(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器であって、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材と結合される側面部材を磁性体金属部材で構成し且つ前記磁気遮蔽部材には、前記側面部材の端部の内方を覆う延設部を一体に形成したことを特徴とする電磁加熱調理器。
【請求項２】
外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器であって、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材の底部には、磁気漏れ防止用の突部を一体に突設し且つ該突部の上面には、他の部材を結合するためのビス穴を形成したことを特徴とする電磁加熱調理器。
【請求項３】
外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器であって、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材の底部には、磁気漏れ防止用の凹部を凹設し且つ該凹部の底部には、水抜き穴を形成したことを特徴とする電磁加熱調理器。
【請求項４】
前記磁気遮蔽部材には、前記電磁誘導コイルへの通電制御を行う発熱電子部品を接触させたことを特徴とする前記請求項１、２および３のいずれか一項記載の電磁加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された誘導加熱調理器の代表的なものとしては、電気炊飯器が知られている。
【０００４】
電気炊飯器の場合、外郭ケースを構成する本体ケースは、側面部材を構成する外ケースと、底面部材を構成する底ケースとによって構成されている。
【０００５】
そして、前記外ケースは、合成樹脂製あるいはステンレス等の金属製とされ、底ケースは、合成樹脂製とされるのが通例である。また、外ケースと底ケースとを合成樹脂の一体成形品で構成する場合もある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のような構成とした場合、合成樹脂製部材には磁気遮蔽作用がないため、電磁誘導コイルにおいて発生する磁気が外方へ漏れ出るおそれがあり、電気炊飯器を磁性体材料（例えば、ステンレス製シンク）上に載置していると、電磁誘導コイルによる電磁誘導によって発熱するおそれがある。このような現象に対処するために、合成樹脂製底ケースの内面にアルミニウム合金製の磁気遮蔽板を配設するようにしたものがあるが、この場合、部品点数が増大し、コストアップを招くという不具合が生ずる。また、製品の高級感をだすために外ケースをステンレス製とすることがあるが、その場合、電磁誘導コイルによる電磁誘導によって外ケースが発熱するおそれがある。
【０００７】
ところで、高比強度特性と高磁気遮蔽機能とを有し且つ熱伝導性に優れたマグネシウム合金が注目されてきており、携帯電話機、パソコン等の本体を構成する材料として利用されている。
【０００８】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、誘導加熱調理器の外郭ケースの一部をマグネシウム合金製とすることにより、磁気漏れ防止と軽量化および放熱効果の向上を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された誘導加熱調理器において、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材と結合される側面部材を磁性体金属部材で構成し且つ前記磁気遮蔽部材に、前記側面部材の端部の内方を覆う延設部を一体に形成している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材によって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを防止することができる。しかも、外郭ケースの強度をおとすことなく、軽量化を図ることもできる。また、誘導加熱調理器を磁性体材料からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなる。さらに、磁性体金属部材からなる側面部材の端部の内方が磁気遮蔽部材から一体に延設された延設部によって覆われることとなり、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が前記延設部によって遮蔽されることとなる。従って、側面部材と外郭ケースの底部分を構成する磁気遮蔽部材との結合部が下方に位置していても（換言すれば、マグネシウム合金製の底部分が小さくなっても）、磁性体金属部材からなる側面部材の端部が発熱するということがなくなり、高価なマグネシウム合金の使用量を少なくでき、コストダウンに寄与する。
【００１１】
請求項２の発明では、上記課題を解決するための手段として、外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器において、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材の底部に、磁気漏れ防止用の突部を一体に突設し且つ該突部の上面に、他の部材を結合するためのビス穴を形成している。
【００１２】
上記のように構成したことにより、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材によって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを防止することができる。しかも、外郭ケースの強度をおとすことなく、軽量化を図ることもできる。また、誘導加熱調理器を磁性体材料からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなる。さらに、電磁誘導コイルにおいて発生した磁気が、突部の空洞部に邪魔されることとなって、ビス穴からの磁気漏れが防止できる。
【００１３】
請求項３の発明では、上記課題を解決するための手段として、外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器において、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材の底部に、磁気漏れ防止用の凹部を凹設し且つ該凹部の底部には、水抜き穴を形成している。
【００１４】
上記のように構成したことにより、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材によって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを防止することができる。しかも、外郭ケースの強度をおとすことなく、軽量化を図ることもできる。また、誘導加熱調理器を磁性体材料からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなる。さらに、電磁誘導コイルにおいて発生した磁気が、凹部の空洞部に邪魔されることとなって、水抜き穴からの磁気漏れが防止できる。
【００１５】
請求項４の発明におけるように、請求項１、２および３のいずれか一項記載の誘導加熱調理器において、前記磁気遮蔽部材に、前記電磁誘導コイルへの通電制御を行う発熱電子部品を接触させた場合、マグネシウム合金製の磁気遮蔽部材は熱伝導性に優れているところから、発熱電子部品からの放熱が促進されることとなり、発熱電子部品を冷却するための冷却ファンを省略することが可能となる。
【発明の実施の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１７】
図１ないし図８には、本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器が示されている。
【００１８】
この電気炊飯器は、図１および図２に示すように、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００１９】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する胴部５ａと後述する保護枠６との連結部を構成する肩部５ｂとを有する外ケース５と、内周壁を構成する有底筒状の保護枠６と、底壁を構成する皿形状の底ケース７とによって構成されており、前記外ケース５および底ケース７によって外郭ケースＡが構成されることとなっている。また、前記外ケース５、保護枠６および底ケース７に囲まれて前記空間部４が形成されている。前記外ケース肩部５ｂと前記保護枠６の上端とは、図示しない結合手段（例えば、ビス）を介して結合される一方、前記保護枠６の底部と前記底ケース７の底部とは、互いに突出衝合される突部６ａ，７ａをビス（図示省略）により締結することにより結合されている。なお、前記保護枠６内には、前記飯器３が取り出し可能に収納されることとなっている。
【００２０】
前記保護枠６の底面中央部には、飯器温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー８を臨ませるためのセンサー穴９が形成されている。  前記センサー穴９を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の電磁誘導コイル（以下、ワークコイルという）１０Ａ，１０Ｂが前記保護枠６の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部に対応して配設されている。該ワークコイル１０Ａ，１０Ｂは、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記飯器３に誘導渦電流を発生させ、該誘導渦電流の抵抗熱を利用して加熱するものとされている。なお、飯器３は、ワークコイル１０Ａ，１０Ｂにより誘導渦電流を発生させることのできる材質（例えば、磁性体材料）により構成される。
【００２１】
前記センサー穴９内には、前記飯器３の底部に対して接触するようにしてセンタセンサー８が設けられている。また、前記保護枠６の側周面には、保温時における加熱手段として作用する保温ヒータ１１が取り付けられている。
【００２２】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１２と、該上板１２の外周縁に接合された合成樹脂製の環状枠１３と、該環状枠１３の内周縁に取り付けられて内面を構成する熱良導体からなる放熱板１４とによって構成されており、前記上板１２と放熱板１４に囲まれた空間部１５には、断熱材１６が配設されている。前記放熱板１４の上面には、蓋ヒータ１７が設けられている。
【００２３】
この蓋体２は、前記外ケース５の肩部５ｂの一側に形成されたヒンジユニット１８（図２参照）を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在に取り付けられている。図２の符号１９は蒸気排出口、図１の符号２０は蓋体２の周縁と飯器３の開口部との間をシールするシールパッキンである。
【００２４】
前記炊飯器本体１の反ヒンジ側（即ち、蓋体２をロックするロック機構２１が設けられている側）には、各種操作スイッチ類（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ等）および表示装置として作用する液晶表示装置を備えた操作パネル部２２が設けられている。
【００２５】
本実施の形態においては、前記外ケース５および保護枠６は合成樹脂の一体成形品とされる一方、底ケース７は、マグネシウム合金の一体成形品（例えば、チクソモールディング品）とされており、該底ケース７は、磁気遮蔽部材として作用する。そして、底ケース７の上端は、前記保護枠６の湾曲部に対応して配設されたワークコイル１０Ｂの上端より寸法Ｓだけ上方に位置せしめられることとなっている。このようにすると、ワークコイル１０Ａ，１０Ｂと対向する部分の全域が磁気遮蔽部材として作用するマグネシウム合金製の底ケース７で覆われることとなり、外部への磁気漏れをほぼ完全に防止することができる。従って、磁性体材料（例えば、ステンレス）からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなるし、側方への磁気漏れによる人体への悪影響もほぼ完全に防止できる。
【００２６】
ところで、炊飯器本体１における空間部４の底部には、ワークコイル１０Ａ，１０Ｂ、保温ヒータ１１および蓋ヒータ１７等への通電制御を司る制御ユニットが組み込まれた制御基板２３が配設される場合があるが、前記制御ユニットには、前記ワークコイル１０Ａ，１０Ｂの通電制御を行うためのＩＧＢＴ等の発熱電子部品が配設される。
【００２７】
そこで、本実施の形態においては、図３に示すように、マグネシウム合金製の底ケース７の底部に突設したボス２４に対して、前記制御基板２３をビス２５を用いて直付け状態で固定するとともに、前記底ケース７の底部に形成した段部２６に対して、発熱電子部品であるＩＧＢＴ２７をビス２８を用いて直付け状態で固定している。符号２９は放熱を促進するためのフィン、３０は放熱を促進するための通気用開口である。このようにすると、発熱電子部品であるＩＧＢＴ２７で発生する熱は、高い熱伝導性を有するマグネシウム合金からなる底ケース７を介して外部へ放熱されることとなり、発熱電子部品を冷却するための冷却ファンを省略することが可能となる。
【００２８】
ところで、図４および図５に示すように、ＩＧＢＴ２７を備えた制御基板２３を取り付けるための基板カバー３１と放熱手段として作用するヒートシンク３２とをマグネシウム合金で一体成形する場合もある。符号３３はビス、３４はビス穴である。この場合、制御基板２３は縦配置となる。このようにすると、一体化したことによりコンパクトな構成が実現できるとともに、放熱性の向上によりヒートシンク３２の小型化が可能となる。しかも、マグネシウム合金は高い比強度特性を有しているところから、変形などのない高強度なものが得られる。
【００２９】
また、マグネシウム合金は、高い比強度特性を有しているところから、図６（イ）、（ロ）に示すように、底ケース７の肉厚Ｔを、合成樹脂製の外ケース胴部５ａの肉厚Ｔ′より大幅に薄くできる。従って、外ケース胴部５ａと底ケース７との結合部は、図６（イ）に示すように、底ケース７の上端部の内側に外ケース胴部５ａの下端部に形成される環状リブ３５が入り込む構造とすることもできるし、図６（ロ）に示すように、底ケース７の上端部に突設した環状リブ３６が外ケース胴部５ａの下端部に形成されて環状溝３７に挿入される構造とすることもできる。
【００３０】
また、図７に示すように、底ケース７には、各種の穴（例えば、保護枠６を結合するためのビス穴３８Ａ、水抜き穴３８Ｂ等）が形成されるが、該穴３８Ａ，３８Ｂからワークコイル１０Ａ，１０Ｂで発生する磁気が漏れ出るおそれがあるが、当該磁気漏れを防止するために、図７（イ）に示すように、ビス穴３８Ａを底ケース７の底部から一体に突設された突部３９の上面に形成するようにしてもよく、図７（ロ）に示すように、水抜き穴３８Ｂを囲繞するように底ケース７の底部から環状壁４０を一体に突設するようにしてもよく、図７（ハ）に示すように、底ケース７の底部に凹設した凹部４１の底部に水抜き穴３８Ｂを形成するようにしてもよい。このようにすると、ワークコイル１０Ａ，１０Ｂにおいて発生した磁気が、突部３９、環状壁４０あるいは凹部４１の空洞部に邪魔されることとなって、ビス穴３８Ａあるいは水抜き穴３８Ｂからの磁気漏れが防止できるのである。
【００３１】
また、図８には、本実施の形態の変形例が示されており、この場合、縦配置された制御基板２３の下端部に形成された切欠凹部４２にヒートシンク３２を水平に配設し、該ヒートシンク３２と、保護枠６の下方（換言すれば、ワークコイルの下方）を覆う磁気カバー部４３とをマグネシウム合金で一体成形している。符号４４は通気用スリットである。このようにすると、下方への磁気漏れを防止することができるとともに、ヒートシンク３２の放熱性が大幅に向上することとなるため、発熱電子部品を冷却するための冷却ファンを省略することが可能となる。この場合、必ずしも底ケースをマグネシウム合金製とする必要はなくなる。
【００３２】
第２の実施の形態
図９には、本願発明の第２の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器が示されている。
【００３３】
この場合、保温ヒータ１１の他に、少なくとも上端が最大炊飯時のご飯炊き上がり面Ｌよりも上部に位置するように配置されたワークコイル１０Ｃを備えており、このワークコイル１０Ｃは、合成樹脂製の断面Ｕ字状の環状枠４５内に収納されており、該環状枠４５は、底ケース肩部５ａと保護枠６の上端との間にマグネシウム合金製の磁気遮蔽枠４６を介して挟持されている。該磁気遮蔽枠４６は、前記環状枠４５の下端と保護枠６の上端との間に挟持される環状の支持部４６ａと、該支持部４６ａの上端から上方に延設されて前記環状枠４５を覆う断面Ｌ字状の被覆部４６ｂとからなっており、該磁気遮蔽枠支持部４６ａの外面に前記保温ヒータ１１が取り付けられている。このようにすると、ワークコイル１０Ｃにおいて発生した磁気がマグネシウム合金製の磁気遮蔽枠４６によって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを確実に防止することができる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３４】
第３の実施の形態
図１０には、本願発明の第３の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器が示されている。
【００３５】
この場合、外ケース５が、ステンレス製の胴部５ａと合成樹脂製の肩部５ｂとの別体構成となっており、マグネシウム合金製の底ケース７との併用で高級感が出るようになっている。前記胴部５ａは、磁気遮蔽部材として作用する底ケース７と結合される側面部材を構成することとなっている。そして、この胴部５ａの上端には肩部５ｂと係合するＬ字状の係合片４７が一体に突設される一方、該胴部５ａの下端には、カーリング部４８が形成されており、肩部５ｂに対して係合片４７を係合させ、カーリング部４８を底ケース７の上端に形成された係合部４９に係合させた状態で、底ケース７の底部と保護枠６の底部とに形成された突部７ａ，６ａをビス（図示省略）を用いて締結することにより、胴部５ａが挟持固定されることとなっている。前記底ケース７の上端部には、前記胴部５ａの端部の内方を覆う延設部５０が一体に形成されている。該延設部５０の上端は、ワークコイル１０Ｂの上端より上方に位置せしめられることとなっている。このようにすると、ステンレス製の胴部５ａの端部の内方が磁気遮蔽部材として作用する底ケース７から一体に延設された延設部５０によって覆われることとなり、ワークコイル１０Ａ，１０Ｂの電磁誘導により発生する磁気が前記延設部５０によって遮蔽されることとなる。従って、胴部５ａと底ケース７との結合部が下方に位置していても（換言すれば、マグネシウム合金製の底部分が小さくなっても）、ステンレス製の胴部５ａの端部が発熱するということがなくなり、高価なマグネシウム合金の使用量を少なくでき、コストダウンに寄与する。なお、本実施の形態においては、外ケース胴部５ａをステンレス製としているが、外ケース胴部５ａを他の磁性体金属部材で構成してもよい。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３６】
第４の実施の形態
図１１には、本願発明の第４の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器が示されている。
【００３７】
この場合、外ケース５における胴部５ａは、肩部５ｂとは別体構成とされ、マグネシウム合金製の底ケース７と一体構成とされている。つまり、外郭ケースＡ全体が磁気遮蔽部材として作用することとなっているのである。また、保温ヒータ１１の他に、少なくとも上端が最大炊飯時のご飯炊き上がり面Ｌよりも上部に位置するように配置されたワークコイル１０Ｃを備えており、このワークコイル１０Ｃは、合成樹脂製の断面Ｕ字状の環状枠４５内に収納されており、該環状枠４５は、底ケース肩部５ａと保護枠６の上端との間に合成樹脂製の取付枠５１を介して挟持されている。該取付枠５１は、前記環状枠４５の下端と保護枠６の上端との間に挟持される環状の支持部５１ａと、該支持部５１ａの上端から上方に延設されて前記環状枠４５を覆う断面Ｌ字状の被覆部５１ｂとからなっており、該取付枠支持部５１ａの外面に前記保温ヒータ１１が取り付けられている。このようにすると、ワークコイル１０Ａ，１０Ｂにおいて発生した磁気は勿論のこと、ワークコイル１０Ｃにおいて発生した磁気もマグネシウム合金製の外郭ケースＡによって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを確実に防止することができる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
上記実施の形態においては、電気炊飯器を具体例として説明したが、本願発明は、電気炊飯器以外の誘導加熱調理器にも適用可能なことは勿論である。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１の発明によれば、外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された誘導加熱調理器において、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材と結合される側面部材を磁性体金属部材で構成し且つ前記磁気遮蔽部材に、前記側面部材の端部の内方を覆う延設部を一体に形成したので、外部への磁気漏れを防止することができるという効果がある。しかも、外郭ケースの強度をおとすことなく、軽量化を図ることもできるという効果もある。また、誘導加熱調理器を磁性体材料からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなるという効果もある。さらに、磁性体金属部材からなる側面部材の端部の内方が磁気遮蔽部材から一体に延設された延設部によって覆われることとなっているので、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が前記延設部によって遮蔽されることとなり、側面部材と外郭ケースの底部分を構成する磁気遮蔽部材との結合部が下方に位置していても（換言すれば、マグネシウム合金製の底部分が小さくなっても）、磁性体金属部材からなる側面部材の端部が発熱するということがなくなって、高価なマグネシウム合金の使用量を少なくでき、コストダウンに寄与するという効果もある。
【００４０】
請求項２の発明によれば、外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器において、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材の底部に、磁気漏れ防止用の突部を一体に突設し且つ該突部の上面に、他の部材を結合するためのビス穴を形成したので、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材によって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを防止することができるという効果がある。しかも、外郭ケースの強度をおとすことなく、軽量化を図ることもできるという効果もある。また、誘導加熱調理器を磁性体材料からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなるという効果もある。さらに、電磁誘導コイルにおいて発生した磁気が、突部の空洞部に邪魔されることとなって、ビス穴からの磁気漏れが防止できるという効果もある。
【００４１】
請求項３の発明によれば、外郭ケース内に電磁誘導コイルを内蔵し、該電磁誘導コイルによる電磁誘導により加熱調理を行うように構成された電磁加熱調理器において、前記外郭ケースの底部分を構成する部材であって前記電磁誘導コイルの対向部に配置される部分を、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材で構成するとともに、該磁気遮蔽部材の底部に、磁気漏れ防止用の凹部を凹設し且つ該凹部の底部には、水抜き穴を形成したので、電磁誘導コイルの電磁誘導により発生する磁気が、マグネシウム合金からなる磁気遮蔽部材によって遮蔽されることとなり、外部への磁気漏れを防止することができるという効果がある。しかも、外郭ケースの強度をおとすことなく、軽量化を図ることもできるという効果もある。また、誘導加熱調理器を磁性体材料からなる調理台上に載置して使用した場合であっても、調理台が発熱するということがなくなるという効果もある。さらに、電磁誘導コイルにおいて発生した磁気が、凹部の空洞部に邪魔されることとなって、水抜き穴からの磁気漏れが防止できるという効果もある。
【００４２】
請求項４の発明におけるように、請求項１、２および３のいずれか一項記載の誘導加熱調理器において、前記磁気遮蔽部材に、前記電磁誘導コイルへの通電制御を行う発熱電子部品を接触させた場合、マグネシウム合金製の磁気遮蔽部材は熱伝導性に優れているところから、発熱電子部品からの放熱が促進されることとなり、発熱電子部品を冷却するための冷却ファンを省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器の斜視図である。
【図３】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器における要部拡大斜視図である。
【図４】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器における変形例を示す要部拡大断面図である。
【図５】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器における変形例を示す要部拡大斜視図である。
【図６】  （イ）および（ロ）は、本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器における外ケース胴部と底ケースとの係合部の二つの実施例を示す拡大断面図である。
【図７】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器における底ケースの変形例を示すもので、（イ）はビス穴周辺の構造を示し、（ロ）および（ハ）は水抜き穴周辺の構造を示している。
【図８】  本願発明の第１の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器におけるヒートシンクの変形例を示す要部斜視図である。
【図９】  本願発明の第２の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図１０】  本願発明の第３の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器の縦断面図ある。
【図１１】  本願発明の第４の実施の形態にかかる誘導加熱調理器の具体例である電気炊飯器の縦断面図ある。
【符号の説明】
１は炊飯器本体、５は外ケース、５ａは胴部（側面部材）、５ｂは肩部、６は保護枠、７は底ケース（磁気遮蔽部材）、１０Ａ，１０Ｂは電磁誘導コイル（ワークコイル）、２３は制御基板、２７はＩＧＢＴ（発熱電子部品）、３８Ａはビス穴、３８Ｂは水抜き穴、３９は突部、４１は凹部、５０は延設部、Ａは外郭ケース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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