Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局が無線回線で接続し、親局から子局へデータ一斉指令を実施する無線システムの一斉指令方式において、送信済みの指令データをアイドル信号に重畳することにより、子局で受信エラーが発生した場合、当該時刻の指令データの再受信を行うことを特徴とする無線システムの一斉指令方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線システムの一斉指令方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線システムの構成を示すブロック図を図１に示す。１は親局、２−ｎは複数の子局、３は一斉指令制御装置、４は音声・ＦＡＸ一斉指令台、５はデータ一斉指令台、６−ｎは複数の回線制御装置、７−ｎは複数の音声・ＦＡＸ一斉受令台、８−ｎは複数のデータ一斉受令台、９は無線回線で、無線システムを構成している。
【０００３】
一斉指令は、音声一斉指令・ファクシミリ一斉指令・データ一斉指令がある。データ一斉指令は、一定の時間に実施する定時一斉指令と、任意の時間に実施する随時一斉指令がある。
【０００４】
データ一斉指令のシーケンス図を図３に示す。
親局から子局へは、一斉指令の状態を示す信号と指令データを次のシーケンスにより送信する。最初に、子局を起動する起動信号を一定時間送信する。次に、指令データを重畳した指令信号を任意時間送信する。最後に、子局を終了する終了信号を一定時間送信する。また、音声一斉指令・ファクシミリ一斉指令・データ一斉指令を実施していないとき、一斉指令がアイドル状態であることを示すアイドル信号を送信する。
【０００５】
子局から親局へは、子局の受信正常・受信異常を示す信号を定期的に送信する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には、子局で受信エラーが発生した場合、当該時刻の指令データが不足するという欠点があった。
【０００７】
本発明は、これらの欠点を除去し、子局で受信エラーが発生した場合、当該時刻の指令データの再受信を行うことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために、送信済みの指令データをアイドル信号に重畳することを可能としたものである。その結果、子局で受信エラーが発生した場合、アイドル信号に重畳された指令データを受信し、当該時刻の指令データの不足を補うことを可能としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例を説明する。
【００１０】
無線システムの構成を示すブロック図は、従来の技術と同様である。
親局から子局へは、一斉指令の状態を示す信号と指令データを次のシーケンスにより送信する。最初に、子局を起動する起動信号を一定時間送信する。次に、指令データを重畳した指令信号を任意時間送信する。最後に、子局を終了する終了信号を一定時間送信する。また、音声一斉指令・ファクシミリ一斉指令・データ一斉指令を実施していないとき、前回の指令データを重畳した、一斉指令がアイドル状態であることを示すアイドル信号を送信する。
【００１１】
子局から親局へは、子局の受信正常・受信異常を示す信号を定期的に送信する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、子局で受信エラーが発生した場合、アイドル信号に重畳された指令データを受信し、当該時刻の指令データの不足を補うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線システムの構成を示すブロック図。
【図２】従来の一例であるデータ一斉指令を行った場合のシーケンス図。
【図３】本発明の一実施例であるデータ一斉指令を行った場合のシーケンス図。
【符号の説明】
１：親局、２−ｎ：複数の子局、３：一斉指令制御装置、４：音声・ＦＡＸ一斉指令台、５：データ一斉指令台、６−ｎ：複数の回線制御装置、７−ｎ：複数の音声・ＦＡＸ一斉受令台、８−ｎ：複数のデータ一斉受令台、９：無線回線。
【図１】
0003736835.tif 000002
【図２】
0003736835.tif 000003
【図３】
0003736835.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転時に振動源となる駆動源をフレームに関連付けて配置する工作機械において、フレームを構成するベッド、コラム、クロスレールの各部が袋状に形成されて中空構造になっていて、それらのベッド、コラム、クロスレールの各部の中に径の異なる複数種類の多数の鋼球（２１）が組み合わせて詰められており、そのことによってフレーム（１４）の固有振動数が調整されており、その結果、振動源の振動の周波数とフレームのベッド、コラム、クロスレールの各部の固有振動数との差が大きくされており、さらに、フレームの固有振動数を調整することにより、工作機械全体としての固有振動数も変化させ、駆動源の振動に起因するフレームの共振が防止される構成になっていることを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主軸モータや送りモータのような駆動源をフレームに関連付けて配置する工作機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工作機械は、主軸モータや送りモータのような種々の駆動源を有している。これらの駆動源、及び、被駆動部材の運動により、振動が発生する。つまり、このような駆動源は、工作機械の運転時に、振動源となる。
【０００３】
駆動源（振動源）に起因する振動により、工作機械のフレームが共振して無視できない振動が生じることがある。
【０００４】
フレームや工作機械各部が振動すると、加工精度の低下は避けられない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、主軸モータや送りモータのような駆動源（振動源）に起因するフレームの共振を防止することができる工作機械を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明の解決手段は、運転時に振動源となる駆動源をフレームに関連付けて配置する工作機械において、フレームを構成するベッド、コラム、クロスレールの各部が袋状に形成されて中空構造になっていて、それらのベッド、コラム、クロスレールの各部の中に径の異なる複数種類の多数の鋼球（２１）が組み合わせて詰められており、そのことによってフレーム（１４）の固有振動数が調整されており、その結果、振動源の振動の周波数とフレームのベッド、コラム、クロスレールの各部の固有振動数との差が大きくされており、さらに、フレームの固有振動数を調整することにより、工作機械全体としての固有振動数も変化させ、駆動源の振動に起因するフレームの共振が防止される構成になっていることを特徴とする工作機械である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の工作機械は、フレームを中空構造にし、その中に径の異なる多数の小径の鋼球を詰めてフレームの固有振動数を変化させる構成になっている。
【０００８】
フレームの固有振動数を変化させることにより、工作機械全体としての固有振動数も変化する。
【０００９】
フレームを構成するベッド、コラム、クロスレールに中空部を形成し、その中空部内に小径の鋼球を詰める。
【００１０】
小径の鋼球としては、径の異なる多種類のものを採用する。
【００１１】
小径の鋼球以外の小球を組み合せて用いることもできる。
【００１２】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明による工作機械を概略的に示す斜視図である。
【００１４】
工作機械１０はベッド１１を有し、ベッド１１上には縦方向にコラム１２が配置されている。両側のコラム１２の間には、クロスレール１３が張り渡されている。
【００１５】
これらのベッド１１、コラム１２、クロスレール１３が工作機械１０のフレーム１４を構成している。
【００１６】
ベッド１１には、ＸＹテーブル１９が水平面内で移動可能に設定されている。ＸＹテーブル１９は，Ｘ軸駆動機構とＹ軸駆動機構によってＸ・Ｙ方向に駆動される。
【００１７】
Ｘ・Ｙ軸駆動機構はサーボモータ１６、１７、ボールネジ、ボールナットから構成される。
【００１８】
クロスレール１３には、スピンドルヘッド１８がＺ方向（上下方向）に移動可能に設定されている。Ｚ軸移動機構もＸ・Ｙ軸移動機構と同様の構成を有している。
【００１９】
スピンドルヘッド１８にはスピンドル１５が配置されている。スピンドル１５は、駆動モータによって高速回転可能である。
【００２０】
これらのテーブル駆動用サーボモータ１６、１７やスピンドル駆動モータは工作機械の振動源となり得る。
【００２１】
防振のため、フレーム１４を構成するベッド１１、コラム１２、クロスレール１３が袋状に形成され、その中空部に多数の小径の鋼球が詰め込まれている。
【００２２】
小径の鋼球を詰め込むことにより、フレーム１４の固有振動数を調整することができる。
【００２３】
このように、共振周波数をズラして、機械の振動源の周波数から共振周波数を引き離すことにより、防振を行うことができる。
【００２４】
鋼球の径を変えることにより、周波数のズラし方を調整することができる。鋼球の総量も周波数に影響する。径の異なる何種類かの鋼球を組み合わせて用いる。
【００２５】
また、鋼以外の材質の小塊重りを組み合せて用いることもできる。小塊重りの材質を変えることにより、周波数のズラし方を調整できる。様々な種類の小塊重りを組み合わせて用いても良い。
【００２６】
フレーム１４に一連の溝又は複数の溝列を形成し、そこに小塊の重りを詰め込むこともできる。その場合、溝の太さや配置の仕方を変えることにより、周波数のズラし方を調整できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の工作機械によれば、工作機械の振動源の周波数と、フレームの固有振動数との差を大きくすることができ、フレームや工作機械各部の共振を抑制することが可能となる。
【００２８】
このように、工作機械の振動を抑制することにより、加工精度を大幅に向上することができる。
【００２９】
なお、本発明は前述の実施例に限定されない。前述の実施例で示した工作機械は、あくまで一例にすぎず、本発明はあらゆる種類の工作機械に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の工作機械を概略的に示す斜視図。
【符号の説明】
１０    工作機械
１１    ヘッド
１２    コラム
１３    クロスレール
１４    スレーム
１５    スピンドル
１６、１７    送りモータ
１８    スピンドルヘッド
１９    ＸＹテーブル
２１    小塊重り
【図１】
0003772940.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンフードと車両本体との相互間に設けたロック機構によりロックされ、ロックを解除した際に前記ロック機構に組み込んだ押し上げ機構によりエンジンフードを押し上げる産業車両のエンジンフードにおいて、
前記ロック機構が、エンジンフードに設けた係止体と車両本体に軸支して前記係止体に回動係止するフックと、フックを回動操作するケーブルとから成ると共に、前記押し上げ機構が、前記フックが回動して係止体との係合を解除した際に、前記係止体を下方から押圧するよう前記フックへ一体に形成された押し上げ部材で構成され、
前記ケーブルの操作で前記フックが回動してロックが解除され、引き続きエンジンフードが前記押し上げ部材により押し上げられることを特徴とする産業車両のエンジンフード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業車両のエンジンフードに属し、詳しくは、エンジンフードのロック機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、産業車両の１つであるフォークリフトの場合、図３に示すように運転席の下部がエンジンフード４となっており、エンジンを調整する場合等はエンジンフードを前面側から開けられるようになっている。
このような産業車両のエンジンフードは、図４に示すような車両本体９側に設けたフック１２とエンジンフード４側に設けた係止体３とからなるロック機構を有し、係止体３にフック１２を係止してロックしている。そして、エンジンフード４を開ける操作は、フック１２の下端に設けたケーブル５の操作により、フック１２を回動軸１２ａを中心に回動させ、係止体３との係合を解除して、手でフードを持ち上げて行うようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記産業車両のエンジンフードは、通常開放部等の隙間は帯状のゴム体１１等でシールされているし、表面は外観上なめらかで丸みのあるデザインのものが使用される場合が多いため、手を引っ掛けるような部位がなく、またロックを解除しても、エンジンフード１４の自重等のため、隙間が発生するわけでもないため開放作業は面倒であった。
そこで本発明の課題は、このような外観上滑らかで手を掛ける部位のないデザインのエンジンフードであっても、外観を変更する事無く容易に開放操作できる産業車両のエンジンフードを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明による産業車両のエンジンフードは、エンジンフードと車両本体との相互間に設けたロック機構によりロックされ、ロックを解除した際に前記ロック機構に組み込んだ押し上げ機構によりエンジンフードを押し上げる産業車両のエンジンフードにおいて、前記ロック機構が、エンジンフードに設けた係止体と車両本体に軸支して前記係止体に回動係止するフックと、フックを回動操作するケーブルとから成ると共に、前記押し上げ機構が、前記フックが回動して係止体との係合を解除した際に、前記係止体を下方から押圧するよう前記フックへ一体に形成された押し上げ部材で構成され、前記ケーブルの操作で前記フックが回動してロックが解除され、引き続きエンジンフードが前記押し上げ部材により押し上げられることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態について図面を基に説明する。図１は本発明の産業車両のエンジンフードの要部であるロック機構１０を示し、図２はそのロック機構１０をフォークリフトに適用した場合の操作機構を示している。
【０００７】
図示するように、ロック機構１０はフック２と係止体３とからなり、上記従来技術と同様の構成であり、さらに詳細に説明すると、上部に係止凹部２ｂを有したフック２は、中央付近に設けた回動軸２ａが車両本体９に軸支され、下部には反対端がステアリング（図示せず）下部に設けた解除レバー７に接続されたケーブル５が接続されている。また、６はバネであり一端がフック２の下端に係止され、他端が車両本体９に係止されており、フック２はこのバネ６により常時係止体３に係止作用するよう付勢されている。尚、係止体３は車両の左右方向に伸びた棒状体で両端がエンジンフード４にボルトにより固着されている。
そして、１はフック２に突設された押し上げ部材で、ロック解除動作の際に下方から係合部１ａが係止体３に当接するよう形成されている。尚、前記図４と同一の部材は同一の符号を付してある。
【０００８】
次に上記構成のエンジンフードの開放動作を説明する。先ず解除レバー７を操作する（運転席側に引く）とケーブル５が引かれ、バネ６の張力に抗してフック２が回動動作し、フック２の係止体３への係止が外れる。このとき、押し上げ部材１の係合部１ａが係止体３の下部に当接する。そして、更に解除レバー７を引き、フックを更に回動動作させると、押し上げ部材１は係止体３を持ち上げるよう動作し、車両本体９とエンジンフード４との間に隙間が発生する。
【０００９】
そのため、エンジンフードに手を引っ掛ける部位が無くても、その隙間に手を差し込むことで、容易にエンジンフードの開放操作をすることができる。この操作は、例えば、左手で解除レバー７を操作して、右手でエンジンフードを持ち上げれば良い。
【００１０】
このように、エンジンフードの表面が滑らかで手を引っ掛ける部位がなくても、ロック解除操作をした際に、エンジンフード下部に隙間が発生するため、容易に開けることができる。更に、フックに押し上げ部材を突設しただけの簡単な構成であるから、安価に実施することができる。
【００１１】
尚、上記実施の形態においては、フックに突設した押し上げ部材が、フックが係止する係止体に当接して、隙間を発生させているが、押し上げ部材が当接する部位は係止体でなくともよく、エンジンカバーと車両本体との間に隙間が発生するようにエンジンカバーに当接すればよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１の発明によれば、ロック解除操作をした際に、エンジンフード下部に隙間が発生するため、手を引っ掛ける部位の無いデザインのエンジンフードであっても容易に開放操作することができる。
【００１３】
そして、フックに押し上げ部材を設けたのみの簡単な構成であるから、安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す図で、産業車両のエンジンフードの要部であるロック機構の説明図である。
【図２】図１のロック機構をフォークリフトに適用した場合の操作機構を示す図である。
【図３】エンジンフードの開閉の様子を示すフォークリフトの概略側面図である。
【図４】従来の産業車両のエンジンフードのロック機構を示す図である。
【符号の説明】
１・・押し上げ部材、１ａ・・係合部、２・・フック、２ａ・・回動軸、３・・係止体、４・・エンジンフード、９・・車両本体、１０・・ロック機構。
【図１】
0003772475.tif 000002
【図２】
0003772475.tif 000003
【図３】
0003772475.tif 000004
【図４】
0003772475.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を封じた多孔質セラミックチューブの両端部を鏡板の凹部に装着した組立体を内含する金属溶湯用濾過装置において、該多孔質セラミックチューブの下流側に該多孔質セラミックチューブよりも目の粗い硬質媒体からなる平板状のフィルターを設け、該多孔質セラミックチューブの周面部を透過させて金属溶湯を濾過し、さらに該多孔質セラミックチューブにより濾過された金属溶湯のみを平板状のフィルターで濾過することを特徴とする金属溶湯用濾過装置。
【請求項２】
多孔質セラミックチューブの開放端部に前記フィルターを設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属溶湯用濾過装置。
【請求項３】
多孔質セラミックチューブの開放端部側の鏡板の外面側に前記フィルターを設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属溶湯用濾過装置。
【請求項４】
鏡板により多孔質セラミックチューブの開放端部を被覆し、該鏡板を該多孔質セラミックチューブよりも目の粗い硬質媒体からなる前記フィルターとしたことを特徴とする請求項１に記載の金属溶湯用濾過装置。
【請求項５】
出湯口に前記フィルターを設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属溶湯用濾過装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、アルミニウムなどの金属溶湯中に含有される不純物を除去するための金属溶湯用濾過装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
アルミニウム製自動車用ホイールなどの金属鋳造品、及びアルミニウム製薄板箔などの金属圧延品は、年々品質の向上がもとめられ、そのためにアルミニウムなどの溶融金属中の不純物を除去することがポイントになっている。即ち、アルミニウムなどの溶融金属中には、金属酸化物、耐火物の微小片、等の不純物が含まれている。
この対策として、例えば実開昭５９−６９９５９号などの金属溶湯用濾過装置が用いられ、金属溶湯用濾過装置内部に設置された複数本の硬質媒体チューブにより、アルミニウムなどの溶融金属中の不純物を除去することができる。
ところが、硬質媒体チューブが例えば外部からの強い衝撃や振動等が原因で、硬質媒体チューブの内側の骨材粒子が脱落する可能性があり、脱落した骨材粒子は、濾過後の金属溶湯中に混入して鋳造製品の品質劣化の原因となるという問題点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来の問題点を解決したものである。即ち、無機質結合材により結合されている多孔質セラミックチューブが外部からの強い衝撃や振動等が原因で、多孔質セラミックチューブの内側の骨材粒子が脱落し、濾過後の金属溶湯中に混入し、鋳造品や圧延品の品質が劣化するという問題を解決し、良好な濾過が行われることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
よって、本発明は、一端を封じた多孔質セラミックチューブの両端部を鏡板の凹部に複数本装着した組立体を内含する金属溶湯用濾過装置において、該多孔質セラミックチューブの下流側に該多孔質セラミックチューブよりも目の粗い硬質媒体からなる平板状のフィルターを設け、該多孔質セラミックチューブの周面部を透過させて金属溶湯を濾過し、さらに該多孔質セラミックチューブにより濾過された金属溶湯のみを平板状のフィルターで濾過することを特徴とする金属溶湯用濾過装置である。
上記金属溶湯用濾過装置において、多孔質セラミックチューブの開放端部に前記フィルターを設けること、多孔質セラミックチューブの開放端部側の鏡板の外面側に前記フィルターを設けること、鏡板により多孔質セラミックチューブの開放端部を被覆し、該鏡板を該多孔質セラミックチューブよりも目の粗い硬質媒体からなる前記フィルターとすること、出湯口に前記フィルターを設けることなどができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態に係る、金属溶湯用濾過装置である。
この図において、１は耐火材料からなる箱型形状の槽体である。７は、この槽体１内の金属溶湯を加熱・保温するための加熱装置である。槽体１の長手方向の一方の壁部には、金属溶湯の入湯口３が、また他方の壁部には、金属溶湯の出湯口４が、それぞれ設けられている。そして、この入湯口３を通じて、金属溶湯保持炉（図示せず）などから槽体１に供給された金属溶湯が、一端を封じた多孔質セラミックチューブ５にて濾過された後、フィルター６にて更に濾過されて、出湯口４から槽体１外に取り出され、鋳造装置（図示せず）などに導かれる。
図１に示すように、多孔質セラミックチューブ５は円筒状形状をなし、その一端を封じた封止端９と、他端は開放された開放端８とからなる。このような多孔質セラミックチューブ５が複数本、鏡板２により槽体１に支持・固定されている。なお、多孔質セラミックチューブ５はアルミナ、炭化珪素等の骨材粒子を無機質結合材で結合させたものである。また、フィルター６も、溶融アルミナ骨材アルミナ、炭化珪素等の骨材粒子を無機質結合材で結合させたものであるが、多孔質セラミックチューブ５よりも濾過目を粗くする。
【０００６】
次に、図２も、本発明の実施の形態に係る。図２では、一端を封じた多孔質セラミックチューブ５の開放端８に、開放端８の円筒形状に合わせてフィルター６を取り付ける。
次に、図３も、本発明の実施の形態に係る。図３では、一端を封じた多孔質セラミックチューブ５が濾過液出口１０において、鏡板２の凹部１２に複数本挿着してある。そして、鏡板２を間にして、多孔質セラミックチューブ５の反対側に、鏡板２の全面にわたって、多孔質セラミックチューブ５よりも目の粗い硬質媒体からなるフィルター層６を設け、さらにフィルター層６の全面に鏡板２と同材質の板状の硬質媒体層１１を設ける。
次に、図４も、本発明の実施の形態に係る。図４では、一端を封じた多孔質セラミックチューブ５を、鏡板２の凹部１２に複数本挿着してある。ここでは、鏡板２の材料として、多孔質セラミックチューブ５よりも目の粗い硬質媒体からなるフィルター６を用いる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、多孔質セラミックチューブが外部からの強い衝撃や振動等が原因で、多孔質セラミックチューブの内側の骨材粒子が脱落し、濾過後の金属溶湯中に混入した場合でも直ちに除去されるので、鋳造品や圧延品の品質が劣化するということはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に関する圧力濾過装置の全体図。
【図２】  本発明に関するフィルターの組み立て図。
【図３】  本発明に関するフィルターの組み立て図。
【図４】  本発明に関するフィルターの組み立て図。
【符号の説明】
１…槽体、２…鏡板、３…入湯口、４…出湯口、５…一端を封じた多孔質セラミックチューブ、６…フィルター、７…加熱装置、８…開放端、９…封止端、１０…濾過液出口、１１…硬質媒体層、１２…凹部。
【図１】
0003772006.tif 000002
【図２】
0003772006.tif 000003
【図３】
0003772006.tif 000004
【図４】
0003772006.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が１００μｍ未満のホワイトカーボンを、屋内に散布することを特徴とする屋内塵性ダニの防除方法。
【請求項２】
平均粒径が１〜８０μｍのホワイトカーボンを、屋内に散布することを特徴とする屋内塵性ダニの防除方法。
【請求項３】
ホワイトカーボンが湿式法シリカである請求項１又は請求項２記載の屋内塵性ダニの防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内塵性ダニの防除方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
安価で安全な屋内塵性ダニの防除方法を提供することを課題とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ホワイトカーボン、即ち、化学的に合成された白色微粉末の無水珪酸、含水珪酸、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸マグネシウム剤等の珪酸塩などを用いる屋内塵性ダニの防除方法、特に、平均粒径が１００μｍ未満のホワイトカーボンを屋内に散布することにより、屋内塵性ダニを防除するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
ホワイトカーボンは、各種ゴム製品の配合剤、合成樹脂配合剤、製紙用の填料等に用いられ、種々の品質のものが市販されており、本発明においては、平均粒径が１００μｍ未満のものを用いさえすればよい。ここで、平均粒径とは、コールターカウンターを用いて測定される凝集粒子の平均粒径を意味し、本発明においては、特に平均粒径が１〜８０μｍのホワイトカーボンの使用が好ましい。
また、ホワイトカーボンのなかでも、珪酸ナトリウム水溶液に塩酸、硫酸等の鉱酸を加え沈澱物として得られる湿式法シリカの使用が好ましい。
【０００５】
本発明において用いられるホワイトカーボンの具体例としては、カープレックス＃８０、カープレックス＃６、カープレックス＃1120、カープレックス＃100 、カープレックス＃80-D、カープレックスＸＲ、カープレックス22Ｓ（以上、塩野義製薬製）、トクシールＵ、トクシールＵＲ、トクシールＣＭ、トクシールＧＵ、トクシールGU-N、トクシールＮ、トクシールＮＲ、トクシールＰ、トクシールＰＲ（以上、トクヤマ製）、ＦＫ３２０、ＦＫ３２０DS、ＦＫ５００LS、SIPERNAT 50 、SIPERNAT 50S、SIPERNAT D17、DUROSIL 、WESSALON S（以上、Degussa 製）、ＡＢＳ、２３３、５３２ＥＰ、１３２、１３５、９００、９１５（以上、PPG Industries製）等が挙げられる。
【０００６】
本発明においては、平均粒径が１００μｍ未満のホワイトカーボンを屋内の塵性ダニを防除したい箇所、例えば、畳、カーペット、マットレス、ソファー、布団、押入れ等に散布する。該散布量は、通常１ｍ2 当たり 0.1〜100 ｇ程度である。
【０００７】
本発明においてはホワイトカーボンのみを散布すればよいが、ホワイトカーボンに他の増量剤、例えば、タルク、珪藻土、クレー等を混合して得られるホワイトカーボンを主成分とする粉体を散布してもよい。このとき、ホワイトカーボンを主成分とする粉体中のホワイトカーボン量は、通常８０重量％以上である。
【０００８】
本発明方法により防除される屋内塵性ダニとしては、例えば、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サヤアシニクダニ等のニクダニ類、ミナミツメダニ、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類などが挙げられる。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明を実施例にてより詳細に説明する。
実施例１
ガラスシャーレ上に約４０頭のケナガコナダニを放し、表１に示される各種供試物を各々均一に散布した。次いで、温度２５℃、相対湿度７５％に保ち、経時的に生ダニ数を数え、致死率（％）を求めた。
結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003772391.tif 000002
上表に示されるように、ホワイトカーボンを用いる本発明方法によれば効果的なケナガコナダニの防除ができる。一方、タルク、フバサミクレー等の粉体の使用においては、充分な効果が見られなかった。
【００１１】
実施例２
ガラスシャーレ上に約４０頭のコナヒョウヒダニを放し、表２に示される各種供試物を各々均一に散布した。次いで、温度２５℃、相対湿度６５％に保ち、経時的に生ダニ数を数え、致死率（％）を求めた。
結果を表２に示す。
【００１２】
【表２】
0003772391.tif 000003
上表に示されるように、ホワイトカーボンを用いる本発明方法によれば効果的なコナヒョウヒダニの防除ができる。一方、フバサミクレー、ゼオライト等の粉体の使用では、ほとんど効果が見られず、また、タルクの使用においてもその効果は不充分なものであった。
【００１３】
実施例３
ガラスシャーレ上に約２０頭のミナミツメダニを放し、ホワイトカーボン（ SIPERNAT 50S 、平均粒径８μｍ）を均一に散布した（４ｇ／ｍ2 ）。次いで、温度２５℃、相対湿度７５％に保ち、経時的に生ダニ数を数え、致死率（％）を求めた。
結果を表３に示す。
【００１４】
【表３】
0003772391.tif 000004
【００１５】
実施例４
約2000頭／ｇのコナヒョウヒダニを含む培地 180mgを、表４に示される各種供試物を各々均一に散布したカーペット及び薬剤無処理カーペットに接種し、温度２５℃、相対湿度６５％に保った。接種１日後及び７日後に生ダニ数を数え、増殖抑制率（％）を次式により算出した。
【数１】
増殖抑制率（％）＝  （１−Ｔ／Ｃ）×１００
Ｔ：カーペット上の生ダニ数
Ｃ：薬剤無処理カーペット上の生ダニ数
結果を表４に示す。
【００１６】
【表４】
0003772391.tif 000005
【００１７】
上表に示されるように、特定の平均粒径を有するホワイトカーボンを用いる本発明方法によれば、効果的なコナヒョウヒダニの防除ができる。一方、平均粒径が１００μｍのホワイトカーボンの使用は若干の効果が見られたが必ずしも充分ではなく、また、フバサミクレー、ゼオライトの粉体の使用においてはあまり効果が見られなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明の防除方法により、屋内塵性ダニを有効に防除することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材製の裏止用水切りにおいて、所用形状の土台等前面当接片部および雨水案内部を連設した裏止用水切り本体の側面に土台等側面取付片部を略直角状に一体に折曲形成したことを特徴とする建築物における裏止用水切り。
【請求項２】
請求項１記載の板材を所要の弾性を有する金属板もしくは合成樹脂板としたことを特徴とする建築物における裏止用水切り。
【請求項３】
請求項１，２記載の土台等側面取付片部および土台等前面当接片部のいずれか一方、もしくは両方に釘止用孔を設けたことを特徴とする建築物における裏止用水切り。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物における例えば土台廻り、窓廻り、その他適宜の開口部等に使用される裏止用水切りに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建築物における土台廻り、窓廻り等に用いられる水切りとして、例えば実公平４−１１０４３号公報、実公平４−１１０４４号公報、実公平４−３３２８８号公報の如きものが公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来技術の場合、いずれも建物の外側から水切りを土台もしくは柱、間柱、胴縁等に釘止することができる空間（スペース）がある場合は問題ないが、建築物が隣接していて釘打ちすることができる空間がない場合は水切りを土台もくしは柱、間柱、胴縁等に容易に釘止することができないという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決することを目的とし、板材製の裏止用水切りにおいて、所用形状の土台等前面当接片部および雨水案内部を連設した裏止用水切り本体の側面に土台等側面取付片部を略直角状に一体に折曲形成したことを特徴とする。
【０００５】
また前記板材を所要の弾性を有する金属板もしくは合成樹脂板としたことを特徴とする。
【０００６】
さらに前記土台等側面取付片部および土台等前面当接片部のいずれか一方、もしくは両方に釘止用孔を設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図５について詳細に説明する。
図１は本発明の裏止用水切りの一部切欠背面側斜視図、図２は同側面図、図３は（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は他の実施例の各例を示す側面図、図４は同使用状態の一例を示す一部縦断側面図、図５は同使用状態の他の実施例を示す一部縦断側面図である。
【０００８】
各図において、１は裏止用水切り本体を示し、２は土台等前面当接片部、３は雨水案内部、４は土台等側面取付片部である。なお、前記裏止用水切り本体１における土台等前面当接片部２および雨水案内部３、土台等側面取付片部４の寸法および形状は初期の目的を果し得るものであれば、図示のものに限定されることなく、また前記土台等側面取付片部４は前記土台等前面当接片部２の両側面に設けることが望ましく、また材質も所要の弾性を有する金属板もしくは合成樹脂板等任意である。５は前記土台等側面取付片部４に設けられた釘止用孔であるが、必要に応じ土台等前面当接片部２に設ける場合もある。６は土台、柱、間柱、胴縁等（以下、土台等と称する）、７は基礎、８はモルタル、９は釘、１０は壁材、１１はスターター等の役物を示すものである。
【０００９】
次に作用について説明する。施工に際し、水切りを、建物（図示せず）の外側から土台等６に釘止めすることができない場合は、図４，５示のように、裏止用水切り本体１の土台等側面取付片部４を、建物の内側から前記土台等６の側面６ａに釘止めし、次にスターター等適宜の役物１１を介して壁材１０を取付けるものである。なお、好ましくは前記スターター等適宜の役物１１は、あらかじめ裏止用水切り本体１と一体に設けられたものがよく、また本発明はこれを従来と同様に建物の外側から用いる表止用水切りとして用いることも可能である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、板材製の裏止用水切りにおいて、所用形状の土台等前面当接片部および雨水案内部を連設した裏止用水切り本体の側面に土台等側面取付片部を略直角状に一体に折曲形成したこと、また前記板材を所要の弾性を有する金属板もしくは合成樹脂板としたこと、さらに前記土台等側面取付片部および土台等前面当接片部のいずれか一方、もしくは両方に釘止用孔を設けたものであるから、建物が隣接していて、建物の外側から水切りを土台等に釘止することができない場合でも、建物の内側から容易に水切りを土台等に取付施工することができるものであるとともに、裏止用水切り本体は所要の弾性を有しているので、土台等の形状になじませて容易に取付けが行えるものであり、しかも施工後の裏止用水切り本体は、土台等前面当接片部および土台等側面取付片部により土台等の前面および側面を挟持する状態となるので、取付けが確実、かつ強固となる等、種々の効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の裏止用水切りの一部切欠背面側斜視図である。
【図２】同側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は他の実施例の各例を示す側面図である。
【図４】同使用状態の一例を示す一部縦断側面図である。
【図５】同使用状態の他の実施例を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
１      裏止用水切り本体
２      土台等前面当接片部
３      雨水案内部
４      土台等側面取付片部
５      釘止用孔
６      土台、柱、間柱、胴縁等
６ａ    側面
７      基礎
８      モルタル
９      釘
１０    壁材
１１    スターター等の役物
【図１】
0003772316.tif 000002
【図２】
0003772316.tif 000003
【図３】
0003772316.tif 000004
【図４】
0003772316.tif 000005
【図５】
0003772316.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリン酸カルシウムを０．０１〜５．０重量％含有し、次亜塩素酸カルシウム組成物の含水量が５〜２０重量％であることを特徴とする次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤。
【請求項２】
含有するステアリン酸カルシウムが０．１〜２．０重量％であることを特徴とする請求項１記載の次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶解性を制御した次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
晒粉錠剤は強力な酸化剤と取り扱いの容易さから、プール，上下水道，浄化槽、排水の殺菌消毒や、食品・パルプ・繊維の漂白に用いられている。そのうち無機系晒粉は次亜塩素酸カルシウム組成物を主成分としており、有効塩素を通常７０％以上含有する。さらに最近では、次亜塩素酸カルシウム組成物製品も安全性を求められるため、高含水品（水分を１０％以上含有する）が流通するようになった。流通している形状としては顆粒剤と錠剤の２種類がある。このうち顆粒剤は速効性を求められる場合に用いられ、錠剤は滅菌器，殺菌筒などに充填され、継続的に使用される。そのため、顆粒剤では速溶性が、錠剤では遅溶性が求められる。
【０００３】
晒粉錠剤は、上記用途からも遅溶性であることが望ましく、溶解速度が速いと滅菌器，殺菌筒への供給回数が増加し、利便性が低下する。特に大型合併処理浄化槽やコミプラでは、処理水量が多く、溶解速度がかなり遅いものが求められていた。
【０００４】
特公昭４４−１０１９７号には、乾燥造粒された次亜塩素酸カルシウム組成物に、消石灰または塩基性塩法で得られたＣａ（ＣｌＯ）2 ６３．８％，Ｃａ（ＯＨ）2 ２１．２％，ＣａＣｌ2 ７．３％その他からなる水酸化カルシウムを多量に含む塩基性次亜塩素酸カルシウムを混合打錠する方法が開示されており、特開昭５５−９０４０４号には塩化カルシウムと消石灰を混合打錠する方法が示されている。しかし、この方法では、５％程度以上の添加量が必要であり有効塩素量の実質的な低下を招き、なおかつ石灰分のみが溶け残り残渣となりやすい欠点があった。
また、特公平６−２４９６１号には、４フッ化エチレンポリマー（商品名テフロン）の微粒子を混合打錠する方法が記載されているが、この４フッ化エチレンポリマーは高価であり、生分解性が全くないといった欠点もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
有効塩素量の低下がなく、溶解が崩壊せず均一でありかつ遅溶化された次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ステアリン酸カルシウムを０．０１〜５．０重量％含有することを特徴とする次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤であり、特に次亜塩素酸カルシウム組成物の含水量が５〜２０重量％である錠剤である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
含有するステアリン酸カルシウムは０．０１〜５．０重量％である。０．０１重量％より小さいと錠剤の遅溶化効果はなく、５．０重量％より大きい場合は遅溶化効果はあるが錠剤の有効塩素の低下が問題となってくる。錠剤の組成によって含有するステアリン酸カルシウムの量は適宜選択できるが、好ましい含有量は０．１〜３．０重量％であり、特に好ましいのは０．２〜１．０重量％である。
【０００８】
ステアリン酸カルシウムは錠剤中に含有されていればよく、その添加方法は種々な方法がとれる。操作的に次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤を製造する際、原料顆粒品にステアリン酸カルシウムを混合し、打錠するのが便利である。
【０００９】
本錠剤は、次亜塩素酸カルシウム組成物を主成分とするものであり、次亜塩素酸カルシウムの含有量は特に規定はされないが通常６０重量％以上であり、特に有効塩素を通常７０重量％以上含有ものに好適である。
また、次亜塩素酸カルシウム組成物の水分は無水であっても含水のものであってもよいが、５〜２０重量％の高含水品の遅溶化に有効である。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１１】
実施例
反応：
純度換算で１４５ｋｇの苛性ソーダと水１６００ｋｇとからなる水溶液を、２０℃に保ちながら塩素ガスおよそ１３０ｋｇを導入して塩素化を行った。析出した食塩を分級によりのぞき、消石灰１５０ｋｇ及び水１００ｋｇを加えミキサーで乳化し、次亜石灰乳液とした。これを２５℃で保ちながら、再び塩素ガス１３０ｋｇを通じ塩素化を行った。析出した食塩結晶を重量分級で除いた。得られた次亜塩素酸カルシウム組成物スラリーの組成は、次亜塩素酸カルシウム１７．９％，塩化ナトリウム１８．３％，塩化カルシウム０．９％，水酸化カルシウム０．８％を含んでいた。
濾過・乾燥・造粒・打錠：
この次亜塩素酸カルシウム組成物スラリーを、遠心分離器にて濾過し、母液と次亜塩素酸カルシウム組成物ケーキとに分離した。このケーキを乾燥・造粒し、ステアリン酸カルシウム0.2％および0.5％混合し、打錠・成型して次亜塩素酸カルシウム組成物２０ｇ錠剤製品を得る。この製品の組成は、0.2％混合品が次亜塩素酸カルシウム７２．１％，塩化ナトリウム７．８％，塩化カルシウム１．５％，水酸化カルシウム４．５％，水分その他約１４％であり、0.5％混合品が次亜塩素酸カルシウム７２.０％，塩化ナトリウム７．８％，塩化カルシウム１．５％，水酸化カルシウム４．４％，水分その他約１４％であった。
【００１２】
比較例
実施例において、ステアリン酸カルシウムを混合しなかった以外は同様に処理して次亜塩素酸カルシウム組成物（２０ｇ錠剤）を得た。この製品の組成は、次亜塩素酸カルシウム７２．４％，水分１４％と実施例と実質的に差はなかった。
【００１３】
試験例（溶解速度の測定）
３Ｌの蒸留水を入れた５Ｌの広口ビーカーを、３０℃の恒温槽に入れ、あらかじめ正確に重量を測定した試料（２０ｇ錠剤）４個をビーカー内の決められた場所に置き、羽根付き攪拌機で攪拌した。攪拌速度は100rpmに調整した。１時間溶解後、攪拌を止め錠剤を取り出し、実験用ワイパー紙で軽く水分をふき取った。溶解試験前後の重量差から、溶解量を求め、これを溶解速度とした。これを５回繰り返し、計２０個の錠剤について平均溶解速度を求めた。
実施例および比較例で得られた製品（２０ｇ錠剤）につき、溶解速度を比較した。
結果は以下の通りであった。
【００１４】
【表１】
0003772334.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
錠剤の有効塩素を実質的に低下させることなく、溶解速度を遅溶化することができ、しかも崩壊せず均一に溶解する次亜塩素酸カルシウム組成物錠剤を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階層に亘って空間を共通にする走行通路を設け、該走行通路に沿って格納室が配置されて格納列を構成し、前記各階層の走行通路を、被格納物を載せた台車が前記各階層ごとに別々に独立して移動する収納装置において、
前記各階層の台車の少なくとも一つは、一つ上の階層まで上昇できる昇降台を昇降自在に備えたことを特徴とする被格納物収納装置。
【請求項２】
各階層に亘って空間を共通にする走行通路を設け、該走行通路に沿って格納室が配置されて格納列を構成し、前記各階層の走行通路を、被格納物を載せた台車が前記各階層ごとに別々に独立して移動する収納装置において、
隣接する下層の台車には少なくとも一つ上の階層まで上昇できる昇降台を昇降自在に設け、隣接する上層の台車には少なくとも一つ下の階層まで下降できる床を備えたことを特徴とする被格納物収納装置。
【請求項３】
台車には、自動車の前輪用コンベアと後輪用コンベアを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の被格納物収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータや走行台車を利用して、地下或いは地上に多数の被格納物の保管場所を配置する被格納物収納装置、特に自動車の機械式駐車装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の前輪用コンベアと後輪用コンベアとを所定の間隔で前後方向に設けて駐車室を複数配置し、格納列を構成して、これを多段になし図２及び図３に示すような駐車装置を設けることが提案されている。
【０００３】
このような装置では、自動車を上下方向に搬送するエレベータ１０と走行通路１１に沿って水平方向に搬送する台車２０が利用され、エレベータは入庫用と出庫用に別れて配置され、台車２０は入出庫兼用として、各階層に１台配置されるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし、台車２０が入出庫兼用のため、同一階層で入庫と出庫動作がたまたま重なった場合には、どちらかの動作が終わるまでは次の動作に移れないので、待ち時間が発生してしまう。単に、台車を２台にするだけでは、台車どうしの衝突を避けなければならないため、根本的な解決につながらなかった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、入出庫処理が迅速に行われる駐車装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各階層に亘って空間を共通にする走行通路を設け、該走行通路に沿って格納室が配置されて格納列を構成し、各階層の走行通路を、被格納物を載せた台車が各階層ごとに別々に独立して移動する収納装置において、
1.各階層の台車の少なくとも一つは、一つ上の階層まで上昇できる昇降台を昇降自在に備える。
2.隣接する下層の台車には少なくとも一つ上の階層まで上昇できる昇降台を昇降自在に設け、隣接する上層の台車には少なくとも一つ下の階層まで下降できる床を備える。
ものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、複数の階層を受け持つことのできる台車を備えて、臨機応変に利用させるものである。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は本発明に係る昇降機能付き台車４０の全体斜視図、図４は本発明の一実施例を示す概念図である。
【０００９】
図中、図２及び図３と同一符号のものは同一のものを示すが、４１は例えばパンタグラフのような機構により昇降自在に構成された昇降台で、昇降台４１には前輪用コンベア４１ａと後輪用コンベア４１ｂとコンベア駆動装置４１ｃとを備えている。
【００１０】
又、この台車４１の前後にはレール３０上を走行する前輪２４ａ、後輪２４ｂを備え、後輪２４ｂを駆動制御する制御盤２４ｃ、駆動装置２４ｄが設置されている。そして、この昇降台４１は、図４に示すように、隣接する上方の階層まで上昇できる構成になっている。
【００１１】
したがって、例えばＡ階層の台車４０Ａが出庫動作中に、同じくＡ階層に入庫呼びが発生しても、Ｂ階層に存在する台車４０Ｂがこの入庫呼びに応えることができる。
【００１２】
即ち、台車４０ＢはＢ階層でエレベータから車両を受け取って、走行し始めるが、台車４０Ｂの昇降台４１Ｂを下降させておけば、台車４０Ａとは自由にすれ違うことができるため、衝突する虞はない。
【００１３】
そして、一旦すれ違ってから、昇降台４１Ｂを上昇させ、入庫車を格納する位置に停止させて、車両を格納させれば良い。
【００１４】
しかし、このような装置では、台車４０Ｂを使用中に、Ｂ階層で入庫或いは出庫呼びが発生すると、やはり待ち時間が生じることになるが、次の実施例ではこの問題を解決できる。
【００１５】
図５は本発明のその他の実施例を示す図、図６はこの実施例の台車５０の部分拡大図であり、図中図４と同一符号のものは同一のものを示す。
【００１６】
５０は台車で、走行レール６０上を移動自在に吊り下げられ、例えば円筒状の腕５１の中には内腕５２が昇降自在に収められており、この内腕５２には車両を載せる床５３が設けられ、内腕５２自体はロープで吊り下げられ駆動装置５４により巻き上げられたり巻き下げられたり行われる。
【００１７】
即ち、台車５０の床５３はＡ階層及びＢ階層の両方を受け持つことができるため、台車４０Ｂが動作中に万一Ｂ階層で入庫或いは出庫呼びが発生したとしても、台車５０がこの呼びに応えることができるので、前述の実施例の場合のような欠点がなくなる。
【００１８】
尚、実施例ではパレットを使用しない駐車装置について述べているが、これはパレットを使用してパレット上に車両を載せて搬送するタイプの駐車装置であってももちろんかまわない。又、エレベータを入庫用と出庫用に別けている場合について説明しているが、これも入出庫兼用のエレベータであってもよい。
【０００１９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、同一の階層で入出庫動作が重なっても、臨機応変に処理できるため、迅速に入出庫動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る昇降機能付き台車の全体斜視図である。
【図２】機械式駐車装置の全体側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す概念図である。
【図５】本発明のその他の実施例を示す図である。
【図６】図５の台車５０の部分拡大図である。
【符号の説明】
１０  エレベータ
１１  走行通路
２０、４０，４０Ａ，４０Ｂ，５０  台車
４１、４１Ｂ  昇降台
【図１】
0003752910.tif 000002
【図２】
0003752910.tif 000003
【図３】
0003752910.tif 000004
【図４】
0003752910.tif 000005
【図５】
0003752910.tif 000006
【図６】
0003752910.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚のスコアーカードに（１）Ａ面（２）Ｂ面（３）Ｃ面、その裏に（４）Ｄ面（５）Ｅ面（６）Ｆ面を設け、（２）Ｂ面と（３）Ｃ面の間に（７）折線１、（１）Ａ面と（２）Ｂ面の間に（８）折線２を設け、（２）Ｂ面には、氏名欄とＥ、Ｆコースの（１０）打数欄、（９）小計９欄、（１１）小計ＡＢ欄、（１２）小計ＣＤ欄、（１３）小計ＥＦ欄、（１４）合計欄を設け、（４）Ｄ面と（６）Ｆ面には、それぞれＡＢコースとＣＤコースの（１０）打数欄、（９）小計９欄のみを設け、（３）Ｃ面を（７）折線１で折ると、（４）Ｄ面が（２）Ｂ面にかぶさり、ＡＢコースの（９）小計９欄の下に（２）Ｂ面の（１１）小計ＡＢ欄がつながって見え、同じように（１）Ａ面を（８）折線２で折ると、（６）Ｆ面が（２）Ｂ面にかぶさり、ＣＤコースの（９）小計９欄の下に（２）Ｂ面の（１２）小計ＣＤ欄がつながって見え、ＥＦコースをプレイしおえたあと、同じようにＥＦコースの（９）小計９欄、（１３）小計ＥＦ欄に記入し、各人の（１３）小計ＥＦ欄、（１２）小計ＣＤ欄、（１１）小計ＡＢ欄を足して（１４）合計欄を記入することを目的としたゴルフ、パークゴルフ、グランドゴルフのスコアーカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はゴルフ、パークゴルフ、グランドゴルフのスコアーを間違いなく計算できるようにしたゴルフ、パークゴルフ、グランドゴルフのスコアーカードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１８ホールのカードが使われており、また３６ホールやそれ以上のコースでも、複数枚にわたって記入された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
大会においては、３６ホールでプレーすることが多い。ところが、従来のスコアーカードでは、２枚あるいはそれ以上の枚数を使用しそれを合計して得点を計算した。
本発明は以上の欠点を解決し、一枚のスコアーカードに記入して集計の間違いを防ぐとともに省エネに寄与するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
一枚のスコアーカードに（１）Ａ面（２）Ｂ面（３）Ｃ面、その裏に（４）Ｄ面（５）Ｅ面（６）Ｆ面を設け、（２）Ｂ面と（３）Ｃ面の間に（７）折線１、（１）Ａ面と（２）Ｂ面の間に（８）折線２を設ける。
（２）Ｂ面には、氏名欄とＥ、Ｆコースの（１０）打数欄、（９）小計９欄、（１１）小計ＡＢ欄、（１２）小計ＣＤ欄、（１３）小計ＥＦ欄、（１４）合計欄を設ける。
（４）Ｄ面と（６）Ｆ面には、それぞれＡＢコースとＣＤコースの（１０）打数欄、（９）小計９欄のみを設ける。
（３）Ｃ面を（７）折線１で折ると、（４）Ｄ面が（２）Ｂ面にかぶさり、ＡＢコースの（９）小計９欄の下に（２）Ｂ面の（１１）小計ＡＢ欄がつながって見える。
同じように（１）Ａ面を（８）折線２で折ると、（６）Ｆ面が（２）Ｂ面にかぶさり、ＣＤコースの（９）小計９欄の下に（２）Ｂ面の（１２）小計ＣＤ欄がつながって見える。
本発明は、以上の構成によるゴルフ、パークゴルフ、グランドゴルフのスコアーカードである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）氏名欄にプレーヤの名前を記入する。
（ロ）Ｃ面を（７）折線１で手前に折ると、（４）Ｄ面が（２）Ｂ面にかぶさり、ＡＢコースの記入カード（４）Ｄ面が前にあらわれる。
このとき（１）Ａ面は、（８）折線２から（２）Ｂ面の裏側に折り曲げておく。
（ハ）Ａコースをプレーしながら（１０）打数欄に、打数を記入する。
（ニ）Ａ、Ｂコースの各９ホールが終わった段階で、各９ホールの小計を（９）小計９欄に  記入する。
（ホ）Ａ，Ｂコースの（９）小計９欄の合計を、（１１）小計ＡＢ欄に記入する。
（ヘ）（４）Ｄ面を（２）Ｂ面の裏側に折り、（１）Ａ面を表側に出すとＣＤコースの（６）Ｆ面が（２）Ｂ面の上にかぶさる。
（ト）Ｃ、Ｄコースも同じように記入していき、ＣＤの（９）小計９欄を合計後、（１２）小計ＣＤ欄に記入する。
（チ）（１）Ａ面、（３）Ｃ面を（２）Ｂ面の裏側に折り曲げたあと、ＥＦコースをプレイし、同じようにＥＦの（９）小計９欄、（１３）小計ＥＦ欄に記入する。
（ト）各人の（１３）小計ＥＦ欄、（１２）小計ＣＤ欄、（１１）小計ＡＢ欄を足して（１４）合計欄を記入する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、２枚から３枚使用していたスコアーカードを１枚で済ませることができるので省エネルギーになる。
また計算が１枚のカードでできるため、スコアー数値を移さなくてもよくなり、計算間違いによる失格を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の背面図である。
【符号の説明】
１    Ａ面
２    Ｂ面
３    Ｃ面
４    Ｄ面
５    Ｅ面
６    Ｆ面
７    折線１
８    折線２
９    小計９欄
１０  打数欄
１１  小計ＡＢ欄
１２  小計ＣＤ欄
１３  小計ＥＦ欄
１４  合計欄
【図１】
0003752574.tif 000002
【図２】
0003752574.tif 000003
【図３】
0003752574.tif 000004