(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の内周面を有するケース部材と、このケース部材の円筒状空間内に入り回動部材の回動支点となる支持軸が一体回転可能に係合するロータと、このロータの動きを液体の抵抗力を利用して規制することによって上記回動部材の所定方向の回動を緩衝する緩衝手段とを有するダンパー装置において、
上記ロータに、上記支持軸を挿入するため当該ロータを貫通する挿入孔を設け、
上記緩衝手段は、上記ロータの所定方向の回転に対して徐々にその動きの規制力を増加させる規制力増加手段を備え、
この規制力増加手段として、少なくとも、上記ケース部材の軸方向端面で上記ロータと対向する部分に設けられ、径方向の幅が上記所定方向に向かうに従い狭くなる凹部からなる第１の規制力増加手段を備えると共に、
上記規制力増加手段として、上記ロータの胴部と、上記ケース部材から内方に突出して形成され上記胴部の外周面に対向する突出部とから構成される第２の規制力増加手段を備え、
上記胴部の外周面は、円周方向にそれぞれ離間して配置されると共にそれぞれ径の大きさが異なる複数の円弧面と、この複数の円弧面同士をつなぐ平面とから形成されることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記所定方向と逆となる方向に前記回動部材が回動するときは、その回動を緩衝しないように構成されたことを特徴とする請求項１記載のダンパー装置。
【請求項３】
前記突出部と前記胴部との間に設けられる隙間を、前記ロータが前記所定方向に回動したとき、当初はわずかな空隙とし、最終部分ではロータの回動力を阻止する力が働くように両者を圧入状態とする間隔としたことを特徴とする請求項１または２記載のダンパー装置。
【請求項４】
円筒状の内周面を有するケース部材と、このケース部材の円筒状空間に入り上記ケース部材の内周面に沿って円周方向に回動するロータと、このロータの胴部と上記ケース部材の円周面との間に充填される液体とを備え、上記ロータと上記ケース部材の内周面との隙間を小さくし、上記ロータの所定方向の回動時に上記液体の抵抗力によって上記ロータの回動を緩衝するようにしたダンパー装置において、
上記ケース部材から内方に突出し上記液体の移動を阻止する突出部となる液体移動阻止突起を設け、
上記胴部の外周面を、円周方向にそれぞれ離間して配置されると共にそれぞれ径の大きさが異なる複数の円弧面と、この複数の円弧面同士をつなぐ平面とから形成し、
上記ロータが上記所定方向に回動したとき、当初は上記液体移動阻止突起の先端と上記胴部の外周面との間にわずかな隙間を形成し、その後上記ロータに設けた緩衝用突出部が上記液体移動阻止突起に接近したときに上記ロータの回動を阻止する力が働くように上記胴部と上記液体移動阻止突起とが圧入状態となるように構成し、
上記ケース部材の軸方向端面で上記ロータと対向する部分に、径方向の幅が上記所定方向に向かうに従い狭くなる凹部を設けたことを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
前記ケース部材の内周面を非円形とし、その非円形は、前記ロータが前記所定方向に回動したとき、当初は前記ケース部材の内周面と前記ロータの外周端との間にある程度の大きさの隙間を形成し、その後、その隙間が狭くなるように形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項６】
前記ロータの胴部から前記ケース部材側に突出し、前記ロータの回動を緩衝するために働く緩衝用突出部を前記ロータの周方向の一部に設け、この緩衝用突出部には、前記ロータの回転方向によってその係止位置が変位する可動バルブを一体に保持する保持部を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項７】
前記ロータの胴部から前記ケース部材側に突出し、前記ロータの回動を緩衝するために働く緩衝用突出部を前記ロータの周方向の一部に設け、この緩衝用突出部には、前記ロータの回転方向によってその係止位置が変位する可動バルブを取り付け、この可動バルブには、前記所定方向に前記ロータが回転したとき前記液体の圧力を受ける受圧部を設け、この受圧部の受圧面を前記ケース部材と前記ロータとの間に充填される液体の抵抗力が働いたとき上記可動バルブが前記ケース部材側に押される分力が生ずるように内向きの傾斜面としたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項記載のダンパー装置を、便座のヒンジ部分もしくは便蓋のヒンジ部分または便座もしくは便蓋の少なくとも一方のヒンジ部分に取り付け、その落下方向の回動を緩衝させたことを特徴とする洋式便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便座や便蓋等の回動部材の回動を緩衝させるダンパー装置およびそのダンパー装置が取り付けられた洋式便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、高級な洋式便器には、便座や便蓋の落下時の衝撃音を避けるため、便座や便蓋の回動軸にその回動の勢いを和らげるダンパー装置（緩衝装置）がつけられている。たとえば、特開平４−２５９４２４号公報に示される便座および便蓋の開閉装置では、図２２に示すように、便座２０１のヒンジ２０２，２０３と、便蓋２０４のヒンジ２０５，２０６をそれぞれ重ね合わせ、それらの外側方にダンパー機能を有する開閉装置２０７，２０８が設置される。
【０００３】
この開閉装置では、便座２０１の一方のヒンジ２０２に角孔のような駆動力伝達孔２１０が形成され、他方のヒンジ２０３に駆動力を伝達しない孔のような駆動力非伝達孔（図示省略）が形成される。また、便蓋２０４については、一方のヒンジ２０５に駆動力非伝達孔（図示省略）が形成され、他方のヒンジ２０６に駆動力伝達孔２１２が形成される。そして、一方のヒンジピン２１５が一方の開閉装置２０７と、便座２０１のヒンジ２０２とに係合し、他方のヒンジピン２１６が、他方の開閉装置２０８と、便蓋２０４のヒンジ２０６と係合している。この結果、一方の開閉装置２０７によって便座２０１の落下方向の回動が緩衝され、他方の開閉装置２０８によって便蓋２０４の落下方向の回動が緩衝されるようになっている。
【０００４】
また、特開平８−１１７１４８号公報に示される便器の便座や便蓋の開閉装置では、図２３に示すように、便器２２１に取付部材２２２を固定し、取り付け部材２２２の中に対称的な配置をもって開閉装置２２３，２２４を入れ込んでいる。そして、取り付け部材２２２の両側方に便座の取り付け部となるヒンジ２２５，２２５を配置し、さらにそれらの両側方に、便蓋の取り付け部となるヒンジ２２６，２２６を配置する構成としている。開閉装置２２３側には取り付けピン２２７がヒンジ２２５，２２６を挿通して取り付けられ、開閉装置２２４側には取り付けピン２２８がヒンジ２２５，２２６を挿通して取り付けられている。
【０００５】
一方、一般的な洋式便器では、便座と便蓋とが一体となった便座・便蓋ユニットを他の形状や他の色合いのものに変更できるようになっている。特に、米国では、そのような便座・便蓋ユニットが低価格で販売されており、使用者は自分の好みに合った便座・便蓋ユニットを購入し、古いユニットを廃却し、使用者自らが購入したユニットを便器にねじで取り付けることが一般的となっている。この取り付けは、便座のヒンジ部と便蓋のヒンジ部の間に固定用のフランジと回動軸を保持する保持部とを有する取付部材を設け、この取り付け部材を便器に固定することによって取り付けている。このような便座・便蓋ユニットを取り付けた便器では、取り付けられる便器側にはダンパー機構が無いことから、便座や便蓋の閉じ動作時に便座等から手を離すと、大きな衝撃音が生じている。さらに、落下の衝撃によるヒンジ部の破損や便座・便蓋の割れといった故障につながる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特開平４−２５９４２４号に示される便座および便蓋の開閉装置における開閉装置２０７，２０８は、便器の側面に取り付ける方式となっている。この方式は、一般的には、便器の両側に配置される温水洗浄便座のベースカバーに取り付けるものとなっている。このため、温水洗浄便座でない便器の場合、この開閉装置２０７，２０８を取り付けることが難しい。また、便座２０１のヒンジ２０２と便蓋２０４のヒンジ２０５とが隣接し、便座２０１のヒンジ２０３と便蓋２０４のヒンジ２０６とが隣接しているため、便座２０１のみを下方に回動させたいとき、摩擦力によって便蓋２０４も下方に回動する危険性を有している。
【０００７】
さらに、開閉装置２０７，２０８は、鏡対称に配置されることと、その緩衝方向を考慮すると、同一のものとはできない。すなわち、ダンパー機能の作用方向が反対となるものとせざるを得ず、構造的に異なるものとせざるを得ない。このため、開閉装置２０７，２０８のコストが上昇する。しかも、取り付けの場合に左右を間違えないようにする必要があり、油断すると組立ミスが生じ易いものとなっている。
【０００８】
また、特開平８−１１７１４８号公報に示される便器の便座や便蓋の開閉装置における開閉装置２２３，２２４は、大きな取り付け部材２２２が必要であり、便器２２１の人体が腰掛けるスペースが減少してしまう。また、一方の側のヒンジ２２５，２２６が隣接し、他方の側のヒンジ２２５，２２６も隣接しているため、上述の特開平４−２５９４２４号と同様の問題を有している。さらに、開閉装置２２３，２２４は、鏡対称に配置されることと、その緩衝方向を考慮すると、開閉装置２０７，２０８と同様に左右同一のものとはできない。このため、この点においても、上述の特開平４−２５９４２４号と同様の問題が発生する。
【０００９】
また、取り替え可能な便座・便蓋ユニットは、自分の好みのものを簡単に取り付けることができるが、緩衝機能が無いため、閉じる前に手を離すと大きな衝撃音が発生し、他人、特にアパート等における隣人にとって耳障りなものとなっている。
【００１０】
また、従来の開閉装置では、便座や便蓋の回動落下時の最終部分でその緩衝力が強く働くバネ部材を回動軸に設けたりしているが、構造が複雑となり、組み立て性が悪くなる。しかも、回動部材の動作トルク変化への微妙な対応がしづらく、使用感的に高級イメージが発生しにくいものとなっている。加えて、装置が大型化し、価格も上昇してしまう。
【００１１】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、２つのダンパー装置を使用する場合にも同一な形状および構造のものをそのまま左右に取り付け可能とでき、回動力の規制を徐々に強くできるダンパー装置および洋式便器を提供することを目的とする。また、他の発明は、所定方向の回動に対し、緩衝力をその回動トルクに対応して微妙な変化をつけ易くできると共に、構造的に簡易で部品点数も増加せずコストも上昇せずかつ大型化しないものとすることができるダンパー装置および洋式便器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明のダンパー装置は、円筒状の内周面を有するケース部材と、このケース部材の円筒状空間内に入り回動部材の回動支点となる支持軸が一体回転可能に係合するロータと、このロータの動きを液体の抵抗力を利用して規制することによって回動部材の所定方向の回動を緩衝する緩衝手段とを有するダンパー装置において、ロータに、支持軸を挿入するため当該ロータを貫通する挿入孔を設け、緩衝手段はロータの所定方向の回転に対して徐々にその動きの規制力を増加させる規制力増加手段を備え、この規制力増加手段として、少なくとも、ケース部材の軸方向端面でロータと対向する部分に設けられ、径方向の幅が所定方向に向かうに従い狭くなる凹部からなる第１の規制力増加手段を備えると共に、規制力増加手段として、ロータの胴部と、ケース部材から内方に突出して形成され胴部の外周面に対向する突出部とから構成される第２の規制力増加手段を備え、胴部の外周面は、円周方向にそれぞれ離間して配置されると共にそれぞれ径の大きさが異なる複数の円弧面と、この複数の円弧面同士をつなぐ平面とから形成される。
【００１３】
このように支持軸を入れる挿入孔が貫通されているので、同じダンパー装置を左右に使用したときで、支持軸を入れる方向が左右で違っているときでも、支持軸の挿入が可能となる。このため、各種の形状的な条件があっても左右同一形状のダンパー装置の使用が可能となる。同じ形状のダンパー装置の使用ができると、便器における便座や便蓋等２つのヒンジ部を有する回動部材に対する取り付けの際に余分な注意が不要となり、取り付けミスもなくなる。また、ダンパー装置のコストも低減する。さらに、所定方向の回動に対して徐々に動きの規制力を増す規制力増加手段を設けているので、便座等の回動部材が回動する際の回動トルクに対応する緩衝力を得ることができる。また、ケース部材の軸方向端面でロータと対向する部分に、径方向の幅が所定方向に向かうに従い狭くなる凹部を設けている。このような凹部を設けることで、ロータが所定方向に回転すると、液体による抵抗力が増し、緩衝力を増大させることができる。さらに、この凹部はケース部材の軸方向端面に設けられるので、きわめて容易に設置することができる。
【００１４】
また、他の発明のダンパー装置は、上述のダンパー装置に加え、緩衝手段は、所定方向と逆となる方向に回動部材が回動するときは、その回動を緩衝しないように構成されている。
【００１５】
このように、緩衝力を受ける所定方向とは逆の方向に回動部材が回転するときは、緩衝力を受けないようにしているので、緩衝力に方向性が生じ、電気機器の蓋や便器の便座・便蓋等所定方向にはゆっくりと動作させ、反対方向にはすばやく動作させたい場合に使用して好適となる。
【００１６】
また、他の発明では、上述の各発明のダンパー装置に加え、突出部と胴部との間に設けられる隙間を、ロータが所定方向に回動したとき、当初はわずかな空隙とし、最終部分ではロータの回動力を阻止する力が働くように両者を圧入状態とする間隔としている。
【００１７】
このため、回動部材の所定方向の回動の際の緩衝力は、回動が進むにしたがい確実に増加する。この結果、この装置を便器に取り付けたとき、便座や便蓋がそれぞれダンパー装置によって落下方向の回動を緩衝させられ、便座や便蓋を閉じるとき、途中で手を離しても便器に強く衝突することがなくなり、大きなぶつかり音を発生することがない。また、規制力増加手段の構成が簡易であり、部品点数も増加せずコストも上昇しない。さらに、突出部と胴部との隙間の大きさをわずかに変更することによって各種の回動トルクに対応した微妙な緩衝トルクを得ることができると共に装置も大型化しない。
【００１８】
他の発明のダンパー装置は、円筒状の内周面を有するケース部材と、このケース部材の円筒状空間に入りケース部材の内周面に沿って円周方向に回動するロータと、このロータの胴部とケース部材の円周面との間に充填される液体と、ロータとケース部材の内周面との隙間を小さくし、ロータの所定方向の回動時に液体の抵抗力によってロータの回動を緩衝するようにしたダンパー装置において、ケース部材から内方に突出し液体の移動を阻止する突出部となる液体移動阻止突起を設け、胴部の外周面を、円周方向にそれぞれ離間して配置されると共にそれぞれ径の大きさが異なる複数の円弧面と、この複数の円弧面同士をつなぐ平面とから形成し、ロータが所定方向に回動したとき、当初は液体移動阻止突起の先端と胴部の外周面との間にわずかな隙間を構成し、その後ロータに設けた緩衝用突出部が液体移動阻止突起に接近したときにロータの回動を阻止する力が働くように胴部と液体移動阻止突起とが圧入状態となるように形成し、ケース部材の軸方向端面でロータと対向する部分に、径方向の幅が所定方向に向かうに従い狭くなる凹部を設けている。
【００１９】
このように、ロータの胴部がケース部材から突出した液体移動阻止突起に圧入することで強い緩衝力を得るようにしているので、回動部材の所定方向の回動の際の緩衝力は、回動が進むにしたがい確実に増加する。この結果、この装置を便器に取り付けたとき、便座や便蓋がそれぞれダンパー装置によって落下方向の回動を緩衝させられ、便座や便蓋を閉じるとき、途中で手を離しても便器に強く衝突することがなくなり、大きなぶつかり音を発生することがない。また、規制力増加手段の構成が簡易であり、部品点数も増加せずコストも上昇しない。さらに、突出部と胴部との隙間の大きさをわずかに変更することによって各種の回動トルクに対応した微妙な緩衝トルクを得ることができると共に装置も大型化しない。また、ケース部材の軸方向端面でロータと対向する部分に、径方向の幅が所定方向に向かうに従い狭くなる凹部を設けている。このような凹部を設けることで、ロータが所定方向に回転すると、液体による抵抗力が増し、緩衝力を増大させることができる。さらに、この凹部はケース部材の軸方向端面に設けられるので、きわめて容易に設置することができる。
【００２０】
さらに、他の発明のダンパー装置は、上述の各発明のダンパー装置に加え、ケース部材の内周面を非円形とし、その非円形は、ロータが所定方向に回動したとき、当初はケース部材の内周面とロータの外周端との間にある程度の大きさの隙間を形成し、その後、その隙間が狭くなるように形成されている。
【００２１】
このため、ロータの回動が進むと、ケース部材の内周面との隙間が狭くなるため、液体の抵抗力が増し、緩衝力、すなわちロータの動きを規制する規制力が大きくなっていく。この結果、回動部材の所定方向の回動の際の緩衝力は、回動が進むにしたがい確実に増加する。この結果、この装置を便器に取り付けたとき、便座や便蓋がそれぞれダンパー装置によって落下方向の回動を緩衝させられ、便座や便蓋を閉じるとき、途中で手を離しても便器に強く衝突することがなくなり、大きなぶつかり音を発生することがない。また、規制力増加手段の構成が簡易であり、部品点数も増加せずコストも上昇しない。さらに、突出部と胴部との隙間の大きさをわずかに変更することによって各種の回動トルクに対応した微妙な緩衝トルクを得ることができると共に装置も大型化しない。
【００２２】
また、他の発明では、上述の各発明のダンパー装置に加え、ロータの胴部からケース部材側に突出し、ロータの回胴を緩衝するために働く緩衝用突出部をロータの周方向の一部に設け、この緩衝用突出部には、ロータの回転方向によってその係止位置が変位する可動バルブを一体に保持する保持部を設けている。
【００２３】
このように、可動バルブを一体に保持する保持部を緩衝用突出部に設けているので、可動バルブをロータの一部として一体的に取り扱うことが可能となる。このため、ダンパー装置の組み立て効率が良くなる。
【００２６】
さらに、他の発明では、上述の各発明のダンパー装置に加え、ロータの胴部からケース部材側に突出し、ロータの回胴を緩衝するために働く緩衝用突出部をロータの周方向の一部に設け、この緩衝用突出部には、ロータの回転方向によってその係止位置が変位する可動バルブを取り付け、この可動バルブには、所定方向にロータが回転したとき液体の圧力を受ける受圧部を設け、この受圧部の受圧面をケース部材とロータとの間に充填される液体の抵抗力が働いたとき可動バルブがケース部材側に押される分力が生ずるように内向きの傾斜面としている。
【００２７】
可動バルブをこのような構成とすると、ロータが所定方向に回動したとき、液体から受ける圧力で、可動バルブは、ロータに隙間なく密着すると共にケース部材側に押しつけられ、ケース部材とも密着する。このため、液体の逃げ場が少なくなり、液体の抵抗力を確実に高めることができ、緩衝力を得ることができる。
【００２８】
また、本発明の洋式便器は、請求項１から請求項９のいずれか１項記載のダンパー装置を、便座のヒンジ部分もしくは便蓋のヒンジ部分または便座もしくは便蓋の少なくとも一方のヒンジ部分に取り付け、その落下方向の回動を緩衝させている。
【００２９】
このため、便蓋が無い洋式便器においては、便座に緩衝作用をもたらすことができる。また、便座と便蓋を有する洋式便器においては、便座のみに緩衝作用を効かせたり、便蓋のみに緩衝作用を効かすことができる。さらに、便座のみにこの構造のダンパー装置を設け、便蓋には他の構造のダンパー装置を設けたり、また、逆の関係にしたりすることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態のダンパー装置および洋式便器について、図１から図２１に基づき説明する。なお、ダンパー装置については、図１から図１４に第１の実施の形態を、図１５以後に第１の実施の形態の変更例をそれぞれ示す。
【００３１】
この洋式便器は、図１に示す便座・便蓋ユニット１が図示しない便器本体に取り付けられることにより構成される。便器本体は、便座・便蓋ユニット１が載置固定される本体部（図示省略）と、洗浄水が溜められているタンク（図示省略）とから主に構成されている。
【００３２】
便座・便蓋ユニット１は、図１および図２に示すように、便座１１と、便蓋１２と、取り付け用ヒンジとなる２つの便座用ヒンジ１３，１４と、各便座用ヒンジ１３，１４の外側に配置される取り付け用ヒンジとなる２つの便蓋用ヒンジ部１５，１６と、一方の便座用ヒンジ１３と一方の便蓋用ヒンジ部１５との間に設けられる第１のダンパー部１７と、他方の便座用ヒンジ１４と他方の便蓋用ヒンジ部１６との間に設けられる第２のダンパー部１８と、第１のダンパー部１７に係合する第１の支持軸１９と、第２のダンパー部１８に係合する第２の支持軸２０とから主に構成される。なお、今後、第１の支持軸１９と第２の支持軸２０を、それぞれ単に支持軸１９および支持軸２０と呼ぶ。
【００３３】
第１のダンパー部１７は、第１の取り付け用ケース２１と、第１のダンパー装置２２とから構成され、第２のダンパー部１８は、第２の取り付け用ケース２３と、第２のダンパー装置２４とから構成されている。なお、便蓋１２は、閉じたとき、便座１１の上側に重ねられるように配置される。
【００３４】
一方の便座用ヒンジ１３は、樹脂材で便座１１と一体に形成され、便座１１の本体部分からタンク側にわずかに突出して形成されている。便座用ヒンジ１３には、支持軸１９と一体回転可能に係合するための断面長方形状の孔部２６を有している。他方の便座用ヒンジ１４も、樹脂材で便座１１と一体に形成され、全体形状は便座用ヒンジ１３と同様に形成されている。そして、便座用ヒンジ１４は、支持軸２０が回転可能に係合し断面円形の孔部２７を有している。
【００３５】
一方の便蓋用ヒンジ部１５は、便蓋１２と一体に樹脂材で形成され、便座用ヒンジ１３と対向するように形成されている。そして、便蓋用ヒンジ部１５は、支持軸１９が回転可能に係合する断面円形の穴部２８を有している。他方の便蓋用ヒンジ部１６も便蓋１２と一体に樹脂材で形成され、便蓋用ヒンジ部１５と同様の形状に形成されている。そして、便蓋用ヒンジ１６には、支持軸２０と一体回転可能に係合するための断面長方形状の穴部２９が設けられている。
【００３６】
第１のダンパー部１７と第２のダンパー部１８とは、同一部材で外観形状を含め全く同一の構造となっている。よって、以下、第１のダンパー部１７の構造について説明し、第２のダンパー部１８の構造についての説明は省略する。なお、理解を容易にするため、図面上には、第２のダンパー部１８についても同じ番号を付すこととする。
【００３７】
第１のダンパー部１７を構成する第１の取り付け用ケース２１は、便器本体に取り付けるための固定フランジ３１と、この固定フランジ３１に設けられる取り付け用孔３２と、第１のダンパー装置２２（以下両ダンパー装置２２，２４の共通構造を説明するときはダンパー装置２２という）が嵌入する嵌合孔３３と、ダンパー装置２２の４つのねじ固定部４１が嵌合する４つの凹部３４と、ダンパー装置２２の１つの位置決め用突起４２が通過可能となる位置決め平面部３５とを有する。
【００３８】
ダンパー装置２２は、図１から図５に示すように、上述した４つのねじ固定部４１と、位置決め用突起４２以外に、中央に孔５１を有する樹脂材からなるケース５２と、ケース５２と嵌合すると共に中央に孔５３を有する樹脂材からなるカバー５４と、孔５１，５３に嵌入すると共にケース５２およびカバー５４とで挟み込まれる樹脂材からなるロータ５５と、ケース５２、カバー５４およびロータ５５で囲まれる空間に入れられたシリコンの粘性オイル５６とから主に構成される。なお、ケース５２とカバー５４とでケース部材を構成する。
【００３９】
ダンパー装置２２は、図４に示すように、さらにロータ５５の一部を構成すると共に粘性オイル５６の移動を制御する樹脂材からなる２つの可動バルブ５７，５７と、図３に示すように、ロータ５５に設けられた溝５８，５８に入れられ粘性オイル５６を封止するためのゴム材からなるオーリング５９，５９と、ケース５２とカバー５４とで挟み込まれることで液体状の粘性オイル５６を封止するゴム材からなるオーリング６０とを有している。
【００４０】
ケース５２は、図５に示すように、ねじ固定部４１を構成する４つの突出部６１と、各突出部６１をつなぐ４つの円筒部６２と、ケース５２およびカバー５４を一体化するねじ６３が挿入される４つのねじ用孔６４と、ロータ５５の胴部８１に当接させるため中心方向に突出した液体移動阻止突起となる２つの軸方向に延びる突出部６５，６５と、粘性オイル５６を保持するための空間を形成するためのオイル空間形成孔６６とを有している。
【００４１】
なお、孔５１の外方側には、便座用ヒンジ１３との接触面積を小さくし、取り付け用ケース２１との係合と位置決めを行うため外方にわずかに突出した小径の突堤部６７が設けられている。また、カバー５４側には、カバー５４と係合する円形突起５２ａが設けられ、２つの突出部６５，６５のカバー５４側先端に円柱突起６５ａ，６５ａが設けられている。また、ねじ６３は、セルフタッピング（ねじ溝自己形成）を行うねじとなっている。なお、ケース５２とカバー５４の固定は、ねじ止めに限らず超音波溶着により固定させても良い。
【００４２】
ここで、突出部６５，６５のロータ５５側の先端は、ロータ５５の胴部８１に面接触可能となるように円弧状面とされている。この突出部６５，６５の周方向の幅は、角度で２０度分に設定されている。また、オイル空間形成孔６６は、その孔径φ１が大で可動バルブ５７との間に隙間が形成される大孔径部６８，６８と、可動バルブ５７と密接可能とされ大孔径部６８より小径φ２となる小孔径部６９，６９とを有している。
【００４３】
なお、大孔径部６８，６８と小孔径部６９，６９は、共に、ロータ５５の回転軸線を中心として点対称に配置されている。また、この実施の形態では、孔径φ１を１８ｍｍとし、その範囲を約６０度としている。また、孔径φ２を１２ｍｍとしその範囲を約７５度としている。そして、大孔径部６８と小孔径部６９をつなぐ連結部７０は直線状とされ、その範囲を約２５度としている。
【００４４】
カバー５４は、図６に示すように、孔５３の他に、ねじ固定部４１を構成する４つの突出部７１と、その突出部７１にねじ６３を取り付けるための４つのねじ穴７１ａと、図３に示すように、便座用ヒンジ１３の接触面積を小さくし、便座用ヒンジ１４や便蓋用ヒンジ部１５との回動をスムーズにするため外方にわずかに突出した小径の突堤部７２と、オーリング６０とケース５２の円形突起５２ａとが入り込む円形溝７３と、円柱突起６５ａ，６５ａが嵌合する２つの円形凹部７４，７４と、ロータ５５が緩衝力（規制力）を増すような方向に回転する場合の方向を所定方向（以下緩衝方向という）とした場合、その緩衝方向に向かって徐々に幅狭となる２つの凹部７５とを有している。
【００４５】
この凹部７５，７５は、カバー５４の内側で軸方向端面に点対称に設けられている。また、各凹部７５は、その端面に対して最も深くなる深凹部７５ａと、中程度の深さとなる中凹部７５ｂと、最も浅くなる浅凹部７５ｃとをそれぞれ有している。ここで、深凹部７５ａが最も幅広となり浅凹部７５ｃが最も幅狭かつ先端の幅が零となる形状とされている。なお、この実施の形態では、深凹部７５ａの深さを2ｍｍとし、中凹部７５ｂの深さを１．５ｍｍとし、浅凹部７５ｃの深さを１．０ｍｍとしている。また、各凹部７５の周方向の長さは約１１０度の角度に渡るように形成されている。さらに、中凹部７５ｂに樹脂成形時のゲート部７５ｄを設け、ゲート部７５ｄを表面に出ないようにしている。
【００４６】
ロータ５５は、後述する２つの可動バルブ５７，５７を有すると共に、図７および図８に示すように、オーリング５９，５９が入れられる溝５８，５８と、ケース５２の突出部６５，６５が当接可能とされる円柱状の胴部８１と、胴部８１から外方に突出して設けられ可動バルブ５７，５７が係合する２つの緩衝用突出部８２，８２と、胴部８１の中央軸線方向に開けられ支持軸１９が挿入される挿入孔８３と、ケース５２とカバー５４がそれぞれ突き当たる突き当たり段部８４、８４とを有している。
【００４７】
各緩衝用突出部８２には、図９に示す可動バルブ５７の腕部９３が挿通する溝８５と、可動バルブ５７の切り欠き凹部９４に入り込み、可動バルブ５７の外れを阻止する保持部となる係止突起８６とが設けられている。各溝８５は、外側の大突部８２ａと、内側の小突部８２ｂと、緩衝用突出部８２の土台部８２ｃとで形成される。なお、係止突起８６は、大突部８２ａの先端内側の面から横方向にわずかに突出するようにかつ大突部８２ａの周方向の幅の一部に形成されている。
【００４８】
ロータ５５の胴部８１は、図８に示すように、それぞれがロータ５５の回転軸線を中心として点対称に配置される、小径部８７、８７、中径部８８、８８、大径部８９、８９の３つの異なる径を有する部分に分かれる。すなわち、図８に示すように、胴部８１の外周面は、円周方向にそれぞれ離間して配置されると共にそれぞれ径の大きさの異なる小径部８７、８７の円弧面と、中径部８８、８８の円弧面と、大径部８９、８９の円弧面とを備えている。小径部８７、８７は、もっとも径が小さな部分で、便座１１が開かれた状態（＝立ち上がった状態）のときに突出部６５、６５と対向する部分である。このとき、図１１（Ｃ）に示すように、突出部６５、６５と小径部８７、８７との間にはわずかな隙間Ｇ４が形成され、粘性オイル５６は、その隙間Ｇ４を通過可能になっている。
【００４９】
中径部８８，８８は、小径部８７，８７よりわずかに大きな径とされている部分で、便座１１が閉じ方向にある程度傾いたときに突出部６５，６５と対向する部分である。このとき、図１１（Ｂ）に示すように、突出部６５，６５と中径部８８，８８との間には隙間はなく、設計上、突出部６５，６５の内径と中径部８８，８８の外径とは同一長とされている。なお、ロータ５５の緩衝用突出部８２がケース５２の大孔径部６８から小孔径部６９へ移動する前後の間で、突出部６５が中径部８８に対向するように形成されている。
【００５０】
大径部８９，８９は、中径部８８，８８よりわずかに大きな径とされている部分で、便座１１が閉じる直前から完全に閉じるまでの間に突出部６５，６５と対向する部分である。この大径部８９，８９では、図１１（Ａ）に示すように、突出部６５，６５が大径部８９，８９に食い込み大きな制動力をロータ５５に付与する。
【００５１】
なお、この実施の形態では、小径部８７の直径φ３を１１．２ｍｍとし、中径部８８の直径φ４を１２ｍｍとし、大径部８９の直径φ５を１２．３５ｍｍとしている。また、小径部８７と中径部８８との連結部８１ａ、中径部８８と大径部８９との連結部８１ｂを共に直線としている。すなわち、図８に示すように、小径部８７の円弧面と中径部８８の円弧面同士が連結部８１ａの平面によってつなげられ、中径部８８の円弧面と大径部８９の円弧面同士が連結部８１ｂの平面によってつなげられている。すなわち、胴部８１の外周面は、円周方向にそれぞれ離間して配置されると共にそれぞれ径の大きさの異なる小径部８７、８７の円弧面と、中径部８８、８８の円弧面と、大径部８９、８９の円弧面と、小径部８７の円弧面と中径部８８の円弧面とをつなぐ連結部８１ａの平面と、中径部８８の円弧面と大径部８９の円弧面とをつなぐ連結部８１ｂの平面とから形成されている。このように、胴部８１の外周は円弧と直線で形成される非円形とされているが、徐々に径が大きくなるらせん状等他の非円形としても良い。この実施の形態では、小径部８７の角度を約４０度、中径部８８の角度を約４５度、大径部８９の角度を約４５度とし、各連結部８１ａ、８１ｂの角度をそれぞれ約１５度としている。
【００５２】
ロータ５５の挿入孔８３は、ロータ５５を回転軸線方向に貫通する貫通孔となっている。また、挿入孔８３の断面形状は、長方形でかつ４つの角部がすべて円形状の曲線とされている。この形状は、支持軸１９の断面形状と略同一となっている。
【００５３】
粘性オイル５６は、ダンパー装置２２にダンパー作用、すなわち緩衝作用をもたらすためのもので、ロータ５５の回転に対し抵抗力を付与することでその作用を実現している。この実施の形態では、粘性オイル５６としてシリコンオイルを採用しているが、他の種類のオイルを使用しても良い。
【００５４】
図１１に示すように、２つの可動バルブ５７，５７は、同一形状で、ロータ５５の回転軸線を中心として点対称に設置される。可動バルブ５７は、図９および図１０に示すように、断面三角状のオイル衝突部９１と、可動バルブ５７の周方向の動きによって緩衝用突出部８２から可動バルブ５７が外れるのを阻止する爪部９２をそれぞれ先端に有する２つの腕部９３とから構成される。腕部９３には、さらにロータ５５の係止突起８６（図７参照）が入り込む切り欠き凹部９４が設けられている。
【００５５】
オイル衝突部９１は、液体である粘性オイル５６の圧力を受ける受圧部となっている。このオイル衝突部９１の前面は、受圧面９１ａとなっており、粘性オイル５６が衝突するとき、可動バルブ５７をケース５２側に押す分力が生ずるように内向きの傾斜面となっている。この受圧面９１ａは、この実施の形態においては、ロータ５５の中心０に向かう面で、かつ可動バルブ５７の中心線Ｌ１から１７度の開度を持つ面となっている。また、可動バルブ５７の上面５７ａは半径９．５ｍｍの曲面となっており、ケース５２の大孔径部６８，６８の曲面形状と同一となっている。
【００５６】
この可動バルブ５７は、緩衝用突出部８２に対して周方向にわずかに前後動可能とされる。この変位は、係止突起８６が切り欠き凹部９４内を相対移動することにより行われる。ロータ５５が図４で矢示Ｃ方向に回動するとき、すなわち、便座１１が閉じ方向に回動するとき、可動バルブ５７のオイル衝突部９１の受圧面９１ａが粘性オイル５６に突き当たり、オイル衝突部９１の後方面９１ｂが緩衝用突出部８２に当接すると共に、粘性オイル５８の抵抗力Ｆの上方向の分力Ｆ１（図１０参照）によってケース５２側に移動する。すると、オイル衝突部９１の回転方向前方に存在する粘性オイル５６は逃げ場がなくなり、ロータ５５の回動を阻止する力を発生する。これがダンパー力（緩衝力、規制力）の一部となる。
【００５７】
一方、ロータ５５が図４で矢示Ｄ方向に回動するとき、すなわち便座１１を開き方向に回動させるとき、可動バルブ５７のオイル衝突部９１の後方面９１ｂが粘性オイル５６の抵抗力を受ける。これにより、オイル衝突部９１の後方面９１ｂが緩衝用突出部８２から離れるため、オイル衝突部９１の回転方向前方に存在する粘性オイル５６は、オイル衝突部９１の後方面９１ｂと緩衝用突出部８２との間に形成される隙間を通過し、回転方向後方側へ移動していく。この結果、ダンパー力はほとんど発生せず、便座１１は軽い力で開き方向に動作させられる。
【００５８】
ダンパー装置２２は、外形的には、位置決め突起４２を除いて、中心軸に垂直な線を基準として、左右対称となっている。このため、位置決め平面部３５の位置を変更することによって簡単にダンパー方向が逆となるダンパー装置２２とすることができる。
【００５９】
支持軸１９，２０は、同一部材となっていると共に、長尺状となっている。各支持軸１９，２０の断面形状は、長方形で、４つの角部は円形状の曲線となっている。各支持軸１９，２０の両端には、全周にわたって面取りがされた面取り部が設けられ、各先端は、断面の長方形よりわずかに小径の長方形となっている。各支持軸１９，２０の両端部は、それぞれ便座用ヒンジ１３と便蓋用ヒンジ部１５の支持部となり、また、便座用ヒンジ１４と便蓋用ヒンジ部１６の支持部となる。
【００６０】
第１のダンパー部１７および第２のダンパー部１８を組み込む場合、各種の方法があるが、典型的な方法について説明する。
【００６１】
まず、両取り付け用ケース２１，２３に両ダンパー装置２２，２４をそれぞれ組み込む。次に、両ダンパー部１７，１８を、それぞれ便座用ヒンジ１３と便蓋用ヒンジ部１５の間および便座用ヒンジ１４と便蓋用ヒンジ部１６の間に入れ、支持軸１９を図２の矢示Ａ方向に挿入し、支持軸２０を図２の矢示Ｂ方向に挿入する。これによって、便座・便蓋ユニット１ができ上がる。そして、両ダンパー部１７，１８の取り付け用孔３２にねじを通し、この便座・便蓋ユニット１を便器本体にねじ固定して取り付ける。
【００６２】
便座・便蓋ユニット１が取り付けられた洋式便器の動作ならびに便座１１および便蓋１２の回動動作に伴う第１および第２のダンパー装置２２，２４の動作について以下に説明する。
【００６３】
当初、便座１１と便蓋１２は、閉じられているとする。洋式便器を使用したい人が、便座１１と便蓋１２をタンク方向に回動させ開けようとすると、両ダンパー装置２２，２４のロータ５５，５５は、共に図１１の矢示Ｄ方向に回動する。すなわち、ロータ５５は、図１１（Ａ）から図１１（Ｂ），（Ｃ）に示す位置へ回動していく。
【００６４】
また、可動バルブ５７とケース５２の内周面との間の隙間Ｇ２も零の状態から徐々に大きくなっていく。さらに、可動バルブ５７と緩衝用突出部８２の土台部８２ｃとの間にも隙間Ｇ３が生ずる。このため、空間Ｈ，Ｊに存在していた粘性オイル５６は、小突部８２ｂ，８２ｂ間を通り隙間Ｇ１から空間Ｉ，Ｋへそれぞれ抜け出ていく。また、隙間Ｇ２，Ｇ３を通っていくものもある。この結果、空間Ｈ，Ｊの粘性オイル５６は、それほど加圧されず、抵抗力も小さい。すなわち、粘性オイル５６は、可動バルブ５７によって阻止されず、ほとんど抵抗力が働かない。この結果、便座１１と便蓋１２は、軽い力で開いていく。
【００６５】
また、突出部６５，６５とロータ５５の胴部８１は、当初は図１１（Ａ）に示すように圧入状態となっているが、図１１（Ｂ）のように単なる接触状態となり、最後は図１１（Ｃ）のように大きな隙間Ｇ４が生ずるようになる。このため、ロータ５５の回転は、当初若干規制されるが、すぐに規制が無い状態となり上述のように、便座１１や便蓋１２は、軽い力で開いていく。そして、約１００度回動すると便蓋１２等はタンクに当たりその回動が阻止される。なお、この両ダンパー装置２２，２４自体は、共に約１２０度の範囲で回動可能な構成となっている。これは、突出部６５の周方向の角度が２０度で可動バルブ５７の周方向の範囲が約４０度となっているためである。
【００６６】
洋式便器の使用後、便座１１と便蓋１２を共に閉じ方向に回動させようとすると、各ロータ５５，５５は共に図１２の矢示Ｃ方向に回動する。最初に、可動バルブ５７が空間Ｉ，Ｋ内の粘性オイル５６の抵抗を受け、図１２（Ａ）に示すように矢示Ｃとは逆方向に動き、隙間Ｇ１が零となる。しかしこのとき、可動バルブ５７，５７がケース５２の大孔径部６８に対向し、可動バルブ５７との間に隙間Ｇ２が発生していることおよび突出部６５，６５と小径部８７，８７とが対向し両者間に隙間Ｇ４が生じていることによって、便座１１と便蓋１２は、共に軽く動く。なお、このＣ方向の回動によって、可動バルブ５６は、ケース５２方向の分力Ｆ１を受けるため、緩衝用突出部８２の土台部８２ｃとの間に先ほどと同様な隙間Ｇ３が発生する。
【００６７】
その後、各ロータ５５に設けられた可動バルブ５７は、ケース５２の小孔径部６９に対向し始め、両者間の隙間Ｇ２が小さくなり、空間Ｉ，Ｋ内の粘性オイル５６は加圧され、粘性オイル５６の抵抗力が増大する。このため、便座１１と便蓋１２にダンパー力（緩衝力）が作用し始める。すなわち、この段階で便座１１や便蓋１２から手を離しても、それ程急激には落下（閉じ方向に回動）しない。なお、このとき、ロータ５５，５５の各中径部８８，８８は、図１２（Ｂ）に示すように突出部６５，６５に当接し隙間Ｇ４は零となる。
【００６８】
この後、便座１１と便蓋１２がさらに回動し、各ロータ５５，５５がさらに矢示Ｃ方向に回動していくと、可動バルブ５７は、ケース５２の小孔径部６９に当接し、隙間Ｇ２が完全に無くなると共に、その圧接力によって隙間Ｇ３も零となる。このため、空間Ｉ，Ｋ内の粘性オイル５６は強く加圧され、抵抗力がさらに増大していく。
【００６９】
また、この回動によって、ロータ５５，５５の大径部８９，８９が突出部６５，６５とかみ合い始め、粘性オイル５６によるダンパー力に加え、この部分での制動力も作用し始める。これによって、強いダンパー力が働き、便座１１と便蓋１２は手を離してもきわめてゆっくりと落下していき、便器本体１に強くぶつかることがない。このため、用をたした後、便座１１と便蓋１２を閉じる際、手を離したとしても、従来生じていた衝撃音は発生しない。
【００７０】
なお、図１２（Ｂ）から（Ｃ）への移行に際して、逃げ場を失った空間Ｉ，Ｋ内の粘性オイル５６は、ロータ５５の緩衝用突出部８２と可動バルブ５７のわずかな隙間、ロータ５５とケース５２との各所におけるわずかな隙間、突出部６５と胴部８１とのわずかな隙間等のわずかな隙間を通って空間Ｈ，Ｊへ少しずつ移動していく。このときの抵抗力が大きいと便座１１や便蓋１２はゆっくりと閉じ、抵抗が小さいとそれらは早く閉じることとなる。
【００７１】
次に、各部分でのダンパー力の状況を図１３に示す。この図１３と図１２に基づき、ダンパー力の変化を説明する。
【００７２】
まず、ケース５２の内周面を非円形にしたことによるダンパー力の変化について説明する。図１２（Ａ）に示すように開位置（１００度）では、可動バルブ５７は大孔径部６８に対向し、隙間Ｇ２を有する状態となっている。そのため、当初は、図１３（Ａ）に示すように、ダンパー力は零となっている。その後、ロータ５５は、図１２の矢示Ｃ方向に回転し、連結部７０に可動バルブ５７は対向し始める。便座１１等が開度７５度の位置にくると、可動バルブ５７の先端が連結部７０に当接し始め、ダンパー力が働き始める。さらにロータ５５が５度回転すると、小孔径部６９への当接を開始する。
【００７３】
可動バルブ５７の外周の開角度は約４０度となっているため、小孔径部６９に当接を開始してから徐々にその当接面積を増やし続け、それに従ってダンパー力は一定の傾きをもって増加していく。そして、便座１１等の開度が３０度になると、可動バルブ５７の全面が小孔径部６９に当接し、その後は、一定のトルクとなる。このように、ケース５２の内周面を非円形にすることで、徐々にダンパー力が大きくなるトルク曲線を得ることができる。このトルク曲線は、ダンパー部材が無い時の便座１１や便蓋１２が閉じる時の回転モーメントの曲線と近似したものとなる。このため、ケース５２の内周面を非円形にすることによってダンパー力を働かせた場合、便座１１や便蓋１２は、どの角度でもほとんど一定の速度で徐々に閉じるものになり、衝突音は発生しなくなる。
【００７４】
次に、ロータ５５の胴部８１を非円形にしたことによるダンパー力について説明する。このときのトルク曲線を図１３（Ｂ）に示す。便座１１や便蓋１２の開角度が１００度の位置が開位置となる。この状態は、図１２（Ａ）の状態に相当する。便座１１等が回動しロータ５５が矢示Ｃ方向に回転し、１０度回転すると、突出部６５は、ロータ５５の中径部８８に当接し始める。このとき、中径部８８の直径φ４（図８参照）と両突出部６５間の間隔とを同一としているので、ダンパー力はほとんど働かないが、当接面積が増えるにしたがいわずかにダンパー力が増加していく。便座１１等が７０度になると、突出部６５の内面全体が中径部８８に当接し、以後約３５度の範囲に渡って摩擦力が一定し、一定のダンパー力を得る。
【００７５】
その後、突出部６５は、直線状の連結部８１ｂに突き当たり、胴部８１は圧入状態に移行する。このため、急激にダンパー力は増加していく。ロータ５５がさらに１５度回転し、便座１１等の開角度が３０度となると、突出部６５は大径部８９に当接し始める。そして、次第に大径部８９との当接面積を増やしていくため、一定割合で摩擦力が増加し、突出部６５の曲面がすべて大径部８９と当接すると、トルク力（ダンパー力）が一定する。このようにロータ５５の胴部８１を非円形にすることで、徐々にダンパー力が大きくなるトルク曲線を得ることができる。よって、このロータ５の胴部８１を非円形にしたことによるダンパー力によっても便座１１や便蓋１２の回転モーメントに対応した開止トルク曲線を得ることが可能となる。
【００７６】
次に、カバー５４の端面に設けた凹部７５によるダンパー力のトルク曲線について図１３（Ｃ）に基づいて説明する。便座１等が開位置のとき、緩衝用突出部８２の凹部７５に対向する面は、図１４の１点鎖線に示すように、深凹部７５ａと中凹部７５ｂにまたがるように配置される。このため、空間Ｉ，Ｋの粘性オイル５６は、この凹部７５，７５を通り、空間Ｈ，Ｊへスムーズに移動していく。この結果、便座１１等の開角度が１００度から９０度まではダンパー力は小さくかつその増加率は極めて小さい。開角度が９０度となると、緩衝用突出部８２は全て中凹部７５ｂに対向し始め、わずかにダンパー力が増加するものの、粘性オイル５６の移動はスムーズでありダンパー力はやはり小さい。
【００７７】
その後、開角度が８０度となると、緩衝用突出部８２が浅凹部７５ｃに対向し始め、またさらにダンパー力の増加率が増える。そして、開角度が６０度となると、緩衝用突出部８２がすべて浅凹部７５ｃに対向し、粘性オイル５６の移動はかなり規制され、ダンパー力の増加率がさらに大きくなる。そして、開角度が３０度近くなると、この凹部７５の作用だけでみた場合、無限大に近くなるが、空間Ｉ，Ｋの粘性オイル５６は、他の隙間等から凹部７５に入り込む。このため無限大のトルクとはならない。
【００７８】
そして、開角度３０度となると、図１４の２点鎖線で示すように凹部７５から緩衝用突出部８２が外れ始める。このとき、緩衝用突出部８２とカバー５４の端面が完全には密着していないので、わずかな隙間により空間Ｉ，Ｋの粘性オイル５６が凹部７５他に流れ込む。その流れ込みは、緩衝用突出部８２が回動していくのにしたがい少なくなる。すなわちダンパー力は徐々に大きくなる。そして、開角度が１０度となると、緩衝用突出部８２は完全に凹部７５から外れる。この後は、ほとんど一定のトルク力となる。このように、この凹部７５によって便座１１や便蓋１２の回転モーメントに対応した閉止トルク曲線を得ることができる。
【００７９】
以上の３つのダンパー力を合わせることによって個々のトルク曲線より、さらに便座１１や便蓋１２の回転モーメントに対応した閉止トルク曲線を得ることができる。なお、ケース５２の非円形形状、ロータ５５の非円形形状、カバー５４の凹部７５の  円形の凹形状、粘性オイル５６の粘度などを変更することにより、各種の便座１１、便蓋１２の回転モーメントに対応した閉止トルク曲線を容易に得ることができる。また、図１３に示す各トルク曲線のダンパー力は、絶対値を示すものではなく、各曲線は、トルクの傾向を説明するための模式的な曲線としている。
【００８０】
便座１１と便蓋１２を開いた後に、便座１１のみを閉じようとする場合、便座用ヒンジ１３，１４が回動するが、支持軸２０に対して便座用ヒンジ１４は自由に回動できるため、第２のダンパー装置２４は、便座１１を緩衝させるものとしては機能しない。一方、便座用ヒンジ１３は、支持軸１９に対して一体回転可能に係合しているので、便座１１の閉じ方向の回動に対して、第１のダンパー装置２２のみがダンパー力を作用させることとなる。このときの第１のダンパ装置２２の動作は、上述の便座１１と便蓋１２を同時に閉じさせる場合の第１のダンパー装置２２の動作と同様となる。
【００８１】
便座１１が閉じた状態で、さらに便蓋１２を閉じようとすると、今度は、便蓋用ヒンジ部１５は、支持軸１９に対して自由に回動可能とされているので、第１のダンパー装置２２は、便蓋用ヒンジ部１５に対してはダンパー力を発生しない。他方の便蓋用ヒンジ部１６は、支持軸２０に対して一体回転可能に係合しており、便蓋１２の閉じ方向の回動に対しては第２のダンパー装置２４のみがダンパー力を作用させることとなる。このときの第２のダンパー装置２４の動作は、先に示した、便座１１と便蓋１２を同時に閉じさせる場合の第２のダンパー装置２４の動作と同様となる。
【００８２】
なお、カバー５４の端面に設けられる凹部７５の断面形状を、図１５に示すように最深部７５ｅと、その部分から徐々に浅くなる徐浅部７５ｆとを設けるようにすると、便座１１等の回転モーメントに一層対応した開止感覚のものとすることができる。また、凹部７５としては、図１６に示すように、径方向の幅を段階的にせばめると共に凹部７５の深さを徐々に浅くなるようなものとしても良い。なお、図１６（Ａ）の１点鎖線で示すように、幅を一定とし、深さを図１６（Ｂ）のようにしたり、図１６（Ａ）のように幅を段階的にせばめるか図６のように徐々に幅を狭めるかのいずれか一方を採用し、かつ深さを一定のものとしても良い。なお、この図１４から図１６に示す構造や上述した構造は、本発明の他の実施の形態のダンパー装置にも適用することができる。
【００８３】
上述の実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。たとえば、上述の実施の形態では便座用ヒンジ１３，１４を便座１１と一体に設け、かつ便蓋用ヒンジ部１５，１６を便蓋１２と一体に設けているが、図１７から図１９に示すように、便座１１と便座用ヒンジ１６３，１６４とを別体化させ、便蓋１２と便蓋用ヒンジ１６５，１６６とを別体化させた構造としても良い。
【００８４】
この便座・便蓋ユニット１６１は、本体部５とタンク６とから構成される便器本体２に取り付けられる。そして、第１のダンパー部１７が便座用ヒンジ１６３と便蓋用ヒンジ１６５との間に設置され、第２のダンパー部１８が便座用ヒンジ１６４と便蓋用ヒンジ１６６との間に設置される。
【００８５】
また、上述の実施の形態において、取り付け用ケース２１と、第１のダンパー装置２２のケース５２を一体化し、取り付け用ケース２３と、第２のダンパー装置２４のケース５２とを一体化したものとしても良い。
【００８６】
また、ダンパー装置２２，２４を両ヒンジ間に設けるのではなく、各ヒンジの内側に設けたり（図２０参照）、逆に外側（両最側方）に設けても良い。図２０の便座・便蓋ユニット１７１では、便座１１のヒンジ部１３，１４が、便蓋１２のヒンジ部１５，１６と両ダンパー部１７，１８の間にそれぞれ挟まれるように配置されている。また、便座１１が閉じ方向に動作するとき、その動きが便蓋１２に影響しないように、ヒンジ部１３，１５とヒンジ部１４，１６の各隙間ｇを広くしている。なお、図２０では、ダンパー装置２２，２４を使用した例を示すと共に、支持軸１９，２０の一体回転可能に係合している部分に横線を付して分かり易くしている。
【００８７】
また、可動バルブ５７，１１６の形状を図２１（Ａ）に示すように、切り欠き凹部９４を設けず、一方、ロータ５５，１１５の係止突起８６を設けないようにしても良い。さらに、図２１（Ｂ）に示すように腕部９３，９３をつなぐ腕部９７を設けるようにしたり、図２１（Ｃ）に示すように１つの腕部９８と横方向に伸びる横腕部９９とを有するものとしても良い。なお、図２１（Ｂ）（Ｃ）の可動バルブの腕部に切り欠き凹部を設けても良い。
【００８８】
また、第１のダンパー部１７のみを設けて便座１１のみにダンパー力を作用させたり、第２のダンパー部１８のみを設けて便蓋１２のみにダンパー力を作用させても良い。さらには、便蓋１２を設けないようにしても良い。便蓋１２を設けない場合、便座１１の一方の便座用ヒンジ部分のみにダンパー部を設ける構造と、両側の便座用ヒンジを対称形状にし、それぞれの側方にダンパー部を設ける構造と、両側の便座用ヒンジの間隔を狭くし、その間に１個の便器用ダンパー装置を設け、支持軸の両端または一端でダンパー作用を効かせる構造の３種類の構成が考えられる。
【００８９】
また、突出部６５，６５に、ねじ６３を挿入するねじ用孔を設ける用にしても良い。また、カバー５４の表面に、軽量化と強度を増すための肉ぬすみ用の小さな円形凹部を設けても良い。さらに、可動バルブ５７のオイル衝突部９１の構成は上述の実施の形態に限定されることはなく、特に受圧面９１ａの傾斜角度をさらに大きくしたり、小さくしても良い。
【００９０】
また、ダンパー装置２２，２４を便器用に設けるのではなく、他の回動部材の動作、例えば、電子機器の蓋部材の開閉用に使用しても良い。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、２つのダンパー装置を使用する場合にも、同一な形状および構造のものをそのまま左右に取り付け可能とでき、回動力の規制を徐々に強くできるダンパー装置および洋式便器を得ることができる。また、他の発明では、所定方向の回動に対し緩衝力をその回動トルクに対応して微妙な変化をつけ易くできると共に、構造的に簡易で部品点数も増加せず、コストも上昇せずかつ大型化しないダンパー装置および洋式便器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のダンパー装置を組み込んだ便座・便蓋ユニットの分解斜視図である。
【図２】図１の便座・便蓋ユニットのヒンジ部周辺の構造を示す一部断面平面図である。
【図３】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置を軸方向に切断した断面図で、可動バルブを取り外した状態の図である。
【図４】図３の矢示Ａ方向から見た一部断面側面図である。
【図５】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のケースの内側を示す正面図である。
【図６】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のカバーの内側を示す正面図である。
【図７】図１の洋式便器および便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置の可動バルブを取り外した状態のロータの正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のロータ部分の可動バルブを示す図で、（Ａ）はその平面図で、（Ｂ）は（Ａ）の矢示Ｂ方向から見た側面図である。
【図１０】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のロータ部分の分解斜視図である。
【図１１】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置の動作を説明するための図で、（Ａ）は便座等が閉位置のときを示し、（Ｂ）は便座等を開ける途中を示し、（Ｃ）は完全に開けられた状態を示す図である。
【図１２】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置の動作を説明するための図で、（Ａ）は便座等が開位置のときを示し、（Ｂ）は便座等を閉じる途中を示し、（Ｃ）は完全に閉じた状態を示す図である。
【図１３】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のダンパー力（緩衝力）と便座等の開角度との関係を示す図で、（Ａ）はケース内周面の非円形によるトルク曲線を示し、（Ｂ）はロータの胴部の非円形によるトルク曲線を示し、（Ｃ）はカバー端面の凹部によるトルク曲線を示している。
【図１４】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のカバー端面に設けられる凹部を周方向に切断した断面図である。
【図１５】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のカバー端面に設けられる凹部の他の例を示す断面図である。
【図１６】図１の便座・便蓋ユニットに使用されているダンパー装置のさらに他の例を示し、（Ａ）はカバーの内面側の平面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。
【図１７】本発明の洋式便器に使用される他の便座・便蓋ユニットの例を示す平面図である。
【図１８】図１７の便座・便蓋ユニットの矢示Ａ方向から見た側面図である。
【図１９】図１７の便座・便蓋ユニットの斜視図である。
【図２０】本発明の洋式便器に使用されるさらに他の便座・便蓋ユニットの例を示す平面断面図である。
【図２１】図１のダンパー装置等に使用される可動バルブの変更例を示す斜視図で、（Ａ）は切り欠き凹部を設けない第１の変形例で、（Ｂ）は第２の変形例で、（Ｃ）は第３の変形例である。
【図２２】従来の便座および便蓋の開閉装置を示す要部分解斜視図である。
【図２３】従来の他の便座や便蓋の開閉装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  便座・便蓋ユニット
１１  便座（便器用回動部材）
１２  便蓋（便器用回動部材）
１３，１４  便座用ヒンジ
１５，１６  便蓋用ヒンジ部
１７  第１のダンパー部
１８  第２のダンパー部
１９  第１の支持軸
２０  第２の支持軸
２２  第１のダンパー装置
２４  第２のダンパー装置
５２  ケース（ケース部材）
５４  カバー（ケース部材）
５５  ロータ
５６  粘性オイル（液体）
５７  可動バルブ（規制力増加手段の一部）
６５  突出部（液体移動阻止突起、規制力増加手段の一部）
６８  ケースの大孔径部（規制力増加手段の一部）
６９  ケースの小孔径部（規制力増加手段の一部）
７０  ケースの連結部（規制力増加手段の一部）
７５  カバーの凹部（規制力増加手段の一部）
８１  ロータの胴部
８１ａ，８１ｂ  ロータの胴部の連結部（規制力増加手段の一部）
８２  緩衝用突出部
８３  挿入孔
８６  係止突起（保持部）
８７  ロータの胴部の小径部（規制力増加手段の一部）
８８  ロータの胴部の中径部（規制力増加手段の一部）
８９  ロータの胴部の大径部（規制力増加手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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