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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキソリニック酸又は該塩とゼオライトとを含有する微粉末状物を、土砂に混入する又は土砂表面に散布することを特徴とする土砂中の人体に感染を引き起こし得る細菌の殺菌方法。
【請求項２】
細菌が、大腸菌、黄色ブドウ球菌又は緑膿菌である請求項１記載の殺菌方法。
【請求項３】
オキソリニック酸又は該塩を含有する微粉末状物におけるオキソリニック酸又は該塩の含有量が１〜１０重量％である請求項１又は２記載の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土砂の殺菌方法、特に土砂中の人体に感染を引き起こし得る細菌の殺菌方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、公園、遊園地、保育園、幼稚園、学校等の砂場の細菌汚染に起因する乳幼児への細菌感染が問題となっているが、こうした乳幼児の遊び場となっている砂場等の土砂を殺菌するための簡便で実用的な方法については、これまで何ら有効な方法が知られていない。
【０００３】
砂場等の土砂を殺菌するため、抗菌性化合物を土砂に処理する方法が簡便で実用的ではあるが、使用される抗菌性化合物としては、乳幼児が素手で接触することを考慮して安全性に優れたものを選択しなければならないのみならず、通常屋外で使用されることから、降雨等の自然環境下においてもその抗菌性を長期間発揮することのできるものであって、さらに、実用上は安価で高活性であることも必要とされる。
本発明は、砂場等の土砂中に存在する細菌で、人体、特に乳幼児への感染を引き起こし得る各種の細菌を、殺菌する方法を提供することを課題としてなされたものであり、該方法に適した抗菌性化合物を選択したことによるものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、オキソリニック酸又は該塩を土砂に処理することを特徴とする土砂中の人体に感染を引き起こし得る細菌、特に大腸菌、黄色ブドウ球菌、緑膿菌を殺菌する方法を提供するものである。
本発明において用いられるオキソリニック酸は、土砂への吸着性が高く、長期間にわたってその殺菌効力を持続するものであり、本発明の目的に好適である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるオキソリニック酸は、化学名が５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸であるThe Merck Index 第11版(Merck & Co., Inc.発行) 、第1098頁に記載の抗菌性化合物であり、本発明においては抗菌活性を有するその任意の塩が使用されるが、水溶解度の低いカルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩などの使用が好ましい。
【０００６】
本発明においては、オキソリニック酸又は該塩をそのまま又は適当な担体に保持させて土砂に処理する。該担体としては、砂、珪藻土、クレー、ゼオライト、炭酸カルシウム等の固体担体などが挙げられ、オキソリニック酸又は該塩をこれらの担体中に例えば１〜１０重量％混合したものを用いる。また、オキソリニック酸塩の水溶液（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩の水溶液）をこれらの固体担体に含浸させた後、塩化カルシウム等のオキソリニック酸の水不溶性塩を形成し得る金属の塩水溶液で金属の置換処理を行ったものを用いることもできる。
また、オキソリニック酸又は該塩の水性懸濁液等の液状物を土砂処理に用いることもできる。
【０００７】
土砂への処理は、微粉末状物の土砂への混入や土砂表面への散布、液状物の土砂表面への散布等により行われ、処理量はオキソリニック酸又は該塩の量にして、通常土砂１ｍ3 当たり２０〜２００ｇ程度である。
【０００８】
【実施例】
次に、実施例をあげて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。
まず、本発明に用いられる土砂へ処理するための組成物の製造例を示す。
【０００９】
製造例１
粒径が50〜100 μｍとなるように粉砕したオキソリニック酸５ｇとゼオライト微粉末95ｇとを均一に混合して土砂へ処理するための組成物を得る。
製造例２
粒径が50〜100 μｍとなるように粉砕したオキソリニック酸カルシウム５ｇとゼオライト微粉末95ｇとを均一に混合して土砂へ処理するための組成物を得る。
【００１０】
次に、抗菌試験例を示す。
試験例１
市販の川砂を約５０容量倍の水で良く洗浄し、５０メッシュの篩を通した後、前記と同量の水で再度洗浄、１００℃で予備乾燥し、さらに１５０℃で１時間乾熱滅菌を行った。得られた川砂に製造例１で得た組成物を混合し、オキソリニック酸量が 0.1重量％、 0.3重量％、 0.5重量％又は 0.7重量％となる殺菌処理した川砂を得た。
次に、ハロー法（ＪＩＳ−Ｌ１９０２）に従い、Escherichia coli O-16 （大腸菌）、Staphylococcus aureus 209P（黄色ブドウ球菌）、Pseudomonas aeruginosa IFO 13275（緑膿菌）の細菌を用いて抗菌試験を行った。該試験は、試験用寒天培地の表面に殺菌処理した川砂を、約３cm×３cmの広さになるように薄く散布して行った。
その結果、オキソリニック酸が 0.1重量％、0.3 重量％、0.5 重量％又は0.7 重量％添加した川砂において、上記３種の全ての細菌に対して抗菌効果を示した。
【００１１】
試験例２
製造例２で得た組成物を用いて、試験例１と同様の試験を行ったところ、オキソリニック酸が 0.1重量％、0.3 重量％、0.5 重量％又は0.7 重量％添加した川砂において、上記３種の全ての細菌に対して抗菌効果を示した。
【００１２】
試験例３
試験例１で得た殺菌処理した川砂 100ｇを滅菌広口瓶中に入れ、この瓶中にStaphylococcus aureus 209Pの菌数が約１×107 /ml の培養液を滅菌水で10倍に希釈した液10mlを加え、瓶に蓋をして上下によく震盪して菌を分散させた。次いで、川砂を３７℃の恒温器に入れ、０時間、２４時間、７２時間及び１２０時間後の川砂中の菌数を測定した。菌数の測定法は以下のようにして行った。
試料の川砂５０ｇを滅菌広口瓶中に入れ、この瓶中に 100mlの滅菌生理食塩水を加え、１０分間震盪した。上澄液１mlをとり、マンニットソルト寒天培地を用いて測定した。
結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003861322.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
本発明の殺菌方法によれば、土砂中の人体に感染を引き起こし得る細菌の増殖及び発育を阻害し、ひいては人体への細菌感染を予防することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機本体の外箱の内側に断熱壁によって囲まれた商品収納部を有する自動販売機において、
前記断熱壁を外箱の内面に固着された断熱材によって形成するとともに、外箱の内面に固着された断熱材の表面に防水性のフィルムを貼着することにより被覆処理を施した
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
自動販売機本体の外箱の内側に断熱壁によって囲まれた商品収納部を有する自動販売機において、
前記断熱壁を外箱の内面に固着された断熱材によって形成するとともに、外箱の内面に固着された断熱材の表面にアルミニウムのコーティングにより被覆処理を施した
ことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビンまたは缶入り飲料の商品を冷却または加熱して販売する自動販売機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動販売機としては、自動販売機本体内に断熱壁によって囲まれた商品収納部を備えるとともに、商品収納部内にサーペンタインコラム等の商品収納コラムを設けたものが知られている。この自動販売機では、例えば特開平７−１４６９７４号公報に記載されているように、金属板からなる内箱と外箱との間に断熱材を介装することによって商品収納部の断熱壁を形成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来例では、内箱及び外箱間に断熱材を組み込むことにより断熱壁を形成しているため、構造が複雑でコストが高くつくという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品収納部の断熱壁を容易且つ安価に形成することのできる自動販売機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、自動販売機本体の外箱の内側に断熱壁によって囲まれた商品収納部を有する自動販売機において、前記断熱壁を外箱の内面に固着された断熱材によって形成するとともに、外箱の内面に固着された断熱材の表面に防水性のフィルムを貼着することにより、またはアルミニウムのコーティングにより被覆処理を施している。これにより、断熱壁の内側が被覆処理によって覆われることから、内箱と外箱との間に断熱材を組み込むといった複雑な構造を必要としない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は自動販売機本体の斜視図、図２はその一部分解側面断面図、図３はその側面断面図である。
【０００７】
この自動販売機は前面を開口した自動販売機本体１を備え、自動販売機本体１の内部には断熱壁２によって囲まれた商品収納部３が設けられている。断熱壁２は、自動販売機本体１の外側を覆う外箱４と、外箱３の内面を覆う複数の断熱板５と、各断熱板５の表面には被覆処理６が施されている。各断熱板５は発泡性の断熱材からなり、予め発砲及び硬化させて所定の厚さに形成したものである。被覆処理６は各断熱板５の表面に防水性のフィルムを貼着したり、或いはアルミニウムのコーティングを施すことによって形成されている。
【０００８】
以上の構成からなる自動販売機においては、外箱３の内面に各断熱板５を固着した後、各断熱板５の表面に被覆処理６を施すことにより、商品収納部３の断熱壁２が形成され、商品収納部２内にはサーペンタインコラム等の商品収納コラム（図示せず）が収容される。
【０００９】
このように、本実施形態の自動販売機によれば、外箱３の内面に固着された各断熱板５の表面に被覆処理６を施すことにより、商品収納部３の断熱壁２を形成するようにしたので、従来のように内箱と外箱との間に断熱材を組み込むといった複雑な構造を必要とせず、内箱を省略して商品収納部２の断熱壁２を容易且つ安価に形成することができる。
【００１０】
また、図４は本発明の他の実施形態を示すもので、商品収納部３の内面の一部を被覆材によって形成したものである。尚、前記実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００１１】
即ち、外箱３の内面は前記実施形態と同様、断熱板５が固着され、その上面、底面及び背面の下部は金属製の内面板７によって覆われている。即ち、本実施形態では特に強度を必要とする部分のみに内面板７を設け、強度的に影響の少ない背面上部及び中央部に被覆処理６を施すようにしている。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の自動販売機によれば、従来のように内箱と外箱との間に断熱材を組み込むといった複雑な構造を必要としないので、内箱を省略して商品収納部２の断熱壁２を容易且つ安価に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す自動販売機本体の斜視図
【図２】自動販売機本体の一部分解側面断面図
【図３】自動販売機本体の側面断面図
【図４】本発明の他の実施形態を示す自動販売機本体の側面断面図
【符号の説明】
１…自動販売機本体、２…断熱壁、３…商品収納部、４…外箱、５…断熱板、６…被覆処理。
【図１】
0003848408.tif 000002
【図２】
0003848408.tif 000003
【図３】
0003848408.tif 000004
【図４】
0003848408.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚の上に台座があり、該台座の上に、ライナー、積層ゴム、上面が球面の球面座、支承の鍔を順次載せており、
この組は軌道桁の長手方向の両端において前記起動桁の幅方向の両側にそれぞれあり、
前記支承に前記軌道桁を載せており、
前記軌道桁の長手方向において、それぞれの前記組の前記ライナーの前後の位置に前記固定座があり、
該固定座は、前記台座に、溶接で固定されており、
前記軌道桁の長手方向に沿って前記鍔の上に載せた押え金の両端を前記固定座にボルトナットで締結していること、
を特徴とする軌道桁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に跨座型のモノレールが走行する軌道桁の支承に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、跨座型のモノレールの軌道は、長さ２０ｍ程度の軌道桁を接続して構成されている。各軌道桁は、橋脚の間に架設されている。軌道桁の端部を橋脚に固定するものが支承である。支承には固定支承と可動支承とがあり、軌道桁の一端を固定支承により、他端を可動支承より支持している。
【０００３】
従来より、固定支承としてはピン式のものが、可動支承としてはローラー式のものが提供されている。
【０００４】
固定支承は上承と下承とからなり、両者は、２本のピンによって締結され、軌道桁が鉛直面内で回動可能になっている。
【０００５】
可動支承も上承と下承とからなり、２つのローラーが設けられ、軌道桁が鉛直面内で回動可能であると共に、軸方向に移動可能になっている。斯かる構造により、桁の転倒モーメント，鉛直荷重，水平方向荷重に対応可能な構造となっている。
【０００６】
そして、軌道桁は４点（２つのピン及び２つのローラー）で支持された状態になっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記支承においては、可動可能なように、ピン又はローラーと支承構造本体との間にギャップが設けられている、そのため、前記ギャップの１つが経年磨耗により鉛直方向に拡大されると、軌道桁が３点支持の状態になり、軌道桁がローリングするという問題点があった。
【０００８】
また、ピン又はローラーを構成要素とするために、構造が複雑となり、価格が高価であった。
【０００９】
本発明は、３点支持の状態となるのを防止できると共に、低廉化することができる支承を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
橋脚の上に台座があり、該台座の上に、ライナー、積層ゴム、上面が球面の球面座、支承の鍔を順次載せており、
この組は軌道桁の長手方向の両端において前記起動桁の幅方向の両側にそれぞれあり、
前記支承に前記軌道桁を載せており、
前記軌道桁の長手方向において、それぞれの前記組の前記ライナーの前後の位置に前記固定座があり、
該固定座は、前記台座に、溶接で固定されており、
前記軌道桁の長手方向に沿って前記鍔の上に載せた押え金の両端を前記固定座にボルトナットで締結していること、
によって達成できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例に係る支承について図１〜図４により説明する。図１は図２のＩＡ−ＩＢ−ＩＣ−ＩＤ断面図である。
【００１２】
跨座型モノレール車両９が走行する軌道桁１０の端部は橋脚２０に支承３０を介して固定されている。軌道桁１０はコンクリート製のため、架面に鉄製の台座１５を固定している。橋脚２０はコンクリート製のため、上面に鉄製の台座２１を固定している。
【００１３】
台座２１の上面に、ライナー４０，４０、積層ゴム４３，４３、上面が球面の球面座４５，４５、そして支承３０の鍔３１，３１が順次載っている。支承３０は台座１５を介して軌道桁１０を載せている。
【００１４】
ライナー４０，積層ゴム４３，球面座４５は上方から見て円形である。これらの組は軌道桁１０の幅方向（桁の長手方向に対して直交する方向）の２箇所にある。これらの組は軌道桁１０の側面よりも外側にある。球面座４５の上面は上方に凸の球面状である。球の半径は大きい。球面座４５は鉄製である。鍔３１の下面は球面状に凹んでいる。この凹部の球面の半径は球面座４５の上面の半径よりも大きい。球面座４５の下面に積層ゴム４３を一体に設けている。
【００１５】
軌道桁１０の長手方向において、それぞれのライナー４０の両側には固定座２５を台座２１に溶接によって固定している。固定座２５はボルト５５の下端のナットを締結できる空間を有する。鍔３１の上面に押え金５０を載せ、押え金５０の両端を固定座２５，２５にボルトナット５５で締結する。これによって鍔３１は台座２１に固定される。押え金５０は軌道桁１０の長手方向に沿っている。押え金５０は軌道桁１０の両側にある。
【００１６】
支承３０の上面の凸部３５は台座１５の穴に挿入されて位置決めされている。台座２５に設置した柱６０が支承３０の下面の穴に挿入され、位置決めされている。柱６０とこれを入れる穴との間には適宜な隙間がある。特に、軌道桁１０の長手方向に隙間がある。柱６０およびこれを入れる穴は水平断面が４角形である。
【００１７】
かかる構成によれば、温度差やモノレールの走行による軌道桁１０の伸縮が生じた場合は、積層ゴム４０の剪断変形，柱６０とその穴の隙間等によって伸縮を許容する。また、軌道桁１０の鉛直面内の回転は、積層ゴム４３の変形（主として圧縮偏変形）により可能とする。なお、軌道桁１０の幅方向の移動は柱６０とその穴とより規制される。軌道桁１０の上揚力はボルト５５で防止される。
【００１８】
以上により、移動を許容すると共に、位置決めを図ることができる。これによれば、従来のようにピンまたはローラーを用いないので、軌道桁１０が３点支持の状態となるのを防止することができる。その結果、軌道桁１０のローリングを防ぎ、モノレール車両の安全性を向上させることができる。
【００１９】
また、上記の如く構成を簡単にでき、安価にできるものである。また、従来においては軌道桁１０の一端を固定支承，他端を可動支承としていたが、蒸気構成によれば、一種類の支承３０で足りる。その結果、生産コストを下げることができる。
【００２０】
なお、上記実施例は跨座型のモノレール車両が走行する軌道桁を支承するものであったが、本発明はそれに限定されることなく、例えば他の交通手段が走行する軌道桁にも適用することができる。
【００２１】
なお、橋脚２０とは橋台等の基礎構造物を含むものである。また、支承３０は軌道桁１０の中央部等にも設置できるものである。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成で、桁が３点支持の状態となるのを防止することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の支承部の一部破断の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】本発明の実施例に係る支承の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…軌道桁、２０…橋脚、２１…台座、２５…固定座、３０…支承、３１…鍔、４０…ライナー、４３…積層ゴム、４５…球面座、５０…押え金、５５…ボルトナット、６０…柱。
【図１】
0003848859.tif 000002
【図２】
0003848859.tif 000003
【図３】
0003848859.tif 000004
【図４】
0003848859.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を保持し移動可能な保持テーブルと、この保持テーブルの移動方向に沿ってダイシング装置本体に形成されている開口部を覆うジャバラ本体と、を少なくとも含むダイシング装置において、
前記開口部の両端には固定部が対設され、
前記ジャバラ本体にはジャバラ部とダイシング装置本体に着脱できる着脱部とが設けられており、
前記固定部は、その両側の下端部に略Ｌ形の係合部が対設され、上端部には内側に折曲された水平の締結部が設けられると共に、この中央部にボルト挿通用の孔が形成されていて、
前記着脱部は、前記係合部に落とし込んで係合する被係合部と、前記締結部の下面に当接する被締結部が設けられると共に、その中央部に前記ボルト挿通用の孔に差し込まれたボルトを螺着するねじ孔が形成されているジャバラ機構。
【請求項２】
前記着脱部は、前記固定部に１本のボルトで締結される請求項１に記載のジャバラ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加工装置特にダイシング装置のジャバラ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
保持テーブルに保持された被加工物に切削液を供給しながら切削する加工装置においては、図２のように切削液が装置内部に浸入しないように、被加工物を保持し移動可能な保持テーブル（図略）に防水カバー１を装着すると共に、防水カバー１の両側には保持テーブルの移動に追随する防水性のジャバラ本体２を取り付けて、加工装置本体４の開口部４ａを覆うようにしている（例えば、特開平８−１５５７８４号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のジャバラ本体２は、両端部に取付板３が設けられ、この取付板３を加工装置本体４の廃液トレー５の側壁にボルト等で固定して取り付け、メンテナンスの際には防水カバー１と一体に着脱するようになっている。
しかしながら、ジャバラ本体２の取付箇所が多い（図例では片側５箇所、両方で合計１０箇所）ため着脱が面倒であり、又ボルト等の止め具を落下したり紛失したりする等のトラブルが多く発生する問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされ、取付箇所を片側１箇所にして着脱が容易にできると共に、ボルト等の止め具の落下や紛失を防止できるようにした加工装置のジャバラ機構を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を技術的に解決するための手段として、本発明は、被加工物を保持し移動可能な保持テーブルと、この保持テーブルの移動方向に沿ってダイシング装置本体に形成されている開口部を覆うジャバラ本体と、を少なくとも含むダイシング装置において、
前記開口部の両端には固定部が対設され、
前記ジャバラ本体にはジャバラ部とダイシング装置本体に着脱できる着脱部とが設けられており、
前記固定部は、その両側の下端部に略Ｌ形の係合部が対設され、上端部には内側に折曲された水平の締結部が設けられると共に、この中央部にボルト挿通用の孔が形成されていて、
前記着脱部は、前記係合部に落とし込んで係合する被係合部と、前記締結部の下面に当接する被締結部が設けられると共に、その中央部に前記ボルト挿通用の孔に差し込まれたボルトを螺着するねじ孔が形成されているジャバラ機構を要旨とする。
又、上記ジャバラ機構において、前記着脱部は、前記固定部に１本のボルトで締結されることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳説する。
図１において、４は加工装置本体であり、要部に開口部４ａが設けられこの開口部４ａの下方に保持テーブル（図略）の駆動機構６が設けられている。駆動機構６は、移動テーブル６ａと、この移動テーブル６ａをＸ軸方向（開口部の長手方向）に移動させるボールスクリュー６ｂ及びモータ６ｃを備え、移動テーブル６ａの上に保持テーブルが装着され、この保持テーブルを移動テーブル６ａと共にＸ軸方向に移動するようになっている。
【０００６】
前記加工装置本体４の開口部４ａの両端には固定部７が対設され、この固定部７の両側の下端部には略Ｌ形の係合部７ａが対設され、上端部には内側に折曲された水平の締結部７ｂが設けられると共に、その中央部にボルト挿通用の孔７ｃがそれぞれ形成されている。
【０００７】
防水カバー１は、図示を省略した保持テーブルに装着するための嵌合孔１ａが中央部に形成され、両側部にはジャバラ本体２がそれぞれ取り付けられており、このジャバラ本体２にはジャバラ部２ａと、その端部に着脱部８がそれぞれ設けられている。
【０００８】
前記着脱部８は、略門形を呈しその両側の下端部は前記固定部７の係合部７ａに係合する被係合部８ａが形成され、上端部には内側に折曲された水平の被締結部８ｂが設けられると共に、その中央部にボルト螺着用のねじ孔８ｃがそれぞれ形成されている。
【０００９】
このように構成されたジャバラ本体２は、防水カバー１と一体で前記加工装置本体４の開口部４ａを覆うようにして固定部７に取り付けられる。即ち、防水カバー１を保持テーブルに装着すると共に、ジャバラ本体２の着脱部８を固定部７の内側から斜めに挿入しながら被係合部８ａを係合部７ａに落とし込んでそれぞれ係合させ、被締結部８ｂを締結部７ｂの下面に当接させ、且つ締結部７ｂの孔７ｃからボルト９を差し込んで前記ねじ孔８ｃに螺着することによりジャバラ本体２をそれぞれ取り付けることができる。
【００１０】
従って、両側のジャバラ本体２は、それぞれ１本のボルト９で加工装置本体４の固定部７に取り付けることができ、メンテナンスの際にはそのボルト９を外すと共に、着脱部８を固定部７から抜けば容易に外すことができる。つまり、ジャバラ本体２の着脱は非常に簡略化すると共に、止め具であるボルト９の落下や紛失等のトラブルも防止することが可能となる。ジャバラ本体２は、伸縮自在であるから着脱作業がし易い。
【００１１】
加工装置本体４がダイシング装置の場合には、保持テーブル上に被加工物である半導体ウェーハ（図略）を保持し、この保持テーブルをＸ軸方向に移動して図示を省略した回転ブレード等の切削手段により、半導体ウェーハに切削液を供給しながら切削加工が行われる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ジャバラ本体の着脱部を１箇所ボルト止めするだけで加工装置本体の固定部に取り付けられるようにしたので、メンテナンスの際の着脱が容易になると共に、止め具の落下や紛失を未然に防止できる等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の態様を示す概略斜視図である。
【図２】従来例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１…防水カバー
１ａ…嵌合孔
２…ジャバラ本体
２ａ…ジャバラ部
３…取付板
４…加工装置本体
４ａ…開口部
５…廃液トレー
６…駆動機構
６ａ…移動テーブル    ６ｂ…ボールスクリュー    ６ｃ…モータ
７…固定部
７ａ…係合部    ７ｂ…締結部    ７ｃ…孔
８…着脱部
８ａ…被係合部    ８ｂ…被締結部    ８ｃ…ねじ孔
９…ボルト
【図１】
0003848715.tif 000002
【図２】
0003848715.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選札の抜き取りによって抽選する際にＩＤ識別装置により抽選結果を自動判別する方法であって、前記ＩＤ識別装置が、容器の中の非接触ＩＣチップが貼り付けられた抽選札に識別コマンドを送信するステップと、該コマンドに対するレスポンスデータを受信するステップと、前記データの内容を初期データまたは前回の検出結果として保持するステップと、抽選後、前記抽選箱の中の抽選札に再度識別コマンドを送信するステップと、該コマンドに対するレスポンスデータを受信し、該データの内容を今回の検出結果として保持するステップと、前回の検出結果と今回の検出結果を比較するステップと、比較により検出されなかった抽選札の番号を表示するステップを経て判別することを特徴とする抽選結果自動判別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抽選結果自動判別方法に関し、特に、各種イベント等において、抽選結果を抜き取りによって自動的に判別する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の抜き取り型の抽選方法としては、番号や記号、図柄等が記されている札やシート等を、箱に入れておき、その中から抜き取られた札やシート等の番号を視認によって確認を行っていた。また、これらの札やシート等は抽選者が番号等の情報を直接見ることができないように、不透明層で隠蔽されている場合もあった。
【０００３】
かかる従来の方法では、人がひとつひとつ札やシート等の隠蔽層を除いた上で、番号を視認しなければならない場合があり、また、番号の読み違えや、抽選者が多人数の場合等においては、きわめて作業性が悪く、また、抽選結果の集計にも手間取ることが多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の課題点を解決するべくなされたものであり、規模の大きい抽選においても、少ない立会人で、正確かつスピーディな処理を可能とする抽選結果自動判別方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、抽選札の抜き取りによって抽選する際に抽選結果を判別する方法であって、非接触ＩＣチップ内蔵のタグを用い、前記抽選札についての情報を自動的に判別し表示することを特徴とする抽選結果自動判別方法である。
【０００６】
本発明は、抽選札の抜き取りによって抽選する際にＩＤ識別装置により抽選結果を自動判別する方法であって、前記ＩＤ識別装置が、容器の中の非接触ＩＣチップが貼り付けられた抽選札に識別コマンドを送信するステップと、該コマンドに対するレスポンスデータを受信するステップと、前記データの内容を初期データまたは前回の検出結果として保持するステップと、抽選後、前記抽選箱の中の抽選札に再度識別コマンドを送信するステップと、該コマンドに対するレスポンスデータを受信し、該データの内容を今回の検出結果として保持するステップと、前回の検出結果と今回の検出結果を比較するステップと、比較により検出されなかった抽選札の番号を表示するステップを経て判別することを特徴とする抽選結果自動判別方法である。
【０００８】
即ち、本発明は、札やシート等に、識別のためのＩＤデータを書き込んだＩＣタグを付けておき、その札やシート等を抽選箱等の容器の中に入れる。しかる上で箱の中のＩＣタグを図１に示した流れで監視を行い、抜き取られた札やシート等に付いているＩＣタグに対応した番号等の情報を表示するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態につき詳述する。
【００１０】
それぞれ異なるＩＤデータが書き込まれたＩＣチップが付設された、複数の抽選札やシートを抽選箱等の容器の中に入れる。
【００１１】
図１のステップフローチャート（ＳＴ１〜ＳＴ７）にしたがってアンチコリジョン方式で複数識別処理を開始する。
【００１２】
即ち、抽選箱の中の全抽選札またはシートのＩＤデータを、アンテナコイル、変調、復調ロジック回路、時定数回路等からなるＩＤ識別装置から、時間差を設けて、非接触で順次識別コマンドを送信し（ＳＴ１）、そのレスポンスデータを受信（ＳＴ２）して初期データまたは前回の検出結果として保持する（ＳＴ３）。この場合、全抽選札またはシートのデータが採取されることになる。
【００１３】
次に、抽選を実施した後、再度識別コマンドを送信し（ＳＴ４）、そのレスポンスデータを受信して、抽選後のデータを今回の検出結果として保持する（ＳＴ５）。
【００１４】
ＳＴ３における前回の検出結果と、ＳＴ５における今回の検出結果とを比較する（ＳＴ６）。
【００１５】
その後、ＳＴ３における前回の検出結果からＳＴ５における今回の検出結果を差し引いた、残りのＩＤデータに該当するＩＣタグが貼り付けられた抽選札またはシートが抽選によって抜き取られたものと認識され、表示される（ＳＴ７）。
【００１６】
以上のステップフローにしたがって、順次抽選と結果表示が進行し、同時に抽選結果の集計もすばやくなされる。
【００１７】
なお、抽選札としては、必ずしも札状のもののみに限定されるわけではなく、立体形状、例えば、球形、直方体、棒等、様々な形状のものが本発明に含まれる。また、材質も紙に限定されることなく、例えば、樹脂、木、金属等、様々なものが本発明に含まれる。また、抜き取りは、人が直接行っても機械または電気的なものを介して行っても本発明に含まれる。
【００１８】
さらに、抽選札を入れる容器としては、箱状のものであっても、トレイ状のものでも良く、また、抽選札が外部から見えても、見えなくても、本発明に含まれる。
【００１９】
【発明の効果】
上記に述べたように、本発明の抽選結果自動判別方法によれば、どんなに規模の大きい抽選であっても、あるいは複数の抽選を同時並行で実施しなければならないような場合であっても、少ない抽選立会人で済み、正確かつスピーディな処理が可能となる。なお、本発明は、抽選結果自動判別方法についてであるが、抽選以外にも、例えば選挙等のきわめて規模の大きい選出行為にも応用することが可能であり、規模が大きければ大きいほど、さらには選出行為が複雑であればあるほど本発明の効果も大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の抽選結果自動判別方法を説明するためのステップフローチャート。
【図１】
0003819227.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台上を相対移動する移動台と、該移動台の移動を案内する案内手段と、眼内レンズの光学部と当接する当接部を持ち前記基台に配置された第１保持手段と、眼内レンズの光学部と当接する当接部を持ち前記移動台に配置された第２保持手段と、第１保持手段と第２保持手段が接近する方向に前記移動台を相対移動するよう付勢する付勢手段と、を具備することを特徴とする眼内レンズ保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、眼内レンズに縫合糸を結び付けるとき等に用いる眼内レンズの保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在の白内障治療の一般的な手法は、水晶体嚢を残し水晶体核を取り去りった後、水晶体嚢内に眼内レンズを移植する方法である。
ところが、この水晶体嚢という組織は大変デリケートな組織であるため、水晶体核を取り去る過程で破れてしまうことがあり、この患者に対しては水晶体嚢内に眼内レンズを移植することはできない。また、上記の術式が普及する前に水晶体嚢と共に水晶体を摘出された患者も同様である。
このような患者に対しては、眼内で最も不活性な組織といわれている毛様体に眼内レンズを縫合糸により固定し、眼内レンズの硝子体内への落下を防ぐ手術が行われる。
本出願人は、特願平４−１２２５６０号において、毛様体縫合に適する眼内レンズとして、支持部の縫合位置に切り欠きが形成されている眼内レンズを提案した。
このような眼内レンズを毛様体に縫着固定する場合は、眼内レンズの嚢内への固定の場合と比較して、眼内レンズの支持部に対して縫着固定するための糸を結び付けて置く作業が眼内への挿入前に行われることが必要となる。この縫着固定用の糸の結び付け作業は、直接またはガーゼを介して手術眼の上に眼内レンズを置いて行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような縫着固定用の糸の結び付け作業は、術者にとって大変困難な作業となっていた。すなわち、眼内レンズは不安定な状態に置かれているうえ、その支持部が中空に浮きにくいので、短時間に縫着固定用の糸の結び付けを行うことは難しかった。
本発明は、上記のような欠点に鑑み案出されたもので、眼内レンズの毛様体固定手術のように、眼内レンズに対する作業を容易にする眼内レンズの保持具を提供することを技術課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の眼内レンズ保持具は次の構成を持つことを特徴とする。
（１）  基台と、該基台上を相対移動する移動台と、該移動台の移動を案内する案内手段と、眼内レンズの光学部と当接する当接部を持ち前記基台に配置された第１保持手段と、眼内レンズの光学部と当接する当接部を持ち前記移動台に配置された第２保持手段と、第１保持手段と第２保持手段が接近する方向に前記移動台を相対移動するよう付勢する付勢手段と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は１実施例の眼内レンズの保持具を示す外観斜視図である。
１は本保持具の基部であり、基部１は２つの短柱２，３を有している。短柱２，３は基部１の長手方向に伸びるガイド軸４，５を支持している。６は可動部であり、ガイド軸４，５に沿って移動可能である。ガイド軸４にはバネ７が巻かれ、バネ７は可動部６を矢印方向に付勢している。
可動部６の中央部はくり抜かれており、中央部には基部１に固定された直方体状のブロック８が突き出ており、ブロック８は可動部６のストッパとして機能する。
【０００８】
眼内レンズの光学部を保持するための保持軸は、ブロック８に２個と可動部６に１個の合計３個設けられている。ブロック８の保持軸９，１０はガイド軸４，５の軸方向に直交する方向に並んでいる。可動部６に設けられた保持軸１１は、その中心が保持軸９，１０の中間点に向かって進むように配置している。各保持軸の上方にはソロバン玉状に爪部が形成されており、３個の保持軸の爪部により眼内レンズを中空に保持する。爪部の材質はプラスチック製であるが、バネ７の力が適切に調整されている限り、金属製でも構わない。
上記の保持具を用いて、バネ７に抗して可動部６を移動させ、保持軸９，１０と保持軸１１の間隔を押し開く。この状態で眼内レンズを保持軸の爪部にセットし（図２参照）、可動部６をバネ力にしたがって移動させ、眼内レンズを中空に固定する。中空に固定した眼内レンズの支持部に縫合糸を結び付ける。
なお、眼内レンズはその光学部の３点を支持すれば安定して保持されるが、光学部に当接する形状によっては保持軸９，１０を１個の保持軸に代えるとができる。
【０００９】
図３は上記実施例を変形したものである。上記実施例では少なくても１つの保持軸を水平移動させることにより眼内レンズを保持するものであるが、図３では保持軸をゴム等の柔軟性のある材質で作り眼内レンズを挟みこむようにしても良い。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の固定治具によれば、簡単な操作で眼内レンズを中空に固定できるので、縫合糸を支持部に結び付ける等の作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の眼内レンズ保持具の外観斜視図である。
【図２】図１の保持具の眼内レンズの保持の様子を示す図である。
【図３】保持具の他の態様を示す図である。
【符号の説明】
１  基部
２，３  短柱
４，５  ガイド軸
６  可動部
７  バネ
８  ブロック
９，１０，１１  保持軸
【図１】
0003819041.tif 000002
【図２】
0003819041.tif 000003
【図３】
0003819041.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ機の前面下部に取り付けられる装飾用の当板と該当板の前面に装着される球受皿とからなり、前記当板の前面に形成される浅窪部の下端縁に前記球受皿の下面を支持する棚部を張設すると共に該浅窪部の上端縁に複数の係合孔を設け、一方、前記球受皿にはその後面上縁に前記各係合孔に対応位置して上方へ突出する複数の突起を設け、前記浅窪部に前記球受皿の後面を嵌め込み前記棚部に該球受皿の下面を支持させると共にその後面上縁の前記各突起を前記各係合孔に係合させ、更に、前記球受皿の後面下縁を前記当板にビス止めするようにしたことを特徴とするパチンコ機における球受皿の組付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、パチンコ機の前面に装着される球受皿の組付構造の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般にパチンコ機の前面下部には装飾用の当板を介してパチンコ球を貯留する球受皿が装着されている。ところで、該球受皿は、当板の前面に当てがわれ、この状態でその裏側から、球受皿の上下縁に沿ってそれぞれ多くのビスを締め付けることにより当板に組み付けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、球受皿は多くのビスを締め止めすることにより組み付けられるので、ビス止め作業に多くの手間と時間が掛かり、作業能率が悪いという課題が有った。
そこで、本発明は上記課題を解決するべくなされたもので、ビス止め作業を軽減させて作業の能率向上を図るようにしたパチンコ機における球受皿の組付構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明のパチンコ機における球受皿の組付構造は、パチンコ機の前面下部に取り付けられる装飾用の当板と該当板の前面に装着される球受皿とからなり、前記当板の前面に形成される浅窪部の下端縁に前記球受皿の下面を支持する棚部を張設すると共に該浅窪部の上端縁に複数の係合孔を設け、一方、前記球受皿にはその後面上縁に前記各係合孔に対応位置して上方へ突出する複数の突起を設け、前記浅窪部に前記球受皿の後面を嵌め込み前記棚部に該球受皿の下面を支持させると共にその後面上縁の前記各突起を前記各係合孔に係合させ、更に、前記球受皿の後面下縁を前記当板にビス止めしたものである。
【０００５】
【作用】
球受皿を当板の前面に当てがい、各係合孔に球受皿の後面上縁の突起を係合し、更に、球受皿の後面下縁を当板にビス止めする。
【０００６】
【実施例】
以下に本発明に係る球受皿の組付構造の一実施例を図面と共に説明する。図１は本発明が適用されるパチンコ機の正面図である。図中、１はパチンコ機、２は該パチンコ機１の前面に開閉自在に装着される前面枠で、その前面にはガラス扉枠３と前板４がそれぞれ上下に装着される。また、前板４の前面に打球供給皿５が取り付けられ、前面枠２の前面下部には本発明に係る球受皿６が取り付けられている。７はその一側に設けられた操作ハンドルである。
【０００７】
しかして、図２乃至図４に球受皿６の組付構造を示す。図中、８はパチンコ機１の前面下部に装着される装飾用の当板であり、その前面に球受皿６の後面９が嵌り込む浅窪部１０が形成される。該浅窪部１０の下端縁には前方へ若干突出する棚部１１が張設され、この棚部１１で球受皿６の下面を支持するようにしている。また、中央にパチンコ機１の裏側から払い出されるパチンコ球を排出するための出口部１２が開設されている。そして、前記浅窪部１０の上端縁に係合孔１３が３箇所設けられており、また、下端縁にはビス１４を挿通するためのビス挿通孔１５が３箇所設けられている。
【０００８】
一方、球受皿６は、前記出口部１２と連なり、そこから排出されるパチンコ球を貯留するための球貯留部１６が形成されると共に、一側に灰皿１７が装着されている。また、後面９上縁には前記各係合孔１３と対応位置させて突起１８が上方へ突設されており、後面９下縁には前記各ビス挿通孔１５に対応位置させてビス孔１９が設けられている。
【０００９】
そして、球受皿６の後面９を当板８の浅窪部１０に当てがい、各係合孔１３に各突起１８を係合させる。この状態で当板８の裏側からビス挿通孔１５を介してビス１４をビス孔１９へ螺合する。これにより、当板８と球受皿６とが一体に組み付けられる。そこで、図５に示すように当板８裏面を前面枠２の前面に装着する。なお、本実施例において、前記突起１８は硬質の合成樹脂からなり、このように硬く強度的に強い材質が選ばれる。これは、例えばパチンコ機１を運ぶ場合、業者がパチンコ機１を上下逆にし、しかも球受皿６を手に掛けて持ち上げることが有り、この時球受皿６の後面９上縁に過大な負荷が加わり破損するおそれが生ずためである。
【００１０】
図６及び図７に示すものは、球受皿６′を前側からビス止めするようにした実施例である。この実施例では球受皿６′の下面後側に下方へ突出する突片２０が３箇所設けられ、該各突片２０にビス挿通孔１５が開設されている。一方、当板８′の前面にはビス挿通孔１５に対向させてビス孔１９が設けられている。
そして、前記と同様、各係合孔１３に各突起１８を係合させた状態で球受皿６′の前側から各ビス挿通孔１５を介してビス１４をビス孔１９に螺合させる。
この実施例のようにビス１４を球受皿６′の前側から螺締するようにすれば、球受皿６′が焼損したり、球受皿６′に装着された灰皿１７が損傷した場合など、球受皿６′のみを前側から外せば良く、当板８′を前面枠２から取り外してから球受皿６′を外す必要はないので、球受皿６′の交換が容易且つ簡単に行なえる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係るパチンコ機における球受皿の組付構造は、球受皿の突起を当板の係合孔に係合させることにより、ビスによる締め止めを球受皿の後面一側縁のみで済むようにしたので、従来に比べビス止め作業が軽減され、これにより球受皿の組み付け作業が簡単に行なえると共にその作業能率も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されるパチンコ機の正面図。
【図２】  球受皿が装着された前板の斜視図。
【図３】  同上分解斜視図。
【図４】  同上裏側からの斜視図。
【図５】  同上組付状態を示す側面断面図。
【図６】  他の実施例を示す球受皿と前板の分解斜視図。
【図７】  同上組付状態を示す側面断面図。
【符号の説明】
１            パチンコ機
６，６′      球受皿
８，８′      当板
９            後面
１０          浅窪部
１１          棚部
１３          係合孔
１４          ビス
１８          突起
【図１】
0003819043.tif 000002
【図２】
0003819043.tif 000003
【図３】
0003819043.tif 000004
【図４】
0003819043.tif 000005
【図５】
0003819043.tif 000006
【図７】
0003819043.tif 000007
【図６】
0003819043.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂の射出成形方法であって、射出圧縮機能を有する成形機を用いて該結晶性樹脂の融点以上に加熱された金型内に溶融された結晶性樹脂を充填し、充填直後に金型キャビティ内の該結晶性樹脂を加圧圧縮しながら、金型温度を該結晶性樹脂の熱変形温度以下まで冷却させることを特徴とする結晶性樹脂の射出成形方法。
【請求項２】
結晶性樹脂がポリアセタール樹脂である請求項１に記載の結晶性樹脂の射出成形方法。
【請求項３】
金型の昇温を水蒸気を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の結晶性樹脂の射出成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、結晶性樹脂の成形方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に結晶性樹脂は結晶化することにより密度、融点が高くなり、硬度や弾性率などが大きくなる。また異方性を示し、水分や染料、可塑化剤などが結晶組織へ入り込みにくいなどの特徴を有する。結晶性樹脂の中でも特にポリアセタール樹脂は、力学特性、熱的特性に加え、摺動特性、摩擦摩耗特性が非常に優れるため、歯車、軸受け、カムなどの機構部品に多く使われている。
【０００３】
しかし、一般にポリアセタール樹脂の射出成形においては、金型温度が熱変形温度以下の４０〜１２０℃の範囲で設定されることが多く、これらの条件では、溶融樹脂が金型キャビティ面で急激に冷却されるため、成形品表面にスキン層が形成され、これに成形品の残留応力が加わるため、表面外観が悪くなる。
また耐候性の面では、紫外線により分子鎖が切断され、これが残留応力によって分子量低下を引き起こし、成形品表面にひび割れを発生させるといった欠点を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、優れた特性を有する結晶性樹脂の射出成形方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、射出成形方法について鋭意研究を重ねた結果、結晶性樹脂の射出成形方法において、射出圧縮機能を有する成形機を用いて該結晶性樹脂の融点以上に加熱された金型内に溶融された結晶性樹脂を充填し、充填直後に金型キャビティ内の該結晶性樹脂を加圧圧縮しながら、金型温度を該結晶性樹脂の熱変形温度以下まで冷却させることにより、上記課題を解決できることを見いだし本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、結晶性樹脂の射出圧縮成形方法であって、射出圧縮機能を有する成形機を用いて該結晶性樹脂の融点以上に加熱された金型内に溶融さた結晶性樹脂を充填し、充填直後に金型キャビティ内の当該結晶性樹脂を加圧圧縮しながら、金型温度を結晶性樹脂の熱変形温度以下まで冷却させることを特徴とする結晶性樹脂の射出成形方法に関する発明である。
【０００７】
本発明において、熱可塑性樹脂材料の中の結晶性樹脂とは、適当な条件を与えることにより結晶化しうる樹脂である。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリビニルアルコールなどが用いられる。
結晶性樹脂は一般に結晶領域と非晶領域が存在し、冷却速度の影響により結晶領域の割合が大きく変わってくる。つまり結晶性樹脂が溶融している状態から、金型内に射出されるため、樹脂が急激に冷却され、金型面に最も近い成形品表面部分にスキン層が形成される。このスキン層は非晶質、あるいは結晶化度の低い球晶が存在している。
【０００８】
これらのスキン層が存在すると、機械的物性が低下したり、残留応力によりスキン層が破壊されるため表面外観が悪くなるといった問題がある。これらは結晶性樹脂が急冷されるために発生するものである。従って成形時の金型温度を結晶性樹脂の融点よりも高い温度に保持することで、結晶性樹脂が流動抵抗の少ない状態で流れることが可能になる。この際に金型温度を高温にする方法として、水蒸気を用いる。通常の成形では金型温度をコントロールする媒体として水や油が用いられる。しかし結晶性樹脂の融点まで昇温させるためにはかなりの時間がかかってしまう。そこで金型を昇温させる媒体として水蒸気を用いることにより、短時間で結晶性樹脂の融点まで昇温することが可能となる。
【０００９】
蒸気を発生させる方法としては電気ボイラーを用いる。また冷却には水蒸気、水、エアを任意に組合せ、冷却速度をコントロールするものである。また該結晶性樹脂の熱変形温度以下まで冷却させるまでの間、成形品に任意の圧力をかけ続けることにより、後収縮が少なく、寸法精度の優れた製品を得ることができる。冷却は金型温度が該結晶性樹脂の熱変形温度以下に下がるまで続ける。
金型温度が熱変形温度以上では、成形品の取り出しの際に離型不良や変形がおきてしまう。このため成形品の取り出し温度は該結晶性樹脂の熱変形温度以下で行う必要がある。好ましくは成形品の取り出し温度は熱変形温度の１０℃以下がよい。
【００１０】
【作用】
即ち、本発明は、結晶性樹脂を成形する際に、金型温度を該結晶性樹脂の融点以上に昇温することにより、結晶性樹脂が流動抵抗の少ない状態で流れることが可能となり、残留応力を低減させることができる。また成形直後は、結晶性樹脂と金型の温度差が少ないため、結晶性樹脂の冷却速度が遅くなり、徐冷されることにより成形品表面のスキン層が形成されず、耐候性が向上し、表面外観も著しく改善されるものである。
【００１１】
【実施例】
以下、実施例により本発明の詳細を説明する。
金型として、直径が１００ｍｍφ、厚みが１０〜２０ｍｍの成形品を得るための蓋型の金型を使用した。キャビティは圧縮量を０〜５ｍｍ可変させることが可能である。成形機は射出圧縮機能を有する縦型の成形機（アイダエンジニアリング（株）製、商品名：ＭＡＸ１００）を用い、成形材料はポリアセタール樹脂（三菱ガス化学（株）製、商品名：ユピタール  Ｆ２０−０２）を用いた。金型を昇温させる水蒸気を発生させる装置として小型電気ボイラー（日本電熱（株）、商品名：ＥＢ２０）を用いた。
【００１２】
実施例１
金型を完全に閉じ、ポリアセタール樹脂を樹脂温度２００℃、金型初期温度１７０℃の条件で射出注入後、３０〜１００ｂａｒの加圧力で圧縮をかけながら、金型内の冷却溝に水蒸気、水、エアを流し、冷却を行う。金型温度が該結晶性樹脂の熱変形温度以下（１３６℃）になるまで冷却を行う。
冷却後得られた成形品はスキン層は認められず、表面外観が良く、耐候性の優れた特性を有していた。
【００１３】
比較例１
金型を完全に閉じ、ポリアセタール樹脂を樹脂温度２００℃、金型初期温度８０℃の条件で射出注入後、３０〜１００ｂａｒの加圧力で圧縮をかけながら、金型内の冷却口に冷却水を流して冷却を行う。これにより得られた成形品はスキン層が形成されており、シワやアバタが発生し表面外観が悪く、耐候性が劣っていた。
【００１４】
比較例２
金型を完全に閉じ、ポリアセタール樹脂を樹脂温度２００℃、金型初期温度１２０℃の条件で射出注入後、３０〜１００ｂａｒの加圧力で圧縮をかけながら、金型内の冷却口に冷却水を流して冷却を行う。これにより得られた成形品はわずかに薄いスキン層が形成されており、アバタが発生していた。耐候性も劣っていた。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の成形方法によれば、結晶性樹脂の成形において、表面外観の良好な成形品を得ることができる。また耐候性を向上させることができる。