(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引っ張り方向に進退自在であって後退方向に弾性付勢された扉開放用のノブと、固定側部材に係止してロックするロック位置とこのロックを解除するロック解除位置とに変位すると共にロック位置に弾性付勢されたロック部材と、ノブの進退に伴ってロック部材をロック位置及びロック解除位置に変位させる連動機構とを備え、
この連動機構は、ノブの進出運動を入力して回転運動を出力するカム機構と、このカム機構を介して回転駆動されるピニオンと、このピニオンと噛み合い上記ロック部材をロック解除位置に変位させるラックと、上記ノブと一体に進退する軸体と、上記ロック部材に形成され、上記軸体を貫通させると共に内面に上記ラックを形成した貫通孔と、この貫通孔内に少なくとも一部が導入され、外周面に上記ピニオンを形成した筒体とを含み、
上記カム機構は、上記筒体の内周面と軸体の外周面との間に形成されていることを特徴とする扉の係止装置。
【請求項２】
両開き扉の係止装置であって、
請求項１記載の扉の係止装置により構成される後閉じ扉ロック機構と、
後閉じ扉を閉じると、これに連動して、先閉じ扉を上板又は下板に仮係止する状態からロックする状態に切り換わる先閉じ扉ロック機構とを備えたことを特徴とする両開き扉の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
家具その他のキャビネット等に用いられる扉を閉じ状態に係止する扉の係止装置及びこれを用いた両開き扉の係止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、戸棚、本棚、食器棚その他のキャビネットにおいて、両開き扉を採用したものがある。
このような両開き扉では、スプリングキャッチ、ローラーキャッチ又はマグネットキャッチを両開き扉の戸先に取り付けて、所定の係止力で扉を仮係止することが行われている。人手によりつまみやハンドルを引けば、容易に仮係止が外れて扉を開放でき、内容物の収納や取り出しができるようになっている。使用には便利であるが、扉を固定することができないので、例えば地震などで強い振動を受けると、扉が開放するおそれがある。
【０００３】
そこで、両扉をキャビネット本体に対して個別に又は一括してロックする機構を備えたものがあるが（例えば、特公昭５９−２２８７３号公報、実公昭５９−２６０６５号公報参照）、開閉のたびにいちいちロック操作やロック解除操作をしなければならず、取り扱いが非常に面倒であった。
また、使用者がロック操作を忘れる場合もあり、このような場合には、両扉ともがロックされていないので、地震による振動を受けると、両扉は簡単に開いてしまう。
【０００４】
他方、片開き扉においても、両開き扉の場合と同様の問題があった。即ち、ロック機構を備えておらず仮係止する機構のみを備えている場合には、地震などで強い振動を受けると、扉が開放するおそれがある一方、ロック機構を備えている場合では、ロック操作やロック解除操作が面倒であった。
そこで、扉を閉じると自動的に扉をロックすると共に、ノブを引っ張ることによりロックが解除されるようにしたロック機構が提供されている。
【０００５】
従来、この種のロック機構では、進退自在なノブを引っ張ることにより、揺動レバーを傾倒させ、傾倒させた揺動レバーによって、扉をロックするためのロック部材をばねに抗して押し、これによりロック部材をロック解除位置へ移動させるようにしていた。
ところが、揺動レバーを、いわゆるてこのようにして働かせるものであるから、ノブの進退ストロークに対してロック部材の移動ストロークが安定せず、したがって、ロックやロック解除が不完全になる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、操作性が良いと共にロック及びロック解除が確実である扉の係止装置、並びにこれを用いた両開き扉の係止装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の扉の係止装置は、引っ張り方向に進退自在であって後退方向に弾性付勢された扉開放用のノブと、固定側部材に係止してロックするロック位置とこのロックを解除するロック解除位置とに変位すると共にロック位置に弾性付勢されたロック部材と、ノブの進退に伴ってロック部材をロック位置及びロック解除位置に変位させる連動機構とを備え、
この連動機構は、ノブの進出運動を入力して回転運動を出力するカム機構と、このカム機構を介して回転駆動されるピニオンと、このピニオンと噛み合い上記ロック部材をロック解除位置に変位させるラックと、上記ノブと一体に進退する軸体と、上記ロック部材に形成され、上記軸体を貫通させると共に内面に上記ラックを形成した貫通孔と、この貫通孔内に少なくとも一部が導入され、外周面に上記ピニオンを形成した筒体とを含み、
上記カム機構は、上記筒体の内周面と軸体の外周面との間に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成では、扉を開放するためにノブを引っ張ってノブを進出させると、この進出に伴ってカム機構によりピニオンが回転され、ラックが駆動されてロック部材がロック解除位置となる結果、ロックが解除される。一方、ノブが後退した状態で扉を閉じると、ロック部材がロック位置に弾性付勢され、自動的にロックされる。ノブの進退にロック部材を連動させる機構として、カム機構及びラックアンドピニオン機構を用いたので、確実にロック部材を動作させることができる結果、ロック及びロック解除が確実である。
【０００９】
また、通常の扉の開閉動作で自動的にロック及びロック解除を達成でき、扉を閉じていれば地震による振動を受けても開くことがない。
なお、本係止装置は、片開き扉に使用でき、また、両開き扉において後閉じ扉に又は双方の扉に使用することができる。片開き扉に適用する場合において、上記固定側部材は、戸枠となる。また、両開き扉に適用する場合において、上記固定側部材は、キャビネットの上板、下板及び相手方の扉の少なくとも一方となる。
【００１０】
また、上記ロック部材としては、上記固定側部材に対して係止する係止面と、この係止面の反対側に形成され、上記固定側部材と干渉してロック部材をロック解除位置へ一旦促す案内面とを含んでいれば好ましい。この場合、扉を閉じる際に、ロック部材が係止する相手部材である固定側部材に、ロック部材の案内面が当接することにより、ロック位置に弾性付勢されているロック部材がロック解除位置に一旦促された後、再びロック位置へ移動される結果、扉が自動的にロックされる。
【００１１】
また、ロック部材の貫通孔内に筒体を導入すると共に、この筒体に軸体を貫通させてあり、筒体の外周側にラックアンドピニオン機構を配置し、筒体の内周側にカム機構を配置したので、全体を非常にコンパクトにできる。また、カム機構とラックアンドピニオン機構が近接して配置されるので、作動性も良い。
【００１２】
請求項２記載の両開き扉の係止装置は、請求項１記載の扉の係止装置により構成される後閉じ扉ロック機構と、後閉じ扉を閉じると、これに連動して、先閉じ扉を上板又は下板に仮係止する状態からロックする状態に切り換わる先閉じ扉ロック機構とを備えたことを特徴とするものである。
上記構成では、先閉じ扉を閉じると、この先閉じ扉は先閉じ扉ロック機構によって仮係止状態となる。次いで、後閉じ扉を閉じると、後閉じ扉が自動的にロックされる一方、後閉じ扉の閉じ動作に連動して先閉じ扉ロック機構がロック状態に切り換わり、先閉じ扉が自動的にロックされる。他方、扉を開放する際には、まず、ノブを引っ張りながら後閉じ扉のロックを解除して後閉じ扉を開放すると、これにより、先閉じ扉のロックが自動的に解除されるので、先閉じ扉を開放することができる。このように、簡便に両扉のロック状態を確保できて地震に対処できると共に、ロック解除が非常に容易である。
【００１３】
上記の先閉じ扉ロック機構は、先閉じ扉を上板又は下板に所定の係止力で係止する仮係止部材と、後閉じ扉の閉じ動作に連動して上記仮係止部材を係止状態にロックするロック部材と、このロック部材を所定の付勢力でロック解除姿勢に付勢する付勢部材とを備えたものであれば好ましい。
この場合、後閉じ扉を閉じると、この後閉じ扉に係合されたロック部材が仮係止部材を係止状態にロックする結果、先閉じ扉が閉じ状態に自動的にロックされることになる。また、後閉じ扉をロックするだけで、両扉をロックできる機能を容易に達成することができる。一方、後閉じ扉を開放すると、この後閉じ扉とロック部材との係合が解かれることにより、ロック部材が付勢部材によってロック解除姿勢に変位される結果、自動的に先閉じ扉のロックが解除され、仮係止状態となる。ここで、所定の係止力で仮係止するとは、人間が手により扉を容易に開放することができる程度の係止力であって、しかも、通常の扉の取付精度において扉が自動的に開いてしまうことがない程度の係止力で係止することを意味する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る両開き扉の係止装置を含む扉構造の分解斜視図であり、同図を参照して、本両開き扉の係止装置（以下、単に係止装置という）は、両開き扉１，２のうち、先に閉じられる先閉じ扉１をロックするための先閉じ扉ロック機構Ａと、後に閉じられる後閉じ扉２をロックするための後閉じ扉ロック機構Ｂとを備えている。
【００１５】
本実施形態では、両開き扉の係止装置に則して説明するが、本実施形態における後閉じ扉ロック機構Ｂと同様の扉ロック機構Ｂ’を図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、片開き扉１００をロックするものとして単独で使用することもできる。この場合、後閉じ扉ロック機構Ｂの後述するロック部材２６は戸枠（上枠、下枠及び縦枠の何れであっても良い）又は戸枠（上枠、下枠及び縦枠の何れであっても良い）に固定された係止部材にロックされることになる。また、本実施形態において、図１１（ｄ），（ｅ）に示すように、先閉じ扉ロック機構Ａを廃止し、キャビネットの上板又は下板に係止する後閉じ扉ロック機構Ｂのみで両開き扉の係止装置とすることもできる。さらに、本実施形態において、図１１（ｆ），（ｇ）に示すように、先閉じ扉ロック機構Ａに代えて、キャビネットの上板又は下板に係止する上記後閉じ扉ロック機構Ｂと同様の扉ロック機構Ｂ’を適用して両開き扉の係止装置とすることもできる。
【００１６】
先閉じ扉ロック機構Ａは、先閉じ扉１の内面１ａの上部及び下部の少なくとも一方に取り付けられるユニット３と、扉が取り付けられるキャビネット４の上板５及び下板６の少なくとも一方に取り付けられる係合部材７とを備えている。また、後閉じ扉ロック機構Ｂは、後閉じ扉２の内面に取り付けられノブ２０に連結されたユニット２１と、上板５、下板６及び先閉じ扉１の縁部の何れかに取り付けられる係止部材２２とを備えている。
【００１７】
本実施形態では、ユニット３が先閉じ扉１の内面１ａの下部に取り付けられ、且つ係合部材７が下板６に取り付けられ、また、受け部材２２が先閉じ扉１の縁部に取り付けられる場合に則して説明する。
先閉じ扉ロック機構
図２を参照して、上記ユニット３は、裏面の開放した箱体８１と、この箱体８１の裏面を覆うように組み合わされる蓋体８２とで構成された、支持体としてのユニット本体８を備えている。このユニット本体８は、その四隅を貫通するねじ１４によって先閉じ扉１の内面１ａに固定される。箱体８１及び蓋体８２は合成樹脂製である。
【００１８】
図２及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記ユニット本体８は、上記係合部材７と所定の係止力で係合可能な合成樹脂製の仮係止部材９を、上下動自在に支持している。この仮係止部材９は、箱体８１と蓋板８２とを組み合わせたユニット本体８の下面に形成された開口（図示せず）を通して、一部を下方へ露出させている。仮係止部材９は矩形板状をしており、その下端９ａは、丸みを帯びた先細り状とされている。また、仮係止部材９の段部９ｄが箱体８１の段部８１ｃと係合することにより、仮係止部材９がユニット本体８から下方へ脱落するのを阻止するストッパ機能が達成されている。
【００１９】
上記係合部材７は、合成樹脂製であり、仮係止部材９の下端９ａを嵌めることのできる溝７ａと、この溝７ａの両側に配置される一対の凸部７ｂ，７ｃとを有している。係合部材７は一対のねじ１５によって下板６に固定されている。仮係止部材９は、図４（ｃ）に示すように係合部材７の溝７ａに係合する下方姿勢（仮係止姿勢）と、図４（ｂ）に示すように係合を解除するための上方姿勢とに変位自在である。
【００２０】
上記ユニット本体８は、仮係止部材９を上記の下方姿勢に付勢する弾性付勢部材としての圧縮コイルばね１０を収容している。この圧縮コイルばね１０は、仮係止部材９の上端面に形成された凹部９ｂとユニット本体８の上面部との間に介在して、仮係止部材９を係合部材７側へ弾性付勢し、その付勢力によって図４（ｃ）に示すように仮係止部材９と係合部材７とを係合させ、仮係止状態とする。このように、圧縮コイルばね１０、仮係止部材９及び係合部材７が協働して、先閉じ扉１を閉じ状態に所定の係止力で仮係止することができる。ここで、所定の係止力とは、人間が手により扉を容易に開放することができる程度の係止力であって、しかも、通常の扉の取付精度において扉１，２が自動的に開いてしまうことがない程度の係止力であり、圧縮コイルばね１０の付勢力を所要に設定することにより得られる。
【００２１】
仮係止部材９の下端９ａを先細り状として形成される傾斜面は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように手前側の凸部７ｂと接触することにより、仮係止部材９を押し上げるためのカム面として機能している。係合部材７としては、扉の開き方向への移動を抑制するように仮係止部材９の下端９ａと係合すれば十分であるので、手前側の凸部７ｂのみを残して反対側の凸部７ｃを廃止しても良い（即ち、溝部７ａを廃止しても良い）が、地震等では扉の開き方向及び閉じ方向の双方向の揺れを止めることが扉の開放を阻止するうえで効果的であるので、溝部７ａを有していることが好ましい。
【００２２】
図２、図３（ａ）〜（ｃ）並びに図５（ａ）及び（ｂ）を参照して、仮係止部材９は、その蓋体８２側の面に、後述するロック部材１２のロック板１２ｂを係合させるための凹部９ｃを有している。
ロック部材１２は、後閉じ扉２の閉じ動作に連動して上記仮係止部材９を係止状態にロックするべく、ユニット本体８に取り付けられている。具体的には、ロック部材１２は、箱体８１の一対の軸支持部８１ａと蓋体８２の一対の軸支持部８２ａとによって支持される、上下方向に沿う回転軸線としての軸１６の回りに、回転自在に支持されている。また、このロック部材１２は、付勢手段としてのねじりコイルばね１３によって、ロックを解除する姿勢に付勢されている。ロック部材１２は、合成樹脂からなり、上記軸１６を貫通させる筒状部１２ａと、この筒状部１２ａから径方向に延びる一対の羽根状のロック板１２ｂ及び操作板１２ｃとを有している。ロック板１２ｂと操作板１２ｃは、互いに略直交している。
【００２３】
ロック部材１２は、図５（ａ）に示すように、ロック部１２ｂが仮係止部材９の凹部９ｃに進入して仮係止部材９の上下動を阻止するロック姿勢と、図５（ｂ）に示すように、ロック部１２ｂが凹部９ｃから退避して仮係止部材９の上下動を許容するロック解除姿勢に変位自在である。
ロック部材１２の筒状部１２ａの途中部には、図２に示すように、切欠部１２ｄが形成され、上記のねじりコイルばね１３のコイル状部分は、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、軸１６を挿通させた状態でこの切欠部１２ｄに収容される。そして、ねじりコイルばね１３の一端部１３ａは、ロック板１２ｂに形成した凹溝１２ｅに収容されると共に、他端部１３ｂは、箱体８１の凹溝８１ｂに収容され、ロック部材１２をロック解除姿勢に（図５（ａ）において時計回りに）回転付勢する。
【００２４】
ロック部材１２のロック姿勢では、図５（ａ）に示すように、操作板１２ｃが先閉じ扉１の内面１ａよりも外側に突出するようになっており、この突出した操作板１２ｃが、次いで閉じられる後閉じ扉２の内面２ａと図５（ｂ）に示すように係合して、ロック部材１２がロック姿勢に回転変位され、仮係止部材９がロックされるようになっている。
【００２５】
次いで、先閉じ扉ロック機構Ａの動作について説明する。まず、先閉じ扉１を閉じると、この仮係止部材９が、圧縮コイルばね１０を撓ませながら図３（ａ）及び図４（ｂ）に示すように一旦上方へ退避した後、図３（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように下方へ進出して、溝部７ａに係合する。これにより、先閉じ扉１は、圧縮コイルばね１０による所定の係止力で、閉じ状態に仮係止される。この状態では、図３（ｂ）に示すように、ロック部材１２はねじりコイルばね１３によって付勢されてロック解除姿勢にある。
【００２６】
次いで、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態へと、後閉じ扉２を閉じると、この閉じ動作の完了直前に、後閉じ扉２の戸先がロック部材１２の操作板１２ｃを押してロック部材１２を回動させ、これに伴い、図３（ｃ）及び図５（ｂ）に示すように、ロック部材１２のロック板１２ｂが仮係止部材９の凹部９ｃに嵌め合わされる。これにより、仮係止部材１２の上方への移動が確実に阻止され、先閉じ扉１が閉じ状態にロックされる。
【００２７】
一方、後閉じ扉２を開放すると、この後閉じ扉２とロック部材１２との係合が解かれることにより、ロック部材１２がねじりコイルばね１０によってロック解除姿勢に変位される結果、自動的に先閉じ扉１のロックが解除され、再び仮係止状態となる。
本実施形態では、特に、上記仮係止部材９、ロック部材１２及びねじりコイルばね１３を、先閉じ扉１に一体的に取付可能なユニット３として構成したので、取付作業が非常に簡単になり、また、既存の扉にも後付けでより容易に取り付けることができる。
【００２８】
また、上下動自在な仮係止部材９を、上下方向に沿う軸１６の回りに回動自在なロック部材１２によってロックするようにしたので、ロック部材１２が仮係止部材９から受ける上方への力は、ロック部材１２の回転軸線である軸１６に平行な方向に作用する結果、この上方への力は、ロック部材１２をロック解除方向へ回動させるモーメントを発生させない。したがって、ロックが確実である。これに対して、仮に、ロック部材の回動軸線が水平方向に沿う場合には、ロック部材が仮係止部材から受ける力が、ロック部材を回動させるモーメントを発生させ、ロックが不確実となるおそれがある。
【００２９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、係合部材７をなくして、仮係止部材９と係合する溝を上板５や下板６に直接設けても良いが、係合部材７であれば、既存の設備に容易に後付けで設置できる。
上記ロック部材１２は、後閉じ扉２と直接係合しても良いし、後閉じ扉２に設けた当て部材（図示せず）を介して間接的に係合しても良い。
【００３０】
また、上記ロック部材１２は一つの部材で構成されることが、構造を簡単にし且つ製造コストを安価にするうえで好ましいが、これに限られるものではなく、仮係止部材をロックする部分と、後閉じ扉に係合する部分とを別部材としてロック部材を構成することもできる。この場合、上記係合する部分が、後閉じ扉に係合して上記ロックする部分をロック位置に変位させるための操作部材として機能することになる。
【００３１】
後閉じ扉ロック機構
図６〜図９を参照して、後閉じ扉ロック機構Ｂについて説明する。本後閉じ扉ロック機構Ｂでは、後閉じ扉２を閉じると、図７に示すようにユニット２１のロック部材２６が係止部材２２に係止し、自動的にロックが達成されるようになっている。また、後閉じ扉２に対してノブ２０が引っ張り方向に移動できるようになっており、後閉じ扉２を開放するためにノブ２０を引っ張ると、ロック部材２６が係止部材２２との係合を解き、自動的に後閉じ扉２のロックが解除されるようになっている。
【００３２】
図６及び図７を参照して、上記ユニット２１では、互いに組み合わされる第１ケース２３と第２ケース２４によってユニット本体２５を構成している。このユニット本体２５には、▲１▼ロック位置（図７参照）とロック解除位置（図８参照）に変位する、ラック２６ｅを有するロック部材２６と、▲２▼このロック部材２６をロック位置へ付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね２７と、▲３▼上記ロック部材２６をロック解除位置へ駆動するピニオン２８ａを有する回動自在な駆動体２８と、▲４▼この駆動体２８を回動操作する操作体２９と、▲５▼この操作体２９とノブ２０の間にこれらと同軸に介在しねじ３１によってこれらと一体に連結された中間体３０と、▲６▼この中間体３０を介してノブ２０を後退方向に付勢する圧縮コイルばね３２とが収容されている。
【００３３】
上記のノブ２０は、一端に大径の握り部２０ａを有し、他端にねじ３１をねじ込むためのねじ孔２０ｂを有している。ノブ２０は、中間体３０及び操作体２９と共に一体的にノブ２０の引っ張り方向に進退されるようになっている。上記の圧縮コイルばね２７、駆動体２８、操作体２９、中間体３０及び圧縮コイルばね３２によって、ノブ２０の進退にロック部材２６のロック及びロック解除を連動させる連動機構４０が構成されている。
【００３４】
上記の駆動体４０により筒体が構成されており、上記の操作体２９と中間体３０とにより軸体が構成されている。また、操作体２９の外周面と中間体３０の内周面との間にノブ２０の進出運動を筒体としての駆動体４０の回転運動に変換するためのカム機構が形成されている。
図７を参照して、上記第１ケース２３は、外面２３ｅを後閉じ扉２の内面２ａに沿わせた状態で取り付けられる。第１ケース２３は、突出部２３ａを有しており、この突出部２３ａを貫通する貫通孔２３ｂが形成されており、この貫通孔２３ｂを通して中間体３０の後述する胴部３０ａが進退される。また、図６及び図７を参照して、上記貫通孔２３ｂに連続して、この貫通孔２３ｂより大径の角孔部２３ｃが形成されており、この角孔部２３ｃは、中間体３０の後述する四角フランジ３０ｂを回動不能な状態でスライド移動させる。また、この角孔部２３ｃに連続して角孔部２３ｃよりも大径の円孔部２３ｄが形成されており、この円孔部２３ｄは、駆動体２８を回動自在に支持する。また、円孔部２３ｄの底部によって駆動体２８の軸方向移動が止められている。
【００３５】
図６を参照して、第１ケース２３の内面２３ｆ側には、肉抜きのため複数のリブが形成されている。また、第１ケース２３の内面２３ｆの両縁部には、半円状の突起が複数それぞれ形成され、各突起に位置決め用孔２３ｇが形成されている。
上記第２ケース２４は、チャンネル状の主体部２４ａと一対のフランジ部２４ｂとを有している。各フランジ部２４ｂには、本ユニット２１を、後閉じ扉２の内面２ａにねじ止めするためのねじを挿通させる複数のねじ挿通孔２４ｃが形成されている。また、主体部２４ａのウェブを貫通する貫通孔２４ｄが設けられており、この貫通孔２４ｄは、ねじ３１をノブ２０にねじ込む際に、ねじ３１を操作するドライバを導入するのに用いられる。また、図示していないが、第２ケース２４は、第１ケース２３の位置決め用孔２３ｇにそれぞれ導入されて両ケース２３，２４を互いに位置決めする位置決めピンを設けている。
【００３６】
図６及び図７を参照して、中間体３０は、細長筒状をしており、第１ケース２３の貫通孔２３ｂを裏側から貫通する胴部３０ａと、この胴部３０ａの端部に形成された四角フランジ３０ｂと、この四角フランジ３０ｂに立設されたスプライン３０ｃとを有している。四角フランジ３０ｂは、第１ケース２３の角孔部２３ｃに遊嵌されており、これにより、中間体２３は、回動不能な状態でノブ２０の引っ張り方向（図８において白抜き矢符で示す方向）に進退できるようになっている。
【００３７】
また、胴部３０ａには圧縮コイルばね３２が嵌められ、この圧縮コイルばね３２は四角フランジ３０ｂと第１ケース２３の突出部２３ａの端面部との間に介在している。
上記ロック部材２６は、一端側に延びるラッチ部２６ａを有し、このラッチ部２６ａの一の面が係止部材２２に係止する係止面２６ｂを構成しており、係止面２６ｂの裏側の面が傾斜状の案内面２６ｃとなっている。この案内面２６ｃは、後閉じ扉２を閉じるに際してロック部材２６が係止部材２２に干渉したときに、ロック部材２６をロック解除位置（図８参照）へ一旦促すためのものである。また、ロック部材２６には、ロック部材２６の移動方向に沿って長い、貫通する長孔２６ｄが形成されており、この長孔２６ｄの内面に上記ラック２６ｅが形成されている。上記圧縮コイルばね２７は、第２ケース２４の内面とロック部材２６との間に介在している。ロック部材２６は、両ケース２３，２４の内側面によってスライド自在に案内されて、ロック位置とロック解除位置に変位されるようになっている。
【００３８】
上記操作体２９は上記ねじ３１を貫通させる筒状をしており、一端部に形成されたスプライン２９ａが中間体３０の端部のスプライン３０ａに嵌合されて一体化されている。中間体３０が回動不能であるので、操作体２９も回動不能となっている。また、操作体２９の他端側外周面には、一対の互いに対向する操作突起２９ｂが形成されている。
【００３９】
上記駆動体２８は、円筒体の外周面の一部に上記ラック２６ｅと噛み合うピニオン２８ａを形成しており、また、内周面に螺旋状の一対のリブ２８ｂ（図では一つのみ示す）を形成している。各リブ２８ｂの一方の面によって上記操作突起２９ｂが係合するカム面２８ｃが形成されている。上記一対の操作突起２９ｂとカム面２８ｃとにより上記カム機構が形成されている。ノブ２０の引っ張り時に操作突起２９ｂによってカム面２８ｃが押されることにより、駆動体２８が回転され、この回転に伴ってロック部材２６がロック解除位置へ移動されるようになっている。
【００４０】
次いで、後閉じ扉ロック機構Ｂの動作について説明する。まず、後閉じ扉２を閉じる際に、図９に示すようにロック部材２６の案内面２６ｃが係止部材２２と干渉することにより、ロック部材２６は圧縮コイルばね２７を撓ませながら、図８に示すロック解除位置に一旦移動された後、図７に示すように圧縮コイルばね２７により付勢されてロック位置に戻り、係止面２６ｂを係止部材２２に係止させる。このようにして、後閉じ扉２を閉じるだけで、自動的にロック状態が達成される。
【００４１】
一方、後閉じ扉２を開放するために、ノブ２０を引っ張ると、これに伴って、操作体２９もノブ２０の引っ張り方向へ移動し、操作突起２９ｂがカム面２８ｃを押すので、駆動体２８が回動される。この駆動体２８の回動に伴って、ピニオン２８ａとラック２６ｅの働きで、図８に示すようにロック部材２６がロック解除位置に移動されるので、自動的にロックが解除される。したがって、ノブ２０を引っ張りながら、そのまま後閉じ扉２を開放することができる。
【００４２】
そして、このように後閉じ扉２が開放されると、この後閉じ扉２と先閉じ扉ロック機構Ａのロック部材１２との係合が解かれることにより、図５（ａ）に示すように自動的に先閉じ扉１のロックが解除され、先閉じ扉１は仮係止状態となるので、容易に開放することができることになる。
以上説明したように、本実施形態によれば、後閉じ扉２を閉じると、自動的に先閉じ扉１が閉じ状態にロックされる一方、後閉じ扉２も自動的にロックされるので、地震による振動での開放を確実に防止できる。しかも、後閉じ扉２のノブ２０を引っ張るという通常の開放動作だけで、後閉じ扉２のロックが自動的に解除され、この状態で後閉じ扉２を開放すると、先閉じ扉１のロックが自動的に解除される。このように、単なる開閉動作で両扉１，２のロック及びロック解除を達成できて、非常に操作性が良い。
【００４３】
また、ノブ２０の進退にロック部材２６を連動させる機構として、カム機構２９ｂ，２８ｃ及びラックアンドピニオン機構２６ｅ，２８ａを用いたので、確実にロック部材２６を動作させることができる結果、ロック及びロック解除が確実である。
さらに、ロック部材２６の貫通孔２６ｄ内に筒体としての駆動体２８を導入すると共に、この筒体２８に軸体としての操作体２９及び中間体３０を貫通させてあり、筒体としての駆動体２８の外周側にラックアンドピニオン機構２６ｅ，２８ａを配置し、筒体としての駆動体２８の内周側にカム機構２９ｂ，２８ｃを配置したので、全体を非常にコンパクトにできる。また、カム機構２９ｂ，２８ｃとラックアンドピニオン機構２６ｅ，２８ａが近接して配置されるので、作動性も良い。
【００４４】
本実施形態では、操作体２９に設けた一対の操作突起２９ｂが駆動体２８の一対のカム面２８ｃをなぞるようにしたが、操作体２９の外周面と駆動体２８の内周面とが粗いピッチでねじ結合されるようにしても良い。即ち、図１０に示すように、操作体２９の外周面に螺旋状に設けた突条２９ｃが、駆動体２８の内周面に螺旋状に設けた凹条（図示せず）に嵌め合わされるものであっても良い。
【００４５】
なお、本実施形態では、先閉じ扉１に係止部材２２を取り付けたが、これに限らず、上板５又は下板６に係止部材２２を取り付け、これに後閉じ扉ロック機構Ｂが係止するようにすることもできる。
また、先閉じ扉１に取り付ける係止部材は、通常の召し合わせ縁を流用しても良い。
【００４６】
その他、本発明の範囲で種々の変更を施すことができる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１記載の扉の係止装置では、ノブの進退にロック部材を連動させる機構として、カム機構及びラックアンドピニオン機構を用いたので、確実にロック部材を動作させることができる結果、ロック及びロック解除が確実である。また、通常の扉の開閉動作で自動的にロック及びロック解除を達成でき、扉を閉じていれば地震による振動を受けても開くことがない。
【００４８】
また、筒体の内外にそれぞれカム機構とラックアンドピニオン機構を配置したので、作動性が良いと共に全体を非常にコンパクトにできる。
請求項２記載の発明の両開き扉の係止装置では、先閉じ扉、後閉じ扉の順で閉じると、両扉が自動的にロックされる。また、後閉じ扉のノブを引っ張ると後閉じ扉のロックが自動的に解除されて後閉じ扉を開放でき、このようにして後閉じ扉を開放すると、先閉じ扉のロックが自動的に解除される。通常の開閉動作で両扉を自動的にロック及びロック解除することができ、非常に操作が簡便である。また、扉を閉じていれば地震による振動を受けても開くことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての両開き扉の係止装置とこれが装着されたキャビネットとを示す概略斜視図である。
【図２】先閉じ扉ロック機構の分解斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ先閉じ扉ロック機構の動作を示すべく、ユニットの蓋体を取り去った状態の斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は仮係止部材が係合部材に係止される前後の状態を順次に示す先閉じ扉ロック機構の概略側面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はロック解除状態とロック状態とをそれぞれ示す先閉じ扉ロック機構及び扉の断面図である。
【図６】後閉じ扉ロック機構の分解斜視図である。
【図７】ロック状態の後閉じ扉ロック機構と扉の断面図である。
【図８】ロック解除状態の後閉じ扉ロック機構と扉の断面図である。
【図９】後閉じ扉が閉じる直前の状態を示す扉構造の概略図である。
【図１０】操作体の変更例を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｇ）は他の実施形態をそれぞれ示す扉の概略正面図である。
【符号の説明】
Ａ    先閉じ扉ロック機構
Ｂ    後閉じ扉ロック機構
１    先閉じ扉
１ａ  内面
２    後閉じ扉
３    ユニット
５    上板
６    下板
７    係合部材
８    ユニット本体（支持体）
９    仮係止部材
１２  ロック部材
１３  ねじりコイルばね（付勢部材）
２０  ノブ
２１  ユニット
２２  係止部材
２３  第１ケース
２４  第２ケース
２５  ユニット本体
２６  ロック部材
２６ｂ  係止面
２６ｃ  案内面
２６ｅ  ラック
２７  圧縮コイルばね（付勢部材）
２８  駆動体
２８ａ  ピニオン
２９  操作体
２９ｂ  操作突起
３２  圧縮コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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