(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示するための表示手段と、
前記表示手段の周囲の明るさを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応答して動作し、前記周囲の明るさが第１のレベル以下の場合は前記表示手段を第１の画面の明るさに設定し、前記周囲の明るさが第１のレベルより高い第２のレベル以上の場合は前記表示手段を前記第１の画面の明るさよりも明るい第２の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが前記第１のレベルと第２のレベルの間にある場合は前記表示手段を前記第１または第２の明るさに設定する明るさ制御手段と、
を具備し、
前記明るさ制御手段は、周囲の明るさが第１のレベルを越えて第２のレベルに達するまでの期間は前記表示手段を前記第１の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが第２のレベルより低下して前記第１のレベルに達するまでの期間は前記表示手段を前記第２の画面の明るさに設定することを特徴とするテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は周囲の明るさに応じて画面の明るさを自動的に調整する機能を持つテレビジョン受像機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビジョン受像機の節電機能として従来から部屋（周囲）の明るさに応じてテレビジョン受像機の画面の明るさを自動的に調整して消費電力を下げるものが提案されている。これはテレビジョン受像機の前面にＣｄＳ（硫化カドミウム）セルのような光導電素子を配置し、部屋（周囲）の明るさに感知して導電効果（抵抗値）が変化することを利用してテレビジョン受像機の明るさまたはコントラストの制御回路を制御するようにしたものである。
【０００３】
このようなテレビジョン受像機は、例えば（財）日本消費者協会が発行している「月間消費者」の１９９７年１月号１４頁、１９９８年２月号１２〜１３頁に紹介されている。紹介されている例では、周囲の明るさに対する画面の明るさ、あるいは消費電力の変化は、図４（ａ），図４（ｂ）に示す特性で制御できる。
【０００４】
ここで、テレビジョン受像機の画面の明るさはブラウン管に供給する陽極（アノード）電圧と陽極電流で決まる。大型のテレビジョン受像機の例では陽極電圧３０ｋＶ、陽極電流１．５ｍＡ程度である。この場合の明るさに寄与するブラウン管の電力は４５Ｗとなる。画面が真っ暗な場合は陽極電流は流れず０Ｗとなる。従って画面の明るさに応じてブラウン管の電力が変化しテレビジョン受像機の消費電力も変化する。図４（ａ），図４（ｂ）の例では、周囲の明るさに対する画面の明るさと消費電力との関係はＡ点とＢ点の間で一様に直線的に変化している。この場合、Ａ点とＢ点の間に一般家庭内の通常の視聴環境下を含んでいる。消費電力が最小（ＭＩＮ）となるためには周囲の明るさがＡ点以下とならなければならない。しかしながら、Ａ点からＢ点の領域では消費電力は最小とならず、一般家庭内の通常の視聴環境下では日常的に消費電力を最小値に設定することができず、十分な節電が行えなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のテレビジョン受像機は、一般家庭内の通常の視聴環境下では、周囲の明るさに対する画面の明るさと消費電力との関係が一様に直線的に変化する。このため、一般家庭内の通常の視聴環境下では日常的に消費電力を最小値に設定することができず、十分な節電が行えなかった。
【０００６】
この発明は上記問題点を除去し、一般家庭内の通常の視聴環境下で日常的に消費電力を自動的に最小値に設定することができるテレビジョン受像機の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るテレビジョン受像機は、映像を表示するための表示手段と、前記表示手段の周囲の明るさを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応答して動作し、前記周囲の明るさが第１のレベル以下の場合は前記表示手段を第１の画面の明るさに設定し、前記周囲の明るさが第１のレベルより高い第２のレベル以上の場合は前記表示手段を前記第１の画面の明るさよりも明るい第２の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが前記第１のレベルと第２のレベルの間にある場合は前記表示手段を前記第１または第２の明るさに設定する明るさ制御手段と、を具備し、前記明るさ制御手段は、周囲の明るさが第１のレベルを越えて第２のレベルに達するまでの期間は前記表示手段を前記第１の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが第２のレベルより低下して前記第１のレベルに達するまでの期間は前記表示手段を前記第２の画面の明るさに設定することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明に係るテレビジョン受像機の実施の形態を示すブロック図である。
【００１０】
図１において、電源端子１と基準電位点（GND ）２の間に、周囲の明るさ検知用の光導電素子（例えばＣｄＳセル）３と抵抗４を直列に接続し、ＣｄＳセル３と抵抗４の接続点を、エミッタフォロアートランジスタ５のベースに接続し、エミッタフォロアートランジスタ５のコレクタに電源端子１を接続し、エミッタを抵抗６を介して基準電位点端子２に接続し、エミッタ出力をマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）７内のＡ／Ｄコンバータ７１に供給する構成となっている。
【００１１】
ＣｄＳセル３は、光を当てると光伝導効果を起こし抵抗値を下げる特性を有している。従って、ＣｄＳセル３と抵抗４の接続点の電位は、光量に応じて変化することになる。
【００１２】
エミッタフォロアートランジスタ５とエミッタ抵抗６は、入力インピーダンスが高く出力インピーダンスが低いインピーダンス変換機能を有したバッファ回路を構成しており、ＣｄＳセル３と抵抗４の接続点の電位を低インピーダンスで次段のマイコン７に伝えることができる。
【００１３】
このような接続により、ＣｄＳセル３，抵抗４，６及びエミッタフォロアートランジスタ５は、周囲の明るさを検出する明るさ検出手段となり、エミッタフォロアートランジスタ５のエミッタから、周囲の明るさの検出電圧が得られる。
【００１４】
マイコン７は、Ａ／Ｄコンバータ７１と、ＣＰＵ７２と、Ｉ2 Ｃバスインターフェイス７３と、その他、プログラム用のＲＯＭ，作業用のＲＡＭなどを備えている。マイコン７では、ＣｄＳセル３と抵抗４の接続点の電位をＡ／Ｄコンバータ７１に供給して、ディジタルデータに変換しＣＰＵ７２に導く。ＣＰＵ７２は、中央演算処理ユニットであり組み込まれたプログラムにより各種の処理が可能であり、Ａ／Ｄコンバータ７１からのデータをチェックすることで部屋（周囲）の明るさ判断し、それに応じて明るさデータ（輝度データ）を設定する。
【００１５】
設定された明るさのデータは、Ｉ2 Ｃバスインターフェイス７３に供給され、Ｉ2 Ｃバスデータとしてマイコン７から出力される。ここで、Ｉ2 Ｃバスとは、オランダのフィリップス社が機器内データバスとして開発した２線式シリアルバス（クロック信号ラインとデータ信号ラインからなる）であり、Ｉｎｔｅｒ−ＩＣ  バスを略したもので、近年テレビジョン受像機の信号処理ＩＣなどに多用されている。マイコン７は、Ａ／Ｄコンバータ７１からのデータに応じてテレビ信号処理ＩＣ８内の明るさ制御回路に対して明るさ制御指示を行い、後述の図２  （ａ）に示すような周囲の明るさに対する画面の明るさ制御を行うようにしている。画面の明るさを制御するには、輝度またはコントラストを制御すれば良い。
【００１６】
テレビ信号処理ＩＣ８は例えば東芝製のＴＡ１２７６Ｎなどがあり、Ｉ2 Ｃバスデータにより画面の明るさをはじめ各種の制御が可能となる。詳細説明は製品のテクニカルデータに記述されている。
【００１７】
テレビ信号処理ＩＣ８から出力するテレビ信号はブラウン管駆動回路９を経て表示手段であるブラウン管１０に供給され画面に表示される。
【００１８】
ここで、ＣＰＵ７２は、Ａ／Ｄコンバータ７１からのデータに基いて、周囲の明るさが第１のレベル以下となる場合はブラウン管１０を第１の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが第１のレベルより高い第２のレベル以上の場合は前記前記ブラウン管１０を第２の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが前記第１のレベルと第２のレベルの間においてはブラウン管１０を前記第１または第２の明るさに固定するように制御する。
【００１９】
このように、ＣｄＳセル３，抵抗４，６及びトランジスタ５は、周囲の明るさを検出する検出手段を構成し、前記マイコン７およびテレビ信号処理ＩＣ８は、前記検出手段の検出結果に応答して画面の明るさを制御する制御手段を構成している。
【００２０】
この場合、制御手段は、周囲の明るさが前記第１のレベルを越えて第２のレベルに移行するまでの間は、表示手段を第１の画面の明るさに設定し、周囲の明るさが第２のレベルより低下して前記第１のレベルに移行するまでの間は、第２の画面の明るさに固定する様に、ヒステリシスな制御特性を有している。
【００２１】
また、発明の実施の形態は、前記第１の画面の明るさは最小値設定であり、前記第２の画面の明るさは最大値設定となっている。
【００２２】
図２は図１の発明の実施の形態の動作を説明するグラフであり、図２（ａ）に周囲の明るさに対する画面の明るさを示し、図２（ｂ）に周囲の明るさに対する消費電力を示している。
【００２３】
図２（ａ），図２（ｂ）において、周囲の明るさがＣ点（第１のレベル）以下では、画面の明るさ、消費電力を最小（ＭＩＮ）に設定する。周囲の明るさがＤ点（第２のレベル）以上では、画面の明るさ、消費電力を最大（ＭＡＸ）に設定する。Ｃ点とＤ点の間は画面の明るさのハンチングを防止するための緩衝領域であり、周囲の明るさの変化の方向に応じてヒステリシス特性を持たせている。
【００２４】
図３は図１の発明の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【００２５】
図３において、テレビジョン受像機を使用する初期段階では工場出荷状態の明るさ設定になっている。工場出荷時は、いわゆる店頭モードの最大輝度レベルが一般的である。
【００２６】
このため、ステップＳ１においては、マイコン７は、画面の明るさを最大値に設定するＩ2 Ｃバスデータをテレビ信号処理ＩＣ８に出力する。この後、マイコン７は、ステップＳ２において、Ａ／Ｄコンバータ７１の出力データをチェックし、ステップＳ３の処理に移行する。
【００２７】
ステップＳ３において、マイコン７は、ステップＳ２でチェックしたデータが図２のＣ点以下の明るさのレベルの場合、判定がイエスとなってステップＳ４で輝度を最小に設定し、ステップＳ７の処理に移行し、ステップＳ２でチェックしたデータが図２のＣ点より高くなった場合、判定がノーとなって、ステップＳ５の処理に移行する。
【００２８】
ステップＳ５において、マイコン７は、ステップＳ２でチェックしたデータが図２のＤ点以上の明るさのレベルの場合、判定がイエスとなってステップＳ６で輝度を最大に設定し、ステップＳ７の処理に移行し、ステップＳ２でチェックしたデータが図２のＤ点より低くなった場合、判定がノーとなって、明るさのレベルの変更を行わずステップＳ７の処理に移行する。
【００２９】
ステップＳ７において、マイコン７は、設定された明るさレベルのＩ2 Ｃバスデータをテレビ信号処理ＩＣ８に出力し、ステップＳ２の処理に戻る。
【００３０】
このような処理により、Ｃ点以下の明るさのレベルの場合は、画面の輝度を最小にし、Ｄ点以上の明るさのレベルの場合は輝度を最大に設定する。それ以外の場合、つまり、部屋（周囲）の明るさがＣ点とＤ点の間（Ｃ点，Ｄ点は除く）であるときは輝度設定の更新を行わないことで緩衝領域が確保できハンチングを起こさない。
【００３１】
このような発明の実施の形態によれば、販売店の店頭のような視聴環境下では、周囲の明るさがＤ点以上となり、画面の明るさが最大値とって、店頭でもはっきりした映像を表示できる。
【００３２】
一方、一般家庭内の通常の視聴環境下では、例えば夜間等は、部屋（周囲）の明るさがＣ点以下となり明るさが最小値となる。また、室内では直射日光が当たるところにテレビジョン受像機を置くことはあまりないので、周囲の明るさがＤ点以上になることはまれであり、日常的に消費電力を自動的に最小値に設定することができ、十分な節電が行える。
【００３３】
尚、図１の発明の実施の形態では、本発明を画面表示手段としてブラウン管を用いたテレビジョン受像機に適用したが、他の画面表示手段、例えば液晶表示手段を用いたテレビジョン受像機に適用してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、一般家庭内の通常の視聴環境下で日常的に消費電力を自動的に最小値に設定することができるので、十分な節電が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るテレビジョン受像機の実施の形態を示すブロック図。
【図２】図２は図１の発明の実施の形態の動作を説明するグラフ。
【図３】図３は図１の発明の実施の形態の動作を説明するフローチャート。
【図４】従来の周囲の明るさに応じて画面の明るさを自動的に調整するテレビジョン受像機の動作を説明するグラフ。
【符号の説明】
３    ＣｄＳセル
４，６    抵抗
５    エミッタフォロアートランジスタ
７    マイクロコンピュータ
８    テレビ信号処理ＩＣ
９    ブラウン管駆動回路
１０    ブラウン管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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