(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニール処理によって熱的負荷による変形を抑制された細長の可撓管と、
前記可撓管の内部に配設されるとともに前記可撓管の両端部に対して直接的または間接的に固定され、アニール処理によって熱的負荷による変形を抑制された細長の内蔵物と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
熱的負荷によって特定の方向に変形する特性を有する樹脂層を備えてなる細長の可撓管と、
前記可撓管の内部に配設されるとともに前記可撓管の両端部に対して直接的または間接的に固定され、熱的負荷によって前記方向と同方向に変形する特性を有する樹脂によりて形成された細長の内蔵物と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部に軟性な可撓管を有し、この可撓管内に少なくとも１つの細長な内蔵物配置した内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、体腔内臓器などを観察したり、必要に応じて処置具チャンネル内に挿通した処置具を用いて各種治療処置の行える医療用の内視鏡が広く利用されている。
【０００３】
特に、医療分野で使用される内視鏡は、挿入部を体腔内に挿入して、臓器などを観察したり、内視鏡の処置具チャンネル内に挿入した処置具を用いて、各種治療や処置を行う。このため、一度使用した内視鏡や処置具を他の患者に再使用する場合、内視鏡や処置具を介しての患者間感染を防止する必要から、検査・処置終了後に内視鏡装置の洗滌消毒を行わなければならなかった。
【０００４】
近年では、煩雑な作業を伴わず、滅菌後直ちに使用が可能で、ランニングコストが安価なオートクレーブ滅菌（高圧蒸気滅菌）が内視鏡機器の消毒滅菌処理の主流になりつつある。
【０００５】
このため、特開平１０−２７６９６８号公報にはオートクレーブによる高圧蒸気滅菌を行った際、内蔵チューブが縮まず、十分な滅菌処理を繰り返し行うことができるように、流体又は処置具類を通すために内蔵される可撓性チューブとしてフッ素樹脂製チューブを用い、そのフッ素樹脂製チューブを内視鏡に組み込む以前にアニール処理した内視鏡が示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開平１０−２７６９６８号公報の内視鏡では、フッ素樹脂製チューブに施すアニール処理を内視鏡に組み込む前に行っていたので、例えば内視鏡をオートクレーブした場合、アニール処理が施されていない挿入部を構成する可撓管がオートクレーブの際の熱的負荷により、長手方向に対して縮んでしまう場合がある。
【０００７】
つまり、可撓管が縮むのに対して可撓管内のアニール処理済みのフッ素樹脂製チューブがほとんど縮まないことによってこのフッ素樹脂製チューブが可撓管に対して相対的に弛んだ状態になってチューブ自体が座屈し易くなるという不具合があった。
【０００８】
また、可撓管に内蔵される他の内蔵物である例えば、照明光供給用ライトガイド（以下ライトガイドと略記する）や撮像手段からの電気信号を伝達する信号伝送ケーブル等が弛んだ状態のチューブによって圧迫されてそれらの動きが阻害されたり、ひいては内蔵物の座屈やケーブルの断線等の不具合を発生させる要因になっていた。
【０００９】
また、内視鏡に組み込むフッ素樹脂製チューブをアニール処理する場合、通常、長尺のフッ素樹脂製チューブを何周かにまとめて炉の中に入れてアニール処理を行う。このため、フッ素樹脂製チューブに曲がり癖が付いてしまい、内視鏡に組み込む際、非常に組み込み難いという不具合があった。そして、曲がり癖のついたフッ素樹脂製チューブを内視鏡に組み込んだ場合、このフッ素樹脂製チューブによって例えば内蔵物である前記ライトガイドや信号伝送ケーブルが圧迫されて動きが阻害されたり、座屈や断線等の不具合を発生させる要因になるばかりでなく、この曲がり癖の影響で内視鏡自身の挿入性にも悪影響を及ぼすおそれがあった。
【００１０】
一方、アニール処理を施していないフッ素樹脂製チューブを内視鏡に組み込むことも従来広く行われていたが、この内視鏡を高圧蒸気滅菌した場合、アニール処理が施されていないフッ素樹脂製チューブが長手方向に縮んでしまい、フッ素樹脂製チューブが可撓管に対して突っ張った状態になって、フッ素樹脂製チューブの両端部の接続部分に負荷がかかって不具合が発生する要因になっていた。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、高圧蒸気滅菌の際に、可撓管と内蔵物とに生じる長手方向変形量の差の増大による不具合を防止した内視鏡を提供することを目的にしている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の内視鏡は、アニール処理によって熱的負荷による変形を抑制された細長の可撓管と、前記可撓管の内部に配設されるとともに前記可撓管の両端部に対して直接的または間接的に固定され、アニール処理によって熱的負荷による変形を抑制された細長の内蔵物と、を具備したことを特徴とする。
本発明の第２の内視鏡は、熱的負荷によって特定の方向に変形する特性を有する樹脂層を備えてなる細長の可撓管と、前記可撓管の内部に配設されるとともに前記可撓管の両端部に対して直接的または間接的に固定され、熱的負荷によって前記方向と同方向に変形する特性を有する樹脂によりて形成された細長の内蔵物と、を具備したことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、内視鏡を高圧蒸気滅菌した際、可撓管と細長の内蔵物の長手方向の変形量に大きな差が発生しない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図４は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡装置の全体構成を示す図、図２は挿入部の構成例を説明する図、図３は可撓管の構成及び作用を説明する図、図４は細長な内蔵物の構成及び作用を説明する図である。
【００１５】
なお、図３（ａ）は可撓管の初期状態を示す図、図３（ｂ）は所定量の熱的負荷を与えた後の可撓管を示す図、図４（ａ）は内蔵物の初期状態を示す図、図４（ｂ）は所定量の熱的負荷を与えた後の内蔵物を示す図である。
【００１６】
図１に示すように本実施形態の内視鏡装置１は、撮像手段を備えた電子内視鏡（以下内視鏡と記載する）２と、照明光を供給する光源装置３と、撮像手段を制御するとともに前記撮像手段から得られる信号を処理するビデオプロセッサ４と、このビデオプロセッサ４に接続されたモニタ５とで主に構成されている。なお、符号５０はこの内視鏡２を収納する後述する滅菌用収納ケースである。
【００１７】
前記内視鏡２は、細長で可撓性を有する挿入部１０と、この挿入部１０の基端部に連設する操作部１１と、この操作部１１の側方から延出する可撓性を有するユニバーサルコード１２とで構成されている。
【００１８】
前記ユニバーサルコード１２の端部には前記光源装置３に着脱自在なコネクタ１２ａが設けられている。このコネクタ１２ａを光源装置３に接続することによって、光源装置３に備えられている図示しないランプからの照明光が内視鏡２の図示しないライトガイドを伝送されて観察部位を照射するようになっている。
【００１９】
前記挿入部１０と操作部１１との接続部分には急激な曲がりを防止する弾性部材で構成された挿入部折れ止め部材７ａが設けられ、前記操作部１１とユニバーサルコード１２との接続部分には同様に操作部折れ止め部材７ｂが設けられ、そしてユニバーサルコード１２とコネクタ１２ａとの接続部分には同様にコネクタ折れ止め部材７ｃが設けられている。
【００２０】
前記内視鏡２の細長で可撓性を有する挿入部１０は、先端側から順に硬性で例えば先端面に図示しない観察窓や照明窓などを配設した先端硬性部１３，複数の湾曲駒を連接して湾曲自在な湾曲部１４、可撓性を有する可撓管１５とを連設して構成されている。前記湾曲部１４は、操作部１１に設けられている湾曲操作ノブ１６を適宜操作することによって湾曲し、観察窓等を配設した先端硬性部１３の先端面を所望の方向に向けられるようになっている。
【００２１】
前記操作部１１には前記湾曲操作ノブ１６の他に先端面に設けた図示しない送気送水ノズルから前記観察窓に向けて洗滌液体や気体を噴出させる際の送気操作、送水操作を行う送気送水操作ボタン１７及び先端面に設けた図示しない吸引口を介して吸引操作を行うための吸引操作ボタン１８、前記ビデオプロセッサ４を遠隔操作する複数のリモートスイッチ１９，…，１９や内視鏡２の挿入部内に配置された処置具チャンネルに連通する処置具挿入口２０が設けられている。
【００２２】
前記コネクタ１２ａの側部には電気コネクタ部１２ｂが設けられている。この電気コネクタ部１２ｂには前記ビデオプロセッサ４に接続された信号コード６の信号コネクタ６ａが着脱自在に接続される。この信号コネクタ６ａをビデオプロセッサ４に接続することによって、内視鏡２の撮像手段を制御するとともに、この撮像手段から伝送される電気信号から映像信号を生成して、内視鏡観察画像を前記モニタ５の画面上に表示する。なお、電気コネクタ部１２ｂには内視鏡２の内部と外部とを連通する図示しない通気口が設けられている。このため、前記内視鏡２の電気コネクタ部１２ｂには前記通気口を塞ぐ圧力調整弁（不図示）を設けた圧力調整弁付き防水キャップ（以下防水キャップと略記する）９ａが着脱自在な構成になっている。
【００２３】
また、このコネクタ１２ａには光源装置３に内蔵されている図示しない気体供給源に着脱自在に接続される気体供給口金１２ｃや、液体供給源である送水タンク８に着脱自在に接続される送水タンク加圧口金１２ｄ及び液体供給口金１２ｅ、前記吸引口より吸引を行うための図示しない吸引源が接続される吸引口金１２ｆ、送水を行うための図示しない送水手段と接続される注入口金１２ｇが設けられている。
【００２４】
さらに、高周波処置等を行った際、内視鏡２に高周波漏れ電流が発生した場合、この漏れ電流を図示しない高周波処置装置に帰還させるためのアース端子口金１２ｈが設けられている。
【００２５】
前記内視鏡２は、観察や処置に使用された際、洗滌後、高圧蒸気滅菌を行うことが可能に構成されており、この内視鏡２を高圧蒸気滅菌する際には前記防水キャップ９ａを電気コネクタ部１２ｂに取り付ける。
【００２６】
そして、前記内視鏡２を高圧蒸気滅菌する際、この内視鏡２を滅菌用収納ケース５０に収納する。この滅菌用収納ケース５０は、ケース本体であるトレイ５１と蓋部材５２とで構成され、このトレイ５１には内視鏡２の挿入部１０、操作部１１、ユニバーサルコード１２、コネクタ１２ａ等の各部が所定の位置に収まるように内視鏡形状に対応した図示しない規制部材が配置されている。また、これらトレイ５１及び蓋部材５２には高圧蒸気を導くための通気孔が複数形成されている。
【００２７】
図２に示すように前記挿入部１０は、先端硬性部１３と、湾曲部１４と、この先端硬性部１３の基端部に湾曲部１４を介して連接された形態の可撓管１５とで構成されている。
【００２８】
前記先端硬性部１３に形成されている例えば吸引口及び処置具チャンネルを兼ねる貫通孔１３ａには金属パイプ２１が固定されている。この金属パイプ２１には細長な内蔵物である処置具挿通用チューブ（以下処置具チューブと略記する）２２の先端部が固定されている。この処置具チューブ２２は、一般的にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等を素材とする樹脂チューブである。なお、前記処置具チューブ２２は、可撓管１５内を挿通して基端部を分岐パイプ２３に固定されている。
【００２９】
前記可撓管１５の基端部には接続管２４が固定されている。この接続管２４には、接続部材２５を介して分岐パイプ２３が固定されている。この分岐パイプ２３には前記処置具挿入口２０に連通する処置具管路２０ａと、前記操作部１１から導かれた吸引用チューブ２６が接続されている。
【００３０】
つまり、本実施形態においては前記可撓管１５と処置具チューブ２２とは間接的に固定された構成になっているが、前記接続管２４や分岐パイプ２３等を一体に形成するなどして、可撓管１５と処置具チューブ２２とを直接的に固定する構成にしてもよい。
【００３１】
また、本実施形態においては細長の内蔵物として処置具チューブ２２を示しているが、他にも図示していないが送気や送水を行うためのチューブ或いはそれ以外の目的で使用されるチューブ類であってもよい。
【００３２】
図３（ａ）に示すように可撓管１５は、最内層側より、薄い帯状の金属片を螺旋状に巻いた螺旋管１５ａと、金属の細線を編み込んだ網状管１５ｂと、外皮樹脂１５ｃとを積層して構成されている。この外皮樹脂１５ｃは、例えば、エステル系熱可塑性エラストマーや、アミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系樹脂、フッ素系ゴム、シリコンゴム等の樹脂材料で形成されたものである。なお、前記ユニバーサルコード１２もこの可撓管１５と同様の構成である。
【００３３】
前記可撓管１５は、初期状態において図３（ａ）に示すように長さ寸法がＹo である。この可撓管１５に所定量の熱的負荷が与えられることにより、図３（ｂ）に示すように可撓管１５の長さ寸法はＹacに変化する。これら寸法Ｙo と寸法Ｙacとの関係は実験により求めることができ、このことから可撓管１５の長さ方向の収縮率ｙを以下のように定義することができる。
【００３４】
ｙ＝Ｙac／Ｙo
一方、処置具チューブ２２は、初期状態において図４（ａ）に示すように長さ寸法がＸo である。この処置具チューブ２２に所定量の熱的負荷が与えられることにより、図４（ｂ）に示すようには処置具チューブ２２の長さ寸法はＸacに変化する。これら寸法Ｘo と寸法Ｘacとの関係は実験より求めることができ、このことから処置具チューブ２２の長さ方向の収縮率ｘを以下のように定義することができる。
【００３５】
ｘ＝Ｘac／Ｘo
そして、本実施形態においては上述のように定義された収縮率ｘ、ｙを基に、ｙ＜１の特性を有する可撓管１５、すなわち、所定の熱的負荷を与えた後に縮む特性を有する可撓管１５を使用する場合には、ｘ＜１の特性を有する処置具チューブ２２、すなわち、所定の熱的負荷を与えた後に縮む特性を有する処置具チューブ２２を使用する構成をとることで、変形抑制手段としている。
【００３６】
なお、前記可撓管１５に、所定の熱的負荷を与えた後に伸びる、ｙ＞１の特性を有する可撓管１５を使用する場合には、所定の熱的負荷を与えた後に伸びる、ｘ＞１の特性を有する処置具チューブ２２を使用する構成にする。
【００３７】
上述のように構成した内視鏡２を高圧蒸気滅菌した際の作用を説明する。
まず、高圧蒸気滅菌の代表的な条件について説明する。
【００３８】
代表的な条件としては米国規格協会承認、医療機器開発協会発行の米国規格ＡＮＳＩ／ＡＡＭＩ  ＳＴ３７−１９９２に、プレバキュームタイプで滅菌工程１３２°Ｃで４分、グラビティタイプで滅菌工程１３２°Ｃで１０分とされている。
【００３９】
高圧蒸気滅菌の滅菌工程時の温度条件については、高圧蒸気滅菌装置の形式や滅菌工程の時間によって異なるが、一般的には１１５°Ｃから１３８°Ｃ程度の範囲で設定される。滅菌装置の中には１４２°Ｃ程度に設定可能なものもある。
【００４０】
時間条件については滅菌工程の温度条件によって異なる。一般的には３〜６０分程度に設定される。滅菌装置の種類によっては１００分程度に設定可能なものもある。
【００４１】
そして、この工程での滅菌室内の圧力は一般的には大気圧に対して＋０．２ＭＰａ程度に設定される。
【００４２】
次に、一般的なプレバキュームタイプにおける内視鏡の高圧蒸気滅菌工程を簡単に説明する。
まず、滅菌対象機器である内視鏡２の電気コネクタ部１２ｂには防水キャップ９ａが取り付け、滅菌用収納ケース５０に収容し、滅菌室内に配置する。前記電気コネクタ部１２ｂに防水キャップ９ａを取り付けたことにより、圧力調整弁が閉じた状態になって前記通気口を塞ぐ。すなわち、内視鏡２の内部と外部とが水密的に密閉される。そして、高圧滅菌工程前の滅菌室内を減圧状態（プレバキューム工程）にする。
【００４３】
なお、このプレバキューム工程とは、滅菌工程時に滅菌対象機器の細部にまで蒸気を浸透させるための工程であり、滅菌室内を減圧させることにより、滅菌対象機器全体に高圧高温蒸気が行き渡るようになる。このプレバキューム工程における滅菌室内の圧力は、一般的に大気圧に対して−０．０７〜−０．０９ＭＰａ程度に設定される。
【００４４】
しかし、プレバキューム工程において、滅菌室内の圧力が減少すると、内視鏡２の内部圧力に対して外部圧力が低くなって圧力差が生じる。すると、前記防水キャップ９ａの圧力調整弁が開いて、前記通気口を介して内視鏡２の内部と外部とが連通状態になる。このことによって、圧力差が大きく生じることを防ぐ。つまり、内視鏡２が内部圧力と外部圧力との圧力差によって破損することが防止される。
【００４５】
次に、滅菌室内に高圧高温蒸気を送り込んで滅菌を行う（滅菌工程）。
この滅菌工程においては滅菌室内が加圧される。すると、内視鏡２の内部圧力より外部圧力の方が高くなるような圧力差が生じる。このため、前記防水キャップ９ａの圧力調整弁が閉じ、高圧蒸気が通気口を通過して内視鏡内部に侵入することを遮断する。
【００４６】
しかし、高圧蒸気は、高分子材料で形成されている前記可撓管１５の外皮樹脂１５ｃや内視鏡２の外装体の接続部に設けられたシール手段であるフッ素ゴムやシリコンゴム等で形成されたＯリング等を透過して内視鏡内部に徐々に侵入していく。
【００４７】
このとき、内視鏡２の外装体にはプレバキューム工程で減圧された圧力と滅菌工程で加圧された圧力とが加算された、外部から内部に向けた圧力が生じた状態になる。
【００４８】
次いで、滅菌後の滅菌対象機器を乾燥させるため、滅菌工程終了後、滅菌室内を再度減圧状態にして乾燥（乾燥工程）を行う。この乾燥工程では、滅菌室内を減圧して滅菌室内から蒸気を排除して滅菌室内の滅菌対象機器の乾燥を促進する。この乾燥工程における滅菌室内の圧力は一般的には大気圧に対して−０．０７ＭＰａ〜−０．０９ＭＰａ程度に設定される。なお、前記乾燥工程は必要に応じて任意に行うものである。
【００４９】
滅菌工程後の減圧工程では、滅菌室内の圧力が減少して内視鏡２の内部圧力より外部圧力が低くなるような圧力差が生じる。この圧力差が生じると略同時に前記防水キャップ９ａの圧力調整弁が開き、通気口を介して内視鏡２の内部と外部とが連通状態になり、内視鏡内部と外部との間に大きな圧力差が生じることが防止される。そして、減圧工程が終了して、滅菌室内が加圧されて、内視鏡２の内部圧力よりも外部圧力の方が高くなるような圧力差が生じると前記防水キャップ９ａの圧力調整弁が閉じる。
【００５０】
なお、高圧蒸気滅菌全工程終了時、内視鏡２の外装体には減圧工程で減圧された分、外部から内部に向けた圧力が生じた状態になる。そして、防水キャップ９ａを電気コネクタ部１２ｂから取り外すことにより、前記通気口によって内視鏡２の内部と外部とが連通して、内視鏡２の内部は大気圧となリ、内視鏡２の外装体に生じていた圧力差による負荷がなくなる。
【００５１】
上述したように滅菌工程中、内視鏡２を構成する、ｙ＜１の特性を有する可撓管１５と、ｘ＜１の特性を有する処置具チューブ２２は共に高圧蒸気にさらされる。つまり、前記可撓管１５及び処置具チューブ２２に所定量の熱的負荷が加わって、どちらも長手方向に縮む。
【００５２】
このとき、収縮率ｙと収縮率ｘとの間にｙ≠ｘの関係があるとき、ｙ＜１の特性を有する可撓管１５の長手方向の変形量と、ｘ＜１の特性を有する細長の処置具チューブ２２の長手方向の変形量との間に差が生じる。
【００５３】
ここで、ｙ＜１の特性を有する可撓管１５及びｘ＜１の特性を有する処置具チューブ２２の組合せにおける可撓管１５の長手方向の変形量と処置具チューブ２２との長手方向の変形量との差の絶対値を、他の組合せであるｙ≒１の特性を有する可撓管１５及びｘ＞１の特性を有する処置具チューブ２２との組合せや、ｙ≒１の特性を有する可撓管１５及びｘ＜１の特性を有する処置具チューブ２２との組合せ、或いはｙ＞１の特性を有する可撓管１５及びｘ≒１の特性を有する処置具チューブ２２の組合せ、ｙ＞１の特性を有する可撓管１５及びｘ＜１の特性を有する処置具チューブ２２との組合せ、ｙ＜１の特性を有する可撓管１５及びｘ≒１の特性を有する処置具チューブ２２との組合せ、ｙ＜１の特性を有する可撓管１５及びｘ＞１の特性を有する処置具チューブ２２との組合せにおける可撓管１５の長手方向の変形量と処置具チューブ２２との長手方向の変形量との差の絶対値と比べた場合、本実施形態の前記可撓管１５と処置具チューブ２２の組合せでは、確実に変形方向（本実施形態では縮み方向）が同一であるため、最も変形量が抑制される。
【００５４】
このように、可撓管と細長の内蔵物の変形方向を長手軸方向に対して同方向に設定することにより、内視鏡を高圧蒸気滅菌等の熱的負荷の環境にさらした際、可撓管が例えば縮み方向に変形すれば、内蔵物も同様に縮み方向に変形するので、その結果として長手方向の変形量が大きく変化することを防止することができる。
【００５５】
このことにより、可撓管に対して細長の内蔵物が相対的に弛んで他の内蔵物を圧迫したりすることや、可撓管に対して細長の内蔵物が相対的に突っ張って内蔵物の両端の固定部に負荷が加わって固定部が破損すること或いは湾曲動作を行った際に、所望の方向に湾曲がかからないといった湾曲動作の不具合が発生することがなくなる。
【００５６】
なお、本実施形態で定義した収縮率ｘ、ｙにおいて、ｘ＜ｙ≒１となる特性を有する可撓管１５と処置具チューブ２２とを組み合わせる場合には、前記処置具チューブ２２を組立ての前にアニール処理する。
【００５７】
なお、ここでいうアニール処理の条件は、処置具チューブ２２が高圧蒸気滅菌後に変形しなくなる温度、言い換えれば、前記処置具チューブ２２が縮みきる温度である。このため、必ずしも高圧蒸気滅菌の際に加わる温度負荷と略同一程度にする必要はなく、それ以下であってもよいが、高圧蒸気滅菌の際に加わる温度負荷と略同一、すなわち、１１５°Ｃ〜１３８°Ｃ程度に設定することが好ましく、高圧蒸気滅菌装置の中には、１４２°Ｃに設定可能なものもあるので、１３８°Ｃより高い温度に設定してもかまわない。
【００５８】
このように、組立て前の処置具チューブ２２に対してアニール処理を施すことにより、この処置具チューブ２２のアニール後の収縮率ｘ'がｘ'≒１となるので、前記収縮率ｙがもともとｙ≒１であることから、ｘ'≒ｙとなり、所定量の熱的負荷が加わった際、両部材の変形量に大きな差が生じない。つまり、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得られる。そして、ｘ＞ｙ≒１の場合には同様に処置具チューブ２２に予めアニール処理を施すことで、同様の作用及び効果を得られる。
【００５９】
また、前記実施形態で定義した収縮率ｘ、ｙにおいて、ｙ＜ｘ≒１となる特性を有する可撓管１５と処置具チューブ２２とを組み合わせる場合には、前記可撓管１５を組立ての前にアニール処理する。組立て前の可撓管１５にアニール処理を施すことにより、この可撓管１５のアニール後の収縮率ｙ’がｙ'≒１となるので、前記収縮率ｘがもともとｘ≒１であることから、ｙ'≒ｘとなり、所定量の熱的負荷が加わった際、両部材の変形量に大きな差が生じない。つまり、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得られる。なお、ｙ＞ｘ≒１の場合には同様に可撓管１５に予めアニール処理を施すことで、同様の作用及び効果を得られる。
【００６０】
さらに、前記実施形態で定義した収縮率ｘ、ｙにおいて、ｘ＜ｙ、若しくは、ｘ＞ｙとなる特性を有する可撓管１５と処置具チューブ２２とを組み合わせる場合には、可撓管１５及び処置具チューブ２２の両方を組立ての前にアニール処理する。このことにより、アニール後の処置具チューブ２２の収縮率ｘ'がｘ'≒１となるとともに、アニール後の可撓管１５の収縮率ｙ'が、ｙ'≒１となり、ｘ'≒ｙ'≒１となるので、所定量の熱的負荷が加わった際、両部材の変形量に大きな差が生じない。つまり、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得られる。
【００６１】
又、前記実施形態で定義した収縮率ｘ、ｙにおいて、ｘ≒ｙとなる特性を有する可撓管１５と処置具チューブ２２とを組み合わせる場合には、可撓管１５及び処置具チューブ２２の長さ寸法を略同一に設定する。このことにより、所定量の熱的負荷が加わった際、可撓管１５と処置具チューブ２２の収縮率がほぼ同じであるので、両部材の変形量に大きな差が生じない。つまり、上述した実施形態と同様の作用及び効果を得られる。そして、前記可撓管１５と処置具チューブ２２との長さが著しく異なる場合には収縮率ではなく変化量を合わせるようにする。
【００６２】
なお、上述した所定の熱的負荷を与える手段として高圧蒸気滅菌装置を用いるが、アニール処理する手段として高圧蒸気滅菌装置を用いることによって、アニール専用の装置を準備する必要がなくなる。
【００６３】
ところで、細長の内蔵物である処置具チューブ２２等のチューブ体をアニール処理する際、チューブ体に曲がり癖がつかないことが望まれていた。
【００６４】
図５に示す曲がり癖防止部材の一構成例を説明する図のように本実施形態においては、細長の内蔵物であるチューブ体４１をアニール処理する際、このチューブ体４１を断面形状がコの字形状の曲がり癖防止部材４０に配置する。
【００６５】
この曲がり癖防止部材４０の長さ寸法は、前記チューブ体４１と略同一寸法であり、曲がり癖防止部材４０の内側幅寸法Ａinは前記チューブ体４１の外径寸法φＤよりも若干量大きく設定してある。つまり、Ａin＞φＤの関係にしている。
【００６６】
この曲がり癖防止部材４０にチューブ体４１を配置してアニール処理を行うことによって、アニール処理時、チューブ体４１がストレート状態で保持されるので、アニール処理後のチューブ体４１に曲がり癖がつかない。
【００６７】
このように、細長の内蔵物をアニール処理する際、内蔵物を曲がり癖防止部材に配置してアニール処理を施すことにより、アニール処理後の内蔵物に曲がり癖が付くことを防止することができる。このことによって、アニール処理した内蔵物によって他の内蔵物が圧迫されることが防止されるとともに、内視鏡の挿入性に悪影響が及ぶことがなくなる。
【００６８】
なお、図６の曲がり癖防止部材の他の構成例を説明する図に示すように断面形状がコの字形状の溝部４２を複数設けて曲がり癖防止部材４０Ａを構成することによって、複数のチューブ体４１を一度にアニール処理することができる。このことにより、チューブ体のアニール処理の効率が大幅に向上する。この図中では溝部４２を３つとしているが溝部４２の数はそれ以上であってもそれ以下であってもよい。
【００６９】
また、前記断面形状がコの字形状の曲がり癖防止部材４０を用いる代わりに、図７の曲がり癖防止部材の別の構成例を説明する図に示すようにチューブ体４１を細長なパイプ状の曲がり癖防止部材４０Ｂに配置するようにしてもよい。この曲がり癖防止部材４０Ｂの長さ寸法は、前記チューブ体４１の長さ寸法と略同一でも良いが、アニール処理後にチューブ体４１を取り出すことを考慮して、曲がり癖防止部材４０Ｂの長さ寸法を、チューブ体４１の長さ寸法より若干、短めに設定することが好ましい。
【００７０】
一方、曲がり癖防止部材４０Ｂの内径寸法φｄは、チューブ体４１の外径寸法φＤよりも若干量大きく設定することが好ましい（φｄ＞φＤ）。そして、チューブ体４１の外径寸法φＤがアニール処理後に大きくなることを考慮してφｄ≒２φＤ程度に設定する場合もある。
【００７１】
このことにより、前記曲がり癖防止部材４０と同様の作用及び効果を得られる。また、曲がり癖防止部材４０Ｂの内径寸法φｄとチューブ体４１の外径寸法φＤとの関係を、φｄ≒２φＤ程度に設定しておくことにより、アニール処理後にチューブ体４１の外径寸法φＤが大きくなった場合でも、チューブ体４１を曲がり癖防止部材４０Ｂから容易に引き出せる。
【００７２】
又、図８の曲がり癖防止部材のまた他の構成例を説明する図に示すようにφｄの複数の貫通孔４３を設けて曲がり癖防止部材４０Ｃを構成することによって複数のチューブ体４１を一度にアニール処理することができる。図中では貫通孔４３を３つとしているが貫通孔４３の数はそれ以上であってもそれ以下であってもよい。
【００７３】
上述において曲がり癖防止部材４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを構成する際、一体で構成する必要はなく、必要に応じて２体化、或いはそれ以上に分割して構成するようにしてもよい。
【００７４】
また、図９の曲がり癖防止部材のまた別の構成例を説明する図に示すようにチューブ体４１の貫通孔内に配置可能な細長の芯金を曲がり癖防止部材４０Ｄとしてもよい。このとき、曲がり癖防止部材４０Ｄの長さ寸法は、前記チューブ体４１と略同一でも良いが、アニール処理後にチューブ体４１を取り出すことを考慮して、曲がり癖防止部材４０Ｄの長さ寸法を、チューブ体４１の長さ寸法より若干、長めに設定することが好ましい。
【００７５】
一方、曲がり癖防止部材４０Ｄの外径寸法φｄOUT は、チューブ体４１の内径寸法φＤINより若干小さく設定することが好ましい。さらに、チューブ体４１の内径寸法φＤINが、アニール処理後に小さくなる場合を考慮して、φｄOUT ≒０．５φＤIN（すなわち、２φｄOUT ≒φＤIN）に設定する場合もある。
【００７６】
このことにより、前記曲がり癖防止部材４０，４０Ｂと同様の作用及び効果を得られる。また、曲がり癖防止部材４０Ｄの外径寸法φｄOUT とチューブ体４１の内径寸法φＤINとの関係を、φｄOUT ≒０．５φＤIN（すなわち、２φｄOUT ≒φＤIN)程度に設定しておくことにより、アニール処理後にチューブ体４１の内径寸法φＤINが小さくなったとしても、チューブ体４１を曲がり癖防止部材４０Ｄから容易に取り出せる。
【００７７】
ここで、前記チューブ体４１及び可撓管１５の長さ寸法の設定方法について説明する。
前記図２で示したようにチューブ体４１の弛みが除去された状態にするため、チューブ体４１及び可撓管１５の製作時の寸法、つまりアニール前の長さ寸法を、アニール処理を行った際の可撓管１５が縮む量と、チューブ体４１が縮む量との差分を考慮して設定する。
【００７８】
このため、製作時のチューブ体４１を可撓管１５に組み付けて内視鏡２を構成した場合、図１０の製造時の可撓管とチューブ体との関係を説明する図に示すようにチューブ体４１に若干量の弛みが発生する。
【００７９】
つまり、本実施形態においては、前記チューブ体４１を可撓管１５に組み付け、この状態でアニール処理することによって前記図２で示したように弛みが除去された状態になるように、可撓管１５の製作時であるアニール前の長さ寸法Ｙs、及びチューブ体４１の製作時であるアニール前の長さ寸法Ｘsを、以下の関係式を満足するようにして設計する。
【００８０】
Ｙs（１−ｙ）＝Ｘs（１−ｘ）
ここで、ｘ，ｙは上記収縮率である。そして、可撓管１５とチューブ体４１との接続が間接的に行われる場合には適宜定数を加味して、以下の関係式を満足するように設計する。
【００８１】
Ｙs'（１−ｙ）＝s'（１−ｘ）
Ｘs'＝Ｘs＋Ｐ
Ｙs'＝Ｙs＋Ｑ
ここで、定数Ｐ、Ｑは、接続が間接的に行われる際、接続部材の寸法より決定されるものであり例えば、可撓管１５とチューブ体４１の接続が図１０のような構成で行われる場合、この定数Ｐ，Ｑは、湾曲部１４、先端硬性部１３、金属パイプ２１の長手方向の寸法や、接続管２４，接続部材２５，分岐パイプ２３の長手方向の寸法から決定される。
【００８２】
このように、アニール処理での寸法変化を考慮して、可撓管及びチューブ体の製作時の長さ寸法を設計することによって、内視鏡を高圧蒸気滅菌等の熱的負荷の環境にさらした際、可撓管及びチューブ体の長手方向の変形量が大きく変化することを防止することができる。
【００８３】
なお、アニール処理後のチューブ体の長さ寸法を、他の内蔵物を圧迫しない程度、チューブ体が可撓管に対して僅かに弛むように設定するようにしてもよい。
【００８４】
また、製作時のチューブ体４１を可撓管１５に組み付けて図１０に示すように内視鏡２を構成した状態で、アニール処理を行うことによって、アニール処理後、図２に示したように弛みのないチューブ体４１を配置した構成になる。
【００８５】
このことにより、高圧蒸気滅菌後に可撓管及びチューブ体の長手方向の変形量が大きく変化することを防止する効果に加えて、内視鏡の組立て後にアニール処理を施すので、挿入部内に複数の内蔵物を有する場合、組立て後、一度に細長の内蔵物の他に他の樹脂成形部品等をアニール処理することができる。また、アニール時に曲がり癖防止部材を使用しなくても曲がり癖がつかない、さらには内容物が突っ張ることによる上述のような不具合も生じない。
【００８６】
また、内視鏡の組立て後にアニールすることにより、高圧蒸気滅菌後の状態・性能での出荷検査を行える。
【００８７】
なお、前記アニール処理の条件は、高圧蒸気滅菌の温度負荷と略同一以上の高温条件であってもよい。
【００８８】
前記アニール処理を行った場合でも、さらに、高圧蒸気滅菌の工程にて長さ寸法が変化する特性を有する材質を使用する場合には、この変化量を予め見込んで長さ寸法の設定を行う。
【００８９】
そして、設定した製作時長さ寸法が、可撓管に内蔵されている他の内蔵物に悪影響を与えない範囲であれば、製造時にアニール処理をすることなく、使用される高圧蒸気滅菌装置にかけた際、適切な長さとなるような構成であってもよい。要は、高圧蒸気滅菌工程等の熱的負荷によって、可撓管や内蔵物の長さ変化によって不具合のないように製作時の長さ寸法を設定すればよい。
【００９０】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００９１】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００９２】
（１）細長な可撓管を有する軟性の挿入部と、この可撓管の両端部に対して、直接的又は間接的に固定される少なくとも１つの細長な内蔵物とを備える内視鏡において、
前記可撓管及び少なくとも１つの細長の内蔵物の所定量の熱的負荷に対する長手方向変形量の差の絶対値の増加を抑制する変形抑制手段を設けた内視鏡。
【００９３】
（２）前記変形抑制手段は、所定量の熱的負荷に対する前記内蔵物の変形方向と前記可撓管の変形方向とに関わり、両部材の変形方向を同方向に設定した付記１記載の内視鏡。
【００９４】
（３）前記変形抑制手段は、前記可撓管又は内蔵物の少なくとも一方に予め施すアニール処理である付記１記載の内視鏡。
【００９５】
（４）前記変形抑制手段は、所定量の熱的負荷に対する前記可撓管及び内蔵物の長手方向の変形量を略同一に設定した付記１記載の内視鏡。
【００９６】
（５）前記所定量の熱的負荷とは、高圧蒸気滅菌工程の際にかかる熱的負荷である付記１記載の内視鏡。
【００９７】
（６）前記アニール処理する際の条件は、高圧蒸気滅菌工程の熱的負荷条件と略同一又はそれ以上の高温条件である付記３記載の内視鏡。
【００９８】
（７）前記内蔵物をアニール処理する際、この内蔵物をストレート状態を保持する曲がり癖防止部材に配置する付記３記載の内視鏡。
【００９９】
（８）前記曲がり癖防止部材は、前記内蔵物の外形側を規制する付記７記載の内視鏡。
【０１００】
（９）前記曲がり癖防止部材は、前記内蔵物の内孔に挿通される付記７記載の内視鏡。
【０１０１】
（１０）前記可撓管に組み込まれる内蔵物の長さ寸法を、所定量の熱的負荷を与えた際、可撓管の縮み量以上に長く設定した内視鏡。
【０１０２】
（１１）前記内蔵物を可撓管に組み込んだ後、内視鏡製造工程においてアニール処理を行う付記１０記載の内視鏡。
【０１０３】
（１２）前記内蔵物が可撓管に対して縮む量と略同一量、前記内蔵物の長さ寸法を長く設定した付記１０又は付記１１記載の内視鏡。
【０１０４】
（１３）前記内視鏡に所定量の熱的負荷を与えない状態で工場出荷する付記１０記載の内視鏡。
【０１０５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、高圧蒸気滅菌の際に、可撓管と内蔵物とに生じる長手方向変形量の差による不具合を防止した内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図４は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡装置の全体構成を示す図
【図２】挿入部の構成例を説明する図
【図３】可撓管の構成及び作用を説明する図
【図４】細長な内蔵物の構成及び作用を説明する図
【図５】曲がり癖防止部材の一構成例を説明する図
【図６】曲がり癖防止部材の他の構成例を説明する図
【図７】曲がり癖防止部材の別の構成例を説明する図
【図８】曲がり癖防止部材のまた他の構成例を説明する図
【図９】曲がり癖防止部材のまた別の構成例を説明する図
【図１０】製造時の可撓管とチューブ体との関係を説明する図
【符号の説明】
２…内視鏡
１０…挿入部
１３…先端硬性部
１４…湾曲部
１５…可撓管
２１…金属パイプ
２２…処置具挿通用チューブ
２３…分岐パイプ
２６…吸引用チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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