(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内側面に電極を有する一対の対向導電基板と、対向導電基板の間に挟持して設けたイオン導電性物質と、導電基板の内側面の電極およびイオン導電性物質の間の少なくとも一方に設けたエレクトロクロミック性物質を含む層とを備え、前記対向導電基板の少なくとも一方が、透明基板およびこの透明基板の内側に配置した透明電極を備える透明導電基板であり、透明導電基板の少なくとも一方の透明基板と透明電極との間に紫外線吸収層を設けた調光素子であって、
該紫外線吸収層が、下記式に示す有機紫外線吸収剤と母材とから実質的になり、かつ該有機紫外線吸収剤が母材と化学的に結合していることを特徴とする調光素子。
【化１】
0003752010.tif 000033
(式中Ｒ33は、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ34は、水素原子、又は炭素数１〜１０アルキル基を示し、Ｒ35およびＲ36は同一若しくは異なる基であって、炭素数１〜６アルキレン基を示し、Ｒ37〜Ｒ41は同一若しくは異なる基であって、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、水酸基又は水素原子を示す。Ｘは、アミド結合（ＣＯＮＨ）、ウレタン結合（ＯＣＯＮＨ）又はエステル結合（ＣＯＯ）を示す。またｎ3はｎ3≧０の整数を示す。)
【請求項２】
有機紫外線吸収剤を有する紫外線吸収層と透明電極との間に、オーバーコート層を設けたことを特徴とする請求項１記載の調光素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレクトロクロミック現象を利用した調光素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレクトロクロミック材料を用いた調光素子は広く用途が期待されているが、従来の調光素子は屋外等紫外線の照射される環境下において劣化しやすいという欠点がある。
【０００３】
これを防ぐためには、例えば調光素子を構成する基板の外側に紫外線遮断層を設けることが提案されているが、美観、耐磨耗性、耐久性等の点で満足しえるものではない。
【０００４】
また、エレクトロクロミック調光体は、通常一対の透明基板間に一対の透明電極が配され、その間にエレクトロクロミック層と電解質層が配されており、紫外線遮断層をこの透明電極の内側に設けることにより紫外線による劣化を防ぐことが提案されている（特開昭６２−１４８３３９号公報、特開昭６３−２３６０１６号公報）。この方法によれば、デバイスを構成する透明基板の耐擦過性等に影響を及ぼさない。しかし、紫外線遮断層を金属酸化物により構成した場合（特開昭６２−１４８３３９号公報）には、近紫外域を十分にカットすることができないため、紫外線劣化を充分に抑制することができないという問題点がある。また、紫外線遮断層としてダイクロイック層を採用した場合（特開昭６３−２３６０１６号公報）には、何回にも及ぶ成膜工程が必要となるため、コスト的に不利になるという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、屋外での使用にも耐えうる耐紫外線性を有し、かつ安価に製造できる調光素子を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも内側面に電極を有する一対の対向導電基板と、対向導電基板の間に挟持して設けたイオン導電性物質と、導電基板の内側面の電極およびイオン導電性物質の間の少なくとも一方に設けたエレクトロクロミック性物質を含む層とを備え、前記対向導電基板の少なくとも一方が、透明基板およびこの透明基板の内側に配置した透明電極を備える透明導電基板であり、透明導電基板の少なくとも一方の透明基板と透明電極との間に紫外線吸収層を設けた調光素子であって、
該紫外線吸収層が、下記式に示す有機紫外線吸収剤と母材とから実質的になり、かつ該有機紫外線吸収剤が母材と化学的に結合していることを特徴とする調光素子が提供される。
【化２】
0003752010.tif 000002
(式中Ｒ33は、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ34は、水素原子、又は炭素数１〜１０アルキル基を示し、Ｒ35およびＲ36は同一若しくは異なる基であって、炭素数１〜６アルキレン基を示し、Ｒ37〜Ｒ41は同一若しくは異なる基であって、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、水酸基又は水素原子を示す。Ｘは、アミド結合（ＣＯＮＨ）、ウレタン結合（ＯＣＯＮＨ）又はエステル結合（ＣＯＯ）を示す。またｎ3はｎ3≧０の整数を示す。)
【０００７】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
本発明の調光素子は、少なくとも内側面に電極を有する一対の対向導電基板と、イオン導電性物質と、エレクトロクロミック性物質を含む層と、特定の有機紫外線吸収剤が母材と化学的に結合している紫外線吸収層とにより基本的に構成している。
【０００８】
本発明の調光素子を構成する対向導電基板は、少なくとも内側面に電極の機能を有する基板であればよく、具体的には導電基板全体が電極機能を有する材料により構成されたもの、基板と基板の内側に配置した電極とを備えるもの等の何れであっても良い。
【０００９】
前記導電基板全体が電極機能を有する材料により構成されたものの場合には、電極機能を有する材料として、鉄、銅、銀、アルミニウム、錫、鉛、金、亜鉛等の金属の単体、またはこれらの各種合金等が挙げられる。
【００１０】
前記基板と電極とを備える導電基板を採用する場合の基板としては、平滑な面を有していれば特に限定されないが、一対の対向導電基板において少なくとも一方の基板は透明基板であることが必須である。前記基板としては、具体的には、各種プラスチック、樹脂、ガラス、木材、石材等を挙げることができる。また透明基板としては、特に限定されないが、例えば無色あるいは有色ガラスが用いられる他、無色あるいは有色の透明性を有する樹脂等でもよい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等が挙げられる。なお、本発明における透明とは、基板面全体の全可視光透過率が１０〜１００％であればよく、部分的に不透明であってもよい。また基板は、常温において平滑な面を有し、その面は平面あるいは曲面であってもよく、また応力によって変形するものであってもよい。
【００１１】
前記基板と電極とを備える導電基板を採用する場合の電極としては、本発明の目的を果たすものである限り特に限定されないが、透明性を満たすものが望ましく、前記一対の対向導電基板において少なくとも一方を透明基板とした側の電極は透明電極とする必要がある。また電極の形態は膜状また層状であることが望ましい。前記電極としては、具体的には例えば金、銀、クロム、銅、タングステン等の金属薄膜、金属酸化物からなる導電膜等が挙げられる。前記金属酸化物としては、例えばＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）、酸化錫、酸化亜鉛、酸化バナジウム等が挙げられる。
【００１２】
電極の膜厚は、通常１００〜５０００Å、好ましくは５００〜３０００Åが望ましい。また、表面抵抗（抵抗率）は、本発明の調光素子の用途により適宜選択できるが、通常０．５〜５００Ω／ｃｍ2、好ましくは２〜５０Ω／ｃｍ2が望ましい。
【００１３】
前記電極の形成方法としては、特に限定されず、電極を構成する前記金属および金属酸化物等の種類により適宜公知の方法が選択できる。通常、真空蒸着法、イオンプレーティング法、あるいはスパッタリング法等で形成することができる。何れの場合も、基板温度が通常１００〜３５０℃の範囲内で形成することが望ましい。
【００１４】
また、前記電極には、酸化還元能の付与、導電性の付与、電気二重層容量の付与等の目的で、部分的に不透明な電極活物質を付与することもできる。この際電極として透明電極を採用する場合には電極面全体の透明性を満たす範囲で付与する必要がある。不透明な電極活物質としては、例えば、銅、銀、金、白金、鉄、タングステン、チタン、リチウム等の金属、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、フタロシアニン等の酸化還元能を有する有機物、活性炭、グラファイト等の炭素材、Ｖ2Ｏ5、ＷＯ3、ＭｎＯ2、ＮｉＯ、Ｉｒ2Ｏ3等の金属酸化物またはこれらの混合物等を用いることができる。またこれらを電極に結着させるために、さらに各種樹脂を用いてもよい。この不透明な電極活物質等を電極に付与するには、例えば、ＩＴＯ透明電極上に、活性炭繊維、グラファイト、アクリル樹脂等からなる組成物をストライプ状等の微細パターンに形成したり、金（Ａｕ）薄膜上に、Ｖ2Ｏ5、アセチレンブラック、ブチルゴム等からなる組成物をメッシュ状に形成したりすることができる。
【００１５】
本発明の調光素子において用いるイオン伝導性物質は、前記対向導電基板の間に挟持して設けられている。前記挟持して設ける方法としては、特に限定されず、真空注入法、メニスカス法等によって対向導電基板の間に設けた間隙に注入する方法や、スパッタリング法、蒸着法等によって導電基板の電極上にイオン伝導性物質の層を形成した後、対向導電基板を合わせる方法等を用いることができる。このイオン伝導性物質とは、後述するエレクトロクロミック性物質を着色、消色、色変化等させることができるものである限り特に限定されないが、通常室温で１×１０-7Ｓ／ｃｍ以上のイオン伝導度を示す物質であるのが好ましい。イオン伝導性物質としては、特に限定されず、液系イオン伝導性物質、ゲル化液系イオン伝導性物質、あるいは固体系イオン伝導性物質等を用いることができる。本発明においては、特に固体系イオン伝導性物質が好ましい。
【００１６】
前記液系イオン伝導性物質としては、溶媒に塩類、酸類、アルカリ類等の支持電解質を溶解したもの等を用いることができる。
前記溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば限定されないが、特に極性を有するものが好ましい。具体的には水や、メタノール、エタノール、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルスルホキシド、ジメトキシエタン、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、スルホラン、１，３−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等の有機極性溶媒が挙げられ、好ましくはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルスルホキシド、ジメトキシエタン、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、スルホラン、１，３−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等の有機極性溶媒が望ましい。これらは使用に際して単独または混合物として使用できる。
【００１７】
支持電解質としての塩類は、特に限定されず、各種のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の無機イオン塩、４級アンモニウム塩および環状４級アンモニウム塩等が挙げられ、具体的にはＬｉＣｌＯ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＰＦ6、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ4、ＮａＢＦ4、ＮａＡｓＦ6、ＫＳＣＮ、ＫＣｌ等のリチウム、ナトリウム、カリウムのアルカリ金属塩等や、（ＣＨ3）4ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢＦ4、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢｒ、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣｌＯ4、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＣｌＯ4等の４級アンモニウム塩および環状４級アンモニウム塩等、若しくはこれらの混合物等が好適なものとして挙げられる。
支持電解質としての酸類は、特に限定されず、無機酸、有機酸等が挙げられ、具体的には硫酸、塩酸、リン酸類、スルホン酸類、カルボン酸類等が挙げられる。
支持電解質としてのアルカリ類は、特に限定されず、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が挙げられる。
【００１８】
前記ゲル化液系イオン伝導性物質としては、前記液系イオン伝導性物質に、さらにポリマーを含有させたり、ゲル化剤を含有させたりして粘稠若しくはゲル状としたもの等を用いることができる。
前記ポリマーとしては、特に限定されず、例えばポリアクリロニトリル、カルボキシメチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンオキサイド、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、セルロース、ポリエステル、ポリプロピレンオキサイド、ナフィオン等が挙げられる。
前記ゲル化剤としては、特に限定されず、オキシエチレンメタクリレート、オキシエチレンアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリルアミド、寒天等が挙げられる。
【００１９】
前記固体系イオン伝導性物質としては、室温で固体であり、かつ導電性を有するものであれば特に限定されないず、ポリエチレンオキサイド、オキシエチレンメタクリレートのポリマー、ナフィオン、ポリスチレンスルホン酸、Ｌｉ3Ｎ、Ｎａ−β−Ａｌ2Ｏ3、Ｓｎ（ＨＰＯ4）2・Ｈ2Ｏ等を挙げることができ、特にオキシアルキレンメタクリレート系化合物またはウレタンアクリレート系化合物を重合することにより得られる高分子化合物等を用いた高分子固体電解質が好ましい。
【００２０】
前記高分子固体電解質の第１の例としては、下記一般式（１）で示されるウレタンアクリレート、前記有機極性溶媒および前記支持電解質を含む組成物（以下組成物Ａと略す）を固化することにより得られる高分子固体電解質が挙げられる。
【００２１】
【化１】
0003752010.tif 000003
【００２２】
式（１）中Ｒ5〜Ｒ7は同一または異なる基であって、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を示す。前記アルキル基としては、具体的にはメチル基、エチル基またはプロピル基が挙げられ、特にメチル基が好ましい。
【００２３】
式（１）中Ｒ8は炭素数１〜２０、好ましくは２〜８の２〜４価有機残基を示す。前記有機残基としては、具体的には、アルキルトリル基、アルキルテトラリル基、下記一般式化２で示されるアルキレン基等の炭化水素残基が挙げられる。
【００２４】
【化２】
0003752010.tif 000004
【００２５】
前記炭化水素残基は、水素原子の一部が、炭素数１〜６、好ましくは１〜３のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基等の含炭化水素基により置換されている基でもよい。前記式（１）中のＲ8としては、具体的には、下記式化３に示される基等を好ましく挙げることができる。
【００２６】
【化３】
0003752010.tif 000005
【００２７】
式（１）中Ｒ3およびＲ4は、同一または異なる基であって、炭素数１〜２０、好ましくは２〜１２の２価炭化水素残基を示す。前記炭化水素残基としては、鎖状２価炭化水素基、含芳香族炭化水素基、含脂環炭化水素基等が挙げられる。前記鎖状２価炭化水素基としては、下記一般式化４で示されるアルキレン基等を挙げることができる。
【００２８】
【化４】
0003752010.tif 000006
【００２９】
また前記含芳香族炭化水素基および含脂環炭化水素基としては、下記一般式化５で示される炭化水素基等が挙げられる。
【００３０】
【化５】
0003752010.tif 000007
【００３１】
前記式（１）中のＲ3およびＲ4としては、具体的には下記式化６に示される基等を、好ましく挙げることができる。
【００３２】
【化６】
0003752010.tif 000008
【００３３】
式（１）中、Ｙはポリエーテル単位、ポリエステル単位、ポリカーボネート単位またはこれらの混合単位を示す。前記ポリエーテル単位、ポリエステル単位およびポリカーボネート単位としては、それぞれ下記一般式化７中の式（ａ）、（ｂ）および（ｃ）で示される単位等を挙げることができる。
【００３４】
【化７】
0003752010.tif 000009
【００３５】
式化７中、Ｒ16〜Ｒ21は同一または異なる基であって、炭素数１〜２０、好ましくは２〜１２の２価の炭化水素残基を示す。特にＲ19は炭素数２〜６程度が好ましい。前記Ｒ16〜Ｒ21としては、直鎖または分岐のアルキレン基等が好ましく、具体的には、Ｒ18としてはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、プロピレン基等が好ましい。また、Ｒ16、Ｒ17、およびＲ19〜Ｒ21としては、エチレン基、プロピレン基等が好ましい。また式化７中、ｍは２〜３００、好ましくは１０〜２００の整数を示し、ｒは１〜３００、好ましくは２〜２００の整数を示し、ｓは１〜２００、好ましくは２〜１００の整数を示し、ｔは１〜２００、好ましくは２〜１００の整数、ｕは１〜３００、好ましくは１０〜２００の整数を示す。
【００３６】
また、式化７において、各単位は同一でも、異なる単位の共重合でも良い。即ち複数のＲ16〜Ｒ21が存在する場合、Ｒ16同志、Ｒ17同志、Ｒ18同志、Ｒ19同志、Ｒ20同志およびＲ21同志は同一でも異なってもよい。前記共重合の例としては、例えば、式（ａ）の場合、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合単位等が特に好適な例として挙げられる。
【００３７】
式（１）中、ｎは１〜１００、好ましくは１〜５０、さらに好ましくは１〜２０の整数を示す。
【００３８】
前記式（１）で示されるウレタンアクリレートの分子量は、２，５００〜３０，０００、好ましくは３，０００〜２０，０００が望ましい。分子量が２，５００未満の場合、重合官能基数にもよるが、架橋度が大きすぎイオン伝導度が低下してしまう場合があるので好ましくない。また、分子量が３０，０００を越えると、硬化時における柔軟性が低下する場合があり好ましくない。
【００３９】
前記ウレタンアクリレート１分子中の重合官能基数は、好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４が望ましい。
【００４０】
前記ウレタンアクリレートとしては、具体的には、下記式化８〜１４で示される化合物等を好ましく挙げることができる。
【００４１】
【化８】
0003752010.tif 000010
【００４２】
【化９】
0003752010.tif 000011
【００４３】
【化１０】
0003752010.tif 000012
【００４４】
【化１１】
0003752010.tif 000013
【００４５】
【化１２】
0003752010.tif 000014
【００４６】
【化１３】
0003752010.tif 000015
【００４７】
【化１４】
0003752010.tif 000016
【００４８】
前記ウレタンアクリレートは、公知の方法により容易に製造することができ、その方法は特に限定されないが、好適な方法として以下の方法が挙げられる。即ち、まず、両末端に水酸基を有するポリエーテル類、ポリカーボネート類、ポリエステル類またはそれらの混合物とジイソシアネートとを反応させ、続いて生成物に水酸基を有するアクリレートをさらに加えて反応させる方法等が挙げられる。
【００４９】
前記両末端に水酸基を有するポリエーテル類、ポリカーボネート類、またはポリエステル類の分子量は、特に限定されないが、通常５００〜２０００、好ましくは１０００〜１００００程度が望ましい。
【００５０】
前記ポリエーテル類としては、前記ウレタンアクリレートを誘導するものであれば特に限定されず、例えばポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールトリオール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールトリオール、ポリテトラメチレンオキサイドジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドの付加物等を用いることができ、具体的には、下記一般式化１５に示す化合物等を好ましく挙げることができる。
【００５１】
【化１５】
0003752010.tif 000017
【００５２】
前記ポリエステル類および前記ポリカーボネート類としては、前記ウレタンアクリレートを誘導するものであれば特に限定されず、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等を用いることができる。またアジピン酸、コハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の２価カルボン酸やエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール等の脱水縮合物等を用いることもできる。具体的には、下記一般式化１６に示す化合物等を好ましく挙げることができる。
【００５３】
【化１６】
0003752010.tif 000018
【００５４】
前記ジイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、メチレンビスフェニルイソシアネート、メチレンビスジエチルフェニルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、またはこれらの混合物等を用いることができる。
【００５５】
前記水酸基を有するアクリレートとしては、下記一般式化１７に示すような化合物等が挙げられる。
【００５６】
【化１７】
0003752010.tif 000019
【００５７】
前記水酸基を有するアクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−ヒドロキシシクロヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシシクロヘキシルメタクリレート、１−ヒドロキシシクロヘキシルアクリレート、１−ヒドロキシシクロヘキシルメタクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエトキシ）−１，１−ジメチルエチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエトキシ）−１，１−ジメチルエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−ピペリジノプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−ピペリジノプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−２−フェニルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−２−メトキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−２−メトキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２−ヒドロキシ−１−アクリロキシ−３−メタクリロキシプロパン、２，３−ジアクリロイルプロパノール、２，３−ジメタクリロイルプロパノール、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート等が挙げられる。使用に際しては、単独若しくは混合物として用いることができる。
【００５８】
前記ウレタンアクリレートを調製するにあたり、前記両末端に水酸基を有するポリエーテル類、ポリカーボネート類、ポリエステル類またはこれらの混合物とジイソシアネートとの配合割合はモル比で通常１：０．１〜１０、好ましくは１：１〜２が望ましい。また反応は、溶媒中、好ましくは脱水した溶媒中で行なうことが望ましい。前記溶媒としては特に限定されないが、活性水素のないものが好ましく、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン等の各種芳香族、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルスルホキサイド等が挙げられる。また、前記反応はジブチル錫ジラウレート等の触媒の存在下で行なうことが望ましい。前記触媒の添加量は、ジイソシアネート１００モル％に対し、通常０．００１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜５モル％が望ましい。反応の温度および時間は適宜選択できるが、反応温度は通常０〜１５０℃、好ましくは２０〜１２０℃、反応時間は通常１０分間〜１０時間、好ましくは２０分間〜５時間程度で行なうことができる。次いで行なう前記水酸基を有するアクリレートを加える反応は、特に限定されず、例えば前記反応物１モルに対して水酸基を有するアクリレートを通常１〜１０モル、好ましくは２〜３モルの範囲で添加して行なうことができる。この水酸基を有するアクリレートの反応にあたっては、前記反応物にハイドロキノンモノメチルエーテル等の重合禁止剤を添加することもできる。反応温度は通常０〜１５０℃、好ましくは２０〜１２０℃、反応時間は通常１０分間〜１０時間、好ましくは２０分間〜５時間程度の条件で行なうことができる。反応終了後、メタノール等のアルコールを添加して未反応イソシアネートを反応させた後、常法で精製し、目的のウレタンアクリレートを得ることができる。
【００５９】
前記有機極性溶媒の配合割合は、ウレタンアクリレート１００重量部に対して通常１００〜１２００重量部、好ましくは２００〜９００重量部であることが望ましい。有機極性溶媒の添加量が１００重量部未満の場合、イオン伝導度が十分でなくなる場合があり好ましくない。また、１２００重量部を越えると、得られる高分子固体電解質の機械的強度が低下してしまう場合があり好ましくない。
【００６０】
前記組成物Ａを構成する前記支持電解質としては、本発明の目的を損なわない限り特に限定されないが、前記例示した中でも、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、アルカリ土類金属塩等が好ましい。
【００６１】
前記支持電解質の配合割合は、特に限定されないが、前記有機極性溶媒全量の０．１〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％が好ましい。
【００６２】
前記組成物Ａは、基本的に前記ウレタンアクリレート、有機極性溶媒および支持電解質を含むが、これらの他に、任意成分として、本発明の目的を損なわない限りさらに別の成分を必要に応じて加えることができる。前記任意成分としては、例えば架橋剤、重合開始剤等が挙げられる。
【００６３】
前記架橋剤は、高分子固体電解質の機械的強度をより向上させる目的で加えることができる。前記架橋剤としては、特に限定されないが、２官能以上の架橋剤、好ましくは２官能以上のアクリレート系化合物が好適なものとして挙げられ、具体的には、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート等が挙げられる。これらは使用に際して、単独若しくは混合物として用いることができる。
【００６４】
前記架橋剤の配合割合は、ウレタンアクリレート１００モル％に対し、０．０１〜１０モル％、好ましくは０．０１〜５モル％が望ましい。
【００６５】
また、前記重合開始剤としては、光重合開始剤または熱重合開始剤を用いることができる。
【００６６】
前記光重合開始剤としては、特に限定されないが、ベンゾイン系、アセトフェノン系、ベンジルケタール系、アシルホスフィンオキサイド系等の公知のものを用いることができる。具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンジル、ベンゾイル、２−メチルベンゾイン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、トリフェニルホスフィン、２−クロロチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノ−１−プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンゾイン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等を挙げることができる。これらは使用に際して、単独若しくは混合物として使用できる。
【００６７】
前記熱重合開始剤としては特に限定されないが、過酸化物系重合開始剤またはアゾ系重合開始剤等の公知のものを用いることができる。具体的には、過酸化物系重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等が挙げられ、アゾ系としては、例えば２，２’−アゾビス（２−イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等が挙げられる。これらは使用に際して、単独若しくは混合物として用いることができる。
【００６８】
前記第１の例の高分子固体電解質は、組成物Ａを適宜公知の方法により所望個所に塗布または注入した後固化することにより対向導電基板の間に挟持させることができる。ここでいう固化とは、重合性または架橋性の成分、例えばウレタンアクリレート等が、重合や架橋の進行に伴い硬化し、組成物全体として常温において実質的に流動しない状態となることをいう。なお、この場合、通常ウレタンアクリレートはネットワーク状（３次元的網目構造）の基本構造をとる。
【００６９】
前記固化の好適な方法としては、前記組成物Ａを光硬化または加熱硬化し、高分子マトリックスに形成することにより固化する方法が挙げられる。
【００７０】
前記光硬化は、通常前記光重合開始剤を用いて行なうことができる。前記光重合開始剤の配合割合は、ウレタンアクリレート１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部が望ましい。
【００７１】
前記光硬化の際の光は特に限定されないが、遠紫外光、紫外光、可視光等が挙げられる。光源としては、高圧水銀灯、蛍光灯、キセノン灯等を使用することができる。また照射量は、特に限定されないが、高圧水銀灯を用いた場合は、通常１００〜５００００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは１０００〜２００００ｍＪ／ｃｍ2が望ましい。
【００７２】
前記熱硬化は、通常前記熱重合開始剤を用いて行なうことができる。前記熱硬化剤の配合割合は、ウレタンアクリレート１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部が望ましい。
【００７３】
前記熱硬化の反応条件は、用いる重合開始剤により選択され、特に限定されないが、反応温度は、通常０〜１３０℃、好ましくは２０〜８０℃が望ましい。また硬化時間は、通常３０分間〜１００時間、好ましくは１〜４０時間が望ましい。
【００７４】
前記固化の進行は、ＩＲ、ＮＭＲ等で２重結合の減少を検出することにより確認できる。また硬化物が架橋構造をとっていることは、固化物のソックスレー抽出を行ない残留固形物を確認する方法や、ＩＲ、ＮＭＲ等で確認することができる。
【００７５】
また、前記高分子固体電解質の第２の例としては、下記一般式（２）で表わされる単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド、多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド、前記有機極性溶媒、および前記支持電解質を含む組成物（以下、組成物Ｂと略す）を固化することにより得られる高分子固体電解質が挙げられる。
【００７６】
【化１８】
0003752010.tif 000020
【００７７】
式中Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24およびＲ25は、同一若しくは異なる基であって、水素原子または１〜５の炭素原子を有するアルキル基である。アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基等が挙げられる。特にＲ22〜Ｒ24は、水素原子またはメチル基が好ましく、Ｒ25は、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましい。また、式中ｎ2は、１以上の整数であって、通常１≦ｎ2≦１００、好ましくは２≦ｎ2≦５０、さらに好ましくは２≦ｎ2≦３０の範囲の整数を示す。また、ｎ2が２以上の場合、式中のオキシアルキレン重合単位は、同一でも、異なるオキシアルキレン単位の共重合でもよい。共重合の場合、その配列はランダム、ブロック、交互等のいずれでもよい。
【００７８】
前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドのうち、式中のオキシアルキレン重合単位が同一なものの例としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタクリレート、エトキシポリエチレングリコールメタクリレート、エトキシポリプロピレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、エトキシポリエチレングリコールアクリレート、エトキシポリプロピレングリコールアクリレート等を挙げることができる。また、異なるオキシアルキレン重合単位が共重合したものの例としては、具体的には、オキシエチレン重合単位を１〜５０、好ましくは１〜２０の範囲で有し、かつオキシプロピレン重合単位を１〜５０、好ましくは１〜２０の範囲で有するメトキシポリ（エチレン・プロピレン）グリコールメタクリレート、エトキシポリ（エチレン・プロピレン）グリコールメタクリレート、メトキシポリ（エチレン・プロピレン）グリコールアクリレート、エトキシポリ（エチレン・プロピレン）グリコールアクリレート等を挙げることができる。使用に際して、これらの単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドは単独若しくは混合物として使用できる。
【００７９】
前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドとしては、特に限定されないが、好適なものとして、下記一般式化１９で示される２官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドまたは下記一般式化２０で示される２官能以上の多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド（以下、２官能以上のアクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと称す）等を挙げることができる。
【００８０】
【化１９】
0003752010.tif 000021
【００８１】
【化２０】
0003752010.tif 000022
【００８２】
前記一般式化１９において、式中Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28およびＲ29は、同一または異なる基であって、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基等を挙げることができ、特に水素原子、メチル基が好ましい。
【００８３】
また、式中ｍ2は、１以上の整数であって、通常１≦ｍ2≦１００、好ましくは２≦ｍ2≦５０、さらに好ましくは２≦ｍ2≦３０の範囲の整数を示す。また、ｍ2が２以上の場合、式中のオキシアルキレン重合単位は、同一でも、異なるオキシアルキレン単位の共重合でもよい。共重合の場合、その配列はランダム、ブロック、交互等のいずれでもよい。
【００８４】
前記２官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドのうち、オキシアルキレン重合単位が同一なものの例としては、具体的には、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート等を挙げることができる。また、異なるオキシアルキレン単位が共重合したものの例としては、具体的には、オキシエチレン重合単位を１〜５０、好ましくは１〜２０の範囲で有し、かつオキシプロピレン重合単位を１〜５０、好ましくは１〜２０の範囲で有するポリ（エチレン・プロピレン）グリコールジメタクリレート、ポリ（エチレン・プロピレン）グリコールジアクリレート等を挙げることができる。使用に際して、これらの２官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドは単独若しくは混合物として使用できる。
【００８５】
前記一般式化２０において、式中Ｒ30、Ｒ31およびＲ32は、同一または異なる基であって、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基等を挙げることができ、特に水素原子、メチル基が好ましい。
【００８６】
式中ｐ2は、１以上の整数であって、通常１≦ｐ2≦１００、好ましくは２≦ｐ2≦５０、さらに好ましくは２≦ｐ2≦３０の範囲の整数を示す。ｐ2が２以上の場合、式中のオキシアルキレン重合単位は、同一でも、異なるオキシアルキレン単位の共重合でもよい。共重合の場合、その配列はランダム、ブロック、交互等のいずれでもよい。またｑ2は２≦ｑ2≦４の整数を示す。
【００８７】
式中Ｌは、ｑ2個のアクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと結合するｑ2価の連結基であり、通常、炭素数１〜３０、好ましくは１〜２０の２価、３価または４価の炭化水素原子基が望ましい。前記２価の炭化水素基としては、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、アルキルアリーレン基、またはこれらを基本骨格として有する炭化水素基等が挙げられ、具体的には下記式化２１に示される基等を好ましく挙げることができる。
【００８８】
【化２１】
0003752010.tif 000023
【００８９】
また、前記３価の炭化水素基としては、アルキルトリル基、アリールトリル基、アリールアルキルトリル基、アルキルアリールトリル基、またはこれらを基本骨格として有する炭化水素基等が挙げられ、具体的には下記式化２２に示される基等を好ましく挙げることができる。
【００９０】
【化２２】
0003752010.tif 000024
【００９１】
また、前記４価の炭化水素基としては、アルキルテトラリル基、アリールテトラリル基、アリールアルキルテトラリル基、アルキルアリールテトラリル基、またはこれらを基本骨格として有する炭化水素基等が挙げられ、具体的には下記式化２３に示される基等を好ましく挙げることができる。
【００９２】
【化２３】
0003752010.tif 000025
【００９３】
前記２官能以上のアクリロイル変性ポリアルキレンオキシドのうち、オキシアルキレン重合単位が同一なものの例としては、具体的には、トリメチロールプロパントリ（ポリエチレングリコールアクリレート）、トリメチロールプロパントリ（ポリエチレングリコールメタクリレート）、トリメチロールプロパントリ（ポリプロピレングリコールアクリレート）、トリメチロールプロパントリ（ポリプロピレングリコールメタクリレート）、テトラメチロールメタンテトラ（ポリエチレングリコールアクリレート）、テトラメチロールメタンテトラ（ポリエチレングリコールメタクリレート）、テトラメチロールメタンテトラ（ポリプロピレングリコールアクリレート）、テトラメチロールメタンテトラ（ポリプロピレングリコールメタクリレート）、２，２−ビス（４−（アクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（アクリロキシポリイソプロポキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタクリロキシポリイソプロポキシ）フェニル）プロパン等を挙げることができる。また、異なるオキシアルキレン単位が共重合したものの例としては、具体的には、オキシエチレン重合単位を１〜５０、好ましくは１〜２０の範囲で有し、かつオキシプロピレン重合単位を１〜５０、好ましくは１〜２０の範囲で有するトリメチロールプロパントリ（ポリ（エチレン・プロピレン）グリコールアクリレート）、トリメチロールプロパントリ（ポリ（エチレン・プロピレン）グリコールメタクリレート）、テトラメチロールメタンテトラ（ポリ（エチレン・プロピレン）グリコールアクリレート）、テトラメチロールメタンテトラ（ポリ（エチレン・プロピレン）グリコールメタクリレート）等を挙げることができる。使用に際して、これらの２官能以上のアクリロイル変性ポリアルキレンオキシドは単独若しくは混合物として使用できる。
【００９４】
前記２官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと前記２官能以上のアクリロイル変性ポリアルキレンオキシドは、併用することもできる。
【００９５】
前記２官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと前記２官能以上のアクリロイル変性ポリアルキレンオキシドとを併用する場合、その配合割合は重量比で通常０．０１：９９．９〜９９．９：０．０１、好ましくは１：９９〜９９：１、さらに好ましくは２０：８０〜８０：２０の範囲が望ましい。
【００９６】
前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドの配合割合は、前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドに対して、重量比で通常０．００１〜１、好ましくは０．００５〜０．５が望ましい。
【００９７】
前記有機極性溶媒の配合割合は、前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドとの重量和に対して通常５０〜８００重量％、好ましくは１００〜５００重量％が望ましい。
【００９８】
前記組成物Ｂにおける前記支持電解質の配合割合は、前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド、前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドならびに前記有機極性溶媒の重量和に対して通常１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％が望ましい。また、複数種の支持電解質を併用する場合の、支持電解質全量に対するそれぞれの支持電解質の配合割合は、特に限定されるものではない。
【００９９】
前記組成物Ｂは、これらの各成分の他に、任意成分として、本発明の目的を損なわない限り、さらに別の成分を必要に応じて加えることができる。任意成分としては、特に限定されないが、後述する光重合のための光重合開始剤や熱重合するための熱重合開始剤等を挙げることができる。前記光重合開始剤および前記熱重合開始剤としては、前記第１の例において例示したものと同様のものを挙げることができる。
【０１００】
前記光重合開始剤を混合する場合の配合割合は、前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドと前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドとの重量和１００重量部に対して通常０．００５〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部が望ましい。
【０１０１】
前記第２の例の高分子固体電解質は、前記組成物Ｂを適宜公知の方法により所望個所に塗布または注入した後固化することにより対向導電基板の間に挟持して設けることができる。ここでいう固化とは、重合性または架橋性の成分、例えば前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドおよび前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド等が、重合や架橋の進行にともない硬化し、混合物全体として常温において実質的に流動しない状態となることをいう。なお、この場合、通常前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドおよび前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシドはともにネットワーク状（３次元網目構造）の基本構造をとる。
【０１０２】
前記固化の好適な方法としては、例えば前記組成物Ｂを光重合させ、高分子マトリックスを形成する方法等が挙げられる。具体的には、予め前記組成物Ｂを光非照射下で得た後、光を照射することにより固化させることが望ましく、例えば前記単官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド、前記多官能アクリロイル変性ポリアルキレンオキシド、前記有機極性溶媒、ならびに前記支持電解質の均一溶液を調製し、ついで、光の非照射下（暗室中）で必要により前記光重合開始剤を添加した後、光を照射し、固化させることにより、高分子固体電解質を得ることができる。
【０１０３】
前記光による固化の反応条件は特に限定されないが、反応温度は通常−３０〜８０℃、好ましくは−２０〜５０℃が望ましい。また、用いる光の照射源としては、通常蛍光灯、白熱ランプ、水銀高圧灯、キセノンランプ、直射日光等を用いることができる。また、照射量は特に限定されないが、高圧水銀灯を用いた場合は通常１００〜５００００ｍＪ／ｃｍ2、好ましくは１０００〜２００００ｍＪ／ｃｍ2が望ましい。また、光の照射時間、即ち重合時間は特に制限されず適宜選択できるが、通常１０秒〜２時間、好ましくは３０秒〜１時間、さらに好ましくは１〜３０分間程度が望ましい。
【０１０４】
前記固化の進行は前記第１の例と同様な方法で確認することができる。
【０１０５】
本発明の調光素子においては、前記導電基板の内側面の電極および前記イオン導電性物質の間の少なくとも一方にエレクトロクロミック性物質を含む層を設けている。このエレクトロクロミック性物質とは、電気化学的な酸化、あるいは還元反応等によって着色、消色、色変化等を示す物質であり、本発明の目的を達するものである限り特に限定されないが、Ｍｏ2Ｏ3、Ｉｒ2Ｏ3、ＮｉＯ、Ｖ2Ｏ5、ＷＯ3、ビオロゲン、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、金属フタロシアニン等が好適なものとして挙げられる。前記エレクトロクロミック性物質を含有する層とは、前記エレクトロクロミック性物質のみからなる層（膜）でもよく、またエレクトロクロミック性物質をマトリックス成分に分散させて得られる層（膜）でもよいが、エレクトロクロミック性物質のみからなる層（膜）がより好ましい。
【０１０６】
前記エレクトロクロミック性物質を含有する層の厚さは、通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは５０〜５００ｎｍが望ましい。
【０１０７】
前記エレクトロクロミック性物質を含有する層の形成方法としては、特に限定されず、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、電解重合法、ディップコート法、スピンコート法等の種々の既知の方法を用いることができる。
【０１０８】
本発明の調光素子においては、前記対向導電基板の少なくとも一方を透明基板およびこの透明基板の内側に配置した透明電極を備える透明導電基板とする必要がある。そして透明導電基板の少なくとも一方の透明基板と透明電極の間に特定の有機紫外線吸収剤を有する特定の紫外線吸収層を設けている。この具体的態様としては、一対の対向導電基板の基板と電極とが全て透明である調光素子の場合、透明基板と透明電極の間の少なくとも一方または両方に前記紫外線吸収層が設けられる。また透明基板と透明電極を備える透明導電基板と、基板および／または電極が不透明である透明でない導電基板とからなる場合、透明基板と透明電極の間には、前記紫外線吸収層が必ず設けられる。この場合、透明でない導電基板の基板と電極との間にも前記紫外線吸収層を設けてもよい。
【０１０９】
前記紫外線吸収層は、特定の有機紫外線吸収剤と母材とから実質的に構成する。前記紫外線吸収層の膜厚は、通常１０ｎｍ〜１００μｍ、好ましくは５０〜５００ｎｍの範囲で形成することができる。
【０１１１】
前記有機紫外線吸収剤と母材とから実質的に構成される前記紫外線吸収層の形態は、有機紫外線吸収剤と母材とが、一部又は実質的に全部が化学的に結合している形態である。
【０１１２】
前記母材としては、特に限定されなく透明基板の目的、製法等により適宜選択できるが、好適なものとして、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、フルオロ樹脂等を挙げることができ、使用に際しては単独若しくは混合物として用いることができる。具体的には、加熱硬化過程を経ずに前記紫外線吸収層を作製する場合、母材としてはポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂が望ましいが、透明導電膜の形成法として蒸着法やスパッタリング法を用いる場合、通常高熱になることからポリエーテルサルフォンやポリカーボネート等の、１８０℃以上の軟化点を有するポリマーがより望ましい。また加熱硬化過程を経て紫外線吸収層を形成する場合、シリコーン樹脂やアクリル−メラミン樹脂等の熱硬化樹脂が望ましい。また光硬化によって紫外線吸収層を得る場合、架橋剤を含むアクリル樹脂が望ましい。
【０１１４】
前記有機紫外線吸収剤と母材とが、一部又は実質的に全部が化学的に結合している形態を有する紫外線吸収層は、有機紫外線吸収剤と母材が、直接又はカップリング剤を介して化学的に結合したもの等である。ここでいう化学的な結合とは、共有結合とイオン結合を指す。共有結合としては、例えばＣ−Ｃ、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ−Ｏ、Ｃ−Ｓｉ、Ｃ−Ｎ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ−Ｓ、Ｃ−Ｂ、Ｃ−Ｐ、Ｃ＝Ｐ等が挙げられる。イオン結合としては、例えばＣＯＯ−Ｃａ−ＯＣＯ、ＣＯＯ−Ｍｇ−ＯＣＯ等が挙げられる。これらの形態では有機紫外線吸収剤の蒸気圧が実質的に発生しないため、減圧時に前記透明導電膜を形成する場合においても安定で、３００℃以上の高温での透明導電膜の作製が可能となる。なお、これらの結合の状態は公知の分析手段により確認することができるが、簡便な指標としては、適当な液状炭化水素、例えば、トルエン等の芳香族溶媒中で紫外線吸収層を加熱処理し、その前後における重量変化を測定する方法等が挙げられる。母材と有機紫外線吸収剤が全て結合していれば加熱処理後の重量変化は実質的に認められない。
【０１１５】
前記有機紫外線吸収剤と母材とを化学的に結合させる方法としては、特に限定されず、例えば母材樹脂又は母材樹脂前駆体に含まれる官能基と反応する基を有する有機紫外線吸収剤と、母材樹脂又は母材樹脂前駆体とを反応又は重合させる方法等により容易に得ることができる。具体的には(A)有機紫外線吸収剤を、母材樹脂又は母材樹脂前駆体を含有する塗布液に、塗布および硬化過程で混合し結合させる方法、(B)有機紫外線吸収剤と、重合性の母材単量体とを重合させる方法、(C)母材樹脂又は母材樹脂前駆体と有機紫外線吸収剤とをシラン系等のカップリング剤を用いて結合させる方法等がある。これらのうち、(A)と(C)の各方法で得られる結合は、高品質な製品を得やすいため好ましい。
【０１１６】
前記(A)の方法に用いる有機紫外線吸収剤は、下記式化２４で示される化合物（以下、有機紫外線吸収剤Ｃと略す）である。
【０１１７】
【化２４】
0003752010.tif 000026
【０１１８】
式中のＲ33は、水素原子、ハロゲン原子、又は炭素数１〜１０、好ましくは１〜６のアルキル基を示す。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が、また前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ターシャリーブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ33の置換位置としては、式化２４中のベンゾトリアゾール骨格の４位および５位が考えられるが、ハロゲン原子および炭素数１〜１０のアルキル基は通常５位に位置する。
【０１１９】
式中のＲ34は、水素原子、又は炭素数１〜１０、好ましくは１〜６のアルキル基を示す。前記アルキル基としては、前記Ｒ33で具体的に列挙した基等を好ましく挙げることができる。式中のＲ35およびＲ36は同一若しくは異なる基であって、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。前記アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。式中のＲ37〜Ｒ41は同一若しくは異なる基であって、炭素数１〜１０、好ましくは１〜６のアルキル基、炭素数１〜１０、好ましくは１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１０、好ましくは６〜８のアリール基、水酸基又は水素原子を示す。前記アルキル基としては、前記Ｒ33で具体的に列挙した基等を好ましく挙げることができ、前記アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ターシャリーブトキシ基等を挙げることができ、前記アリール基としてはフェニル基、キシリル基等を挙げることができる。Ｘはアミド結合（ＣＯＮＨ）、ウレタン結合（ＯＣＯＮＨ）又はエステル結合（ＣＯＯ）を示す。またｎ3はｎ3≧０の整数、好ましくは０≦ｎ3≦２０の範囲の整数を示す。
【０１２０】
前記式化２４で表される化合物としては、具体的には、３−（５−メチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−メチル−４−ヒドロキシ−Ｎ−（２−（トリメトキシシリル）エチル）−ベンゼンプロパンアミド、３−（５−エチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−Ｎ−（２−（１，１，３，３−テトラメチルジシロキシ）エチル）−ベンゼンプロパンアミド、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシベンゼンエチル−Ｎ−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）カルバメート、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシベンゼンプロピル−Ｎ−（２−（ノナフェニルテトラシロキシ）エチル）カルバメート、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｎ−（３−（トリエトキシシリル）プロピル）−ベンゼンプロパンアミド、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｎ−（３−（トリエトキシシリル）プロピル）−ベンゼンプロパンアミド、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｎ−（３−ヘンイコサメチルデカシロキシ）プロピル）−ベンゼンプロパンアミド、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−Ｎ−（２−（１，１−ジメチル−トリメトキシジシロキシ）エチル）−ベンゼンプロパンアミド、３−（トリエトキシシリル）プロピル−３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパネート、３−（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキシ）プロピル−３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパネート、３−（ジエトキシメチルシリル）プロピル−３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパネート等が挙げられる。
【０１２１】
なお、前記有機紫外線吸収剤Ｃは、公知の方法、例えば、各種ベンゾトリアゾール類と各種シラン類とを結合させることにより容易に製造できる。具体的にはアミド結合を介してベンゾトリアゾール類とシラン類とが結合した構造の前記有機紫外線吸収剤Ｃの場合、カルボキシル基を有するベンゾトリアゾール類とアミノ基を有するシラン類とを縮合させることにより製造できる。また、ウレタン結合を介してベンゾトリアゾール類とシラン類とが結合した構造の前記有機紫外線吸収剤Ｃの場合、水酸基を有するベンゾトリアゾール類とイソシアナト基を有するシラン類とを反応させることにより製造できる。また、エステル結合を介してベンゾトリアゾール類とシラン類とが結合した構造の前記有機紫外線吸収剤Ｃの場合、ベンゾトリアゾール類と不飽和炭化水素とがエステル結合した化合物を、ヒドロシリル基を含有するシラン類に付加させることにより製造できる。
【０１２２】
前記有機紫外線吸収剤Ｃと結合させる母材前駆体としては、具体的には、メタクリルモノマーやアルコキシシラン等の反応性モノマーや、アクリルオリゴマー、シリコーンオリゴマー等の反応性オリゴマー等が挙げられる。
【０１２３】
前記有機紫外線吸収剤Ｃと結合させる母材としては、特に限定されないが、具体的には前記有機紫外線吸収剤が母材に分散されている形態を有する紫外線吸収層を構成する母材として具体的に列挙した母材等を挙げることができる。
【０１２４】
前記(A)の方法により得られる有機紫外線吸収剤Ｃと母材前駆体との結合物は、さらに他の母材と混合して用いても良い。この場合用いる他の母材は、特に限定されないが、具体的には、前記有機紫外線吸収剤Ｃと結合させる母材と同様のものを用いることができる。
【０１２５】
前記(C)の方法において、有機紫外線吸収剤とカップリング剤との好適な組合せとしては、例えば、(C-a)カルボン酸類の有機紫外線吸収剤とアミノシラン類のカップリング剤との組み合わせ、(C-b)アルコール類の有機紫外線吸収剤とイソシアナトシラン類のカップリング剤との組み合わせ、(C-c)エステル類の有機紫外線吸収剤とシラン類のカップリング剤との組み合わせ等を挙げることができる。
【０１２６】
前記(C-a)の組み合わせにおけるカルボン酸類の有機紫外線吸収剤としては、具体的には、下記式化２５（式中、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は前記有機紫外線吸収剤Ｃのものと同一である）で表されるカルボン酸類等が挙げられる。
【０１２７】
【化２５】
0003752010.tif 000027
【０１２８】
前記式化２５で示されるカルボン酸類としては、具体的には、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンエタン酸、３−（５−メチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１−メチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸等が挙げられる。
【０１２９】
一方、前記(C-a)の組み合わせにおけるアミノシラン類のカップリング剤としては、具体的には、下記式化２６（式中、Ｒ36〜Ｒ41およびｎ3は前記有機紫外線吸収剤Ｃのものと同一である）で表されるアミノシラン類等が挙げられる。
【０１３０】
【化２６】
0003752010.tif 000028
【０１３１】
前記式化２６で示されるアミノシラン類としては、具体的には、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジイソプロピルエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルポリジメチルシロキサン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリス（メトキシエトキシエトキシ）シラン等が挙げられる。
【０１３２】
前記(C-b)の組み合わせにおけるアルコール類の有機紫外線吸収剤としては、具体的には、下記式化２７（式中、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は前記有機紫外線吸収剤Ｃのものと同一である）で表されるアルコール類等が挙げられる。
【０１３３】
【化２７】
0003752010.tif 000029
【０１３４】
前記式化２７で示されるアルコール類としては、具体的には、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパノール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンエタノール、３−（５−メチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１−メチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパノール等を挙げることができる。
【０１３５】
一方、前記(C-b)の組み合わせにおけるアミノシラン類のカップリング剤としては、具体的には、下記式化２８（式中、Ｒ36〜Ｒ41およびｎ3は前記有機紫外線吸収剤Ｃのものと同一である）で表されるイソシアナトシラン類等が挙げられる。
【０１３６】
【化２８】
0003752010.tif 000030
【０１３７】
前記式化２８で示されるイソシアナトシラン類としては、具体的には、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルメトキシジメチルシラン、２−イソシアナトエチルポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
【０１３８】
前記(C-c)の組み合わせにおけるエステル類の有機紫外線吸収剤としては、具体的には、下記式化２９（式中、Ｒ33、Ｒ34およびＲ35は前記有機紫外線吸収剤Ｃのものと同一である。またＲ42は不飽和２重結合を含む炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。具体的には付加反応により、前記有機紫外線吸収剤ＣのＲ36と同一になるものである）で表されるエステル類等が挙げられる。
【０１３９】
【化２９】
0003752010.tif 000031
【０１４０】
前記式化２９で示されるエステル類としては、具体的には、３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸２−プロペニル、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンエタン酸ビニル、３−（５−メチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１−メチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸３−メチル−３−ブテニル等が挙げられる。
【０１４１】
一方、前記(C-c)の組み合わせにおけるシラン類のカップリング剤としては、具体的には、下記式化３０（式中、Ｒ37〜Ｒ41およびｎ3は前記有機紫外線吸収剤Ｃのものと同一である）で表されるシラン類等が挙げられる。
【０１４２】
【化３０】
0003752010.tif 000032
【０１４３】
前記式化３０で示されるシラン類としては、具体的には、トリエトキシシラン、ジイソプロピルエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ポリメチルシロキサン等が挙げられる。
【０１４４】
前記(C)の方法に用いる母材樹脂又は母材前駆体としては、前述の(A)の方法で列挙したものと同様なもの等を用いることができる。
【０１４５】
前記紫外線吸収層の形成方法としては、特に限定されなく適宜公知の方法から選択して行なうことができる。具体的には、例えば有機紫外線吸収剤の溶液；有機紫外線吸収剤と母材樹脂又は母材樹脂前駆体とからなる溶液、あるいはそれらの溶融体；有機紫外線吸収剤と母材樹脂又は母材樹脂前駆体とカップリング剤とを含有する溶液、あるいはそれらの溶融体を塗布し、塗布後はそれぞれの材料の性質によって必要な処理を行なう方法等により前記有機紫外線吸収層が得られる。塗布方法としては、通常スピンコート、スプレーコート、キャストコート、ブレードコート等が、目的に応じて適宜使用できる。塗布後の処理としては、通常、熱を加えて硬化させるのが一般的であるが、樹脂の性質によっては室温放置、光の照射等の処理やこれらの併用により硬化させることもできる。熱硬化の方法としては、ホットプレートやオーブンが用いられ、通常５０〜４００℃の範囲内で処理することができる。光硬化の方法としては、高圧水銀灯、低圧水銀灯、蛍光灯、キセノンランプ等が用いられ、紫外線、あるいは可視光線照射下にて、通常５秒間〜２４時間の範囲内で処理することができる。
【０１４６】
本発明の調光素子においては、前記紫外線吸収層と透明電極との間に、透明電極形成時に紫外線吸収層を保護する目的等でオーバーコート層を設けることもできる。オーバーコート層は樹脂等により形成することができ、使用する樹脂としては、透明電極形成時に安定且つ平滑で透明性を保持するものが望ましい。
【０１４７】
オーバーコート層を形成するの材料としては、通常耐熱性に優れた樹脂を用いることができる。具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーンワニス等のシリコーン樹脂、尿素樹脂等が挙げられ、特にシリコーンワニス等のシリコーン樹脂が望ましい。これらの樹脂は単独若しくは混合物として用いることができる。また、これらの樹脂と、ガラスフィラーや無機粉体等とを共用して用いることもできる。前記無機粉体としては、通常ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＣｅＯ2、シリカ等の微粒子を用いることができる。
【０１４８】
オーバーコート層の形成方法としては、特に限定されず適宜公知の方法が選択できるが、通常、オーバーコート層を構成する樹脂の溶液、あるいは前駆体からなる溶液を所望個所に塗布することによって形成することができる。塗布後はそれぞれの樹脂の性質によって必要な処理をすることにより、オーバーコート層を形成することができる。また、前記樹脂からなるフィルムを所望個所に貼ることにより形成することもできる。
【０１４９】
オーバーコート層の具体的な形成方法としては、例えばシリコーンワニスを用いた場合、ジブチルスズジラウリレート等の触媒を加え、塗布した後１００〜２００℃程度で５分間〜２時間程度加熱硬化することで、１〜２０μｍのオーバーコート層を得ることができる。また、例えばアクリル−メラミン樹脂前駆体を用いた場合には、塗布した後１３０〜１９０℃で５分間〜２時間程度熱硬化することで、１０〜１００μｍのオーバーコート層を得ることができる。また光硬化型のアクリル系樹脂前駆体等を用いた場合には、塗布した後、高圧水銀灯等の光照射下に置くことにより５分間以内に１〜１０μｍのオーバーコート層を得ることができる。
【０１５０】
前記樹脂の塗布方法としては、既知の方法を用いることができる。例えばスピンコート、スプレーコート、キャストコート、ブレードコート、ディップコート等が挙げられる。
【０１５１】
【発明の実施の形態】
本発明の調光素子は、少なくとも一方が透明導電基板である一対の対向導電基板、イオン伝導性物質、エレクトロクロミック性物質を含有する層、および紫外線吸収層によって構成しているが、その具体的形態を、図面を参照してさらに詳細に説明する。
【０１５２】
本発明の調光素子の最も単純な形態の例としては、図１に示すように、透明基板１ａと、その内側に位置する透明電極２ａと、これらの間に形成した有機紫外線吸収層２とを備える透明導電基板Ａ、並びに透明基板１ｂと、その内側に位置する透明電極２ｂとを備える透明導電基板Ｂを対向して配置しており、透明導電基板Ｂの透明電極２ｂ内側にエレクトロクロミック層４が形成されており、透明導電基板Ａと、エレクトロクロミック層４が形成された透明導電基板Ｂとの間にイオン伝導性物質６を挟持して、イオン伝導性物質６の層をシール剤５で密封した調光素子を挙げることができる。
【０１５３】
また図２に示すように、透明基板１ａと有機紫外線吸収層３との間に、１層以上の中間層７を設けることもできる。中間層７の機能は特に限定されないが、例えば有機紫外線吸収剤の種類によっては遠紫外線により有機紫外線吸収剤が劣化する場合があるので、その劣化を抑制する目的で、ＺｎＯ、ＣｅＯ2、ＴｉＯ2等の無機酸化物を含む紫外線吸収層を設けたり、あるいは、有機紫外線吸収層３と透明基板１ａとの密着性を向上させる目的で、シランカップリング剤や界面活性剤等を含む中間層７を設けたりすることができる。尚図２において図１と同一番号で示す部材は同一のものであるので説明を省略する。
【０１５４】
さらに図３に示すように、有機紫外線吸収層３と透明電極２ａとの間にオーバーコート層８を設けることもできる。オーバーコート層８の機能は特に限定されないが、例えば透明電極２ａ作成時に有機紫外線吸収層３を保護する目的や、調光素子組立て後の透明電極２ａと有機紫外線吸収層３とを電気的に絶縁する目的で設けることができる。尚図３において図１と同一番号で示す部材は同一のものであるので説明を省略する。
【０１５５】
さらに図４に示すように、透明電極１ａと有機紫外線吸収層３との間に中間層７を設けると共に、有機紫外線吸収層３と透明電極２ａとの間にオーバーコート層８を設けることもできる。尚図４において図１〜３と同一番号で示す部材は同一のものであるので説明を省略する。
【０１５６】
また、図５に示すように、図１〜４の透明導電基板Ａの代わりに、透明でない不透明基板９と透明でない不透明電極からなる導電基板Ｃを設けることもできる。尚図５において図１と同一番号で示す部材は同一のものであるので説明を省略する。
【０１５７】
本発明の調光素子を構成する各膜および層の形成方法としては、特に限定されず、各膜および層を前述の製法に従い順次作成することができる。例えば、図１に示す構成の調光素子の場合、透明基板１ａ上に前述の方法により有機紫外線吸収層３、透明電極２ａを順次形成し、透明導電基板Ａを得る。次にもう一枚の透明基板１ｂ上に前述の方法により透明電極２ｂおよびエレクトロクロミック層４を形成し、透明導電基板１ｂを得る。これら透明導電基板（１ａ，１ｂ）を１〜１０００μｍ程度の間隔で対向させ、注入口を除いた周囲をシール剤５でシールする。そしてイオン伝導性物質６を前述の方法で注入し、調光素子を得ることができる。
【０１５８】
前記透明導電基板（１ａ，１ｂ）を対向させる際、間隔を一定に確保するためにスペーサーを用いることができる。スペーサーとしては特に限定されないが、ガラス、ポリマー等で構成されるビーズまたはガラスシート等を用いることができる。スペーサーは、対向する導電基板の間隙に挿入したり、導電基板の電極上に樹脂等の絶縁物で構成される突起状物を形成する方法等より設けることができる。
【０１５９】
また、イオン伝導性物質６を形成する方法は、例えば前記固体系イオン伝導性物質の前駆体等を対向する導電基板の間隙に注入し、その後硬化させる方法等により形成することができる。硬化方法としては、特に限定されないが、光による方法、熱による方法、経時的に硬化する反応液を注入直前に混合した後、直ちに注入し硬化させる方法等が挙げられる。
【０１６０】
また、図２に示す構成の調光素子の場合、透明基板１ａ上に中間層７を形成し、以後図１に示す構成の場合と同様の手順により調光素子を得ることができる。図３に示す構成の調光素子の場合、透明基板１ａ上に有機紫外線吸収層３を形成した後、オーバーコート層７を形成し、以後図１に示す構成の場合と同様の手順により調光素子を得ることができる。また図４に示す構成の調光素子の場合、透明基板１ａ上に中間層７、有機紫外線吸収層３、オーバーコート層８を順次形成し、以後図１に示す構成の場合と同様の手順により調光素子を得ることができる。
【０１６１】
【発明の効果】
本発明の調光素子は、透明基板と透明電極との間に有機紫外線吸収剤を有する紫外線吸収層を備えており、屋外での使用にも耐えうる耐久性、耐紫外線性を有すると共に高い導電性を兼ね備えており、かつ安価に製造することができる。特に紫外線吸収層を適宜選択することにより、４００ｎｍ以下の波長を極めてクリアに遮断することができる。また紫外線吸収層と透明電極との間にオーバーコート層を設ける構成を採用することにより、透明電極の形成を容易にすることができ、且つこのような調光素子を用いて作成したエレクトリックデバイス自体を紫外線から保護することができる。さらに紫外線吸収層として、有機紫外線吸収材が母材と化学的に結合した層を採用することにより、透明電極形成時における紫外線吸収層の安定性を保持することができる。従って本発明の調光素子は、屋内用窓はもちろん、屋外に面した窓、天窓、ソーラーハウス用窓材、間仕切り等に利用することができる。
【０１６２】
【実施例】
以下実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６３】
【参考例１】
有機紫外線吸収層の作製
アクリル溶液１．８９ｇ（東亞合成化学社製、商品名「Ｓ−４０３０」）とメラミン溶液（三和ケミカル社製、商品名「ＭＸ−４７０」）０．６３ｇに２−プロパノール９．１８ｇを加え、さらに３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸オクチルエステル（チバガイギー社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  １０９」）０．８０ｇを添加し、塗布液とした。これを１０ｍｉｌのアプリケータを用い、ドクターブレード法によりガラス基板上に塗布した。ホットプレート上で６０℃で３０分間乾燥した後、加熱炉で１７０℃で２時間加熱硬化し、厚さ７０μｍのアクリル−メラミン樹脂からなる有機紫外線吸収層を得た。
【０１６４】
有機紫外線吸収層を有する透明導電基板の作製
得られた有機紫外線吸収層の上に、さらにシリコーンレジン塗布液（日本ユニカー社製、商品名「ＡＰＺ−６６１５」）をエタノールで２倍に希釈してからスプレーコートした。溶媒が乾燥してから１００℃で２０分間加熱硬化させ、有機紫外線吸収層上に約６．５μｍのシリコーンレジンからなる保護層が得られた。さらにその上に基板温度２００℃でＩＴＯのスパッタリングを行ない、膜厚３９００Å、表面抵抗８．２Ω／ｃｍ2の透明電極を形成し、透明ガラス基板上に有機紫外線吸収層、オーバーコート層、および透明電極が順次形成された透明導電基板を得た。この透明導電基板の分光光度測定器により測定した分光透過率を図６に示す。
【０１６５】
発色剤電極の作製
１０×１０ｃｍのＩＴＯガラス上に、２０〜３０Å／秒の条件で、厚さ約５０００ÅとなるようＷＯ3を蒸着してエレクトロクロミック層を形成し、発色剤電極を作製した。
【０１６６】
対向電極の作製
１０×１０ｃｍの前記有機紫外線吸収層を有する透明導電基板上に、表面積１５００ｍ2／ｇの活性炭繊維（群栄化学株式会社製）を、導電性接着剤（徳力化学研究所製、商品名「シルベストＰ−２５５」）を用いて格子状に接着した。この際、活性炭繊維の格子の形状は、格子間隔２ｃｍ、格子線幅０．８ｍｍ、活性炭繊維の使用量は０．８５ｍｇ／ｃｍとした。次に、活性炭繊維の上にポリエステルフィルムを接着し、絶縁層を設けて対向電極を作製した。
【０１６７】
調光素子の作製
前記発色剤電極と前記対向電極とを１ｍｍの間隔を保持して相対向せしめ、周辺をエポキシ樹脂で５ｍｍ幅でシールし、内部に電解液であるＬｉＣｌＯ4のプロピレンカーボネート溶液（１Ｍ／リットル）を真空注入して注入口をエポキシ樹脂で封止した。次いで発色剤電極および対向電極の各々にリード線を接続して調光素子を作製した。得られた調光素子の性能を下記の各試験によって評価した。
【０１６８】
着消色試験
発色剤電極側が負極、対向電極側が正極となるように１Ｖの電圧を１２０秒間印加したところ、青色に均一に着色し、着色時の光学密度は１．０８であった。続いて、発色剤電極側が正極、対向電極側が負極となるように１Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、速やかに着色は消滅し、この際の光学密度は０．２０であった。この際着色時と消色時の光学密度差は０．８８であった。
【０１６９】
紫外線照射下でのサイクル試験
前記着消色試験をサンテスター（ヘレウス社製）内で１２００回行なったが、着色の消え残り、応答性の低下、光学密度差の低下等はほとんど見られず、極めて安定したサイクル特性であった。
【０１７０】
【実施例１】
有機紫外線吸収層の作製
シリコーンワニス塗料（オキツモ社製、商品名「ＸＯ−７９３１−クリヤー」）１１．１ｍｌに３−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｎ−（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ベンゼンプロパンアミド５ｇを加え、さらに水１ｍｌ、酢酸０．１ｍｌ、ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート１０μｌを添加し、６０℃で２４時間放置した後、ガラス基板上にスプレー塗布した。ホットプレート上６０℃で１５分間乾燥した後、オーブンに入れ２００℃で１時間加熱硬化し、厚さ約１５μｍの有機紫外線吸収層を得た。得られた有機紫外線吸収層は、クロロホルム中においても、溶出する成分は観測されなかった。
【０１７１】
有機紫外線吸収層を有する透明導電基板の作製
得られた前記有機紫外線吸収層の上に、基板温度２５０℃でＩＴＯのスパッタリングを行ない、膜厚約３３００Å、表面抵抗７．５Ω／ｃｍ2の透明電極を形成し、透明ガラス基板上に有機紫外線吸収層および透明電極が順次形成された透明導電基板を得た。この透明導電基板の分光透過率を図６に示す。
【０１７２】
発色剤電極の作製
１０×１０ｃｍのＩＴＯガラス上に、参考例１と同様にＷＯ３を蒸着し、エレクトロクロミック層を形成し、発色剤電極を作製した。
【０１７３】
対向電極の作製
１０×１０ｃｍの前記有機紫外線吸収層を有する透明導電基板上に、参考例１と同様に活性炭繊維を配置し、対向電極を作製した。
【０１７４】
固体系イオン伝導性物質前駆体の作製
メトキシポリエチレングリコール＃２３０ジメタクリレート（新中村化学製、商品名「Ｍ−４０Ｇ」）１ｇとポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート（新中村化学製、商品名「９Ｇ」）０．０２ｇと光重合開始剤（チバガイギー社製、商品名「ダロキュアー１１７３」）２０ｍｇとを１Ｍ−ＬｉＣｌＯ4／γ−ブチロラクトン溶液４ｇに溶解させ、固体系イオン伝導性物質前駆体とした。
【０１７５】
調光素子の作製
前記発色剤電極と前記対向電極とを粒径２００μｍのガラスビーズを挟んで相対向せしめ、周辺をエポキシ樹脂で５ｍｍ幅でシールし、内部に前記固体系イオン伝導性物質前駆体を真空注入して注入口をエポキシ樹脂で封止したのち高圧水銀灯を照射することにより前記固体系イオン伝導性物質前駆体を硬化させ、固体系イオン伝導性物質とした。次いで発色剤電極および対向電極の各々にリード線を接続して調光素子を作製した。得られた調光素子の性能を下記の各試験によって評価した。
【０１７６】
着消色試験
発色剤電極側が負極、対向電極側が正極となるように１Ｖの電圧を１２０秒間印加したところ、青色に均一に着色し、着色時の光学密度は１．１５であった。続いて、発色剤電極側が正極、対向電極側が負極となるように１Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、速やかに着色は消滅し、この際の光学密度は０．２５であった。この際着色時と消色時の光学密度差は０．９０であった。
【０１７７】
紫外線照射下でのサイクル試験
前記着消色試験をサンテスター（ヘレウス社製）内で１２００回行なったが、着色の消え残り、応答性の低下、光学密度差の低下等はほとんど見られず、極めて安定したサイクル特性であった。
【０１７８】
【実施例２】
中間層の作製
ガラス基板上にＺｎＯ超微粒子分散塗料（レジノカラー工業社製、商品名「ＵＶ−Ｓ−４００」）をディップコートにより塗布し、２００℃で２０分間加熱硬化させることにより、厚さ約２μｍの遠紫外線吸収膜を作製した。この上にポリエーテルサルフォン（ＩＣＩ社製、商品名「ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＳ  ４１００Ｐ」）の塩化メチレン溶液をスピンコートすることにより厚さ２μｍのポリマー層を作製し、遠紫外線吸収膜およびポリマー層からなる中間層を得た。
【０１７９】
有機紫外線吸収層の作製
得られた中間層上に、実施例１と同様の方法で厚さ約１５μｍの有機紫外線吸収層を形成した。
【０１８０】
オーバーコート層の作製
得られた有機紫外線吸収層の上に、ポリイミドワニス（日産化学工業社製、商品名「ＲＮ−８１２」）をスピンコートした。ホットプレート上６０℃で溶媒を乾燥させた後、オーブン中２００℃で３０分間加熱硬化し、厚さ約２μｍのオーバーコート層を得た。
【０１８１】
有機紫外線吸収層を有する透明導電基板の作製
得られた前記オーバーコート層の上に、基板温度２５０℃以下でＩＴＯのスパッタリングを行ない、膜厚約２０５０Å、表面抵抗９．５Ω／ｃｍ2の透明電極を形成し、透明ガラス基板上に中間層、有機紫外線吸収剤を含有する有機紫外線吸収層、オーバーコート層、および透明電極が順次形成された透明導電基板を得た。この透明導電基板の分光透過率を図６に示す。
【０１８２】
発色剤電極の作製
１０×１０ｃｍの前記有機紫外線吸収層を有する透明導電基板を用いて、５モル／リットルの塩酸アニリン、０．５規定の過塩素酸溶液中で、５００μＡ／ｃｍ2の電流密度で電解重合を行ない、重合面積７０ｃｍ2、厚さ約３０００Åのポリアニリン膜のエレクトロクロミック層を形成し、発色剤電極を作製した。
【０１８３】
対向電極の作製
１０×１０ｃｍのＩＴＯガラス上に、電解重合で得られた表面積７３ｍ2／ｇのポリピロール粉末を、導電性接着剤（徳力化学研究所製、商品名「シルベストＰ−２５５」）を用いて横縞状に接着した。この際、線間隔１ｃｍ、線幅０．５ｍｍ、ポリピロール粉末の使用量は０．６５ｍｇ／ｃｍとした。次に、ポリピロール線上にポリエステルフィルムを接着し、絶縁層を設けて対向電極を作製した。固体系イオン伝導性物質前駆体の調製
メトキシテトラエチレングリコールメタクリレート１０ｇ、テトラエチレングリコールジメタクリレート０．１ｇ、γ−ブチロラクトン４０ｇ、および過塩素酸リチウム４ｇを混合し、遮光下で、光重合開始剤（チバガイギー社製、商品名「ダロキュアー１１７３」）０．２ｇを添加した。
【０１８４】
調光素子の作製
前記発色剤電極と前記対向電極とを粒径２００μｍのガラスビーズを挟んで相対向せしめ、周辺をエポキシ樹脂で５ｍｍ幅でシールし、内部に前記固体系イオン伝導性物質前駆体を真空注入して注入口をエポキシ樹脂で封止したのち高圧水銀灯で２０秒間照射することにより前記固体系イオン伝導性物質前駆体を固化させ、固体系イオン伝導性物質とした。次いで発色剤電極および対向電極の各々にリード線を接続して調光素子を作製した。得られた調光素子の性能を下記の各試験によって評価した。
【０１８５】
着消色試験
発色剤電極側が負極、対向電極側が正極となるように１Ｖの電圧を１２０秒間印加したところ、青色に均一に着色し、着色時の光学密度は０．６５であった。続いて、発色剤電極側が正極、対向電極側が負極となるように１Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、速やかに着色は消滅し、この際の光学密度は０．２０であった。この際着色時と消色時の光学密度差は０．４５であった。
【０１８６】
紫外線照射下でのサイクル試験
前記着消色試験をサンテスター（ヘレウス社製）内で１２００回行なったが、着色の消え残り、応答性の低下、光学密度差の低下等はほとんど見られず、極めて安定したサイクル特性であった。
【０１８７】
【比較例１】
発色剤電極の作製
１０×１０ｃｍのＩＴＯガラス上に、実施例１と同様にＷＯ3を蒸着し、エレクトロクロミック層を形成し、発色剤電極を作製した。
【０１８８】
対向電極の作製
有機紫外線吸収層およびオーバーコート層を設けていない１０×１０ｃｍのＩＴＯガラス上に、実施例１と同様に活性炭繊維を配置し、対向電極を作製した。
【０１８９】
調光素子の作製
前記発色剤電極と前記対向電極とを１ｍｍの間隔を保持しつつ相対向せしめ、周辺をエポキシ樹脂で５ｍｍ幅でシールし、内部に電解液であるＬｉＣｌＯ4のプロピレンカーボネート溶液（１Ｍ／リットル）を真空注入して注入口をエポキシ樹脂で封止した。次いで発色剤電極および対向電極の各々にリード線を接続して調光素子を作製した。得られた調光素子の性能を下記の各試験によって評価した。
【０１９０】
着消色試験
発色剤電極側が負極、対向電極側が正極となるように１Ｖの電圧を１２０秒間印加したところ、青色に均一に着色し、着色時の光学密度は１．０８であった。続いて、発色剤電極側が正極、対向電極側が負極となるように１Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、速やかに着色は消滅し、この際の光学密度は０．２０であった。この際着色時と消色時の光学密度差は０．８８であった。
【０１９１】
紫外線照射下でのサイクル試験
前記着消色試験をサンテスター（ヘレウス社製）内で１２００回行なったが、着色の消え残りおよび応答性の低下が観察され、光学密度差は０．２５に減少した。
【０１９２】
【比較例２】
無機紫外線吸収層の作製
ガラス基板上にＺｎＯ超微粒子分散塗料（レジノカラー工業社製、商品名「ＵＶ−Ｓ−４００」）をディップコートにより塗布し、２００℃で２０分間加熱硬化させることにより、厚さ約２μｍの無機紫外線吸収層を作製した。
【０１９３】
紫外線吸収層を有する透明導電基板の作製
得られた前記無機紫外線吸収層の上に、基板温度２５０℃でＩＴＯのスパッタリングを行ない、膜厚約２０５０Å、表面抵抗９．５Ω／ｃｍ2の透明電極を形成し、透明ガラス基板上に無機紫外線吸収層および透明電極が順次形成された透明導電基板を得た。この透明導電基板の分光透過率を図６に示す。
【０１９４】
発色剤電極の作製
１０×１０ｃｍのＩＴＯガラス上に、実施例１と同様にＷＯ3を蒸着し、エレクトロクロミック層を形成し、発色剤電極を作製した。
【０１９５】
対向電極の作製
１０×１０ｃｍの前記無機紫外線吸収層を有する透明導電基板上に、実施例１と同様に活性炭繊維を配置し、対向電極を作製した。
【０１９６】
調光素子の作製
前記発色剤電極と前記対向電極とを用い、実施例２と同様に前記ゲル化液系イオン伝導性物質を間隙に充填し、発色剤電極および対向電極の各々にリード線を接続して調光素子を作製した。得られた調光素子の性能を下記の各試験によって評価した。
【０１９７】
着消色試験
発色剤電極側が負極、対向電極側が正極となるように１Ｖの電圧を１２０秒間印加したところ、青色に均一に着色し、着色時の光学密度は１．１５であった。続いて、発色剤電極側が正極、対向電極側が負極となるように１Ｖの電圧を６０秒間印加したところ、速やかに着色は消滅し、この際の光学密度は０．２５であった。この際着色時と消色時の光学密度差は０．９０であった。
【０１９８】
紫外線照射下でのサイクル試験
前記着消色試験をサンテスター（ヘレウス社製）内で１２００回行なったが、着色の消え残りおよび応答性の低下が観察され、光学密度差は０．６５に減少した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の調光素子の構造説明図である。
【図２】  本発明の他の調光素子の構造説明図である。
【図３】  本発明の他の調光素子の構造説明図である。
【図４】  本発明の他の調光素子の構造説明図である。
【図５】  本発明の他の調光素子の構造説明図である。
【図６】  参考例１、実施例１、２、および比較例２で作製した透明導電基板の分光透過率を各々表わすグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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