(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐器の要加温部に沿って取り付けられる一本の空気量調整用非加熱給気ダクトに、加熱器を内蔵して温風送出用ダクトを延設した融雪器本体複数個を適宜間隔を置いてそれぞれ分岐接続し、この給気ダクトの他側に送風機を内蔵した給気用筐体を接続した構成を有する鉄道分岐器用温風式電気融雪器。
【請求項２】
分岐器に沿って取り付けられる一本の給気ダクトに、加熱器を内蔵して温風送出用ダクトを延設した融雪器本体複数個を適宜間隔を置いてそれぞれ分岐接続し、この給気ダクトの他側に送風機を内蔵した複数の給気用筐体を、前記給気ダクトに対して適宜間隔を置いて接続した構成を有する鉄道分岐器用温風式電気融雪器。
【請求項３】
前記給気用筐体を給気ダクトの両端部付近に接続した構成を有する請求項１又は２に記載の鉄道分岐器用温風式電気融雪器。
【請求項４】
前記融雪器本体の空気流入側に導風管を接続すると共に、この導風管を調節金具を介して前記給気ダクトに接続し、
この調節金具は、給気ダクト内に突出する半円筒状に湾曲した調節部と、給気ダクト側面に当接する鍔部と、当該調節金具を回転して上記調節部の湾曲面を給気ダクトの流通空気に対して自在角度に可変するための把手機能とを有するものとしてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉄道分岐器用温風式電気融雪器。
【請求項５】
前記融雪器本体は、本体内の空気流入口と加熱器の間に、流入空気を左右に分流させる分流体を設置し、この本体内側の左右に、凹湾曲面を有した整風部を形成してある請求項１〜４のいずれかに記載の鉄道分岐器用温風式電気融雪器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道分岐器に使用する鉄道分岐器用温風式電気融雪器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道分岐器には、従来から降雪や凍結などの影響による事故防止のために電気融雪器が設置されている。この電気融雪器には、電気加熱型温風式のものや、レール加熱型、床板加熱型など種々の形態のものがある。このうち、温風式の電気融雪器としては、図１３及び図１４に示すような構成を有したものが既に知られている（実開平６−２４００２号公報）。
【０００３】
この電気融雪器は、融雪器本体１０１約三個に対して、送風機１０２を収納してなる送風機収納筐体１０３を各々導風管１０４で接続したものである。融雪器本体１０１は、電気加熱器１０１ａを内蔵した加熱器収納筐体１０１ｂの一側から温風送出用ダクト１０１ｃを延設してなるものであり、送風機１０２から導風管１０４を経由して送り込まれた空気を電気加熱器１０１ａで加熱したうえ、ダクト１０１ｃに設けられた吹出孔から排出することによって、所定箇所の融雪及び保温作用をなすものとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この電気融雪器は、一台の送風機１０２に対して融雪器本体１０１を約三個接続する形態をとっている。このため、分岐器に設置する際には図１４に示すように、１５〜２０個の各融雪器本体１０１に対し、５〜７台の送風機１０２が約三個づつ独立して供給する形態にならざる得ない。したがって、送風機１０２が一台でも故障すると、故障した送風機１０２から空気の供給を受ける融雪器本体１０１の一群すべてが融雪機能を失ってしまい、分岐器の一部が積雪や凍結などの影響を受けかねないという問題があった。
【０００５】
また、各導風管１０４は長さと形状が不均一であり、例えば、図１３に示した一群の融雪器については、中央の導風管１０４が両側のものに比較して長さの短い直線状であるという長さと形状の不均一が生じていたため、各融雪器１０１に供給される空気量が不均一となっていた。一律であるべき融雪機能にバラツキが生じていたのである。
【０００６】
そしてまた、融雪器本体１０１内においては、導風管１０４から供給された空気が筐体１０１ｂ内に噴出した直後に直線状に進行し、うち一部が内部で逆流する等して循環するため、供給された空気が電気加熱器１０１ａの全体に行き渡らずに加熱ムラを起こしており、融雪器本体１０１が融雪機能を十分に発揮できていないという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明者はこれらの問題点に着目して鋭意検討を重ね、その結果、送風機の一部が故障しても各融雪器に常時略一定量の空気の供給を行って、融雪機能を発揮させることができ、またその融雪機能を十分に発揮させることができる鉄道分岐器用温風式電気融雪器を発明するに至ったものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、分岐器の要加温部に沿って取り付けられる一本の空気量調整用非加熱給気ダクトに、加熱器を内蔵して温風送出用ダクトを延設した融雪器本体複数個を適宜間隔を置いてそれぞれ分岐接続し、この給気ダクトの他側に送風機を内蔵した給気用筐体を接続した構成を有する鉄道分岐器用温風式電気融雪器を構成したことを特徴とする。この電気融雪器は、送風機から供給する空気を共通する一本の給気ダクトを介し、各融雪器本体に対して常時略一定量で供給することができる。
【０００９】
また、本発明の電気融雪器は、分岐器に沿って取り付けられる一本の給気ダクトに、加熱器を内蔵して温風送出用ダクトを延設した融雪器本体複数個を適宜間隔を置いてそれぞれ分岐接続し、この給気ダクトの他側に送風機を内蔵した複数の給気用筐体を、前記給気ダクトに対して適宜間隔を置いて接続した構成を有するこのである。これにより、この電気融雪器は、複数の送風機から給気が行われ、給気に対する信頼性を高めることができる。
【００１０】
さらに、給気用筐体を給気ダクトの両端部付近に接続した構成を有するものとすれば一層好ましい。これにより、各融雪器本体に供給される空気量のバラツキを少なくすることができる。
【００１１】
そしてまた、前記融雪器本体の空気流入側に導風管を接続すると共に、この導風管を調節金具を介して前記給気ダクトに接続し、
この調節金具は、給気ダクト内に突出する半円筒状に湾曲した調節部と、給気ダクト側面に当接する鍔部と、当該調節金具を回転して上記調節部の湾曲面を給気ダクトの流通空気に対して自在角度に可変するための把手機能とを有するものとしてあることものが好ましい。このようにすることによって、各融雪器本体に供給する空気量のバラツキを調節することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記融雪器本体は、本体内の空気流入口と加熱器の間に、流入空気を受けて左右に分流させる分流体を設置し、この本体内側の左右に、凹湾曲面を有した整風部を形成してある鉄道分岐用温風式電気融雪器にも特徴がある。この電気融雪器は、筺体内に進入した空気を進入直後に拡散させ、加熱器の全体に行き渡らせることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、一例として、本発明の好適な実施の形態を図面によって説明する。
本発明の温風式電気融雪器は、図１〜図３に示す融雪器本体１に対して導風管２を接続すると共に、この導風管２を図４に示すようにして、送風機４を収納した給気用筐体５に対し、給気ダクト３を介して接続したものである。
【００１４】
融雪器本体１は、分岐器のレール外側に設置するもので、加熱器収納筐体１ｂの上面部を開閉自在な蓋部１ｃとしてあり、また加熱器収納筐体１ｂの一側面部を若干斜め下方に延出形成し、その先端部をダクト取付部１ｄとしてある。このダクト取付部１ｄにはレール下側に配設される温風送出用ダクト１ｅが接続されている。そして、ダクト１ｅの反対側面部に導風管接続部１ｆを設けてあり、ここに導風管２を接続することで、接続部１ｆからダクト１ｅに至る内部全体が空気の流通路となっている。
【００１５】
この融雪器本体１は、加熱器収納筐体１ｂの内部に図３に示すように電気加熱器１ａ、１ａを二個併設するほか、その手前導風管２側の中央部分に分流体６を設け、両側部に整風部７、７を設けてある。電気加熱器１ａは、ニクロム線などの発熱体の間に空気を通して加熱する構成のものを使用することができ、例えば放熱フィン付ストリップヒータなどが好適である。また、分流体６は、二側面を湾曲面とした水平方向の断面略三角形状の筒状体であり、その湾曲面を整風部７、７に対向させ、残りの一側面を導風管接続部１ｆに対向させて設置してある。各整風部７は、筐体１ｂの内側部の導風管接続部１ｆ側から電気加熱器１ａの手前までの間で、筐体１ｂ内方に向けて中間部分が凹んだ湾曲面を呈するように形成されたものである。
【００１６】
温風送出用ダクト１ｅは、中空偏平の筒状体で、その上面部乃至先端面部の適当な複数箇所に温風吹出孔１ｇ、１ｈ、１ｉを設けてあり、これら吹出孔１ｇ、１ｈ、１ｉから温風が外部に吹出すようになっている。
【００１７】
導風管２は、管路状に形成したもので、空気抵抗損失を無用に増やさないように必要最小限の長さとしてある。なお、現場施工作業上、可撓性を有するもので形成するのが好ましい。このように可撓性管状に成型すれば取り付け、取り外し等の作業が容易になり、さらに好適なものとなる。
【００１８】
給気ダクト３は、図４に示すように、固定レールＡ、可動レールＢ、枕木Ｃ等からなる分岐器（ポイント）Ｄのうち、加温が必要となる部分に対応する長さを有する長尺筒状材である。この給気ダクト３は、両端を閉塞し、その側面の適当な箇所に接続管５ａを介して筐体５を接続してあり（図示では四個）、一本に対して導風管２を多数並列状に接続できるようになっている。
【００１９】
送風機４は、送風の有無を検知するセンサーやその他の制御電気回路と共に、給気用筐体５の中に設置されている。この送風機４は、空気取り入れ口に布体或いは多孔質の防塵フィルター等を装着しても送風量が減少しないように、送風能力に余力があるものを選定して設置するのが好ましい。また大型の送風機４を選定すれば各構成部分、特にベアリングなどの耐久性が高くなり、送風機４の耐久性も優れたものになる。
【００２０】
なお、融雪器本体１の電源は、電源装置盤、或いは作動制御盤などから図示しない電源ケーブル及び二条の制御信号ケーブルを各筐体５に対して配線することによって接続してある。送風機４や、電気加熱器１ａ等の構成要素のうち、電気の供給が必要なもの全てが電源ケーブルに接続されている。
【００２１】
続いて、以上のように構成された電気融雪器の作用について説明する。
先ず、送風機４によって強制的に空気を送り出すと、この空気が接続管５ａを介して給気ダクト３に送り込まれ、給気ダクト３の内部を一様に流通するようになる。すると、給気ダクト３には、導風管２が多数並列状に接続されていることから、各導風管２に対して共通する一本の給気ダクト３から空気の供給が行われるようになる。したがって、万が一いずれかの送風機４に故障が発生しても、少なくとも１つが作動状態にあれば、給気ダクト３は空気の供給を受けることができるので、融雪器本体１に対する空気の供給が停止する事態を極力回避し、融雪作用に対する信頼性を高めることができる。このように、従来と比較して送風機４の接続個数を少なくした関係で、全体の空気供給量は減少するものの、一群の融雪器本体１がまるごと融雪機能を失うという事態は皆無となる。なお、いうまでもなく、この場合の空気供給量の減少は、送風機４の能力で十分に対応可能である。
【００２２】
また送風機４は給気ダクト３の側面の任意箇所に接続することができるので、その接続形態には種々のケースが考えられる。この送風機４の接続形態は、送風機４の接続位置だけでなく、接続個数の変更によっても行うことができる。いずれにせよ、接続形態の変更によって、融雪器本体１に供給する空気量を調整することができる。
【００２３】
ここで、図４に示す如く給気ダクト３に対し、送風機４を略等間隔で接続した場合において、各導風管２の空気量の変化を表すグラフの一例を図５に示してある。図５に示す通り、各導風管２によって若干のバラツキはあるものの、いずれの導風管２についても、空気の供給量は概ね１．４〜１．６ｍ3 ／分の範囲に納まるようになっている。
【００２４】
ところで、図４に示すような接続形態を採用した場合には、各送風機４同士が等間隔で接続されているので、うち一部が故障すると、各導風管２に供給される空気量のバランスがくずれることが予想される。そこで、空気量のバランスを確保するのに最も優れた接続形態を見つけ出すために、種々の接続形態による実験を繰返した結果、図６に示すように、同じ送風機４を給気ダクト３の両端部に二個づつ併設する接続形態が、通常時及び故障時のいずれにおいても、最良の結果をもたらすことが判明した。この形態における各導風管２の空気量の変化を表すグラフを図７に示してある。この接続形態は、図５の場合と比較して各導風管２毎のバラツキが少なく略一様であるという点で優れたものということができる。なお、この接続形態をとる場合、筺体５の接続管５ａと直近の導風管２とは、双方の接続位置が互いに直線線状に位置せず、食違い状となるのが好ましい。
【００２５】
以上の作用効果のほかに、本発明の電気融雪器は、給気ダクト３を介して空気の供給を行うので、給気ダクト３と融雪器本体１をつなぐ導風管２の長さを均一にすることができ、これによって、融雪器本体１に供給される空気量を均一にするだけでなく、分岐器Ｄの周囲の構造を簡易にすることができるという効果を奏するものとなる。
【００２６】
一方、導風管２から融雪器本体１に供給された空気ａは、図８に示した矢印の如く流れて電気加熱器１ａに供給されることになる。つまり、供給された空気ａは、筺体１ｂ内に進入直後は直進するものの、直ぐに分流体６の側面に衝突してその両側に拡散され、整風部７の表面に沿って流れることとなる。これにより、空気ａが電気加熱器１ａの全体に略一様に行き渡るようになるのである。こうして、供給された空気ａが電気加熱器１ａによって効率良く加熱され、融雪器本体１の融雪機能を十分に発揮させることができるのである。
【００２７】
ここで、図９には、従来の融雪器１０１の内部を流れる空気の流れを示してある。この場合、供給された空気は、進入直後に直進して電気加熱器１０１ａに到達するものの、うち一部が逆流するため電気加熱器１０１ａの全体に行き渡りにくくなっている。これに対し、本発明の電気融雪器は、上述の通り分流体６及び整風部７、７を設けたことによって、供給された空気をムラなく十分に加熱し、融雪機能を十分に発揮させ得るものとなっている。
【００２８】
以上のようにして筺体１ｂ内に供給された空気は、電気加熱器１ａ、１ａにより十分加熱された後、温風送出用ダクト１ｅの温風吹出孔１ｇ、１ｈ、１ｉから吹き出し、分岐器の固定レールＡと可動レールＢの隙間や枕木Ｃ、床板周辺及び左右のレール間（軌条間）など複数の所定箇所を同時に保温し、融雪効果を発揮することになる。
【００２９】
ところで、図７に示す如く、給気ダクト３の両端に送風機４を二個づつ併設する場合でも、各導風管２に供給される空気量には若干ながらバラツキが生じる。このバラツキを幾分でも減らすためには、図１０に示すような構成を有する調節金具１１を給気ダクト３の側面上適当な位置に装着するのが好ましい（図１１参照）。
【００３０】
この調節金具１１は、半円筒状で給気ダクト３の大きさよりも短い長さを有する調節部１１ａの一端に鍔部１１ｂを介して円筒状の把手１１ｃを連設したものである。これは、給気ダクト３の側面に形成された導風管２の接続用の孔（図示せず）に外側から調節部１１ａを挿入したうえで、鍔部１１ｂをビス止め等して給気ダクト３に対して固定し、この把手１１ｃに対し導風管２を接続できるようにしたものである。
【００３１】
この調節金具１１によれば、調節部１１ａを接続用の孔に挿入して鍔部１１ｂをビス止め等して固定する前に、把手１１ｃを回転させることができ、これによって、給気ダクト３から導風管２に流入する空気量を調整することができる。つまり、例えば図１２（ａ）のように、給気ダクト３の内部において、その軸方向に沿った水平方向（空気の流通方向）に対して湾曲面の内側面１１ｄを正対向させると、調節部１１ａに当たる空気量は最大となり、その結果、導風管２に流入する空気量を最大にすることができる。ところが、同図（ｂ）、（ｃ）のように調節部１１ａを傾斜させると、傾斜させるにつれて調節部１１ａに当たる空気量が減少し、これに伴い導風管２に流入する空気量も減少する。そして、同図（ｄ）のように、内側面１１ｄを上方に向けた場合に内側面１１ｄに当たる空気量が略最小量になり、さらに同図（ｅ）の如く内側面１１ｄを負対向させると、内側面１１ｄに当たる空気量が略ゼロになる。このように、取付角度の調節で、導風管２に流入する空気量を調節することができる。このような調節金具１１を設けることで、各導風管２に供給される空気量のバラツキを是正できるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる融雪器の融雪器本体の一例を示す平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】融雪器本体の蓋部を外して図示した一部省略した斜視図である。
【図４】本発明の融雪器を分岐器に設置した状態の一例を示す説明図である。
【図５】図４に示す設置例における各融雪器への空気供給量を表したグラフである。
【図６】図５とは別の設置状態を示す説明図である。
【図７】図６に示す設置例における各融雪器への空気供給量を表したグラフである。
【図８】融雪器本体内部の空気の流通状態を示す説明図で、（Ａ）は側面断面図、（Ｂ）は平面断面図である。
【図９】従来の融雪器本体内部の空気流通状態を示す説明図で、（Ａ）は側面断面図、（Ｂ）は平面断面図である。
【図１０】調節金具の一例を示す斜視図である。
【図１１】調節金具の装着部分における給気ダクトの縦断面図である。
【図１２】調節金具と空気の流通方向との関係を示し、(a) は調節部が垂直の状態、(b) は(a) の状態から時計回りに若干回転した状態、(c) は(b) の状態から時計回りに若干回転した状態、(d) は調節部が水平の状態、(e) は(d) の状態から時計回りに若干回転した状態をそれぞれ示す説明図である。
【図１３】従来の温風式電気融雪器の要部を示す平面図である。
【図１４】従来の温風式電気融雪器の設置状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１    融雪器本体
1a    電気加熱器
1b    温風送出用ダクト
1c    加熱器収納筐体
２    導風管
３    給気ダクト
４    送風機
５    筺体
６    分流体
７    整風部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003863239.tif 000012
【図１２】
0003863239.tif 000013
【図１３】
0003863239.tif 000014
【図１４】
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