(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像部と、自位置を検出する自位置検出部とを備えた撮像側装置と、
前記自位置検出部が検出した撮像側装置の自位置は規定領域の内部であるか外部であるかを判定する領域判定部と、前記領域判定部が、撮像側装置の自位置は前記規定領域の外部であると判定した場合、前記撮像部の撮像動作を制限する撮像動作制限部とを備えた制御側装置とを無線通信を介して接続した撮像装置であって、
前記撮像側装置の自位置検出部は、前記無線通信の受信波状態に基づいて撮像側装置の自位置を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御側装置は、
正規の利用者識別情報を格納しておく正規利用者識別情報格納部と、
利用者から取得した利用者識別情報が、前記正規の利用者識別情報と一致するか否かを判定する利用者判定部とを備え、
前記撮像動作制限部は、前記利用者判定部が、利用者から取得した前記利用者識別情報と前記正規の利用者識別情報とは一致すると判定した場合は常に、前記撮像部の撮像動作を制限しないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部の撮像動作の制限は、撮像の禁止であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像部の撮像動作の制限は、撮影画像データにモザイク処理を施すものであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部の撮像動作の制限は、撮影画像データを黒一色または白一色に変換することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から送信された撮影画像情報を受信するサーバコンピュータとからなることを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
撮像側装置と制御側装置とを無線通信を介して接続してなる撮像装置の制御方法であって、
撮像側装置の制御にて、前記無線通信の受信波状態に基づいて自位置を検出する自位置検出段階を備える一方、
制御側装置の制御にて、前記自位置検出段階において検出した撮像側装置の自位置は規定領域の内部であるか外部であるかを判定する領域判定段階と、
前記領域判定段階にて、撮像側装置の自位置は前記規定領域の外部であると判定した場合、前記撮像側装置において入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像動作を制限する撮像動作制限段階とを備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、領域監視などに用いられる撮像装置、撮像システム、撮像装置の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
社屋、店舗、家屋などの特定領域を対象として設置カメラによる撮像を行い、その撮像情報を用いて監視／管理サービスや各種のサービス提供を行う画像モニタシステム（撮像システム）が急速に普及しつつある。このような画像モニタシステムは、複数の箇所に設置されたカメラと、これらカメラを統括管理する監視サーバとから構成される。そして、各カメラによって撮影された画像情報が通信ネットワークを介して監視サーバに送信され、監視サーバによって異常の有無が判定される。
【０００３】
このような画像モニタシステムの適用範囲は極めて広く、例えばカメラを動物（ペット）型ロボットの内部に組み込むことにより、居住者に違和感を与えることなく家屋内を監視するシステムも出現している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の画像モニタシステムによれば、設置カメラを通じて各所の自動撮影や遠隔撮影によるモニタリングが可能になるものの、次のような問題点が存在していた。
【０００５】
悪意者や子供によって、設置カメラが無断で持ち去られた場合、単に、目的領域のモニタリングができなくなるだけでなく、盗難されたカメラが盗撮やプライバシーを侵害するような不正撮影に悪用されるおそれがある。特に、設置カメラが携帯容易な形態（例えばワイヤレスタイプや電灯線接続タイプ）である場合には、カメラが上記盗難や悪用の対象となるリスクが極めて大きくなる。
【０００６】
以上のような、設置カメラに対する盗難・悪用の問題は、画像モニタシステムを社会全体に普及させるうえでの障害であり、解決すべき最重要課題となっていた。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、設置カメラの盗難等による不正使用の防止を図る撮像装置、撮像システム、撮像装置の制御方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、前記の課題を解決するために、入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像部と、自位置を検出する自位置検出部とを備えた撮像側装置と、前記自位置検出部が検出した撮像側装置の自位置は規定領域の内部であるか外部であるかを判定する領域判定部と、前記領域判定部が、撮像側装置の自位置は前記規定領域の外部であると判定した場合、前記撮像部の撮像動作を制限する撮像動作制限部とを備えた制御側装置とを無線通信を介して接続した撮像装置であって、前記撮像側装置の自位置検出部は、前記無線通信の受信波状態に基づいて撮像側装置の自位置を検出することを特徴としている。
【０００９】
上記の構成において、入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像部とは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）素子，ＣＭＯＳ素子などの受光素子の他、レンズを含む光学系、上記受光素子で得られた信号に各種の変換処理を施す信号処理系などから構成されるものである。
【００１０】
前記自位置検出部は、自位置（撮像装置の位置）を絶対的または相対的に特定する構成であれば、特に限定されないが、各種のＧＰＳ（Global Positioning System）／ＬＰＳ（Local Positioning System）の他、基準局からの発信波動（電波，超音波，赤外線など）の強度を測定することによって、前記基準局からの距離を検出する構成（電界強度測定利用方式）などを採用することができる。
【００１１】
前記領域判定部は、前記自位置検出部が検出した自位置を、あらかじめ定められた規定領域と対比することにより、自位置（撮像装置の位置）が規定領域の内部であるか外部であるかを択一的に判定する構成であって、各種の演算手段や情報処理手段によって実現される。ここで、規定領域とは、例えば、Ａ地点から半径Ｒ（ｍ）以内の領域のように規定する他、例えば、緯度，経度に対してそれぞれ所定の数値範囲を定めてもよい。
【００１２】
また、前記撮像動作制限部は、前記領域判定部が自位置は規定領域の外部であると判定した場合、指示信号の付与などを通じて、前記撮像部の撮像動作を制限する構成である。ここで、撮像動作の制限態様としては種々の態様が考えられるが、例として、撮像ボタン入力を受け付けない態様、撮像装置の電源をオフ状態でロックする態様、撮影画像データにモザイク処理を施したり、撮影画像データを消去（破棄）または黒一色・白一色にしたりすることによって、撮影画像を確認不能とする態様などが挙げられる。
【００１３】
上記の構成によれば、前記自位置検出部によって、撮像装置の現在位置が検出され、前記領域判定部によって、前記検出結果である自位置は規定領域の内部であるか外部であるか判定される。この結果、自位置が規定領域の外部であると判定されれば、前記撮像動作制限部によって前記撮像部の撮像動作が制限される。
【００１４】
したがって、撮像装置が規定領域の外部に移動されたときには、撮像装置の撮像部はその撮像動作を制限される。
【００１５】
これにより、撮像装置が本来位置すべき領域の外部に移動された場合には撮像が不能になるので、利用者（管理者）が予期しないシーンが撮影されるなどの、盗撮やプライバシーを侵害するような不正撮影に用いられることを防止することができる。また、本発明の撮像装置によれば、撮像装置を盗難等しても使用できないことになるので、盗難や不正使用の対象となるリスク自体を低減することができる。
【００１６】
なお、前記撮像装置の形態は特に限定されるものではなく、全ての構成を筐体に一体格納した形態であってもよいし、いわゆるネットカメラのように、撮像ユニットとコントローラユニットが分離され、無線通信などを介して、前記撮像ユニットと前記コントローラユニットとが接続される形態であってもよい。
【００１７】
また、上記の構成によれば、前記自位置検出部が、電波，超音波，赤外線など種々の波動を受信し、その受信状態、例えば強度，波形，周波数，干渉状態などに基づいて撮像装置の自位置が検出される。
【００１８】
これにより、撮像装置は、波動を受信できるところであればどこでも自位置を検出し、撮像装置が本来位置すべき領域の外部に移動された場合には撮像を制限することができる。
【００１９】
さらに、上記の構成によれば、簡単な構成であって低コストの撮像側装置を数多く設置し、これらを制御側装置が一括管理することができるので、より少ないコストで数多くの領域撮像を行うことが可能になる。
【００２０】
本発明に係る撮像装置は、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記制御側装置は、正規の利用者識別情報を格納しておく正規利用者識別情報格納部と、利用者から取得した利用者識別情報が、前記正規の利用者識別情報と一致するか否かを判定する利用者判定部とを備え、前記撮像動作制限部は、前記利用者判定部が、利用者から取得した前記利用者識別情報と前記正規の利用者識別情報とは一致すると判定した場合は常に、前記撮像部の撮像動作を制限しないことを特徴としている。
【００２１】
上記の構成において、利用者識別情報とは、利用者を識別するための固有情報一般をいう。利用者識別情報の例としては、文字，数字，記号などの組み合わせから構成されるパスワードや、指紋や声紋を含む生体情報などを採用することができる。
【００２２】
上記の構成によれば、あらかじめ正規の利用者識別情報が正規利用者識別情報格納部に格納されており、利用者から取得された利用者識別情報と照合される。前記利用者判定部による照合の結果、両者が一致すると判定された場合、つまり利用者が正規の利用者識別情報を付与した場合には、前記撮像動作制限部は、撮像装置の現在位置（自位置）にかかわらず、常に、前記撮像部の撮像動作を制限しない。
【００２３】
これにより、前記作用効果に加えて、正規の利用者は、撮像装置を移動した場合であっても撮像動作を妨げられることなく、常に撮像を行うことができる。
【００２４】
また、前記撮像部の撮像動作の制限は、撮像の禁止であることが好ましい。
【００２５】
また、前記撮像部の撮像動作の制限は、撮影画像データにモザイク処理を施すものであることが好ましい。
【００２６】
また、前記撮像部の撮像動作の制限は、撮影画像データを黒一色または白一色に変換することが好ましい。
【００２７】
本発明に係る撮像システムは、前記の課題を解決するために、前記撮像装置と、前記撮像装置から送信された撮影画像情報を受信するサーバコンピュータとからなることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、前記作用効果に加えて、撮像装置による撮影画像情報を遠隔のサーバコンピュータにおいて利用することができる。
【００２９】
本発明に係る撮像装置の制御方法は、前記の課題を解決するために、撮像側装置と制御側装置とを無線通信を介して接続してなる撮像装置の制御方法であって、撮像側装置の制御にて、前記無線通信の受信波状態に基づいて自位置を検出する自位置検出段階を備える一方、制御側装置の制御にて、前記自位置検出段階において検出した撮像側装置の自位置は規定領域の内部であるか外部であるかを判定する領域判定段階と、前記領域判定段階にて、撮像側装置の自位置は前記規定領域の外部であると判定した場合、前記撮像側装置において入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像動作を制限する撮像動作制限段階とを備えることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成において、入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像部とは、ＣＣＤ素子，ＣＭＯＳ素子などの受光素子やレンズを含む光学系、前記受光素子で得られた信号に各種の変換処理を施す信号処理系などから構成されるものである。
【００３１】
前記自位置検出段階では、各種のＧＰＳ（Global Positioning System）／ＬＰＳ（Local Positioning System）の他、基準局からの発信波動（電波，超音波，赤外線など）の強度を測定することによって、前記基準局からの距離を検出する手段などで自位置（撮像装置の位置）を絶対的または相対的に特定する。
【００３２】
前記領域判定段階では、前記自位置検出段階で検出した自位置を、あらかじめ定められた規定領域と対比することにより、自位置（撮像装置の位置）が規定領域の内部であるか外部であるかを択一的に判定する。ここで、規定領域とは、例えば、Ａ地点から半径Ｒ（ｍ）以内の領域のように規定する他、例えば、緯度，経度に対してそれぞれ所定の数値範囲を定めてもよい。
【００３３】
また、前記撮像動作制限段階では、前記領域判定部段階にて自位置は規定領域の外部であると判定した場合、電気信号の付与などを通じて、撮像部の撮像動作を制限する。ここで、撮像動作の制限態様としては種々の態様が考えられるが、例として、撮像ボタン入力を受け付けない態様、撮像装置の電源をオフ状態でロックする態様、撮影画像データにモザイク処理を施したり、撮影画像データを消去（破棄）または黒一色・白一色にしたりすることによって、撮影画像を確認不能とする態様などが挙げられる。
【００３４】
上記の構成によれば、前記自位置検出段階にて、撮像装置の現在位置が検出され、前記領域判定段階にて、前記検出結果である自位置は規定領域の内部であるか外部であるか判定される。この結果、自位置が規定領域の外部であると判定されれば、前記撮像動作制限段階にて撮像部の撮像動作が制限される。したがって、撮像装置が規定領域の外部に移動されたときには、撮像装置の撮像部はその撮像動作を制限される。
【００３５】
これにより、撮像装置が本来位置すべき領域の外部に移動された場合には撮像が不能になるので、撮像装置が盗難された場合などに、盗撮やプライバシーを侵害するような不正撮影に用いられることを防止することができる。また、本発明に係る撮像装置の制御方法によれば、撮像装置を盗難等しても使用できないことになるので、盗難や不正使用の対象となるリスク自体を低減することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３７】
（１．システム構成）
本実施形態に係る画像モニタシステム（撮像システム）は、図２に示すような構成となっている。すなわち、この画像モニタシステムは、複数のカメラ１ａ，１ｂ…，撮影通信ネットワーク（ＮＷ）２，コントローラ３から構成されるネットカメラ４（撮像装置）が、通信ネットワーク５を介してセンタ６（サーバコンピュータ）と接続された構成である。同図に示されるように、ネットカメラ４のかわりに、単一のカメラ１１，撮影通信ネットワーク（ＮＷ）２’，コントローラ３’を、センタ６と接続する構成を採用することもできる。
【００３８】
センタ６は、直通ネットワークやインターネット８を介して監視センタ７と接続され、さらにインターネット８を介して携帯電話機９やパーソナルコンピュータ１０と接続されている。なお、図２では、センタ６にはネットカメラ４が１組だけ接続された例が示されているが、複数のネットカメラ４がセンタ６に接続されていてもよい。
【００３９】
複数のカメラ１ａ，１ｂ…とコントローラ３とは、撮影通信ネットワーク２を介して通信可能に接続されている。この撮影通信ネットワーク２は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などによって実現されるが、カメラ１ａ，１ｂ…の設置の自由度などを考慮すれば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信などの無線通信方式による通信ネットワークの方が好ましい。
【００４０】
また、コントローラ３とセンタ６とを接続する通信ネットワーク５は、例えば電話網、インターネット、携帯電話パケット通信網などの公衆網や、広域専用回線網などによって実現される。
【００４１】
カメラ１ａ，１ｂ…は、詳細は後述するが、撮像に関する処理を行う機能を備えた装置である。このようなカメラ１ａ，１ｂ…が、監視画像の撮影が必要とされる箇所に設置される。また、このカメラ１ａ，１ｂ…によって撮影された画像は、即座に撮影通信ネットワーク２を介してコントローラ３に送信される。
【００４２】
コントローラ３は、詳細は後述するが、カメラ１ａ，１ｂから送信される画像データの変換処理などを総括する制御装置である。このコントローラ３には、複数のカメラ１ａ，１ｂ…からの画像データが送信され、コントローラ３は、これらの画像データに対して適時変換処理を行う。また、コントローラ３は、カメラ１ａ，１ｂ…から取得した画像データを適時通信ネットワーク５を介してセンタ６に対して送信する。さらに、コントローラ３は、カメラ１ａ，１ｂ…における撮影動作の制御に関する指令を行う機能も有している。
【００４３】
センタ６は、複数のカメラ１ａ，１ｂ…から送信されてきた画像データを統括管理するものである。センタ６における処理としては、例えば、受信した画像データの保存処理や、異常発生時の警報の発動処理ならびに連絡処理や、コントローラ３に対する制御指示処理などが挙げられる。
【００４４】
また、センタ６は、前述のように、直通ネットワークやインターネット８を介して、例えば警備会社に設置された監視センタ７（コンピュータ）と接続されているので、センタ６から送信されてくる情報によって、警備会社において各カメラ１ａ，１ｂ…による監視状況を把握することが可能となり、例えば留守中の警備などが可能となる。
【００４５】
以上のような構成の画像モニタシステムを、例えば一般家屋において適用した場合、各カメラ１ａ，１ｂ…を、例えば玄関、窓、庭、ベランダなどの領域を監視する位置に設置し、コントローラ３を、例えば居間や玄関などの所定の位置や、あるいは近所の数軒分をまとめて管理する箇所に設置するシステムが考えられる。このようなシステムによれば、各カメラ１ａ，１ｂ…における監視状況は、コントローラ３によって制御され、さらにセンタ６によって一元的に管理することが可能となる。
【００４６】
（２．カメラの構成）
次に、ネットカメラ４の構成について、図３を用いながらより詳しく説明する。
【００４７】
図３は、ネットカメラ４を構成するカメラ１ａ，１ｂおよびコントローラ３の機能的構成を示すブロック図である。同図に示すように、カメラ１ａ，１ｂは、
それぞれＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂ（撮像部）と、撮像制御部１３ａ，１３ｂ（撮像部）、ＧＰＳ（Global Positioning System）／ＬＰＳ（Local Positioning System）部２１ａ，２１ｂ（自位置検出部）、および非接触ＩＤ（Identification）−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂ（自位置検出部）とを備えている。
【００４８】
また、カメラ１ａ，１ｂと撮影通信ネットワーク２を介して接続されるコントローラ３は、動作制御部１７（領域判定部，撮像動作制限部）、出力変換部１８（撮像部）、通信部１９（撮像部）、動作制限条件設定部２０（領域判定部）を備えた構成となっている。
【００４９】
まず、カメラ１ａ，１ｂにおける各構成について説明する。ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂは、入力された光を電気信号に変換することによって周囲の画像を電気信号に変換する、いわゆるイメージャと呼ばれるブロックである。このＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂには、結像のためのレンズ・絞り部が備えられる。ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂは、ＣＣＤのような他の固体撮像素子や、撮像管などによって構成されてもよい。
【００５０】
撮像制御部１３ａ，１３ｂは、ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂにおける撮像動作を制御したり、ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂによって撮影された画像信号の処理を行ったりするブロックであって、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）の撮像制御部１３ａ，１３ｂは、ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂによって撮影されたアナログ信号の増幅ゲインを自動調整するＡＧＣ（Automatic Gain Control）、前記アナログ信号としての画像データをデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部、カメラ１ａ，１ｂ内の各種動作の基本となる同期クロックを生成するシンク（同期）ジェネレータ、このシンクジェネレータによって生成された同期クロックに基づいて、ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂや前記Ａ／Ｄコンバータにおける各動作タイミングを規定するタイミング信号を生成するタイミングジェネレータ、コントローラ３との間で撮影通信ネットワーク２を介して通信を行う通信部、この通信部の通信速度に応じてデータ転送速度を調整するバッファメモリなどを含んでいる。
【００５１】
なお、前記通信部は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信などのワイヤレス方式によって通信を行うことも好ましい。
【００５２】
この他、撮像制御部１３ａ，１３ｂは、ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂに備えられるレンズ・絞りの制御、前記タイミングジェネレータに対しての撮影開始の制御、シャッター速度の制御、連続撮影時のシャッター間隔の制御を司る。これらの制御は、コントローラ３から受信した指令データに基づいて行われる。
【００５３】
ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂは、それぞれ、カメラ１ａ，１ｂの現在位置を絶対的または相対的に検出・特定する構成である。ＧＰＳは複数の衛星からの電波を受信し、この受信波状態（波形，タイミング，強度など）を解析することにより自位置を算出する周知構成であり、ＬＰＳは所定領域に設けられた複数の発信機からの電波を受信し、この受信波状態（波形，タイミング，強度など）を解析することにより自位置を算出する周知構成である。
【００５４】
なお、ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂのより原始的な形態としては、単一の発信機から発信される電波の受信強度に基づいて、発信機からの距離のみを検出する構成なども採用し得る。
【００５５】
非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂは、ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂと同様、それぞれ、カメラ１ａ，１ｂの現在位置を検出・特定する構成である。非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂは、周囲に設置されたＩＤ−Ｃｈｉｐ（発信機）から発信される発信機識別（ＩＤ）情報を含む電波を検出することにより、近隣のＩＤ−Ｃｈｉｐを特定して自位置を検出する。ＩＤ−Ｃｈｉｐは電波を発信できる場所であれば、壁の中など目立たないところに設けてもよい。
【００５６】
本実施形態では、カメラ１ａ，１ｂは、ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂと非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂとの両方を備えているものとしているが、これらはいずれも、複数の異なる受信波状態に基づいて自位置を検出する機能を有する点で共通するので、いずれか一方を省略することができる。
【００５７】
（３．コントローラの構成）
次に、コントローラ３における各構成について説明する。
【００５８】
動作制御部１７は、カメラ１ａ，１ｂ…（ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂまたは非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂ）が検出した自位置を、動作制限条件設定部２０で設置された規定領域（条件）と対比することにより、カメラ１ａ，１ｂの位置が規定領域の内部であるか外部であるかを択一的に判定する情報処理ブロックであってＣＰＵなどによって実現される。
【００５９】
前記判定の結果、自位置が規定領域の外部であれば、動作制御部１７は、撮影通信ネットワーク２を介して撮像制御部１３ａ，１３ｂに指令データを付与することにより、カメラ１ａ，１ｂの撮像動作を制限する。例えば、カメラ１ａ，１ｂが利用者の撮影指示を受け付けないように指令したり、ＣＭＯＳイメージセンサ１２ａ，１２ｂに対する電源供給を停止するように指令したりする。
【００６０】
また、動作制御部１７は、カメラ１ａ，１ｂに指令するのではなく、後述の出力変換部１８や通信部１９に指令して、カメラ１ａ，１ｂから送信された撮影画像データにモザイク処理を施したり、前記撮影画像データを消去（破棄）または黒一色・白一色に変換したりすることにより、前記画像データを無効化して間接的にカメラ１ａ，１ｂの撮像動作を制限することもできる。
【００６１】
また、動作制御部１７は、各種のＩＤ情報に基づいて正規の利用者を識別し、この識別結果に応じて前記撮像動作の制限を不実施とする機能を有することが好ましい。例えば、動作制御部１７は、あらかじめ正規の利用者を識別するＩＤ番号を格納しておくと共に、後述の通信部１９を通じて、利用者の携帯電話機などから利用者が入力するＩＤ番号を取得し、両者が一致するか否かを判定する。両者が一致すると判定された場合、つまり利用者が正規のＩＤ情報を付与した場合には、動作制御部１７は、ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂや非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂの検出結果にかかわらず、撮像動作を制限しないものとする。
【００６２】
この構成によれば、正規の利用者は、ネットカメラ４を移動した場合であっても撮像動作を妨げられることなく、常に撮像を行うことができる。前記ＩＤ情報としては、文字，数字，記号などの組み合わせから構成されるパスワードや、指紋や声紋を含む生体情報などを採用してもよい。もちろん、生体情報などを採用する場合には、適宜の入力インタフェースを設ける必要がある。
【００６３】
出力変換部１８は、カメラ１ａ，１ｂから送信された画像データを、外部の表示手段に応じた方式・形式に変換するデータ変換を行うブロックである。例えば、出力変換部１８は、カメラ１ａ，１ｂから送信された画像データを、テレビ入力に適したＮＴＳＣ方式に変換したり、コンピュータモニタ入力に適したＲＧＢ方式に変換したりする。特に、ＲＧＢ方式は色分離特性がよいので、高画質表示に適している。
【００６４】
通信部１９は、外部装置との間で通信を行うための通信インタフェースであり、例えばモデムやターミナルアダプタなどによって構成される。通信部１９は、出力変換部１８で変換された画像データを、通信ネットワーク５を介してセンタ６（図２参照）に適時送信する他、センタ６からの各種データ受信も行う。
【００６５】
動作制限条件設定部２０は、あらかじめ、カメラ１ａ，１ｂがそれぞれ位置すべき領域を規定領域として条件設定し、その内容を格納するブロックである。規定領域の設定例としては、「Ａ地点から半径Ｒ（ｍ）以内」という条件や「緯度がＸ１〜Ｘ２かつ経度がＹ１〜Ｙ２」という条件などが挙げられる。
【００６６】
なお、動作制御部１７、出力変換部１８、動作制限条件設定部２０などのブロックは、適宜のソフトウェアを実行演算するＣＰＵやその周辺回路によって実現することができる。これら構成は、カメラ１ａ，１ｂおよび通信部１９と一体となって、入力された光を変換処理して撮影画像データを得るものである。
【００６７】
以上、複数のカメラ１ａ，１ｂ…（撮像側装置），撮影通信ネットワーク２（無線通信），コントローラ３（制御側装置）からなるネットカメラ４の構成について説明した。このような構成によれば、簡単な構成であって低コストのカメラ１ａ，１ｂ…を数多く設置し、これらをコントローラ３が一括管理することができるので、より少ないコストで数多くの領域撮像を行うことが可能になる。
【００６８】
なお、図２の説明にて前述したように、ネットカメラ４のかわりに、単一のカメラ１１，撮影通信ネットワーク（ＮＷ）２’，コントローラ３’を、センタ６と接続する構成を採用することもできる。
【００６９】
例えば、図１に示すように、カメラ１１は、カメラ１ａ，１ｂ…およびコントローラ３が備える構成を筐体に一体格納した形態を採用することができる。カメラ１１の各構成の詳細については、新たに部材番号を付与した構成を含めて、前述のカメラ１ａ，１ｂ…およびコントローラ３と同一であるので、ここでは再度の説明を割愛する。
【００７０】
上述のカメラ１１は、カメラ１ａ，１ｂ…およびコントローラ３の有する機能を全て実現するので、撮影通信ネットワーク２’（前述の撮影通信ネットワーク２と同様、有線・無線のＬＡＮなどであってもよいし、単一の信号線などであってもよい）を介して接続されるコントローラ３’は、カメラ１１から送信された画像データをセンタ６に転送する機能を有するものであるが、コントローラ３’を省略してカメラ１１が直接センタ６と通信する形態を採用することもできる。
【００７１】
（４．システムの動作フロー）
次に、図４乃至６を用いて、本画像モニタシステムの動作フローについて説明する。
【００７２】
図４は、ネットカメラ４およびカメラ１１（以降、カメラと総称する）が自ら自位置を検出する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【００７３】
本動作フロー例では、携帯電話機，ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）（以下、携帯端末等と総称する）からカメラの各種設定登録や撮影（撮像）起動要求を行うことができるものとしている。また、本画像モニタシステムを警備システムとして利用する場合には、窓に取り付けられた振動センサなどがカメラに撮影起動要求を行うこともある。
【００７４】
本動作フロー例では、前記設定登録やカメラとの通信に、携帯端末等の有するＷＥＢ（ブラウジング）機能を用いるものとする。さらに、カメラの動作制御部１７（正規利用者識別情報格納部，利用者判定部）は利用者から前述のＩＤ情報やパスワード（PASSWORD）を取得することにより、正規の利用者を識別するものとする。
【００７５】
以下、カメラ側の動作フローを順に説明する。
【００７６】
まず、携帯端末等からの接続が行われると（ステップ４１、以降Ｓ４１のように称する）、カメラ側では、利用者（カメラ管理者）からＩＤ情報やパスワードを取得して、正規の利用者であるか否かを認証（判定）する。このとき、前記ＩＤ情報やパスワードは、前記携帯端末等から取得してもよいし、カメラに適宜設けられるテンキーなどを通じて取得してもよい。前記認証の結果、正規の利用者である（ＯＫ）と判定されれば、次のステップ（Ｓ４３ａ）に進む一方、正規の利用者ではない（ＮＧ）と判定されれば、カメラに対する動作制限条件の設定を拒否して処理を終了する（Ｓ４３ｂ）。
【００７７】
次に、携帯端末等から送信される動作制限条件をカメラ（動作制限条件設定部２０）に設定登録する（Ｓ４３ａ）。このステップでは、認証許可された携帯端末等（撮影起動要求元）を特定する撮影起動要求元ＩＤ（例えば発信元電話番号）を登録しておく。これにより、利用者が撮影起動要求のたびに、ＩＤ情報やパスワードを入力送信せずとも、特定の携帯端末等からの指示は、常に正規の利用者からのものであるとみなすことができる。
【００７８】
その後、カメラは撮影待機状態となり（Ｓ４４）、各種センサや携帯端末等から撮影起動要求があれば、これを受信する（Ｓ４５）。各種センサや携帯端末等は撮影起動要求と共に前記撮影起動要求元ＩＤをカメラに送信する。カメラは、
受信した撮影起動要求元ＩＤが、Ｓ４３ａにて事前登録したものに一致するか否かを照合チェックする（Ｓ４６）。照合の結果、両者が一致しなければ、カメラ（動作制御部１７）は、前述の現在位置に応じた判定、これに基づく撮影動作の制限を行い、撮影を不動作とする（Ｓ４７ａ）。
【００７９】
前記照合の結果、受信した撮影起動要求元ＩＤが、Ｓ４３ａにて事前登録したものに一致すれば、カメラは、前記撮影起動要求を正規の利用者による強制指示と解釈して撮影動作を開始し（Ｓ４７ｂ）、撮影画像をセンタ６（図２参照）に送出する。これにより、センタ６や監視センタ７にて撮影映像の受信による画像監視が行われる。
【００８０】
図５は、カメラが自位置を検出する際に、外部のポジショニングシステム（例えばＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂが現在位置を算出する際に必要な演算の一部を補助する情報処理システムなど）に問い合わせ（位置情報の算出要求）を行う場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【００８１】
図５におけるＳ５１〜Ｓ５５の各ステップにおけるカメラの処理動作は、前述のＳ４１〜Ｓ４５と同一であるが、本動作フロー例では、カメラは撮影起動要求の受信（Ｓ５５）の後、外部のポジショニングシステム（前述の携帯端末等には限られない）に位置情報を要求する（Ｓ５６）。この要求に応じて前記ポジショニングシステムから位置情報の提供を受けたカメラ（動作制御部１７）は、現在位置（自位置）が規定領域（登録場所）の内部であるか外部であるかを判定（チェック）する（Ｓ５７）。この判定の結果、現在位置が規定領域の外部である（登録場所と不一致）場合には、カメラ（動作制御部１７）は撮影動作の制限を行い、撮影を不動作とする（Ｓ５８ａ）。
【００８２】
前記判定の結果、現在位置が規定領域の内部である（登録場所と一致）場合には、カメラは、前記撮影起動要求に応じて撮影動作を開始し（Ｓ５９）、撮影画像をセンタ６や携帯端末等に送出する。これにより、センタ６や監視センタ７、携帯端末等にて撮影映像の受信による画像監視が行われる。
【００８３】
図６は、カメラが自位置の検出に、（i）非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ利用方式（非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂによる位置検出）と（ii）電界強度測定利用方式とをそれぞれ利用する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【００８４】
（i）非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ利用方式
まず、例えば壁に埋め込み設置されたＩＤ−ＣｈｉｐからＩＤ情報が送信されると（Ｓ６１ａ）、カメラ側では定期的に前記送信情報の読み出しチェックを行う（Ｓ６２ａ）。その後、カメラは、読み出したＩＤ情報を確認することによって自位置を確認し（Ｓ６３ａ）、その確認内容に応じて動作制限条件を設定する。つまり、Ｓ６３ａにてＩＤ情報が確認できなければ（確認ＮＧ時）、カメラは自位置が規定領域外であるものと判定し、その旨（撮影動作の制限が必要）を制限実施状態として（動作制限条件設定部２０に）登録する一方（Ｓ６４）、Ｓ６３ａにてＩＤ情報が確認できれば（確認ＯＫ時）、カメラは自位置が規定領域内であるものと判定し、その旨（撮影動作の制限は不要）を制限不実施状態として（動作制限条件設定部２０に）登録する（Ｓ６５）。
【００８５】
（ii）電界強度測定利用方式
電界強度測定利用方式とは、ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂや非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂなど特別の自位置検出部を用いず、カメラとコントローラ３およびコントローラ３’（以降、コントローラと総称する）との間で無線通信を行う場合、その電波強度を検出することにより、両者間の距離変化を検出する方式をいう。この方式を採用する場合には、前記規定領域をカメラとコントローラとの距離によって定義づけておき、両者間の距離が所定値以上となった場合に、カメラは自位置が規定領域の外部であると判定する。例えば、図２においては、カメラ１ａ，１ｂとコントローラ３との間（撮影通信ネットワーク２）の無線電波強度や、カメラ１１とコントローラ３’との間（撮影通信ネットワーク２’）の無線電波強度を測定することにより、本方式を実現することができる。具体的手順は次の通りである。
【００８６】
まず、コントローラは、カメラとの無線通信における電界強度を測定し、その測定結果をカメラに送信する（Ｓ６１ｂ）。カメラ側では電波を定期的に発信することによってコントローラと交信し、前記測定結果を受信する（Ｓ６２ｂ）。その後、カメラは、受信した測定結果を確認（上記受信強度を所定値と比較すること）することによって自位置を確認し（Ｓ６３ｂ）、その確認内容に応じて動作制限条件を設定する。
【００８７】
すなわち、Ｓ６３ｂにて測定結果が確認できなければ（電界強度は所定値未満：確認ＮＧ時）、カメラは自位置が規定領域外であるものと判定し、その旨（撮影動作の制限が必要）を制限実施状態として（動作制限条件設定部２０に）登録する一方（Ｓ６４）、Ｓ６３ｂにて測定結果が確認できれば（電界強度は所定値以上：確認ＯＫ時）、カメラは自位置が規定領域内であるものと判定し、その旨（撮影動作の制限は不要）を制限不実施状態として（動作制限条件設定部２０に）登録する（Ｓ６５）。
【００８８】
以下、Ｓ６６以降のステップについては（i）非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ利用方式（ii）電界強度測定利用方式のいずれも同一である。
【００８９】
カメラは撮影待機状態となり（Ｓ６６）、各種センサや携帯端末等から撮影起動要求があれば、これを受信する（Ｓ６７）。その後、カメラはカメラメモリ（（動作制限条件設定部２０）から、Ｓ６４〜Ｓ６５で登録された前記動作制限条件を読み出して（Ｓ６８）、その内容をチェック（確認）する（Ｓ６９）。
【００９０】
前記チェックの結果、撮影の制限実施状態が登録されていれば、カメラ（動作制御部１７）は、撮影動作の制限を行い、撮影を不動作とする（Ｓ７０ａ）。
【００９１】
前記チェックの結果、撮影の制限不実施状態が登録されていれば、カメラは、撮影動作を開始し（Ｓ７０ｂ）、撮影画像をセンタ６（図２参照）に送出する。これにより、センタ６や監視センタ７にて撮影映像の受信による画像監視が行われる。
【００９２】
以上、図４乃至６を用いて、本画像モニタシステムの動作フローについて説明した。本画像モニタシステムによれば、ＧＰＳ／ＬＰＳ部２１ａ，２１ｂや非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部２２ａ，２２ｂによって、カメラの現在位置が検出され、動作制御部１７によって、前記検出結果である自位置は規定領域の内部であるか外部であるか判定され、さらに自位置が規定領域の外部であると判定されれば、カメラの撮像動作が制限される。したがって、カメラが規定領域の外部に移動されたときには、カメラの撮像部はその撮像動作を制限される。
【００９３】
これにより、カメラが本来位置すべき領域の外部に移動された場合には撮像が不能になるので、利用者（管理者）が予期しないシーンが撮影されるなどの、盗撮やプライバシーを侵害するような不正撮影に用いられることを防止することができる。また、カメラを盗難等しても使用不能となるので、盗難や不正使用の対象となるリスク自体を低減することができる。
【００９４】
また、前記動作フローに基づいて、本発明を撮像装置の制御方法として表現すると、自位置を検出する自位置検出段階と、前記自位置検出段階において検出した自位置は規定領域の内部であるか外部であるかを判定する領域判定段階と、前記領域判定段階が、自位置は前記規定領域の外部であると判定した場合、撮像装置において入力された光を変換処理して撮影画像データを得る撮像部の撮像動作を制限する撮像動作制限段階とを備えるものとしてあらわせる。
【００９５】
なお、本発明の適用対象となる撮像装置の形態は、撮像専用の光学カメラに限定されるものではなく、携帯電話機とデジタルカメラとの複合機など種々の形態を採用することができる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば、撮像装置が本来位置すべき領域の外部に移動された場合には撮像が不能になるので、利用者（管理者）が予期しないシーンが撮影されるなど、盗撮やプライバシーを侵害するような不正撮影に用いられることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の一形態に係るカメラ（撮像装置）の構成を示す模式図である。
【図２】  本発明の実施の一形態に係る画像モニタシステム（撮像システム）の構成を示す模式図である。
【図３】  本発明の実施の一形態に係るネットカメラ（撮像装置）の構成を示す模式図である。
【図４】  カメラが自ら自位置を検出する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図５】  カメラが自位置を検出する際に、外部のポジショニングシステムに問い合わせを行う場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【図６】  カメラが自位置の検出に、非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ利用方式と電界強度測定利用方式とをそれぞれ利用する場合の動作フロー例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ    カメラ（撮像側装置）
１ｂ    カメラ（撮像側装置）
２      撮影通信ネットワーク（無線通信）
２’    撮影通信ネットワーク（無線通信）
３      コントローラ（制御側装置）
３’    コントローラ（制御側装置）
４      ネットカメラ（撮像装置）
６      センタ（サーバコンピュータ）
１１    カメラ（撮像装置）
１２    ＣＭＯＳイメージセンサ（撮像部）
１２ａ  ＣＭＯＳイメージセンサ（撮像部）
１２ｂ  ＣＭＯＳイメージセンサ（撮像部）
１３ａ  撮像制御部（撮像部）
１３ｂ  撮像制御部（撮像部）
１７    動作制御部（領域判定部，撮像動作制限部，正規利用者識別情報格納部，利用者判定部）
１８    出力変換部（撮像部）
１９    通信部（撮像部）
２０    動作制限条件設定部（領域判定部）
２１ａ  ＧＰＳ／ＬＰＳ部（自位置検出部）
２１ｂ  ＧＰＳ／ＬＰＳ部（自位置検出部）
２２ａ  非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部（自位置検出部）
２２ｂ  非接触ＩＤ−Ｃｈｉｐ読みとり部（自位置検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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