(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトが突出して設けられたコンクリート製基礎上に配置された木材製土台，前記土台に立設された木材製柱，前記柱間に取り付けられた木材製梁，前記柱の上部に取り付けられた木材製桁，及び前記土台，前記柱，前記梁及び／又は前記桁間に取り付けられた筋交いを有する木造建築における木材骨組構造体の組立工法において，
前記木材骨組構造体をワイヤ，ロッド等から成る緊締ロッドによって締め具を用いて柔構造に緊締し，前記緊締ロッドに前記緊締ロッドに掛かる張力を測定する張力計測センサを取り付けたことを特徴とする木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項２】
互いに接続された前記土台，前記柱，前記梁及び／又は前記桁を，それらに沿って延びる前記緊締ロッドによって前記締め具を用いて緊締したことを特徴とする請求項１に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項３】
前記緊締ロッドの一端を前記土台に係止し，前記緊締ロッドが前記柱に沿って前記梁及び／又は前記桁を通って前記梁及び／又は前記桁に沿って延び，次いで前記桁及び／又は前記梁を通って前記土台に前記緊締ロッドの他端を係止し，前記締め具を用いて前記緊締ロッドによって前記木材骨組構造体を柔構造に緊締したことを特徴とする請求項２に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項４】
前記柱への前記土台，前記梁及び前記桁の接続部の固定は，緊結金物及びホールダウン金物を用いることなく，かすがいによって固定され，それぞれが分解可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項５】
前記木材骨組構造体から前記緊締ロッドと前記かすがいを外せば，前記土台，前記柱，前記梁及び前記桁が再生リサイクル可能になることを特徴とする請求項４に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項６】
前記緊締ロッドに設けた前記締め具は，ターンバックルによって達成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項７】
前記緊締ロッドの少なくとも一端は，前記コンクリート製基礎に固定された前記アンカーボルト及び／又は前記アンカーボルトから独立して前記木材骨組構造体に連結されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【請求項８】
前記緊締ロッドの前記土台への係止は，前記緊締ロッドの端部に設けたフランジ部によって前記土台に係止されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の木造建築における木材骨組構造体の緊締工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，木造建築における木材骨組構造体を，ワイヤ，ロッド等から成る緊締ロッドによって締め具を用いて緊締したことから成る木造建築における木材骨組構造体の緊締工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家屋等の木造建築の建築方法としては，大きく分けて次の二つの方法が用いられている。一つの方法は，我が国伝来の工法である柱や梁，筋交い等の強度を担う木製の構造材即ち木製建築用構造材を組む在来軸組工法であり，他の方法は，北米で生まれて発達してきた工法であって規格材を組んだ枠即ち柱材に構造用合板の板材を張って作られた壁・床・屋根等のパネル即ち枠組材を組み立てていく所謂ツーバイフォー工法である。後者の工法は，枠組壁工法とも称されている。枠組壁工法は，使用木材や施工が規格化，単純化された合理的な工法であると共に，耐震性や耐火性に特性を有する工法として我が国に導入されている。
【０００３】
いずれの工法であっても，木造建築物である家屋自身の重量や家屋内に据え付けたり収納した物品の重量は，床，根太，桁，胴差即ち梁，柱等の構造材を介して地盤に打設したコンクリート製の基礎に支持される。一階と基礎との間においては，地盤に打設したコンクリート製の基礎の上に木製の土台を載せた基礎構造や大引を支える束が用いられている。土台の上には柱が立設されたり，大引，根太等の建築用構造材が架け渡される。二階以上の上階においても，柱と梁との間，及び柱と胴差との間のように，木製建築用構造材を組んで連結して，上部からの荷重を支えると共にその荷重を他の建築用構造材で支持している。
【０００４】
一方，最近の都市部での一戸当たりの宅地面積が小面積化していることに対応して従来の建築制限の緩和が図られ，木造建築物においても，広い容積率を確保することができる三階建ての建物が普及しつつある。三階建ての木造建築においては，基礎，基礎に載置される土台及び土台の上に立設される柱からなる基礎連結構造材に作用する荷重が従来の二階建ての場合に比較して格段に大きくなるので，基礎連結構造材は大きな荷重に耐えるものとする必要がある。また，一階と二階の間の柱と梁との間の連結構造についても，木製の構造材のみで二階以上の家屋とその収容物の荷重を支え且つ歪みを生じないようにする必要がある。したがって，柱等の建築構造材の連結にはホールダウン金具，締結金具，羽子板ボルト等の連結金具を用いることが通常となっている。
【０００５】
三階建ての建造物に限らず，二階建ての建造物においても，各構造材間において，建物の構造の骨格を維持するために連結金具を用いた主要な連結構造が存在する。その主要な連結構造の一つが，コンクリート製の基礎と該基礎の上に載置される木製土台との間の連結構造である。基礎と土台とは，従来，基礎にアンカーボルト等の連結金具を埋設し，上方に突出した連結金具の上部を土台に形成した貫通穴に通し，連結金具の上端に形成した雄ねじに座金を介してナットを螺合することにより，互いに連結されている。土台に加わる荷重は，土台の下面と基礎の上面からなる対向面を介して基礎に支持される（例えば，特開平４−２７２３７３号公報参照）。
【０００６】
もう一つの主要な連結構造は，土台と柱との間，又は枠組壁工法による建築の場合に床根太を挟んで配置される上下階の壁枠組構造の間の連結構造である。この連結構造における連結金具としては，ホールダウン金具が用いられている。ホールダウン金具が柱に対してボルト等の固着具によって固定され，土台や根太を貫通した連結軸部がホールダウン金具に係合されることによって，家屋が地震に襲われたときにも，柱と土台や根太との間で位置のずれや姿勢の歪みが生じないように拘束している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
最近では，木造建築における木材骨組構造体を取解する時に，柱，土台，梁，桁，胴差等からなる木材骨組構造体を再利用できるようにすることが好ましい。即ち，それらの柱，土台，梁，桁，胴差の接続部にホールドダウン金物，締結金具等を利用して木材骨組構造体を形成した場合に，木材骨組構造体を取解した時に，柱，梁等が再利用できない程度にまで，折れたり，欠損したり，或いは損傷したりし，木材の再利用が不可能になり，破棄せざるを得なくなり，資源の無駄使いになり，或いは損傷した木材を廃棄する場合に，廃棄費用が増大するという問題が発生する。
【０００８】
また．現存の木造建築では，地震が発生した場合に，木造建築における木材骨組構造体に如何なる張力が作用したかを知ることができなく，地震に適応した木材骨組構造体を建造する時の参考にできないという問題がある。地震による揺れは，基礎から土台の上部に構築されている各階の柱，胴差，根太等の木材骨組構造体に伝達され，これらの木材骨組構造体が強い振動に晒される。木材骨組構造体の連結構造が完全な剛性を有することは，何等の減衰をせずに二階等の他の家屋部分に地震の揺れがそのまま伝わることを意味し，かえって家屋全体の揺れを大きくする。木造建築は，特に，木材骨組構造体の連結部分が地震の第一撃に耐えて持ちこたえることができなければ，建物全体が倒壊するか，又は一部破壊であっても住居としての機能を持つことができない損害を被る。逆に，木材骨組構造体の連結部分が地震の第一撃に耐えることができれば，後続する地震の揺れにも耐えることができ，建物としての機能を損わずに済む可能性が高い。
【０００９】
従って，木造建築における基礎と土台との間，土台と柱との間，上下階の柱間，及び柱と胴差との間，柱と桁との間等の木材骨組構造体に用いられる木製の構造部材間での連結において，通常は堅固に連結するが，地震による震動に晒されたときは，特に地震の第一撃を緩和する柔構造の連結具が望まれている。木材骨組構造体において，階下から階上への振動の伝播を減衰させるために，連結構造に震動減衰用のばねの要素を含ませる等，免震構造として種々の技術が提案されてきているが，基礎構造の高さを増やすことなく縦揺れと横揺れを十分に吸収したり緩衝することができるものは得られていない。また，免震構造の高さが嵩高になると，法令や協定等により種々の建築制限がある地域においては，建築しようとする建物の仕様に制限が加わり，居住性が悪化する等の不具合がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の主な目的は，アンカーボルトが突出して設けられたコンクリート製基礎上に配置された木材製土台，木材製柱，木材製梁又は胴差，木材製桁等から成る木材骨組構造体の組立てにおいて，木材骨組構造体をワイヤ，ロッド，チェーン，紐等から成る緊締ロッドによって締め具を用いて柔構造に緊締し，それによって，緊締ロッドを外せば，土台，柱，梁又は胴差，桁等の木材が破損することなく取解でき，これらの木材を再利用することを可能にし，建築廃材処理に関する法改正にも対応でき，また，土台と柱，柱と桁，又は柱と梁又は胴差との接続にホールダウン金物，緊結金物を用いることなく，緊締ロッドが木材骨組構造体の全体の連結作用を発揮でき，それらの連結にも従来からの木材継手工法を適用できる木造建築における木材骨組構造体の緊締工法を提供することである。
【００１１】
この発明は，アンカーボルトが突出して設けられたコンクリート製基礎上に配置された木材製土台，前記土台に立設された木材製柱，前記柱間に取り付けられた木材製梁，前記柱の上部に取り付けられた木材製桁，及び前記土台，前記柱，前記梁及び／又は前記桁間に取り付けられた筋交いを有する木造建築における木材骨組構造体の組立工法において，  前記木材骨組構造体をワイヤ，ロッド等から成る緊締ロッドによって締め具を用いて柔構造に緊締し，前記緊締ロッドに前記緊締ロッドに掛かる張力を測定する張力計測センサを取り付けたことを特徴とする木造建築における木材骨組構造体の緊締工法に関する。
【００１２】
この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，互いに接続された前記土台，前記柱，前記梁及び／又は前記桁を，それらに沿って延びる前記緊締ロッドによって前記締め具を用いて緊締したものである。更に，前記緊締ロッドの一端を前記土台に係止し，前記緊締ロッドが前記柱に沿って前記梁及び／又は前記桁を通って前記梁及び／又は前記桁に沿って延び，次いで前記桁及び／又は前記梁を通って前記土台に前記緊締ロッドの他端を係止し，前記締め具を用いて前記緊締ロッドによって前記木材骨組構造体を柔構造に緊締したものである。
【００１３】
前記柱への前記土台，前記梁及び前記桁の接続部の固定は，緊結金物及びホールダウン金物を用いることなく，かすがいによって固定され，それぞれが分解可能に構成されている。
【００１４】
この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，前記木材骨組構造体から前記緊締ロッドと前記かすがいを外せば，前記土台，前記柱，前記梁及び前記桁が再生リサイクル可能になる。
【００１５】
前記緊締ロッドに設けた前記締め具は，ターンバックルによって達成される。また，前記緊締ロッドの少なくとも一端は，前記コンクリート製基礎に固定された前記アンカーボルト及び／又は前記アンカーボルトから独立して前記木材骨組構造体に連結されている。【００１６】
前記緊締ロッドの前記土台への係止は，前記緊締ロッドの端部に設けたフランジ部によって前記土台に係止されている。
【００１７】
この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，上記のように，前記締め具を用いて木材骨組構造体を締め上げるのではなく，木材骨組構造体における接続部が離脱するのを防止できる程度に木材骨組構造体に追従して緊締ロッドによって木材骨組構造体を緊締し，例えば，木材骨組構造体を地震等の揺れ等に追従できる程度の緊締力で木材骨組構造体を締め付けて柔構造に構成しておけば，地震に対して充分に耐え得る構造に構成することができ，また，桁及び土台には緊締ロッドを挿通できる貫通孔を設けており，梁や胴差には緊締ロッドを挿通できる貫通孔を設けてもよく，また，緊締ロッドは筋交いに干渉せずに延びるように構成すると，何階の木造建築にも適用でき，全ての木造建築に適用でき，木材骨組構造体の木材の接続部毎に用いていた緊締金物，羽子板ボルト，ホールダウン金物等の連結具の使用を大幅に低減し，木材同士を固定するのにかすがい程度の連結具で済み，木造建築を取解する時には，緊締ロッドとかすがいとを外せば，再び土台，柱，梁，桁等をそのままの状態で再利用することができ，取解自在であり，組立自由であり，木材を再生リサイクルすることができる。この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，特に，緊締ロッドに張力計測センサを取り付けておくことによって地震等が発生して木材骨組構造体が揺れた時に，緊締ロッドに如何なる張力が働いたかの状態を直ちに計測で，木造建築に対する修理や以後の新築時にそのデータを活用することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下，図面を参照して，この発明による木造建築における木材骨組構造体の緊締工法の実施例を説明する。
【００１９】
図１〜図３に示すように，この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，アンカーボルト６が突出して設けられたコンクリート製基礎１上に配置された木材製土台２，土台２に立設された通し柱や継ぎ足し柱等の木材製柱３，柱３間に取り付けられた胴差等の木材製梁４，柱３の上部に取り付けられた木材製桁５，及び土台２，柱３，梁４及び／又は桁５間に取り付けられた筋交い７を有する木造建築における木材骨組構造体の組立工法に関するものであり，木材骨組構造体をワイヤ，ロッド，チェーン，紐等から成る緊締ロッド１０によってターンバックル等の締め具９を用いて柔構造に緊締したものである。即ち，この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，概して，互いに接続された土台２，柱３，梁４及び／又は桁５を，それらに沿って延びる緊締ロッド１０によって締め具９に用いて緊締したものである。図３に示すように，緊締ロッド１０は，柱３間で胴差即ち梁４の側面に沿って或いは胴差４に形成された通し孔を通って延びている。梁４の外側には，サイディング１３が取り付けられ，梁４の内側には，貫即ち下地材１５が配置され，その内側に仕上げ壁１４が設けられている。
【００２０】
この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，緊締ロッド１０によって土台２，柱３，梁４及び桁５を一体に緊締する場合には，緊締ロッド１０の一端のフランジ部１６を土台２に係止し，緊締ロッド１０が柱３に沿って梁４及び桁５を通り，更にコーナ金具１１によって方向が転換されて桁５に沿って延び，次いで，桁５及び梁４を通って土台２に緊締ロッド１０の他端のフランジ部１６を係止し，締め具９を用いて緊締ロッド１０によって木材骨組構造体を柔構造に緊締したものである。コーナ金具１１は，緊締ロッド１０の方向を転換するように緊締ロッド１０を挿通する孔が形成されたものである。或いは，コーナ金具１１は，緊締ロッド１０を互いに連結する構造に構成することもできる。
【００２１】
図示していないが，この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，緊締ロッド１０によって土台２，柱３及び梁４を一体に緊締する場合には，緊締ロッド１０の一端のフランジ部１６を土台２に係止し，緊締ロッド１０が柱３に沿って梁４を通って梁４に沿って延び，次いで，梁４を通って土台２に緊締ロッド１０の他端のフランジ部１６を係止し，締め具９を用いて緊締ロッド１０によって木材骨組構造体を柔構造に緊締した構造に構成することもできる。また，緊締ロッド１０は，継ぎ足しの柱３に対して適用したり，継ぎ足しの桁５に対して適用したり，或いは継ぎ足しの梁４に対して適用することもできる。
【００２２】
この木造建築における木材骨組構造体の緊締工法では，柱３への土台２，梁４及び桁５の接続部の固定は，従来のように緊結金物及びホールダウン金物を用いることなく，かすがいによって固定され，それぞれが分解可能に構成されている。また，緊締ロッド１０の少なくとも一端は，アンカーボルト６から独立して木材骨組構造体に連結されている。
【００２３】
木材骨組構造体から緊締ロッド１０とかすがいを外せば，土台２，柱３，梁４及び桁５が再生リサイクル可能になる。また，緊締ロッド１０に設けた締め具９は，ターンバックルで構成することができる。また，緊締ロッド１０を締め具９で緊締した時には，緊締ロッド１０には矢印で示す方向の内力が働いているが，該内力は極めて小さい力であるが，一旦地震等で家屋が大きく揺れた場合には内力は大きく作用する。緊締ロッド１０は，例えば，地震等で大きな揺れが働いた時に，緊締ロッド１０で締め付けられた部分の柱３，梁４，桁５の接続部が外れたり，破壊されることを防止できるものである。
【００２４】
緊締ロッド１０の土台２への係止は，緊締ロッド１０の端部に設けたフランジ部１６によって土台２に係止されている。また，緊締ロッド１０の桁５への係止は，緊締ロッド１０の端部に設けたフランジ部１８或いはコーナ金具１１によって桁５に係止されている。更に，アンカーボルト６は，土台２に係止するフランジ部１６を備えた座付きボルトで形成されている。
【００２５】
緊締ロッド１０には，緊締ロッド１０に掛かる張力を測定するため，張力計測センサ８が取り付けられている。緊締ロッド１０に張力計測センサ８を取り付けておくことによって，例えば，地震等が発生して木材骨組構造体が揺れた時に，緊締ロッド１０に如何なる張力が働いたかの状態を直ちに計測で，木造建築に対する修理や，以後の新築時にそのデータを活用することができる。
【００２６】
また，この木造建築における木材骨組構造体の緊締構造は，アンカーボルト６が突出して設けられたコンクリート製基礎１，コンクリート製基礎１上に配置された木材製土台２，土台２に立設された木材製柱３，柱３の中間に取り付けられた木材製梁又は胴差４，柱３の上部に取り付けられた木材製桁５，及び土台２，柱３，梁４及び／又は桁５間に取り付けられた筋交い７を有する木造建築における木材骨組構造体に関し，互いに接続された土台２，柱３，梁４及び／又は桁５を，それらに沿って延びるワイヤ，ロッド等から成る緊締ロッド１０によって締め具９を用いて緊締したものである。
【００２７】
緊締ロッド１０の一端のフランジ部１６は土台２に係止し，緊締ロッド１０が柱３に沿って梁４及び／又は桁５を通って梁４及び／又は桁５に沿って延び，次いで桁４及び／又は梁４を通って土台２に緊締ロッド１０の他端のフランジ部１６を係止し，締め具９を用いて緊締ロッド１０によって木材骨組構造体を柔構造に緊締したものである。
【００２８】
次に，図４及び図５を参照して，この発明による木造建築における木材骨組構造体の緊締工法の別の実施例を説明する。この実施例では，緊締ロッド１０の少なくとも一端は，コンクリート製基礎１に固定されたアンカーボルト６に連結されている。この実施例は，上記実施例に比較して，緊締ロッド１０がアンカーボルト６に連結されている以外は，全く同一であるので，同一部品にはどういつの符号を付し，重複する説明は省略する。図５には，緊締ロッド１０の一端の下端には土台２に係止するフランジ部１６が設けられ，また，緊締ロッド１０の他端の上端にはコーナ金具に代わって桁５に係止するコーナ金具１１又はフランジ部１８が設けられている。即ち，継ぎ足しの柱４に対しては，柱３が緊締ロッド１０によって柔構造に固定される。アンカーボルト６に緊締ロッド１０を接続する時には，継手１９を用いて接続すればよいが，この時には，アンカーボルト６にフランジ部１６を形成し，フランジ部１６を土台２の下面に係止させればよい。
【００２９】
上記実施例では，緊締ロッド１０は，建造物の一面に対して配設されているが，それに限らず，例えば，建造物のコーナ部に跨がって配設されてもよいものである。また，緊締ロッド１０は，互いに接続された土台２，柱３，梁４及び／又は桁５に独立してそれぞれ設けることができ，それらに沿って延びるワイヤ，ロッド等から成る緊締ロッド１０によって締め具９を用いて緊締されている。
【００３０】
【発明の効果】
この発明による木造建築における木材骨組構造体の緊締工法は，上記のように構成されているので，緊締ロッドに取り付けた張力計測センサによって，地震等が発生して木材骨組構造体が揺れた時に，緊締ロッドに如何なる張力が働いたかの状態を直ちに計測で，木造建築に対する修理や以後の新築時にそのデータを活用することができ，また，木造建築を取解する時には，従来型の緊結金物やホールダウン金物を用いていないので，取解時に木材に損傷部が発生することがなく，緊締ロッドとかすがいとを外せば，土台，柱，梁，桁等をそのままの状態で再利用することができ，木材を廃棄する必要がなく，木材を有効利用することができ，環境コストを大幅に低減し，しかも伝統的な木材の継手工法を復活させることができ，建築廃材処理に関する法的規制にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による木造建築における木材骨組構造体の緊締工法が適用された木材骨組構造体の一実施例を示す斜視図である。
【図２】  図１の木材骨組構造体に緊締ロッドを取り付けた状態を示す概略図である。
【図３】  この発明による木材骨組構造体における柱，胴差，筋交い及び緊締ロッドの関係を示す平面図である。
【図４】  この発明による木造建築における木材骨組構造体の緊締工法が適用された木材骨組構造体の別の実施例を示す斜視図である。
【図５】  図４の木材骨組構造体に緊締ロッドを取り付けた状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１    基礎
２    土台
３    柱
４    梁（胴差）
５    桁
６    アンカーボルト
７    筋交い
８    張力計測センサ
９    ターンバックル（締め具）
１０  緊締ロッド
１１  コーナ金具
１２  フランジ部
１３  サイディング
１４  仕上げ壁
１５  下地材
１６，１８  フランジ部（緊締ロッド）
１７  フランジ部（アンカーボルト）
１９  継手
【図１】
0003749441.tif 000002
【図２】
0003749441.tif 000003
【図３】
0003749441.tif 000004
【図４】
0003749441.tif 000005
【図５】
0003749441.tif 000006