(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）殺虫成分、
（ｂ）ソルビタン脂肪酸エステル類及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類を配合してなる界面活性剤、
（ｃ）炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素、及び
（ｄ）水
を含有するエアゾール原液と、
（ｅ）噴射剤としてのＬＰＧ（液化石油ガス）
からなるマイクロエマルジョンエアゾール組成物であって、
該エアゾール原液中に、（ｂ）界面活性剤がエアゾール原液量に対して５〜２０容量％、（ｃ）炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素が４０〜７８容量％、及び（ｄ）水が１５〜５３容量％含有され、
（ｂ）界面活性剤において、ソルビタン脂肪酸エステル類とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類の配合比が１：１〜５：１であり、かつ
（ｅ）噴射剤が、マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して４０〜７０容量％含有され、これにより一液性のエアゾール組成物であることを特徴とするマイクロエマルジョンエアゾール組成物。
【請求項２】
（ｂ）界面活性剤に、更にポリエチレングリコールアルキルエステル類を配合してなることを特徴とする請求項１に記載のマイクロエマルジョンエアゾール組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、殺虫成分を含有するエアゾール組成物の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、製剤の火災に対する危険性を軽減し、また環境問題の配慮から、水を配合した散布用水性殺虫剤や水性エアゾールに関して多数の提案がなされている。しかしながら、一般にその製剤化にあたっては、殺虫成分の疏水性を考慮し、均一な乳化安定性を得るためにアルコール等の水性有機溶剤を使用することが多かった。そして、これらの製剤は、水を含まない油性エアゾールに比べ、対象害虫の種類によっては殺虫効力面で劣る傾向があった。その理由は殺虫成分の害虫皮膚表面からの浸透性によるものと考えられる。
【０００３】
本発明者らは、先に特開２００１−８９３０３号公報において、（ａ) 殺虫成分、(ｂ)界面活性剤、(ｃ) 炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素、及び(ｄ) 水を含有するエアゾール原液と、(ｅ) 噴射剤とからなり、(ｃ) 炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素、及び(ｄ) 水の配合比を特定した有用なエアゾール組成物を開示したが、これらを含め、従来の害虫防除用水性エアゾールの大部分は、油中水滴型もしくは水中油滴型のエマルジョン製剤である。このため、エアゾール容器内で乳化液の相と噴射剤の相が分離しており、使用する前に容器を振とうして内溶液を均一に分散させる必要があった。
【０００４】
この点を改良した一液タイプの水性エアゾールとして、例えば特公昭６１−４５６０１号公報や特公平７−１２１８４８号公報が提案されているが、いずれも、噴射剤としてジメチルエーテルを使用し、後者においては更に低級アルコールなどの有機溶剤が必要とされ、水性エアゾールとしての性能評価は満足のいくものではなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、引火性や爆発等に対する危険性を軽減し、かつ一液性で使用する前に容器を振とうする必要がなく、しかも殺虫効力面にも優れたマイクロエマルジョンエアゾール組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、特定の界面活性剤と脂肪族炭化水素及び水、更に好ましくは噴射剤の特定量を組み合わせた組成物を調製することによって目的を達成できることを知見し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち請求項１の発明は、（ａ) 殺虫成分、(ｂ)ソルビタン脂肪酸エステル類及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類を配合してなる界面活性剤、(ｃ) 炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素、及び(ｄ) 水を含有するエアゾール原液と、(ｅ) 噴射剤としてのＬＰＧ（液化石油ガス）からなるマイクロエマルジョンエアゾール組成物であって、該エアゾール原液中に、（ｂ）界面活性剤がエアゾール原液量に対して５〜２０容量％、(ｃ) 炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素が４０〜７８容量％、及び(ｄ) 水が１５〜５３容量％含有され、かつ、（ｂ）界面活性剤において、ソルビタン脂肪酸エステル類とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類の配合比が１：１〜５：１であるマイクロエマルジョンエアゾール組成物に係るものである。
【０００８】
本発明で用いる(ａ) 殺虫成分としては、フェノトリン、ぺルメトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、レスメトリン、フタールスリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系殺虫成分、シラフルオフェン等のケイ素系殺虫成分、有機リン剤等があげられる。有効性と安全性の点から、ピレスロイド系殺虫成分、シラフルオフェンが好ましく、化学構造中に不斉炭素あるいは二重結合等を含みこれに基づく光学異性体や幾何異性体等が存在する場合は、これらの各々または任意の混合物も本発明に含まれることはもちろんである。
殺虫成分は、本発明マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して０．０１〜３．０Ｗ／Ｖ％配合される。０．０１Ｗ／Ｖ％未満であると所望の殺虫効力が得られないし、一方、３．０Ｗ／Ｖ％を超えるとマイクロエマルジョンの安定性の点で困難を伴う。
【０００９】
本発明は、(ｂ)ソルビタン脂肪酸エステル類及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類を配合してなる界面活性剤を使用し、更に、ソルビタン脂肪酸エステル類とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類の配合比を１：１〜５：１としたことに特徴を有する。
ソルビタン脂肪酸エステル類としては、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノステアレートなどを例示できる。
一方、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテルなどがあげられる。
ソルビタン脂肪酸エステル類とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類の配合比が１：１〜５：１の範囲を外れると、エアゾールにした時に、マイクロエマルジョンが形成されないか、もしくは形成されてもマイクロエマルジョンの安定性が悪いものとなるので好ましくない。
【００１０】
本発明では、マイクロエマルジョンの安定性の点から、上記配合の界面活性剤中に更にポリエチレングリコールアルキルエステル類を配合するのが好ましい。ポリエチレングリコールアルキルエステル類としては、ポリエチレングリコールラウレート、ポリエチレングリコールオレエート、ポリエチレングリコールステアレートなどがあげられるがこれらに限定されない。
また、マイクロエマルジョンの安定性に支障をきたさない限りにおいて、他のタイプの界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の脂肪酸エステル、ジグリセリルアルキルエステルなどを加えてもよい。
而して、界面活性剤は、本発明エアゾール原液中にトータルとして５〜２０容量％配合されるのが適当である。５容量％未満であると十分なマイクロエマルジョンが得られないし、一方２０容量％を超えると殺虫効力に影響を及ぼすので好ましくない。
【００１１】
本発明では、(ｃ) 炭素数が８〜１６個の脂肪族炭化水素が、エアゾール原液中に４０〜７８容量％配合される。４０容量％未満であると害虫に対する皮膚浸透性が悪いため殺虫効力が低く、一方、７８容量％を超えると火災に対する危険性が大きくなるので好ましくない。脂肪族炭化水素としては、ｎ−パラフィン又はイソパラフィンがあげられるが、性能上ｎ−パラフィンが好ましい。なお、本発明の特性を損なわない範囲において、他の種類の有機溶剤を使用してもよい。
【００１２】
また本発明では、所望の作用・効果を得るために、エアゾール原液中の（ｄ) 水の配合量は１５〜５３容量％に設定される。１５容量％未満であるとエアゾール原液における引火性の問題が解消されず、一方、５３容量％を超えると殺虫効力の改善が難しい。
【００１３】
(ｅ) 噴射剤としては、ＬＰＧ（液化石油ガス）が使用されるが、マイクロエマルジョンの生成が可能な範囲内で、ジメチルエーテル、フロンガス、圧縮ガス（窒素ガス、炭酸ガス等）などを混合することは差支えない。また、噴射剤の配合量としては、マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して４０〜７０容量％の範囲に抑えるのが好ましい。４０容量％未満では、噴霧粒子が粗くなって殺虫効力に問題が生じるし、一方、７０容量％を超えると火気に対する安全性の点で好ましくない。なお、噴射剤の配合量を減らしたり、圧縮ガスを使用した場合、噴射圧の低下を招くことがあるので、その対策として例えば、プロパン／ブタン中のプロパン比率を高めた液化石油ガスを使用することは有用である。
【００１４】
また、本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物には、殺虫成分以外に、殺ダニ剤、カビ類、菌類等を対象とした防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤、あるいはピレスロイド系殺虫剤の共力剤、安定剤、香料、賦形剤等を適宜配合してもよい。殺ダニ剤としては、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホンアミド安息香酸メチル、サリチル酸フェニル、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート等があり、一方、防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、トリホリン、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、オルト−フェニルフェノール等を例示できる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、（ｂ）界面活性剤に、更にポリエチレングリコールアルキルエステル類を配合したものである。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の構成において、(ｅ) 噴射剤の配合量を、マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して４０〜７０容量％としたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１ないし３のいずれかの構成によると、エアゾール原液は非引火性であり、更に噴射剤を配合して一液性のマイクロエマルジョンエアゾール組成物となしたので、使用の際に容器を振とうする必要のない使いやすい、しかも種々の害虫に対して優れた殺虫効力を奏する極めて有用なマイクロエマルジョンエアゾール組成物が提供される。
マイクロエマルジョンエアゾール組成物を用いてエアゾール剤を製造するにあたっては、通常、バルブ部分を装填した耐圧容器にまずエアゾール原液を入れた後、噴射剤を加圧充填して製する。エアゾール剤は、その用途、使用目的、対象害虫等に応じて、適宜バルブ、噴口、ノズル等の形状を選択することができ、種々の実施の形態が可能である。
【００１８】
本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物が有効な害虫としては、例えば、アカイエカ、ネッタイシマカ、ユスリカ類、イエバエ、チョウバエ、ブユ類、アブ類等の双翅目害虫、ゴキブリ類、アリ類、ヤスデ、ムカデ類、シロアリ類、コナダニ、チリダニ等の屋内塵性ダニ類等があげられ、その実用性は極めて高いものである。
【００１９】
【実施例】
つぎに具体的実施例ならびに試験例に基づいて、本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物を更に詳細に説明する。
【００２０】
実施例１．
ｄ−Ｔ８０−レスメトリン  ０．０６ｇ（マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して、０．０２Ｗ／Ｖ％）、ｄ−Ｔ８０−フタールスリン  ０．４５ｇ（マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して、０．１５Ｗ／Ｖ％）、ソルビタンモノラウレート系非イオン界面活性剤  ４．０ｇ（約４．０ｍＬ：エアゾール原液中、３．３容量％）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル系非イオン界面活性剤  ３．０ｇ（約３．０ｍＬ：エアゾール原液中、２．５容量％）、ポリエチレングリコールモノオレエート系非イオン界面活性剤  ５．０ｇ（約５．０ｍＬ：エアゾール原液中、４．２容量％）、炭素数が１１ 〜１４個のｎ−パラフィン系脂肪族飽和炭化水素（商品名：デオトミゾール）８６ｍＬ（エアゾール原液中、７１．７容量％）、及び水  ２０ｍＬ（エアゾール原液中、１６．７容量％）からなるエアゾール原液１２０ｍＬをエアゾール容器に入れ、該容器にバルブ部分を取付け、該バルブ部分を通じて、ＬＰＧ（液化石油ガス）１８０ｍＬ（マイクロエマルジョンエアゾール組成物全体量に対して、６０容量％）を加圧充填して、本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物を含むエアゾール剤を得た。
【００２１】
本発明で用いたエアゾール原液は、消防法の試験方法に基づく引火点が測定されず、火災に対する危険性は低いものと考えられた。また、本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物は、一液性で使用の際に容器を振とうする必要がなく従来の水性エアゾール剤に比べて使用性に優れた。更に、水を配合したエアゾール剤は、一般に水を含まない油性エアゾール剤に比べて低い殺虫効果を示すと言われているが、本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物の効力は、同量の殺虫成分を含む油性エアゾール剤とほとんど遜色ないものであった。
【００２２】
試験例１．
実施例１に準じて表１に示す各種エアゾール組成物を調製し、下記に示す試験を行った。
（１）マイクロエマルジョンの安定性
各種エアゾール組成物を耐圧ガラスびんに入れ、０℃と４５℃に保存してエマルジョンの安定性を調べた。結果を、○、△、×で示した。
（２）殺虫効力試験（ガラスチャンバー法）
６０ｃｍ 立方（０．２１６ｍ3) のガラスチャンバーにイエバエ（１群約 ２５ 匹の雄雌成虫）を放った後、供試エアゾールを１秒間噴霧し、時間の経過に伴う仰転虫数を記録した。ＫＴ50値を求め、油性エアゾールの効力を１．０としてその相対効力を表１に示した。
（３）原液の引火性試験
クリーブランド開放式引火点測定器を用いてエアゾール原液の引火性を調べた。引火点が測定された場合を(+)、測定されなかった場合を (-)で示した。
【００２３】
【表１】
0003733524.tif 000002
【００２４】
試験の結果、本発明のマイクロエマルジョンエアゾール組成物を構成するエアゾール原液は消防法の非危険物に該当し、マイクロエマルジョンエアゾール組成物としての引火性に対する危険性も非常に軽減された。また、一液性でマイクロエマルジョンの安定性にすぐれ、更に殺虫効力についても対照の油性エアゾールと比べて遜色なく極めて実用的であった。
これに対し、比較例１〜２のように、界面活性剤がソルビタン脂肪酸エステル類とポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類の組み合わせでないもの、また比較例３〜５のように、界面活性剤が両者の組み合わせであってもその配合比が１：１〜５：１の範囲を外れるものや、配合量がエアゾール原液中で２０％を超える場合は、マイクロエマルジョンの安定性が不良であったり、殺虫効力が劣った。一方、比較例６の如く、脂肪族炭化水素の配合量が７８％を超え水の量が少ないと引火性の問題が解消されず、また噴射剤としてＤＭＥを用いた場合（比較例７）は、マイクロエマルジョンの安定性や殺虫効力の低下を招いた。更に、従来の水性エアゾール組成物、例えば、特開２００１−８９３０３号公報に記載の比較例８は、二液性で使用時に容器を振とうする必要があり、また、特公昭６１−４５６０１号公報に記載の界面活性剤を用いた処方（比較例９）では、殺虫効力が満足のいくものではなかった。
【００２５】
【発明の効果】
本発明は、引火性や爆発等に対する危険性を軽減し、かつ一液性で使用する前に容器を振とうする必要がなく、しかも殺虫効力面にも優れたマイクロエマルジョンエアゾール組成物を提供する。