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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄鋼板の両側縁を折曲して補強縁を形成し、該補強縁を更に内側に折曲して底縁部を形成した建設用足場板において、前記底縁部に合成樹脂より成る滑止め材を漏出させる滑止め材漏出孔を足場板の長手方向に沿って少なくとも一対ずつ隣接させながら所定間隔で穿設し、これら隣接する各滑止め材漏出孔の間にそれぞれ橋絡部を形成させると共に、底縁部に滑止め材を所定の厚みで塗布して隣接する滑止め材漏出孔より漏出させ、前記橋絡部を抱持させるようにして固着させたことを特徴とする建設用足場板。
【請求項２】
前記滑止め材漏出孔は、底縁部を切り落とし込んだ切り込み孔であることを特徴とする請求項１記載の建設用足場板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮設用足場として用いられる建設用足場板に関し、特に、底面に滑止め材による滑止めを施した建設用足場板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金属製の建設用足場板を建枠の横架材に掛け渡すときに建枠が金属製であると滑り易いために、足場板の底面に滑止めが施されている。この滑止めとして足場板の底面の長手方向にホットメルトやシーリング材等の合成樹脂よりなる滑止め材を所定の厚みで塗布して接着させたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように滑止め材の接着力を利用して足場板の底面平部に塗布するだけでは剥れることも多々あり、不都合を生じていた。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑み、滑止め材が剥れにくいように工夫した建設用足場板を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、薄鋼板の両側縁を折曲して補強縁を形成し、該補強縁を更に内側に折曲して底縁部を形成した建設用足場板において、前記底縁部に合成樹脂より成る滑止め材を漏出させる滑止め材漏出孔を足場板の長手方向に沿って少なくとも一対ずつ隣接させながら所定間隔で穿設し、これら隣接する各滑止め材漏出孔の間にそれぞれ橋絡部を形成させると共に、底縁部に滑止め材を所定の厚みで塗布して隣接する滑止め材漏出孔より漏出させ、前記橋絡部を抱持させるようにして固着させたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の建設用足場板にあっては、足場板の底縁部の長手方向に沿ってホットメルトやシーリング材等の合成樹脂よりなる滑止め材を所定の厚みにて塗布していくと、塗布された滑止め材の一部は底縁部に穿設された滑止め材漏出孔より内側に漏れ、隣接する滑止め材漏出孔の橋絡部の背面で接着して一体となって橋絡部を抱持するような形となり、滑止め材は足場板から剥れにくいものとなる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明の金属製の建設用足場板１の底面を示す底面図であり、図２はその要部付近を切り欠いて拡大した斜視図であって、所定長さの薄鋼板の両側縁を図２に示すように折り曲げて補強縁２を形成し、更に補強縁２の端部を折り曲げて底縁部３を形成して足場板単体４を形成している。そしてこの足場板単体４を２つ並べると共に、その両端部にプレス加工により成形したキャップ５を嵌め入れて固着すると共に、補強材６を足場板単体４に掛け渡して固着し、建設用足場板１を構成している。
【０００９】
また、底縁部３にはホットメルトやシーリング材等の合成樹脂より成る滑止め材Ｓを漏出させる滑止め材漏出孔７を一対ずつ足場板の長手方向に沿って適宜間隔で穿設してあり、これら一対の滑止め材漏出孔７の間にはそれぞれ橋を掛け渡したような橋絡部８を形成している。
【００１０】
この底縁部３に合成樹脂より成る滑止め材Ｓを所定の厚みで塗布すると、一対の滑止め材漏出孔７より底縁部３の内側に滑止め材が漏出して行き、図３に示すように橋絡部８の背面で接着して一体となし、滑止め材Ｓが橋絡部８を抱持する形となって底縁部３に強固に接着される。
【００１１】
また、図４、図５に示すように底縁部３の滑止め材漏出孔を一対ずつ切り落とし込んだ切り込み孔９とすると、滑止め材Ｓを塗布して切り込み孔９から内側に漏出させるとき、図６に示すように落とし込み部分がガイドとなって一対の切り込み孔９の間に形成される橋絡部８の背面に向かって滑止め材Ｓが回り込み易くなり、滑止め材Ｓが橋絡部８を効果的に抱持して更に剥れにくいものとなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明の建設用足場板にあっては、前記底縁部に合成樹脂より成る滑止め材を漏出させる滑止め材漏出孔を足場板の長手方向に沿って少なくとも一対ずつ隣接させながら所定間隔で穿設し、これら隣接する各滑止め材漏出孔の間にそれぞれ橋絡部を形成させると共に、底縁部に滑止め材を所定の厚みで塗布して隣接する滑止め材漏出孔より漏出させ、前記橋絡部を抱持させるようにして固着させたので、滑止め材が滑止め材漏出孔を通して底縁部の内側に漏出して隣接する滑止め材漏出孔の橋絡部の背面で接着して橋絡部を抱え込むようにして強固に固着され、剥れにくいものとできる。
【００１３】
また、滑止め材漏出孔を切り落とし込んで切り込み孔としたので、滑止め材が塗布されると落とし込み部分がガイドとなって隣接する滑止め材漏出孔の橋絡部背面に回り込み易くなり、更に剥れにくいものとできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る建設用足場板の一部を省略した底面図である。
【図２】図１の要部を拡大した斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明に係る別の建設用足場板の一部を省略した底面図である。
【図５】図４の要部を拡大した斜視図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１…建設用足場板                ２…補強縁
３…底縁部                      ７…滑止め材漏出孔
８…橋絡部                      ９…切り込み孔
【図１】
0003863946.tif 000002
【図２】
0003863946.tif 000003
【図３】
0003863946.tif 000004
【図４】
0003863946.tif 000005
【図５】
0003863946.tif 000006
【図６】
0003863946.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に垂直に配置された複数の突極を有するステータコアと、前記突極を囲むように取り付けられたインシュレータと、 前記突極に巻回され終端線を有する複数のマグネットワイヤと、前記インシュレータの軸方向端近傍に圧入保持され前記終端線を接続する端子台とを備え、 前記端子台またはその近傍には前記終端線を通過させる凹部があり、 前記端子台には、端子ピンと、前記凹部および前記端子ピンの近傍にある振り分け突起とがあり、前記凹部を経由した前記複数の終端線の少なくとも一部が前記振り分け突起を経由して前記端子ピンに達するようにしたステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として情報関連機器に用いられるステッピングモータに係り、詳しくはその端子構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報関連機器においてはますます高い信頼性を備えたステッピングモータが求められている。
【０００３】
本発明が適用される分野のステッピングモータ（以下モータという）の構造を図２に示す。図２において、ステータコア１にはインシュレータ２を介してマグネットワイヤ３が巻回されている。その終端線を接続する端子台１４は、インシュレータ２の軸方向の一端に圧入保持されている。
【０００４】
従来、このマグネットワイヤの終端を端子台に接続する部分の構造は図３のように構成していた。図３において、インシュレ−タ２の近傍に配置された端子台１４には端子ピン１５〜１７があり、凹部１８、１９を経由した終端線２０〜２３はそれぞれ端子ピン１５〜１７のいずれかに接続され半田付けされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの構成においては、例えば凹部１８から出た終端線２０、２１がそのまま端子ピン１５、１６に達し半田付けされているので、終端線２０、２１の絶縁皮膜が凹部１８付近で半田付けするときの熱によって溶け、絶縁不良となる（レアショートという）ことがあった。また、凹部１８と端子ピンとの距離が線径や外力からみて遠いとき、終端線が振動により疲労破壊するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような絶縁不良を防ぎ、終端線の断線を防いで良好な品質と高い信頼性を備えた優れたステッピングモータを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、端子台に、端子ピンの近傍に振り分け突起を設け、複数の終端線の少なくとも一部が振り分け突起を経由して端子ピンに達するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明によるステッピングモータの、マグネットワイヤの終端を端子台に接続する部分の構造平面図である。図１において、インシュレータ２の近傍に配置された端子台２４には端子ピン１５〜１７があり、さらに端子ピン１５の近傍には振り分け突起２５がある。同様に端子ピン１７の近傍には振り分け突起２６がある。
【００１０】
ここで、凹部１８を出た２本の終端線３０、３１は凹部１８付近では隣接している。そのうち終端線３０はそのまま端子ピン１５に達し、終端線３１は振り分け突起２５を経由して端子ピン１６に達する。同様に、凹部１９を出た２本の終端線３２、３３は凹部１９付近では隣接しているが、終端線３３はそのまま端子ピン１７に達し、終端線３２は振り分け突起２６を経由して端子ピン１６に達する。
【００１１】
そして、それぞれの終端線はそれぞれの端子ピンにからげられ、半田付けされる。このとき、端子ピン１６には２本の終端線が接続されているので、他の端子ピンより半田の付着量を多くする必要があり、端子ピン１６およびそれに繋がる終端線３１、３２は高温状態が長時間持続する傾向にある。
【００１２】
本発明の振り分け突起２５、２６は、以下に説明するように機能しモータの品質と信頼性を向上する。すなわち、
第１に、端子ピン１６の半田付け部と終端線の近接部との間に障壁を形成する。それによって半田付け部および半田付け装置の輻射熱が終端線の近接部に伝わることを防止し、終端線近接部の温度上昇を防いで互いにレアショートすることを防ぐ。
【００１３】
第２に、半田付け部と終端線の近接部との間の距離を遠くする。それによって終端線を伝わる熱が放散することを助け、終端線近接部の温度上昇を防いで互いにレアショートすることを防ぐ。
【００１４】
第３に、半田付け部と終端線の近接部との間で熱を吸収する。終端線が振り分け突起に接触する部分で終端線の熱を振り分け突起に伝達することにより、終端線近接部の温度上昇を防いで互いにレアショートすることを防ぐ。
【００１５】
第４に、半田付け部と終端線の近接部との間を支える。それによって終端線の振動を減衰し、振動による終端線の疲労破壊を防ぐ。
【００１６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲で様々な応用展開が可能である。
【００１７】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように本発明によれば、端子台に、端子ピンの近傍に振り分け突起を設け、複数の終端線の少なくとも一部が振り分け突起を経由して端子ピンに達するようにしたので、終端線が近接部でレアショートすることを防ぎ、品質を向上させる。また、終端線の疲労破壊を防いで耐振動性を向上させる。そしてそれによって、良好な品質と高い信頼性を備えた優れたステッピングモータを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマグネットワイヤの終端を端子台に接続する部分の構造図
【図２】本発明が適用される分野のステッピングモータの全体構造図
【図３】 従来のマグネットワイヤの終端を端子台に接続する部分の構造図
【符号の説明】
１  ステータコア
２  インシュレータ
３  マグネットワイヤ
４  カバー
５  フランジ
６  ロータコア
７  マグネット
８  シャフト
９  軸受ボス
１０  ベアリング
１１  スラストワッシャ
１２  予圧バネ
１３  エンドカバー
１４、２４  端子台
１５、１６、１７  端子ピン
１８、１９  凹部
２５、２６  振り分け突起
２０、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３３  終端線
【図１】
0003800838.tif 000002
【図２】
0003800838.tif 000003
【図３】
0003800838.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内の上部に配置された駆動装置及び駆動シーブと、ガイドレールに沿って昇降するトランク付きのかごと、ガイドレールに沿って昇降するカウンターウエイトと、前記かごとカウンターウエイトとを連結する主ロープとを備えたエレベータ装置において、
前記駆動装置及び駆動シーブは、上下方向において、前記かごが昇降路の最上位置にあるときの前記かごのトランクよりも上方に位置するとともに、その一部は前記かごと重なるように配置され、かつ、水平投影面上において、その全部又は一部が前記トランクと重なるように配置されていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロープトラクション式エレベータに係り、特に機械室を有しない省スペース型のエレベータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の機械室なしエレベータの例を図３及び図４により説明する。図３は全体概略図、図４は昇降路の横断面図である。
図において、４，５はかご１の下部に設置されたそらせシーブ、９はカウンターウエイト２を吊り下げている吊りシーブ、６は昇降路１５の頂上部に設置され駆動シーブ７を駆動する駆動装置、８は制御装置である。３は主ロープであり、一端は昇降路上部の固定部材１３に固定され、吊りシーブ９，駆動シーブ７，そらせシーブ５，４を経由して昇降路上部の固定部材１４に固定されている。
【０００３】
１０はかご１のガイドレール、１１はカウンターウエイト２のガイドレール、１７は乗場出入口、１８はかご１の出入口である。
上記駆動装置６〜制御装置８は、かご１が昇降に必要な空間又はこの空間の上方向への延長部と、昇降路１５の壁との間の空間に設置されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のエレベータ装置では、駆動装置６〜制御装置８は、かご１が昇降に必要な空間又はこの空間の上方向への延長部と、昇降路１５の壁との間の空間という狭い空間に設置されているため、駆動装置６は薄型の構造にする必要がある。しかしながら、例えば駆動装置６を円盤状の回転子を有するディスクモータを使ったギヤレスマシンにすると、モータの効率が悪くなるという問題がある。
【０００５】
また、ディスクモータの代わりに通常のタイプのモータ、即ち回転子と固定子とのギャップが回転軸と平行になっている円筒型のモータを使用した場合には、薄型のため回転子と固定子との対向面積が小さくなって所定の出力が出せなくなる可能性がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、駆動装置や駆動シーブを、従来のようにかごが昇降に必要な空間又はこの空間の上方向への延長部と、昇降路の壁との間の空間、という狭い空間に設置するのではなく、より広い空間に設置することにより、駆動装置やモータの制約条件を緩和するものである。
本発明では、住宅用エレベータに使用されるトランク付きエレベータのトランク上方の空間に着目し、従来利用されていなかったこの空間を駆動装置や駆動シーブの設置場所として利用したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１は全体概略図、図２は昇降路の横断面図であり、図３，図４と同一符号は同一のものを示している。
【０００８】
図において、２０はトランク２１を備えたかご、３０はマシンビームであり、かご２０が昇降路の最上位置にあるときに、かご２０及びトランク２１と干渉しない位置に設けられている。３１はマシンビーム３０に固定された駆動装置である。本実施形態においては、マシンビーム３０、駆動装置３１及び駆動シーブ７の大部分は、水平投影面上においてトランク２１と重なって配置され、また一部は上下方向において昇降路の最上位置にあるときのかご２０と重なっている。
【０００９】
主ロープ３は、一端は昇降路上部の固定部材１３に固定され、吊りシーブ９、昇降路上部の転換シーブ４２、駆動シーブ７、昇降路下部の転換シーブ４１、昇降路上部の転換シーブ４０、かご２０のそらせシーブ５，４を経由して、昇降路上部の固定部材１４に固定されている。
【００１０】
本実施形態によれば、駆動装置３１や駆動シーブ７を、トランク２１の上方空間という広いスペースに設置できるため、従来技術に比べ駆動装置やモータの制約条件が緩和される。したがって、駆動装置はギヤレスでもギヤードでもよく、モータもディスク型でも円筒型でもよい。そしてより効率の良いものや安価な汎用品の使用も可能になってくるため、安価で実用性の高いエレベータ装置を実現できる。
【００１１】
上記実施形態においては、かご２０の下部にそらせシーブ４、５を備えたいわゆるアンダースラング式を例にとって説明しているが、これに限ることはない。例えば、Ｌ字型の枠にかご室を載置した、いわゆるサイドフォーク式等でもよく、要するにトランク付きのかごを備えたエレベータであれば本発明を適用できる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、トランク付きエレベータにおいて、駆動装置などの設置スペースを広くとることができるため、省スペース型のエレベータにおいても、安価で実用性の高いエレベータ装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す全体概略図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す昇降路の横断面図である。
【図３】従来のエレベータ装置を示す全体概略図である。
【図４】従来のエレベータ装置の昇降路の横断面図である。
【符号の説明】
１，２０  かご
２  カウンターウエイト
３  主ロープ
４，５  そらせシーブ
７  駆動シーブ
１０，１１  ガイドレール
１５  昇降路
２１  トランク
４０，４１，４２  転換シーブ
【図１】
0003800832.tif 000002
【図２】
0003800832.tif 000003
【図３】
0003800832.tif 000004
【図４】
0003800832.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
層間がトンネル的に結合して起こる固有ジョセフソン効果を奏する高温超伝導固有ジョセフソン接合の臨界電流制御方法において、Ｂｉ2 Ｓｒ2 ＣａＣｕ2 Ｏ8+y からなる銅酸化物高温超伝導体に５〜５００×１０13ドーズ（イオン数／ｃｍ2 ）のシリコンからなる不純物元素をイオン注入することによって超伝導層間のジョセフソン結合強度を弱めて、臨界電流Ｉc を低下させることを特徴とする高温超伝導固有ジョセフソン接合の臨界電流制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温超伝導固有ジョセフソン接合の臨界電流制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銅酸化物高温超伝導体では、超伝導性を担うＣｕ−Ｏ層が絶縁あるいは常伝導的性質のブロック層を介してジョセフソン結合しており、Ｂｉ2 Ｓｒ2 ＣａＣｕ2 Ｏ8+y （以下、ＢＳＣＣＯ）など一部の銅酸化物では、層間がトンネル的に結合して起こる固有ジョセフソン効果が観測されている。結晶を微細加工することで発現するこの固有ジョセフソン効果は、高周波検出や発振などへの応用が期待されているが、その接合特性は結晶構造と酸素組成によって支配されているため、これまでその制御には酸化、還元雰囲気中での熱処理以外に方法がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の熱処理による方法は、熱処理後のプロセス安定性に問題があることや、接合の臨界電流を下げるために大幅に還元すると臨界温度まで低下してしまうといった欠点がある。
【０００４】
本願発明者らは、銅酸化物高温超伝導体が微量のＳｉと反応するだけで超伝導性が消滅し絶縁化する性質を利用し、高濃度のＳｉイオンを高温超伝導体の単結晶に注入して銅酸化物超伝導体内に微細な超伝導電流経路を埋め込み型で形成する研究の過程で、注入したＳｉ濃度とＢＳＣＣＯのｃ軸方向の臨界電流の関係を調べるうちに低濃度のＳｉイオン注入が臨界電流を大きく低下させ、しかも、そのときほとんど超伝導エネルギーギャップに影響を与えないことを発見した。これは、ＢＳＣＣＯのＣｕ−Ｏ層間のジョセフソン結合の強度がＳｉイオンによって大きく変化することを示していることが明らかとなった。
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑み、銅酸化物高温超伝導体に不純物元素をイオン注入することによって固有ジョセフソン接合の臨界電流を的確に制御することができる高温超伝導固有ジョセフソン接合の臨界電流制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕層間がトンネル的に結合して起こる固有ジョセフソン効果を奏する高温超伝導固有ジョセフソン接合の臨界電流制御方法において、Ｂｉ2 Ｓｒ2 ＣａＣｕ2 Ｏ8+y からなる銅酸化物高温超伝導体に５〜５００×１０13  ドーズ（イオン数／ｃｍ2 ）のシリコンからなる不純物元素をイオン注入することによって超伝導層間のジョセフソン結合強度を弱めて、臨界電流Ｉc を低下させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施を示すシリコンイオン注入による銅酸化物高温超伝導体の電圧電流（ｃ軸）の変化を示す図であり、図１（ａ）はシリコンイオン注入を行わない場合の銅酸化物高温超伝導体の電圧電流（ｃ軸）の変化を示す図（温度Ｔ＝４．２Ｋ）、図１（ｂ）は５×１０13イオン数／ｃｍ2 のシリコンイオン注入を行った後の銅酸化物高温超伝導体の電圧電流（ｃ軸）の変化を示す図（温度Ｔ＝４．２Ｋ）である。
【０００９】
シリコンイオン注入を行わない場合には、図１（ａ）に示すような銅酸化物高温超伝導体の電圧電流特性を示しているが、銅酸化物高温超伝導体にシリコンイオン注入を行うと、その電圧電流（ｃ軸）特性は、図１（ｂ）に示すように変化する。
【００１０】
すなわち、銅酸化物高温超伝導体にシリコンイオン注入を行うと、結晶内に自然に存在するＣｕ−Ｏ間のジョセフソン結合の強度を弱め、それによって固有ジョセフソン接合の臨界電流を制御することができる。
【００１１】
このことは、銅酸化物高温超伝導体が微量のＳｉと反応するだけで超伝導性が消滅し絶縁化する性質を利用し、高濃度のＳｉイオンを高温超伝導体の単結晶に注入して銅酸化物超伝導体内に微細な超伝導電流経路を埋め込み型で形成する研究の過程で、注入したＳｉ濃度とＢＳＣＣＯのｃ軸方向の臨界電流の関係を調べるうちに低濃度のＳｉイオン注入が臨界電流を大きく低下させ、しかも、そのときほとんど超伝導エネルギーギャップに影響を与えないことに基づいていることを発見した。これは、ＢＳＣＣＯのＣｕ−Ｏ層間のジョセフソン結合の強度がＳｉイオンによって大きく変化することを示している。
【００１２】
図２は本発明の実施を示すシリコンイオン注入によるＢＳＣＣＯの臨界電流ＩC 及びその臨界電流ＩC と接合ノーマル抵抗ＲN との積ＩC ＲN の変化を示す図であり、横軸はドーズ量（イオン数／ｃｍ2 ）、左縦軸は臨界電流ＩC 及びＩC ＲN の相対変化、右縦軸は接合ノーマル抵抗ＲN における相対変化を示している。すなわち、図２は図１に示す接合デバイスの特性曲線から重要なデバイスパラメータであるＩC ，ＲN 及びＩC ＲN を読み取り、注入イオンの濃度に対してプロットしたものである。
【００１３】
この図から明らかなように、最も重要なことは極めて少ない注入量でも、ＩC （−○−）を大幅に減少させることが可能で、しかもそのときＩC ＲN はほぼ一定に保たれるということである。つまり、ＩC ＲN は接合の動作周波数を保つ上で重要なパラメータである。
【００１４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００１５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、長時間の熱処理を必要とせず、銅酸化物高温超伝導体のキャリア密度制御、臨界電流密度制御を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施を示すシリコンイオン注入による銅酸化物高温超伝導体の電圧電流（ｃ軸）の変化を示す図である。
【図２】  本発明の実施を示すシリコンイオン注入によるＢＳＣＣＯの臨界電流ＩC 及びその臨界電流ＩC と接合ノーマル抵抗ＲN との積ＩC ＲN の変化を示す図である。
【図１】
0003800397.tif 000002
【図２】
0003800397.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製の躯体の上面をその幅方向の一側から途中まで隙間をあけて覆って先端に上方へ折れ曲がった水返板を形成したアルミニューム製の第１の構成体と、前記上面をその幅方向の他側から前記水返板を間隔をあけて越える位置まで隙間をあけて覆って先端に該水返板と間隔をあけて下方へ折れ曲がって先端が前記第１の構成体から間隔をあけた位置まで垂下した遮蔽板を形成したアルミニューム製の第２の構成体とからなるアルミニューム製笠木。
【請求項２】
前記水返板は、前記躯体に固定されたベースプレート上に固定されて、前記躯体の上面を隙間をあけて覆う前記第１の構成体の水平部から小角度上がって延びる傾斜部の幅方向の先端から垂直に立ち上がり、さらにその先端が前記傾斜部の上方に位置するように折り曲げられて水平方向に延び、さらにその先端が下方に垂下するように折り曲げられている請求項１記載のアルミニューム製笠木。
【請求項３】
前記第１の構成体と前記第２の構成体が躯体に長さ方向の間隔をあけて固定されたアルミニューム製のベースプレートに取り付けられている請求項１記載のアルミニューム製笠木。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は木製のベランダの周縁の立ち上がり部などの木製の躯体の耐水性及び外観を向上するためにその上面に張り付けるアルミニューム製笠木に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木製の躯体の上面に張り付けるアルミニューム製笠木は躯体の上面に密着し、かつ、一体をなして躯体の幅に一致させるようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、躯体と笠木の間に水分が溜まって躯体を腐らせるおそれがあり、また、躯体の幅に応じて多種の笠木を製造する必要があってコスト高になるという課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するための手段として、請求項１の発明は木製の躯体の上面をその幅方向の一側から途中まで隙間をあけて覆って先端に上方へ折れ曲がった水返板を形成したアルミニューム製の第１の構成体と、躯体の上面をその幅方向の他側から水返板を間隔をあけて越える位置まで隙間をあけて覆って先端にその水返板と間隔をあけて下方へ折れ曲がって先端が第１の構成体から間隔をあけた位置まで垂下した遮蔽板を形成したアルミニューム製の第２の構成体とからなり、躯体の上面が隙間をあけて覆った第１の構成体の水返板と同じく隙間をあけて覆った第２の構成体の遮蔽板との間の間隔により大気と連通しているから躯体の上面の通気性がよく腐食を防止することができるとともに垂下した遮蔽板の内側に水返板が立ち上がっているから雨水の浸入を遮断することができ、また、第１の構成体と第２の構成体とは別体であって水返板と遮蔽板の間に間隔があるから躯体の幅に多少の違いがあっても１組の構成体で共用することができて種類を減らすことによりコストを低減することができ、請求項２の発明は請求項１の発明において水返板が躯体に固定されたベースプレート上に固定されて、その躯体の上面を隙間をあけて覆う第１の構成体の水平部から小角度上がって延びる傾斜部の幅方向の先端から垂直に立ち上がり、さらにその先端が傾斜部の上方に位置するように折り曲げられて水平方向に延び、さらにその先端が下方に垂下するように折り曲げられている構成としたから雨水の浸入をより確実に防止することができ、請求項３の発明は請求項１の発明において第１の構成体と第２の構成体が躯体に長さ方向の間隔をあけて固定されたアルミニューム製のベースプレートに取り付けられている構成としたから第１と第２の構成体を躯体の上面に隙間をあけて取り付けるのを容易に行うことができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００６】
図において、ａはベランダの周縁の立ち上がり部を構成する木製の躯体であって、その上面に長さ方向に間隔をあけて多数のアルミニューム製の肉厚のベースプレート１が躯体ａの幅方向に余裕をもって載置され、そのベースプレート１を直角に跨ぐ押さえ板２を木ねじ５を締め付けることによりそのベースプレート１を躯体ａに固定するようになっている。
【０００７】
押さえ板２の裏面には２本の突条３、３が平行に形成されていてその間に六角ナット６が回転不能に挿入され、押さえ板２に形成された通孔４を通したボルト７がナット６にねじ込まれて押さえ板２の上面に突出している。
【０００８】
各ベースプレート１の屋内側と屋外側の端部には躯体ａとの間に間隔をあけて垂下部８、９が形成され、ベースプレート１の屋外側の端部には屋内側へ小角度下がった屈曲部１０が形成されている。
【０００９】
１１はベランダの躯体ａの屋内側にかぶせられる第１の構成体であって、ベースプレート１の上に載せられて通孔１３に上記したボルト７を通して袋ナット１８の締め付けによりベースプレート１に固定される水平部１４と、上記ベースプレート１の屋内側の垂下部８に密着する垂下部１５と、その反対側において小角度上がった傾斜部１６と、その傾斜部１６の先端から垂直に立ち上がって、さらにその先端が傾斜部１６の上方に位置するように折り曲げられて水平方向に延び、さらにその先端が下方に垂下するように折り曲げられている水返板１７とからなる。
【００１０】
１９は躯体ａの屋外側にかぶせられる第２の構成体であって、ベースプレート１の上記した垂下部９の下端に突起２０を引っ掛け、また、上記屈曲部１０の先端に鈎部２１を引っ掛けることによりベースプレート１に固定されるようになっており、屈曲部１０と平行に下がった傾斜板２２の先端に第１構成体１１の傾斜部１６と水返板１７との間に間隔をあけた遮蔽板２３が下向きに形成されている。
【００１１】
上記したボルト４を長くし、手摺を支えるための支柱の心棒としてもよい。
【００１２】
本実施の形態は上記した構成になるから、上記した本発明の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の一部切欠斜視図である。
【図２】その断面図である。
【符号の説明】
ａ：躯体
１：ベースプレート
１１：第１の構成体
１７：水返板
１９：第２の構成体
２３：遮蔽板
【図１】
0003800761.tif 000002
【図２】
0003800761.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の育苗素材を攪拌混合してなる培土に、該培土に対し１％〜２０％（重量／重量）の圧縮度が２０％以上の粉体を攪拌混合することを特徴とする育苗用培土の調製方法。
【請求項２】
複数の育苗素材を攪拌混合してなる培土が少なくともバーミキュライトを攪拌混合してなる培土である請求項１記載の調製方法。
【請求項３】
圧縮度が２０％以上の粉体が珪藻土である請求項１又は２記載の調製方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の調製方法で調製される育苗用培土。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は育苗用培土調製方法及び該方法により調製された育苗用培土に関する。
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
近年、農園芸作業の合理化や農園芸作物の増収を図るために、集中育苗が行われている。かかる育苗に於いて、作物によっては、異なった特性を有する育苗素材を混合し、当該作物の育苗に適した物理的性質、化学的性質を備えた培土の調製が必要とされる。しかし、複数の育苗素材を混合して培土を調製するに際しては、各素材を均一に混合することが困難であることから、各素材の偏在が避けられず、培土としての物理的性質、化学的性質が不均一となり、その結果、苗の生育も不均一になり、また場合によっては枯死する等の問題があった。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
このような状況下で本発明者らは、鋭意検討した結果、複数の育苗素材からなる培土に、該培土に対し１％〜２０％（重量／重量）の圧縮度２０％以上の粉体を攪拌混合することにより、上記のような各素材の偏在が解消され、均一な育苗用培土を調製することができることを見出すと共に、該育苗用培土を用いて農園芸作物の育苗を行うことにより、生育が均一な高品質の苗が得られることを見出し、本発明に至った。
【０００３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳述する。
本発明において、培土を構成する育苗素材としては、たとえば粒状培土、山土、バ−ミキュライト、ピ−トモス、軽石、ゼオライト等の資材、化成肥料、消石灰等の肥料、アクリルアミド、アクリル酸ソーダ等の共重合体あるいは複数のアクリル系化合物の共重合体等のアクリル系高分子等の合成高分子またはアルギン酸ソーダ、デンプン等の天然高分子等のバインダ−、微生物資材等が挙げられる。
【０００４】
培土に混合される粉体としては、たとえば珪藻土、クレイ、タルク等の天然鉱物、人工ゼオライト、人造粘土等の人造鉱物、デンプン等の高分子が挙げられるが、圧縮度が２０％以上の粉体であれば、粉体の種類について特に制限はない。尚、粉体の圧縮度は次式で表される。
圧縮度（％）＝｛（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ２｝×１００
Ｐ１：粉体を疎充填して測定したかさ密度
Ｐ２：粉体を密充填して測定したかさ密度
かさ密度は、内径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍのステンレス製円筒容器を用いて以下のように測定した。
１）疎充填して測定したかさ密度：該容器に粉体を静かに注ぎいれ、充満させた時の粉体のかさ密度。
２）密充填して測定したかさ密度：該容器に粉体を静かに注ぎいれ、充満させた後、該容器を３ｃｍの高さから平らな板上に落下させ、目視で、粉体体積が減少しなくなるまで該落下操作を繰り返した時の粉体のかさ密度。
【０００５】
本発明方法により調製された育苗用培土で育苗可能な農園芸作物としては、例えば、野菜類、花卉類、工芸農作物類、穀類、芋類、雑穀・豆類等があげられる。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
市販の粒状培土（商品名：くみあい粒状培土Ｈ：北海三共（株）製）５ｋｇとバ−ミキュライト（商品名：グレ−ド２Ｓ：旭工業（株）製）５ｋｇとを肥料混合機で攪拌混合し、これに、さらに硫酸アンモニウム２０ｇ、過燐酸石灰３３ｇ、塩化カリウム６ｇを加えて肥料混合機で攪拌混合し、比較培土を調製した。
上記各素材に、さらに、圧縮度が２８．４％の珪藻土５００ｇを加えて肥料混合機で攪拌混合し、本発明育苗用培土を調製した。
比較培土及び本発明育苗用培土の各々５カ所からサンプリングを行い、ｐＨおよび電気伝導率（ＥＣ）を測定した。その結果、表１に示すように、本発明育苗用培土は比較培土と比べて、化学的性質（ｐＨ）、物理的性質（ＥＣ）の均一性が顕著に優れていた。
【表１】
0003800737.tif 000002
【０００７】
実施例２
実施例１で作製した比較培土および本発明育苗用培土を、２００穴の連結ポットトレイ（商品名ユ−プラグトレイ：日泉化学（株）製）に充填し、レタス種子（品種：アスレ）を播種した後、バ−ミキュライト（商品名：グレ−ド２Ｓ：旭工業（株）製）で覆土を行い、ガラスハウス内で３０日間、通常の方法により育苗した。その結果、表２に示すとおり本発明育苗用培土を用いた試験区（試験区２）では、比較培土を用いた試験区（試験区１）と比較して苗の生育状況は良好であり、苗の生育は均一であった。
【表２】
0003800737.tif 000003
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、培土内の複数の育苗素材が均一に混合された育苗用培土を調製することが可能となり、且つ、該育苗用培土を用いて農園芸作物の育苗を行うことにより、生育が均一な高品質の苗を得ることが可能となった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の集電電極の各対向面側に分極性電極がそれぞれ設けられた電気二重層コンデンサにおいて、各前記分極性電極は、孔径が１〜３μｍの無数の微小孔を有する導電性の高分子層からなるとともに互いに接触しないように配置された電極をそれぞれ備えていることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、前記高分子層は、前記集電電極の所定の面に形成された導電性高分子を含む高分子分散型液晶層から液晶を除去したものからなることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、前記高分子分散型液晶層はスポンジ状ポリマーに液晶を分散させたものからなることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電気二重層コンデンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来の電気二重層コンデンサの一例の断面図を示したものである。この電気二重層コンデンサでは、イオン透過性及び非電子伝導性を有する多孔質のセパレータ１の両側に多数の活性炭粒子（電極）と電解質溶液とからなる分極性電極２、３が設けられ、その両側に非イオン透過性及び電子伝導性を有する集電電極４、５が設けられ、セパレータ１の両面の各周囲と集電電極４、５との間に絶縁ゴム等からなる枠状のガスケット６、７が設けられた構造となっている。この場合、分極性電極２、３の電極として活性炭粒子を用いているのは、粒子径が１０〜５０μｍ程度とかなり小さいので、活性炭粒子群の単位体積当たりの表面積を大きくすることができ、ひいてはエネルギー密度を大きくすることができるからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこのような電気二重層コンデンサでは、活性炭粒子径が１０〜５０μｍ程度とかなり小さいとはいっても、活性炭粒子群の単位体積当たりの表面積に限界があるので、エネルギー密度にも限界があるという問題があった。
この発明の課題は、分極性電極の電極の単位体積当たりの表面積をより一層大きくすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、分極性電極の電極として、孔径を１〜３μｍの無数の微小孔を有する導電性の高分子層を用いたものである。
【０００５】
この発明によれば、分極性電極の電極として無数の微小孔を有する導電性の高分子層を用いているので、高分子層の単位体積当たりの表面積を分極性電極の電極として活性炭粒子を用いる場合よりもより一層大きくすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施形態における電気二重層コンデンサの要部の断面図を示したものである。この電気二重層コンデンサでは、セパレータ１１の両側に分極性電極１２、１３が設けられ、その両側に集電電極１４、１５が設けられ、セパレータ１１の両面の各周囲と集電電極１４、１５との間に枠状のガスケット（図示せず）が設けられた構造となっている。このうち分極性電極１２、１３は、無数の微小孔２１を有する導電性の高分子層２２と電解質溶液２３とからなっている。なお、セパレータ１１は、両側の分極性電極１２、１３における導電性の高分子層２２同士が直接接触する虞がない場合は、省略することができる。
【０００７】
ここで、無数の微小孔２１を有する導電性の高分子層２２の形成方法について説明する。例えば、まず、光重合性の導電性スポンジ状ポリマーにビフェニル系Ｎｐ液晶を分散させてなるものを厚さ３０μｍ程度のアルミ箔からなる集電電極１４、１５に厚さ５〜１０μｍ程度に塗布する。次に、紫外線を照射すると、スポンジ状ポリマーが光重合して硬化するとともに、スポンジ状ポリマーが液晶の小滴を取り込んだ凝集構造が形成され、高分子分散型液晶層が形成される。次に、この高分子分散型液晶層から液晶を除去すると、図１に示すように、液晶が除去されることにより形成された、孔径１〜３μｍ程度の無数の坑道状の微小孔２１を有する高分子層２２が形成される。
【０００８】
高分子分散型液晶層から液晶を除去する方法としては、アルミ箔に塗布したものの表面に例えばガラス板を密着させ、スポンジ状ポリマーを光重合させて硬化させた後に、ガラス板を剥離し、液晶のみをガラス板に付着させて除去する方法がある。また、薬品を用いて液晶のみを洗い流して除去する方法もある。
【０００９】
以上のように、分極性電極１２、１３の電極として用いる導電性の高分子層２２の無数の微小孔２１の孔径は１〜３μｍ程度であるので、高分子層２２の単位体積当たりの表面積を分極性電極の電極として活性炭粒子を用いる場合よりもより一層大きくすることができ、ひいてはエネルギー密度をより一層大きくすることができる。
【００１０】
なお、図２に示すこの発明の他の実施形態のように、高分子層２２のセパレータ１１と対向する側の面に、直径０．５〜２μｍ程度の微小な半田ボール（導電性ボール）２４を圧着してまばらに設けようにしてもよい。このようにした場合には、分極性電極１２、１３の電極が高分子層２２と半田ボール２４とによって構成されることになるので、当該電極の表面積をさらに大きくすることができ、ひいてはエネルギー密度をさらに大きくすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、分極性電極の電極として無数の微小孔を有する導電性の高分子層を用いているので、高分子層の単位体積当たりの表面積を分極性電極の電極として活性炭粒子を用いる場合よりもより一層大きくすることができ、ひいてはエネルギー密度をより一層大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態における電気二重層コンデンサの要部の断面図。
【図２】この発明の他の実施形態における電気二重層コンデンサの要部の断面図。
【図３】従来の電気二重層コンデンサの一例の断面図。
【符号の説明】
１１  セパレータ
１２、１３  分極性電極
１４、１５  集電電極
２１  微小孔
２２  高分子層
２３  電解質溶液
【図１】
0003800726.tif 000002
【図２】
0003800726.tif 000003
【図３】
0003800726.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信部と、前記第１の通信部を制御する第１の制御部と、第２の通信部と、前記第２の通信部を制御する第２の制御部とにより構成され、前記第１の通信部と前記第２の通信部が双方向または一方向通信を行うシステムにおいて、受信機側の通信部にＡＧＣ回路（自動利得調整回路）を内蔵し、送信機側の通信部から送信の予備動作としてダミー信号を送信することを特徴とする空気調和機の通信システム。
【請求項２】
複数のデータを同時に送信する請求項１記載の空気調和機の通信システムであって、データとデータの間のブランク信号をデータ送信前にダミー信号として送信することを特徴とする空気調和機の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リモコンを使用して動作する機器（例えば空気調和機）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機の通信システムで送受信を行う場合、まず、送信機から送信データを送信する。その送信信号を受信しながらＡＧＣ回路により受信機の受信感度を適正なレベルに調整していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、データ受信を開始後に受信機の受信感度の調整を行うため、データ受信開始時は受信感度が適正なレベルとなっていない。そのため、データ受信を失敗するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、第１の通信部と、第１の通信部を制御する第１の制御部と、第２の通信部と、第２の通信部を制御する第２の制御部とにより構成され、第１の通信部と第２の通信部が双方向または一方向通信を行うシステムにおいて、受信機側の通信部にＡＧＣ回路を内蔵し、送信機側の通信部からデータ送信前にダミー信号を送信することを特徴とする。
【０００５】
これにより、ダミー信号受信中に受信機側の受信感度を適正なレベルに調整できるため、データ受信を失敗することを防止できる。
【０００６】
また、複数のデータを同時に送信するようなシステムにおいて、データとデータの間のブランク信号をデータ送信前にダミー信号として送信することを特徴とする。これにより、ダミー信号受信するとブランク信号と判断し、即時にデータ受信待ち状態となるため、確実なデータ受信が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる空気調和機の通信システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は空気調和機の室内機とリモコンの構成図である。図１に示すように、空気調和機の室内機は通信部１と、制御部２で、リモコンは通信部３と、制御部４で構成されている。
【０００８】
上記構成による実施の形態１における空気調和機の通信システムの動作を説明する。
【０００９】
通信部と、通信部を制御する制御部を空気調和機の室内機及びリモコンにそれぞれ設け、室内機とリモコンが双方向または一方向通信を行うシステムにおいて、送信機側の通信部からデータ送信前にダミー信号を送信し、そのダミー信号により受信機側の受信感度を適正なレベルとするものである。したがって、データ信号受信時には、受信機の受信感度は適正なレベルとなっているため、受信失敗を回避することができる。
（実施の形態２）
実施の形態２は、複数のデータを同時に送信するようなシステムにおいて、データとデータの間のブランク信号をデータ送信前にダミー信号として送信するものである。
【００１０】
図２は送信機から送信されるデータ構成図である。データ１とデータ２の間にブランク信号があり、データ送信前にブランク信号をダミー信号として送信している。受信機側では、ダミー信号受信により受信機側の受信感度を適正なレベルとし、なおかつ、ダミー信号受信するとブランク信号と判断し、即時にヘッダ信号受信待ち、つまり、データ信号受信待ち状態となるため、確実なデータ受信が可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明の空気調和機の通信システムは、送信機側の通信部からデータ送信前にダミー信号を送信し、そのダミー信号により受信機側の受信感度を適正なレベルとすることにより、受信失敗を回避することができる。
【００１２】
また、複数のデータを同時に送信するようなシステムにおいて、データとデータの間のブランク信号をデータ送信前にダミー信号として送信することにより、ダミー信号受信するとブランク信号と判断し、即時にデータ受信待ち状態となるため、確実なデータ受信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における空気調和機の室内機とリモコンの構成図
【図２】同送信データ構成図
【符号の説明】
Ａ  空気調和機の室内機
Ｂ  リモコン
１  通信部
２  制御部
３  通信部
４  制御部
【図１】
0003800943.tif 000002
【図２】
0003800943.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路断面積が大きい一対の磁極部及び磁極部間を連結する磁路断面積が磁極部の磁路断面積より小さい継鉄部を有する鉄板を多数積層すると共に磁極部及び継鉄部に設けられたカシメ凹凸部を介して積層方向にカシメることにより形成される２極整流子モータ用界磁鉄心であって、
前記磁路断面積が大きい磁極部に設けられたカシメ凹凸部を磁路断面積が小さい継鉄部に設けられたカシメ凹凸部より大きい寸法とすると共に磁極部のカシメ凹凸部の深さを継鉄部のカシメ凹凸部の深さより深い寸法としたことを特徴とする整流子モータ用界磁鉄心。
【請求項２】
磁路断面積が大きい一対の磁極部及び磁極部間を連結する磁路断面積が磁極部の磁路断面積より小さい継鉄部を有する鉄板を多数積層すると共に磁極部及び継鉄部に設けられたカシメ凹凸部を介して積層方向にカシメることにより形成される界磁鉄心を備えた２極整流子モータであって、
前記磁路断面積が大きい磁極部に設けられたカシメ凹凸部を磁路断面積が小さい継鉄部に設けられたカシメ凹凸部より大きい寸法とすると共に磁極部のカシメ凹凸部の深さを継鉄部のカシメ凹凸部の深さより深い寸法としたことを特徴とする整流子モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄板を多数積層してカシメ固着することにより形成する整流子モータ用界磁鉄心に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の整流子モータ用界磁鉄心は、図５に示すように、カシメ凹凸部４、５を介して鉄板１間の隙間をなくして密着積層させることにより形成され、コイル装着時や外枠への界磁鉄心取り付け時の作業に不具合が生じるのを回避するためにカシメ凹凸部４、５が鉄板１の磁極部２及び継鉄部３に設けられている。カシメ凹凸部４、５は、同一形状で形成され個々のカシメ結束力の総和を積層された鉄板１が外力の作用によって容易に分離しない結束力以上にするために必要な面積あるいは深さを有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した界磁鉄心によると、積層された鉄板１が外力の作用によって容易に分離しない結束力以上にするため必要な面積あるいは深さを有するカシメ凹凸部５が磁路を形成している継鉄部３に設けられているため、カシメ凹凸部５が磁路の障害物となり磁束の流れが妨害されひいてはモータ効率の低下を招くという不具合があった。特に外径４５〜１００ｍｍの小形界磁鉄心においては、磁束密度がほとんど飽和領域に達するまで継鉄部３の磁路断面積を狭くしているため磁路妨害の影響が大きく、磁路妨害によるモータ効率の低下は著しくなるという問題があった。一方、継鉄部３のカシメ凹凸部５をなくすことにより磁路妨害を回避しようとすると、鉄板１が密着固定されず積層した鉄板１がずれたり継鉄部３において隙間が生じ、コイル装着時や外枠への界磁鉄心取り付け時の作業に不具合が生じる。このため、モータ効率を重視する高速回転用の小形モータの積層鉄心に上述のカシメ固定方法を採用することは困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、カシメを用いて鉄板を積層固着してもモータ効率を低下させることのない整流子モータ用界磁鉄心を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、継鉄部に設けたカシメ凹凸部を磁極部に設けたカシメ凹凸部より小さい寸法ないしは深さの小さい形状とすることで達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４に本発明整流子モータ用界磁鉄心の一実施形態を示す。図１は整流子モータ用界磁鉄心の平面図、図２はその側面図である。本発明は、例えば４５〜１００ｍｍの鉄心に適用した例を示したものである。
【０００７】
図１に示した鉄心は、図２に示すように多数の鉄板１から構成されている。また、この多数の鉄板１は、対応して積層されていると共に磁極部２及び継鉄部３に設けられたカシメ凹凸部４、５により互いに隣接するもの同士がカシメ固定されている。各カシメ凹凸部４、５による固定は、図３に示したように隣接する鉄板１の一方の凸部６を他方の凹部７に嵌着固定することで達成されている。鉄板１は、図１に示したように、磁極部２に寸法の大きいカシメ凹凸部４を設け、継鉄部３には磁極部２のカシメ凹凸部４よりも寸法の小さい形状のカシメ凹凸部５が設けられているのが特徴であり、この磁極部２及び継鉄部３に設けたカシメ凹凸部４と５とはカシメ結束力が異なるがカシメ結束力の総和は積層された界磁鉄心が外力の作用によって容易に分離しない結束力を確保できる寸法形状となっている。
【０００８】
上記の実施形態によれば、磁路断面積が大きく磁路妨害の影響がほとんどない磁極部２に設けたカシメ凹凸部４の寸法を大きくしカシメ面積を大きくすることにより界磁鉄心の結束力の大部分を受け持たせているので、継鉄部３のカシメ凹凸部５は鉄板１間に隙間が生じない程度の結束力を有するだけの小さい寸法形状で良く、継鉄部３における磁束の流れにほとんど影響を及ぼさなくすることが可能になる。これにより、界磁鉄心の磁路妨害は大幅に低減されモータ効率の低下を最小限にとどめた整流子モータとすることが可能となる。
【０００９】
また、カシメ結束力及び磁束の流れに対する影響はカシメ凹凸部４、５の嵌着枚数によっても変わる。従って、カシメ凹凸部４、５の寸法面積が同一であっても、磁極部２に設置するカシメ凹凸部４の深さを、例えば図３(ａ)に示すように鉄板１の１〜２枚以上と多くして結束力を確保し、継鉄部３に設置するカシメ凹凸部５の深さは磁極部２のカシメ凹凸部４の深さより浅くし、例えば図３(ｂ)に示すように磁束の流れに対する影響の少ない鉄板１の１枚以下にすることでも上記の効果が得られる。
【００１０】
次に本発明界磁鉄心の他の実施形態を図４に示す。図４に示すように、外枠等に界磁鉄心を固定するためのボルト挿通孔８を有する界磁鉄心においては、継鉄部３上の磁路を確保するためにボルト挿通孔８のまわりは局部的に継鉄部３の幅が大きく形成されている。すなわち、図４において磁路aと磁路bの幅の合計が磁路cの幅になるように形成されている。この幅の広い位置を利用し、継鉄部３に設けるカシメ凹凸部５を磁路の中に入らないにボルト挿通孔８に並設させてある。これにより、継鉄部３の磁路妨害が発生しないためモータの効率低下の回避に更に大きな効果が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、継鉄部に設けられたカシメ凹凸部による磁路の妨害率を最小限にとどめることができ、磁路妨害によるモータ効率の大きな低下を招くことなく鉄心を構成する多数の鉄板同士を多少の外力では分離不能に結束させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明整流子モータ用界磁鉄心の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】カシメ凹凸部による固定状態の一実施形態を示す部分断面図。
【図４】本発明界磁鉄心の他の実施形態を示す部分拡大平面図。
【図５】従来の整流子モータ用界磁鉄心の一例を示す平面図。
【符号の説明】
１は鉄板、２は磁極、３は継鉄、４、５はカシメ凹凸部、６はカシメ凸部、７はカシメ凹部、８はネジ挿通孔である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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