(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを駆動する駆動手段と、
前記アクチュエータにより駆動される一方で、操作子の操作によって機械的に駆動可能に設けられた暦の「日」を表示する日表示手段と、
前記日表示手段の駆動に応じて暦の「月」を表示する月表示手段と、
前記日表示手段の駆動に応じて前の閏年からの「経過年」を表示する年表示手段と、
前記日表示手段により表示されている「日」と、前記月表示手段により表示されている「月」と、前記年表示手段により表示されている「経過年」との夫々を検出する日付検出手段と、
前記日付検出手段により検出された「日」、「月」および「経過年」によって特定される日付が暦の上で非存在日であるか否かを判断し、非存在日であると判断した場合に、存在日が表示されるまで前記日表示手段を駆動させるように前記駆動手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする日付表示機能付電子時計。
【請求項２】
アクチュエータを駆動する駆動手段と、
前記アクチュエータにより駆動される一方で、操作子の操作によって機械的に駆動可能に設けられた暦の「日」を表示する日表示手段と、
前記日表示手段の駆動に応じて、前の閏年からの「経過年」と、暦の「月」との夫々を表示する年月表示手段と、
前記日表示手段により表示されている「日」と、前記年月表示手段により表示されている「経過年」および「月」との夫々を検出する日付検出手段と、
前記日付検出手段により検出された「日」、「経過年」および「月」によって特定される日付が暦の上で非存在日であるか否かを判断し、非存在日であると判断した場合に、存在日が表示されるまで前記日表示手段を駆動させるように前記駆動手段を制御する制御手段と
を具備することを特徴とする日付表示機能付電子時計。
【請求項３】
前記日表示手段は、
０乃至９までの数字または当該数字を表す記号が配置された板材であり、前記操作子の操作によって駆動可能に設けられる一方で、前記駆動手段により駆動された前記アクチュエータにより駆動され、駆動に応じて暦の「日」の一の位を表示するための一の位表示板と、
０乃至３までの数字または当該数字を表す記号が配置された板材であり、前記一の位表示板の駆動に応じて、暦の「日」の十の位を表示するための十の位表示板と
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の日付表示機能付電子時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、日付表示機能を備えた時計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
腕時計などの時計に用いられる日付表示機構として、日板と呼ばれるリング状の表示板を備えたものが知られている。日板の円周上には、「１」から「３１」までの数字が均等間隔に配置されており、この日板が時刻表示のための時針を回転駆動する輪列と連動して回転駆動されるようになっている。例えば、時針が輪列により２４時間分だけ回転駆動されると、日板が１日分（すなわち、回転角度として、３６０/３１度）回転駆動され、腕時計に設けられた表示窓に日付に対応する数字が表示される。
【０００３】
しかしながら、このような構成の日付表示機構では、太陽暦において、ひと月の日数が３１日に満たない小の月（例えば２月、４月、６月、９月、１１月）の月末において、実際には存在しない非存在日が滞留表示されてしまうといった問題がある。特開平５−１４２３６２号公報には、歯車の組み合わせにより、いわゆるオートカレンダを実現した機械式時計が示されている。この機械式時計には、輪列と日板との間に、閏年を含む４年分の各月の日付に応じて日板を駆動するように組み合わされた多数の歯車が設けられており、これにより、非存在日が滞留表示されないようになっている。しかしながら、この機械式時計にあっては、多数の歯車を必要とするため、装置の構造も複雑化してしまい、また、製造コストも高くなってしまうという問題がある。
【０００４】
そこで、近年では、制御手段であるＩＣ（Integrated Circuit）と、「年」、「月」および「日」を示す暦情報を記憶している記憶部と、ＩＣにより駆動制御されるアクチュエータと、このアクチュエータによって回転駆動される日板を備えた日付表示機構とを備えた電子時計が注目されている。このＩＣは、暦情報が示す日付が非存在日か否かを判定する判定機能を備え、この判定機能の判定結果に従って、日付を表示することにより、表示窓には、非存在日が滞留表示されることなく、暦通りの日付が表示されるようになっている。
【０００５】
ところで、この電子時計においては、バッテリの換装などにより、表示窓に表示されている日付と実際の日付とがズレた場合、ユーザが暦情報を実際の日付に修正するようになっている。さらに説明すると、１次電池を電源とした電子時計の場合、この電子時計の販売店にて電池交換がなされる際に、店員が暦情報を修正することとなる。また、２次電池を電源とした電子時計の場合、ユーザが充電を行った後に、暦情報を修正することとなる。（以下では、暦情報を修正する主体がユーザであるとして説明する。）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、日付の修正時において、表示窓に表示されている日付と実際の日付とのズレが大きい場合、アクチュエータが日板を回転駆動させるべき駆動量が大きくなり、多くの電力が消費されてしまうといった問題がある。特に、２次電池を電源とした電子時計にあっては、日付の修正時に多くの電力が消費されると、電圧降下が生じて、電子時計自体の駆動が停止してしまう場合もある。また、アクチュエータが日板を回転駆動させるべき駆動量が大きいと、日付の修正が完了するまでに、時間がかかるといった問題もある。
【０００７】
さらにまた、従来の電子時計にあっては、ユーザがＩＣに記憶されている暦情報を修正する作業は、煩雑であり、難しい作業であるといった問題もある。例えば、ユーザが従来の電子時計の暦情報を修正する場合、先ず、竜頭などの操作子を操作して、表示窓に表示される日付を基準日（例えば、閏年の１月１日）に合わせた後に、ＩＣに対して暦情報の初期化命令を与えることにより、暦情報と表示日付とを合わせる（所謂、基準位置合わせ）。そして、ユーザは、表示日付として現在の日付を表示させる。なお、「日」のみが表示される従来の電子時計にあっては、時針や分針などの針の運針などで年と月とが表示されるようになっているのが一般的である。このように、従来の電子時計にあっては、表示日付と実際の日付とがズレた場合に、ユーザは、上述した一連の作業を行わなくてはならず、非常に煩雑であり、また、一連の作業手順を忘れてしまったユーザが暦情報の修正をするのは、困難であった。
【０００８】、
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ユーザによる日付修正に伴って消費される電力量を低減するとともに、ユーザがより簡単に日付修正することが可能な日付表示機能付電子時計を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、日付表示機能付電子時計を、アクチュエータを駆動する駆動手段と、前記アクチュエータにより駆動される一方で、操作子の操作によって駆動可能に設けられ、駆動に応じて暦の日付を表示する日付表示手段と、前記日付表示手段により表示されている日付を検出する日付検出手段と、前記検出された日付が暦の上で非存在日であるかを判断し、非存在日であると判断した場合に、前記日付表示手段により存在日が表示されるように前記駆動手段を制御する制御手段とを備えるように構成しても良い。
【００１０】
上述の日付表示機能付電子時計にあっては、ユーザが操作子を操作すれば、日付表示手段により表示される日付を修正することができる。そして、ユーザによる日付修正後にあっては、日付検出手段が日付表示手段により表示されている日付を検出し、制御手段が検出された日付が非存在日であるかを判断し、非存在日と判断した場合、存在日が表示されるように前記駆動手段を制御するようになっており、所謂、オートカレンダが実現される。このように、上述した日付表示機能付電子時計によれば、従来の電子時計に対して行っていた暦情報の修正（基準位置合わせなど）が不要となり、ユーザが日付表示手段により表示される日付を修正するだけオートカレンダが実現される。すなわち、日付修正のための作業がより簡単かつ迅速に行えるようになる。また、ユーザの日付修正に伴ったアクチュエータによる日付表示手段の駆動が不要となり、消費電力が削減される。また、従来技術のように、年月日に関する暦情報を記憶するカウンタをＩＣ内部に備える必要がないため、ＩＣの回路構成を簡易化でき、これに伴い、ＩＣの回路規模をより小さくすることができる。これにより、装置本体を小型化でき、また、製造コストを抑えることができる。
なお、上述した日付表示機能付電子時計は、前記日付表示手段は、暦の「日」を表示する日表示手段を備え、前記日付検出手段は、前記日付表示手段により表示されている「日」を検出し、前記検出された「日」に応じて、暦の「月」をカウントし、当該カウンタ値を出力する月カウンタ回路と、前記月カウンタ回路のカウンタ値に応じて、暦の「年」をカウントし、当該カウンタ値を出力する年カウンタ回路とを更に具備し、前記制御手段は、前記検出された「日」と、前記月カウンタ回路および年カウンタ回路の各々のカウント値とから、前記日表示手段により表示された「日」が暦の上で非存在日であるかを判断する構成であっても良い。この構成にあっては、ＩＣは、カウンタ回路として「月」および「年」のみをカウントする回路だけを有する構成であるので、「日」、「月」および「年」の各々をカウントする回路を有する従来技術よりも、ＩＣの回路構成を簡易化できる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、アクチュエータを駆動する駆動手段と、前記アクチュエータにより駆動される一方で、操作子の操作によって機械的に駆動可能に設けられた暦の「日」を表示する日表示手段と、前記日表示手段の駆動に応じて暦の「月」を表示する月表示手段と、前記日表示手段の駆動に応じて前の閏年からの「経過年」を表示する年表示手段と、前記日表示手段により表示されている「日」と、前記月表示手段により表示されている「月」と、前記年表示手段により表示されている「経過年」との夫々を検出する日付検出手段と、前記日付検出手段により検出された「日」、「月」および「経過年」によって特定される日付が暦の上で非存在日であるか否かを判断し、非存在日であると判断した場合に、存在日が表示されるまで前記日表示手段を駆動させるように前記駆動手段を制御する制御手段とを備える日付表示機能付電子時計を提供する。
【００１２】
本発明によれば、前記「日」と、前記「月」と、前記「経過年」との夫々は、日付検出手段により検出される。制御手段は、日付検出手段により検出された「日」、「月」および「経過年」によって特定される日付が暦の上で非存在日であるか否かを判断し、非存在日であると判断した場合に、存在日が表示されるまで前記日表示手段を駆動させるように前記駆動手段を制御する。
【００１３】
本発明によれば、ユーザが操作子を操作すれば、日表示手段により表示されている「日」と、月表示手段が表示する「月」と、年表示手段が表示する「経過年」との夫々を実際の日付に合わせることができるようになっている。また、ユーザが操作子を操作して日付修正を行った場合については、アクチュエータによる日付表示手段の駆動が不要となるため、従来に比べ消費電力が削減できる。また、制御手段は、従来のように暦情報を記憶する代わりに、「日」と、「月」と、「経過年」とを日付検出手段から取得できるようになっており、ユーザにとっては、従来のようにＩＣが記憶する暦情報を修正するといった手間を省くことが可能となり、煩雑な作業手順を踏むことなく、より簡単かつ迅速に日付の修正を行うことができる。さらに、制御手段は、日付検出手段により検出された「日」、「月」および「経過年」によって特定される日付、すなわち表示されている日付が暦の上で非存在日であるか否かを判断し、非存在日であると判断した場合は、存在日が表示されるまで日表示手段を駆動し、これによりオートカレンダを実現する。
【００１４】
また、この構成によれば、従来行われているように時分秒針などの時刻表示針や日表示針で月の表示を兼用するのではなく、月表示手段および年表示手段が日表示手段と独立して設けられた構成となっているため、ユーザは、特別な操作をせずとも、容易に日付を読み取ることができ、また、日付修正を容易に行うことができる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明は、アクチュエータを駆動する駆動手段と、前記アクチュエータにより駆動される一方で、操作子の操作によって機械的に駆動可能に設けられた暦の「日」を表示する日表示手段と、前記日表示手段の駆動に応じて、前の閏年からの「経過年」と、暦の「月」との夫々を表示する年月表示手段と、前記日表示手段により表示されている「日」と、前記年月表示手段により表示されている「経過年」および「月」との夫々を検出する日付検出手段と、前記日付検出手段により検出された「日」、「経過年」および「月」によって特定される日付が暦の上で非存在日であるか否かを判断し、非存在日であると判断した場合に、存在日が表示されるまで前記日表示手段を駆動させるように前記駆動手段を制御する制御手段とをとを備える日付表示機能付電子時計を提供する。
【００１６】
なお、上述した夫々の日付表示機能付電子時計において、前記日表示手段は、前記日表示手段は、０乃至９までの数字または当該数字を表す記号が配置された板材であり、前記操作子の操作によって駆動可能に設けられる一方で、前記駆動手段により駆動された前記アクチュエータにより駆動され、駆動に応じて暦の「日」の一の位を表示するための一の位表示板と、０乃至３までの数字または当該数字を表す記号が配置された板材であり、前記一の位表示板の駆動に応じて、暦の「日」の十の位を表示するための十の位表示板とを備える構成が望ましい。さらに、上述した各々の日付表示機能付電子時計は、懐中時計や腕時計などの携帯型の時計であっても良く、また、置時計や壁掛け時計などの固定型の時計であっても良い。さらに、日付表示機能付電子時計は、標準時刻を示す電波を受信して時刻を電子修正する時計であっても良い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、本発明を腕時計に適用した場合について例示する。なお、以下の説明において、日付は全て太陽暦に従うものである。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る腕時計の概観構成を示す図である。図１に示すように、腕時計１は、時計本体部１ａと、この時計本体部１ａに連結されたベルト１ｂを備えている。時計本体部１ａは、筐体２００と、この筐体２００に設けられた円盤状の時刻表示盤２０２を備えている。時刻表示盤２０２の上面には、３つの表示指針が設けられている。すなわち、秒針６１と、分針（長針）６２と、時針（短針）６３である。時刻表示盤２０２には、その円周に沿って、時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針の各々が指し示す数字または記号（本実施形態では、記号には、文字も含まれるものとする）により、現在時刻が表示される。また、時刻表示盤２０２には、略矩形にくり抜かれてなる日表示窓２０４と、月表示窓２０６と、年表示窓２０８が夫々設けられている。日表示窓２０４には、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれか１の数字が表示される。月表示窓２０６には、暦の「月」を示す「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれかの英字列が表示される。また、年表示窓２０８には、現在の「年」が前の閏年から何年目であるかを示すアラビア数字「０」乃至「III」のいずれか１の数字が表示される。具体的には、現在の「年」が閏年であれば、年表示窓２０８には、「０」が表示され、現在の「年」が閏年の翌年であれば、年表示窓２０８には、「I」が表示されるようになっている。この年表示窓２０８に閏年からの経過年数を示すアラビア数字が表示されることで、ユーザは、暦の年を知ることができるようになっている。
【００１９】
図２は、時刻表示盤２０２の下方であり、筐体２００の内部に組み込まれた日付表示機構の一部を示す平面図である。同図に示すように、日付表示機構は、リング状の日板７５と、円盤状の月板１０３および年板１０５を備えている。日板７５の円周上には、「１」から「３１」までの数字が均等間隔に配置されおり、月板１０３の円周上には、暦の月を表す１２か月分の英数字列が均等間隔に配置されている。また、年板１０５の円周上には、「０」乃至「III」のアラビア数字が均等間隔に配置されている。日板７５、月板１０３および年板１０５の夫々は、互いに連動して回転するように設けられている。
【００２０】
図３は、日付表示機構の機械的構成を示す図である。同図に示すように、日付表示機構には、日板７５を回転駆動するための圧電アクチュエータ７１が設けられている。この圧電アクチュエータ７１は、振動子である圧電素子を備えており、後述する駆動回路により制御されるようになっている。図４は、図３に示す日付表示機構のうち、圧電アクチュエータ７１の振動に連動する部材を示す図である。図４に示すように、円盤状のロータ７２が圧電アクチュエータ７１の一端部に当接するように、回転可能に設けられている。このロータ７２は、圧電アクチュエータ７１の振動により、その円周部が叩かれると、時計回り方向に回転し、この回転が日回し中間車７３と、制御車１０１と、日回し車７４を介して日板７５に伝達される。
【００２１】
具体的に説明すると、ロータ７２の上面には、ロータ７２の回転と共に回転する円盤状のロータかな７２Ａがロータ７２と同軸に設けられており、このロータかな７２Ａは、歯車である円盤状の日回し中間車７３と噛合している。この日回し中間車７３の上面には、送り爪７３Ａが立設されている。ロータかな７２Ａの時計回り方向の回転と連動して日回し中間車７３が反時計回り方向に回転すると、送り爪７３Ａが制御車１０１の円周部に設けられた歯と係合して、制御車１０１が時計回り方向に回転するようになっている。
【００２２】
制御車１０１は、日回し車７４の上面に設けられた歯車である円盤状の日回しかな７４Ａと噛合している。また、日回しかな７４Ａの下面であり、かつ、日回しかな７４Ａと同軸に設けられた日回し車７４は、日板７５の内周側に設けられた歯と噛合している。この構成により、制御車１０１が時計回り方向に回転すると、日回しかな７４と共に日回し車７４が反時計回り方向に回転して、日板７５が反時計回り方向に回転するようになっている。
【００２３】
制御車１０１の上面には、円盤状の制御車かな１０１Ａが制御車１０１と同軸に回転可能に設けられている一方で、この制御車かな１０１Ａと隣接して、歯車である円盤状の月中間車１０２が設けられている。制御車かな１０１Ａの円周部には、月送り突起部１０１Ａｔが形成されており、制御車かな１０１Ａが制御車１０１の回転と連動して時計回り方向に回転すると、月送り突起部１０１Ａｔが月中間車１０２の歯と係合し、この月中間車１０２が反時計回り方向に回転するようになっている。月中間車１０２は、歯車である円盤状の月板かな１０３Ａと噛合しており、この月板かな１０３Ａの下面には、円盤状の月板１０３が月板かな１０３Ａと同軸に回転可能に設けられている。この構成により、制御車かな１０１Ａの回転に連動して月中間車１０２が反時計回り方向に回転すると、月板かな１０３Ａと共に月板１０３が時計回り方向に回転するようになっている。ここで、制御車１０１、月中間車１０２および月板かな１０３Ａの夫々の歯数は、制御車１０１が日板７５を３６０度回転させる毎に（すなわち、３１日分の日送りがなされる毎に）、月板１０３が３６０/１２度だけ回転する（すなわち、１ヶ月分の月送りがなされる）ように設計されている。
【００２４】
また、同図に示すように、月板１０３と、月板かな１０３Ａの間には、円盤状の月車１０３Ｂが月板１０３と同軸に回転可能に設けられている一方、この月車１０３Ｂと隣接して、歯車である円盤状の年中間車１０４が設けられている。月車１０３Ｂの円周部には、年送り突起部１０３Ｂｔが形成されており、月車１０３Ｂが月板１０３の回転と共に時計回り方向に回転すると、年送り突起部１０３Ｂｔが年中間車１０４の歯と係合し、この年中間車１０４が反時計回り方向に回転するようになっている。年中間車１０４は、歯車である円盤状の年車１０５Ａと噛合している一方、この年車１０５Ａの下面には、円盤状の年板１０５が年車１０５Ａと同軸に回転可能に設けられている。この構成により、月板１０３の回転に連動して年中間車１０４が反時計回り方向に回転すると、年車１０５Ａと共に年板１０５が時計回り方向に回転するようになっている。なお、月車１０３Ｂ、年中間車１０４および年車１０５Ａの夫々の歯数は、月板１０３が３６０度回転する毎に（すなわち、１２ヶ月分の月送りがなされる毎に）、年板１０５が３６０/４度だけ回転する（すなわち、１年分の年送りがなされる）ように設計されている。
【００２５】
また、図１および図３に示すように、腕時計１の筐体２００の側面には、竜頭８０が回転可能に設けられている。この竜頭８０は、ユーザにより操作される操作子である。ユーザの操作によって竜頭８０が回転すると、この回転により、日板７５、月板１０３、年板１０５が回転駆動されるようになっている。図５は、図３に示す日付表示機構のうち、竜頭８０の回転に連動する部材を示す図である。この図に示すように、竜頭８０の図中左側には、棒状の巻真８１が設けられており、この巻真８１の左端部には、つづみ車１１０が設けられている。つづみ車１１０は、その右端側に歯車である円盤状の第１日付修正伝え車１１０Ａを備えている。この第１日付修正伝え車１１０Ａは、巻真８１の長軸と同軸に設けられており、巻真８１と共に回転する。また、巻真８１の上方には、第１日付修正伝え車１１０Ａから図面右側に離間した位置に、歯車である第２日付修正伝え車１１１が図面水平面内で回転可能に設けられている。
【００２６】
ここで、竜頭８０は、図面右側に多段階に引き出し可能になっており、竜頭８０がユーザにより１段階だけ引き出されると、第１日付修正伝え車１１０Ａが、第２日付修正伝え車１１１と噛合するようになっている。この第２日付修正伝え車１１１は、歯車である修正中間車１１２と噛合するように設けられると共に、この修正中間車１１２は、歯車である日付修正車１１３に噛合するように設けられている。また、日付修正車１１３は、制御車１０１に噛合するように設けられている。このような構成により、竜頭８０の回転が第１日付修正伝え車１１０Ａおよび第２日付修正伝え車１１１を介して日付修正伝え車１１３に伝達され、これにより、制御車１０１が回転駆動される。上述したように、竜頭８０の回転により制御車１０１が回転すると、この回転と連動して月板１０３および年板１０５が回転する。従って、ユーザが竜頭８０を正逆回転させれば、日表示窓２０４、月表示窓２０６および年表示窓２０８の夫々に表示される日付が正逆回転して変更されるようになっている。この他にも、本実施形態に係る腕時計１にあっては、竜頭８０が２段階だけ引き出されて回転させられると、この回転に連動して、時針６３と分針６２が回転するようになっている。
【００２７】
図６は、腕時計１の電気的構成を機械的構成とともに示す概略図である。同図に示すように、腕時計１は、大別すると、８つの構成部を有している。すなわち、制御部Ａと、発電部Ｂと、電源部Ｃと、指針駆動部Ｄと、運針機構Ｅと、日付機構駆動部Ｆと、日付表示機構Ｇと、日付表示検出部Ｈである。制御部Ａは、腕時計１の各部を制御するものである。
【００２８】
発電部Ｂは、交流電力を発電するものであり、回転錘４５を備えている。この回転錘４５は、ユーザの手首などの動きに伴って旋回可能に設けられており、回転錘４５の旋回（運動エネルギー）が増速用ギア４６を介して発電装置４０に伝達されるようになっている。発電装置４０は、発電用ステータ４２と、この発電用ステータ４２の内部に回転可能に設けられた発電用ロータ４３と、発電用ロータ４３に電気的に接続された発電コイル４４とを備えており、発電用ロータ４３が回転錘４５の旋回（運動エネルギー）により回転し、この回転により発電コイル４４に交流電圧が誘起されるようになっている。つまり、腕時計１がユーザに装着されている間、ユーザが何らかの動作をするに伴い、回転錘４５が旋回することにより、発電が行われる。
【００２９】
電源部Ｃは、発電部Ｂからの交流電圧を整流して蓄電し、蓄電した電力を昇圧して各構成部分へ給電する。具体的に説明すると、電源部Ｃは、整流回路として作用するダイオード４７、大容量コンデンサ４８および昇降圧回路４９から構成されている。昇降圧回路４９は、３つの容量４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ａからの制御信号によって指針駆動部Ｄに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号によって制御部Ａにも供給されており、これによって、制御部Ａは、出力電圧をモニタしている。ここで、電源部Ｂは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００３０】
指針駆動部Ｄは、制御部Ａの制御の下、運針機構Ｅに様々な駆動パルスを供給する。さらに説明すると、指針駆動部Ｄは、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。また、指針駆動部Ｄは、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部Ａからそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、運針機構Ｅに、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスを供給することができるようになっている。
【００３１】
運針機構Ｅは、ステッピングモータ１０を備えており、ステッピングモータ１０が秒針６１を回転駆動することにより、この秒針６１の回転に連動して、分針６２と時針６３が回転駆動されるようになっている。詳述すると、ステッピングモータ１０は、指針駆動部Ｄから供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。
【００３２】
ステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された五番車５１、四番車５２、三番車５３、二番車５４、日の裏車５５、筒車５６および２４時車５７からなる輪列５０によって各針に伝達される。四番車５２の軸には秒針６１が接続され、二番車５４には分針６２が接続され、さらに、筒車５６には時針６３が接続されている。ロータ１３の回転に連動してこれらの各針によって時刻が表示される。さらに、２４時車５７は、筒車５６と噛合しており、２４時間で１周し、２４時車５７に設けられたカム５７Ａにより、時針６３が零時を指すと、常閉接点Ｓｗを構成するスイッチシャフト８１およびスイッチピン８２が互いに離間し、開状態（オフ状態）となる。これにより制御部Ａは、現在時刻が「午前零時」になったことを検出できるようになっている。
【００３３】
日付機構駆動部Ｆは、制御部Ａの制御の下、日付表示機構Ｇを駆動するものである。さらに詳述すると、制御部Ａは、現在時刻が「午前零時」になったことを検出すると、日板７５を１日分だけ回転駆動すべく、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力する。日付機構駆動部Ｆは、制御部Ａから日送信号を受け取ると、圧電アクチュエータ７１の圧電素子に交流電圧を印加することにより、圧電アクチュエータ７１に振動を生じさせる。この圧電アクチュエータ７１の振動により、上述したように、日付表示機構Ｇが備える日板７５が１日分だけ回転駆動される。
【００３４】
日付表示検出部Ｈは、日表示窓２０４に表示されている「日」を検出する日検出部Ｈ１と、月表示窓２０６に表示されている「月」を検出する月検出部Ｈ２と、年表示窓２０８に表示されている「年」を検出する年検出部Ｈ３とを備えている。日検出部Ｈ１と、月検出部Ｈ２と、年検出部Ｈ３との夫々は、２４時車５７に設けられた常閉接点と略同様な構成のものを有している。すなわち、図７に示すように、日検出部Ｈ１は、制御車１０１の下面に設けられた２つの制御カムＨ１ａ１、Ｈ１ａ２と、２つの制御スイッチシャフトＨ１ｂ１、Ｈ１ｂ２と、２つの制御スイッチピンＨ１ｃ1、Ｈ１ｃ２とを備えている。制御スイッチシャフトＨ１ｂ１と制御スイッチピンＨ１ｃ１とは、常閉接点Ｓｄ１を構成するものである。制御カムＨ１ａ１は、日板７５の面上に配置された数字の内、「２９」および「３０」のいずれかが日表示窓２０４に表示されている場合に、常閉接点Ｓｄ１を開状態にするようになっている。
【００３５】
また、制御スイッチシャフトＨ１ｂ２と制御スイッチピンＨ１ｃ２とは、常閉接点Ｓｄ２を構成するものである。制御カムＨ１ａ２は、日板７５の面上に配置された数字の内、「２９」および「３１」のいずれかが日表示窓２０４に表示されている場合に、常閉接点Ｓｄ２を開状態にするようになっている。すなわち、図８に示すように、常閉接点Ｓｄ１、Ｓｄ２の夫々の開閉状態の組み合わせにより、制御部Ａは、日表示窓２０４に「２９」、「３０」、「３１」および「１乃至２８」のいずれかが表示されたことを検出できるようになっている。
【００３６】
一方、図７に示すように、月検出部Ｈ２は、月板１０３の下面に設けられた２つの月板カムＨ２ａ１、Ｈ２ａ２と、２つの月板スイッチシャフトＨ２ｂ１、Ｈ２ｂ２と、２つの月板スイッチピンＨ２ｃ1、Ｈ２ｃ２とを備えている。月板スイッチシャフトＨ２ｂ１と月板スイッチピンＨ２ｃ１とは、常閉接点Ｓｍ１を構成するものであり、月板１０３の面上に配置された英数字のうち、２月に対応する英数字が月表示窓２０６に表示されている間、月板カムＨ２ａ１により、開状態となるようになっている。一方、月板スイッチシャフトＨ２ｂ２と月板スイッチピンＨ２ｃ２とは、常閉接点Ｓｍ２を構成するものであり、月板１０３の面上に配置された英数字のうち、２月を除く小の月（４月、６月、９月、１１月）に対応する英数字が月表示窓２０６に表示されている間、月板カムＨ２ａ２により、開状態となるようになっている。従って、図９に示すように、常閉接点Ｓｍ１、Ｓｍ２の各々の開閉状態の組み合わせから、制御部Ａは、月表示窓２０６に、「２月」、「大の月」および「２月を除く小の月」のうちの、どれが表示されているのかを検出できるようになっている。
【００３７】
また、年検出部Ｈ３は、年板１０５の下面に設けられた年板カムＨ３ａと、年板スイッチシャフトＨ３ｂと、年板スイッチピンＨ３ｃとを備えている。年板スイッチシャフトＨ３ｂと年板スイッチピンＨ３ｃとは、常閉接点Ｓｙを構成するものであり、図１０に示すように、年板１０５の面上に配置されたアラビア数字の内、「０」（すなわち、閏年）が年表示窓２０８に表示されている間、年板カムＨ３ａにより、開状態となるようになっている。これにより、制御部Ａが年表示窓２０８に閏年を示す「０」が表示されているかを検出できるようになっている。
【００３８】
図１１は、制御部Ａの機能的構成を示すブロック図である。同図に示すように、制御部Ａは、入力制御部Ａ１と、月末補正部Ａ２とを備えている。入力制御部Ａ１は、運針機構Ｅに設けられたるスイッチシャフト８１およびスイッチピン８２の各々と電気的に接続されており、スイッチシャフト８１およびスイッチピン８２からなる常閉接点Ｓｗが開状態（オフ状態）となった場合に、零時検出信号を月末補正部Ａ２に出力する。
【００３９】
月末補正部Ａ２は、零時検出信号を受け取り、日送信号を日付機構駆動部Ｆ（図６参照）に出力する。また、月末補正部Ａ２には、日検出部Ｈ１に設けられた常閉接点Ｓｄ１、Ｓｄ２と、月検出部Ｈ２に設けられた常閉接点Ｓｍ１、Ｓｍ２と、年検出部Ｈ３に設けられた常閉接点Ｓｙの夫々と電気的に接続されており、月末補正部Ａ２は、各々の常閉接点の開閉状態に従って、日表示窓２０４に表示されている「日」が非存在日であるか否かを判断する。さらに、この月末補正部Ａ２は、日表示窓２０４に表示されている「日」が非存在日であると判断した場合に、日表示窓２０４に存在日が表示されるように圧電アクチュエータ７１を駆動すべく、日送信号を日付機構駆動部Ｆに出力する。
【００４０】
さて、このような構成の下、制御部Ａの月末補正部Ａ２は、日付機構駆動部Ｆによって日板７５が回転駆動された結果、日表示窓２０４に「２９日」乃至「３０日」のいずれかの「日」が表示されたことを日付検出部Ｈに設けられた常閉接点Ｓｄ１、Ｓｄ２の開閉状態から検出すると、日表示窓２０４に表示される「日」が非存在日であるかを判断する。そして、月末補正部Ａ２は、この判断の結果、非存在日であると判断すると、日表示窓２０４に実際の存在日を表示させるべく、日送信号を日付機構駆動部Ｆに出力するといった月末補正処理を実行する。
【００４１】
図１２は、月末補正部Ａ２により実行される月末補正処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、月末補正部Ａ２は、先ず、「２月２９日」が表示された場合に、現在の年が閏年であるかにより、この日付が存在日であるかを判断する。すなわち、月末補正部Ａ２は、常閉接点Ｓｄ１、Ｓｄ２が共に開状態であるかを判断することによって、日表示窓２０４に表示されている「日」が「２９日」であるかを判断する（ステップＳａ１）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、月末補正部Ａ２は、常閉接点Ｓｍ１が開状態であり、かつ、常閉接点Ｓｍ２が閉状態であるかを判断することによって、月表示窓２０６に表示されている「月」が２月（すなわち、「ＦＥＢ」の英数字列）であるか否かを判断する（ステップＳａ２）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、月末補正部Ａ２は、常閉接点Ｓｙが開状態であるかを判断することによって、現在の年が閏年であるか否かを判断する（ステップＳａ３）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、「２月２９日」は、存在日であるので、月末補正部Ａ２は、月末補正処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳａ３における判断結果が「Ｎｏ」である場合、「２月２９日」は、非存在日であり、現在の実際の日付は、「３月１日」ということになる。そこで、月末補正部Ａ２は、「３月１日」が表示されるようにすべく、３日分だけ日板７５が回転駆動されるように、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力し（ステップＳａ４）、月末補正処理を終了する。また、ステップＳａ２における判断結果が「Ｎｏ」である場合、表示されている日付は、２月以外の他の月の「２９日」であるから、存在日ということとなり、月末補正部Ａ２は、月末補正処理を終了する。
【００４３】
次いで、月末補正部Ａ２は、日表示窓２０４に「３０日」が表示されている場合に、この表示日付が「２月３０日」であるかを判断する。具体的には、ステップＳａ１における判断結果が「Ｎｏ」である場合、月末補正部Ａ２は、常閉接点Ｓｄ１が開状態であり、かつ、常閉接点Ｓｄ２が閉状態であるかを判断することで、日表示窓２０４に表示されている「日」が「３０日」であるか否かを判断する（ステップＳａ５）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、月末補正部Ａ２は、ステップＳａ２と同様にして、月表示窓２０６に表示されている「月」が２月（すなわち、「ＦＥＢ」の英数字列）であるか否かを判断する（ステップＳａ６）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、表示されている日付が非存在日である「２月３０日」であるので、月末補正部Ａ２は、存在日である「３月１日」が表示されるようにすべく、２日分だけ日板７５が回転駆動されるように、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力し（ステップＳａ７）、月末補正処理を終了する。一方、ステップＳａ６における判断結果が「Ｎｏ」であれば、表示されている日付は、２月以外の他の月の「３０日」であり、この日付は、存在日であるから、月末補正部Ａ２は、月末補正処理を終了する。
【００４４】
次いで、ステップＳａ５における判断結果が「Ｎｏ」であれば、月末補正部Ａ２は、小の月の「３１日」が表示されることがないように、次の処理を実行する。すなわち、月末補正部Ａ２は、常閉接点Ｓｄ１が閉状態であり、かつ、常閉接点Ｓｄ２が開状態であるかを判断することで、日表示窓２０４に表示されている「日」が「３１日」であるか否かを判断する（ステップＳａ８）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、月末補正部Ａ２は、常閉接点Ｓｍ１が閉状態であり、かつ、常閉接点Ｓｍ２が開状態であるかを判断することで、月表示窓２０６に２月を除く小の月（４月、６月、９月、１１月）に対応する英数字が表示されているかを判断する（ステップＳａ９）。この判断結果が「ＹＥＳ」であれば、非存在日である小の月の「３１日」が表示されており、また、実際の日付は、翌月の「１日」となる。そこで、月末補正部Ａ２は、１日分だけ日板７５を回転駆動させるべく、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力し（ステップＳａ１０）、月末補正処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップＳａ８における判断結果が「Ｎｏ」である場合、日表示窓２０４には、確実に存在日である「１日」乃至「２８日」のいずれかが表示されていることとなるから、月末補正部Ａ２は、月末補正処理を終了する。また、ステップＳａ９における判断結果が「Ｎｏ」である場合、表示されている日付は、存在日である大の月（１月、３月、５月、７月、８月、１０月、１２月）の「３１日」であることになるから、月末補正部Ａ２は、月末補正処理を終了する。
【００４６】
このように、本実施形態に係る腕時計１によれば、月末補正部Ａ２が日表示窓２０４、月表示窓２０６および年表示窓２０８の各表示窓に表示されている日付から、この表示された日付が非存在日であるかを判断するようになっている。そして、月末補正部Ａ２は、表示された日付が非存在日であると判断した場合に、存在日が表示されるように、日付機構駆動部Ｆを制御する。従って、何らかの理由により、腕時計１に表示された日付が実際の日付からズレた場合であっても、ユーザが竜頭８０を用いて各表示窓に表示される日付を実際の日付に合わせれば、それ以降、非存在日が滞留表示されることなく、暦通りの日付が表示され、いわゆるオートカレンダが実現される。
【００４７】
また、従来の電子時計にあっては、ユーザがＩＣに記憶されている暦情報を修正すると、この修正された暦情報に対応する日付を表示すべく、圧電アクチュエータが日板を回転駆動させるようになっていた。従って、日付が大幅に修正された場合、日板を駆動すべき回転量が大きくなり、圧電アクチュエータ７１により多くの電力が消費されてしまう。このため、日付修正に伴い圧電アクチュエータ７１が日板７５を回転駆動すると、電圧降下が生じ電子時計が停止してしまうこともある。これに対して、本実施形態の腕時計１によれば、ユーザが竜頭８０を用いて、各表示窓に表示されている日付を実際の日付に合わせるだけで良いのため、日付修正に伴う圧電アクチュエータ７１の駆動が不要となり、圧電アクチュエータ７１により消費される電力量が大幅に低減されることとなる。
【００４８】
さらにまた、従来の電子時計にあっては、表示窓に表示されている日付と、実際の日付とのズレが大きいとき、圧電アクチュエータは、日板をズレに対応する日数分だけ回転させねばならず、実際の日付が表示窓に表示されるまでに時間がかかるといった問題があった。これに対して、本実施形態に係る腕時計１によれば、上述したように、日付修正に伴う圧電アクチュエータ７１の駆動が不要であるから、このような問題が生じることがない。
【００４９】
また、従来の携帯型の電子時計にあっては、「日」のみを表示するものが一般的であった。これは、電子時計の携帯性を保つために、容量が大きい（すなわち、サイズが大きい）バッテリを搭載させることができないためである。さらに説明すると、「年」および「月」を表示させるようにすると、日付修正がなされたときに、圧電アクチュエータが「年」および「月」の修正をするために、さらに多くの電力量が消費され、バッテリの容量を大きくせざるを得なくなるものの、電子時計のサイズの制約から、容量の大きなバッテリを搭載することは困難である。しかしながら、本実施形態に係る腕時計１によれば、上述したように、日付修正に伴う圧電アクチュエータ７１の駆動が不要となるから、「日」のみならず、「年」および「月」をも表示しても、日付修正に伴い、圧電アクチュエータにより電力を大量に消費されるといったことがなく、バッテリの容量を大きくする必要がない。
【００５０】
さらにまた、従来の電子時計にあっては、ユーザが従来の電子時計の暦情報を修正する場合、先ず、竜頭などの操作子を操作して、表示窓に表示される日付を基準日（例えば、閏年の１月１日）に合わせた後、ＩＣに対して暦情報の初期化命令を与えることにより、暦情報と表示日付とを合わせる（所謂、基準位置合わせ）。そして、ユーザが表示日付として現在の日付を表示させるといった、一連の作業が必要であり、係る作業は、ユーザにとって煩雑あるといった問題があった。これに対して、本実施形態に係る腕時計１によれば、ユーザは竜頭８０を用いて各表示窓に表示されている日付を実際の日付に合わせるだけ良く、基準位置合わせなどの作業が不必要となり、より簡単かつ迅速に日付を修正することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、従来技術のように、年月日に関する暦情報を記憶するカウンタをＩＣ内部に備える必要がないため、ＩＣの回路構成を簡易化でき、これに伴い、ＩＣの回路規模をより小さくすることができる。これにより、装置本体を小型化でき、また、製造コストを抑えることができる。
さらにまた、本実施形態によれば、従来行われているように時分秒針などの時刻表示針や日表示針で月の表示を兼用するのではなく、月表示窓２０６および年表示窓２０８が日表示窓２０４に加えて設けられた構成となっているため、ユーザは、特別な操作をせずとも、容易に日付を読み取ることができ、また、日付修正を容易に行うことができる。
なお、閏年において２月の月末日の修正（すなわち、月末日を２９日に修正）を行わなくとも、各月の月末日の修正がなされれば、一般的には、オートカレンダ機能が実現されていると言われる。従って、本実施形態は、年表示を行うための各部材（例えば、年板１０５や当該年板１０５を駆動するための部材など）が省かれた構成であっても良い。これに伴い、月末補正部Ａ２が閏年の判定を行わなくとも良いことは勿論である。
【００５２】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。そこで以下に、各種の変形例を説明する。
【００５３】
（変形例１）
上述した実施形態において、本発明を腕時計に適用した場合について例示したが、これに限らず、本発明は、懐中時計などの携帯型の時計に適用可能である。さらに、本発明は、携帯型の時計に限らず、置時計などの固定型の時計にも適用可能である。また、本発明は、携帯型、固定型を問わず、標準時刻を示す電波（例えばＪＪＹなど）を受けて時刻を電子修正する時計にも適用可能である。
【００５４】
（変形例２）
上述した実施形態において、暦の「月」と「年」とが別々の表示窓に表示される腕時計１について例示したが、これに限らず、年板１０５と月板１０３とを１つの円盤状の年月板により構成し、「月」と「年」とが同一の表示窓に表示されるようにしても良い。具体的には、図１３に示すように、年板１０５および月板１０３の代わりに、円周に沿って等間隔に、１２か月が４年分配置された年月板１０５３を設ける構成とする。このような構成とすることで、時計の構成が簡単になり、また、時計のサイズを小型化することができる。また、日板７５に「１」乃至「３１」の数字が配置された場合について例示した。しかしながら、図１４に示すように、「日」の一の位に対応する「０」乃至「９」を表示するための一の位日板７５Ａと、十の位に対応する「１」乃至「３」を表示するための十の位日板７５Ｂとの夫々により、「日」を表示するようにしても良い。なお、上述した実施形態において、「年」の表示として前回の閏年からの経過年が表示される場合について例示したが、例えば西暦などの絶対年が表示されるようにしても良いことは勿論である。
【００５５】
（変形例３）
上述した実施形態において、日表示窓２０４、月表示窓２０６および年表示窓２０８の各表示窓に表示されている日付を検出するために、常閉接点を用いる構成について例示したが、これに限らない。すなわち、日板７５、月板１０３、年板１０５の夫々により表示される日付を例えば光センサや磁気センサなどの非接触測定方式のセンサによって検出する構成であっても良い。
【００５６】
（変形例４）
上述した実施形態において、日板７５を回転駆動させるために、アクチュエータとして圧電アクチュエータ７１を用いる構成について例示したが、例えば、超音波モーターや電磁モーターなどをアクチュエータとして用いても良い。また、上述した実施形態において、日板７５を回転駆動させるために圧電アクチュエータ７１を１つだけ備える構成について説明したが、これに限らず、月板１０３と年板１０５の夫々にも１つずつの圧電アクチュエータを備え、日板７５と、月板１０３と、年板１０５の夫々が独立して駆動される構成にしても良い。さらに、この構成において、竜頭８０の回転方向に応じて日板７５および月板１０３のいずれか一方が回転駆動されるようにすることが望ましい。例えば、竜頭８０が一方向に回転すると、日板７５が回転し、また、竜頭８０が他方向に回転すると、月板１０３が回転するようにする。
【００５７】
（変形例５）
上述した実施形態において、発電部Ｂに回転錘４５が設けられ、この回転錘４５の旋回（運動エネルギー）から発電を行う構成について例示したが、発電部Ｂは、例えばソーラー発電や熱発電といった自然エネルギーによる発電を行う構成であっても良い。また、上述した実施形態においては、発電により電力を腕時計１の各部に供給する構成を例示したが、この腕時計１は、発電の代わりに、一次電源を備える構成であっても良い。
【００５８】
（変形例６）
上述した実施形態において、板材からなる日板７５、月板１０３および年板１０５の夫々の面上に配置された文字が表示窓から表示されることで、日付の表示が行われる構成について例示した。しかしながら、日付の表示に板材を用いる代わりに、指針により日付の表示を行う構成であっても良い。この構成の場合、時刻表示盤２０２の表面に、時刻を表すための記号の他に、日付を表す文字または記号が配置される。なお、上述した実施形態において、日付として「日」、「月」および「年」の夫々が表示される構成について例示したが、少なくとも「日」のみが表示されるようにし、「月」、「年」については、非表示とした構成であっても良い。
【００５９】
（変形例７）
上述した実施形態において、月末補正部Ａ２は、日付機構駆動部Ｆが日送信号に従って日板７５を回転駆動した結果、日表示窓２０４に「２９日」乃至「３１日」が表示されているかを検出して、上述した月末補正処理を実行した。しかしながら、図１５に示すように、月末補正部Ａ２は、日表示窓２０４に「２８日」乃至「３０日」が表示されているかを検出し、この検出結果に従って翌日の日付を特定し、この特定した日付を表示すべく、日板７５を回転駆動させるように日付機構駆動部Ｆを制御するといった月末補正処理を実行しても良い。より具体的に説明すると、月末補正部Ａ２は、零時検出信号を受け取ると、日検出部Ｈ１に設けられた常閉接点Ｓｄ１、Ｓｄ２の開閉状態を判断して、日表示窓２０４に表示されている「日」を判断する。そして、判断した「日」に応じて、次の日付を特定し、この特定した日付が表示されるように、日送信号を日付機構駆動部Ｆに出力する。
【００６０】
（変形例８）
上述した実施形態において、日表示窓２０４と月表示窓２０６と年表示窓２０８の夫々に表示された日付を検出する構成を例示したが、制御部Ａが月と年との夫々をカウントするカウンタ回路を備え、日付検出部Ｈが日表示窓２０４に表示された「日」のみを検出する構成であっても良い。このような構成にすることで、日付検出部Ｈの構成が簡易化される。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザによる日付修正に伴って消費される電力量を低減するとともに、ユーザがより簡単に日付修正することが可能な日付表示機能付電子時計が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態に係る腕時計の概観構成を示す図である。
【図２】  日付表示機構の一部を示す平面図である。
【図３】  日付表示機構の機械的構成を示す図である。
【図４】  圧電アクチュエータの振動に連動して駆動される部材を示す図である。
【図５】  竜頭の回転により駆動される部材を示す図である。
【図６】  腕時計の電気的構成を機械的構成とともに示す概略図である。
【図７】  日付検出部の機械的構成を示す概略図である。
【図８】  日検出部に設けられた日検出用常閉接点の開閉状態と表示される「日」との対応を示す図である。
【図９】  月検出部に設けられた月検出用常閉接点の開閉状態と表示される「月」との対応を示す図である。
【図１０】  年検出部に設けられた年検出用常閉接点の開閉状態と表示される「年」との対応を示す図である。
【図１１】  制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】  月末補正部により実行される月末補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の第２の変形例に係る年月表示板の構成を示す図である。
【図１４】  同一の位日板と十の位日板との構成を示す図である。
【図１５】  本発明の第７変形例に係る月末補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ・・・制御部、Ａ１・・・入力制御部、Ａ２・・・月末補正部、Ｈ・・・日付表示検出部、Ｈ１・・・日検出部、Ｈ２・・・月検出部、Ｈ３・・・年検出部、Ｓｄ１、Ｓｄ２、Ｓｍ１、Ｓｍ２、Ｓｙ、Ｓｗ・・・常閉接点、１・・・腕時計、６３・・・時針、７５・・・日板、８０・・・竜頭、１０３・・・月板、１０５・・・年板、２０４・・・日表示窓、２０６・・・月表示窓、２０８・・・年表示窓、１０５３・・・年月板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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