Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア（２０）に取付けられ、ボディパネル（１０）に圧接するスポンジゴム製の中空シール部（３３）およびリップ（３１）とを有し、前記リップを中空シール部より室外側に、前記ボディパネルとドアとの間を塞ぐように形成したウエザーストリップ（３０）において、リップ（３１）内に、スポンジゴムより硬質で遮音効果のある材料で構成したソリッド材（３２）を、車外と室内とを遮断する姿勢で埋設してなる遮音機能付きウエザーストリップ。
【請求項２】
ソリッド材（３２）を、未加硫ゴム、未加硫ゴムに金属粉を混合したゴム、合成樹脂、又は金属フィルムを蒸着した合成樹脂で構成してなる請求項１に記載の遮音機能付きウエザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車外で発生した音が室内へ侵入するのを低減する遮音機能付きウエザーストリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両においては、図１乃至図３に示すように、ドア２０とボディパネル１０との間をシールするためにウエザーストリップ４０が取付けられている。
【０００３】
こうした車両において、ドア２０およびドアガラスを閉めた状態で、車外側５１で発生した音が室内側５２で聞こえるのは、その車外音が車両の様々な部品を通して室内に透過するためである。ウエザーストリップ４０もその部品の一つであり、図３の矢印に示すような状態で、車外音は室内へ侵入する。
【０００４】
従来、この車外音の室内への侵入を防止する機構を持つウエザーストリップ４０として、図４および図５に示すものがある。図４に示すウエザーストリップ４０は、そのリップ４１の室内側５２でボディパネル１０と接触する部分に硬質層もしくは高比重スポンジで構成したソリッド部４２を設けている。また、図５に示すウエザーストリップ４０は、そのリップ４１の室外側に同じく硬質層もしくは高比重スポンジで構成したソリッド部４２を形成している。
【０００５】
しかし、図４に示す従来技術にあっては、リップ４１のソリッド部４２とボディパネル１０とが接触する際、ソリッド部４２が硬質であるために、いわゆる板金汚染が発生する危険性がある。
【０００６】
また、図５に示す従来技術では、ソリッド部４２が車外側に位置し外観面を構成するために押出成形部と型成形部とにおいて色差が生じ、外観の見栄えに問題が残る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、従来の遮音機能を有するウエザーストリップは、ソリッド部がボディパネルと接触するので板金汚染が発生したり、あるいはソリッド部が外観面を構成するので色差によって外観の見栄えに問題が残ることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図１、図６および図７を参考にして説明する。本発明の遮音機能付きウエザーストリップ３０は、車両のドア２０に取付けられ、ボディパネル１０に圧接するスポンジゴム製の中空シール部３３およびリップ３１とを有し、前記リップ３１を中空シール部３３より室外側に、前記ボディパネル１０とドア２０との間を塞ぐように形成したウエザーストリップ３０において、リップ３１内に、スポンジゴムより硬質で遮音効果のある材料で構成したソリッド材３２を、車外と室内とを遮断する姿勢で埋設してなるものである。
【０００９】
なお、ソリッド材３２を、未加硫ゴム、未加硫ゴムに金属粉を混合したゴム、合成樹脂、又は金属フィルムを蒸着した合成樹脂で構成すると良い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明すると、１０は車両のボディパネル、２０はドア、３０は硬質ゴム製の基部３４がドア２０に取付けられ、スポンジゴム製の中空シール部３３およびリップ３１がボディパネル１０に圧接する遮音機能付きウエザーストリップ３０である。
【００１１】
この遮音機能付きウエザーストリップ３０のリップ３１内には、スポンジゴムより硬質で遮音効果のある材料で構成したソリッド材３２が、車外と室内とを遮断する姿勢で埋設されている。車外と室内とを遮断する姿勢とは、ソリッド材３２が、リップ３１のうち、少なくとも、ボディパネル１０とドア２０との間に位置する部分に連続的に設けられていることをいう。
【００１２】
なお、ソリッド材３２は限定されるものではないが、未加硫ゴム、未加硫ゴムに金属粉を混合したゴム、合成樹脂、又は金属フィルムを蒸着した合成樹脂で構成すると、より良い遮音効果を発揮する。
【００１３】
作用について説明すると、車外側５１で発生した音は、図７に示すように、まずリップ３１の車外側部分を構成するスポンジゴムによって吸音されてその音量が低減される。さらに、その音はリップ３１内部に埋設されたソリッド材３４によって遮断され、室内側５２への侵入が低減される。
【００１４】
なお、ソリッド材３２を透過した音は、リップ３１の室内側を構成するスポンジゴムによっても吸音されるので、車外側のスポンジゴム、中間部分に位置するソリッド材３２、および室内側のスポンジゴムの三層におよぶ遮音機能によって、車外音の室内への侵入は確実に低減される。
【００１５】
この際、ソリッド材３２はリップ３１の内部に埋設されているので、ボディパネル１０と接触せず板金汚染の問題は発生せず、また、リップ３１の車外側部分を構成しないので外観の問題も発生しない。
【００１６】
また、本発明に係る遮音機能付きウエザーストリップ３０は、本実施例に示した形態のものに限定されるものではなく、遮音効果を必要とする全てのウエザーストリップに適用可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されるため、車外音は、まずリップ３１の車外側を構成するスポンジゴムによって吸音され、次にリップ３１内部に埋設されたソリッド材３２によって遮断され、さらにリップ３１の室内側を構成するスポンジゴムによっても吸音されるので、板金汚染や外観の問題を発生させることなく、室内への侵入が低減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両の側面図である。
【図２】遮音機能を持たない従来のウエザーストリップを示す図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のウエザーストリップにおいて車外音の侵入状態を示す断面図である。
【図４】遮音機能付きウエザーストリップの従来例を示す図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】遮音機能付きウエザーストリップの他の従来例を示す図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明に係る遮音機能付きウエザーストリップの一実施形態を示す図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図６のウエザーストリップにおける車外音の遮音効果を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    ボディパネル
２０    ドア
３０    遮音機能付きウエザーストリップ
３１    リップ
３２    ソリッド材
３３    中空シール部
３４    基部
４０    ウエザーストリップ
４１    リップ
４２    ソリッド部
５１    車外側
５２    室内側
【図１】
0003765027.tif 000002
【図２】
0003765027.tif 000003
【図３】
0003765027.tif 000004
【図４】
0003765027.tif 000005
【図５】
0003765027.tif 000006
【図６】
0003765027.tif 000007
【図７】
0003765027.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレミー管を用いて水中でコンクリートを打設する方法であって、
前記トレミー管の底に底蓋を取付けると共に、
前記トレミー管の外周であって、該トレミー管に沿って着脱式の複数の浮き上がり防止具を取付け、
前記トレミー管の下端を打設中の水中コンクリート中に挿入し、
前記トレミー管の上方よりコンクリートを流下させ、底蓋を取り外し、コンクリートを打設することを特徴とする、
コンクリート打設方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート打設方法において、トレミー管の底にパッキングを挾んで底蓋を接着テープで取付けることを特徴とする、コンクリート打設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート打設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地中連続壁の構築において、コンクリート打設中にトレミー管が閉塞した場合、トレミー管を地上に引き抜き、閉塞したコンクリートを除去し、トレミー管を再挿入し、トレミー管内の水を排水し、その後、コンクリートを再打設していた。
【０００３】
しかし、従来の方法では、トレミー管内の水を完全に除去することができない。そのため、コンクリートの下端が水により分離を起こして、品質の悪いコンクリートになったり、また、分離時にコンクリートがトレミー管内で閉塞を起こす問題があった。
【０００４】
これを防止するためにプランジャーを用いる方法も提案されているが、トレミー管内に空気層ができ、プランジャーが落下せず、コンクリートが打設できない問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
＜イ＞本発明は、簡単な方法で品質の良いコンクリートを打設できる方法を提供することにある。
＜ロ＞本発明は、トレミー管内で閉塞を起こしにくいコンクリートの打設方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、トレミー管を用いて水中でコンクリートを打設する方法であって、前記トレミー管の底に底蓋を取付けると共に、前記トレミー管の外周であって、該トレミー管に沿って着脱式の複数の浮き上がり防止具を取付け、前記トレミー管の下端を打設中の水中コンクリート中に挿入し、前記トレミー管の上方よりコンクリートを流下させ、底蓋を取り外し、コンクリートを打設することを特徴とする、コンクリート打設方法、又は上記のコンクリート打設方法において、トレミー管の底にパッキングを挾んで底蓋を接着テープで取付けることを特徴とする、コンクリート打設方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【０００８】
＜イ＞追い打ち用トレミー管
追い打ち用のトレミー管１０は、一般に使用されているトレミー管を使用でき、例えば複数の所定長（例：長さ約１ｍ）の円柱管を連結して１本のトレミー管とする。トレミー管１０の下端に底蓋２０を密閉して取付ける。この底蓋２０により、トレミー管１０を建て込む際、トレミー管１０の内部に泥水やコンクリートが浸入するのを防止できる。トレミー管１０の上端にはコンクリートを注入しやすいようにホッパー１１を取付ける。
【０００９】
＜ロ＞底蓋
底蓋２０は、例えば円形の板が使用でき、密閉を確実にするためにトレミー管１０の下端の間にパッキング２１を介在させる。底蓋２０は例えば鉄板が使用でき、パッキング２１は例えばゴムが使用できる。底蓋２０をトレミー管１０の下端に取付けるために、接着テープ２２、例えばガムテープが使用できる。接着テープ２２は、トレミー管１０の建込み中に底蓋２０が重さで落下したり、横ズレが起きて水が侵入するのを防止している。
【００１０】
＜ハ＞浮き上がり防止具
トレミー管１０の下端に底蓋２０を取付けて建て込むので、トレミー管１０に大きな浮力が発生する。例えば、所定長のトレミー管（内径約２５ｃｍ、長さ約１ｍ）は、１本当り５９．６ｋｇであり、それにかかる浮力は６３．７ｋｇ（泥水の比重を１．０５とすると）となる。そこで、所定長のトレミー管には、１本当り４．１ｋｇ（６３．７ｋｇ−５９．６ｋｇ）の浮き上がり力が作用する。この所定長のトレミー管を３０本使用すると、１２３ｋｇ（４．１ｋｇ×３０本）の浮き上がり力が作用する。
【００１１】
そこで、トレミー管１０に浮き上がり防止具３０を取付ける。浮き上がり防止具３０は、例えば図２に示すように、２つ割りした１本の取付金具３１に丸鋼３２を取付ける。この取付金具３１をトレミー管１０の外周に配置し、ボルトで固定する。１本の浮き上がり防止具３０は、例えば７０ｋｇとなり、３０本の所定長のトレミー管を連結した場合、２本乃至３本の浮き上がり防止具３０を取り付けると良い。
【００１２】
以下に、追い打ち用トレミー管１０を用いたコンクリート打設方法の一例を説明する。
【００１３】
＜イ＞トレミー管１０の下端に底蓋２０を接着テープ２２で取付ける。止水が不完全な時には、ゴムパッキング２１をトレミー管１０と底蓋２０との間に挿入する。
＜ロ＞トレミー管１０を吊り下ろし、トレミー管１０の浮き上がり力に打ち勝つように浮き上がり防止具３０を必要個数取付ける。
＜ハ＞トレミー管１０の下端のコンクリート根入長を約２ｍとしてトレミー管１０を建て込む。
＜ニ＞ホッパー１１からコンクリートを再打設する。底蓋２０が抜けて、コンクリートが打設される。
＜ホ＞底蓋２０が抜けない場合、トレミー管１０を１〜１．５ｍ位い引き上げ，自由落下させた後、急停止させる。必要なら、これを繰り返す。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞トレミー管の底に底蓋をするため、トレミー管内に水が侵入せず、コンクリートの分離を防止できる。
＜ロ＞トレミー管内でコンクリートの閉塞を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トレミー管の配置図
【図２】浮き上がり防止具の構造図
【図３】トレミー管の建込み図
【図１】
0003765063.tif 000002
【図２】
0003765063.tif 000003
【図３】
0003765063.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手を有する長柄と、この長柄の先端を直角に折り曲げてその先端に取付けた回転ブラシ軸受と、この軸受に中間を支持された回転ブラシ軸と、この回転ブラシ軸の左右に装備されると共に身体上を転がす左右一体に自在回転する回転ブラシと、この回転ブラシ軸の中間に設けられた非円型部と、前記軸受部分に設けられると共にスライド操作によってその非円型部に係合して回転ブラシの自在回転を停止させる回転ブラシ停止釦とでなしたことを特徴とした長柄型回転式ボディブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブラシ部分が身体上を転がすことで受動的に自在回転して毛先による肌刺激を得たり、回転停止固定して身体をこすり洗いできるようにした長柄型回転式ボディブラシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のボディブラシは、平型の固定具のブラシであったり、高圧の温水等の噴射力利用で身体面に垂直に回転するブラシ（例えば、特開平５−２３２１８号公報参照）などで、主に刷毛のこすり洗い方法で使用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記のボディブラシは、刷毛で肌をこすり洗いする方法である。そのため肌刺激が強く又、身体の脇、横腹等の曲線部や手足、等の細部にも使用しにくい所があった。
【０００４】
本発明は、回転ブラシ部分が身体上を転がすことで受動的に自在回転して毛先による健康のための穏やか肌刺激を得られるように、又、回転停止固定して身体の曲線部や細部までもこすり洗いしやすいようにした、長柄型の回転式ボディブラシを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、回転ブラシ部分が身体上を転がすことで受動的に自在回転したり又、この回転ブラシ軸に設けられた非円型部と、回転ブラシ停止釦のスライド操作によってその非円型部に係合して停止固定もできるようにした長柄型回転式ボディブラシである。よって回転ブラシは肌にローラーして毛先による穏やか肌刺激を得、回転停止時はこすり洗いする、などの特徴とする。
【０００６】
左右にある回転ブラシは、ブラシ軸により一体となっている。長柄の先端に取付けた回転ブラシ軸受に、左右にある回転ブラシのブラシ軸の中間を支持された自在回転する回転ブラシとした、又、この回転ブラシ軸の中間に設けられた非円型部と、前記軸受部分に設けられた回転ブラシ停止釦のスライド操作によってその非円型部に係合して回転ブラシの自在回転と停止させることを特徴とした長柄型回転式ボディブラシ。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図面を参照して説明すると図１は長柄型回転式ボディブラシ全体の斜視図です、基端に取っ手７を有する長柄２の先端２ａを直角に折り曲げて、その先端２ａに回転ブラシ軸受３をビス４で取付けいる。しかして、この軸受３に回転ブラシ軸６の中間を回転自在にして支持している。更に回転ブラシ軸６の左右には回転ブラシ１，１が装備されており、身体上を転がすよう一体に自在回転する。  図３は回転ブラシ軸受３部分の拡大断面図であって、回転ブラシ軸６の中間には非円型部６ａが設けられている、具体的には角型であるが楕円型でもよい、この非円型部６ａにスライド操作により係合する回転ブラシ停止釦５が軸受３部分に設けられている。  よって停止釦５のスライド操作の係合により回転ブラシの自在回転と停止固定させる装置とした。  回転ブラシは肌にローラーして毛先による健康のための穏やか肌刺激を得られ又、回転停止時はこすり洗いに使用する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、左右ある回転ブラシの中心に柄の付いたボディブラシゆえ使用時はバランスがよく、丸みのある身体上を転ばしたり、脇、横腹等の曲線部もこすり洗いしやすい。そして回転ブラシを肌にローラーして、こする肌刺激ではなくブラシの毛先によるまた違った穏やかな肌刺激を得ることができる、又、停止固定してこすり洗いにも使用できる、従って使用者の所望により全身の肌に清潔と強弱の肌刺激を得ることができ健康効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】長柄型回転式ボディブラシ全体の斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】回転ブラシ停止部の一実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  回転ブラシ
２  長柄
３  回転ブラシ軸受
４軸受取付けビス
５  回転ブラシ停止釦
６  回転ブラシ軸
７  取っ手
【図１】
0003765037.tif 000002
【図２】
0003765037.tif 000003
【図３】
0003765037.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位置に複数の切り起こし爪を有する金属ベース板と、断面形状が凹状で、平面的に見て繰り返し曲折した形状を有し、側面に複数の係止部を有する熱放散防止用の樹脂カバーと、前記樹脂カバーの凹状部に収納され両端から接続リード部が引き出された絶縁被覆のフレキシブルヒータとを備え、前記フレキシブルヒータを前記金属ベース板に密着させ、その上を前記樹脂カバーで覆い、前記係止部を前記切り起こし爪の折り曲げで押さえ付けて前記樹脂カバーを前記金属ベース板に固定してなることを特徴とする面状ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写用用紙の除湿等に使用される面状ヒータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の面状ヒータは、図６に示したように構成されている。11は四隅に取付孔12を有する金属ベース板、13は金属ベース板11上に波形に折り返して這わせた絶縁被覆のフレキシブルヒータで、その両端部が接続リード部13ａとして引き出されている。14は這わせたフレキシブルヒータ13を金属ベース板11に貼着する粘着テープで、シリコン系、フッ素系の樹脂シートやアルミ箔の粘着テープが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成のものは、金属ベース板11上にフレキシブルヒータ13を貼着する工程で、波形に曲折させたフレキシブルヒータ13が直線状に戻ろうとするため、粘着テープによる貼着作業に時間がかかる。また、フッ素系樹脂シートの耐熱性は250℃付近まであるが、粘着テープの接着力は温度の上昇と共に低下するので、せいぜい180℃程度が使用限度である。従って、高温で長期間使用すると、耐熱性が劣化し、寿命が短くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するものであり、金属ベース板へのフレキシブルヒータの取付作業性が良く、かつ耐熱性および熱効率を高めて小型化および長寿命化を可能にし、さらにコスト低減を図ることができる面状ヒータを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の面状ヒータは、所定の位置に複数の切り起こし爪を有する金属ベース板と、断面形状が凹状で、平面的に見て繰り返し曲折した形状を有し、側面に複数の係止部を有する熱放散防止用の樹脂カバーと、樹脂カバーの凹状部に収納され両端から接続リード部が引き出された絶縁被覆のフレキシブルヒータとを備え、フレキシブルヒータを金属ベース板に密着させ、その上を樹脂カバーで覆い、係止部を切り起こし爪の折り曲げで押さえ付けて樹脂カバーを金属ベース板に固定するものである。
【０００６】
上記構成において、樹脂カバーの凹状部にフレキシブルヒータを入れた状態で、フレキシブルヒータを金属ベース板側にして載せるので、フレキシブルヒータは所定の形状を保ったまま金属ベース板に密着する。そして樹脂カバーの固定は、予め樹脂カバーの形状に合わせて形成した切り起こし爪を樹脂カバーの係止部に押し付ける形式であるから、取付け作業が非常に容易になる。
【０００７】
また、樹脂カバーとして耐熱性のフッソ系樹脂成形品を使用すれば、粘着テープを使用しないから、250℃程度まで使用温度範囲を延ばすことが可能になり、さらに、外部への熱放散が少なくなるので発生する熱はほとんど金属ベース板へ伝達され、熱効率が向上する。従って、小型化およびコスト低減が図れる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の一実施の形態における面状ヒータを示したもので、１は四隅に取付孔２を有する金属ベース板であり、図２に示したように、予め所定の位置に複数の切り起こし爪３を設けてある。
【０００９】
４は、図３に示したように、断面形状が凹状で、平面的に見て繰り返し曲折した形状を有し、側面に複数の係止部５を有する熱放散防止用の樹脂カバー、６は、樹脂カバー４の凹状部に収納され、両端から接続リード部６dが引き出された絶縁被覆のフレキシブルヒータである。このフレキシブルヒータ６は、図４に示したように、高温でも柔軟性を保持するガラス繊維からなる芯６aの上にヒータワイヤー６bを巻きつけ、その上から耐熱性の被覆６c、例えばシリコン系あるいはフッソ系の樹脂被覆を施してある。
【００１０】
そして、図５に示したように、金属ベース板１上に、フレキシブルヒータ６を入れた樹脂カバー４を、フレキシブルヒータ６を金属ベース板１側にして載せ、切り起こし爪３を係止部５上に折り曲げて押し付ける。ここで、樹脂カバー４の凹状部の深さを、フレキシブルヒータ６の直径より若干小さめにしておくと、フレキシブルヒータ６は金属ベース板１に密着した状態で、樹脂カバー４が金属ベース板１に固定される。
【００１１】
以上のように構成された本実施の形態によれば、フレキシブルヒータ６が所定の屈折形状を保ったまま樹脂カバー４と共に金属ベース板１に固定されるので、取付作業が非常に容易になる。また、耐熱性の樹脂カバーを用い、フレキシブルヒータ６が発生する熱の空中への放散を抑制するので、ほとんどの熱が金属ベース板１へ伝達され、熱の利用効率が向上すると共に、使用温度範囲が高温まで延びる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次のような効果がある。
【００１３】
▲１▼  熱放散が小さく、金属ベース板への熱伝達効率が高くなるので、高価なフレキシブルヒータの長さを従来のものより１／２〜１／３にすることができる。
【００１４】
▲２▼  フレキシブルヒータの金属ベース板への取付作業性が良くなり、従って、生産性が従来の約２倍に向上する。
【００１５】
▲３▼  樹脂カバーを適用することにより、部材コストを従来の粘着テープのコストに比較して約１／２に低減することができる。
【００１６】
▲４▼  粘着テープの代りに切り起こし爪による固定方式にしたので、使用温度範囲が高温まで延び、かつ長寿命化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における面状ヒータを示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の金属ベース板の部分斜視図である。
【図３】同実施の形態の樹脂カバーの部分斜視図である。
【図４】同実施の形態のフレキシブルヒータの部分斜視図である。
【図５】同実施の形態における金属ベース板へのフレキシブルヒータの取付構造を示す断面図である。
【図６】従来例の面状ヒータを示す斜視図である。
【符号の説明】
１…金属ベース板、  ３…切り起こし爪、  ４…樹脂カバー、  ５…係止部、  ６…フレキシブルヒータ。
【図１】
0003765631.tif 000002
【図２】
0003765631.tif 000003
【図３】
0003765631.tif 000004
【図４】
0003765631.tif 000005
【図５】
0003765631.tif 000006
【図６】
0003765631.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上の側方部または中央分離帯等へ立設させる壁構造体において、前記壁構造体は、太陽電池を埋設させた上部構造体と、透視性を有する下部構造体から構成されると共に、前記上部構造体又は下部構造体、又は上部構造体と下部構造体の間に介在させた中央部構造体へ騒音発生源からの振動を検知するセンサと該センサに接続させた騒音発生源に向けて所定の周波数帯域における逆位相の音波を出力する音波出力装置とを備えた逆位相発振システムを設置したことを特徴とする遮音壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車の道路上の側部等の屋外へ立設させる遮音壁に関するものであり、詳細には、太陽電池を電源とし、且つ、所定の周波数帯域における逆位相の音波の発振により、自動車の走行音、鉄道車両の走行音、各種の工事現場で発生する騒音等を効果的に減音させる機能を有した遮音壁に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より、特に、都市部等の自動車道路においては、自動車の排気音、走行音等の騒音による道路周辺の生活環境の悪化を防ぐために、道路の側部に防音壁を設置させている。
【０００３】
ところが、この種の防音壁は、単に、走行する自動車と周辺の住宅等とを隔離する程度の構造、例えば、複数個の小孔を設けて吸音できる程度の構造であることから、十分に騒音を低減することができないものであった。
【０００４】
また、従来の防音壁では、道路と周辺環境とを視覚的に遮断するため、走行中の景観を悪化させたり、運転時の単調さを招いて、事故率が高くなる等の問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の従来の問題点を解決し、自動車道路の騒音を効果的に低減させ、道路と周辺環境との間の透視性を付帯させて都市景観の向上にも寄与することができる遮音壁を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、道路上の側方部または中央分離帯へ立設させる壁構造体において、壁構造体は、太陽電池を埋設させた上部構造体と、透視性を有する下部構造体から構成されると共に、上部構造体又は下部構造体、又は上部構造体と下部構造体の間に介在させた中央部構造体へ騒音発生源からの振動を検知するセンサと該センサに接続させた騒音発生源に向けて所定の周波数帯域における逆位相の音波を出力する音波出力装置とを備えた逆位相発振システムを設置したものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を図示の実施例によって詳細に説明する。 図１は本発明の第１の実施例の概要図である。
【０００８】
本発明は、自動車の道路の側部または中央分離帯等へ立設させる遮音壁、詳細には、太陽電池を電源とし、且つ、逆位相の音波の発振により各種の騒音を減音させる機能を有した遮音壁に関するものであり、道路上の側方部または中央分離帯等へ立設させる壁構造体を、主として、太陽電池を埋設させた上部構造体と、透視性を有する下部構造体で構成し、この上部構造体又は下部構造体、又は上部構造体と下部構造体の間に介在させた中央部構造体へ騒音発生源からの振動を検知するセンサと該センサに接続させた騒音発生源に向けて所定の周波数帯域における逆位相の音波を出力する音波出力装置とを備えた逆位相発振システムを設置したことを要旨とする。
【０００９】
図１は、本発明の遮音壁を高速道路Ａへ設置した実施例を示している。図中、１は道路Ａ上の側方部または中央分離帯へ立設させた壁構造体であり、例えば、上方辺を道路Ａ側に湾曲させた断面形状で道路Ａの所定長に亘って形成されている。そして、前記壁構造体１は、主として、太陽電池２ａを埋設させた上部構造体２と、少なくともセンサ３ａを埋設させた中央部構造体３と、透視性を有する下部構造体４から構成されている。尚、このセンサ３ａの設置個所は、遮音壁の高さや道路条件等により任意に変更することが可能であり、また、実施例で示す様な中央部構造体３は省略することもできる。
【００１０】
図示の実施例では、太陽電池２ａはパネル状のユニットとして形成され、上方辺を道路Ａ側に湾曲させた断面形状の上部構造体２の道路とは反対側の表面全体を覆うように設置されている。この太陽電池２ａは、主に、後述する逆位相発振システムの主要な電源部として利用されるが、これ以外にも、蓄電池と組み合わせることによって、夜間における道路上の照明、トンネル内の照明、換気装置等の補助的な電源部としても兼用したり、周辺環境、例えば、住宅等の電源として利用することができる。
【００１１】
前記壁構造体１は、全体としてＨ型鋼等の支柱間に支持させた例えば、繊維質の吸音材と遮音材の積層体から成る各種の防音パネルで構成されるが、下部構造体４に関しては、透視性を付帯させるために硝子、プラスチック等の材質で形成される。この場合、例えば、２枚の板材間に空気層を設けた複層硝子を使用すれば、防音効果を生じさせることができ、この内、一方の板材へ複数の孔を設ければ、吸音効果を生じさせることができる。尚、これ等の空気層を形成するにあたっては、音の入射部から所定の勾配で多数の中空通路を形成する等の工夫により、騒音源から伝播してくる騒音中の回折音を減少させて騒音の伝播方向を制御し、騒音の影響を軽減することも考慮される。
【００１２】
前記中央部構造体３に埋設されたセンサ３ａは、近傍における騒音を検出する振動板や残留音を検出する残留音検出器であり、太陽電池２ａを電源として、騒音発生源Ｂ（車両）に向けて逆位相の音波を出力する音波出力装置３ｂを備えた逆位相発振システム５が接続されている。この逆位相発振システム５は、マイクロホン、圧力センサ等、圧力信号を電気信号に変換する手段、波形の反転手段、センサ３ａの出力信号が最小となるように音波出力装置３ｂを駆動制御する制御手段（詳細は、図示せず）等を備えている。
【００１３】
本発明の遮音壁が設置された、例えば、高速道路では、センサ３ａが自動車の走行音から伝播する振動をキャッチすることにより、所定の周波数を計数するので、これにより、音波出力装置３ｂにより道路上を走行する車両に向けて所定の周波数帯域における騒音と逆位相の音波が出力され、自動車の排気管からの排気音や、走行音等の騒音排気音と干渉する。そして、これ等の騒音に対する逆位相の音波の干渉作用によって、騒音が相殺されるのである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の遮音壁は、電源部に太陽電池を用いたので、一般的な商用電力に依存することなく、低コストで、遮音システムを運用することができる。また、大気環境の悪化を招くこともない。更に本発明の遮音壁は、下部の構造体を透視性を有する構造としたので、都市景観の向上を図ることができると共に、運転環境を向上させて事故率を低減することができる等の機能性に優れた画期的で且つ有意義な発明である。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の概要図である。
【符号の説明】
Ａ    道路
Ｂ    騒音発生源（車両）
１     壁構造体
２     上部構造体
２ａ  太陽電池
３  中央部構造体
３ａ  センサ
３ｂ  音波出力装置
４    下部構造体
５  逆位相発振システム
【図１】
0003765609.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバテープ２０と光ファイバテープ３０を、上下２段に重ね、それぞれの光ファイバ２２と光ファイバ３２を、Ｖ溝基板１０のＶ溝１２内に交互に収め、接着剤５０により、前記光ファイバ２２，３２を前記Ｖ溝基板１０に固着させるに際し、前記光ファイバテープ２０のＶ溝基板１０から延出する部分と光ファイバテープ３０のＶ溝基板１０から延出する部分との間に隙間５２を設けて、毛細管現象による接着剤の漏れ出しが生じないようにしておき、
前記接着剤により前記光ファイバ２２，３２を前記Ｖ溝基板１０に固着させるとともに、前記光ファイバテープを前記Ｖ溝基板に接着することを特徴とする、光ファイバアレイの製造方法。
【請求項２】
光ファイバテープ２０と光ファイバテープ３０を、上下２段に重ね、それぞれの光ファイバ２２と光ファイバ３２を、Ｖ溝基板１０のＶ溝１２内に交互に収め、接着剤５０により、前記光ファイバ２２，３２を前記Ｖ溝基板１０に固着させるに際し、上段の光ファイバテープ３０のＶ溝基板１０から延出する部分を、ほぼ水平になるようにし、下段の光ファイバテープ２０のＶ溝基板１０から延出する部分は、自重により垂れ下がるにまかせ、前記光ファイバテープ２０のＶ溝基板１０から延出する部分と光ファイバテープ３０のＶ溝基板１０から延出する部分との間に隙間５２を設けて、毛細管現象による接着剤の漏れ出しが生じないようにしておき、
前記接着剤により前記光ファイバ２２，３２を前記Ｖ溝基板１０に固着させるとともに、前記光ファイバテープを前記Ｖ溝基板に接着することを特徴とする、光ファイバアレイの製造方法。
【請求項３】
上段の光ファイバテープ３０のＶ溝基板１０から延出する部分は、アーム５４で支えて、ほぼ水平になるようにすることを特徴とする請求項２記載の光ファイバアレイの製造方法。
【請求項４】
光ファイバテープ２０と光ファイバテープ３０を、上下２段に重ね、それぞれの光ファイバ２２と光ファイバ３２を、Ｖ溝基板１０のＶ溝１２内に交互に収め、接着剤５０により、前記光ファイバ２２，３２を前記Ｖ溝基板１０に固着させるに際し、上段の光ファイバテープ３０のＶ溝基板１０から延出する部分を上に上げ、下段の光ファイバテープ２０のＶ溝基板１０から延出する部分は、自重により垂れ下がるにまかせ、前記光ファイバテープ２０のＶ溝基板１０から延出する部分と光ファイバテープ３０のＶ溝基板１０から延出する部分との間に隙間５２を設けて、毛細管現象による接着剤の漏れ出しが生じないようにしておき、
前記接着剤により前記光ファイバ２２，３２を前記Ｖ溝基板１０に固着させるとともに、前記光ファイバテープを前記Ｖ溝基板に接着することを特徴とする、光ファイバアレイの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば光ファイバスイッチ等に使用する光ファイバアレイ（Ｖ溝基板に光ファイバテープを成端したもの）の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の製造方法を、図２〜４について述べる。
なお、図２は光スイッチの模式図、図３は図２をＡ方向の斜め上から見下ろした説明図である。
１０はＶ溝基板、１２はＶ溝で、そのピッチｐは、たとえば127μmである（図３）。
２０，３０は光ファイバテープで、その光ファイバ２２，３２のピッチは２ｐである。
光ファイバテープ２０と光ファイバテープ３０を、ｐだけ横にずらせた状態で重ねる。
【０００３】
そして、下段の光ファイバテープ２０の光ファイバ２２を、１本置きのＶ溝１２内に納める。
上段の光ファイバテープ３０の光ファイバ３２は、下段の光ファイバ２２の間に位置する。ただし、光ファイバ２２より高い位置（Ｖ溝１２から離れた位置）にある。
そこで、適当な手段により力を加えて、Ｖ溝１２内に押し込む。
そして、図４のように、Ｖ溝１２内に入れた光ファイバ２２，３２を接着剤５０で固着する。
【０００４】
なお、図２の４０は移動ヘッド、４２は光ファイバで、選択された光ファイバ２２，３２とＶ溝１２内において突き合わせ接続される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように接着剤５０で固着するとき、接着剤５０は、粘度が低いために重なった光ファイバテープ２０，３０の間を、毛細管現象（毛管現象）により接着剤が進行して漏れ出してくる（図４）。
この漏れだした接着剤５０が、作業者の手に付着することがあり、作業性を悪くする。
また漏れだした接着剤５０が硬化したとき、製品の外観を損ない、光ファイバテープの曲げ自由度が変化するおそれがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１に例示するように、接着剤５０により、光ファイバ２２，３２をＶ溝基板１０に固着させるに際し、光ファイバテープ２０と光ファイバテープ３０の間に、接着剤５０が毛細管現象を起こさないだけの隙間５２を設けておくこと、を特徴とする。
【０００７】
接着剤５０の毛細管現象の強弱は、光ファイバテープ２０，３０（の被覆）と接着剤５０との関係（ぬれ具合）にもよるが、光ファイバテープ２０．３０の隙間が狭いほど強い。
光ファイバテープ２０，３０間を広げてやると、広げた箇所から先へ、接着剤５０は広がらない。すなわち、接着剤５０の漏れ出しがなくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１について述べる。
接着剤５０には、粘度の低い接着剤を用いた。
光ファイバテープ２０，３０は、力を加えない状態では、自重により垂れ下がる。
そこで、上段の光ファイバテープ３０を、アーム５４で支えて、ほぼ水平になるようにした。また、下段の光ファイバテープ２０は、自重により垂れ下がるにまかせた。
その結果、光ファイバテープ２０，３０間に隙間５２ができた。
【０００９】
このようにしておいて、接着剤５０により、光ファイバ２２，３２をＶ溝基板１０に固着した。
接着剤５０は、Ｖ溝基板１０を外れたところ付近で止まり、そこから先へ漏れ出すことはなかった。
つまり、光ファイバテープはＶ溝基板１０上で接着されていて、そこから延出する部分においては接着面積は少なくなる。
【００１０】
なお、本発明は、光スイッチ用の光ファイバアレイだけでなく、光導波路部品（ＡＷＧ、スプリッタ等）と外部光回路との接続用アレイにも適用できる。
【００１１】
また、本発明の方法は、多心のテープやコード状のものを高密度に接着する場合にも適用できる。
さらに、間隙の設け方は、下側のテープを垂らすだけでなく、上側のテープを上げることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
▲１▼接着剤５０の漏れ出しがないので、光ファイバテープの成端作業性が向上する。
▲２▼接着硬化後、上下の光ファイバテープが離れているため、容易に分離できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の説明図。
【図２】本発明の光ファイバアレイが適用される光スイッチの模式図（従来技術と本発明に共通）。
【図３】図２をＡ方向の斜め上から見下ろした説明図。
【図４】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１０  Ｖ溝基板
１２  Ｖ溝
２０，３０  光ファイバテープ
２２，３２  光ファイバ
４０  ヘッド
４２  光ファイバ
５０  接着剤
５２  隙間
５４  アーム
【図１】
0003765943.tif 000002
【図２】
0003765943.tif 000003
【図３】
0003765943.tif 000004
【図４】
0003765943.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチを操作するノブを揺動可能に取り付ける回転軸が外側に突出形成されるノブ取付部とケース内部に光源が配置されるスイッチケースとを金型一体成形によって作製されており、前記ノブ取付部の基部には、前記回転軸の金型一体成形時に形成される型抜き孔が孔部として前記スイッチケースの表面に開口し、該孔部の開口を囲むようにして壁部が前記スイッチケースとノブ取付部とに一体形成されており、前記孔部の開口が前記回転軸の軸心に対して直交するよう対向されていると共に、前記回転軸に取り付ける前記ノブの軸孔の周囲には下端面が半円形の対向面に形成された遮光部を設け、一方前記壁部には前記回転軸の軸心に直交するよう対向している上端面が前記遮光部の対向面の半円形に合致した形状に形成されており、前記ノブの軸孔を前記回転軸に嵌合したとき、前記ノブに形成された遮光部の対向面が前記壁部の上端面に近接して配置され、前記光源の前記孔部からの漏光を遮蔽することを特徴とするシーソ型スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は操作部材としてノブをスイッチケース内部から照明するシーソ型スイッチに関し、特に簡単な構造で洩光を防止することができるシーソ型スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術およびその課題】
従来の照明を有するシーソ型スイッチの一例の構成を図５に示す。函形のスイッチケース１は部材２に取付けられ、その内部には照明用の光源３が配置されている。スイッチケースには部材２に対向する面に、内側が光を導く通路となるノブ取付部４が一体成形により突設されている。ノブ取付部４の対向する両側には回転軸５が突出して同心上に一体成形されている。
ノブ６はノブ取付部４に嵌め込まれる嵌合部７を有し、この嵌合部７を形成する側部にノブ取付部の回転軸５の軸孔６ａが形成されている。そして、ノブ６をノブ取付部４に装着したとき、回転軸５が軸孔６ａに嵌合し、ノブ６はノブ取付部に揺動自在に支持される。ノブを操作すると、ノブの揺動に応じてスイッチケース内に配置されたスイッチが動作する。またノブ６を押圧する側の面には光を透過する指標が設けられており、光源３からの照明光が指標を透過して外部に出射し、指標を視認することができる。
スイッチケース１は金型一体成形で作製されているので、ノブ取付部４の外側に回転軸５を設けるとき、この部分をスイッチケース内側から移動型で成形しなければならない。そのため、スイッチケースのノブ取付部側には金型を抜くための孔部が成形時に形成される。
この孔部を通して、ノブの照明光が外部に洩れるため、孔部を別部品によって閉塞し、洩光を防止していた。その結果部品点数とその組付け工数が増加するとともに、構造が複雑になるという問題があった。
本発明の目的は成形が容易でかつ簡単な構造で洩光を防止することができるシーソ型スイッチを提供することにある。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明に係るシーソ型スイッチはスイッチを操作するノブを揺動可能に取り付ける回転軸が外側に突出形成されるノブ取付部とケース内部に光源が配置されるスイッチケースとを金型一体成形によって作製されており、ノブ取付部の基部には、回転軸の金型一体成形時に形成される型抜き孔が孔部としてスイッチケースの表面に開口し、該孔部の開口を囲むようにして壁部がスイッチケースとノブ取付部とに一体形成されており、孔部の開口が回転軸の軸心に対して直交するよう対向されていると共に、回転軸に取り付けるノブの軸孔の周囲には下端面が半円形の対向面に形成された遮光部を設け、一方壁部には回転軸の軸心に直交するよう対向している上端面が遮光部の対向面の半円形に合致した形状に形成されており、ノブの軸孔を回転軸に嵌合したとき、ノブに形成された遮光部の対向面が壁部の上端面に近接して配置され、光源の孔部からの漏光を遮蔽することを特徴としている。
本発明によれば、回転軸の金型一体成形時に形成される型抜き孔が孔部としてスイッチケースの表面に開口し、該孔部の開口を囲むようにして壁部がスイッチケースとノブ取付部とに一体形成され、ノブの軸孔を回転軸に嵌合したとき、ノブに形成された遮光部の対向面が壁部の上端面に近接して配置されるので、孔部からノブの照明光の洩光が防止される。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１乃至４に一つの実施形態の構成を示す。各図において、図５に示す従来の部分に対応する部分には同一の符号を付しており、その説明は適宜省略する。
スイッチを操作するノブ６を揺動可能に取り付ける回転軸５が外側に突出形成されるノブ取付部４とケース内部に光源３が配置されるスイッチケース１とを金型一体成形によって作製されている。ノブ取付部４の基部には回転軸５の金型一体成形時に形成される型抜き孔が孔部１ａとしてスイッチケース１の表面に開口し、該孔部１ａの開口を囲むようにして壁部１１がスイッチケース１とノブ取付部４とに一体形成されている。孔部１ａの開口が回転軸５の軸心に対して直交するよう対向されている。回転軸５に取り付けるノブ６の軸孔６ａの周囲には下端面が凸状の半円形の対向面１２ａに形成された遮光部１２が設けられている。壁部１１には回転軸５の軸心に直交するよう対向している上端面１１ａが遮光部１２の対向面１２ａの凸状の半円形に合致した形状に形成されている。従って、スイッチケースとノブの回転軸を一体成形したときに設けられる孔部１ａはノブ６をスイッチケース１に組み付けることにより、ノブ６の遮光部１２によって閉塞されるため、光源３から発する光が孔部１ａを通って外部に洩れることが防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のシーソ型スイッチの１つの実施形態の構成する分解斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  図１の組立時の外形を示す側面図である。
【図４】  図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】  従来のシーソ型スイッチの一例の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１…スイッチケース、１ａ…孔部、３…光源、４…ノブ取付部、５…回転軸、６…ノブ、１１…壁部、１１ａ…ノブ受け面、１２…遮光部、１２ａ…対向面
【図１】
0003765545.tif 000002
【図２】
0003765545.tif 000003
【図３】
0003765545.tif 000004
【図４】
0003765545.tif 000005
【図５】
0003765545.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化器のフロート室の液面上空間に大気圧を導入するためのエアベントであって、
液面と略平行に延在するパイプを前記液面上空間内に突入させると共に、
前記パイプの液面側並びに反液面側に、それぞれ呼吸孔を開設し、
前記パイプ内に一時的に進入した燃料液が、前記液面側の呼吸孔からフロート室に戻るようにし、且つ
前記パイプの前記呼吸孔と液面との間に、跳ね上がった燃料液を遮るためのインタセプタ部材を設けたことを特徴とする気化器のフロート室のエアベント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、気化器のフロート室のエアベントに関し、特に振動加速度の高い機器の動力として用いるエンジンに適した気化器のフロート室のエアベントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地盤をてん圧するランマの動力に用いるエンジンの気化器は、高い振動加速度を受けてフロート室の液面が激しく波打つため、フロート室内に大気圧を導入するためのエアベントに燃料液が侵入し易い。エアベントに燃料液が侵入すると、燃料液の表面張力および燃料液とエアベントの内面との親和力によってエアベントが閉塞され、エアベントの機能が損なわれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の不都合を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、エアベントに侵入した燃料を排出し易くすると共に、エアベントに燃料が侵入し難くなるように改善された気化器のフロート室のエアベントを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、本発明によれば、気化器のフロート室の液面上空間に大気圧を導入するためのエアベント用パイプを、液面と略平行に延在するように液面上空間内に突入させると共に、該パイプの液面側並びに反液面側に、それぞれ呼吸孔が開設されたものとすることによって達成される。特に呼吸孔と液面との間に、インタセプタ部材を設けると良い。
【０００５】
【作用】
このような構成によれば、反液面側の呼吸孔から入り込む空気によってパイプ内面から燃料液が剥離され、液面側の呼吸孔からフロート室内に燃料液が戻される。また跳ね上がった燃料液はインタセプタ部材で遮られるため、呼吸孔に燃料液が掛かることが抑制される。
【０００６】
【実施例】
以下に添付の図面に示された具体的な実施例に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明が適用されたエンジンをリコイルスタータ側から見た図である。このエンジン本体１のシリンダヘッドには、気化器２とエアクリーナ３とが直付けされている。そして気化器２には、フロート室内の液面上空間に大気圧を導くためのエアベントチューブ４が接続されている。このエアベントチューブ４には、フロート室からオーバーフローした燃料液を一時的に貯留し、鎮静後にフロート室内に戻すためのトラップタンク５が接続されており、これにより、フロート室内で飛び跳ねた燃料液が外部へ漏出することを防止した上で、外気がフロート室内に導入されるようにしている。
【０００８】
図２及び図３に示すように、気化器ボディ７の下面には、フロート室体８が接合されている。そして気化器ボディ７には、フロート室体８内に画成された液面上空間９に連通する空室１０が画成されている。
【０００９】
空室１０内には、エアベントチューブ４が接続されるジョイントパイプ１１の内端が突入している。このジョイントパイプ１１は、その軸線を液面に略平行に延在させており、その内端は、空室１０の内壁に対して１mm以下の隙間を開けて対峙している。なお、この内端は、完全に閉塞しても良い。
【００１０】
ジョイントパイプ１１の空室１０内を臨む部分の上下面には、それぞれ呼吸孔１２・１３が穿設されている。この呼吸孔１２・１３は、ジョイントパイプ１１の中心を通る垂直線を基準にして、±４５°の範囲内に設けると良く、そのような位置に呼吸孔１２・１３を合わせることができるようにするために、ジョイントパイプ１１の外端には、呼吸孔１２・１３の軸線に沿う向きに溝１４が形成されている。この溝１４にマイナスドライバなどの先端を係合させた上でジョイントパイプ１１のロックナットを締結することにより、呼吸孔１２・１３を適正な向きにしてジョイントパイプ１１を固定することができる。また呼吸孔１２・１３の径並びに個数は、オーバーフロー量やトラップタンク５での滞留時間などに応じて適宜に定めれば良い。
【００１１】
これらジョイントパイプ１１の上下に設けられ呼吸孔１２・１３のうち、反液面側の呼吸孔１２によってフロート室体８内に大気圧が導かれ、液面側の呼吸孔１３により、トラップタンク５内に一時的に蓄えられた燃料液がフロート室体８内に速やかに戻される。
【００１２】
液面上空間９とジョイントパイプ１１との間の部分には、丸棒材からなるインタセプタ部材１５が延設されている。このインタセプタ部材１５は、気化器ボディ７にジョイントパイプ１１の軸線と直行する向きに穿設された丸孔１６に嵌着されており、呼吸孔１２・１３の中心にその軸心が整合する位置に延設されている。これにより、液面側の呼吸孔１３からジョイントパイプ１１内に侵入する燃料液が遮られ、トラップタンク５にまで到達する燃料液量が低減する。
【００１３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、エアベントを構成するジョイントパイプの上下に設けた呼吸孔により、オーバーフローしてトラップ室に捕捉された燃料液がフロート室に戻り易くなり、かつ例えば丸棒材からなるインタセプタ部材により、呼吸孔に侵入しようとする燃料液が遮られるため、トラップタンクに流入する燃料液量を減少させることができる。従って、気化器の耐振動性を高める上に大きな効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されるエンジンの立面図。
【図２】本発明による気化器の一部切除して示す上面図。
【図３】本発明による気化器の一部切除して示す側面図。
【符号の説明】
１  エンジン本体
２  気化器
３  エアクリーナ
４  エアベントチューブ
５  トラップタンク
７  気化器ボディ
８  フロート室体
９  液面上空間
１０  空間
１１  ジョイントパイプ
１２・１３  呼吸孔
１４  溝
１５  インタセプタ部材
１６  丸孔
【図１】
0003765848.tif 000002
【図２】
0003765848.tif 000003
【図３】
0003765848.tif 000004