(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部基礎と組付用上部基礎が設けられ、それら組付用下部基礎と組付用上部基礎の間に免震装置本体が組み付けられる構造において、
前記組付用下部基礎と前記組付用上部基礎とまたがってそれらに係合する台座が一対互いに離間して設けられ、それら対をなす台座が緊張棒材によって所定荷重で互いに近づくように引っ張られる構成の水平変位拘束ユニットが複数組、それらの軸線を水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向に指向して配置されることにより、各水平変位拘束ユニットにおける緊張棒材が免震装置を囲むようにその周囲に平面視井桁状に配設されることを特徴とする免震装置の水平変位拘束用治具。
【請求項２】
前記台座は、前記組付用下部基礎と前記組付用上部基礎のそれぞれの外側面に当接する垂直支圧板部と、前記組付用下部基礎の上面に当接する水平支圧板部とを有することを特徴とする請求項１記載の免震装置の水平変位拘束用治具。
【請求項３】
前記台座の水平支圧板部は、軸線が前記Ｘ方向に指向する水平変位拘束ユニットのものと、軸線が前記Ｙ方向に向く水平変位拘束ユニットのものと共通して一つにまとめられていることを特徴とする請求項２記載の免震装置の水平変位拘束用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置の水平変位拘束用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビル等の各種構造物において、地震発生時の揺れおよびそれによる被害を最小限に抑えるため、各種免震装置が開発されている。
この種の免震装置の一つに、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部基礎と組付用上部基礎を設け、それら組付用下部基礎と組付用上部基礎の間に、弾性体あるいは粘弾性体と鋼板とを上下方向に交互に積層した、いわゆる積層ゴムからなる免震装置本体を組み付けたものがある。
【０００３】
ところで、前記免震装置を用いる免震構造建物の新築工事や、既存建物を免震構造化する耐震改修工事では、施工中に地震力、風力等の水平荷重を受ける場合があり、これに対処するため、下側の基礎等の非免震躯体に対し上側の免震躯体を相対的に水平移動しないよう拘束する必要がある。
従来、免震躯体の非免震躯体に対する水平移動を拘束するには、例えば、建物周辺部に、地震力等の水平荷重に抵抗できる仮設材を設置する等の手段が採られていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の対抗手段では、仮設材が建物周辺部に数ヶ所にまとめて設置される場合が多く、１箇所当たりの仮設材が大がかりになることから、そのための設置スペースを特別に確保しなければならず、しかも、仮設材設置工事自体も大がかりになりコストがかかるという欠点があった。
【０００５】
一方、建物の構造特性、施工の手順、仮設足場、揚重機の計画等の条件により、施工途中での構造的な安定性と工事の安全性を確保するために、工事期間中に、免震装置の水平変位を拘束させたいという強い要望があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、新築工事や耐震改修工事において施工中の水平荷重に対抗できるよう免震装置の水平変位を拘束できる、免震装置の水平変位拘束用治具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の請求項１にかかる発明は、非免震躯体とその上方に配置される免震躯体との互いの対向面に組付用下部基礎と組付用上部基礎が設けられ、それら組付用下部基礎と組付用上部基礎の間に免震装置本体が組み付けられる構造において、前記組付用下部基礎と前記組付用上部基礎とまたがってそれらに係合する台座が一対互いに離間して設けられ、それら対をなす台座が緊張棒材によって所定荷重で互いに引っ張られる構成の水平変位拘束ユニットを用いることを基本とする。
【０００８】
上記構成によれば、対をなす台座が緊張棒材によって互いに引っ張られており、したがって、これら対をなす台座は非免震躯体に設けられた下側の組付用下部基礎を両側から挟み込むことで、該組付用下部基礎に固定される。一方、台座は上側の組付用上部基礎を両側から強く挟み込んでおり、これにおり、組付用上部基礎の緊張棒材の長手方向に沿った変位を拘束している。この結果、対をなす台座並びに緊張棒材を介して、上側の組付用上部基礎は下側の組付用下部基礎に対して水平方向の変位を拘束される。
【０００９】
そして、請求項１にかかる発明は、前記水平変位拘束ユニットが複数組、それらの軸線を水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向に指向して配置されることにより、各水平変位拘束ユニットにおける緊張棒材が免震装置を囲むようにその周囲に平面視井桁状に配設されることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、複数組の水平変位拘束ユニットの一つによって、組付用上部基礎は組付用下部基礎に対してＸ方向の変位を拘束され、また、複数組みの水平変位拘束ユニットの他の一つによって、組付用上部基礎は組付用下部基礎に対してＹ方向の変位を拘束される。この結果、上側の組付用上部基礎は下側の組付用下部基礎に対して水平面内の互いに直交するＸ、Ｙ方向の変位を拘束される。
【００１１】
請求項２にかかる発明は、前記台座が、前記組付用下部基礎と前記組付用上部基礎のそれぞれの外側面に当接する垂直支圧板部と、前記組付用下部基礎の上面に当接する水平支圧板部とを有することを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、台座の垂直支圧板部が組付用下部基礎と組付用上部基礎のそれぞれの外側面に強く当接することで、組付用上部基礎は組付用下部基礎に対して緊張棒材の長手方向に沿った変位を拘束される。また、台座の水平支圧板部が組付用下部基礎の上面に当接し、このことと、前述のように台座の垂直支圧板部が組付用上部基礎の外側面に強く当接することとが相俟って、水平力により生じるモーメントにも対抗できる。
【００１３】
請求項３にかかる発明は、前記台座の水平支圧板部が、軸線を前記Ｘ方向に指向する水平変位拘束ユニットのものと、軸線を前記Ｙ方向に向く水平変位拘束ユニットのものと共通して一つにまとめられていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、台座の水平支圧板部を共通化しているので、その分、部品点数が少なくなりかつ構成も簡素化する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１、図２は本発明の実施の形態を示すもので、図１は免震装置が建物に組み付けられた状態を示す正面図、図２は図１のIIーII線矢視図である。
【００１６】
これらの図において、符号１は基礎あるいは低層階躯体からなる非免震躯体であり、２は非免震躯体の上方に配置される免震躯体である。
非免震躯体１と免震躯体２との互いの対向面には組付用下部基礎３と組付用上部基礎４がそれぞれ固定的に設けられている。これら組付用下部基礎３と組付用上部基礎４とは略同形にされていて、例えば、平面視正方形状でかつ適宜厚さに設定されている。それら組付用下部基礎３と組付用上部基礎４の間に、例えば、弾性体あるいは粘弾性体と鋼板とを上下方向に交互に積層した、いわゆる積層ゴムからなる円柱状の免震装置本体５が組み付けられている。
【００１７】
前記組付用下部基礎３と前記組付用上部基礎４との間には、組付用上部基礎４の組付用下部基礎３に対する相対的な水平変位を拘束する、本発明にかかる水平変位拘束用治具１０が介装されている。
水平変位拘束用治具１０は、一対の台座１１，１１並びに緊張棒材１２からなる水平変位拘束ユニット１３が複数組、それらの軸線を水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向に指向するように配置されて構成されている。前記水平変位拘束ユニット１３は、具体的には、間に免震装置本体５を囲むよう平面視井桁状に配置されている（図２参照）。
【００１８】
前記台座１１は、前記組付用下部基礎３と前記組付用上部基礎４とまたがってそれら組付用下部基礎３と組付用上部基礎４に互いに係合するようにかつ対をなす台座１１同士が互いに離間して配置されている。それらをなす台座１１同士は前記緊張棒材１２によって所定荷重で互いに近づくように引っ張られる。
【００１９】
前記台座１１は、互いに平行に適宜間隔をあけて配置される一対の側板部１１ａと、それら一対の側板部１１ａの一端側に接合されたあて板部１１ｂと、一対の側板部１１ａのあて板部１１ｂが接合された側とは逆側の端部に接合され、かつ上下に間隔をあけて配設された垂直支圧板部１１ｃと、該垂直支圧板部１１ｃに直交するように前記一対の側板部１１ａに接合された水平支圧板部１１ｄとからなっている。
【００２０】
前記側板部１１ａは、図１に示すように大略４角形状であって、あて板部１１ｂが接合される側の上下部分がそれぞれ三角形状に切り欠かれるとともに、垂直支圧板部１１ｃが接合される側の上下部分が４角形状に切り欠かれた形状となっている。そして、側板部１１ａの上下の４角形状に切り欠かれた部分にそれぞれ前記垂直支圧板部１１ｃが接合されている。垂直支圧板部１１ｃは、組付用下部基礎３と前記組付用上部基礎４のそれぞれの外側面３ａ、４ａに当接するものである。また、側板部１１ａの垂直支圧板部１１ｃが設けられる側には、前記上下部分が小４角形状に切り欠かれることによって突出部分１１ａａが形成され、この突出部分１１ａａの下面には前記水平支圧板部１１ｄが接合されている。水平支圧板部１１ｄは、組付用下部基礎３の上面３ｂに当接するものである。
なお、前記あて板部１１ｂ、垂直支圧板部１１ｃ及び水平支圧板部１１ｄは、前記側板部１１ａに溶接等の適宜固定手段によって接合される。
【００２１】
また、前記台座の水平支圧板部１１ｄは、軸線が前記Ｘ方向に指向する水平変位拘束ユニット１３のものと、軸線が前記Ｙ方向に向く水平変位拘束ユニット１３のものと共通して一つにまとめられている。
なお、水平支圧板部１１ｄと下側の垂直支圧板部１１ｃとは、必要に応じて溶接等の適宜固定手段で接合される。
【００２２】
前記緊張棒材１２としては、引張力に対して強い抗力をもつ例えばＰＣ鋼材等の材料からなるものが用いられる。そして、緊張棒材１２は、その両端部が台座１１の前記一対の側板部１１ａ間に通され、その先端があて板部１１ｂに設けられた挿通孔を挿通され、あて板部１１ｂから外方へ突出する突出部分に形成された雌ねじ部にナット１４が螺合されるようになっている。
【００２３】
次に、上記構成の免震装置の水平変位拘束用治具の作用について説明する。
一つの免震装置に対して、組付用下部基礎３と組付用上部基礎４との間に、４組の水平変位拘束ユニット１３を、それらの軸線が水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向に指向するように配置する。
【００２４】
具体的には、台座１１を、それぞれの水平支圧板部１１ｄが組付用下部基礎４の上面四隅に位置するように配置する。このとき、水平支圧板部１１ｄに隣接する上下の垂直支圧板部１１ｃが、組付用上部基礎４と組付用上部基礎３のそれぞれの外側面４ａ、３ａに当接するように正確に位置決めする。
【００２５】
この状態で、緊張棒材１２を、間に免震装置本体５を囲むよう平面視井桁状に配置する。緊張棒材１２の両端部は、それぞれ台座１１の一対の側板部１１ａ間に通し、その先端をあて板部１１ｂに設けられた挿通孔に挿通し、あて板部１１ｂから外方へ突出させる。この突出先端部分に予め設けられた雌ねじ部にナット１４を螺合させ、該ナット１４を強く締め付ける。
このナット１４の締め付けを各水平変位拘束ユニット１３についてそれぞれ行う。
【００２６】
これにより、緊張棒材１２に所定の引張力を与え、その反力によってナット１４を台座１１のあて板部１１ｂに強く当接させるとともに、台座１１の垂直支圧板部１１ｃを、組付用上部基礎４と組付用下部基礎３のそれぞれの外側面４ａ、３ａに強く押し当てる。
【００２７】
このとき、対をなす台座１１が緊張棒材１２によって互いに近づくように引っ張られることとなり、したがって、これら対をなす台座１１は非免震躯体１に設けられた下側の組付用下部基礎３を両側から挟み込むことで、該組付用下部基礎３に強く固定される。一方、対をなす台座１１は上側の組付用上部基礎４を両側から強く挟み込んでおり、これにより、該組付用上部基礎４の緊張棒材１２の長手方向に沿った変位を拘束している。この結果、対をなす台座１１並びに緊張棒材１２を介して、上側の組付用上部基礎４は下側の組付用下部基礎３に対して、緊張棒材１２の長手方向に沿った変位を拘束される。
【００２８】
しかも、前述したように水平変位拘束ユニット１３を、それらの軸線が水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向に指向するように配置しているので、上側の組付用上部基礎４は下側の組付用下部基礎３に対して、水平面に沿ったあらゆる方向の変位を拘束されることとなる。
【００２９】
また、前記台座１１に水平支圧板部１３を設け、この水平支圧板部１３を組付用下部基礎３の上面３ｂに当接させており、このことと、前述した台座１１の垂直支圧板部１１ｂを組付用上部基礎４の外側面４ａに強く当接させていることとが相俟って、図１に示すように水平力により生じる、緊張棒材１２に直交する軸線回りのモーメントＭａにも対抗できるよう、組付用上部基礎４の変位を拘束できる。
【００３０】
さらに、前記台座１１の水平支圧板部１１ｄを、軸線がＸ方向に指向する水平変位拘束ユニット１３のものと、軸線がＹ方向に向く水平変位拘束ユニット１３のものと共通して一つにまとめており、これにより、図２に示すように、垂直軸線回りの捻り方向のモーメントＭｂに対抗できるよう組付用上部基礎４を拘束することができる。加えて、部品点数を少なくしてコストダウンを図れるとともに、構成の簡素化が図れる。
【００３１】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
例えば、前述した実施の形態では、垂直支圧板部１１ｃと水平支圧板部１１ｄとを有する台座１１を、いくつかの板状部材１１ａ〜１１ｄを溶接等の固定手段で互いに接合させて構成しているが、これに限られることなく、例えば鋳物や鍛造等で台座１１を一体的に構成してもよい。
【００３２】
また、前述した実施の形態では、組付用下部基礎３と組付用上部基礎４を互いに同形状としているが、これに限られることなく、それらを異なる形状にしてもよい。但し、この場合には組付用下部基礎３と組付用上部基礎４を異なる形状にすることに対応させて、台座１１の形状も変える必要がある。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１にかかる発明によれば、組付用下部基礎と組付用上部基礎とまたがってそれらに係合する台座が一対互いに離間して設けられ、それら対をなす台座が緊張棒材によって所定荷重で互いに近づくように引っ張られる構成の水平変位拘束ユニットを用いることから、対をなす台座並びに緊張棒材を介して、組付用上部基礎の組付用下部基礎に対する水平方向の変位を拘束することができ、したがって、新築工事や耐震改修工事において施工中の水平荷重に対抗できるよう免震装置の水平変位を簡単な構成で拘束できる。
【００３４】
そして請求項１にかかる発明によれば、上記の水平変位拘束ユニットが複数組、それらの軸線を水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向に指向して配置されることにより、各水平変位拘束ユニットにおける緊張棒材が免震装置を囲むようにその周囲に平面視井桁状に配設されるから、組付用上部基礎の組付用下部基礎に対する水平面に沿う互いに直交するＸ、Ｙ方向の変位を拘束でき、結局、免震装置の水平面に沿うあらゆる方向の変位を拘束できる。
【００３５】
請求項２にかかる発明によれば、台座に、組付用下部基礎と組付用上部基礎のそれぞれの外側面に当接する垂直支圧板部と、組付用下部基礎の上面に当接する水平支圧板部と設けているから、免震装置の緊張棒材の長手方向に沿った変位を拘束できる他、水平力により生じるモーメントにも対抗できる。
【００３６】
請求項３にかかる発明は、台座の水平支圧板部を、軸線がＸ方向に指向する水平変位拘束ユニットのものと、軸線がＹ方向に指向する水平変位拘束ユニットのものと共通して一つにまとめられているから、垂直軸線回りの捻り方向のモーメントに対抗でき、しかも部品点数の減少に伴うコストダウンが図るとともに、構成の簡素化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す、免震装置の水平変位拘束用治具を示す正面図である。
【図２】  図１のII−II線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  非免震躯体
２  免震躯体
３  組付用下部基礎
４  組付用上部基礎
５  免震装置本体
１０  水平変位拘束用治具
１１  台座
１１ａ  側板部
１１ｂ  あて板部
１１ｃ  垂直支圧板部
１１ｄ  水平支圧板部
１２  緊張棒材
１３  水平変位拘束ユニット
１４  ナット
【図１】
0003733520.tif 000002
【図２】
0003733520.tif 000003