(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境試験装置の本体に形成された開口を開閉するスライド可能な扉と、
前記扉の内面に付着した露を受けることができるように、前記扉の内面に配置された第１の露受けパンと、
前記開口及び前記第１の露受けパンよりも下方であって、少なくとも一部が前記第１の露受けパンと鉛直方向に重なるように配置された第２の露受けパンと、
前記扉の位置に依らずに常に前記第２の露受けパンと鉛直方向に重なる前記第１の露受けパンの重なり部分に設けられたドレン孔とを備えていることを特徴とする環境試験装置の扉露受け構造。
【請求項２】
前記第１の露受けパンは、前記ドレン孔側が低くなった傾斜面を有していることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置の扉露受け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、恒温恒湿器のような環境試験装置の本体に形成された開口を開閉する扉の内面に発生する露が床面に落ちないように露を受けるための環境試験装置の扉露受け構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
恒温恒湿器のような環境試験装置は、電子部品や化学品などの試料を一定環境条件下に保持してこれらの特性試験を行う際に用いられる。恒温恒湿器の器内が高温高湿に制御されるとき、扉の内側には結露が生じることが多い。そこで、通常は、恒温恒湿器の本体または扉に露受けパンを設けることにより、露が床面に落下して作業環境を悪化させるのを防止している。
【０００３】
恒温恒湿器の本体に形成された開口を開閉するための扉として、ヒンジによって本体に回動可能に取り付けられた回動扉と、本体の開口面と平行にスライド移動するスライド扉とがある。回動扉の場合、図１２（ａ）に示すように、扉１０１の下端部および本体１０２の下端部にこれらの幅全体にわたってそれぞれ露受けパン１０３、１０４を設けるのが通常である。このとき、図１２（ａ）の破線で描かれた丸枠内の部分拡大図である図１２（ｂ）に示すように、扉側の露受けパン１０３には、閉扉時および開扉時のどちらであっても本体側の露受けパン１０４へと水分が流れるような通路１０５が設けられる。また、露受けパン１０４の底部に設けられたドレン孔１０６から外部へと水分を排出できるようになっている。
【０００４】
一方、スライド扉の場合、図１３に示すように、扉１１１の下端部には露受けパンを設けず、本体１１２の下端部にその幅全体にわたって露受けパン１１４を設けるのが通常である。これにより、扉１１１がどの位置にあるときでも、露を確実に露受けパン１１４で受けとめ、必要であればその底部に設けられたドレン孔（図示せず）から外部へと水分を排出できるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したスライド扉の露受け機構については、本体１１２側の露受けパン１１４を本体１１２の幅全体にわたって設ける必要があるため、比較的大型なものとなってしまうという問題がある。
【０００６】
また、上述したような回動扉およびスライド扉は閉扉状態から回動或いはスライドのいずれかの一動作によって全開可能なものであるため、扉前に高温気体が短時間のうちに大量に排出され、扉前の環境が急変してしまうおそれがある。そこで、本発明者の一人は、閉扉状態から鉛直軸を中心として所定角度だけ回動した後に鉛直軸が水平にスライドすることによって開扉状態となり得る環境試験装置の扉装置を発明し、特許出願している（特願２０００−１５２７６７号）。これによると、閉扉状態にある扉が回動動作およびスライド動作の２動作を経てから全開することになるので、扉前に高温気体が短時間のうちに大量に排出されることがなくなる。しかしながら、この扉装置には、上述した回動扉またはスライド扉の露受け機構をそのまま適用することができない。
【０００７】
そこで、本発明の第１の目的は、比較的コンパクトな環境試験装置の露受け機構を提供することである。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、上述したような閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経てから開扉状態となり得る扉装置に適した環境試験装置の露受け機構を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の環境試験装置の扉露受け構造は、環境試験装置の本体に形成された開口を開閉するスライド可能な扉と、前記扉の内面に付着した露を受けることができるように、前記扉の内面に配置された第１の露受けパンと、前記開口及び前記第１の露受けパンよりも下方であって、少なくとも一部が前記第１の露受けパンと鉛直方向に重なるように配置された第２の露受けパンと、前記扉の位置に依らずに常に前記第２の露受けパンと鉛直方向に重なる前記第１の露受けパンの重なり部分に設けられたドレン孔とを備えている。
【００１０】
請求項１によると、第１の露受けパンに重なり部分が設けられているために、扉が閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経て開扉状態となるまでどの位置にあっても常に第１の露受けパンからドレン孔を介して落下した露を第２の露受けパンから確実に排出することができる。また、第２の露受けパンの長さは第１の露受けパンに重なり部分が設けられる最小限であればよいので、比較的短く形成することができ、露受け構造の体積を縮小することができる。
【００１１】
また、請求項１の環境試験装置の扉露受け構造は、上述したような、スライド可能な軸を中心として所定角度だけ回動可能に設けられており、閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経て開扉状態となり得る扉に適用することが可能であるという利点がある。
【００１２】
請求項２の環境試験装置の扉露受け構造においては、前記第１の露受けパンは、前記ドレン孔側が低くなった傾斜面を有している。請求項２によると、第１の露受けパンにドレン孔側が低くなった傾斜面が形成されているために、効率よく露を排出することが可能である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態の露受け構造を具備した恒温恒湿器の斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であって、ヒンジ部材の断面構造を示す図である。図３は、図１の扉部分についての部分平面図である。本実施の形態に係る恒温恒湿器は、その本体２の向かって右半分に開口３が形成されたものであり（左半分は機械室となっている）、開口３は扉１１によって開閉される。以下に説明するように、扉１１を具備した扉装置１は、装置本体２の開口３に対して、左右方向に扉１１を大きく水平移動させるスライド式の扉開閉装置に、ヒンジ式の扉開閉機能を付加したものとなっている。扉１１は、閉扉状態においてのみ、水平にスライド可能な軸２５を中心として所定角度（１０°以下、好ましくは５°程度）だけ回動可能であって、閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経て開扉状態となり得る。
【００１４】
露受け構造について説明する前に、まず、本実施の形態に係る扉装置１の構造および動作について説明する。図１に示すように、扉装置１は、扉１１と、扉１１の一端側に配設されたヒンジ部材１２と、ヒンジ部材１２の上側に取り付けられたスライド部材１３と、ヒンジ部材１２の下側に取り付けられた案内部材１４と、装置本体２の上側に設けられ、スライド部材１３がスライド移動可能に係合する上側のレール１５と、装置本体２の下側に設けられ、案内部材１４が沿う下側のレール１６と、扉１１とスライド部材１３の間に設けられ、扉１１の開き状態を制限すると共に保持するレバー機構１７と、扉１１と上側のレール１５との間の補助的な扉サポート機構１８と、扉１１と装置本体２の間のロック機構１９とを備えて成る。
【００１５】
扉１１は、開口３を覆う大きさを有する箱体で形成されている。扉１１の正面中央には内部を目視できる透明な窓２１が設けられ、扉１１の開き側の端に取っ手２２が設けられている。扉１１の開口３に面する平面の周囲に図示されないシール部材が取り付けられて、扉１１の内部に図示されない断熱材が充填されている。
【００１６】
ヒンジ部材１２は、扉１１が手前に旋回動できるようにスライド部材１３及び案内部材１４に取り付けられている。図２に示すように、ヒンジ部材１２は、扉１１を上下に貫くような垂直な軸２５を配置して形成されている。扉１１は、軸２５に嵌入された上下のブッシュ２６、２６を介してスライド部材１３及び案内部材１４に対して旋回動自在に支持されている。
【００１７】
スライド部材１３は、軸２５の上端と上側のレール１５に跨がるように配置されたＬ字状部材である。上側のレール１５は開口３の面と平行になるように装置本体２の上側に取り付けられている。スライド部材１３を形成するＬ字状部材の扉１１側は軸２５の上端に固定されている。スライド部材１３を形成するＬ字状部材のレール１５側は長手方向に一定距離を隔てて２つのスライダー２７、２７を有している。これら２つのスライダー２７、２７によって扉１１の軸２５が倒れることなく、扉１１が水平方向にスライド可能に支持されている。
【００１８】
案内部材１４は、図２に示すように、軸２５の下端に固定されたブラケット５１と、このブラケット５１に設けられ、アングル５２の上に固設されたレール１６を挟む一対のローラ５３、５３とからなる。レール１６は開口３の面と平行になるように装置本体２の下側に取り付けられている。この案内部材１４は、扉１１の重量を支えるのではなく、扉１１が前後に揺れないように案内するためのものである。従って、扉１１を前後に開閉させるヒンジ部材１２は、基本的には、装置本体２の上側に位置するスライド部材１３によって支持される構造になっている。
【００１９】
扉サポート機構１８は、扉１１が自重で傾かないように補助的に支持するために、レール１５と扉１１の間に設けられている。この扉サポート機構１８は、レール１５に沿ってスライド移動するスライダー２８を一端に内蔵し、扉１１の上に取り付けられた頭付ピン２９を支持する長穴３０を他端に有するアーム２４により形成されている。頭付ピン２９が長穴３０に沿って移動することにより、扉１１のヒンジ部材１２による開閉を可能にしたまま、扉１１のヒンジ部材１２から離れた部分を支持して、扉１１の姿勢を安定させている。
【００２０】
ロック機構１９は、装置本体２に立設されたピン３１と、引っ掛け爪３２とから形成されている。引っ掛け爪３２は図示されない付勢バネにより引っ掛け位置に付勢されている。取っ手２２を手前に引くと、引っ掛け爪３２は引っかけ位置から解放位置に旋回する。扉１１を閉めると、引っ掛け爪３２はピン３１に当たって旋回し、自動的にピン３１の引っ掛け位置になる。
【００２１】
レバー機構１７は、扉１１の開き角度を所定角内に制限する制限手段と、扉１１のスライド移動時に開き角度を前記所定角に保持する保持手段の兼用になっている。図３に示すように、レバー機構１７による制限手段は、スライド部材１３に軸３４で軸支された両腕を有するレバー３５と、レバー３５の一方の腕に軸支された第１ローラ３６と、レバー３５の他方の腕に軸支された第２ローラ３７と、第１ローラ３６が係合するスライド部材１３の凹部３８と、第２ローラ３７が係合する扉１１の側の長穴３９とから構成される。
【００２２】
扉１１が開く方向に回動すると、第２ローラ３７が長穴３９に係合しているために、レバー３５は反時計回りに回動する。そして、扉１１の開く角度が所定値αに達すると、第１ローラ３６が凹部３８の内面に当たってレバー３５はそれ以上回転することができなくなる。つまり、扉１１の最大開き角度は所定値αに制限される。この所定値αは、１０°以内、例えば５°に設定される。
【００２３】
レバー機構１７による保持手段は、前記制限手段を構成する各部品に、更にレール１５と所定間隔を隔てて平行に配置された側板４０を付加して構成される。扉１１が閉まっているとき、第１ローラ３６はその一部が凹部３８から飛び出しており、この状態では扉１１をスライドさせようとしても第１ローラ３６と側板４０とが衝突するために、扉１１をスライドさせることができないようになっている。側板４０の端は斜めにカットされ、第１ローラ３６が側板４０とレール１５との間に入り易くなっている。扉１１が軸２５を中心に回動し、第１ローラ３６がスライド部材１３の凹部３８の内壁に当たる状態になると、側板４０に沿って水平方向に第１ローラ３６を移動させることが可能になる。第１ローラ３６の位置は側板４０と凹部３８で挟まれて固定されるため、レバー３５の姿勢が保たれ、第２ローラ３７に係合する長穴３９を有する扉１１は所定角度αだけ開いた状態に保持される。
【００２４】
なお、図３において、符号４１、４２は、スライド部材１３に対するストッパーである。また、図２に示されるように、扉１１の上側には化粧板５５が取り付けられており、スライド部材１２や扉サポート機構１８やロック機構１９の要部が外部から見えないようになっている。また、装置本体３の上側にも化粧板５６が取り付けられており、レール１５や側板４０などが外部から見えないようになっている。
【００２５】
また、後で詳述するように、扉１１の内側下部には、矩形トレイ状の扉露受けパン６１が配置されており、本体２の下部には矩形トレイ状の本体露受けパン６２が配置されている。
【００２６】
上述した構造の扉装置１の動作を図３と図４乃至図６により説明する。図４は、扉１１が閉まっている状態でのレバー機構１７付近の拡大図であり、図５は扉１１が回動した状態でのレバー機構１７付近の拡大図であり、図６は扉１１がスライド移動した状態でのレバー機構１７付近の拡大図である。
【００２７】
図３に示すように、扉１１が閉まっているとき、引っ掛け爪３２がピン３１に引っ掛かり、扉１１が開口３に向けて引き込まれた状態が保たれている。このとき、図４に示すように、第１ローラ３６は凹部３８から突出しており、スライド時に側板４０の端４０ａと衝突する位置にある。
【００２８】
この状態から扉１１を開くには、第１段階として、取っ手２２（図１参照）を手前に（図４において時計回りに）引く。すると、図３の引っ掛け爪３２がピン３１から外れ、図５に示すように、扉１１が軸２５を中心として回動して手前に開く。これに伴って、長穴３９に嵌合された第２ローラ３７を一端に有するレバー３５は図５において軸３４を中心として反時計回りに回動し、最終的にレバー３５の他端にある第１ローラ３６が凹部３８の内壁３８ａに当接してレバー３５の回動が停止する。そのため、上述したように、扉１１の開き角度は、所定角αに制限される。このとき、第１ローラ３６は、凹部３８内に引っ込み、次に説明する扉１１を開ける第２段階において側板４０の端４０ａに案内され、側板４０に沿って転がることができる位置となる。
【００２９】
次に、扉１１を開ける第２段階として、取っ手２２（図１参照）を持ったまま扉１１をレール１５に沿って図３において左方に水平移動させる。すると、スライド部材１３がレール１５に沿ってスライド移動し、図６に示すように、第１ローラ３６は側板４０に沿って転がり、側板４０と凹部３８の内壁３８ａで挟まれた状態になる。そのため、レバー３５の姿勢が固定され、第２ローラ３７に係合する長穴３９の位置すなわち扉１１の開き角度も所定角αに保持されたままとなる。さらに扉１１をレール１５に沿ってそのまま水平移動させると、図３の左側の２点鎖線で示すように、スライド部材１３の端がクッション機構付のストッパー４２に当たり、扉１１が装置本体２の開口３（図１参照）から完全に外れた開き状態になる。
【００３０】
次に、扉１１を閉める場合には、取っ手２２（図１参照）を持って、扉１１を図３において左方に水平移動させる。すると、スライド部材１３がレール１５に沿ってスライド移動し、図３の右側の２点鎖線で示すように、最後にはスライド部材１３の端がクッション機構付のストッパー４１に当たって扉１１が停止する。それから、取っ手２２（図１参照）を持って、装置本体２の開口３に向かって扉１１を押し込むように回動させると、引っ掛け爪３２がピン３１に引っ掛かり、扉１１が完全に閉まる。
【００３１】
上述したような扉装置１の奏する効果は以下の通りである。
（１）扉１１を開ける場合の第１段階として、ヒンジ部材１２と、制限手段を構成するレバー機構１７とにより、扉１１を制限された所定角αだけ開く。この所定角αは１０°以内が好ましく例えば５°である。そのため、装置本体２の開口３から、内部の熱気や蒸気等の高温気体又は高温高湿気体が僅かの隙間から外部に漏れだすため、安全性が向上する。また、扉１１が手前に大きく開かないため、装置本体２の前後方向の設置スペースを少なくなる。
【００３２】
（２）扉１１を開ける場合の第２段階として、スライド部材１３とレール１５とにより、扉１１をスライド移動させる。そのため、取っ手２２（図１参照）を持ったまま、扉１１を横向きに押すという単純な動作で扉１１を完全に開くことが出来る。
【００３３】
（３）扉１１を閉めるとき、扉１１を開口３に向かってスライド移動させる動作と、ヒンジ部材１２により扉１１を開口３に向けて押し込む動作とが分離されているため、扉１１をスライド移動させることに対する力は最小限で済む。
【００３４】
（４）扉１１をスライド移動させている間、扉１１の所定角αだけ開いた状態が、保持手段を構成するレバー機構１７により保たれているため、開いた状態の扉１１を安定してスライド移動させることができる。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る扉露受け構造について図７〜図１０を参照して説明する。図７は、図１に示した恒温恒湿器の概略的な正面図である。図８（ａ）は、閉扉状態における恒温恒湿器の概略的な斜視図であり、図８（ｂ）は閉扉状態における扉露受けパンおよび本体露受けパンの概略的な斜視図である。図９（ａ）は、閉扉状態から扉を回動させた状態（ロック解除状態）における恒温恒湿器の概略的な斜視図であり、図９（ｂ）はこの状態における扉露受けパンおよび本体露受けパンの概略的な斜視図である。図１０（ａ）は、開扉状態における恒温恒湿器の概略的な斜視図であり、図１０（ｂ）は閉扉状態における扉露受けパンおよび本体露受けパンの概略的な斜視図である。
【００３６】
図７を参照すると、上述したように、扉１１の内側下部には扉露受けパン６１が配置されている。扉露受けパン６１は、ほぼ扉１１の全幅にわたって設けられている。図７から明らかなように、扉露受けパン６１の下面は向かって右側が低くなった傾斜面となっている。そして、扉露受けパン６１の向かって右側端部近傍には、扉露受けパン６１に溜まった露を排出するためのドレン孔６４が設けられている。なお、図７において、実線で描かれた扉１１は閉扉状態にあるものであり、破線で描かれた扉１１は開扉状態にあるものである。
【００３７】
同じく図７を参照すると、本体２の下部には本体露受けパン６２が配置されている。本体露受けパン６２は、本体２の向かって右側に開口３よりもひとまわり大きな幅を有するように設けられている。また、本体露受けパン６２の下面は向かって左側が低くなった傾斜面となっている。そして、本体露受けパン６２の向かって左側端部近傍には、本体露受けパン６２に溜まった露を排出するためのドレン孔６５が設けられている。
【００３８】
本体露受けパン６２の設置位置、幅および奥行きは、扉露受けパン６１がどの位置にあっても常に本体露受けパン６２と鉛直方向に重なる重なり部分が扉露受けパン６１に形成されるように決定されている。そして、この重なり部分に、扉露受けパン６１のドレン孔６４が設けられている。
【００３９】
具体的に説明すると、図８（ａ）に示す閉扉状態では、図８（ｂ）に示すように、扉露受けパン６１は本体露受けパン６２とほぼ平行に配向されており、ほぼその全体において本体露受けパン６２と鉛直方向に重なっている。また、図９  （ａ）に示すロック解除状態では、扉露受けパン６１が本体露受けパン６２に対して角度αだけ傾いて配向されることになるので、図９（ｂ）に示すように、扉露受けパン６１の向かって右側端部の本体２とは反対側付近（および、向かって左側端部の本体２側付近）は本体露受けパン６２とは重ならなくなり、それ以外の部分で両者が鉛直方向に重なることになる。そのため、本実施の形態において、ドレン孔６４は、扉露受けパン６１の向かって右側端部近傍であって、本体２に近い側に形成されている。また、図１０（ａ）に示す開扉状態では、扉１１が向かって左側の端部までスライドするので、図１０（ｂ）に示すように、扉露受けパン６１はドレン孔６４が設けられた付近においてのみ本体露受けパン６２と鉛直方向に重なっている。
【００４０】
いずれの状態でも、扉露受けパン６１に溜まった露はドレン孔６４から本体露受けパン６２へと落下してドレン孔６５から図示しない管状部材を経て外部へと排出される。そのため、本実施の形態によると、扉１１の内面に付着した露で床面が濡れて作業環境が悪化するのを確実に防止することが可能となる。本実施の形態では、扉露受けパン６１の下面はドレン孔側が低くなった傾斜面となっているので、効率よく露を排出することが可能になっている。
【００４１】
また、上述の説明から理解されるように、本体露受けパン６２は本体２の全幅にわたって設けられる必要はなく、扉露受けパン６１の位置に依らずに常に本体露受けパン６２と鉛直方向に重なる重なり部分が扉露受けパン６１に設けられるような最小限度の幅および奥行きで設けられればよい。そのため、図１３で説明したような従来のスライド扉に設けられていた露受けパンと比較すると、本体露受けパン６２の長さおよび体積はおよそ１／２となる。
【００４２】
この点について、図１１を参照して説明する。図１１（ａ）は図１３で説明した従来のスライド扉の露受けパン１１４の模式図であり、図１１（ｂ）は本実施の形態の扉露受け構造で用いられている２つの露受けパン６１および６２の模式図である。図１１（ａ）から明らかなように、従来技術では、露を効率的に外部に排出するために傾斜角度を一定以上にする必要から、露受けパン１１４を設置するには本体幅×高さＨに相当する取付面積７１が必要となる。これに対して、本実施の形態では、図１１（ａ）の場合と同じ傾斜角度を確保した場合に２つの露受けパン６１および６２を設置するのに必要な取付面積７２および体積は、扉幅（≒本体幅／２）×高さＨに相当し、図１１（ａ）のおよそ１／２となる。このように、本実施の形態によると、露受け構造を大幅に小型化し、これに伴ってコストダウンを図ることが可能となる。
【００４３】
本実施の形態において、ドレン孔６４の位置および本体露受けパン６２の位置は、上述したものに限らず様々に変更することが可能である。例えば、本体露受けパン６２は、上述の実施の形態では向かって右側に設けられていたが、これを中央部或いは左側に設けても何ら支障はない。ただし、本体露受けパン６２の位置が変わると扉露受けパン６１のうちで扉１１の位置に依らずに常に本体露受けパン６２と鉛直方向に重なる重なり部分の位置も変わるため、ドレン孔６４を設ける位置もそれに合わせて変更する必要がある。また、ドレン孔６４の位置を変更した場合、ドレン孔６４側が低くなるように扉露受けパン６１の傾斜形状も変更する必要がある。
【００４４】
また、本実施の形態は、閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経て開扉状態となり得る扉を有する恒温恒湿器についてのものであったが、本発明は、図１３で説明したような通常のスライド扉を有する恒温恒湿器にも適用可能である。また、本発明は、恒温恒湿器以外の環境試験装置にも適用することが可能である。
【００４５】
なお、前述した実施の形態は、扉装置について以下のように変更して実施することができる。
【００４６】
（１）扉１１を左右に開閉する場合、制限手段と保持手段を兼用するレバー機構１７が好ましいが、制限手段と保持手段とを分離して設けることもできる。例えば、図１において、扉サポート機構１８の長穴３０を前方に閉じたものとし、頭付ピン２９が長穴３０の端に当たって扉１１の開き角度を所定角αにすることができる。この場合、レバー機構１７は保持手段だけの機能を有するものにすることができる。すなわち、第１ローラ３６が凹部３８の内壁に当たらないものとすることができる。
【００４７】
（２）制限手段はレバー機構１７に限らず、スライド部材１３と扉１１との間に設けられ、両者の間の隔離間隔を制限するものであれば種々のものが採用できる。前述したように、扉サポート機構１８を制限手段兼用とすることができる。
【００４８】
（３）保持手段もレバー機構１７に限らず、スライド部材１３と扉１１との間に設けられ、両者の間の隔離間隔を保持するものであれば種々のものが採用できる。前述した実施の形態のように扉１１が開いた状態を固定するものに限らず、扉１１が開いた状態を係合手段で保持するものであってもよい。例えば、扉１１の適所に凹部を設け、扉１１が開いたときに、この凹部に係合するボールを付勢したいわゆるボールプランジャ式の係合手段をレバー３５又は扉サポート機構１８に設けることができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によると、第１の露受けパンに重なり部分が設けられているために、扉が閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経て開扉状態となるまでどの位置にあっても常に第１の露受けパンからドレン孔を介して落下した露を第２の露受けパンから確実に排出することができる。また、第２の露受けパンの長さは第１の露受けパンに重なり部分が設けられる最小限であればよいので、比較的短く形成することができ、露受け構造の体積を縮小することができる。また、請求項１によると、閉扉状態から回動動作およびスライド動作を経て開扉状態となり得る扉に適した露受け構造を提供することができる。請求項２によると、第１の露受けパンにドレン孔側が低くなった傾斜面が形成されているために、効率よく露を排出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の露受け構造を具備した恒温恒湿器の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図であって、ヒンジ部材の断面構造を示す図である。
【図３】図１の扉部分についての部分平面図である。
【図４】扉が閉まっている状態でのレバー機構付近の拡大図である。
【図５】扉が回動した状態でのレバー機構付近の拡大図である。
【図６】扉がスライド移動した状態でのレバー機構付近の拡大図である。
【図７】図１に示した恒温恒湿器の概略的な正面図である。
【図８】図８（ａ）は、閉扉状態における恒温恒湿器の概略的な斜視図であり、図８  （ｂ）は閉扉状態における扉露受けパンおよび本体露受けパンの概略的な斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、閉扉状態から扉を回動させた状態における恒温恒湿器の概略的な斜視図であり、図９（ｂ）はこの状態における扉露受けパンおよび本体露受けパンの概略的な斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、開扉状態における恒温恒湿器の概略的な斜視図であり、図１０（ｂ）は閉扉状態における扉露受けパンおよび本体露受けパンの概略的な斜視図である。
【図１１】本発明の効果を説明するための露受けパンの模式図である。
【図１２】回動扉を有する恒温恒湿器の概略的な斜視図である。
【図１３】スライド扉を有する恒温恒湿器の概略的な斜視図である。
【符号の説明】
１  扉装置
２  装置本体
３  開口
１１  扉
１２  ヒンジ部材
１３  スライド部材
１５  上側のレール
１７  レバー機構（制限手段、保持手段）
３５  レバー
３６  第１ローラ
３７  第２ローラ
３８  凹部
３９  長穴
４０  側板
６１  扉露受けパン
６２  本体露受けパン
６４、６５  ドレン孔
【図１】
0003776291.tif 000002
【図２】
0003776291.tif 000003
【図３】
0003776291.tif 000004
【図４】
0003776291.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003776291.tif 000008
【図８】
0003776291.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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