共に、規制手段は、上記第１、第２の揺動部材と同軸に揺動可能に支持され、且つ上記第２の揺動部材と並設されて該第２の揺動部材と同方向に付勢された第３の揺動部材から構成され、この第３の揺動部材が、第２の位置にあるシフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における上記他方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動するように構成され、且つ、上記第１の基準位置にある第１の揺動部材と対接する位置に該第３の揺動部材の第３の基準位置が設けられて、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが中立位置にあるときには、上記第１、第２、第３の揺動部材がそれぞれ第１、第２、第３の基準位置に位置して上記第３の揺動部材が第１の揺動部材と対接することにより、上記第１、第２の揺動部材間に生じるシフトピンの移動通路がこの第３の揺動部材によって閉鎖されてシフトピンが第１の位置に保持され、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが上記一方向に揺動されたときには、上記第１の揺動部材のみが揺動することにより、上記移動通路が上記一方向側に拡大してシフトピンがこの拡大した移動通路を介して第１の位置から第２の位置へ移動可能となり、シフトピンが第２の位置にあるときには、上記第１、第２、第３の揺動部材がそれぞれシフトレバーを挟んで該レバーの揺動方向の片側に位置することにより、上記移動通路が連通状態に保持されてシフトピンの第２の位置から第１の位置への移動が許容されるように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
そして、請求項５に記載した発明（以下「第５発明」という。）は、上記第１発明において、揺動検出手段は、シフトレバーが所定揺動位置にあり、且つシフトピンが第２の位置にあるときに、該シフトピンと当接してシフトレバーの所定揺動位置内における中立位置からの車両前後方向の揺動と連動する連動部材と、該連動部材の上記連動動作を検出する検出部材とから構成されていると共に、上記連動部材が、規制手段による規制を解除するためのシフトレバーの一方向への揺動とも連動するように構成され、この連動部材が、シフトレバーを支持する車体側部材に揺動可能に支持され、上記一方向側から中立位置方向に付勢され、シフトレバーが中立位置にあるときの第１の基準位置と、該レバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第１の揺動位置との間が揺動範囲とされ、且つ第１の位置にあるシフトピンとも当接してシフトレバーの上記一方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動するように構成されている第１の揺動部材と、この第１の揺動部材と同軸に揺動可能に支持され、中立位置を挟んで上記一方向側と反対側の他方向側から中立位置方向に付勢され、且つシフトレバーが中立位置にあるときの上記第１の基準位置にある第１の揺動部材と対接する位置に設けられた第２の基準位置と、該レバーの上記他方向への揺動と連動して同じく該方向へ揺動したときの第２の揺動位置との間が揺動範囲とされている第２の揺動部材とから構成され、これらの第１、第２の揺動部材間に生じる空間がシフトピンの第１、第２の位置間の移動通路とされて、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが中立位置にあるときには、上記第１、第２の揺動部材がそれぞれ第１、第２の基準位置に位置して相互に対接することにより、これらの第１、第２の揺動部材間にシフトピンの移動通路が生じずにシフトピンが第１の位置に保持され、シフトピンが第１の位置にあり、シフトレバーが上記一方向に揺動されたときには、上記第１の揺動部材のみが揺動することにより、第１、第２の揺動部材間に上記移動通路が生じてシフトピンがこの移動通路を介して第１の位置から第２の位置へ移動可能となり、シフトピンが第２の位置にあるときには、上記第１、第２の揺動部材がそれぞれシフトレバーを挟んで該レバーの揺動方向の片側に位置することにより、上記移動通路が連通状態に保持されてシフトピンの第２の位置から第１の位置への移動が許容されるように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
上記の手段を用いることにより、本願各発明はそれぞれ次のように作用する。
【００３２】
まず、第１発明によれば、シフトレバーは複数のレンジのうちの所定のレンジ内で車両前後方向に揺動可能とされ、該所定レンジ内では中立位置に保持される。このシフトレバーにはシフトピンが備えられ、該シフトピンはシフトレバーが上記所定レンジにあるときには、該レバーの長手方向、つまり上下方向に相互に離間して配置された第１、第２の位置の間で移動可能とされている。その場合に、このシフトピンは付勢手段によって常時第２の位置方向に付勢されているため第２の位置方向に移動しようとするが、その移動を規制する規制手段と、シフトレバーをこの所定レンジ内で車両前後方向のうちの一方向、例えば後方に揺動することにより、上記規制手段によるシフトピンの移動規制を解除する解除手段とが設けられている。したがって、シフトレバーがこの所定レンジに揺動されてきたときには、シフトピンは第１の位置にあり、ここで該シフトレバーをこの所定レンジ内で一方向に揺動することにより、上記シフトピンは第２の位置に移動することになる。
【００３３】
一方、シフトピンが第２の位置にあるときに、シフトレバーをこの所定レンジ内で車両前後方向に揺動すると、そのレバーの揺動がシフトピンの動きを介して揺動検出手段で検出され、そして、その検出結果に応じて変速段を決定し、この決定した変速段が実現するように自動変速機を制御する制御手段が備えられている。この制御手段は、シフトピンが第１の位置にあるときには、変速特性に基づいて変速段を決定し、この決定した変速段が実現するように自動変速機を制御するように構成されている。つまり、シフトピンが第１の位置にあるときにはＤモードによる変速制御が行なわれ、他方、シフトピンが第２の位置にあるときにはＭモードによる変速制御が行なわれることになる。
【００３４】
この結果、ＤモードとＭモードとが共に所定の単一のレンジにおいて設定されることになり、Ｍレンジを新たに追加する必要がなくなって、レンジ数の増大が防がれ、レイアウト性が向上する。
【００３５】
そして、特に、この発明によれば、シフトレバーを所定レンジ内において一方向に揺動操作することによってＤモードからＭモードへの切換えが行なわれるので、単なるスイッチの押し操作に比べてモード切換操作の実感が生じ、操作性が向上されると共に、誤操作の抑制に寄与することになる。
【００３６】
また、特に、この発明によれば、Ｍモードにおける変速が、運転者によるシフトレバーの車両前後方向の揺動操作によって起こるので、このＭモードにおける変速操作においても、単なるスイッチの押し操作に比べて変速操作の実感が生じ、操作性が向上されると共に、誤操作の抑制に寄与することになる。
【００３７】
その場合に、第２発明によれば、特に、ＭモードからＤモードへの切換えは規制されていないので、運転者によるシフトピンの移動操作によって該ピンが第１の位置に移動し、これによりＤモードに切り換えられることになる。そして、Ｄモードに切り換えられた時点でＭモードへの切換えが規制され、次の運転者によるシフトレバーの一方向への揺動操作によって再びＭモードに切り換えられることになる。
【００３８】
ところで、一般に、運転者は、加速したいときやエンジンブレーキを利かせたいときに、変速モードをＤモードからＭモードに切り換えることが多く、その場合には、運転者は、モードの切換え操作をしたのちは、次にシフトダウン操作を行なうことになる。したがって、この場合、運転者は、変速モードの切換え操作とシフトダウン操作の二つの操作を行なうことになり、シフトダウン要求に対する応答性及び操作性に劣る。
【００３９】
そこで、このような不具合に対処するものとして、第３発明によれば、シフトレバーが一方向に揺動されてＤモードからＭモードへの切換えが行なわれたときには、揺動検出手段の連動部材がこのときのシフトレバーの揺動とも連動し、そして、揺動検出手段がこの連動部材の連動を介してシフトレバーの規制解除のための上記揺動を検出したときには、制御手段が変速段をシフトダウンさせるように構成されているので、一回の変速モードの切換え操作によって、Ｍモードが設定されると共に変速段がシフトダウンされることになり、これにより、シフトダウン操作を省略することができて、シフトダウン要求に対する応答性及び操作性が損なわれることが回避される。
【００４０】
一方、第４発明によれば、上記揺動検出手段及び規制手段の構成がさらに具体化され、それによれば、シフトレバーを支持する車体側の部材に全て同軸に揺動可能に支持され、且つそれぞれシフトレバーの中立位置方向に付勢されて固有の揺動範囲を有する三個の揺動部材のコンパクトな構成によって、ＤモードからＭモードへの切換えが規制されること、ＤモードからＭモードへの切換えがシフトレバーの一方向への揺動操作により行なわれること、Ｍモードにおける変速操作がシフトレバーの揺動操作により行なわれること、及びＭモードからＤモードへの切換えがシフトピンの移動操作により行なわれること等が達成されることになる。
【００４１】
そして、第５発明によれば、特に、上記揺動検出手段の連動部材を構成する第１、第２の揺動部材のうちの第２の揺動部材が規制手段の連動部材を構成する第３の揺動部材を兼ねるように構成されているので、二個の揺動部材によって第４発明と同様の効果が得られることになり、部品点数が削減され、一層コンパクトな構成となる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００４３】
図１はこの実施の形態に係る変速操作入力装置１の側面図、及び図２は同じく平面図であって、当該変速操作入力装置１はカバー２を有し、該カバー２に設けられた前後方向に細長い開口部２ａからシフトレバー３の上部が突出されている。
【００４４】
このシフトレバー３は、上記カバー２の開口部２ａに沿って前後方向に操作されて、その操作位置により、前方からＰレンジ、Ｒレンジ、Ｎレンジ、及び自動変速が行なわれるＤモードと手動変速が行なわれるＭモードとが達成されるＤレンジが選択されるようになっている。また、このＤレンジの操作位置には、Ｍモードで手動変速する際の中立位置を中心とした前後のシフトアップ位置及びシフトダウン位置がそれぞれ設けられている。そして、これらの操作位置を示す表示板４が上記カバー２における開口部２ａの側方に設けられていると共に、該開口部２ａは、シフトレバー３に係合されて該レバー３の操作に従って前後にスライドするスライドプレート５によって閉鎖されている。
【００４５】
なお、このシフトレバー３は、パイプ部材３ａによって本体が構成されていると共に、その中間部より上方の部分は被覆部材３ｂで覆われており、また上端の操作部３ｃには、シフト操作に対する規制を解除するための規制解除ボタン３ｄが設けられている。この規制解除ボタン３ｄには、運転者に変速モードがＭモードであることを発光して報知するイルミネーションランプ３ｅが組み入れられていると共に、Ｍモード時には該解除ボタン３ｄ自身もランプ点灯するようになっている。
【００４６】
そして、シフトレバー３を他のレンジからＤレンジの選択位置に操作したときは、変速段が予め設定された変速特性に基づいて切り換えられ、一方、シフトレバー３をこのＤレンジ内で後方に揺動操作したときには、該シフトレバー３をそのＤレンジ選択位置内において中立位置を中心として前後のシフトアップ位置又はシフトダウン位置に揺動操作することにより、変速段が切り換えられるようになっている。
【００４７】
次に、変速操作入力装置１の上記カバー２より下方に配置された部分の構造を説明すると、この装置１は、合成樹脂で成形されて、前後４か所のボルト穴１１……１１に挿通されるボルト（図示せず）により車体に取り付けられるベース部材１０を有する。
【００４８】
このベース部材１０の中央部には下方へ突出する中空箱状の突出部１２が設けられ、この突出部１２の左右両側面に孔１２ａ，１２ａが設けられていると共に、上記シフトレバー３を構成するパイプ部材３ａの下端部には、逆Ｔ字状をなすように横方向に延びる同じくパイプ部材でなる支軸３ｆが固着されており、この支軸３ｆの左右両端部が上記突出部１２の孔１２ａ，１２ａにそれぞれ嵌合されて、シフトレバー３が該突出部１２ないしベース部材１０に前後に揺動可能に支持されている。
【００４９】
そして、このベース部材１０上には、シフトレバー３の位置決め機構、シフトレバー３の各レンジ間での操作を規制する操作規制機構、Ｄレンジ内でのモードの切換機構、シフトレバー３のＤレンジ内における操作によりＭモードが選択されたことを検出するＭモードスイッチの操作機構、Ｍモードにおけるシフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウン操作を検出するシフトアップスイッチ及びシフトダウンスイッチの操作機構等が配設されている。
【００５０】
上記位置決め機構は、ベース部材１０に設けられた位置決め部１３と、シフトレバー３に取り付けられた位置決め用板バネ部材１４とで構成されている。このうち、位置決め部１３は、ベース部材１０の上面中央部におけるシフトレバー３の突出部の前方に該ベース部材１０に一体的に立設された前後方向の壁によって構成されていると共に、その上縁は上記シフトレバー３の揺動中心を中心とするほぼ円弧面とされ、この円弧面に前方からＰレンジ用、Ｒレンジ用、Ｎレンジ用及びＤレンジ用の位置決め凹部が設けられている。
【００５１】
また、上記板バネ部材１４は、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記カバー２のやや下方位置に固着されたブラケット１５を介してボルト及び回り止めピンを用いて後端部が固着されて前方へ延びていると共に、その前端部は曲折成形された係合部とされて、上記ベース部材１０の位置決め部１３における各レンジ用凹部のうちのシフトレバー操作位置に対応する凹部に係合され、これにより、該シフトレバー３が各操作位置において位置決めされるようになっている。
【００５２】
その場合に、Ｄレンジ用凹部１３ｄは、Ｄレンジ内でシフトレバー３をシフトアップ及びシフトダウン操作可能なように前後にやや広い凹部とされている。
【００５３】
なお、図１、図２は、シフトレバー３でＰレンジが選択されている状態を示している。また、シフトレバー３には、上記ブラケット１５を介して操作ケーブル１６の後端部が連結されている。このケーブル１６は、ベース部材１０の前端部に取り付けられたケーブルガイド１７を通って前方に延びて、図示しないインヒビタスイッチや、コントロールバルブユニットにおけるマニュアルバルブや、パーキング機構等に導かれ、これらにシフトレバー３の操作を伝達するようになっている。また、シフトレバー３には、詳しくは図示しないが、ブレーキペダルを踏まないと該シフトレバー３をＰレンジから走行レンジに操作できないようにするインターロック機構のためのケーブル１８もケーブルガイド１９を介して連係されている。
【００５４】
一方、シフトレバー３には、前述のレンジ間の操作規制機構、Ｍモードスイッチの操作機構、シフトレバー３に対する中立付勢機構及びシフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構等を構成するシフトピン２１が設けられている。
【００５５】
このシフトピン２１の取り付け構造を図１及び図４により説明すると、シフトレバー３の本体を構成するパイプ部材３ａにおける上記ブラケット１５の固着位置の直下方には、左右両側面に上下に長い長穴３ｇ，３ｇがそれぞれ設けられていると共に、これらの長穴３ｇ，３ｇにはシフトピン２１が挿通されて、その両端部２１ａ，２１ｂがパイプ部材３ａの左右両側に突出されている。
【００５６】
このシフトピン２１は、パイプ部材３ａ内に配置されて該パイプ部材３ａ内を上下に移動可能とされた支持部材２２に中央部を支持されて、上記長穴３ｇ，３ｇの範囲内で、該支持部材２２と共に上下移動可能とされていると共に、パイプ部材３ａ内における支持部材２２の下方には、該支持部材２２及びシフトピン２１を上方に付勢するリターンスプリング２３が配設されており、また、該支持部材２２の上方にはコイルを密に巻いてなるスプリング２４がパイプ部材３ａ内に挿通され、シフトレバー３の上端の操作部３ｃにおけるボタン３ｄの押し込み操作により、該スプリング２４を介して上記支持部材２２及びシフトピン２１が上記リターンスプリング２３に抗して下方へ押し下げられるようになっている。
【００５７】
そして、ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向って右側の側方には、図３に拡大して示すように、その経路に沿ってガイドプレート４１が該ベース部材１０に一体的に立設され、このガイドプレート４１と、シフトレバー３に備えられたシフトピン２１とにより、前述のシフト操作規制機構が構成されている。
【００５８】
上記ガイドプレート４１は、シフトレバー３側の面の前部に設けられた厚肉部４２を有し、この厚肉部４２に、上記シフトピン２１の右側の端部２１ｂと係合することにより、シフトレバー３のＰレンジ位置からＲレンジ位置側への操作を規制する第１規制面４２ａと、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置側への移動を規制する第２規制面４２ｂと、Ｎレンジ位置側からＲレンジ位置への移動を規制する第３規制面４２ｃとが設けられて、シフトレバー３のこれらのレンジ間での操作を規制するようになっている。そして、上記ボタン３ｄの押し込み操作により、前述のスプリング２４及び支持部材２２を介してシフトピン２１が下方に押し下げられたときに、この規制が解除されて、シフトレバー３の上記操作が許容されるようになっている。
【００５９】
さらに、このガイドプレート４１のシフトレバー３側の面には、前部に設けられた上記の厚肉部４２に加えて、後部にも厚肉部４３が設けられ、これらの厚肉部４２，４３の間が凹陥部４４とされていると共に、この凹陥部４４を利用して、Ｄレンジ内でのモードの切換機構と、ＭモードにおけるＤレンジ内でのシフトレバー３に対する中立付勢機構と、シフトアップ、シフトダウンスイッチの操作機構とが設けられている。
【００６０】
これらの機構は、上記凹陥部４４内に配置された前後一対の第１，第２カム部材５１，５２、及び第１カム部材５１と並列に配置された第３カム部材５３を用いて構成されており、これらのカム部材５１，５２，５３によって、前方のＰ，Ｒ，Ｎの各レンジ位置からシフトレバー３がＤレンジ位置に操作されたときにはＤモードが選択され、この状態でシフトレバー３を後方に揺動させることにより、シフトピン２１がスプリング２３の付勢力で上方に移動してモードがＭモードに切り換わり、このＭモードにおいてシフトレバー３が中立位置に保持されると共に、該レバー３が中立位置から前後のシフトアップ位置またはシフトダウン位置に操作されたときには、一対のカム部材５１，５２を介してシフトアップスイッチ５４もしくはシフトダウンスイッチ５５が操作され、そして規制解除ボタン３ｄの押し込み操作によりシフトピン２１が下方に押し下げられたときにモードがＤモードに切り換わるようになっている。
【００６１】
これらのカム部材５１，５２，５３は、図４にも示すように、全てガイドプレート４１の背面側に立設された支持プレート５６の支軸５７に揺動可能に支持されていると共に、上記シフトアップスイッチ５４及びシフトダウンスイッチ５５は、該支持プレート５６の背面側に取り付けられている。
【００６２】
第１カム部材（特許請求の範囲における「第２の揺動部材」に相当）５１は、上記支持プレート５８に係止されたコイルスプリング５８によって後方向Ａに、また、第２カム部材５２（同じく「第１の揺動部材」に相当）及び第３カム部材（同じく「第３の揺動部材」に相当）５３は、該第３カム部材５３のボス部に巻き付けられたツルマキバネ５９によってそれぞれ前方向Ｂ及び後方向Ａに付勢されて、結果的に第１，第２カム部材５１，５２が互いに接近する方向に付勢されている。
【００６３】
また、上記第１，第２カム部材５１，５２には、支持プレート５８に形成された長穴６１，６２を貫通して該プレート５８の背面側に延びる丸棒状のスイッチ操作部５１ａ，５２ａがそれぞれ突設されている。そして、通常は、第１カム部材５１は、その操作部５１ａがガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の上縁部に当接して上記コイルスプリング５８の付勢力に抗して図３又は図５に示す最もＡ方向、すなわち後方向寄りの位置で停止し、第２カム部材５２は、その後部に形成された下方突出部がガイドプレート４１の後側の厚肉部４３に形成された段部に当接して上記ツルマキバネ５９の付勢力に抗して同じく図３又は図５に示す最もＢ方向、すなわち前方向寄りの位置で停止してある。このとき、これらの第１，第２カム部材５１，５２間には、上記図３又は図５に示すように、少なくともシフトピン２１が入り込めるだけの空隙が形成されている。
【００６４】
さらに、第３カム部材５３の裏面には凸部５３ａが突設されて、この凸部５３ａが第１カム部材５１の表面に形成された溝部５１ｂに嵌合しており、この第３カム部材５３は、通常は、その凸部５３ａが第１カム部材５１の溝部５１ｂの終端部に当接して上記ツルマキバネ５９の付勢力に抗して図３に示す最もＡ方向、すなわち後方向寄りの位置で停止している。このとき、この第３カム部材５３は、上記第１カム部材５１よりも後方に張り出して位置し、上記第１，第２カム部材５１，５２で形成される空隙を閉鎖している。
【００６５】
そして、シフトレバー３が、前方のＰ，Ｒ，Ｎの各レンジ選択位置からＤレンジ選択位置に操作されたときには、前述のＤレンジ用凹部１３ｄに板バネ部材１４が係合されて、該シフトレバー３がこのＤレンジに位置決めされ、シフトピン２１は、図３に実線で示すように、上記第１，第２カム部材５１，５２で形成される空隙の直下方に位置する。このとき、該シフトピン２１はリターンスプリング２３によって上方に付勢された状態にあるが、第３カム部材５３の下縁部によって上記空隙内への上方移動が規制されている。
【００６６】
一方、この状態でシフトレバー３を後方に揺動すると、シフトピン２１が第２カム部材５２を後方に押圧して揺動させ、その結果、この連動して後方に揺動した第２カム部材５２と第１カム部材５１との間の上記空隙が扇形に拡大すると共に、同じく第２カム部材５２と第３カム部材５３との間にも新たな空隙が生じて、シフトピン２１はリターンスプリング２３の付勢力によってこれらの空隙内に上方移動することになる。そして、シフトレバー３においては、このＤレンジ内における後方操作により上記板バネ部材１４とＤレンジ用凹部１３ｄとの係合が安定な該凹部１３ｄの底部からずれて後側のテーパー面に位置するので、板バネ部材１４が安定な上記凹部１３ｄの底部に戻ろうとし、これにより最終的にシフトピン２１は図５に示す中立位置に位置する。このときシフトピン２１の上方移動を阻止していた第３カム部材５３は上記シフトピン２１の中立位置への復帰により後方から押圧されてやや前方に移動し、上記空隙が解放状態となる。
【００６７】
そして、この図５に示した状態でシフトレバー３が中立位置から前方に操作されると、シフトピン２１を介して前側の第１カム部材５１がコイルスプリング５８に抗して前方へ連動して揺動され、シフトピン２１が前方へ所定量揺動した位置で、該ピン２１がガイドプレート４１の前側の厚肉部４２の後面に設けられた前側ストッパ部４２ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＤレンジ位置内での前方への操作が規制されるようになっている。
【００６８】
また、シフトレバー３が中立位置から後方に操作されると、シフトピン２１を介して後側の第２カム部材５２がツルマキバネ５９に抗して後方へ連動して揺動され、シフトピン２１が後方へ所定量揺動した位置で、該ピン２１がガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面に設けられた後側ストッパ部４３ｄに当接し、この位置でシフトレバー３のＤレンジ位置内での後方への操作が規制されるようになっている。
【００６９】
そして、このシフトレバー３の前後の操作規制位置が、Ｄレンジ内でのシフトアップ位置及びシフトダウン位置とされていると共に、このとき、各カム部材５１，５２に突設されたスイッチ操作部５１ａ，５２ａが、シフトレバー３のシフトアップ位置及びシフトダウン位置への操作を検出する前述のシフトアップスイッチ５４及びシフトダウンスイッチ５５の各接片５４ａ，５５ａを押圧して該スイッチ５４，５５をＯＮし、これにより、シフトレバー３が前方のシフトアップ位置に揺動操作されたときには第１カム部材５１がシフトアップスイッチ５４を操作して変速段が一段シフトアップされ、逆にシフトレバー３が後方のシフトダウン位置に揺動操作されたときには第２カム部材５２がシフトダウンスイッチ５５を操作して変速段が一段シフトダウンされるようになっている。なお、シフトレバー３が中立位置から前方操作されたときには、第３カム部材５３も連動して前方に揺動されるが、上記変速段の切換えには何ら影響しないものである。
【００７０】
一方、上記ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向かって左側の側方には、上記シフトピン２１によって操作されるＭモードスイッチの操作機構が備えられている。
【００７１】
この機構は、図６及び図７に示すように、シフトレバー３の上記側方におけるＤレンジ内での操作位置の近傍においてベース部材１０に立設された支持プレート３１と、該支持プレート３１のシフトレバー３側の面の上部にピン３２を介して揺動自在に支持された二つの並列配置された第１，第２の操作レバー３３，３４と、上記ピン３２に巻き付けられ、且つ両端が支持プレート３１と第１操作レバー３３とにそれぞれ係止されて、この第１操作レバー３３を図６のＣ方向に付勢するツルマキバネ３５と、両端が支持プレート３１下部に形成された屈曲部３１ａと第２操作レバー３４のアーム部とにそれぞれ係止されて、この第２操作レバー３４を同じく図６のＣ方向に付勢するコイルスプリング３６とを有すると共に、上記支持プレート３１における各操作レバー３３，３４の後端部３３ａ，３４ａの下方に二つのＭモードスイッチ３７，３８がそれぞれ対応して取り付けられている。なお、支持プレート３１には、各操作レバー３３，３４のＣ方向の揺動を所定位置で規制するためのストッパ部３１ｂが設けられている。
【００７２】
そして、シフトレバー３がＤレンジに操作されてシフトピン２１の空隙内への上方移動が第３カム部材５３により阻止されているときには、該シフトピン２１は、図６に実線で示すように、各操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂの下方に位置する一方、シフトレバー３がＤレンジ内で後方に揺動操作されてシフトピン２１が図６に鎖線で示すように上方移動したときには各操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂがこのシフトピン２１によって押し上げられ、その結果、該操作レバー３３，３４がツルマキバネ３５又はコイルスプリング３６の付勢力に抗して反Ｃ方向に揺動され、各レバー３３，３４の後端部３３ａ，３４ａがそれぞれ上記Ｍモードスイッチ３７，３８の接片３７ａ，３８ａを押圧してＯＮするようになっている。
【００７３】
なお、この場合に、シフトピン２１が当接する各操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂは前後方向において所定の長さに延設されて、シフトレバー３の操作による手動変速時に、常に、該前端部３３ｂ，３４ｂとシフトピン２１とが当接し続け、その結果、Ｍモードスイッチ３７，３８が安定的に継続してＯＮとなるようになっている。
【００７４】
次に、この変速操作入力装置１の作用を説明する。
【００７５】
シフトレバー３の上端の操作部３ｃに備えられた規制解除ボタン３ｄを押していないときは、該シフトレバー３の下部に設けられたシフトピン２１は長穴３ｇ，３ｇの上方に位置する。この状態では、図３に示すように、Ｄレンジ位置とＮレンジ位置との間ではシフトピン２１の移動が規制されないので、シフトレバー３をこれらのレンジ間で自由に操作することができるが、ＮレンジからＲレンジへは、シフトピン２１がガイドプレート４１における厚肉部４２の第３規制面４２ｃに当接することによりシフトレバー３の操作が規制される。また、シフトレバー３がＰレンジ位置にあるときも、シフトピン２１が上記ガイドプレート４１の厚肉部４２における第１規制面４２ａに当接してＲレンジやＤレンジ側への操作が規制される。
【００７６】
また、規制解除ボタン３ｄを半ば押し込んだ状態では、シフトピン２１が長穴３ｇ，３ｇの中間位置まで押し下げられ、Ｎレンジ位置からＲレンジ側への操作が可能となるが、この状態ではシフトピン２１が第２規制面４２ｂに当接するので、Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作は規制される。そして、上記規制解除ボタン３ｄをさらに押し込んでシフトピン２１を長穴３ｇ，３ｇの下部まで移動させれば、上記Ｒレンジ位置からＰレンジ位置への操作及びＰレンジ位置からＲレンジ側への操作も可能となる。
【００７７】
一方、シフトレバー３のＤレンジ位置への操作は、Ｐレンジ位置からは、シフトピン２１の押下げ操作が必要であるが、Ｒレンジ位置やＮレンジ位置からは、規制解除ボタン３ｄの操作は不要となる。
【００７８】
そして、このＤレンジ位置にシフトレバー３が操作されたときには、シフトピン２１の上方移動が第３カム部材５３によって規制されているので、該シフトピン２１は半ば押し下げられた状態にあり、このとき、Ｍモードスイッチ３７，３８はＯＮ操作されていないため、Ｍモードは達成されず、通常の自動変速制御、つまりＤモード制御が行なわれる。
【００７９】
次に、ここからシフトレバー３がＤレンジ内で後方に揺動されると、上記第３カム部材５３による上方移動規制が解除されて、シフトピン２１は上方に移動し、第１，第２カム部材５１，５２に挟まれた空隙内に入り込むと共に、両カム部材５１，５２間に保持されることにより、シフトレバー３がＭモードにおける中立位置に保持されることになる。
【００８０】
また、シフトピン２１の上方移動により操作レバー３３，３４の前端部３３ｂ，３４ｂが上方に押圧されてＭモードスイッチ３７，３８がＯＮ操作され、このスイッチ３７，３８からのＯＮ信号により、自動変速機のコントロールユニットがＭモードの選択を検知する。このとき、二つのＭモードスイッチ３７，３８が並設されて、いずれもＯＮとなったときにＭモード選択が検知されるようになっている。これにより、運転者によるＭモードの選択が誤りなく判定されることになる。
【００８１】
そして、このＭモード選択が検知されている状態で、シフトレバー３を上記の中立位置から前方のシフトアップ位置に操作すれば、前側の第１カム部材５１が前方へ揺動して、該カム部材５１の操作部５１ａが支持プレート５６の背面の前側に配置されたシフトアップスイッチ５４をＯＮ操作し、逆に後方のシフトダウン位置に操作すれば、後側の第２カム部材５２が後方へ揺動して、該カム部材５２の操作部５２ｄが同じく支持プレート５６の背面の後側に配置されたシフトダウンスイッチ５５をＯＮ操作する。そして、これらのスイッチ５４，５５からの信号が上記コントロールユニットに入力されることにより、該コントロールユニットは変速段を１段シフトアップまたはシフトダウンするように変速指令を出力する。
【００８２】
一方、図５に示すように、このＤレンジ内でシフトピン２１が上方に移動しているときには、該シフトピン２１の存在により、第１カム部材５１ないし第３カム部材５３と、第２カム部材５２との間には常時空隙が生じた状態となっている。したがって、この状態で、規制解除ボタン３ｄを押し込んでシフトピン２１を下方移動させることが許容されている。そして、シフトピン２１を下方移動させたときには、該シフトピン２１と第３カム部材５３との当接が解除されて、この第３カム部材５３がツルマキバネ５９の付勢力によって再び第１カム部材５１と第２カム部材５２とで形成される空隙を閉鎖し、これにより、シフトピン２１は再び上方移動が規制されることになると共に、Ｍモードスイッチ３７，３８がＯＦＦとなって、モードがＤモードに移行することになる。
【００８３】
つまり、モードのＤモードからＭモードへの切り換えはシフトレバー３のＤレンジ内での後方揺動操作によって行なわれ、ＭモードからＤモードへの切り換えは規制解除ボタン３ｄの押込操作によって行なわれることになる。
【００８４】
そして、ＤモードとＭモードとが共にＤレンジで設定されるので、Ｍモード達成用のＭレンジを追加配置する必要がなく、レンジ数の増大が防がれて当該変速操作入力装置１のレイアウト性が向上する。
【００８５】
また、ＤモードからＭモードへの切換えが、運転者によるシフトレバー３の揺動操作で行なわれるので、スイッチ等の押し操作に比べてモードの切換操作の実感が生じ、操作性が向上される。
【００８６】
その場合に、Ｍモードへの切換時には、シフトピン２１が第２カム部材５２を後方に揺動させて、シフトダウンスイッチ５５がＯＮ操作されると同時に、シフトピン２１が上方移動してＭモードスイッチ３７，３８がＯＮ操作される。つまり、一回のシフトレバー３の操作でＭモードへの切換えとシフトダウンとが同時に起こることになるので、Ｍモードへの切換操作後に、改めてシフトダウン操作をするような手間が省けて、シフトダウン要求に対する応答性及び操作性が改善される。
【００８７】
さらに、Ｍモードにおける手動変速も、運転者によるシフトレバー３の揺動操作で行なわれるので、やはりスイッチ等の押し操作に比べて変速操作の実感が生じ、操作性が向上される。
【００８８】
そして、上記のＤモードからＭモードへの切換えが規制されること、この規制がシフトレバー３の揺動操作により解除されること、Ｍモードにおける変速操作がシフトレバー３の揺動操作により行なわれること、及びＤモードからＭモードへの切換えがシフトピン２１の移動操作により行なわれること等が、ガイドプレート４１の凹陥部４４内に収容され、且つ同一軸５７に支持されたコンパクトな三個のカム部材５１，５２，５３の構成によって達成されることになる。
【００８９】
なお、図３、図５に示したように、ガイドプレート４１の後側の厚肉部４３の前面における前述の後側ストッパ部４３ｄの下方位置には、例えばＰレンジからシフトピン２１を最下方に押し下げた状態で、シフトレバー３を後方に操作してＤレンジを選択した場合に、モードが直接Ｍモードに入ることを回避するために、押し下げ操作されたシフトピン２１と当接して、シフトレバー３の後方への揺動を規制する第二のストッパ部４３ｅが前方に張り出して形成されている。
【００９０】
そして、この変速操作入力装置１においては、Ｍモードで変速段をシフトアップさせるシフトアップスイッチ５４及びシフトダウンさせるシフトダウンスイッチ５５がそれぞれ第１カム部材５１又は第２カム部材５２の揺動によってＯＮ操作される。その場合に、これらの第１カム部材５１及び第２カム部材５２は、シフトレバー３の上部に設けられた規制解除ボタン３ｄの押し操作が解除されて該レバー３の長手方向に沿って上方に移動した状態のシフトピン２１と当接し、シフトレバー３の揺動に伴う該ピン２１の車両前後方向の動きと連動して上記スイッチ５４，５５をＯＮ操作するように揺動する。
【００９１】
一方、上記規制解除ボタン３ｄが押し操作されてシフトピン２１が下方に移動した状態では、該ピン２１と両カム部材５１，５２との当接が外れて、この状態ではいくらシフトレバー３が揺動操作され、上記シフトピン２１がこのＤレンジ内で前後に揺動されても、上記両カム部材５１，５２の揺動はなく、したがってシフトアップスイッチ５４又はシフトダウンスイッチ５５はＯＮ操作されない。つまり手動変速は起こらないことになる。
【００９２】
さらに、上記Ｍモードでの手動変速操作中、特にこの変速操作入力装置１においては、シフトレバー３が前方に揺動されたときは、上方移動したシフトピン２１がガイドプレート４１における前側ストッパ部４２ｄに当接し、シフトレバー３のそれ以上の前方への揺動操作、換言すれば他のＮレンジ方向への揺動操作が規制される。
【００９３】
つまり、運転者が規制解除ボタン３ｄを押し操作してシフトピン２１が下方に移動していると、シフトレバー３が揺動操作されたときには、Ｍモードでの手動変速は起こらずレンジあるいはモードの切り換えが起こり、逆に運転者が規制解除ボタン３ｄの押し操作を解除してシフトピン２１が上方に移動していると、シフトレバー３が揺動操作されたときには、Ｍモードでの手動変速が起こり、レンジの切り換えが起こらないことになる。したがって、運転者の意図の表れであるボタン３ｄ操作通りの動作が結果として実現することになり、運転者の意図しない動作が回避される。
【００９４】
また、この変速操作入力装置１においては、Ｍモードの選択を検出するＭモードスイッチ３７，３８がそれぞれ第１操作レバー３３又は第２操作レバー３４の作動によってＯＮ操作される。その場合に、これらの第１操作レバー３３及び第２操作レバー３４は、上記と同じくシフトレバー３の上部に設けられた規制解除ボタン３ｄの押し操作が解除されて該レバー３の長手方向に沿って上方に移動した状態のシフトピン２１と当接し、該ピン２１の上方移動と連動して上記スイッチ３７，３８をＯＮ操作するように作動する。
【００９５】
一方、上記規制解除ボタン３ｄが押し操作されてシフトピン２１が下方に移動した状態では、該ピン２１と両操作レバー３３，３４との当接が外れて、該両操作レバー３３，３４によるＭモードスイッチ３７，３８のＯＮ操作が解除される。つまりＭモードの選択は検出されないことになる。
【００９６】
つまり、運転者が規制解除ボタン３ｄを押し操作してシフトピン２１が下方に移動していると、いくらシフトレバー３がこのＤレンジにあってもＭモードは設定されず、逆に運転者が規制解除ボタン３ｄの押し操作を解除してシフトピン２１が上方に移動していると、このＤレンジにおけるＭモードが設定されることになる。
【００９７】
したがって、例えば規制解除ボタン３ｄが押し操作されたままで、シフトレバー３がこのＤレンジ内で後方に揺動操作された場合を考えると、第２カム部材５２が該シフトレバー３及びシフトピン２１の後方への揺動により同じく後方に揺動し、その結果シフトピン２１の上方に該ピン２１の上方への移動を許容する空隙が生じても、規制解除ボタン３ｄが押し操作されたままであるから該ピン２１は上方移動せず、Ｍモードスイッチ３７，３８はＯＮ操作されない。そして、この状態から規制解除ボタン３ｄの押し操作が解除されたときに初めてシフトピン２１が上方に移動してＭモードスイッチ３７，３８がＯＮ操作されることになる。つまり、運転者の意図の表れであるボタン３ｄ操作通りの動作が結果として実現することになり、運転者の意図しないＭモードへの切り換わりが回避される。
【００９８】
次に、図８に基づいて本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を用いる。
【００９９】
この実施の形態では、前述の三個のカム部材のうちの第３カム部材が省略され、シフトアップスイッチ５４を操作する第１カム部材５１が、シフトピン２１の上方移動を規制する第３カム部材を兼ねるように構成されている。
【０１００】
すなわち、第１カム部材５１は、通常時には、ツルマキバネ５９の付勢力によって、第２カム部材５２との間に空隙が生じないように該第２カム部材５２と殆ど当接するように位置する。このときの第１カム部材５１の位置決めは、該カム部材５１の裏面に形成された溝部９１と、ガイドプレート４１に突出成形された凸部９２とが嵌合し、そして第１カム部材５１の溝部９１の終端部が上記凸部９２に当接することにより行なわれる。また、第１カム部材５１のスイッチ操作部５１ａが貫通する長穴６１は、前述の実施例の場合に比べてやや長く設けられている。
【０１０１】
このような構成により、Ｄレンジ選択位置におけるシフトピン２１の上方移動が、第２カム部材５２側に近接したこの第１カム部材５１によって実現されると共に、シフトレバー３の後方揺動操作によりシフトピン２１が上方移動した後は、これらの二個のカム部材５１，５２の揺動によってシフトアップ操作、シフトダウン操作が行なわれることになり、第３カム部材を省略した少ない部品点数で前述の実施例と同じ作用効果が得られることになる。
【０１０２】
次に、図９及び図１０に基づいて本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を用いる。
【０１０３】
この実施の形態では、ベース部材１０におけるシフトレバー３の操作経路の前方に向かって左側の側方で、前述のＭモードスイッチ３７，３８が支持される支持プレート３１に、Ｄレンジにおける上記シフトレバー３の中立位置から後方への揺動を規制する押圧レバー１０１が併せて備えられている。
【０１０４】
この場合、上記支持プレート３１は、Ｍモードスイッチ３７，３８をＯＮ操作する操作レバー３３，３４の取付位置より下方でやや前方に膨出した形状とされ、この膨出部３１ｃにおいて、上記押圧レバー１０１がそのボス部１０１ａを介してピン１０２回りに回動自在に支持されている。押圧レバー１０１のボス部１０１ａにはツルマキバネ１０３が巻き付けられ、該バネ１０３の両端が支持プレート３１に形成された孔１０４と上記押圧レバー１０１の下方延設部１０１ｂとにそれぞれ係止されて、該押圧レバー１０１の上端部１０１ｃが図９の矢印Ｄ方向に付勢されている。このとき、押圧レバー１０１の下方延設部１０１ｂにおける反シフトレバー３側の面には突起部１０５が形成され、この突起部１０５が、支持プレート３１の上記膨出部３１ｃにおけるベース部材１０との取付面３１ｄの下面に当接して、上記押圧レバー１０１の上端部１０１ｃは図９に示す位置で停止している。
【０１０５】
また、この押圧レバー１０１は、二つの操作レバー３３，３４のうちの支持プレート３１に近い側の操作レバー３３の略真下に位置すると共に、その上端部１０１ｃの上記停止位置は、該上端部１０１ｃの前縁が、ガイドプレート４１の後側の厚肉部４３において前方に張り出した第二のストッパ部４３ｅの前縁と略一致するように停止している。また、該上端部１０１ｃは、上記第二のストッパ部４３ｅの上縁を越え、その上部の後側ストッパ部４３ｄの上縁より低い位置まで上方に延設されている。
【０１０６】
これにより、シフトピン２１が下方に移動した状態でシフトレバー３をこのＤレンジ内で後方に揺動させるときには、つまりＤモードからＭモードへの切り換え操作を行なう場合には、シフトピン２１がこの押圧レバー１０１の上端部１０１ｃに当接し、該上端部１０１ｃをＤ方向に付勢するツルマキバネ１０３の付勢力によって、上記シフトレバー３の後方への揺動操作にいくらかの荷重がかかることになる。これにより、運転者は、いまモードの切り換え操作をしているということが認知できると共に、前方のＮレンジからこのＤレンジにシフトレバー３を揺動させたときに、勢い余って中立位置を越えて後方にまで揺動してしまうことが抑制され、Ｄモードを飛び越えた意図しないＭモードへの切り換えの発生が低減されることになる。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように、本願発明によれば、運転者の所定揺動位置内におけるシフトレバーの車両前後方向の揺動操作により、変速特性に基づいて変速段が決定されるＤモードから、シフトレーバーの揺動操作により変速段を切り換えるＭモードに切り換えられることになるから、ＤモードとＭモードとが共に所定の単一のレンジにおいて設定されることになり、Ｍレンジを新たに追加する必要がなくなって、レンジ数の増大が防がれ、レイアウト性が向上する。
【０１０９】
そして、特に、シフトレバーを所定レンジ内において一方向に揺動操作することによってＤモードからＭモードへの切換えが行なわれるので、単なるスイッチの押し操作に比べてモード切換操作の実感が生じ、操作性が向上されると共に、誤操作の抑制に寄与することになる。
【０１１０】
また、特に、Ｍモードにおける変速が、運転者によるシフトレバーの車両前後方向の揺動操作によって起こるので、このＭモードにおける変速操作においても、単なるスイッチの押し操作に比べて変速操作の実感が生じ、操作性が向上されると共に、誤操作の抑制に寄与することになる。
【０１１１】
その場合に、第２発明によれば、特に、ＭモードからＤモードへの切換えは規制されていないので、運転者によるシフトピンの移動操作によって該ピンが第１の位置に移動し、これによりＤモードに切り換えられることになる。そして、Ｄモードに切り換えられた時点でＭモードへの切換えが規制され、次の運転者によるシフトレバーの一方向への揺動操作によって再びＭモードに切り換えられることになる。
【０１１２】
また、第３発明によれば、シフトレバーが一方向に揺動されてＤモードからＭモードへの切換えが行なわれたときには、揺動検出手段の連動部材がこのときのシフトレバーの揺動とも連動し、そして、揺動検出手段がこの連動部材の連動を介してシフトレバーの規制解除のための上記揺動を検出したときには、制御手段が変速段をシフトダウンさせるように構成されているので、一回の変速モードの切換え操作によって、Ｍモードが設定されると共に変速段がシフトダウンされることになり、これにより、シフトダウン操作を省略することができて、シフトダウン要求に対する応答性及び操作性が損なわれることが回避される。
【０１１３】
一方、第４発明によれば、上記揺動検出手段等の構成がさらに具体化され、それによれば、シフトレバーを支持する車体側の部材に全て同軸に揺動可能に支持され、且つそれぞれシフトレバーの中立位置方向に付勢されて固有の揺動範囲を有する三個の揺動部材のコンパクトな構成によって、ＤモードからＭモードへの切換えが規制されること、ＤモードからＭモードへの切換えがシフトレバーの一方向への揺動操作により行なわれること、Ｍモードにおける変速操作がシフトレバーの揺動操作により行なわれること、及びＭモードからＤモードへの切換えがシフトピンの移動操作により行なわれること等が達成されることになる。
【０１１４】
そして、第５発明によれば、特に、上記揺動検出手段の連動部材を構成する第１、第２の揺動部材のうちの第２の揺動部材が規制手段の連動部材を構成する第３の揺動部材を兼ねるように構成されているので、二個の揺動部材によって第４発明と同様の効果が得られることになり、部品点数が削減され、一層コンパクトな構成となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る変速操作入力装置の側面図である。
【図２】  同装置の平面図である。
【図３】  Ｄモード状態における同装置のガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図４】  図３のａ−ａ線による断面図である。
【図５】  Ｍモード状態におけるガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図６】  Ｍモードスイッチ操作機構の拡大側面図である。
【図７】  同機構の拡大平面図である。
【図８】  第２の実施の形態に係る変速操作入力装置のＤモード状態におけるガイドプレート及びその周辺の拡大側面図である。
【図９】  第３の実施の形態に係るＭモードスイッチ操作機構周辺の拡大側面図である。
【図１０】  同機構周辺の拡大平面図である。
【符号の説明】
１                変速操作入力装置
３                シフトレバー
１０              ベース部材
２１              シフトピン
３７，３８        Ｍモードスイッチ
４１              ガイドプレート
５１，５２，５３  カム部材
５４              シフトアップスイッチ
５５              シフトダウンスイッチ
５６              支持プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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