(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平な一方向に連続的に走行可能とされた濾布の下に、この濾布上に供給された被処理物を真空吸引する真空箱と、真空吸引を行わない非真空箱とが、上記濾布の走行方向に沿って往復移動可能に設けられ、このうち上記非真空箱の移動範囲の上には、上記濾布と被処理物との間に介在して被処理物を濾布から剥離せしめる剥離装置が設けられ、上記剥離装置に対する上記濾布の走行方向側には、この剥離装置によって剥離された被処理物中に埋没して圧空を供給することにより該被処理物を攪拌する攪拌装置が設けられていることを特徴とする真空濾過装置。
【請求項２】
上記非真空箱には、圧空が供給可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の真空濾過装置。
【請求項３】
上記非真空箱には、上記濾布に密着する非真空板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の真空濾過装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として有機・無機化学、食品、医薬工業の分野に使用され、混合物から固液分離した被処理物を濾過、洗浄するための真空濾過装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の真空濾過装置としては、例えば本発明の発明者等が特開昭６２−１２５８０６号公報において提案したようなものが知られている。
この公報に記載された真空濾過装置では、無端状に巻回された濾布の上側部分が水平方向に一定速度で連続して走行可能とされているとともに、この濾布の下には、脱水域を形成する真空箱（真空トレイ）と非脱水域とされる非真空箱（板状体）とが濾布の走行方向に沿って往復移動可能に交互に設けられており、これら真空箱および非真空箱が濾布の走行に伴って移動する間は、真空箱による被処理物の吸引濾過および脱水がなされる一方、これらが濾布の走行方向とは逆方向に移動するときには真空吸引が解除されるようになされている。そして、上記濾布の上には、非真空箱の移動範囲内に、回転軸の周りに掻き上げ具が取り付けられてなる攪拌装置と給水装置とが固定して設けられており、またこの非真空箱に上記濾布を介して被処理物に圧空を供給する圧空部を設けることもできる。さらに、上記脱水域は真空濾過部と洗浄部とに分けられている。
【０００３】
このように構成された真空濾過装置では、上記濾布上に供給された被処理物は、第１の脱水域の真空濾過部において真空吸引されることにより、ある程度まで脱水されてゲル化し、次いで上記非真空箱上において攪拌装置による攪拌操作を受けるとともに、必要に応じて給水装置から水を供給され、リパルプされる。すると、上記脱水操作により被処理物内に形成、固定された濾過抵抗を増大させる律速層がこの攪拌、給水操作によって破壊され、かつ被処理物のポーラスな構造体内に取り込まれていた内包水が外部に取り出されやすい状態となるので、その後の第２の脱水域においてこの被処理物をさらに洗浄して脱水することにより、難濾過性の被処理物やポーラスな構造の物質を含む被処理物に対しても、その洗浄脱水を図ることが可能となる。また、非真空箱に上記圧空部を設けて被処理物に圧空を供給すれば、一層の攪拌効果の向上を図ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような回転軸の周りに掻き上げ具が設けられた攪拌装置により被処理物を攪拌しようとした場合には、回転する掻き上げ具によって濾布を損傷させないように、この掻き上げ具と濾布との間に若干の間隙（約３mm程度）を設ける必要がある。しかしながら、このように掻き上げ具と濾布との間に間隙を設けた場合には、掻き上げられないままの被処理物が濾布上に層状に残されてしまい、この層状に残された被処理物によってその後の第２の脱水域における真空吸引が阻害されて、洗浄脱水効果の低下を招くおそれがあった。また、掻き上げ具の形状や配置間隔によっては濾布上に残される被処理物の層に極端な厚さの違いが生じ、均一な洗浄脱水が阻害されるおそれもある。
【０００５】
さらに、このように濾布上に層状に被処理物が残されていると、非真空箱に圧空部を設けて濾布を介して被処理物に圧空を供給しようとしても、この層状に残された被処理物によって圧空の供給が阻まれるため、通気性の高い濾布、すなわち布目の粗い濾布でなければ、被処理物を十分に攪拌させるだけの圧空を供給することができなくなる。ところが、そのような目の粗い濾布を用いると、上記脱水域において固液分離された濾液中に固形物が多く混入してしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたもので、濾布上に被処理物が層状に残されるのを防いで、脱水された被処理物を満遍なくリパルプして脱水洗浄効率の向上を図るとともに、たとえ非真空箱から圧空を供給して被処理物を攪拌する場合でも、濾液中に固形物が混入するのを抑えることが可能な真空濾過装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、略水平な一方向に連続的に走行可能とされた濾布の下に、この濾布上に供給された被処理物を真空吸引する真空箱と、真空吸引を行わない非真空箱とが、上記濾布の走行方向に沿って往復移動可能に設けられ、このうち上記非真空箱の移動範囲の上には、上記濾布と被処理物との間に介在して被処理物を濾布から剥離せしめる剥離装置が設けられ、上記剥離装置に対する上記濾布の走行方向側には、この剥離装置によって剥離された被処理物中に埋没して圧空を供給することにより該被処理物を攪拌する攪拌装置が設けられていることを特徴とする。従って、この濾布と被処理物との間に介在する剥離装置によって被処理物を濾布から剥離せしめることにより、濾布上に被処理物が層状に残されるのを防ぐことができ、真空箱によってある程度脱水された被処理物を満遍なくリパルプして脱水洗浄効率の向上を図ることができる。
【０００８】
また、この剥離装置によって濾布から剥離された被処理物を上記撹拌装置によって攪拌してリパルプするので、被処理物中に直接圧空を供給して被処理物の攪拌をさらに促すことが可能となるとともに、圧空の乾燥能力が被処理物の分子の付着水の表面張力を弱化させるので、一層の脱水効果の向上を図ることができる。
【０００９】
また、上記非真空箱に圧空を供給可能として、この圧空により濾布を介して被処理物を攪拌するようにしても良く、この場合、上記剥離装置によって濾布上から被処理物が剥離されているので、さほど通気性の高い濾布、すなわち布目の粗い濾布を用いずとも被処理物に十分に圧空を供給することができ、従って濾液中への固形物の混入を防ぎつつ、より効率的な被処理物の攪拌を促すことが可能となる。
一方、このように非真空箱から圧空を供給可能とすることなく、逆に非真空箱に上記濾布に密着する非真空板を設けるようにすれば、この非真空箱に隣接する真空箱において、その真空吸引における気密性を高めてより効率的な脱水を促すことが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４は、本発明の第１の実施形態を示すものである。
これらの図において符号１で示すのは、複数のリターンロール２…に順次巻き掛けられた無端ベルト状の濾布であり、この濾布１の上側部分は水平方向に延びるように配置されるとともに、この濾布１の水平部分１Ａの一端側（図１において右側）が巻き掛けられるロール２Ａは図示しない駆動装置に連結されており、この駆動装置によって濾布１は図中時計回り方向に連続的に周回駆動され、これに伴い濾布１の上記水平部分１Ａも図中に符号Ｆで示す走行方向に連続的に走行させられる。なお、濾布１の上記水平部分１Ａの他端側（図１において左側）の上方には、この濾布１上に被処理物Ｐを供給するスラリー注入口３が設けられており、また濾布１を駆動する上記ロール２Ａには、洗浄、脱水が終了した被処理物Ｐを濾布１から掻き落として排出するためのナイフ４が設けられている。さらに、このロール２Ａの下側には、このナイフ４によって被処理物Ｐが掻き落とされた後の濾布１の表面を洗浄する洗浄装置５が設けられている。
【００１１】
そして、濾布１の上記水平部分１Ａの下には、この水平部分１Ａの上記他端側から濾布１の上記走行方向Ｆ側に向かって順に、第１の脱水域Ａ1を形成する２つの真空箱６Ａ，６Ｂと、非脱水域Ｂ…を形成する３つの非真空箱７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、第２の脱水域Ａ2を形成する１つの真空箱６Ｃとが配列されている。
ここで、これらの真空箱６Ａ〜６Ｃと非真空箱７Ａ〜７Ｃとは、本実施形態では略同形同大の扁平したトレイ状をなすものであって、互いに隣り合うもの同士が連結され、濾布１の上記水平部分１Ａの下に上記走行方向Ｆに敷設されたレール８上に車輪９…を介して一体に移動可能に設置されている。さらに、このうち最も上記他端側に位置する真空箱６Ａには駆動シリンダー１０が連結されており、この駆動シリンダー１０により真空箱６Ａ〜６Ｃおよび非真空箱７Ａ〜７Ｃは、それぞれその１つ分の上記走行方向Ｆのスパンと等しいストロークでこの走行方向Ｆに一体に往復移動可能とされている。
【００１２】
また、これら真空箱６Ａ〜６Ｃおよび非真空箱７Ａ〜７Ｃの上面には図示されない多数の開口部が形成される一方、上記真空箱６Ａ〜６Ｃには真空遮断弁１１Ａおよび真空解除弁１１Ｂを備えて真空源１１Ｃに連結される吸引管１１…がそれぞれ接続されて、上記開口部から濾布１を介して濾液が真空吸引されるとともに、非真空箱７Ａ〜７Ｃには圧空調整弁１２Ａを備えて圧空源１２Ｂから圧空ヘッダー１２Ｃにおいて分岐する圧空管１２…がそれぞれ接続されて、この圧空管１２…から供給された圧空が上記開口部を介して濾布１上の被処理物Ｐに供給されるようになされている。なお、これらの吸引管１１…および圧空管１２…は、真空箱６Ａ〜６Ｃおよび非真空箱７Ａ〜７Ｃの往復移動に支障を来さないようフレキシブル管とされている。また、上記非真空箱７Ａ〜７Ｃ内にはスノコ状の板材１３が内蔵されている。
さらにまた、これら真空箱６Ａ〜６Ｃおよび非真空箱７Ａ〜７Ｃの上面は、その両側縁部が図３および図４に示すように上方に向かうに従い両側方に広がるように傾斜した樋状に形成されており、これに合わせて濾布１の両側縁部も上方に向けて傾斜して、供給された被処理物Ｐを保持するようになされている。
【００１３】
そして、上記濾布１の水平部分１Ａの上には、上記駆動シリンダー１０による非真空箱７Ａ〜７Ｃの往復移動範囲のうち、各非真空箱７Ａ〜７Ｃが上記走行方向Ｆの後方側に最も後退した状態において、中央の非真空箱７Ｂの略直上に位置するように、第１の脱水域Ａ1において脱水された被処理物Ｐを濾布１から剥離する剥離装置１４と、この剥離された被処理物Ｐを攪拌する攪拌装置１５と、さらにこの被処理物Ｐに水または溶媒等の洗浄液を供給する洗浄液供給装置１６とが設けられており、これら剥離装置１４、攪拌装置１５、および洗浄液供給装置１６によってリパルプ装置１７が構成されている。また、このリパルプ装置１７の上記走行方向Ｆ側には、ゴム板等による隔壁１８が上記走行方向Ｆに対向して該走行方向Ｆを横切るように、かつ図２に示すように濾布１との間に間隙を開けて垂下するように設けられており、上記洗浄液供給装置１６から供給された洗浄液のうち被処理物Ｐの上に溜まった洗浄液が、この隔壁１８によって堰止められて非脱水域Ｂ内に滞留するようになされている。
【００１４】
ここで、上記剥離装置１４においては、濾布１の上方から垂下するブラケット１９に、長板状の剥離部材２０が、濾布１の走行方向Ｆを直角に横切るように取り付けられて、連続的に走行する濾布１および被処理物Ｐに対して固定され、これら濾布１と被処理物Ｐとの間に介在せしめられている。
この剥離部材２０は、図３に示すように上方に広がった濾布１の両側縁部の間の平坦部分の全域に亙って延びるように配設されており、また図２に示すようにその断面が濾布１の走行方向Ｆの後方側に向かうに従い先細りとなる直角三角形のエッジ状に形成されていて、下面が濾布３に略密着するように取り付けられ、従ってその上面は濾布１の走行方向Ｆ側に向かうに従い漸次上方に傾斜して配置される。なお、この剥離部材２０の濾布１に対する上下方向の位置は調整可能とされている。
【００１５】
一方、上記攪拌装置１５においては、上記剥離装置１４の剥離部材２０に対する走行方向Ｆ側に、複数（本実施形態では４本）の攪拌パイプ２１…がブラケット２２によって固定的に取り付けられており、これらの攪拌パイプ２１…は、それぞれ濾布１との間に僅かに間隙を開けて走行方向Ｆを横切るように、かつこの走行方向Ｆに互いに間隔をおいて平行に配設されている。また、これらの攪拌パイプ２１…の一端には、圧空源２３Ａから圧空ヘッダー２３Ｂにおいて分岐した圧空調整弁２３Ｃを備える圧空供給管２３がそれぞれ接続されるとともに、他端は盲栓２１Ａにより閉塞され、さらに各攪拌パイプ２１の下側には多数の噴出孔２１Ｂ…が該攪拌パイプ２１の長手方向に間隔をおいて形成されている。
なお、これらの攪拌パイプ２１…は、樋状に形成された上記非真空箱７Ｂの上面形状に合わせて、その両端部が上方に広がるように形成されている。また、この攪拌パイプ２１の濾布１に対する上下方向の位置も調整可能とされている。
【００１６】
さらに、上記洗浄液供給装置１６においては、上記攪拌装置１５の上方に、やはり上記走行方向Ｆを横切るように洗浄パイプ２４が固定的に設けられており、この洗浄パイプ２４の一端には図示されない洗浄液の供給管が接続されるとともに、該洗浄パイプ２４の外周部には複数のスプレーノズル２５…が、洗浄パイプ２４の長手方向に間隔を開けて、かつ上記剥離装置１４の剥離部材２０に向けて開口するように斜め下向きに設けられている。なお、この洗浄パイプ２４も濾布１に対する上下方向の位置が調整可能とされているとともに、上記スプレーノズル２５…の角度も調整可能とされている。
【００１７】
このように構成された真空濾過装置では、上記スラリー注入口３から濾布１の上記水平部分１Ａ上に供給された被処理物Ｐは、第１の脱水域Ａ1において、駆動シリンダー１０によって濾布１と同期して走行方向Ｆにそれぞれその１つ分のスパンで前進する真空箱６Ａ，６Ｂにより真空吸引され、ある程度まで脱水されてゲル化する。なお、駆動シリンダー１０がそのストロークエンドに達すると、上記真空解除弁１１Ｂにより真空箱６Ａ，６Ｂによる真空吸引は解除され、濾布１は被処理物Ｐを載せたまま走行方向Ｆに前進する一方、真空箱６Ａ〜６Ｃおよび非真空箱７Ａ〜７Ｃは駆動シリンダー１０により急速に走行方向Ｆの後方側に後退し、以下この動作を繰り返す。
そして、この濾布１の走行により第１の脱水域Ａ1から非脱水域Ｂに移行した被処理物Ｐは、非真空箱７Ａ〜７Ｃの移動範囲に設けられたリパルプ装置１７に至り、このリパルプ装置１７の上記剥離装置１４によって濾布１から剥離され、次いで上記洗浄液供給装置１６によって洗浄液が供給されるとともに、攪拌装置１５により攪拌され、リパルプされる。
【００１８】
ここで、上記被処理物Ｐは、上記第１の脱水域Ａ1において上述のようにある程度脱水されてゲル化しているため、剥離装置１４のエッジ状の剥離部材２０に乗り上げて濾布１から剥離される際に、図２に示されるように幅方向および厚さ方向にクラックが入って上記走行方向Ｆに分断される。従って、このクラックにより、上記第１の脱水域Ａ1から被処理物Ｐ内を通って非脱水域Ｂに至る真空箱６Ａ，６Ｂの真空吸引によるガスの流れを遮断することができ、その後に洗浄液供給装置１６から供給される洗浄液が、このガスの流れによる負圧の影響により被処理物Ｐ中に吸収され、リパルプ効果が損なわれるような事態を防止することができる。
そして、この剥離部材２０は、その下面が濾布１に密着して、走行方向Ｆに移動する濾布１と被処理物Ｐとの間に介在せしめられており、従って被処理物Ｐは従来のように濾布１上に層状に残されることなく、満遍なく濾布１から剥離されてリパルプされる。
【００１９】
さらに、こうして濾布１から剥離された被処理物Ｐには、上述の通り洗浄液供給装置１６の洗浄パイプ２４からスプレーノズル２５…により水または溶媒等の洗浄液が供給されるとともに、攪拌装置１５の攪拌パイプ２１…から噴出口２１Ｂ…を介して圧空が噴出され、この圧空の泡立ち効果により被処理物Ｐは攪拌される。ここで、これらの攪拌パイプ２１…は、濾布１に密着する上記剥離部材２０の走行方向Ｆ側に設けられており、すなわち濾布１に近接した位置にあって、剥離された被処理物Ｐと供給された洗浄液との混合物中に埋没するように配設されているので、上記噴出口２１Ｂから噴出した圧空の泡は、満遍なく被処理物Ｐ中を通過して被処理物Ｐ全体を攪拌することとなる。しかも、本実施形態では、非真空箱７Ａ〜７Ｃにも圧空管１２が連結されていて、これらの非真空箱７Ａ〜７Ｃから被処理物Ｐに圧空が供給可能とされており、従って一層満遍なく被処理物Ｐのリパルプを促すことが可能となる。
【００２０】
しかるに、こうしてリパルプされた被処理物Ｐは、第１の脱水域Ａ1における脱水操作によりその内部に形成、固定された濾過抵抗を増大させる律速層が破壊されるとともに、ポーラスな構造体内に取り込まれていた内包水が外部に取り出されやすい状態となる。
従って、濾布１の連続走行に伴い、このリパルプされた被処理物Ｐが第２の脱水域Ａ2に移行して真空箱６Ｃにより真空吸引される際には、たとえこの被処理物Ｐが難濾過性であったりポーラスな構造の物質を含むものであったとしても、効果的にその洗浄、脱水を図ることが可能となる。なお、こうして第２の脱水域Ａ2において脱水された被処理物Ｐは、上述のようにロール２Ａに備えられたナイフ４により濾布１から掻き落とされ、一方こうして被処理物Ｐが掻き落とされた濾布１は、洗浄装置５によって洗浄された後、再び上記水平部分１Ａに周回して被処理物Ｐの洗浄、脱水に供される。
【００２１】
このように、上記構成の真空濾過装置によれば、連続走行する濾布１の水平部分１Ａにおける非真空箱７Ｂの移動範囲に、剥離装置１４の剥離部材２０がこの濾布１と被処理物Ｐとの間に介在するように設けられており、この剥離部材２０によって被処理物Ｐが層状に残されることなく濾布１から確実に剥離されるので、その後にリパルプ操作を行う場合でも、真空箱６Ａ，６Ｂにより脱水された被処理物Ｐに対して満遍なくリパルプ操作を施すことが可能となり、従って難濾過性の被処理物やポーラス状の物質に対しても、より効率的な脱水、洗浄を連続的に行うことが可能となる。また、従来の回転軸に掻き上げ具が取り付けられた攪拌装置の場合のように、濾布上に残された被処理物の層に厚さの不均一が生じることもないので、被処理物に均一なリパルプ操作を施すことが可能となり、さらに効率的な脱水、洗浄を促すことが可能となる。
【００２２】
しかも、本実施形態では、このリパルプを行うリパルプ装置１７の攪拌装置１５が、上述のように剥離された被処理物Ｐ中に埋没する攪拌パイプ２１から圧空を供給することにより、その泡立ち効果によって被処理物Ｐを攪拌するものであるので、この圧空による泡立ち効果を直接的に被処理物Ｐに及ぼして効率的な攪拌を促すことができる。また、この圧空が有する乾燥能力が被処理物Ｐの分子の付着水に作用してその表面張力を弱化させることにより、被処理物Ｐ中の内包水が一層取り出されやすい状態となるので、その後の真空箱６Ｃによる真空吸引の際に、一層効果的な脱水を図ることが可能となる。さらに、上記回転する掻き上げ具による攪拌に比べても、被処理物Ｐの全体に均等に攪拌を加えることができるので、リパルプ効果の向上を図ることも可能となる。
なお、本実施形態では、上記リパルプ装置１７において攪拌パイプ２１による攪拌装置１７しか設けていないが、これに合わせて従来の回転軸の周りに掻き上げ具が取り付けられた攪拌装置を併用するようにしても、勿論構わない。
【００２３】
また、本実施形態では、この攪拌装置１５における攪拌パイプ２１からの圧空の供給に加えて、非真空箱７Ａ〜７Ｃにも圧空管１２が接続されており、この非真空箱７Ａ〜７Ｃから供給される圧空によっても、被処理物Ｐに泡立ち効果を与えてその攪拌を図ることが可能である。
しかも、本実施形態では上述のように剥離装置１４によって被処理物Ｐが濾布１から剥離され、従って特に非真空箱７Ｂから濾布１を介しての圧空の供給を阻害する層が残されることがないため、さらに効果的に被処理物Ｐの攪拌を促すことができるという利点も得られる。他方、このように非真空箱７Ａ〜７Ｃからの圧空の供給を阻害する被処理物Ｐの層が残されないことにより、同じ濾布１を介して圧空を供給するにしても、本実施形態によればそれほど布目の粗い濾布を用いずとも、十分な量の圧空を被処理物Ｐに供給することができ、従って布目の粗い濾布を用いた場合のように脱水域Ａ1，Ａ2において吸引された濾液中に固形物が混入するのを抑えることも可能となる。
【００２４】
ところで、本実施形態では、このように非真空箱７Ａ〜７Ｃに圧空管１２…を接続して、濾布１を介して被処理物Ｐに圧空を供給可能としている一方、これら非真空箱７Ａ〜７Ｃに隣接する真空箱６Ａ，６Ｂおよび６Ｃには吸引管１１が接続されて、濾布１を介して被処理物Ｐの真空吸引がなされている。このため、被処理物Ｐの性状等によっては、非真空箱７Ａや７Ｃに供給される圧空により隣接する真空箱６Ｂや６Ｃの真空吸引が影響を受けたり、逆に真空箱６Ｂ，６Ｃにおける負圧力により非真空箱７Ａ，７Ｃの圧空供給量が影響されることがある。
しかるに、これに対して本実施形態では、上記非脱水域Ｂが３つの非真空箱７Ａ，７Ｂ，７Ｃにより形成されており、それぞれに接続される圧空管１２が各々圧空調整弁１２Ａを備えて、各非真空箱７Ａ，７Ｂ，７Ｃごとにその圧空供給量が調整可能とされている。従って、本実施形態によれば、真空箱６Ｂ，６Ｃに隣接する非真空箱７Ａ，７Ｃにおいてはその圧空供給量を抑えるとともに、リパルプ装置１７が移動範囲に位置する非真空箱７Ｂにおいては内圧が大気圧またはそれ以上となるように圧空供給量を調整することにより、上記非真空箱７Ａ，７Ｃを緩衝域として脱水域Ａ1，Ａ2における真空吸引への影響を防ぎつつ、リパルプされる被処理物Ｐに濾布１を介して十分に圧空を供給することが可能となる。
【００２５】
ただし、上述したように本実施形態では、リパルプ装置１７の攪拌装置１５自体が、被処理物Ｐ中に埋没する攪拌パイプ２１から圧空を供給して被処理物Ｐを攪拌するものであるため、この攪拌装置１５による圧空供給量が被処理物Ｐを攪拌するに十分であるなら、敢えて真空吸引への影響がある非真空箱７Ａ〜７Ｃからの圧空の供給を行なう必要はない。
そこで、そのような場合には、図５および図６に示す本発明の第２の実施形態のように、上記非真空箱７Ａ〜７Ｃに圧空管１２を接続して圧空を供給可能とする代わりに、非脱水域Ｂにおいて少なくとも一の非真空箱７Ｄを設けて、この非真空箱７Ｄの上面に、濾布１に密着してその下面を閉塞する非真空板３１を設けるようにしてもよい。ただし、これら図５および図６に示す第２の実施形態において、図１ないし図４に示した第１実施形態と共通する構成要素には、同一の符号を配して説明を省略する。
【００２６】
しかるに、このような構成の第２の実施形態によれば、上記非真空箱７Ｄに隣接する真空箱６Ｂ，６Ｃにおいて、その真空吸引に影響が生じることはなく、これら真空箱６Ｂ，６Ｃにおける気密性を高めてより効率的な脱水を促すことが可能となる。しかも、非真空箱７Ｄにおいて圧空が作用することがないため、濾布１は被処理物Ｐの自重により上記非真空板３１に密着した状態となり、これにより隣接する真空箱６Ｂ，６Ｃの気密性もさらに増すので、一層効果的な真空吸引が図られるという利点も得られる。
また、上記第２の実施形態によれば、このように圧空管１２を非真空箱に接続する必要がなくなることから、装置構造の簡略化を図ることができるとともに、駆動シリンダー１０により往復移動される部分の重量が軽減されるので、この駆動シリンダー１０の駆動力を低減することもできる。さらに、圧空の供給量を低減することもできるので、ランニングコストの削減を図ることも可能となる。
【００２７】
なお、上記実施形態では剥離装置１４の剥離部材２０を濾布１の走行方向Ｆに直角に設けたが、例えばこの走行方向Ｆに対して傾斜させたり、走行方向Ｆに対して凸曲あるいは凹曲させたりしても良い。
一方、上記第１の実施形態では２つの真空箱６Ａ，６Ｂおよび１つの真空箱６Ｃによってそれぞれ第１、第２の脱水域Ａ1，Ａ2を形成するとともに、３つの非真空箱７Ａ〜７Ｃによって非脱水域Ｂを形成し、また上記第２の実施形態では１つの非真空箱７Ｄによって非脱水域Ｂを形成しているが、これら脱水域Ａ1，Ａ2および非脱水域Ｂを構成する真空箱６および非真空箱７の数は、被処理物Ｐの性状等により適宜に設定することができる。また、上記実施形態では１の非脱水域Ｂの前後に第１、第２の脱水域Ａ1，Ａ2を配置しているが、これら脱水域Ａおよび非脱水域Ｂの数についても、被処理物Ｐの性状等に合わせて適宜に設定することができる。ただし、これら脱水域Ａと非脱水域Ｂとは、通常最初と最後が脱水域Ａとなるように交互に配設される。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、連続走行する濾布上に供給されて真空箱により脱水された被処理物を、非真空箱の移動範囲に設けられた剥離装置によって濾布から剥離することができるので、濾布上に被処理物の層が残されることがなく、従ってその後にリパルプ操作を行う場合でも、被処理物を満遍なく均一にリパルプして、効率的な脱水、洗浄を連続的に行うことができる。
また、上記非真空箱から濾布を介して被処理物に圧空を供給する場合でも、上記層が形成されることがないため、布目のさほど粗くない濾布でも十分な圧空供給量を確保することができ、従って真空箱における真空吸引の際に濾液中に固形物が混入するような事態を未然に防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】  図１に示す実施形態の非真空箱７Ｂ周辺の側断面図である。
【図３】  図２におけるＸＸ断面図である。
【図４】  図２におけるＹＹ断面図である。
【図５】  本発明の第２の実施形態を示す非真空箱７Ｄ周辺の側断面図である。
【図６】  図５におけるＺＺ断面図である。
【符号の説明】
１  濾布
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  真空箱
７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ  非真空箱
１０  駆動シリンダー
１１  吸引管
１２  圧空管
１４  剥離装置
１５  攪拌装置
１６  洗浄液供給装置
１７  リパルプ装置
１８  隔壁
２０  剥離部材
２１  攪拌パイプ
２３  圧空供給管
２４  洗浄パイプ
２５  スプレーノズル
３１  非真空板
Ａ1，Ａ2  脱水域
Ｂ  非脱水域
Ｆ  濾布１の走行方向
【図１】
0003776172.tif 000002
【図２】
0003776172.tif 000003
【図３】
0003776172.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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