(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型を装着した固定盤および可動金型を装着した可動盤の間に装架される型開閉シリンダおよび型締シリンダからなり、前記可動盤と型締シリンダとの間にこれらを選択的に締結する型厚調整機構付締結手段を有し、前記固定盤および可動盤を、前記固定金型および可動金型の型厚を調整した後前記型開閉シリンダを介して型閉じし、前記型厚調整機構付締結手段を締結した後前記型締シリンダを介して型締めし、前記両金型内へ成形材料を射出・充填・冷却した後高速型開時には前記型厚調整機構付締結手段を開放した状態で前記型開閉シリンダを介して型開する複合式型締装置の型開方法において、
前記型厚調整機構付締結手段の型厚調整機構は、
前記型締シリンダに対する可動盤の型厚調整方向の位置を規制する位置規制機能と、
前記型厚調整機構付締結手段が締結され且つ、低速型開き動作の開始後、前記型締シリンダへの供給圧油の開放状態または前記型開閉シリンダによる前記可動盤に対する駆動力が型締シリンダへの供給圧油による型締力よりも優勢となった状態で、前記型開閉シリンダによる前記可動盤の型厚調整方向への移動を許容せしめる緩衝隙間設定機能とを有し、
前記可動盤の前記型開閉シリンダによる低速型開動作は、前記緩衝隙間設定機能を介して、前記型厚調整機構付締結手段を締結したままの状態で開始されることを特徴とする複合式型締装置の型開方法。
【請求項２】
前記型厚調整機構付締結手段を締結した状態で、前記型開閉シリンダによる低速型開動作の開始時までには前記型締シリンダによる型締め時の型締力を開放した状態とすることを特徴とする請求項１記載の複合式型締装置の型開方法。
【請求項３】
前記型厚調整機構付締結手段を締結した状態で、前記型開閉シリンダによる低速型開動作の開始時までは前記型締シリンダによる型締め時の型締力を保持した状態とすることを特徴とする請求項１記載の複合式型締装置の型開方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形機等における複合式型締装置の型開方法に係り、特に前記型開時に発生する装置内ショック（振動）の低減を行うための型開方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、射出成形機の型締装置には、通常のトグル式あるいは直圧式の装置と比較して、装置全体が簡略化される複合式の装置がある。そして、この種の装置においては、その内部に特別の型厚調整機構付締結手段が必要とされることは公知である。
【０００３】
すなわち、図３および図４において、複合式型締装置は、固定金型１０および可動金型１２をそれぞ支持する固定盤１４および可動盤１６の間に、それぞれピストン１８ａおよびタイバー２０を介して装架される型開閉シリンダ１８および型締シリンダ２２を設けた構成からなる。この場合、可動盤１６と型締シリンダ２２（および型締ラム２４）との間には、これらを選択的に締結する型厚調整機構４０付きの締結手段３０が設けられている。なお、型締シリンダ２２は、ホルダ２６上に摺動可能に配設され、このホルダ２６はベース２８上に摺動可能に配設されている。
【０００４】
また、前記型厚調整機構４０付きの締結手段３０には、本出願人の提案に係る機械的装置（例えば、特願平７−１７７７８５号あるいは特開平６−１８２８３８号公報参照）が好適に適用される。そして、後述する本発明の実施例（図１および図２）にも、この種の機械的装置が例示されている。従って、この場合、締結手段３０は、タイバー２０のねじ部２０ａに噛合するように、型締シリンダ２２に取着されるハーフナット３２からなり、そして型厚調整機構４０は、型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整位置、すなわち結論的には、タイバーねじ部２０ａに対するハーフナット３２の噛合位置を、規制する型厚規制機能を有することの説明のみに止どめておく。
【０００５】
このような構成においては、図５を併せ参照して、固定盤１４および可動盤１６、すなわち固定金型１０および可動金型１２は、金型型厚を調整した後〔図５の（ａ）参照、この時、締結手段３０は開放されている〕、型開閉シリンダ１８を介して型閉じし、締結手段３０を締結した後〔図５の（ｂ）〕、型締シリンダ２２を介して型締し、締結手段３０を開放した後〔図５の（ｃ）〕、型開閉シリンダ１８を介して型開することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、前記従来の複合式型締装置の型開方法は、次に述べるような難点を有していた。
【０００７】
すなわち、前記従来の型開方法においては、固定盤および可動盤は、前述したようにして型閉じおよび型締めされた後に成形製品が冷却され、そして型開工程において締結手段を開放する（この場合、型開工程の最初から）ことにより、型開閉シリンダの型開力で型開され、次いで前記成形製品を取出した後、次サイクルへ自動的に継続されるように構成されている。
【０００８】
しかるに、前記型開工程（図４参照）において、固定盤１４は締結手段３０
（ハーフナット３２）から開放された自由な（すなわち、ベース２８上に下端部を載置固定されただけの）状態にある。なお、この場合、一方の可動盤１６は、型開閉シリンダ１８を介して後退（図４において左行）していることは明らかである。そこで、前記固定盤１４は、前記型開の瞬間における前記型開力の反動で装置側（図４において右方）へ傾動し、そして更にその反動で装置を振動させる。この振動は、特に高圧型開時（成形製品によっては型締力の８〜１０％の型開力を必要とする）には、製品取出し機能等を阻害して、装置の連続運転を不可能とする難点を有していた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、型厚調整機構付締結手段を有する複合式型締装置の型開方法において、前記型厚調整機構付締結手段の締結手段を締結したままの状態、すなわち固定盤および可動盤を強固に連結して型開時の装置振動を阻止し得る状態で、低速型開を開始するように構成することができる複合式型締装置の型開方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
先の目的を達成するため、本発明に係る複合式型締装置の型開方法は、固定金型を装着した固定盤および可動金型を装着した可動盤の間に装架される型開閉シリンダおよび型締シリンダからなり、前記可動盤と型締シリンダとの間にこれらを選択的に締結する型厚調整機構付締結手段を有し、前記固定盤および可動盤を、前記固定金型および可動金型の型厚を調整した後前記型開閉シリンダを介して型閉じし、前記型厚調整機構付締結手段を締結した後前記型締シリンダを介して型締めし、前記両金型内へ成形材料を射出・充填・冷却した後高速型開時には前記型厚調整機構付締結手段を開放した状態で前記型開閉シリンダを介して型開する複合式型締装置の型開方法において、前記型厚調整機構付締結手段の型厚調整機構は、前記型締シリンダに対する可動盤の型厚調整方向の位置を規制する位置規制機能と、前記型厚調整機構付締結手段が締結され且つ、低速型開き動作の開始後、前記型締シリンダへの供給圧油の開放状態または前記型開閉シリンダによる前記可動盤に対する駆動力が型締シリンダへの供給圧油による型締力よりも優勢となった状態で、前記型開閉シリンダによる前記可動盤の型厚調整方向への移動を許容せしめる緩衝隙間設定機能とを有し、前記可動盤の前記型開閉シリンダによる低速型開動作は、前記緩衝隙間設定機能を介して、前記型厚調整機構付締結手段を締結したままの状態で開始されることを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記型厚調整機構付締結手段を締結した状態で、前記型開閉シリンダによる低速型開動作の開始時までには前記型締シリンダによる型締め時の型締力を開放した状態とすることができる。
また、前記型厚調整機構付締結手段を締結した状態で、前記型開閉シリンダによる低速型開動作の開始時までは前記型締シリンダによる型締め時の型締力を保持した状態とすることができる。
【００１２】
【実施例】
次に、本発明に係る複合式型締装置の型開方法につき、この方法を実施する装置との関係において、図１および図２を参照しながら以下詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図３乃至図５に示す従来の構成と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００１３】
先ず、本発明に係る複合式型締装置の構成は、前述したことからも明らかなように、前記従来の構成と基本的には同一である。従って、重複するが、理解の便宜上再び簡単に説明すると、本発明の複合式型締装置は、基本的には、固定金型１０および可動金型１２を、それぞれ支持する固定盤１４および可動盤１６の間に、それぞれピストン１８ａおよびタイバ２０を介して装架される型開閉シリンダ１８および型締シリンダ２２から構成される。
【００１４】
そして、可動盤１６と型締シリンダ２２（および型締ラム２４）との間には、これらを選択的に締結する型厚調整機構４０付きの締結手段３０が設けられている。なお、型締シリンダ２２と型締ラム２４とは、摺接面２２ａ、２４ａを介して互いに摺動可能に連結された加圧室２２ｃが設けられ、型締シリンダ２２はその底部２２ｂをホルダ２６上に摺動可能に配設され、そしてこのホルダ２６はベース２８上に同じく摺動可能に配設されている。
【００１５】
また、締結手段３０は、タイバー２０のねじ部２０ａに噛合するように型締シリンダ２２に取着されるハーフナット３２から構成されている。そして、型厚調整機構４０は、型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置を規制する位置規制機能を有する。
【００１６】
しかるに、本発明においては、前記構成において、その前述した型厚調整機構４０は、図示されているように、型締ラム２４の突出ねじ軸部２４ｂにねじ結合される回転スプロケット４２と、このスプロケット４２の片面に固定される押え板４４と、この押え板４４に取着されると共にそのロッド先端部を型締シリンダ２２に固着された押えシリンダ４６と、および同じく押え板４４に係止されると共にその一端部を型締シリンダ２２に固着された位置決め段部４８ａを有するストッパ４８とから構成されている。
【００１７】
従って、前述のような構成にからなる本発明の型厚調整機構４０によれば、スプロケット４２を回動し、ねじ軸部２４ｂを介して型締ラム２４（可動盤１６）を型締シリンダ２２に対して進退させることにより、締結手段３０（タイバーねじ部２０ａとハーフナット３２）の噛合位置を、固定金型１０および可動金型１２の型厚に対応して調整することができる。
【００１８】
この場合、前記型厚調整を、押えシリンダ４６の加圧室４６ａに圧油を導入して、押え板４４をストッパ段部４８ａに圧接位置決めした状態で行うようにすると、型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置を規制する位置規制機能を付与することができる。また、締結手段３０が締結されている前記状態において、押えシリンダ加圧室４６ａの圧油を解放した上で、型締ラム２４（可動盤１６）に対してこれを後退（図２において左行）させるよう外力または型開閉シリンダにて作用させると、可動盤１６は、締結手段３０が前記締結されたままの状態で、図２に示す所定距離Ｃだけ後退する。従って、前記両金型１０、１２の間には、所定の緩衝隙間Ｃ（図１および図２参照）が設定される。すなわち、緩衝隙間設定機能が付与される。なお、前記隙間（あるいは距離）Ｃは、前記外力が除外され、そして加圧室４６ａに圧油が導入されると、自動的に解消されることは明らかである。
【００１９】
従って、このような構成にからなる本発明によれば、型閉じ、型締めおよび型開の３工程からなる成形サイクルにおいて、第１および第２工程は、前記従来の場合と同様にして行われる。なお、図１には、第２工程、すなわち、締結手段４０を締結した後に、型締シリンダ２２を介して行われる型締工程の終了時点の状態が示されている。そして、第３工程は、以下のようにして行われる。
【００２０】
すなわち、本発明の型開方法は、型厚調整機構４０が、前述したようにその本来の位置規制機能に加えて、さらに緩衝隙間設定機能をも備えていることから、締結手段３０を締結したままの低速型開で開始された後に、締結手段３０を開放した高速型開へと移行させる。すなわち、先ず低速型開において、この型開時に要求される両金型１０、１２（両盤１４、１６）間の所要緩衝隙間Ｃは、前述したように押えシリンダ加圧室４６ａの圧油を解放した状態で型開閉シリンダ１８により可動盤１６上に外力を適用し、これを後退（図２において左行）させることにより、容易に設定することができる。そして、この緩衝隙間Ｃ、すなわち型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置のズレは、同じく前述したように締結手段３０を開放して前記外力を除外すると共に、加圧室４６ａに圧油を導入して行われる前記高速型開時において、可動盤１６と型締シリンダ２２が所定の状態に復帰することにより、自動的に解消することができることは明らかである。
【００２１】
また、型開の開始は締結手段３０を締結した状態で、しかも型締シリンダ２２の加圧室２２ｃの圧油を解放した状態あるいは圧油を加えた状態で行える。
【００２２】
このように、本発明によれば、型開の開始時である低速型開時には、固定盤１４は締結手段３０とタイバー２０を介して可動盤１６および型締シリンダ２２に強固に連結されて一体的な枠組みに構成されている。従って、型開の反動で前記固定盤１４が傾動することはないので、この固定盤１４による装置振動が発生することはない。また、型開の開始時に発生する型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置のズレは、高速型開時の間に解消されているので、装置の運転は、この型開工程が終了すると、直ちに次サイクルへと継続することができる。
【００２３】
なお、このようにして、本発明によれば、型開時の装置振動が、従来の１／１０に減衰されること、およびこの結果、異常振動による装置、特に金型、製品取出器、成形機等への悪影響を、解消し得ることが確認されている。また、前記型開を、締結手段を締結したままで、かつ型締力を保持した状態で行うようにすれば、固定盤の振動がタイバーの張力によりさらに減衰し得ることから、前記効果を一層向上することが可能となる。
【００２４】
前述したように、本発明においては、型閉じ、型締めおよび型開の３工程からなる成形サイクルにおいて、その型開工程は、型厚調整機構がその本来の位置規制機能に加えて、更に緩衝隙間設定機能をも備えていることにより、締結手段を締結したままの低速型開により開始した後に、締結手段を開放した高速型開へと移行することが可能となる。すなわち、先ず低速型開において、この型開時に要求される両盤（両金型）間の所定距離（所要緩衝隙間）は、可動盤が緩衝隙間設定機能を介して固定盤から所定距離移動（図２の左方へ後退）することにより、自動的に達成される。
【００２５】
一方、可動盤の前記移動に基づく位置規制機能の乱れすなわち、型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置のズレは、高速型開時において、可動盤が同じく緩衝隙間設定機能を介して所定の状態に復帰することにより自動的に解消される。
【００２６】
従って、本発明によれば、型開の開始時である低速型開時には、固定盤が締結手段を介して可動盤および型締シリンダに強固に連結されているので、前記固定盤による装置振動が発生することはない。また、型開の開始時に発生する型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置のズレは、高速型開時に解消されているので、装置の運転は、この型開工程が終了すると、直ちに次サイクルへと継続させることができる。
【００２７】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されることなく、本発明の精神を逸脱しない範囲内において多くの設計変更が可能である。すなわち、前述した実施例およびこれに係る説明は、本発明の基本的構成の一例を説明するものに過ぎない。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る複合式型締装置の型開方法は、固定金型を装着した固定盤および可動金型を装着した可動盤の間に装架される型開閉シリンダおよび型締シリンダからなり、前記可動盤と型締シリンダとの間にこれらを選択的に締結する型厚調整機構付締結手段を有し、前記固定盤および可動盤を、前記固定金型および可動金型の型厚を調整した後前記型開閉シリンダを介して型閉じし、前記型厚調整機構付締結手段を締結した後前記型締シリンダを介して型締めし、前記両金型内へ成形材料を射出・充填・冷却した後高速型開時には前記型厚調整機構付締結手段を開放した状態で前記型開閉シリンダを介して型開する複合式型締装置の型開方法において、前記型厚調整機構付締結手段の型厚調整機構は、前記型締シリンダに対する可動盤の型厚調整方向の位置を規制する位置規制機能と、前記型厚調整機構付締結手段が締結され且つ、低速型開き動作の開始後、前記型締シリンダへの供給圧油の開放状態または前記型開閉シリンダによる前記可動盤に対する駆動力が型締シリンダへの供給圧油による型締力よりも優勢となった状態で、前記型開閉シリンダによる前記可動盤の型厚調整方向への移動を許容せしめる緩衝隙間設定機能とを有し、前記可動盤の前記型開閉シリンダによる低速型開動作は、前記緩衝隙間設定機能を介して、前記型厚調整機構付締結手段を締結したままの状態で開始されるよう構成したことにより、前記型開きが、締結手段を締結したままの低速型開で開始した後に、締結手段を開放した高速型開へと移行することができ、これにより型開の開始時である低速型開き時には固定盤が締結手段を介して可動盤および型締シリンダに強固に連結されているので、固定盤で発生する装置振動を有効に防止することができる。
【００２９】
また、前記型開の開始時に発生する型締シリンダ２２に対する可動盤１６の型厚調整方向の位置のズレは、高速型開時に解消しているので、装置の運転を、前記型開が終了した後直ちに次サイクルへと継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複合式型締装置の型開方法を実施する複合式型締装置の一実施例における型締じ終了時点の状態を示す一部切欠全体側面図である。
【図２】図１に示す複合式型締装置の低速型開の開始時点の状態を示す要部断面図である。
【図３】従来の複合式型締装置の型閉じ前の状態を示す全体側面図である。
【図４】図３に示す複合式型締装置の型開の開始時の状態を示す全体側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は図３および図４における締結手段の作動状態をそれぞれ示す概略説明図である。
【符号の説明】
１０  固定金型
１２  可動金型
１４  固定盤
１６  可動盤
１８  型開閉シリンダ
１８ａ  ピストン
２０  タイバー
２０ａ  ねじ部
２２  型締シリンダ
２２ａ  摺接面
２２ｂ  底部
２２ｃ  加圧室
２４  型締ラム
２４ａ  摺接面
２４ｂ  突出ねじ軸部
２６  ホルダ
２８  ベース
３０  締結手段
３２  ハーフナット
４０  型厚調整機構
４２  スプロケット
４４  押え板
４６  押えシリンダ
４６ａ  加圧室
４８  ストッパ
４８ａ  位置決め段部
【図１】
0003796283.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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