(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素イオン濃度（ｐＨ値）が１以上４以下、作用電極をプラチナ電極とし、参照電極を銀−塩化銀としたときの酸化還元電位が８００ｍＶ以上１５００ｍＶ以下、かつ塩素濃度が５ｍｇ／ｌ以上１５０ｍｇ／ｌ以下である機能水または水素イオン濃度（ｐＨ値）が４以上１０以下、作用電極をプラチナ電極とし、参照電極を銀−塩化銀としたときの酸化還元電位が３００ｍＶ以上１１００ｍＶ以下、かつ塩素濃度が２ｍｇ／ｌ以上１００ｍｇ／ｌ以下である機能水を収めるための収容手段、該収容手段に接続され、該収容手段に前記機能水を供給するための機能水供給手段、前記収容手段に接続され、前記機能水に気体を通気して該機能水中に含まれる塩素を含む気体を発生させるための第１の気体供給手段、前記収容手段に接続され、前記塩素を含む気体を別の収容手段に供給するための第２の気体供給手段、前記収容手段及び前記別の収容手段それぞれに接続され、前記塩素を含む気体の濃度を測定する濃度測定手段、並びに前記濃度測定手段により測定される塩素を含む気体の濃度に応じて、前記第１の気体供給手段及び前記機能水供給手段の少なくともいずれかを制御する制御装置を有することを特徴とする塩素含有気体発生装置。
【請求項２】
前記機能水に通気される気体は、該機能水とは反応しない気体である請求項１に記載の塩素含有気体発生装置。
【請求項３】
前記気体の通気により前記機能水中に多数の泡を発生させる請求項１に記載の塩素含有気体発生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の塩素含有気体発生装置、該塩素含有気体発生装置の第２の気体供給手段から供給される塩素含有気体を含む複数の気体を収容するための気体収容手段、前記気体収容手段に接続され、該気体収容手段に汚染物質を含有する汚染気体を供給する汚染気体供給手段、及び前記気体収容手段に収容される気体に光を照射する光照射手段を有することを特徴とする汚染気体分解装置。
【請求項５】
前記第２の気体供給手段が前記気体収容手段に接続された請求項４に記載の汚染気体分解装置。
【請求項６】
前記気体収容手段に気体の濃度を測定する濃度測定手段を配した請求項４又は５に記載の汚染気体分解装置。
【請求項７】
前記第２の気体供給手段により供給された塩素含む気体、若しくは前記汚染気体供給手段により供給された汚染気体の前記気体収容手段における濃度を、該気体収容手段に配された濃度測定手段により測定する請求項６に記載の汚染気体分解装置。
【請求項８】
前記気体収容手段に配された濃度測定手段の測定値に応じて、前記第２の気体供給手段により供給される塩素を含む気体の濃度、前記光照射手段の照射強度、及び前記汚染気体供給手段により供給される汚染気体の流量の少なくとも一つを制御する請求項７に記載の汚染気体分解装置。
【請求項９】
前記気体収容手段に配された濃度測定手段の測定値に応じて、前記第２の気体供給手段により供給される塩素を含む気体の流量、前記光照射手段による光の照射時間、及び前記汚染気体供給手段により供給される汚染気体の流量の少なくとも一つを制御する請求項７に記載の汚染気体分解装置。
【請求項１０】
前記汚染気体供給手段が、汚染物質が含まれた汚染土を収容する汚染土収容手段に接続されていて、前記汚染土から発生する汚染気体を前記気体収容手段に供給する請求項４に記載の汚染気体分解装置。
【請求項１１】
前記汚染土収容手段に加熱手段が設けられた請求項１０に記載の汚染気体分解装置。
【請求項１２】
前記汚染土収容手段に、収容される汚染土の撹拌手段が設けられている請求項１０又は１１に記載の汚染気体分解装置。
【請求項１３】
前記汚染土収容手段には、収容される汚染土から発生する気体の濃度を測定する濃度測定手段が設けられている請求項１０又は１１に記載の汚染気体分解装置。
【請求項１４】
前記汚染土から発生する気体の濃度を測定する濃度測定手段の測定値に応じて、前記加熱手段若しくは前記撹拌手段を制御する請求項１０又は１１に記載の汚染気体分解装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は塩素含有気体発生装置及び該塩素含有気体発生装置を用いた汚染気体分解装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年までの産業技術の発展に伴い有機塩素化合物（例えば塩素化エチレン、塩素化メタン等）が膨大に使用され、その廃棄処理は深刻な問題となってきている。また、使用済みのこれらの汚染物質が、土壌、地下水を汚染するなど深刻な環境問題がおこっており、その解決に多大な努力が払われている。
【０００３】
具体的な処理方法を述べると、一般的に行われている処理方法として、例えば土壌を掘り起こし、次いで熱処理を施し汚染有害物質を土壌から分離する方法が良く知られており、例えば、特開平４−２１５７０８号公報などがある。同様な従来例として有機塩素化合物が混入した土にマイクロ波を照射し、当該土を誘電加熱し有機塩素化合物を除去する方法（特開平８−１６４３７６号公報）等が知られている。
【０００４】
また、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなどの塩素化脂肪族炭化水素は微生物により好気的あるいは嫌気的に分解されることが知られており、このような工程を利用して分解あるいは浄化を行うことが試みられている。
【０００５】
一方、土壌以外の処理に目を向けると、特開昭５４−６６３７６号公報には、ＮａＣｌまたはＮａＢｒからなるハロゲン化物水溶液を電解液として電気分解する電解槽と、悪臭成分を含有する原臭ガスを電解槽の陰極側の液に曝気し、次いで、曝気されたガスを今度は、陽極側の液に曝気することで悪臭を除去する装置が開示されている。しかし、この装置においては、電解槽内の陰極側での原臭ガスの曝気、ガスの回収、及び陽極側での曝気という工程を経ることから、必ずしも安定的に原臭ガスの処理ができない可能性がある。
【０００６】
また、特公昭５３−１７８１６号公報には、有機廃液中に、塩化アルミニウム又は塩化鉄を溶解させ、紫外線を照射しながら塩化物を電気分解する有機廃液の処理方法が開示されている。当該公報によると、電気分解される塩化物により次亜塩素酸塩が発生し、これに紫外線が作用して発生する活性酸素により廃液中の有機物を分解できるとしている。
【０００７】
しかしながら、当該公報に開示された処理方法であっても、廃液中における塩化物の濃度が変化することに起因して必ずしも安定した処理が行えない可能性がある。
また、水の電気分解によって得られる機能水、例えば酸性水が、殺菌効果（特開平１−１８０２９３号公報）や半導体ウエハー上の汚染物の洗浄効果（特開平７−５１６７５号公報）を有することについても知られている。
しかし、これら４つの公報においては、汚染土の浄化については、何ら開示するところがない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
これまでの土壌から汚染物質の除去技術については、更なる無害化処理等が必要である場合が多く、分解の為には比較的複雑な装置が必要とされていることから、簡易に、しかも安定した処理が行い得る環境に優しい方法、及び装置が提供できれば、産業の発達に伴い不可避的に発生する産業廃棄物又は汚染の減少をより容易に図ることができ、この分野への貢献が大きいとの結論に至った。
【０００９】
本発明の目的は、汚染土の浄化に適用可能な塩素含有気体の発生装置及びこれを用いる汚染気体分解装置を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明の塩素含有気体発生装置は、水素イオン濃度（ｐＨ値）が１以上４以下、作用電極をプラチナ電極とし、参照電極を銀−塩化銀としたときの酸化還元電位が８００ｍＶ以上１５００ｍＶ以下、かつ塩素濃度が５ｍｇ／ｌ以上１５０ｍｇ／ｌ以下である機能水または水素イオン濃度（ｐＨ値）が４以上１０以下、作用電極をプラチナ電極とし、参照電極を銀−塩化銀としたときの酸化還元電位が３００ｍＶ以上１１００ｍＶ以下、かつ塩素濃度が２ｍｇ／ｌ以上１００ｍｇ／ｌ以下である機能水を収めるための収容手段、該収容手段に接続され、該収容手段に前記機能水を供給するための機能水供給手段、前記収容手段に接続され、前記機能水に気体を通気して該機能水中に含まれる塩素を含む気体を発生させるための第１の気体供給手段、前記収容手段に接続され、前記塩素を含む気体を別の収容手段に供給するための第２の気体供給手段、前記収容手段及び前記別の収容手段それぞれに接続され、前記塩素を含む気体の濃度を測定する濃度測定手段、並びに前記濃度測定手段により測定される塩素を含む気体の濃度に応じて、前記第１の気体供給手段及び前記機能水供給手段の少なくともいずれかを制御する制御装置を有することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の塩素含有気体発生装置は、以下の態様を包含する。
即ち、機能水に通気される気体は、該機能水とは反応しない気体とすることができる。前記の通気により機能水中に多数の泡を発生させるようにすることができる。濃度測定手段により測定される塩素を含む気体の濃度に応じて、第１の気体供給手段を制御することができる。濃度測定手段により測定される塩素を含む気体の濃度に応じて、機能水供給手段を制御するようにすることができる。
【００２５】
更に、本発明は、汚染気体分解装置を包含する。
本発明の汚染気体分解装置は、本発明の塩素含有気体発生装置、該塩素含有気体発生装置の第２の気体供給手段から供給される塩素含有気体を含む複数の気体を収容するための気体収容手段、前記気体収容手段に接続され、該気体収容手段に汚染物質を含有する汚染気体を供給する汚染気体供給手段  及び前記気体収容手段に収容される気体に光を照射する光照射手段を有することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の汚染気体分解装置は、以下の態様を包含する。
即ち、第２の気体供給手段が、気体収容手段に接続された構成とすることができる。
気体収容手段に気体の濃度を測定する濃度測定手段を配することができる。
【００２７】
第２の気体供給手段により供給された塩素含む気体、若しくは汚染気体供給手段により供給された汚染気体の気体収容手段における濃度を、気体収容手段に配された濃度測定手段により測定する構成とすることができる。
【００２８】
気体収容手段に配された濃度測定手段の測定値に応じて、第２の気体供給手段により供給される塩素を含む気体の濃度、光照射手段の照射強度、及び前記汚染気体供給手段により供給される汚染気体の流量の少なくとも一つを制御するようにすることができる。
【００２９】
前記気体収容手段に配された濃度測定手段の測定値に応じて、第２の気体供給手段により供給される塩素を含む気体の流量、光照射手段による光の照射時間、及び汚染気体供給手段により供給される汚染気体の流量の少なくとも一つを制御するようにすることができる。
【００３０】
汚染気体供給手段が、汚染物質が含まれた汚染土を収容する汚染土収容手段に接続されていて、汚染土から発生する汚染気体を気体収容手段に供給するようにすることができる。
汚染土収容手段に加熱手段を設けることができる。
汚染土収容手段に、収容される汚染土の撹拌手段を設けることができる。
汚染土収容手段に、収容される汚染土から発生する気体の濃度を測定する濃度測定手段を設けることができる。
汚染土から発生する気体の濃度を測定する濃度測定手段の測定値に応じて、加熱手段、若しくは撹拌手段を制御することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
まず、本発明の塩素含有気体発生装置及び該塩素含有気体発生装置を用いた汚染気体分解装置に関連する汚染土の浄化方法および汚染土の浄化装置について説明する。
本発明による汚染土の浄化方法は、汚染物質が含まれた汚染土に加熱を行い、該汚染物質を排出させる工程と、光照射下で汚染物質の分解を生じさせる機能水と排出された該汚染物質を光照射下で接触させる工程とを有することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の汚染土の浄化方法の別の態様は、汚染物質が含まれた汚染土を加熱して該汚染物質を含有する気体を前記汚染土より排出させる工程と、機能水に気体を通気することによって塩素を含む気体を発生させる工程と、前記汚染物質を含有する気体と、前記塩素を含む気体とを混合して混合気体を形成する工程と、前記混合気体に光照射して、前記汚染物質を分解する工程、とを有することを特徴とする。
【００３３】
本発明による汚染土の浄化装置は、汚染物質が含まれた汚染土を加熱して該汚染物質を排出させる手段と、該排出された汚染物質を機能水と接触させる手段と、該機能水に光照射を行う手段を有する汚染土の浄化装置である。
【００３４】
本発明の汚染土の浄化装置の別の態様は、汚染物質が含まれた汚染土を加熱して前記汚染物質を含む気体を前記汚染土より排出させる手段、機能水に気体を通気することによって塩素を含む気体を発生させる塩素含有気体発生手段、前記汚染物質を含有する気体と、前記塩素を含む気体とを混合して混合気体を形成する混合手段、及び前記混合気体に光照射を行う光照射手段、を有することを特徴とする。
【００３５】
本発明の汚染土の浄化方法及び浄化装置においては、汚染土の加熱をヒータを用いて行うか、または汚染物質が含まれた汚染土に、水と発熱反応する無機化合物を混合させるのが好ましい。
【００３６】
本発明の汚染土の浄化方法及び浄化装置は、大別すると、機能水と汚染物質を光照射下で接触させるタイプの態様と、汚染土を加熱することで得られる汚染物質を含有する汚染気体と、機能水に気体を通気することで得られる塩素を含む気体と、を混合した状態でこれに光照射を行うタイプの態様である。
【００３７】
２つのタイプの態様とも、汚染土が所定の閉空間内に配設され、この閉空間内で加熱を受け、この加熱により汚染土より汚染物質がガス状態で脱離される点は、共通である。
【００３８】
そして、機能水と汚染物質を光照射下で接触させるタイプの態様においては、脱離したガス状態の汚染物質は、反応槽に送られ反応槽にて機能水と接触する。ここで機能水に光照射を行うと、機能水の分解能力により、機能水に溶解した汚染物質が分解される。ガス状の汚染物質と機能水の接触は、いかなる方法でも良いが、気液接触の表面積が十分に確保されることが望ましい。例えば、直接機能水中にガス状汚染物質を通気する場合には気泡をなるべく小さくすることが望ましい。また、スプレー等の方法で細粒化した機能水とガス状汚染物質を接触させる方法、また、複数の邪魔板等に機能水を滴下しながらガス状汚染物質と接触させる方法でも効率的に接触させることができる。
【００３９】
一方、汚染物質を含有する汚染気体と、機能水に気体を通気することで得られる塩素を含む気体と、を混合した状態でこれに光照射を行うタイプの態様では、ガス状態の汚染物質と、機能水を曝気することで得られる塩素を含んだ気体と混合し、混合気体に光照射を行って汚染物質を分解する。
両タイプの態様とも、最終的に汚染土から被吸着物は脱離され、汚染土が浄化されるとともに、汚染土からの汚染物質も分解され浄化が完了する。
【００４０】
図１は本発明の一実施態様にかかる汚染土浄化装置を示す概略図である。この浄化装置では、有機塩素化合物等のハロゲン化脂肪族炭化水素化合物で汚染された土壌からそれらの物質を除去し分解を行う。処理対象の汚染土１が収納されている加熱槽２、機能水と排出された該汚染物質を光照射下で接触させる機能水反応槽３及びこの機能水に光を照射する光照射手段４とを備えて構成されている。ここで、加熱槽２には有機塩素化合物等で汚染された汚染土が供給できるように構成されている。加熱槽２には汚染土１を加熱する手段として加熱手段５が備えられている。
【００４１】
この構成の汚染土浄化装置においては、有機塩素化合物等のハロゲン化脂肪族炭化水素化合物で汚染された汚染土１を、加熱槽２の所定位置に収納し、加熱手段５により、汚染土１を加熱するとともに、汚染土１より汚染物質を脱離させて、汚染土１を浄化する。この工程を加熱工程と呼ぶこともできる。さらに、汚染物質を含むガスを、ポンプ８を用いて機能水反応槽３内に導き、このガスは機能水中を通過する。機能水反応槽３には機能水供給装置（不図示）からパイプ９及びポンプ１０を用いて機能水が供給される。さらに、機能水に光照射手段４であるランプで光照射がおこなわれ、機能水中で汚染物質が分解される。この工程を浄化・分解工程と呼ぶことができる。処理で使われた機能水は排出管６を介して排出される。また浄化されたガスは排出管７から排出される。吸入管１１はポンプ８を動かしたとき、外部から空気を取り込む取り込み口である。１２は汚染土１の攪拌手段である。また排出管７からでるガスを活性炭などの吸着素材に接触させる手段を設けて未分解の汚染物質を吸着させてもよい。また加熱工程後のガスを一端、活性炭などの吸着素材に吸着せしめ、濃縮をおこない、この吸着素材からのガスを機能水反応槽３に導く構成をとってもよい。
【００４２】
次いで、図４を参照しながら、別の態様の汚染土浄化装置を説明する。図１に示した装置は、機能水と汚染物質を光照射下で接触させるタイプの装置であるのに対し、図４に示した装置は、汚染土を加熱することで得られる汚染物質を含有する汚染気体と、機能水に気体を通気することで得られる塩素を含む気体と、を混合した状態でこれに光照射を行うタイプの装置である。
【００４３】
図４では、図１に示した装置の構成部分と同じ構成部分については、同じ番号を付している。図４に示した装置は、処理対象の汚染土１が収納されている加熱槽２、機能水を曝気し、塩素を含む気体を生成する機能水曝気槽１４、加熱槽２から排出された汚染物質を含む気体と、機能水曝気槽１４で生成された塩素を含む気体を混合させる処理槽１３及びこの混合気体に光を照射する光照射手段４とを備えて構成されている。
【００４４】
図４に示した装置と、図１に示した装置の大きな違いは、直接的に汚染物質の分解作用を担うのが、機能水自体ではなく、機能水を曝気して得られる塩素を含む気体である点と、この塩素を含む気体を処理層１３に供給して、汚染物質を含む気体と混合させている点である。
【００４５】
図４の装置においては、有機塩素化合物等のハロゲン化脂肪族炭化水素化合物で汚染された汚染土１を、加熱槽２の所定位置に収納し、加熱手段５により、汚染土１を加熱するとともに、汚染土１より汚染物質を脱離させて、汚染土１を浄化する。さらに、汚染物質を含む気体を、ポンプ８を用いて処理槽１３内に導くと共に、機能水に気体を通し、塩素を含む気体を処理槽１３導入する。機能水の曝気装置１４には機能水供給装置（不図示）からパイプ９及びポンプ１０を用いて機能水が供給される。また、機能水に気体を供給する手段であるポンプ１５を介して、機能水の曝気がなされる。この際、機能水中に多数の泡を発生させることが、塩素を含有する気体を効率的に発生させるには好ましい。
【００４６】
処理槽１３では、光照射手段４であるランプにより、光照射がおこなわれ、混合気体中の汚染物質が分解される。この工程を浄化・分解工程と呼ぶこともできる。機能水曝気槽１４で使われた機能水は排出管６を介して排出される。また浄化された気体は排出管７から排出される。吸入管１１はポンプ８を動かしたとき、外部から空気を取り込む取り込み口である。１２は汚染土１の攪拌手段である。また排出管７からでる気体を活性炭などの吸着素材に接触させる手段を設けて未分解の汚染物質を吸着させてもよい。また加熱工程後の気体を一旦、活性炭などの吸着素材に吸着せしめ、濃縮をおこない、この吸着素材からの気体を処理槽１３に導く構成をとってもよい。
【００４７】
分解過程の詳細は明らかでないが、例えば電解質として塩化ナトリウム等を含む水の電気分解によって陽極近傍に生成する機能水等は次亜塩素酸もしくは次亜塩素酸イオンを含み、この次亜塩素酸あるいは次亜塩素酸イオンを含む水は酸性を帯びているため塩素の存在比が増すと考えられる。この溶液に、光が照射されることよっておそらく塩素ラジカルなどが誘起され、汚染物質の分解反応が進むと考えられる。
【００４８】
また、機能水に通気を行うことで、機能水中の塩素は気相部に移行する。塩素と汚染物質は気相においても混合される。この混合気体に、光が照射されることよって塩素ラジカルなどが誘起され、汚染物質の分解反応が進むと考えられる。このため分解の多くは液相より気相で進行している推察される。
【００４９】
加熱工程でヒータを使用する代りに、汚染土に、水と発熱反応する無機化合物を混合し、汚染土中の揮発性有機塩素化合物を揮発させる構成としてもよい。この方法ではヒータ加熱に比較して、低いコストで多量に処理できるという利点がある。
【００５０】
汚染土を加熱して汚染物質を含む気体を排出させる装置としては、間接加熱式ロータリーキルン等を利用することが出来る。この装置は、汚染土を回転する管状体に収容し、管状体の回転により汚染土を攪拌しつつ、管状体の外周部を汚染物質の沸点以上の温度まで加熱し、外部から導入されるキャリアー空気中に汚染物質を揮発させ装置外に排出する構成を持っており、本発明の構成要件によく合致している。
【００５１】
次に本発明の塩素含有気体発生装置及び、これを用いた汚染気体分解装置について説明する。本発明の塩素含有気体発生装置は、機能水を収めるための収容手段、該収容手段に接続され、該収容手段に前記機能水を供給するための機能水供給手段、前記収容手段に接続され、前記機能水に気体を通気して該機能水中に含まれる塩素を含む気体を発生させるための第１の気体供給手段、前記収容手段に接続され、前記塩素を含む気体を別の収容手段に供給するための第２の気体供給手段、及び前記収容手段に接続され、前記塩素を含む気体の濃度を測定する濃度測定手段を有することを特徴とするものである。
【００５２】
また、本発明の汚染気体分解装置は、複数の気体を収容するための気体収容手段、前記気体収容手段に接続され、該気体収容手段に汚染物質を含有する汚染気体を供給する汚染気体供給手段、前記気体収容手段に収容される気体に光を照射する光照射手段、及び、本発明の塩素含有気体発生装置を有することを特徴とするものである。
【００５３】
以下、図６を参照しながら本発明の塩素含有気体発生装置及び、汚染気体分解装置を説明する。図６では、図１あるいは図４に示した装置の構成部分と同じ構成部分については、同じ番号を付している。
【００５４】
図６は、本発明の汚染気体分解装置の一例を示す模式図であり、本発明の塩素含有気体発生装置は、本発明の塩素含有気体発生装置を用いて構成されている。
【００５５】
図６においては、機能水曝気槽１４（機能水収容手段）、パイプ９及びポンプ１０（機能水供給手段）、機能水に気体を通気するポンプ１５（気体供給手段）、塩素を含む気体を別の収容容器に供給するポンプ３１（気体供給手段）、及び機能水曝気槽１４内の塩素を含む気体の濃度を測定するセンサー１６（濃度測定手段）を備えて本発明の塩素含有気体発生装置が構成されている。この塩素含有気体発生装置に、処理槽１３（複数の気体を処理するための気体収容手段）、処理槽１３に汚染物質を含有する汚染気体を供給するポンプ８（汚染物質供給手段）、処理槽１３に収容される気体に光を照射する光照射手段４を備えて本発明の汚染気体分解装置が構成されている。ここに示した例では、更に、処理槽13内の気体の濃度を測定するセンサー１６と、制御装置１７が設けられており、機能水曝気槽１４に設けられたセンサー１６及び／又は処理槽１３に設けられたセンサー１６により測定される気体濃度情報に基づいて、制御装置１７より制御信号が機能水の供給手段であるポンプ１０及び／又は機能水に気体を供給するポンプ１５に送られる。これにより、機能水曝気槽１４に供給される機能水の流量及び／又は機能水を曝気する気体の流量が制御され、曝気槽１４内に蓄積される塩素を含む気体の濃度及び量を最適な値に制御できる。
【００５６】
したがって、この塩素含有気体発生装置によれば、濃度を所望の値に制御した塩素含有気体を安定して発生させることができる。そして、この塩素含有気体発生装置を用いた本発明の汚染気体分解装置では、所望の濃度に制御された塩素含有気体が塩素含有気体発生装置より処理槽１３内に安定して供給されると共に、処理槽１３内の気体濃度がセンサー１６により測定され、処理槽１３内の汚染物質を含有する汚染気体と塩素を含有する気体との混合気体の濃度情報に基づいてフィードバックがかけられるので、処理槽１３内での汚染気体の分解処理を効率的に行うことができる。
【００５７】
次に、本発明の汚染気体分解装置を備えて構成される汚染土の浄化装置について、図７を参照しながら説明する。
図７に示した装置は、図６に示した汚染気体分解装置に更に、汚染土を加熱して汚染土に含まれる汚染物質を含む気体を抽出させるユニットを付加して構成されている。そのユニットは、汚染土１を収容する加熱槽２、加熱槽２に設けられた加熱手段５、汚染土の撹拌手段１２を備えて構成されていて、加熱槽２は、図６に示したポンプ８に接続されて、処理槽１３内に汚染物質を含有する汚染気体を供給するようになっている。また、加熱槽２には、加熱槽２内の気体の濃度を測定するセンサー１６が備えられていて、加熱槽２内の気体の濃度情報が制御装置１７に送られるようになっている。つまり、この汚染土浄化装置は、機能水曝気槽１４（非電気分解槽）及び処理槽１３に設けられた濃度センサーに加えて、汚染物質を含有する気体の供給ユニットに設けられたセンサーを用いて、各槽内の気体の濃度を測定し、気体の濃度に応じて、装置を構成する各ユニットを最適に制御できる。これにより、汚染土の浄化処理を高効率でしかも安定的に行うことができる。
【００５８】
次に、図７に示した装置の制御について説明する。
制御装置１７に入力される入力情報としては、次のものがある。
機能水曝気槽１４：塩素ガス濃度
加熱槽２        ：汚染物質濃度（ガス）、温度、攪拌速度
処理槽１３      ：汚染物質濃度、塩素ガス濃度
【００５９】
上記入力情報に応じて次の制御を行い得る。
ポンプ１０      ：機能水流量制御
ポンプ１５      ：曝気気体量制御
加熱手段５      ：加熱温度制御
攪拌手段１２    ：攪拌速度制御
ポンプ８        ：汚染ガス流量制御
光照射手段４    ：照射光強度制御
【００６０】
具体的な制御例を以下に示す。
１．機能水曝気槽１４の制御（塩素ガス濃度）
▲１▼塩素ガス濃度が下がった場合
：ポンプ１０流量増及び／又はポンプ１５流量減
▲２▼塩素ガス濃度があがった場合
：ポンプ１０流量減及び／又はポンプ１５流量増
尚、装置全体の流量バランスを崩したくない場合は、主としてポンプ１０で対応できる。
【００６１】
２．加熱槽２の制御（汚染物質濃度、温度、攪拌速度）
▲１▼汚染物質濃度が下がった場合
：加熱手段５温度上げ及び／又は攪拌手段１２回転上げ及び／又はポンプ８流量減
▲２▼汚染物質濃度があがった場合
：加熱手段５温度下げ及び／又は攪拌手段１２回転下げ及び／又はポンプ８流量増
【００６２】
尚、装置全体の流量バランスを崩したくない場合は、主として加熱手段５及び／又は攪拌手段１２の制御で対応することができる。また、汚染物質濃度は徐々に減少するので、加熱温度、攪拌速度は、通常でも少しずつ調整するのが望ましい。
【００６３】
３．処理槽１３の制御（汚染物質濃度、塩素ガス濃度）
▲１▼汚染物質が残留する場合
：塩素濃度上げ及び／又は光照射強度上げ及び／又は汚染物質濃度減及び／又は汚染物質流量減及び／又は総流量減（滞留時間増）
▲２▼塩素ガスが残留する場合
：塩素濃度下げ及び／又は汚染物質濃度増及び／又は汚染物質流量増及び／又は総流量増（滞留時間減）
【００６４】
実際の制御においては、上述した１．機能水曝気槽１４の制御、２．加熱槽２の制御、及び３．処理槽１３の制御を組み合わせて行うことができる。
【００６５】
次に図８に示した装置について説明する。図８に示した装置は、図７における機能水曝気槽１４と処理槽１３とを一体化させたタイプの装置であり、この部分のみを取り出して描いてある。この装置は、図７における機能水曝気槽１４と処理槽１３を合わせた機能をする機能水反応槽３及び該反応層３に配されたセンサー１６が設けられて構成されている。この装置においては、機能水曝気用の気体がパイプ９を介して機能水反応槽３に供給され、該気体により機能水が曝気される。これにより、塩素を含有する気体が機能水反応槽３内に発生すると共に、この気体と、ポンプ８を介して供給される汚染物質を含有する気体が混合され、この状態で光照射手段４により光照射がおこなわれ、汚染物質の分解がなされる。センサー１６を用いて上述したのと同様の制御をすることができる。
【００６６】
更に図９に示した装置について説明する。図９に示した装置は、図８に示した装置に加えて、加熱槽２、撹拌手段１２及び、センサー１６を配して構成される汚染物質を含有する気体の供給ユニットを備えた構成となっている。この装置は、図７における機能水曝気槽１４と処理槽１３を合わせた機能をする機能水反応槽３を用いており、この機能水反応槽３内の混合気体に光照射する以外、図７に示した装置と同様の制御を行うことができる。
【００６７】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
（処理対象となる汚染土）
本発明に使用できる汚染土は、いかなるものでも良い。処理対象となる汚染物質は機能水と光で分解できる物質が良く、ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物であり、該ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物は塩素及びフッ素の少なくとも一方の元素を有するものが挙げられる。特に、有機塩素化合物が用いられ、有機塩素化合物としては、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエチレン、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、クロロホルム、ジクロロメタン等を挙げることができる。特に、水と発熱反応する無機化合物を利用する例では、常圧沸点約６０〜１２０℃のものがあげられ、たとえば１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、二塩化エタンなどがあげられる。
【００６８】
（加熱手段）
本発明において用いられる加熱手段はいかなるものでも良いが、電熱ヒーターなどを用いて加熱してもよいし、発熱反応を生じせしめその熱を加熱に用いてもよい。
【００６９】
（ヒータの場合）
加熱槽内の汚染土を加熱するヒーターはいかなるものでもよい。たとえば、マイクロ波発振器で、周波数２４５０ＭＨｚ、１．２ｋＷの通常、家庭用電子レンジに使用されているものを利用した場合の表面温度の一例を挙げると、１２０℃であり、この温度で汚染土からの十分な揮発が行われる。このシステムにおいては、加熱には蒸気を使用しないため、システムはドライ装置となっており、省エネ効果も大きく、設備も安価である。
【００７０】
（水と発熱反応する無機化合物を用いる場合）
水と発熱反応する無機化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の硫酸塩などが適しており、たとえば生石灰、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ストロンチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、硫酸カルシウムや硫酸マグネシウムの無水物などがあげられる。なかでも安全性、価格、発熱効率などの点で生石灰を用いるのが好ましい。生石灰としては、一般に市販されている工業用生石灰を用いることができるが、ＣａＯ純度換算で８５％以上のものが本発明の効果を充分発揮させるために好ましい。また、本発明に用いる無機化合物は、通常粉末状や顆粒状のものが適しており、さらに土壌との混合時の作業性の点で顆粒状のものを用いるのが好ましい。
【００７１】
前記無機化合物をハロゲン化脂肪族炭化水素化合物が含まれた土に混合することにより、無機化合物が土壌中の水分と反応して発熱し、それにより土中のハロゲン化脂肪族炭化水素化合物が揮発して土中外へ放出される。
【００７２】
処理される汚染土は、含水率が１０〜３０重量％（通常はこの範囲である）のばあいにとくに顕著な効果がえられる。したがって、汚染土の含水率が１０重量％未満のばあいは、あらかじめ処理前に水を散布、撹拌して含水率を１０重量％以上にしておくのが好ましい。
【００７３】
無機化合物と汚染土との混合方法にとくに限定はなく、汚染土の表面に無機化合物を散布し物理的手段を用いて撹拌することによりその場で混合してもよく、汚染土と汚染土との間に生石灰をサンドウィッチ形式に挾み込みこんでもよい。このように、混合は均一でも不均一でもよいが、ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物の除去効果の点からは均一に混合するのが好ましい。また、場合によっては汚染土を採取し、別の場所や容器内で均一混合してもよい。
【００７４】
また、好ましい混合の程度や混合量は汚染土の含水率により左右されるが、混合時の汚染土の温度が好ましくは１５℃以上、より好ましくは３０℃以上に保持されるように調整するのが、ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物の除去時間の短縮および除去効率の向上の点で好ましい。たとえば汚染土の含水率が１０〜３０重量％のばあい、処理される汚染土の水分量に対して０．０１〜０．５倍、好ましくは０．０５〜０．３倍の重量の生石灰で充分に目的を達成できる。
【００７５】
さらに、無機化合物を混合したのち、汚染土を転圧（物理的手段を用いた圧縮）すると、無機化合物と汚染土中の水分との接触がより密となるとともに初期蓄熱が促され、その結果、汚染土の昇温時間の短縮および昇温温度の保持効果が発揮され、ひいてはハロゲン化脂肪族炭化水素化合物の除去効果が向上するので好ましい。転圧の方法にとくに限定はなく、たとえば汚染土をローラなどで物理的に圧迫すればよい。
【００７６】
また、無機化合物を混合したのち、汚染土の温度上昇が頂点に達した時点またはそれに近い時点で汚染土をよく撹拌することにより、ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物の除去時間を短縮し、除去効率を向上させることができる。とくに転圧により汚染土がある程度固結したばあいでも、無機化合物の混合により汚染土の含水率が低下し、汚染土の状態が粘性のない流動状態となっているため、簡単な撹拌操作によって汚染土の粒子がより細かくなり、撹拌による前記効果が充分に発揮される。
【００７７】
このような方法で、汚染土から放出されるハロゲン化脂肪族炭化水素化合物を適当な方法で光照射下で機能水と接触させると汚染物質は分解され、汚染土は浄化される。
また、汚染土から放出された汚染物質も分解され無害化される。
【００７８】
（機能水生成装置及び機能水）
機能水反応槽で用いられる機能水とは、水素イオン濃度（ｐＨ値）が１以上４以下、作用電極をプラチナ電極とし、参照電極を銀−塩化銀としたときの酸化還元電位が８００ｍＶ以上１５００ｍＶ以下、かつ塩素濃度が５ｍｇ／ｌ以上１５０ｍｇ／ｌ以下の性状をもつ水を指す。
【００７９】
このような機能水は電解質（例えば、塩化ナトリウムや塩化カリウムなど）を原水に溶解し、この水を一対の電極を有する水槽内で電気分解を行うことによってその陽極近傍で得ることができる。ここで電解前の原水中の電解質の濃度は例えば塩化ナトリウムでは２０ｍｇ／ｌ〜２０００ｍｇ／ｌが望ましい。またこのとき一対の電極間に隔膜を配置した場合、陽極近傍に生成される酸性の機能水と陰極近傍にて生成するアルカリ性の水との混合を防ぐことができ、有機化合物の分解をより効率的に行う事ができる機能水を得ることができる。該隔膜としては例えばイオン交換膜等が好適に用いられる。
【００８０】
そしてこのような機能水を得る手段としては、市販の強酸性電解水生成器（例えば、商品名：オアシスバイオハーフ；旭硝子エンジニアリング（株）社製、商品名：強電解水生成器（Ｍｏｄｅｌ  ＦＷ−２００；アマノ（株）社製等）を利用することができる。また、隔膜をもたない装置から生成された機能水も以上述べられてきた有機化合物の分解に用いることができる。酸化還元電位が３００ｍＶ以上１１００ｍＶ以下、かつ塩素濃度が２ｍｇ／ｌ以上１００ｍｇ／ｌ以下であり、ｐＨは４〜１０の機能水である。
【００８１】
また上記した電気分解によって生成する機能水とほぼ同等の有機塩素化合物分解能を奏する機能水は、電解によってばかりでなく原水に種々の試薬を溶解して調製することも可能である。塩酸０．００１ｍｏｌ／ｌ〜０．１ｍｏｌ／ｌ、塩化ナトリウム０．００５ｍｏｌ／ｌ〜０．０２ｍｏｌ／ｌ、および次亜塩素酸ナトリウム０．０００１ｍｏｌ／ｌ〜０．０１ｍｏｌ／ｌとすることにより得ることができる。また、ｐＨ４以上の機能水も電解によってばかりでなく原水に種々の試薬を溶解して調製することも可能である。塩酸０．００１ｍｏｌ／ｌ〜０．１ｍｏｌ／ｌ、水酸化ナトリウム０．００１ｍｏｌ／ｌ〜０．１ｍｏｌ／ｌ、および次亜塩素酸ナトリウム０．０００１ｍｏｌ／ｌ〜０．０１ｍｏｌ／ｌとすることにより得ることができるし、次亜塩素酸塩のみ、すなわち次亜塩素酸ナトリウム０．０００１ｍｏｌ／ｌ〜０．０１ｍｏｌ／ｌとすることでも得られる。塩酸と次亜塩素酸塩でｐＨが４．０以下で有効塩素濃度が２ｍｇ／ｌ以上の機能水を調整することもできる。
【００８２】
上記の塩酸の代りに他の無機酸または有機酸を使用することができる。無機酸としては例えば、フッ酸、硫酸、リン酸、ホウ酸などが、有機酸としては酢酸、ぎ酸、りんご酸、クエン酸、シュウ酸などが利用できる。また、弱酸性水粉末生成剤（例えば、商品名キノーサン２１Ｘ（クリーンケミカル株式会社製））として市販されているＮ3 Ｃ3 Ｏ3 ＮａＣｌ2 等を用いても機能水を製造することができる。これら薬品調合による機能水も、実施例から明らかなように分解能力に差はあるものの光を照射することで電解による機能水の場合と同様に有機塩素化合物を分解する能力を有す。ここで原水とは水道水、河川水、海水等が挙げられる。これらの水のｐＨは通常６〜８の間にあり、塩素濃度は最大でも１ｍｇ／リットル未満であり、このような原水は当然のことながら上記したような有機塩素化合物の分解能は有さない。
これらの、機能水はすべて光照射を行うことで強い分解能力を示し汚染物質を分解する本発明に用いることができる。
【００８３】
（塩素ガスの濃度及び塩素ガス発生手段）
上記の機能水からは分解に必要な塩素を含む気体を発生させることが可能である。本発明においては、塩素を含む気体は、機能水に気体を通気することで発生させることができる。また、機能水より塩素を含む気体を得る方法としては、直接機能水中に気体を通気する以外にも様々な方法が利用できる。例えば、空気等の気体とスプレー等の方法で細粒化した機能水を接触させる方法、また、複数の邪魔板等に機能水を滴下しながら空気等と接触させる方法でも効率的に塩素を含んだ気体を得ることができる。機能水に通気されるまたは接触させる気体としては、機能水と反応しない気体が好ましく、不活性ガス、窒素ガスの他、空気等が挙げられる。また、機能水に空気等を通すかわりに汚染物質を含む気体を通すことで、分解対象ガスと塩素ガスとの混合気体を得ても良い。この場合は比較的高濃度の塩素ガスを得ることができる。
【００８４】
そして、分解対象ガスと塩素ガスを含む気体との混合割合に関して、気体中の塩素ガスの濃度が、５ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下となるように調整することが好ましく、分解対象ガスの濃度によって異なるが、特には、混合気体中の塩素ガス濃度が２０ｐｐｍから５００ｐｐｍの間、更には８０ｐｐｍから３００ｐｐｍとした場合、分解対象ガスの分解効率は特に顕著なものとなる。
【００８５】
（光照射手段）
本発明に用いることのできる光照射手段としては、例えば、波長３００〜５００ｎｍの光が好ましい。また機能水溶液及び機能水通気後の気体と分解対象物に対する光照射強度としては、例えば波長３６０ｎｍ近辺にピークを持つ光源では数百μＷ／ｃｍ2 （３００ｎｍ〜４００ｎｍ間を測定）の強度で実用上十分の分解が進む。
【００８６】
光として人体に影響の大きい２５０ｎｍ付近若しくはそれ以下の波長の紫外光を用いる必要が全くないため反応槽としてガラスやプラスティック等の使用が可能である。
【００８７】
そしてこの様な光の光源としては自然光（例えば、太陽光等）または人工光（水銀ランプ、ブラックライト、カラー蛍光ランプ等）を用いることができる。
【００８８】
本発明の一形態では機能水に気体を通し分解に必要な塩素を含む気体を発生させている。機能水に気体を通す部分は、基本的に分解に必要な塩素の供給の役割を担っている。これに続く処理及び分解反応を行う槽での気相反応が分解反応の主場となっている。このため塩素の生成と分解反応が一体化している場合には、気相部と液相部の比率は分解能力に大きな影響を与える。
【００８９】
即ち、機能水の容積が増せば、供給できる塩素の量は増えるが、気相部が減り分解の反応場が減少する。また、逆に気相部が増えれば反応場が増し分解反応は素早く進行するが、液相部が減少するため塩素の供給がへる。曝気の速さ、塩素を含む水の供給スピードなど様々な因子があるが、塩素を含む気体の生成と分解反応の領域（処理領域）が一体化している場合には、処理槽における液相の比率を５％〜３０％望ましくは１０％から２０％にすると良い。また一体化されていない場合においても塩素を含む空気を発生させる槽の容積と分解反応を行う槽の容積の比率は概ね１：２〜１：９が望ましい。
【００９０】
（機能水に通気する手段）
機能水に汚染物質を含む気体及び／または曝気用の気体を通気する場合、散気装置を用いることが望ましい。散気装置は、液体に気体を吹き込むために用いられる通常の装置でかまわないが、気泡の大きさが塩素の気散に十分な表面積になるように選定されることが望ましい。
【００９１】
また、散気装置の材質は、汚染物質及び機能水の成分と反応しない素材が選定されていることが望ましい。例えば、焼結ガラス、多孔質セラミックス、焼結ＳＵＳ３１６、繊維状のＳＵＳ３１６で織った網等で作られた多孔質散気板や、ガラスまたはＳＵＳ３１６等のパイプで作られたスパージャーなどを用いることができる。
【００９２】
【実施例】
以下に実施例および参考例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００９３】
参考例１
図１に示す汚染土浄化装置に従って汚染土の浄化を行った。
有機塩素化合物等で汚染された汚染土１をステンレス製の加熱槽２に供給した。
汚染土の汚染成分、濃度は以下のようであった。
【００９４】
トリクロロエチレン濃度            １１．３ｍｇ／ｋｇ
テトラクロロエチレン濃度            ８．１ｍｇ／ｋｇ
ジクロロメタン濃度                  ２．３ｍｇ／ｋｇ
１，１，１−トリクロロエタン濃度    ８．３ｍｇ／ｋｇ
【００９５】
加熱手段５として電熱ヒータ（シリコンラバーヒータ）を用い、汚染土を加熱し、汚染土より汚染物質の脱離をおこなった。さらに、汚染物質を含むガスを、機能水反応槽３に導き、機能水中を通過させた。
【００９６】
本参考例では強酸性機能水生成装置（商品名：強酸性電解水生成器（  オアシスバイオハーフ（ＡＤＥ−６１）；旭硝子エンジニアリング（株）社製）で作成したｐＨ２．２、酸化還元電位１１５０ｍＶ、残留塩素濃度５５ｍｇ／ｌの機能水を使用した。機能水反応槽には、光照射手段４のブラックライト光（商品名：ＦＬ２０ＢＬＢ；株式会社東芝製、２０Ｗ）で光照射をおこなった。機能水反応槽はガラスカラムを使用しており、３００ｎｍ以下の光は透過しない。
【００９７】
排出管７からの汚染物質の濃度はガスクロマトグラフィー（商品名：ＧＣ−１４Ｂ（ＦＩＤ検出器付）；島津製作所（株）社製、カラムはＪ＆Ｗ社製ＤＢ−６２４）で測定したところ、何れも測定限界以下であった。処理後の汚染土は、直ちにｎ−ヘキサン（ｎ−ｈｅｘａｎｅ）１０ｍｌの入った容器に入れ、１０分間攪拌した後ｎ−ヘキサン層を分取し、ＥＣＤガスクロマトグラフィーにて測定したところ汚染物質の濃度はいずれも０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。
その結果、汚染土は浄化され、汚染土から放出された汚染物質も分解されることが確認された。
【００９８】
参考例２
図２に示す汚染土浄化装置に従って汚染土の浄化を行った。
有機塩素化合物等で汚染された汚染土１をステンレス製の加熱槽２に供給した。
【００９９】
汚染土の汚染成分、濃度は以下のようであった。
トリクロロエチレン濃度            １１．３ｍｇ／ｋｇ
テトラクロロエチレン濃度            ８．１ｍｇ／ｋｇ
ジクロロメタン濃度                  ２．３ｍｇ／ｋｇ
１，１，１−トリクロロエタン濃度    ８．３ｍｇ／ｋｇ
【０１００】
加熱手段として水と発熱反応する無機化合物を用いた。平均粒径５ｍｍに砕いた生石灰（ＣａＯ純度９０％以上）を所定量混合し、よく混合し攪拌手段１２を用いて撹拌を行った。
【０１０１】
汚染土内で発熱反応が進み、汚染土より汚染物質が揮発した。２４時間攪拌を繰り返しながら発熱反応を行った後、汚染物質を含むガスを、ポンプ８を用いて機能水反応槽３に導いた。この機能水反応槽は参考例１で用いたものと同様のもので、参考例１と同様な機能水を使用した。
【０１０２】
参考例１と同様に汚染物質を含むガスを、機能水中を通過させ、機能水反応槽に光照射手段４のブラックライト光で光照射をおこなった。参考例１と同様な方法で汚染物質の濃度を測定したところ、排出管７からの汚染物質の濃度は何れも測定限界以下でであり、処理後の汚染土の汚染物質の濃度はいずれも０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。これにより、汚染土は浄化され、汚染土から放出された汚染物質も分解されたことが確認された。
【０１０３】
参考例３
トリクロロエチレン濃度１０．３ｍｇ／ｋｇ、含水率１８．０重量％の掘削汚染土２１を図３に示すビニールハウス２２内に移送した。このとき、汚染土温度は１１℃であった。生石灰（ＣａＯ純度９０％以上）を汚染土重量に対して、４重量％となるように汚染土表面に均一に散布し、スコップにより撹拌混合した。混合後速やかにローラを使用して転圧を行った。そののち、温度上昇を確認しながら上昇しうる最高点に達した時点でスコップによる撹拌を開始した。撹拌を数度行った間の温度変化は２５〜３３℃であった。１０時間後のトリクロロエチレン濃度は、０．９ｍｇ／ｋｇであった。さらに、１０時間同様に撹拌を行った。この間の温度変化は、２２〜２９℃であり、トリクロロエチレン濃度は、０．０１ｍｇ／ｋｇ以下に減少した。このときの汚染土の含水率は、１２．７％であった。撹拌することにより、固結された汚染土は粉砕され、ムラのない細粒子の汚染土となった。
【０１０４】
その後、ビニールハウス内の汚染空気をポンプ２８で機能水反応処理装置２３に送り込んだ。機能水反応処理装置内で汚染空気は機能水中を通過し、光照射手段２４のブラックライト光の照射を行った。機能水は参考例１で使用した機能水と同様なものを使用した。
【０１０５】
ビニールハウス内に放出されたトリクロロエチレンの気中濃度は汚染土処理時間（約２０時間）中、１〜１０ｐｐｍの範囲で推移したが、機能水反応処理装置の出口２７のトリクロロエチレン濃度は常時１ｐｐｍ以下であった。
【０１０６】
参考例４
水道水を用いて塩酸０．００６ｍｏｌ／ｌおよび次亜塩素酸ナトリウム０．００２ｍｏｌ／ｌとした、ｐＨ２．３、酸化還元電位１１８０ｍＶ、塩素濃度１０５ｍｇ／ｌの機能水を調製した。電解による機能水に替えて、この塩酸と次亜塩素酸ナトリウムによる機能水を用いた以外は参考例２と同様な実験をおこなった。その結果、排出管７からの汚染物質の濃度は何れも測定限界以下でであり、処理後の汚染土の汚染物質の濃度はいずれも０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。これにより、汚染土は浄化され、汚染土から放出された汚染物質も分解されたことが確認された。
【０１０７】
参考例５
図４に示す汚染土浄化装置に従って汚染土の浄化を行った。
有機塩素化合物等で汚染された汚染土１をステンレス製の加熱槽２に供給した。
【０１０８】
汚染土の汚染成分、濃度は以下のようであった。
トリクロロエチレン濃度            １２．０ｍｇ／ｋｇ
テトラクロロエチレン濃度            ８．７ｍｇ／ｋｇ
ジクロロメタン濃度                  ２．１ｍｇ／ｋｇ
１，１，１−トリクロロエタン濃度    ８．２ｍｇ／ｋｇ
【０１０９】
加熱手段５として電熱ヒータ（シリコンラバーヒータ）を用い、汚染土を加熱し、汚染土より汚染物質を脱離をおこなった。
また、機能水曝気槽１４内にポンプ１５を用いて空気を送り込み、塩素を含む空気を作製し、加熱槽２から排出された汚染物質を含む空気と共に処理槽１３に導入し、光照射手段４により光を照射して汚染物質の分解を行った。
【０１１０】
本参考例では強酸性機能水生成装置（商品名：強酸性電解水生成器（  オアシスバイオハーフ（ＡＤＥ−６１）；旭硝子エンジニアリング（株）社製）で作成したｐＨ２．２、酸化還元電位１１５０ｍＶ、残留塩素濃度７５ｍｇ／ｌの機能水を使用した。処理槽には、光照射手段４のブラックライト光（商品名：ＦＬ２０ＢＬＢ；株式会社東芝製、２０Ｗ）で光照射をおこなった。処理槽１３にはガラスカラムを使用しており、３００ｎｍ以下の光は透過しない。
【０１１１】
また、機能水曝気槽１４には、ポリプロピレン製の樹脂タンクを用い、作製された塩素を含む空気中の塩素濃度は、１０８ｐｐｍであった。（Ｇａｓｔｅｃ社製の検知管で測定。）
排出管７からの汚染物質の濃度は、参考例１と同様に測定したところ、何れも測定限界以下であった。処理後の汚染土も同様に参考例１の測定方法で汚染物質濃度を測定したところ、濃度はいずれも０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。
その結果、汚染土は浄化され、汚染土から放出された汚染物質も分解されることが確認された。
【０１１２】
参考例６
図５に示す汚染土浄化装置に従って汚染土の浄化を行った。
有機塩素化合物等で汚染された汚染土１をステンレス製の加熱槽２に供給した。
【０１１３】
汚染土の汚染成分、濃度は以下のようであった。
トリクロロエチレン濃度            １２．０ｍｇ／ｋｇ
テトラクロロエチレン濃度            ８．７ｍｇ／ｋｇ
ジクロロメタン濃度                  ２．１ｍｇ／ｋｇ
１，１，１−トリクロロエタン濃度    ８．２ｍｇ／ｋｇ
【０１１４】
本参考例は加熱手段として、事前に加温した空気を吸入管１１より加熱槽２に供給し、汚染土を加熱して、汚染土より汚染物質の脱離をおこなった。さらに、汚染物質を含むガスを機能水反応槽３に導き、機能水中を通過させた。
【０１１５】
本参考例では、装置構成、機能水の性状等は参考例１と同条件で行ったが、機能水反応槽内の機能水量を参考例１の約８分の１とし、光照射は、気相部にのみ行った。
【０１１６】
排出管７からの汚染物質の濃度は、参考例１と同様に測定したところ、何れも測定限界以下であった。処理後の汚染土も同様に参考例１の測定方法で汚染物質濃度を測定したところ、濃度はいずれも０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。
その結果、汚染土は浄化され、汚染土から放出された汚染物質も分解されることが確認された。
【０１１７】
実施例１
図８に示す装置を用いて汚染物質の浄化を行った。
参考例１と同様に有機塩素化合物等で汚染された汚染土をステンレス製の加熱槽に供給した。（図８には不図示）
【０１１８】
汚染土の汚染成分、濃度は以下のようであった。
トリクロロエチレン濃度            １０．５ｍｇ／ｋｇ
ｃｉｓ−ジクロロエチレン濃度        ５．０ｍｇ／ｋｇ
１，１，１−トリクロロエタン濃度    ７．５ｍｇ／ｋｇ
【０１１９】
加熱手段として電熱ヒータ（シリコンラバーヒータ）を用い、汚染土を加熱し、汚染土より汚染物質の脱離をおこなった。さらに、脱離した汚染物質を含むガスを、機能水反応槽３に導き、機能水中を通過させた。
【０１２０】
本実施例では、装置構成、機能水の性状等は参考例６と同条件で行ったが、機能水反応槽３内部の汚染物質濃度、塩素ガス濃度をモニターし、最適な浄化条件を検討した。
【０１２１】
なお、図８ではセンサー１６として示してあるが、本実施例では、ガス採取口を設け、機能水反応槽３内部のガスを採取して、汚染物質については、ガスクロマトグラフィー（品名：ＧＣ−１４Ｂ（ＦＩＤ検出器付）；島津製作所（株）社製、カラムはＪ＆Ｗ社製ＤＢ−６２４）で、塩素ガス濃度については、検知管（Ｇａｓｔｅｃ社製）を用いて測定した。
【０１２２】
以下の表１に、各実施条件と機能水反応槽内部の測定値、及び、排出管７から採取した気体中の汚染物質濃度を示す。なお、各流量は、機能水反応槽３の単位容積（１リットル）あたりで表記する。
【０１２３】
【表１】
0003825958.tif 000002
【０１２４】
表１から、分かるように、各流量を制御することで、無駄なコストをかけることなく、汚染物質を処理することができる。本実施例では、実験番号４が最適条件であると考えられるが、時間経過と共に、汚染物質濃度の低下が見られ、塩素ガスの過剰傾向が見られた。
【０１２５】
処理後の汚染土も同様に参考例１の測定方法で汚染物質濃度を測定したところ、濃度はいずれも０．０１ｍｇ／ｋｇ以下であった。
その結果、汚染土は浄化され、汚染土から放出された汚染物質も分解されることが確認された。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明の塩素含有気体発生装置によれば、制御性良く、安定的に塩素を含有する気体を発生させることが可能となる。また、この塩素含有気体発生装置を配して構成される本発明の汚染気体分解装置によれば、汚染気体を制御性良く、安定的に分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚染土浄化装置の一実施態様を示す概略図である。
【図２】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図３】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図４】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図５】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図６】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図７】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図８】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図９】本発明の汚染土浄化装置の他の実施態様を示す概略図である。
【符号の説明】
１  汚染土
２  加熱槽
３  機能水反応槽
４  光照射手段
５  ヒータ
６  排出管
７  排出管
８  ポンプ
９  パイプ
１０  ポンプ
１１  吸入管
１２  攪拌手段
１３  処理槽
１４  機能水曝気装置
１５  ポンプ
１６  センサー
１７  制御装置
２１  掘削汚染土
２２  ビニールハウス
２３  機能水反応処理装置
２４  光照射手段
２７  排出管
２８  ポンプ
３１  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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