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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時用の補助電源手段を内蔵し、停電時に庫内温度を検出する検出手段を動作させる保冷庫において、停電中であることを報知する停電報知手段と、停電時に前記検出手段で検出した庫内温度を報知する温度報知手段と、停電時にこの温度報知手段に温度表示を行う庫内温度表示指示スイッチとを備えたことを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記補助電源手段は、コンデンサまたは電池であることを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記停電報知手段は、ランプ又はブザーであることを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記温度報知手段は、表示手段であることを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保冷庫に関する。特に、バイオ，医療分野，食品分野では，検体，細胞，ＤＮＡ，血液及び高級食料品等の貴重な保存物を長期に亙って収納・保存するために，-30℃〜-150℃の冷凍保冷室を有する超低温保冷庫に関する。
【０００２】
本発明は、このような用途に使用される超低温保冷庫が停電により冷却不能の事態が生じたときの改良に関する。
【０００３】
【従来の技術】
保冷庫に関しては、特開平6-88666号公報に一例が示されている様に、停電及び異常等により冷却不能の事態が生じたときに、補助冷却手段によりバツクアップを行うと共に、この事態を迅速に解消するために隔地の監視会社に自動警報するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、異常時には、警報用の回路には電力供給されるために周りに対して警報がなされていたが、停電時には電力供給が止まるため近傍に対しては何ら警報がなされなかった。このため、保冷庫の近くにいる人が気付かずに、手遅れになってしまうことがある。
【０００５】
特に、保冷庫の収納物が、血液や医療関係薬物のような貴重な保存物の場合には，僅かな庫内温度の上昇変化でも重大な品質低下または腐敗等の劣化への移行が速く、迅速に事態を収拾しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、このような課題（問題点）を解決するようにした保冷庫を提供することを目的とする。
【０００７】
また、従来においては、停電中の事態収拾のための処理中、及び、正常復帰時に、保冷庫の収納物の温度が判らないために保存物を破棄せざる得ないこととなったり、手遅れにも係わらず事態収拾のための処理を全力で行うことがあった。
【０００８】
本発明は、このような課題（問題点）を解決するようにした保冷庫を提供することをも目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、本願の請求項の各構成に、対応する実施態様の各部の符号を付して本願の特徴を説明する。なお、これは、説明を容易にするためのみに符号を用いたのであって、本願が実施態様に限定されるわけでははない。
【００１０】
本発明は、停電時用の補助電源手段を内蔵し、停電時に庫内温度を検出する検出手段を動作させる保冷庫において、停電中であることを報知する停電報知手段（７、８）と、停電時に前記検出手段（５）で検出した庫内温度を報知する温度報知手段（６）と、停電時にこの温度報知手段に温度表示を行う庫内温度表示指示スイッチ（９）とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記補助電源手段は、コンデンサまたは電池であることを特徴とする。
【００１６】
また、前記停電報知手段(7,8)は、ランプ(7)又はブザー(8)であることを特徴とする。
【００１７】
また、前記温度報知手段(6)は、表示手段(6)であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を参照しつつ、本発明の第1実施形態を詳述する。
【００１９】
図１は、超低温の保冷庫の図であり、図２はこの保冷庫の操作パネルの図である。図３は動作を説明するための図である。
【００２０】
図１において、１は-80℃から-130℃程度の超低温の冷凍室を備える保冷庫である。２はその庫内である。３は庫内温度表示を行うと共に、庫内温度を設定入力する操作パネルである。４はCPU及びバックアップ用の電池(補助電源手段)を備え、保冷庫全体を制御する制御基板部である。５は庫内の温度を検出する庫内温度検出センサである。なお、判りやすくするために、操作パネル３と制御基板部４を保冷庫１とは、別に示しているが、実際は当然内蔵されている。
【００２１】
図２において、６は温度表示部である。７は警報ランプである。８は警報ブザーである。９は庫内温度表示指示スイッチである。
【００２２】
この保冷庫の停電時の動作を説明する。
【００２３】
停電すると、制御基板部４は、内蔵の電池により駆動される。また、この電池により、庫内温度検出センサ５及び警報ランプ７及びブザー８も駆動される。
【００２４】
この警報ランプ７及び警報ブザー８の駆動により、この保冷庫の周りに停電等が報知されるので、周りの人々は、停電対応に速やかに行うことができ、貴重な保存物の品質の低下を抑制することができる。
【００２５】
また、この停電対策中に、作業者が、庫内温度を確認したい場合は、庫内温度表示指示スイッチ９を押す。これにより、制御信号が出力され、温度表示部６が駆動され、センサ４にて検出した庫内温度が温度表示部６に表示される。これにより、作業者は、現状を把握でき、最適な対応をとることができる。
【００２６】
また、図３に停電時の動作をフローチャートで表した。
なお、上記実施態様では、表示部６の通常時のことは、説明しなかったが、これは、常時庫内温度を表示するのが一般的である。つまり、常時は庫内温度を表示して、庫内温度報知手段として動作し、停電時は消灯するが、庫内温度表示指示スイッチ９の操作により、庫内温度を表示する。
この庫内温度の表示は、庫内温度表示指示スイッチ９を押すと為され、再度、庫内温度表示指示スイッチ９を押すと消灯するものでもよい。
停電時の省エネの観点から言えば、この庫内温度の表示は、庫内温度表示指示スイッチ９の操作から一定期間だけ表示させるか、又は、庫内温度表示指示スイッチ９を押している間のみ表示させるのが良い。
【００２７】
また、上記実施態様では、停電時の補助冷却手段については、記載していないが、これはもちろん設けるようにしても良い。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、停電中にはこれを報知するので、停電を知ることができ、貴重な保存物の品質の低下を抑制することができ、停電中も保冷庫の庫内温度を確認することができるので、停電時には的確な事態収拾策を選定することができ、しかも、補助電源手段の省エネを図れ、コンデンサや電池の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第1実施態様の図である。
【図２】この第1実施態様の操作パネルの図である。
【図３】この第1実施態様の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
５・・・庫内温度検出センサ(検出手段)
８・・・警報ブザー(停電報知手段)
７・・・警報ランプ(停電報知手段)
６・・・温度表示部(表示手段、温度報知手段)
９・・・庫内温度表示指示スイッチ(操作手段)。
【図１】
0003773783.tif 000002
【図２】
0003773783.tif 000003
【図３】
0003773783.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口に封着される封止材を開口周りに被着するとともに、該開口を密封する蓋体を該開口周りに被着する容器であって、
前記封止材の外周に設けた貼付部が容器本体の開口縁部の内側面と外側面を挟み、
封止材が開封後も容器本体の開口縁部全周の内側面と外側面を挟んで維持されるように封止材の貼付部の内周に沿う開封用切断誘導線を備え、
封止材の開封用切断誘導線により囲まれる構成部を該切断誘導線に沿って分離するために指を押し込み挿入可能にする開封開始孔形成部を封止材の貼付部の内側に備え、
封止材の開封用切断誘導線により囲まれる構成部が、折り曲げ形成線を備える粉剤計量用スプーン作成用材として用いられる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粉剤等を収容する容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粉剤を収容する容器では、容器本体の開口に封止材を封着するとともに、その開口周りに蓋体を被着するに際し、容器本体を構成する板紙をその開口縁部で折り返し接着して二重化し、容器本体の開口の間口強度を補強している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、容器本体の開口縁部を折り返し、その折り返し片を接着する必要があり、煩雑である。
【０００４】
本発明の課題は、容器において、容器本体の開口縁部を簡易に補強することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、容器本体の開口に封着される封止材を開口周りに被着するとともに、該開口を密封する蓋体を該開口周りに被着する容器であって、前記封止材の外周に設けた貼付部が容器本体の開口縁部の内側面と外側面を挟み、封止材が開封後も容器本体の開口縁部全周の内側面と外側面を挟んで維持されるように封止材の貼付部の内周に沿う開封用切断誘導線を備え、封止材の開封用切断誘導線により囲まれる構成部を該切断誘導線に沿って分離するために指を押し込み挿入可能にする開封開始孔形成部を封止材の貼付部の内側に備え、封止材の開封用切断誘導線により囲まれる構成部が、折り曲げ形成線を備える粉剤計量用スプーン作成用材として用いられるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
容器１０は、図１に示す如く、開口１１Ａを有する容器本体１１と、容器本体１１の開口１１Ａ回りに封着される封止材１３と、容器本体１１の開口１１Ａ回りに被着される蓋体１２とから構成される。
【０００７】
容器本体１１は、板紙からなり、側面板と底板を備える。
蓋体１２は、板紙からなり、天板と側面板を備える。
【０００８】
封止材１３は、容器本体１１の開口１１Ａに落とし蓋状に嵌合する貼付板７１〜７４の内周に沿う開封用切断誘導線４１を備え、切断誘導線４１により囲まれる構成部１４を備えている。
【０００９】
貼付板７１〜７４は、容器本体１１の開口縁部の板厚に対応する間隔をなす２条の罫線７５、７６を介して折り返され、容器本体１１の開口縁部の内側面に接着される内側貼付板７１Ａ〜７４Ａと、外側面に接着される外側貼付板７１Ｂ〜７４Ｂとを形成する。
【００１０】
構成部１４は、例えば図２に示す如く、粉剤計量用スプーン作成用材として活用される。つまり封止材１３に設けてある開封開始孔形成部４２に押込み挿入した指先により該封止材１３から切断誘導線４１に沿って分離され、該構成部１４自体に設けられている折り線に沿ってスプーンを折り曲げ形成可能としている。
【００１１】
容器１０は、容器本体１１の開口１１Ａから内容物となる粉末を充填する。
【００１２】
封止材１３を容器本体１１の開口１１Ａに封着する。具体的には、封止材１３の内側貼付板７１Ａ〜７４Ａを容器本体１１の側面板２１、正面板２２、側面板２３、背面板２４の開口縁部の内側面に落とし込み、外側貼付板７１Ｂ〜７４Ｂを容器本体１１の側面板２１、正面板２２、側面板２３、背面板２４の開口縁部の外側面に挟んで貼り付ける。封止材１３を開口縁部に挟む場合、封止材１３或いは開口縁部の両方又はどちらか一方に接着剤を用いても良い。または、接着剤を用いず、挟んだ部分を凹凸に圧縮させ、はずれないように固定しても良い。
【００１３】
従って、請求項１の本発明によれば、下記▲１▼、▲２▼の作用がある。
▲１▼封止材の外周に設けた貼付部を、容器本体の開口縁部の内側面と外側面に嵌合するものであり、封止材の封着と同時にその開口の間口強度を補強でき、簡易である。
【００１４】
▲２▼封止材の外周に設けた貼付部は、容器本体の開口に落とし込まれ、容器本体の開口縁部を内外から挟んで接着される。従って、貼付板は容器本体の内側と外側の両方から加圧接着され、密封性を向上できる。
【００１５】
請求項２の本発明によれば、下記▲３▼の作用がある。
▲３▼容器の使用時に、封止材は貼付部の内周の切断誘導線に沿って開封される。従って、封止材の開封後も、容器本体の開口縁部は内外の補強板により補強維持される。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、容器本体の開口縁部を簡易に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は容器の開封状態を示す模式図である。
【図２】図２はスプーンを示す模式図である。
【符号の説明】
１０  容器
１１  容器本体
１１Ａ  開口
１３  封止材
４１  切断誘導線
７１〜７４  貼付板（貼付部）
７１Ａ〜７４Ａ  内側貼付板
７１Ｂ〜７４Ｂ  外側貼付板
【図１】
0003773083.tif 000002
【図２】
0003773083.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
0003773064.tif 000006
［式中、ｍは２〜５の整数を、ｎは３〜８の整数を、Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基又はスルフォニル基を、Ｙはハロゲン原子を表す。］
で表される化合物と、
一般式（２）
0003773064.tif 000007
［式中、Ｘ1 は硫黄原子又は酸素原子を表す。］
で表される化合物を加水分解して生成する一般式（３）
0003773064.tif 000008
［式中、Ｘ1 は硫黄原子又は酸素原子を表す。］
で表される化合物を、単離することなく１pot で上記の加水分解に続いて反応させるか、加水分解と同時に反応させることを特徴とする、一般式（４）
0003773064.tif 000009
［式中、ｍは２〜５の整数を、ｎは３〜８の整数を、Ｘ1 は硫黄原子又は酸素原子を、Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基又はスルフォニル基を表すが、Ｘ1 、Ｘは同時に酸素原子ではない。］
で表されるフェノキシアルキルカルボン酸誘導体の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、強力なロイコトリエン拮抗作用を有し、喘息等のアレルギー疾患の予防及び治療に有用であるフェノキシアルキルカルボン酸誘導体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記フェノキシアルキルカルボン酸誘導体は、下記一般式（１）と（３）で表される化合物を反応させることにより導くことができるが、一般式（３）においてＸ1 が硫黄原子である化合物は不安定な物質であり、この化合物を単離して反応に使用すると、容易に二量体を形成し、目的とする下記一般式（４）で表される化合物の収率及び品質の低下をもたらしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は一般式（３）においてＸ1 が硫黄原子である化合物の二量化を抑制し、高品質、高純度、かつ簡便に一般式（４）の化合物を製造するための工業的に有利な合成方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記フェノキシアルキルカルボン酸誘導体の工業的製法に関して鋭意研究を重ねた結果、一般式（３）の化合物を単離することなく一般式（１）の化合物を加え、１pot 反応により、一般式（４）の化合物を容易に高純度、高収率で得ることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち本発明は、一般式（１）
0003773064.tif 000002
［式中、ｍは２〜５の整数を、ｎは３〜８の整数を、Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基又はスルフォニル基を、Ｙはハロゲン原子を表す。］
で表される化合物と、
一般式（２）
0003773064.tif 000003
［式中、Ｘ1 は硫黄原子又は酸素原子を表す。］
で表される化合物を加水分解して生成する一般式（３）
0003773064.tif 000004
［式中、Ｘ1 は硫黄原子又は酸素原子を表す。］
で表される化合物とを、単離することなく１pot で反応させることを特徴とする、一般式（４）
0003773064.tif 000005
［式中、ｍは２〜５の整数を、ｎは３〜８の整数を、Ｘ1 は硫黄原子又は酸素原子を、Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルフィニル基又はスルフォニル基を表すが、Ｘ1 、Ｘは同時に酸素原子ではない。］
で表されるフェノキシアルキルカルボン酸誘導体の製造法である。
【０００６】
典型的には、一般式（２）で表される化合物を適当な溶媒、例えば水あるいは含水アルコール中で適当な塩基、好ましくは水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを用い、室温〜溶媒の沸点で処理することにより、一般式（３）で表される化合物を生成せしめ、この化合物を単離することなく、反応液に一般式（１）で表される化合物を加え１pot で反応させることにより一般式（４）で表される化合物を容易に高純度、高収率で得ることができる。
また、一般式（１）で表される化合物を、あらかじめ反応系に加えておくことも可能である。
【０００７】
一般式（１）で表される化合物は特願平５−１６６３５４号公報記載の、一般式（３）で表される化合物は特開平２−１４５９号公報記載の方法により合成することができる。
【０００８】
【実施例】
以下に実施例を示して、本発明を更に説明するが、本発明はこれら実施例によって何らの制限を受けるものではない。
【０００９】
（実施例１）
Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバミン酸Ｓ−（４−アセチル−３−ヒドロキシ−２−プロピルフェニル）エステル10ｇ、水酸化カリウム10ｇ及び水55mlを混合し、窒素気流下 1.5時間、95℃で攪拌した。35〜40℃で４−［６−アセチル−３−（３−クロロプロポキシ）−２−プロピルフェノキシ］酪酸12.7ｇをこの反応液にいれ、窒素気流下21時間同温度で攪拌した。水冷下、68％酢酸にて酸性（ｐＨ４〜５）とし、酢酸エチルで抽出（45ml×２）した。酢酸エチル層は飽和食塩水で洗浄（45ml×２）した後、溶媒を減圧留去した。残渣をメタノール190ml に溶解し、活性炭処理後、水95mlを加えて結晶化し、微褐色の粗結晶４−［６−アセチル−３−［３−（４−アセチル−３−ヒドロキシ−２−プロピルフェニルチオ）プロポキシ］−２−プロピルフェノキシ］酪酸25ｇ（湿潤重量）を得た。これをメタノール水に溶解し、合成吸着剤（ＨＰ−20）処理した。得られた結晶をエタノール−水から再結晶して白色粉末状の４−［６−アセチル−３−［３−（４−アセチル−３−ヒドロキシ−２−プロピルフェニルチオ）プロポキシ］−２−プロピルフェノキシ］酪酸15.2ｇを得た。
【００１０】
（実施例２）
Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバミン酸Ｓ−（４−アセチル−３−ヒドロキシ−２−プロピルフェニル）エステル3.71ｇ、４−［６−アセチル−３−（クロロプロポキシ）−２−プロピルフェノキシ］酢酸3.57ｇ及び水酸化カリウム3.37ｇを10％エタノール34.0mlに投入して 2.5時間還流下、攪拌した。水冷後、反応液に水10mlを加えて酢酸エチル洗浄（15ml×２）し、水層を濃塩酸でｐＨ４〜５として酢酸エチル抽出（15ml×２）した。抽出液を飽和食塩水洗浄（15ml×２）し、溶媒を減圧留去した。得た油状物を90％エタノール53mlに溶解し、活性炭処理後、水27mlを加えて結晶化させた。析出晶をろ取、乾燥し、微褐色の粗結晶４−［６−アセチル−３−［３−（４−アセチル−３−ヒドロキシ−２−プロピルフェニルチオ）プロポキシ］−２−プロピルフェノキシ］酪酸3.92ｇを得た。
【００１１】
【発明の効果】
抗アレルギー剤として有用なフェノキシアルキルカルボン酸誘導体が一般式（３）の化合物を単離することなく、一般式（１）の化合物を加える１pot 反応により、容易に高純度、高収率で得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子板を突出させた配電用母線端子の接続に用いられ、円筒部に端面板が溶着されこれへ直角に端子板が固着され円筒部の一部に直径方向ピンを貫通させその両端を適当に突出させた雄金具と、雄金具の円筒部に対応する半円溝と上記ピンに対応する半円切込を備え長手方向に他の端子板を接続させた雌金具と、雌金具に対応する半円溝と半円切込とを備え雌金具はボルト締め可能なふた金具とから成る母線の可変継手。
【請求項２】
前記雄金具の直径方向ピンに代え、同部に環状凸条部を設け雌金具及びふた金具の半円切込と回転可能かつ軸線方向への移動を拘束されて係合することを特徴とする請求項１に記載の母線の可変継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
変電所に於いて配電用母線の端子板を各機器の端子板に接続する継手に関するもので、接続すべき両端子板の角度位相に違いがあっても、支障なく接続可能としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
変電所では複数のトランスを備え、需要電力量の変動、或いは保守点検のための休止等に対応して回路の切替をすることが多い。配電用母線は端部に端子板を備え、これを相手側端子板にボルト締めして接続するが、母線直径は通常７０mm前後と太くムク材である。長さが長いので若干の撓性があり、端部を前後左右に位置調節することは可能であるが、両端子板の中心線を揃えるために母線を捻転させることは至難である。いままでは母線を当金で支え軟質の大ハンマで叩いてこの調整を行ってきたが、無理のある作業のため改善の要望が強かった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
接続すべき両端子板間に角度位相可変の継手を介在させる。この継ぎ手はパイプ状の雌金具とこれへ挿入される棒状の雄金具とから成り、両者は軸線方向移動を拘束されるが、相対回動可能にしておく。このため雌金具には環状切込を刻み、雄金具にはこの切込と係合して回動可能な突起を設ける。両金具には夫々独自の端子板を接続させ、これによって接続すべき相手側端子板に固着する。
【０００４】
【実施例】
図面について述べる。母線Ｅは端子板Ｃを備えたキャップが嵌挿固着されている。（図３）。
雄金具１は円筒部１ａ端に端面板１ｂが溶着され、これへ直角に端子板１ｃが設けてある。円筒部１ａには直径線上にピン１ｄが貫通固着され、その両端は処定長さ突出させてある。雌金具２は雄金具の円筒部に対応する半円筒部２ａとそれに接続する端子板２ｂとから成り、半円筒部２ａには半円溝の一部へピン１ｄの突出端に対応する半円切込２ｃを刻んである。図６に示すように雄金具１のピン１ｄに代え、同位置に環状凸条部１ｅを設け、これを雌金具２の半円切り込み２ｃに回転可能に係合させてもよい。ふた金具３は雌金具の半円筒部２ａを補完して円筒とするもので、半円切込３ｃも備える。ふた金具３は雌金具２へかぶせ、ボルト４で締付可能に、両者とも対応位置にボルト孔が穿ってある。上記の円筒部は、ムク材或いは中空棒材のどちらでもよい。
【０００５】
【作用】
この継手は、雌金具上へ雄金具をおき、ふた金具をかぶせ、ボルト４で仮止めしておくこの状態では雌雄両金具は回動可能である。両金具の端子板１ｃ，２ｂを夫々相手側の端子板へボルト締めする。その際１対の相手側端子板は同一平面内にあるよう予め調整しておく。その後でボルト４を本締めし、雌雄両金具を円筒面で密着固定させる。雄金具の端子板１ｃと端面板１ｂとはＬ形のものを例示したが、両者が直角でさえあれば組立に便な形状を任意に選定してよい。
【０００６】
【発明の効果】
この継手を介在させることにより、左右相手側の端子板の位相合わせ作業は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】母線端部の斜視図である。
【図４】雌金具の斜視図である。
【図５】雄金具の斜視図である。
【図６】雄金具の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１      雄金具
１ｄ    ピン
２      雌金具
２ｃ    半円切込
３      ふた金具
３ｃ    半円切込
４      ボルト
【図１】
0003773974.tif 000002
【図２】
0003773974.tif 000003
【図３】
0003773974.tif 000004
【図４】
0003773974.tif 000005
【図５】
0003773974.tif 000006
【図６】
0003773974.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されたディスクの一部がはみ出すように切り欠いた形状に形成されたトレーと、該トレー及び前記トレーの片側からはみ出したディスクを覆うカバー部とを有し、該カバー部の前記はみ出したディスクを覆う部分の下方に空間を形成したディスク装置と、該ディスク装置の外周を覆う筐体とによって構成される外付け用ディスク装置において、
前記空間に外部機器と接続するケーブル等を収納する収納部と、該収納部を覆う蓋を有し、該蓋は前記筐体に着脱可能であって、かつ前記筐体より取り外して前記筐体を縦向きに保持する保持部を有することを特徴とする外付け用ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスク装置に関し、特にパソコン等の外付けユニットとしてケーブル等で接続される外付け用ディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えばデータベースやソフトウエア等の情報を記憶させる媒体として、レーザ式ピックアップにより再生されるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスクが使用されており、ディスク装置はパソコン等には必須の装置となっている。そのため、ノート型パソコンにも組み込めるように、ディスク載置部のトレーの一部を切り欠いた形状としてトレーを小型化することで、装置全体を小型化したディスク装置が考えられた（特許第２９５６４７０号公報参照）。
【０００３】
また、ノート型パソコンの中には携帯性を重視し、より小型・軽量化のためディスク装置を搭載しないものがある。そこで、必要な時にのみケーブル等でパソコンに接続して使用する外付け用ディスク装置が市販されている。この外付け用ディスク装置は、小型・軽量化ならびにコスト等を考慮して、上述した小型化されたディスク装置を合成樹脂等の絶縁性のキャビネットで覆われた構成となっているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した外付け用ディスク装置を携帯時にノート型パソコンと接続して使用する場合、ノート型パソコン等と接続する為のケーブルが必要なためケーブルも外付け用ディスク装置と共に携帯する必要がある。かばん等の収納ケースから取り出す際、外付け用ディスク装置とケーブルとを別々に取り出す必要があり、煩わしいものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、装置の外寸を大きくすることなくケーブルを収納する収納部を設けることで、携帯性のよい外付け用ディスク装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明においては、装着されたディスクの一部がはみ出すように切り欠いた形状に形成されたトレーと、該トレー及び前記トレーの片側からはみ出したディスクを覆うカバー部とを有し、該カバー部の前記はみ出したディスクを覆う部分の下方に空間を形成したディスク装置と、該ディスク装置の外周を覆う筐体とによって構成される外付け用ディスク装置において、
前記空間に外部機器と接続するケーブル等を収納する収納部と、該収納部を覆う蓋を有し、該蓋は前記筐体に着脱可能であって、かつ前記筐体より取り外して前記筐体を縦向きに保持する保持部を有するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
【０００９】
まず、図１は外付け用ディスク装置全体（１）を分解して示した斜視図である。尚、図１は通常外付け用ディスク装置を横向きに設置して使用する場合とは天地が逆になる向きに記載してある。ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクを再生及び／または記録するディスク装置（２）は、外形の一部を切り欠いた形状となっているケース（３）と、光ディスクが載置されるトレー（４）と、フロントベゼル（５）と、フロントベゼル（５）に設けられたイジェクト釦（６）と、フロントベゼル（５）と反対側の面にはケーブルを接続する為のコネクタ（図示せず）とが設けられている。
【００１０】
合成樹脂等にて成型された絶縁性のキャビネット（７）は、断面形状がコ字状で上側が開放されたキャビネット筐体（８）と断面形状がコ字状で下側が開放されたキャビネット本体（９）とにより構成されている。そして、キャビネット本体（９）には収納部（１０）が設けられている。この収納部（１０）は外付け用ディスク装置を組み立てた時、ケース（３）の一部を切り欠いた形状部に納まる形状となっている。収納部（１０）には後述する蓋（１１）を係止する為の左右一対の係止穴（１２）と左右一対の係止溝（１３）が設けられている。
【００１１】
（１１）は収納部（１０）を覆う蓋であり、蓋（１１）には左右一対の係止爪（１４）と左右一対の弾性係止爪（１５）が備えられており、係止爪（１３）を係止穴（１２）に挿入した後、弾性係止爪（１５）を係止溝（１３）に付勢することで、蓋（１１）はキャビネット本体（９）に取り付けられる。
【００１２】
そしてディスク装置（２）をキャビネット本体（９）内に取り付け、キャビネット筐体（８）をキャビネット本体（９）の外側に勘合して一体のキャビネット（６）を組み立てる事により、外付け用ディスク装置（１）が完成されるように構成されている。
【００１３】
尚、弾性係止爪（１５）の間隔は、外付け用ディスク装置（１）のZ方向の外寸と略同一となっている。弾性係止爪（１５）が外付け用ディスク装置を保持可能となっており、蓋（１１）を設置台として用いて図２に示すように縦向きに外付け用ディスク装置（１）を設置して使用することも可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の外付け用ディスク装置によれば、ディスク装置の下方に形成された空間にケーブルを収納する収納部を設けることで、外付け用ディスク装置の外寸を増加させることなくケーブルを収納することができる。更に、収納部の蓋を外付け用ディスク装置の設置台として用いることで、個別に設置台を必要とせずに縦向きに設置しての使用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外付け用ディスク装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の外付け用ディスク装置を縦向きに設置した例を示す図である。
【符号の説明】
２  ディスク装置
４  トレー
７  キャビネット
１０  収納部
１１  蓋
１４  係止爪
１５  弾性係止爪
【図１】
0003773864.tif 000002
【図２】
0003773864.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レッグ部分と同じ糸を爪先部分まで延長して使用すると共に爪先部分のみに上記レッグ部分用糸より細い糸を用いて表側からは見えないようにプレーティング編みにより編成されてなることを特徴とするストッキング。
【請求項２】
前記爪先部分に施すプレーティング編みの編目の大きさは、フット部分から切り替わった直後はフット部分と同じ編み密度あるいはそれより大きい編目とし、それから爪先部分先端に向かって１コース又は数コース毎に徐々に編目を小さくして行くように編成されてなる請求項１記載のストッキング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、婦人用のストッキング（パンティストッキングを含む）であって、特に爪先部が透けて見えるが耐久性のあるストッキングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、婦人用のストッキングあるいはパンティストッキングは、極細の糸を使用して編成されていて、透明度が高く、脚を素肌のように見せるものが主流となっており、特に最近ではサンダルタイプの靴の流行に伴ない、足指の爪の先までが脚（レッグ部）と同様に透明で素足のように見えるストッキングの人気も非常に高い。
【０００３】
この爪先部分まで透明度を高く保持するため、従来から図１〜２に示すようにレッグ部分Ａと同じ糸１をフット部Ｘからそのまま延長して爪先部分Ｚに用いたストッキングがあるが、編目の大きさもレッグ部Ａ及びフット部Ｘと変わらずに編成し、かつレッグ部分用の細い糸１を使用するので、爪先部分Ｚが爪の先によって非常に破れやすく、長持ちしない欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、爪先部分がレッグ部分と同じように透明度が高いにもかかわらず破れ難いという、通常は相反するおしゃれ性と耐久性の両方を兼ね備えたストッキングを提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、爪先部分にレッグ部分と同じ糸を延長して使用するものではあるが、さらに爪先部分だけにはレッグ部分の糸よりも更に細い糸を表側からは見えないようレッグ部分用糸の裏側にプレーティング編みにより補強してなるストッキングに関するものである。以下、本発明ストッキングの実施形態を図により説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明でもフット部Ｘはレッグ部Ａと同じ細い糸１（例えば１０〜３０デニールのカバリング糸やナイロン糸）により同じ大きさの編目で編成して来るが、爪先部分Ｚに移り変わるＹ−Ｙ’の部分で、図３に示すように編棒の編針Ｎにフット部Ｘと同じ糸１に加えてこれよりも更に細い糸２（例えば５〜１５デニールのナイロン糸）を糸１の裏に隠れるように添えてプレーティング編み（添え糸編み）を行なって爪先部分Ｚの先端まで編成して行くのである。
【０００７】
この場合、爪先部分Ｚの編目の大きさはフット部分Ｘ（従ってレッグ部分Ａ）と同じ大きさで編成して行ってもよいが、Ｙ−Ｙ’位置から先の爪先部分Ｚが補強用の添え糸２の存在により、それ自身は外側からは見えないが、多少編目密度が高くなってＹ−Ｙ’の境界線や爪先部分Ｚがフット部Ｘとは別編みしていることがぼんやりと分かってしまう虞れもある。
【０００８】
そこで、Ｙ−Ｙ’から爪先部分Ｚへ切替わる最初の部分（コース）Ｚ１は、フット部分Ｘと同じ編み密度あるいは図４に示すようにこれよりも大きい編目とし、それから１コース又は数コース毎に徐々にそれより小さな編目に順次変化させて行き、爪先部分Ｚの先端で編み密度が最も密となるようにする。
【０００９】
このようにすることにより、Ｙ−Ｙ’位置から爪先部分Ｚのプレーティング編みへの切替えが外部からはほとんど分からず、しかも着用したときに爪の先が当たる爪先部分先端には充分な強度が得られるのである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明のストッキングは上述のようにしてなり、爪先部分の透明度をレッグ部と同等に保持するためにレッグ部分と同じ糸により同じ編み密度で編成して行く従来法のように爪先部分が破れやすいという欠点が解消され、また爪先部分だけにレッグ部分よりも太い糸を用いて強度を高めることはできても、爪先部分の透明性が失われてしまうようなものとも異なり、外部からは添え糸の使用が分からないプレーティング編みを爪先部分に施すので、爪先部分はレッグ部分とほぼ同じような透明性が得られ、しかも添え糸の使用により強度も高めることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】ストッキングの外観説明図である。
【図２】従来のストッキングのフット部から爪先部分に移り変る部分の編目の拡大図である。
【図３】本発明によるストッキングの爪先部分を編成する際の編針と糸の関係を示す説明図である。
【図４】本発明によるストッキングのフット部から爪先部分に移り変る部分の編目の一例を示す拡大図であり、点線はプレーティング編みの添え糸を示している。
【符号の説明】
Ａ−レッグ部
Ｘ−フット部
Ｙ−フット部と爪先部との境界
Ｚ−爪先部分
Ｗ−爪先部分の縫い目
１−フット部（レッグ部）使用糸
２−フット部使用糸より細いプレーティング編み用の添え糸
【図１】
0003742917.tif 000002
【図２】
0003742917.tif 000003
【図３】
0003742917.tif 000004
【図４】
0003742917.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の良く馴染む縦糸である親液性の縦糸を使用して織られた織布生地からなり、この織布生地の縦糸に加えて生地縦糸よりも太い径の親液性の縦糸の密集した部分をすじ状に織り込み、親液性の織布生地の部分と太い径の親液性の縦糸の密集した部分を交互に設けてあり、親液性の縦糸の生地部分とこの生地部分よりも太い径の親液性の縦糸の密集した部分との間には、保液能力の違いによる境界域が形成され、これら保液能力の異なる２つの部分が交互に並ぶことにより境界域は規正線を形成し、液体の拘束経路が形成されている均等分布流下シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体の平面流下規正織布、特に、流下式太陽集熱シート、屋根冷却シート、蒸発潜熱を利用した液体冷却用の蒸発シート、廃液や海水等の原液濃縮用の蒸発シート、放熱シート、除雪シート、除湿シートとして利用される均等分布流下シートに係る。
【０００２】
【従来の技術】
熱交換面に規正線を設け、この規正線により熱媒体の流下方向を拘束する方法は、例えば、本件出願と同一の出願人による特開昭６３−２９７９６６号（特願昭６２−１３４３７６号）から公知となっている。
【０００３】
液体の取扱い流量が多い場合には、保液量の大きな比較的厚みのある繊維質シートが用いられる。これに対し、液体の流量の少ない場合には、流下経路の横幅を狭め且つ本数を増やすと良い結果が得られる。しかしながら、流下液体の流量、粘度、表面張力に見合う理想的な規正線の間隔、本数、織布厚を適宜選択したくとも製造工程が繁雑化し、品種が増え、多種類の規格品の面倒な在庫管理を必要とする等の問題が伴うため実現性に乏しい。
【０００４】
こうした課題を踏まえ、本件出願人は疎液性糸からなる織布に親液性縦糸を用いてすじ状の液体流下経路を形成し、流下経路に沿って液体を平面流下させる方式について検討してきた。この方式は、液体流量の異なる領域を交互に分布させることで液体の収束を遅らせて液体が織布全面を覆うようにする技術である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した方法によれば、液体を平面的に流下させることはできるが隣接する領域間で流量が交互に増減し、分配精度に劣る欠点がある。例えば、この織布を熱交換シートに使用すれば領域毎に交換効率が変化し、また除湿シートや濃縮シートに利用すれば領域毎に濃度に濃淡の生じる欠点がある。
本発明の目的は、流下液体をより平面的に均等に分布させることのできる液体拡散性能に優れた安価な均等分布流下シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した欠点を解決するため、本発明による均等分布流下シートは、液体の良く馴染む縦糸、すなわち親液性の縦糸を使用して織られた織布生地からなり、この織布生地の縦糸に加えて生地縦糸よりも太い径の親液性の縦糸の密集した部分をすじ状に織り込み、親液性の織布生地の部分と太い径の親液性の縦糸の密集した部分を交互に設けて構成されている。
【０００７】
【作用および発明の効果】
親液性の縦糸の生地部分とこの生地部分よりも太い径の親液性の縦糸の密集した部分との間には、保液能力の違いによる境界域が形成される。これら保液能力の異なる２つの部分が交互に並ぶことにより境界域は規正線を形成し液体の拘束経路が形成される。液体の流下に伴ない、生地が液体で飽和してしまえば境界域はほぼ消失するが、流量が減少して不飽和の状態になれば規正作用が再び機能するようになる。偏流が生じた場合はこれを元の適切な流下状態に復帰させる働きをし、液体の流下性状を安定化させることができる。
【０００８】
【実施例】
図１は、親液性の縦糸を使用して織られた織布生地１とこの織布生地の縦糸に加えて織り込まれた生地縦糸よりも太い径の親液性の縦糸の密集したすじ状の部分２の交互に並ぶ流下規正織布の一例を示す斜視説明図である。
前記親液性の縦糸はポリビニルアルコール系合成繊維またはポリビニルアルコール系合成繊維を含むポリエステル合成繊維から構成でき、またレーヨン人造繊維またはレーヨン人造繊維を含むポリエステル合成繊維から作ることができる。
【０００９】
織布生地を構成する親液性の縦糸と、これよりも太い径の親液性の縦糸の密集したすじ状の部分２との間には、保液能力の違いによる境界域が形成される。
【００１０】
前述の如く構成することにより、親液性の織布生地１の部分に液体を供給すると、この部分に液体は速やかに馴染み、液体は親液性の織布生地１に沿って流下していく。流下する途中の液体は隣接するすじ状の部分２にも急速に吸収され、このすじ状の部分に保液され流下していく。結果的に、液体供給源としての流下経路とこれら流下経路の間に位置する吸収力の大きな流下経路が隣接して形成され、流下しながら横に移動する液体の平面流が形成される。図２は、こうした液体の挙動を模式的に矢印で示している。
【００１１】
親液性のすじ状の部分２に液体を供給すると、液体はこのすじ状の部分に急速に吸収され流下していくが、隣接する親液性の織布部分１にも馴染み徐々に吸収され、すじ状の部分に沿った主流と織布生地に沿った副流が形成される。図３はこの状態を模式的に表わしている。
【００１２】
図３に示す流下方式によれば、比較的境界域のはっきりした流量分布となるが、図２に示す流下方式を採用した場合、図３のものよりも境界域が不鮮明となり易い。何れの方式をとる場合にも、流下面全面にわたって比較的一定した平面流が形成される。本発明の織布構造によれば、１枚の織布で２通りの使分けができる。
【００１３】
織布生地は、一方の表面に防液性のある合成樹脂シートまたは別に用意した疎液性繊維のみからなる織布または不織布を接着することができる。あるいは、液体の保液層となる親液性素材を挟んで両側に前述した本発明の織布生地を張り付けることができる。また、１枚の防液性シートを挟んでその両側に本発明の織布生地を張り付けることもできる。この防液性シートの接着には、合成樹脂のコーティング加工も含まれる概念である。
【００１４】
太い縦糸を使用した生地部分は、他の生地部分に比べて隆起させることができる。こうして完成された織布は、必要に応じ、転圧ローラを用いて圧密加工を施して平坦にならすことができる。
【００１５】
前記防液性織布には、例えば、アクリル布地、ポリエステル生地を使用することができる。また防液性合成樹脂シートには、ポリエチレン、塩化ビニリデン、ポリエステル、アクリル、塩ビ、フッ化ビニル、フッ化エチレン−フッ化プロピレン、フッ化エチレン−エチレン、その他の含フッ素樹脂を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による均等分布流下シートの一例を示す断面斜視図。
【図２】太い径の親液性の縦糸の密集したすじ状の部分に液体を流した場合の液体の挙動を示す説明図。
【図３】織布生地の部分に液体を流した場合の液体の挙動を示す説明図。
【符号の説明】
１    親液性の織布生地
２    太い径の親液性の縦糸を密集して織り込んだすじ状の部分
【図１】
0003742982.tif 000002
【図２】
0003742982.tif 000003
【図３】
0003742982.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持させた加熱体にフィルムを接触摺動させ、該フィルムの加熱体側とは反対側の面に被加熱体を密着させて、フィルムと共に被加熱体位置を移動通過させて加熱体からフィルムを介して被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱装置において、該加熱体が、断面略逆Ｕの字状の基台と、該基台の外向き表面の頭頂面に形成された凹凸表面からなる第１の断熱部と、該第１の断熱部上の、第１の断熱材で構成された第２の断熱部と、該第２の断熱部の上面に設けられた断面逆Ｕの字状の第２の断熱材で囲まれた空間からなる第３の断熱部と、該第２の断熱材部分からなる第４の断熱部と、該第４の断熱部の上面に設けられた、該第４の断熱部側から順に、第１の絶縁シート、箔ヒータ、第２の絶縁シートで構成される通電発熱体層と、少なくとも、前記通電発熱体層と前記第２の断熱材上面を覆う、略逆Ｕの字状の金属の薄板による接触板とからなることを特徴とする加熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この装置は電子写真複写機、プリンタ、ファックスなどの画像形成装置における加熱定着方式の、固定支持された加熱体に耐熱性のフィルムを接触摺動させ、該フィルムの加熱体側とは反対側の面に被加熱材を密着させて加熱体からフィルムを介して被加熱材に熱エネルギーを付与するフィルム加熱方式の、その加熱体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、加熱定着処理に関する加熱装置としては
▲１▼熱ローラ方式
▲２▼フィルム加熱方式
があるが、熱効率から▲２▼のフィルム加熱方式が多く使用されている。  このタイプの加熱体は、特開平５ー２１７６６０に示すように、ヒータ支持体にヒータ基板と通電発熱体層と表面保護層からなり、その通電発熱体層と表面保護層間の任意の位置に温度検知素子を配置したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来より、より正確、精密で簡易な温度を求めるべくシンプルな構造が求められていた。
しかしヒータ発熱体層からヒータ基板及びヒータ支持体への熱の逃げが、表面保護層への熱伝導の約５０％あり、発熱体支持部の断熱性を良くし、発熱体支持部の断熱性を良くし、無駄な電力を省き、熱的立ち上がり時間を早くし、複写しないときの発熱体への通電を止めるとともに、単位時間当たりの複写速度を多くする発熱体の構造に関するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、固定支持させた加熱体にフィルムを接触摺動させ、該フィルムの加熱体側とは反対側の面に被加熱体を密着させて、フィルムと共に被加熱体位置を移動通過させて加熱体からフィルムを介して被加熱材に熱エネルギーを付与する加熱装置において、該加熱体が、断面略逆Ｕの字状の基台と、該基台の外向き表面の頭頂面に形成された凹凸表面からなる第１の断熱部と、該第１の断熱部上の、第１の断熱材で構成された第２の断熱部と、該第２の断熱部の上面に設けられた断面逆Ｕの字状の第２の断熱材で囲まれた空間からなる第３の断熱部と、該第２の断熱材部分からなる第４の断熱部と、該第４の断熱部の上面に設けられた、該第４の断熱部側から順に、第１の絶縁シート、箔ヒータ、第２の絶縁シートで構成される通電発熱体層と、少なくとも、前記通電発熱体層と前記第２の断熱材上面を覆う、略逆Ｕの字状の金属の薄板による接触板とからなることを特徴とする加熱体としたものである。
【０００５】
【作用】
本発明の上記構成によると、従来の部品構成をほぼ同じくして、それらに工夫を加えることにより、基台の上面に、４つの断熱部を設け、そのうち第１の断熱部と第３の断熱部の２つを空気断熱層としたので、通電発熱体層の温度を同じくしたとき、１８０秒要した立ち上がり時間が３０秒になり、熱効率が６００％向上するものであり、無駄な電力を省き、熱的立ち上がり時間を早くし、しいては待ち時間の発熱体への通電を止めるとともに、単位時間当たりの複写速度を速くすることが出来た。
【０００６】
以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の要部断面図を示したものである。本実施例の加熱体は、金属製の断面略逆Ｕの字状の基台１と、基台１の上面をローレット加工の凹凸状にして、空気断熱層を設けて第１の断熱部２としたものと、第１の断熱部２上に、アラミッド繊維製の第１の断熱材を用いて第２の断熱部３としたものと、その第２の断熱部上にポリイミド製のスーパーエンプラ製の略逆Ｕの字状の第２の断熱材４を設け、第２の断熱材４で囲まれた空間を第３の断熱部５とし、第２の断熱材４の断熱材部分を第４の断熱部６としたものと、該第４の断熱部６の上面に設けた、第４の断熱部６側から順に、第１の絶縁シート７、箔ヒータ９、第２の絶縁シート８で構成される通電発熱体層１０と、通電発熱体層１０の上面に設けられ、熱電対１２を覆う第３の断熱材１１と、第３の断熱材１１の上面のうち、少なくとも前記通電発熱体層と第２の断熱材の上面を覆う、略逆Ｕの字状で、表面の外面にＰＦＡやＰＴＦＥ等の滑請性層のコートを施した金属からなる接触板１３と、からなる。各部品を固定するにあたっては、基台１の凹凸加工を施した第１の断熱部２の面に、第２の断熱部３を形成している第１の断熱材と第２の断熱材４を重ね設けて、第２の断熱材４の一部を一段へこませたビス取り付け穴１５に、ビス１４を挿入して基台１にビス止めし、第２の断熱材４上の通電発熱体層１０と熱電対１２及びそれを覆っている第３の断熱材１１をビス１６で金属の薄板による滑性層コート付き接触板上より第２の断熱材４にビス止めする。尚、箔ヒータに接続する電線とか熱電対のリード線等は、基台１の逆Ｕの字内部１７に設けることができる。
【０００７】
【発明の効果】
基台への断熱性を良くした結果、基台へ逃げる余分な熱を省くことができ、通電発熱体層の熱を接触板に伝えやすくし、その結果、単位時間当たりの複写速度を速くする加熱体が出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本願発明の要部断面図
【記号の説明】
１        基台
２        第１の断熱部
３        第２の断熱部
４        第２の断熱材
５        第３の断熱部
６        第４の断熱部
７        第１の絶縁シート
８        第２の絶縁シート
９        箔ヒータ
【図１】
0003742957.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の座席背もたれ上部に掛けるＵ字状端部と、手提げ袋を引っ掛ける先端部フックを有する手提げ袋の保持装置において、
該保持装置のケーシング本体（１）の内部にバネ強さが異なる２本のバネ（４）、バネ（５）を有しており、
バネ（５）を、一端に前記先端部フックが設けられた可動軸材（２）の外周に係着し、
バネ（４）を、一端に前記Ｕ字状端部が設けられた筒状部材（３）の外周に係着し、
バネ（５）を係着した可動軸材（２）を筒状部材（３）の内部に筒状部材（３）の他端側より介するとともに、該筒状部材（３）をバネ（４）と係着した状態でケ−シング本体（１）の内部に配置することで構成され、
手提げ袋を先端部フックに懸架した際に、バネ（４）は筒状部材（３）とケ−シング本体（１）に、バネ（５）は可動軸材（２）とケ−シング本体（１）に、それぞれ反力として作用するとともに、
バネ（５）は、バネ（４）に比してバネ強さが弱いことを特徴とする手提げ袋の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手提げ袋を車両の助手席や後部座席に、転倒防止を目的として保持する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、手提げ袋を車両の助手席や後部座席に直接置いて運転していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術にあっては、車両運転中に制動時や操舵時には手提げ袋が移動、若しくは、転倒して散乱した内容物や袋本体が床に落下するなどして、円滑な運転をするにあたり危険かつ運転操作に支障をきたす問題点があった。
【０００４】
本発明は、車両運行中に手提げ袋の移動や転倒を防止し、安全かつ円滑に運転操作が出来る手提げ袋の保持装置を得ることを目的としており、かつ当該装置を用いる車両への取り付けが容易であり、手提げ袋の荷重状態の変化に強弱双方の応力に作用するバネと、係合する部材によって調整範囲を可変させる、手提げ袋の移動、並びに転倒防止のための保持装置の製造方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の保持装置においては、手提げ袋が軽荷重の状態で作用する第一伸縮動作と、手提げ袋が中荷重以上の状態で作用する第二伸縮動作を備えた手提げ袋の保持装置を提供することにより上記課題を解決したものである。
【０００６】
保持装置を取り付ける位置は、運転席以外の座席背もたれ上部に掛けることが効果的である。
【０００７】
また、保持装置を車両座席背もたれ断面の厚みを考慮し上部Ｕ字型先端部の間隙を、筒状部材（３）料の弾性範囲内で広狭を調整し、取り付けると良い。
【０００８】
また、保持装置は、可動軸材（２）および、筒状部材（３）の軸長を変えることにより、座席背もたれの寸法の変化に適応させることができる、またケーシング本体長を変えることにより適応性は更に増す。
【０００９】
さらに、手提げ袋が懸垂された状態でも袋底部が着座した状態においても、双方向に作用するバネ力により上下動に対して減衰効果を表し袋の内容物に対して緩衝作用を得ることができる。また、バネ定数を変更した製造方法がある。
【００１０】
そして、本装置は、装置の軸方向に対して可動軸材（２）、筒状部材（３）共に円周方向に転動可能な構造を有するために、上下フック部分の向きは回転でき掛け易く利便性が高い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の手提げ袋の保持装置は、筒状部材（３）の先端Ｕ字形状部分を座席背もたれ上部に掛ける。この筒状部材（３）に係着したバネ（４）を介してケーシング本体（１）を懸架している。そしてケーシング本体（１）には、バネ（５）と係着した可動軸材（２）が係合された状態で手提げ袋保持装置は、懸垂される。
【００１２】
【実施例】
手提げ袋を保持する第一伸縮動作は、可動軸材（２）先端部に半丸型形状を有し手提げ袋の持ち手部分を引っ掛けて吊るす。手提げ袋の荷重が、バネ（５）反力に比して軽荷重なる状態では、袋本体は懸垂状態のまま静止する。また手提げ袋の荷重がバネ（５）反力に抗して重荷重なる状態では、可動軸材（２）は、係着しているバネ（５）の縮化された分量が軸方向に対して下方に移動し手提げ袋の下降に追随する。可動軸材（２）の動作は同軸材内端部がケーシング本体（１）に固着されている軸受け部（６）で係止して第一伸縮動作が終了する。この動作段階でのバネ力は、バネ（５）は、バネ（４）に比して弱い。
【００１３】
手提げ袋等を保持する第二伸縮動作は、第一伸縮動作終了後、ケーシング本体（１）が手提げ袋の荷重によって下方向に引っ張られて筒状部材（３）に係着したバネ（４）に圧縮応力として作用し伝達されバネが縮化した分量ケーシング本体（１）が下降する、バネ（４）反力と作用する荷重とが釣り合った状態では、袋は静止する。更に荷重が大なればケーシング本体（１）は下降し、手提げ袋底部が座席面に到達して下降動作は停止する。静止した手提げ袋には保持装置に係合されている筒状部材（２）に係着しているバネ（４）の反力の作用により上向きの張力が付勢されているので、手提げ袋は安定した姿勢で保持される。
【００１４】
次に動作について説明する。まず本装置の筒状部材（３）先端部のＵ字形状フックを座席背もたれ上部に掛ける。この操作により本装置が使用可能な状態になる。次に可動軸材（２）先端部の半円形フックに手提げ袋の持ち手を引っ掛ける。袋の荷重状態により本装置は、弱バネ（５）が作用する第一伸縮動作により軽荷重状態の袋を吊り下げた形態から可動軸材（２）が、伸びた状態で保持し、更に荷重が加わった場合は、強バネ（４）が作用する第二伸縮動作により袋を吊り下げた形態から筒状軸材（３）が、伸び袋底部が座面に接触した状態で保持される。荷重とバネ力の釣り合い条件によって、手提げ袋を吊り下げた状態から袋底部が座面に接した状態状態に移行しながら保持する
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、運転中に手提げ袋等保持装置を使用し、安定した状態で手提げ袋を保持するので運転操作の確実性と安全性を更に向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る手提げ袋保持装置の構成を示す外観図である。
【図２】手提げ袋保持装置の、第一伸縮動作外観図である。
【図３】手提げ袋保持装置の、第二伸縮動作外観図である。
【図４】手提げ袋保持装置の、断面図である。
【符号の説明】
１  ケーシング本体
２  可動軸材
３  筒状部材
４  バネ
５  バネ
６  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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