(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープの先端部分を折り曲げて接着面同士を貼り合せて非接着部を形成するとともに、この粘着テープを所望の長さに切断して供給する粘着テープ切断装置において、
粘着テープを繰り出すテープ供給機構と、
前記テープ供給機構から繰り出された粘着テープを搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送され、自由状態で突き出た粘着テープの先端部分の接着面を内側に折り曲げる折曲機構と、
前記折り曲げられた粘着テープの先端と、その後段の粘着テープの接着面とを貼り合せて非接着部分を形成する貼合機構と、
非接着部分が形成された前記粘着テープの先端部分の自由状態を維持したまま、さらに粘着テープを所定長さ繰り出した後に粘着テープの後段を切断するカッタ機構とを備え、
かつ、非接着部分の形成された前記粘着テープが所定長さ繰り出される過程の前記貼合機構とカッタ機構との間において、当該粘着テープが搬送路から離脱するのを規制する規制部材を備えた
ことを特徴とする粘着テープ切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着テープ切断装置において、
前記規制部材は、前記貼合機構と一体に構成されたことを特徴とする粘着テープ切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、箱や袋などの開口部の封緘、または複数本の糸や棒状物を結束するために用いる粘着テープを所望の長さに切断して供給する粘着テープ切断装置に係り、特に、粘着テープの先端部に非接着部を形成する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の装置として、特開平１１−４９４１９号公報に示すようなものがある。
つまり、粘着テープの先端部の接着面同士を貼り合せて非接着部を形成するとともに、この粘着テープを所定の長さで切断して供給する粘着テープカッターが提案・実施されている。
【０００３】
この装置から供給する粘着テープには、封緘や結束といった使用条件の厳しい物に使用される都合上、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）や、ガラス繊維にＰＥＴが塗布された硬質で強度を有する基材のものが使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開平１１−４９４１９号公報に記載された粘着テープカッターには、次のような問題がある。
すなわち、使用する硬質の粘着テープは弾性率が低いので、少しの反り返りで折り目がついてしまう傾向にある。そのため、装置に粘着テープをセットしたまま長期間使用しない状態で放置しておくと、図２０に示すように、テープリール５から剥離して繰り出される部分Ａに継続的な反りによるストレスが加わり、粘着テープＴが矢印で示す上方に反り上がる癖（折り目）がついてしまう。
【０００５】
このような状態で装置を再作動させた場合、粘着テープＴは反り上がったまま搬送され、貼合機構で粘着テープの先端に非接着部を形成したのち、カッタ機構へと搬送されてゆく。このとき、貼合機構とカッタ機構とは構成の都合上、所定の間隔をおいて配備されているので、図２１（ａ）に示すように、テープ先端の貼合処理を終えた粘着テープＴは、相変わらず反り上がったままその間隔Ｈ部分を搬送される。そのため、粘着テープＴは排出口５８に向かって真直ぐに進まず、図２１（ｂ）に示すように、排出口５８の上方に衝突し、そのまま貼合機構３８とカッタ機構５９との間隙Ｈ、つまり上方に送り込まれる。その結果、粘着テープＴがその間隙Ｈ部分に詰まってしまうといった問題がある。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、先端に非接着部が形成された粘着テープを円滑に供給することのできる粘着テープ切断装置を提供することを主たる目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１に記載の発明は、粘着テープの先端部分を折り曲げて接着面同士を貼り合せて非接着部を形成するとともに、この粘着テープを所望の長さに切断して供給する粘着テープ切断装置において、
粘着テープを繰り出すテープ供給機構と、
前記テープ供給機構から繰り出された粘着テープを搬送する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送され、自由状態で突き出た粘着テープの先端部分の接着面を内側に折り曲げる折曲機構と、
前記折り曲げられた粘着テープの先端と、その後段の粘着テープの接着面とを貼り合せて非接着部分を形成する貼合機構と、
非接着部分が形成された前記粘着テープの先端部分の自由状態を維持したまま、さらに粘着テープを所定長さ繰り出した後に粘着テープの後段を切断するカッタ機構とを備え、
かつ、非接着部分の形成された前記粘着テープが所定長さ繰り出される過程の前記貼合機構とカッタ機構との間において、当該粘着テープが搬送路から離脱するのを規制する規制部材を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粘着テープ切断装置において、前記規制部材は、前記貼合機構と一体に構成されたことを特徴とするものである。
【０００９】
【作用】
請求項１に記載の発明の作用は次のとおりである。
すなわち、貼合機構とカッタ機構との間に規制部材を設けることによって、貼合機構で先端に非接着部が形成された粘着テープがカッタ機構を通過して装置本体から送り出されるとき、規制部材によって粘着テープが搬送路から離脱するのが規制される。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によれば、規制部材を貼合機構と一体に構成することによって装置構成が簡素化され、請求項１に記載の粘着テープ切断装置を好適に実現することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の一実施例を説明する。
図１ないし図４はこの発明の一実施例に係り、図１は粘着テープ切断装置のテープ処理部側の内部構造を示した側面図、図２は粘着テープ切断装置の内部構造を示した平面図、図３は粘着テープ切断装置の駆動部側の内部構造を示した側面図、図４は粘着テープ切断装置の正面図である。
【００１２】
この実施例の装置は、図１および図２に示すように、テープ供給方向に立設された中央支持板２によって、その内部空間が２つに区分けされている。その区分けされた内部空間の一方側である第１ブロックには、図１に示すよう、粘着テープＴを繰り出すテープ供給機構３と、このテープ供給機構３から繰り出された粘着テープＴを搬送する搬送機構１１と、この搬送機構１１上を搬送される粘着テープＴを押える押圧機構１８、および粘着テープＴに種々の処理を施すテープ処理部２８などが備えられている。
【００１３】
また、他方の内部空間である第２ブロックには、図３に示すように、第１ブロックの各機構を駆動させるためのカム機構７１などからなる種々機構を備えた駆動部が設けられている。
【００１４】
また、図４に示すように、この装置の正面には、電源用スイッチＳＷ１、テープ切断長さ設定用スイッチＳＷ２、テスト実行用スイッチＳＷ３、テープ切断方法を選択する（オート/マニュアル）モード切り換え用スイッチＳＷ４、および手動によってスタート/ストップを切り換えるためのスイッチＳＷ５がそれぞれパネル上に配備されている。
【００１５】
なお、図１ないし図３は、その内部構成が確認できるように、ケースを外した状態である。
【００１６】
以下、各ブロックの構成および機能について詳細に説明する。
先ず、第１ブロックのテープ供給機構３は、図１および図２に示すように、テープボビン４に嵌め込まれたテープリール５が中央支持板２に沿うように装置本体１の後部に取り付けられたテープ支持板６の固定軸７に回転自在に取り付けられた構成となっている。
【００１７】
また、テープボビン４はテープ支持板６との間にコイルバネ８によって付勢（図１では手前側の方向に付勢）されており、固定軸７の先端側から蝶ネジ９を螺入することによって、テープリール５の位置調整ができるようになっている。そして、テープ供給機構３から粘着テープＴが粘着面を下にしてガイドローラＲ１に向けて繰り出されるようになっている。
【００１８】
なお、テープ支持板６は、ケースから突出しており、この突出した部分にテープ位置を調整する蝶ネジ９が位置しているので、ケースを外すことなく粘着テープＴの位置調整を行えるようになっている。
【００１９】
ガイドローラＲ１は、中央支持板２に取り付けられたシャーシ１０を介して支軸に回転自在に取り付けられている。また、ガイドローラＲ１は、ローラ径よりも大径となるフランジＦがその両端にそれぞれ設けられている。つまり、ガイドローラＲ１に案内されて非接着面が当接しながら搬送される粘着テープＴが、滑ってガイドローラＲ１から離脱しないようになっている。そして、ガイドローラＲ１に案内された粘着テープＴは、搬送機構１１へと繰り出されるようになっている。
【００２０】
搬送機構１１は、後述する駆動部７０側に配備されたエンコーダ８１用の円盤状の検出板８２と同軸に取り付けられてモータＭの回転駆動が伝達される大径ローラ１２と、テープ搬送方向の前方に設けられた受け軸に回転自在に取り付けられた小径ローラ１３と、前記両ローラ１２，１３の中間に位置し、回転自在に軸支された中間ローラ１４とを備えるとともに、これら各ローラ１２〜１４にわたって搬送ベルト１５（無端ベルト）が張架されている。そして、大径ローラ１２側の上には粘着テープＴを搬送ベルト１５とで挟み込むためのガイドローラＲ２が配備されている。
【００２１】
なお、各ローラ１２〜１４のそれぞれは、シャーシ１０と、これに対向するように配備された側部支持板１６とによって回転自在となるように軸支されている。
【００２２】
搬送ベルト１５には、粘着テープＴの滑りおよび接着を防止するため、その表面（粘着テープＴと接する側）の幅方向に延びる横溝がベルトの長手方行に等間隔に連続して設けられている。また、搬送ベルト１５の長手方向の中央には、搬送ベルト１５を一周するＶ字状の縦溝１７が１本設けられている。
【００２３】
押圧機構１８は、シャーシ１０の支持片１９に上下移動可能に取り付けられた縦軸２０と、この縦軸２０の下端に連結されたフレーム２１と、このフレーム２１の側面から突出した支軸２２に回転自在に軸支された回転ローラ２３とから構成されている。また、縦軸２０の上部に取り付けられた固定部材２４と支持片１９との間にはコイルバネ２５が設けられており、このコイルバネ２５によってフレーム２１が下方にバネ付勢されている。
【００２４】
なお、固定部材２４は縦軸２０に対してねじ込み操作が可能となっており、使用する粘着テープの種類によって、バネ付勢力を容易に調整できるようになっている。
【００２５】
また、フレーム２１の側面には横長の孔２６が設けられており、この孔２６に固定軸２７が係合されている。つまり、固定部材２４のねじ込み操作を行ってバネ付勢力を調整した際、フレーム２１の位置がフレキシブルに変位できるようになっている。
【００２６】
回転ローラ２３は、搬送ベルト１５の中央に位置し、搬送ベルト１５の縦溝１７に嵌まり込んで粘着テープＴを上から押圧しながら転動するようになっている。つまり、回転ローラ２３は、粘着テープＴを幅方向に「Ｖ」の字状に湾曲させて腰を持たせることによって、粘着テープＴの搬送を円滑に行うようにしている。なお、回転ローラ２３は、搬送ベルト１５の縦溝１７に嵌まり込んで円滑に転動するように、その周側面にアール（丸み）をもたせた樹脂製のものが使用されている。
【００２７】
モータＭは、その駆動軸Ｐが中央支持板２に設けられた孔を貫通し、駆動部７０側に突出した状態で中央支持板２に固定支持されている。また、この駆動軸Ｐにはクラッチ機構を介して駆動伝達用のギアＧ１およびＧ２が取り付けられている。モータＭの回転駆動の伝達については駆動部７０にて詳述する。
【００２８】
次に、テープ処理部２８は、粘着テープＴの先端部の接着面を内側に折り曲げる折曲機構２９と、この折曲機構２９で折り曲げられた粘着テープＴの先端とその後段の接着面同士を貼り合せる貼合機構３８と、粘着テープＴを切断するカッタ機構５９とから構成されている。
【００２９】
折曲機構２９は、図１、図２、および図５（図５は折曲機構２９をテープリール５側から見た正面図である）に示すように、処理部フレーム３０に回転自在に軸支された２本のアーム３１を介して樹脂製の折曲部材３２が取り付けられているとともに、アーム３１の下端部にはＬ字形の連結レバー３３が回転自在となるように回転軸３４を介して取り付けられている。
【００３０】
さらに、図６（図６は図５の左側面図である）に示すように、連結レバー３３の長手中央付近には処理部フレーム３０に回転自在に軸支された搖動アーム３５の上側端部が支軸３６を介して連結されている。この支軸３６は中央支持板２を貫通して駆動部７０側に突出しており、後述する第２カム７３が作動（１回転）するときに、第２カム７３の周側面が当接するようになっている。
【００３１】
つまり、第２カム７３が作動するまでは、図６に示すように、第２カム７３の大径部分（実線で表したカム）の周側面が支軸３６に当接しており、支軸３６は、その端部のコイルバネ３７の付勢力（図６では左方向への付勢力）に抗して待機している。
【００３２】
しかし、第２カム７３が作動（１回転）するとき、支軸３６が第２カム７３の小径部分（一点鎖線で表したカム）に当接して、バネ付勢力によって支軸３６が変位（図６では右側方向に変位）する。このとき、折曲部材３２が軸３２ａを中心に回転すると同時に、後述する貼合機構３８の押圧部材４２と協働して、粘着テープＴを折り曲げるようになっている。なお、この動作につていは後述する。
【００３３】
次に、本実施例装置の特徴的な構成を有する貼合機構３８について具体的に図面を参照しながら説明する。
貼合機構３８は、図２および図７の斜視図（貼合機構３８をテープリール５側から見た図である）に示すように、テープ処理部２８用の処理部フレーム３０の内側を昇降移動できるように支軸４０を介して移動フレーム３９が配備されている。また、この支軸４０の両端（移動フレーム３９の内側部分）には、一対の回転部材４１が固定連結されているとともに、その中央には粘着テープＴを貼り合せるための押圧部材４２も固定連結されている。
以下、各構成部材について具体的に説明する。
【００３４】
移動フレーム３９は、図２に示すように、平面視で「コ」の字状に折り曲げられており、また、図７に示すように、正面視では中央部が下辺側から切り欠かれた略門形状になっている。また、移動フレーム３９は、図７および図８（図７を左側から見た側面図）に示すように、処理部フレーム３０の中間部に設けられた上側縦孔４３ａ（二点鎖線で示す部分）に支軸４０を介して上下移動可能に係合されている。
【００３５】
また、移動フレーム３９の下部には、図７に示すように、係合ピン４５が突出している。そして、この係合ピン４５は、処理部フレーム３０の下側縦孔４３ｂを貫通するとともに、図１４（ｂ）に示すように、中央支持板２を貫通して突出し、後述するカム機構７１の第３カム７４によって下方に押し込まれるようになっている。
【００３６】
なお、下側縦孔４３ｂは、上側縦孔４３ａより長く設定されているとともに、移動フレーム３９が当接する中央支持板２の同じ位置にも同形状の縦孔が上下に設けられており、支軸４０と係合ピン４５が貫通するようになっている。つまり、第３カム７４によって下方に押し込まれた係合ピン４５は、支軸４０は上側縦孔４３ａの下端に先に到達し、その移動が規制される。しかし、下側縦孔４３ｂに係合されている係合ピン４５は、まだ下側縦孔４３ｂの下端に到達していないので第３カム７４の回転によって、さらに下方に押し込まれるようになっている。
【００３７】
また、移動フレーム３９の上限の位置は、後述する押圧部材４２が処理部フレーム３０の上方に設けられた図示しない支持片とに係合したコイルバネ４７の付勢力によって上方にバネ付勢されているので、処理部フレーム３０の上側縦孔４３ａの上端で係合された係合ピン４５によって規制されている。
【００３８】
回転部材４１は、図８に示すように、その側面、つまり支軸４０の斜め上（図８では左斜め上）にベアリング４８が設けられており、このベアリング４８は、その周面が移動フレーム３９の両側部で折り曲げられた部位の上辺に当接している。また、このベアリング４８の内側（回転部材４１の方向）には、図７に示すように、フランジ４８ａが設けられている。
【００３９】
なお、ベアリング４８を支軸４０の斜め上に配置する理由は次のとおりである。
つまり、移動フレーム３９の下降移動時において、図９に示すように、支軸４０が上側縦孔４３ａの下端に到達して支軸４０の下降移動が規制された状態で、さらに移動フレーム３９が下方に移動しようとする力が作用したとき、移動フレーム３９の両側部にある鉤状片３９ａがベアリング４８に当接して、移動フレーム３９を下方に向けて押し下げる力がベアリング４８に伝達されるようになっている。
【００４０】
すなわち、ベアリング４８は、図１０および図１１に示すように、移動フレーム３８から力の伝達を受け、支軸４０を支点に下方に押し込まれる。その結果、回転部材４１も同時に支軸４０の周りを回転移動する。
【００４１】
また、フランジ４８ａを設けることによって、回転部材４１が回転移動するときに、移動フレーム３９からベアリング４８ａが離脱しないようになっている。
【００４２】
押圧部材４２は、図８に示すように、一方の面にシリコーンゴム４９が貼り付けられており、他方の面には、図７および図８に示すように、Ｌ字形の規制部材５０が固着されている。
【００４３】
また、押圧部材４２が回転して粘着テープＴを貼り合せる位置（押圧部材４２が略水平状態となる位置）には、図８に示すように、下面にシリコーンゴム５１が貼り付けられた固定受け部材５２が配備されている。この固定受け部材５２は、上下方向に微小揺動可能となるように処理部フレーム３０の突出片３０ａに支軸５４を介して取り付けられているとともに、突出片３０ａの孔に係合ピン５５を介して遊嵌自在となるように係合されている。
【００４４】
すなわち、押圧部材４２が固定部材５２に作用したときに、この固定受け部材５２を僅かに揺動後退させることによって、粘着テープＴの先端を押圧部材４２とで貼り合わせるときに粘着テープＴに加わる衝撃を吸収するようにしている。
【００４５】
なお、固定受け部材５２は、図１に示すように、この固定受け部材５２の突出片５３と、側部支持板１６とにわたってコイルバネ５７によって張架されており、固定受け部材５２が下方にバネ付勢されている。
【００４６】
次にカッタ機構５９は、図１２（排出口５８側から見た要部構成を示す正面図）および図１３（カッタ機構５９の動作説明図）に示すように、専用のフレーム６０に傾斜した刃先を有するとともに、その略中央に孔６１の開いた第１カッタ刃６２が上下動可能となるように、この孔６１に挿通した軸６８（アーム６７と連動連結する軸）によって支持されている。
【００４７】
また、第１カッタ刃６２には、図１および図１２に示すように、Ｌ字形のテープ押え部材６３がボルトによって固定されており、そのテープ押え部材６３の下面には緩衝部材６４が貼り付けられている。
【００４８】
また、フレーム６０の下部には、第１カッタ刃と刃先が対向するように水平な刃先を有する第２カッタ刃６５が取り付けられている。なお、この第２カッタ刃６５は、フレーム６０の下部（図１２では左下）のＬ字形の切り欠き部分に嵌まり込むようになっている。つまり、第１カッタ刃６２が、第２カッタ刃６５の表面をスライド移動できるようになっている。
【００４９】
また、この第２カッタ刃６５側にも図１に示すようにテープ押え部材６６が取り付けられているが、このテープ押え部材６６は、処理部フレーム３０に固定支持されている。
【００５０】
また、第１カッタ刃６２には、その孔に挿通された軸６８を介してアーム６７の先端部が枢支連結されている。このアーム６７は、図１３に示すように、揺動可能となるようにその長手部の略中央に軸６９を介して処理部フレーム３０に軸支されている。また、アーム６７の長手方向の端部には、駆動部７０側に配備された駆動シャフト７５の上部先端が枢支連結されている。
【００５１】
なお、第１カッタ刃６２側のアーム６７の端部は、コイルバネ６７ａによって処理部フレーム３０と張架されている。つまり、このコイルバネによってアーム６７が上方にバネ付勢されている、結果、カッタ機構５９は非動作時に上方の位置で待機するようになっている。
【００５２】
すなわち、カッタ機構５９においては、後述するカム機構７１の第１カム７２が作動して、駆動シャフト７５の下端に回転自在に取り付けられたベアリング７６の位置が変位することによって、アーム６７への駆動力が伝達される。そして、駆動力が伝達されたアーム６７が、図１３に示すように、軸６９を支点に左回りに揺動する。その結果、第１カッタ刃６２がバネ付勢力に抗して下降し、第２カッタ刃６５の表面をスライドし粘着テープを切断するようになっている。
【００５３】
次に、第２ブロックの駆動部７０について具体的に説明する。
駆動部７０は、図１、図２および図３に示すように、その略中央にテープ処理部２８側から中央支持板２を貫通して突出した駆動軸Ｐにクラッチ機構を介して２つの駆動伝達のギアＧ１、Ｇ２が取り付けられている。
【００５４】
ギアＧ１と受けギアＧ３とにわたってチェーンベルトＣＢが張架されている。受けギアＧ３は、テープ処理部２８側の折曲機構２９、貼合機構３８、およびカッタ機構５９のそれぞれに作動タイミングを伝達するカム機構７１（図２では左側）の回転軸に取り付けられている。
【００５５】
ギアＧ２と受けギアＧ４とにわたってチェーンベルトＣＢが張架されている。受けギアＧ４は、テープの送り長さを検出するエンコーダ８１用の回転機構（図２では右側）に取り付けられている。
【００５６】
駆動軸Ｐのクラッチ機構は、モータＭが正転（時計方向）するときギアＧ１のみが連動駆動し、逆転時にはギアＧ１とギアＧ２の両方が連動駆動するようになっている。つまり、テープ処理時には、粘着テープＴの搬送を停止し、テープ処理部２８での処理のみが実行できるようになっている。
【００５７】
カム機構７１は、図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、カッタ機構５９に作動タイミングを伝達する第１カム７２と、折曲機構２９に作動タイミングを伝達する第２カム７３と、貼合機構３８に作動タイミングを伝達する第３カム７４とから構成されている。なお、図１４（ａ）では、説明の便宜上、ギアＧ３および光センサ８３の図示を省略している。
【００５８】
まず、第１カム７２は、その周側面に駆動シャフト７５の下部に設けられたベアリング７６が当接している。つまり、第１カム７２が１回転するときにベアリング７６の位置が変位することによって、カッタ機構５９が駆動するようになっている。なお、この駆動シャフト７５は、リニアブッシュ７７を介して取り付けられている。
【００５９】
第２カム７３の周側面には、折曲機構２９を駆動させる支軸３６が当接するようになっている。つまり、この支軸３６は処理部フレーム３０を貫通して水平移動可能となっており、第２カム７３が１回転するときに支軸３６の位置が、図６に示すように、左右に変位することによって、折曲機構２９が駆動するようになっている。
【００６０】
第３カム７４の周側面には、貼合機構３８の係合ピン４５が当接するようになっている。つまり、第３カム７４が１回転することによって、中央支持板２の下側縦孔４３ｂに沿って係合ピン４５が降下する。その結果、貼合機構３８が駆動するようになっている。
【００６１】
また、カム機構７１の回転軸には、各カム７２〜７４と一緒に扇状のプレート７９が取り付けられており、このプレート７９の回転位置を光センサ８０で検知することによって、カム機構７１の回転位置が検出できるようになっている。
【００６２】
エンコーダ８１は、円盤状の検出板８２と、光センサ８３とから構成されており、粘着テープＴの送り長さを逐次に検出するようになっている。
【００６３】
さらに、図３に示すように、エンコーダ８１の近傍（図３では左側）には、装置を駆動制御する制御基盤８４やトランス８５が配備されている。
【００６４】
次に、上述の構成を有する粘着テープ切断装置１の動作について説明する。なお、この実施例ではオペレータが手動操作可能なマニュアルモードで粘着テープを供給する場合を例に採って説明する。
先ず、テープボビン４にセットされたテープリール５から粘着テープＴを排出口５８まで引き出す。
【００６５】
次に電源用スイッチＳＷ１をオンにしてテープ切断長さを設定し、モード切換用スイッチＳＷ４を「マニュアル」にセットする。
【００６６】
そして、スタート/ストップ用のスイッチＳＷ５に触れるとモータＭが駆動（正転）し、クラッチ機構によってギアＧ１のみが回転し、チェーンベルトＣＢによって駆動力がエンコーダ８１に伝達される。このとき、エンコーダ８１と同軸に取り付けられた搬送機構１１の大径ローラ１２が回転し、粘着テープＴの繰り出しおよび搬送が開始されるとともに、エンコーダ８１によってテープ送り長さが逐次に検出される。
【００６７】
所定の長さの粘着テープＴが搬送されるとモータＭが逆転するとともに、クラッチ機構が作用してギアＧ１およびギアＧ２の両方が駆動し、チェーンベルトＣＢを介してカム機構７１側の受けギアＧ３にも駆動力が伝達される。
【００６８】
駆動力が伝達されたカム機構７１は、カッタ機構５９、折曲機構２９、および貼合機構３８の順番で各機構を動作させる。
先ず、第１カム７２の動作にともなってその周側面に当接している駆動シャフト７５の下部に取り付けられているベアリング７６の位置が変位する。つまり、駆動シャフト７５が上方に移動すると、図１３に示すように、アーム６７が軸６９を支点に揺動し、このアーム６７の先端に取り付けられている第１カッタ刃６２が処理部フレーム３０上方にバネ付勢されている付勢力に抗して下降させられる。
【００６９】
そして、粘着テープＴは、上下に配備したテープ押え部材６３、６６によって挟み込まれ、粘着テープＴにテンションのかかった状態で、第１カッタ刃６２と第２カッタ刃６５とによって挟み込まれて切断される。
【００７０】
つまり、この時点で排出口５８から予め繰り出しておいた粘着テープＴと所定長さ分の粘着テープＴ分の不要な部分が切断されることとなり、以後、先端部に非接着部Ｔ１を形成した所定の長さの粘着テープＴを供給する、図８に示すスタンバイ状態になる。
【００７１】
次に、第２カム７３の作動（１回転）によって、第２カム７３の周側面が折曲機構２９に備わった支軸３６に当接してその位置を変位させる。つまり、連結レバー３３が図６に示す矢印方向（図では右方向）に移動することによって、軸３２ａに軸支されたアーム３５を介して折曲部材３２が待機位置から排出口５８側に向かって揺動する。
【００７２】
この第２カムの作動と同時に第３カム７４も作動（１回転）し、第３カム７４が貼合機構３８に備わり駆動部７０側に突出した係合ピン４５を押し下げることにより、移動フレーム３９がバネ付勢による付勢力に抗して下降する。
【００７３】
この移動フレーム３９が下降する際、移動フレーム３９に備わった押圧部材４２の先端が、図９に示すように、搬送機構１１から排出口５８まで間に在る粘着テープＴを押し下げる。
【００７４】
また、この移動フレーム３９が下方に移動する過程で、貼付機構３８の支軸４０が上側縦孔４３ａの最下端に到達し、移動フレーム３９の移動が一旦規制される。そして、この支軸４０の移動が規制された状態から第３カム７４が、係合ピン４５をさらに下方に押し込む。さらに下方に押し込まれた移動フレーム３９は、鉤状片３９ａでベアリング４８を同時に下方へ押し込む。このベアリング４８が下方に押し込まれるのにともなって、図１０に示すように、支軸４０を支点として回転部材４１も回転（反時計方向）する。
【００７５】
この回転部材４１の回転にともなって、同じ支軸４０に固定連結されている押圧部材４２も回転し、その先端で下方に押し下げていた粘着テープＴを、その接着面が内側にくるように折り曲げ始める。粘着テープがこの状態にあるとき、第２カム７３の駆動伝達によって、排出口５８側に向かって揺動する折曲部材３２が、図１０に示すように、内側に折り曲げ始められた粘着テープＴの折り曲げ部分に入り込み、粘着テープＴを鋭角に折り曲げる。つまり、押圧部材４２と折曲部材３２とが協働して粘着テープＴの先端を折り曲げている。
【００７６】
そして、折曲部材３２は待機位置へと後退する。同時に、貼合機構３８の押圧部材４２を折り目の入った粘着テープＴの非接着面側から固定受け部材５２に向けて押し当てて、図１１に示すように、粘着テープＴの先端とその後段の接着面同士を貼り合せ、非接着部Ｔ１を形成する。
【００７７】
粘着テープＴの先端を貼り合わせた貼合機構３８は、待機位置へ復帰する。このとき、図１５に示すように、モータＭの回転が正転に切り換わり粘着テープＴを排出口５８に向けて所定長さ分だけ繰り出す。
【００７８】
そして、上述したように、再度モータＭが逆転し、カッタ機構５９が作動して粘着テープＴを切断する。このとき、貼付機構３８が待機位置に復帰しているので、貼付機構３８とカッタ機構５９との間隙Ｈを規制部材５０が閉塞している。以上の動作によって、先端に非接着部Ｔ１を形成した所定の長さの粘着テープＴを供給する一巡の動作が終了する。
【００７９】
なお、上述の各機構は、機構ごとに対応したカムが１回転することによって一巡の動作を行い、動作終了後は、各コイルバネの付勢力によって、各待機位置に復帰する。
【００８０】
上述のように異常のない粘着テープＴは、その先端に非接着部Ｔ１を形成した後、そのまま真直ぐに排出口５８に向かって搬送される。しかし、異常のある粘着テープＴ（上方に反り上がる癖のついた粘着テープ）の場合には、その粘着テープＴは真直ぐに排出口５８に向かって搬送されなくなる。つまり、粘着テープＴに異常がある場合、本実施例装置では、以下のように粘着テープＴを搬送・排出させるようになっている。
【００８１】
テープリール５から繰り出される時点から粘着テープＴに異常があれば、その粘着テープＴは、図１６に示すように、貼付機構３８で先端に非接着部Ｔ１が形成された後であっても、上方に反り上がったままである。
【００８２】
この反り癖のついた粘着テープＴを排出口５８に搬送しようとすると、粘着テープＴには排出口５８ではなく、貼付機構３８とカッタ機構５９との間の上方に向かおうとする力が作用する。
【００８３】
しかしながら、本実施例装置では、粘着テープＴが貼付機構３８とカッタ機構５９との間を搬送されるとき、規制部材５０を備えた貼付機構３８が待機位置にある。つまり、規制部材５０が貼付機構３８とカッタ機５９との間隙Ｈを閉塞しているので、図１６に示すように、粘着テープＴの先端の非接着部Ｔ１が規制部材５０に当接し、間隙Ｈに入り込むのを阻止する。
【００８４】
そして、粘着テープＴは、図１７および図１８に示すように、その先端の非接着部Ｔ１が規制部材５０に案内されて前方に搬送され、排出口５８から排出される。
【００８５】
以上のように、貼合機構３８とカッタ機構５９との間隙Ｈを閉塞するＬ字形の規制部材５０を貼合機構３８と一体に構成して設けることによって、上向きに反る癖のついた粘着テープＴが貼合機構３８側から排出口５８に搬送される過程で粘着テープＴの上方に逃げる空間がなくなるので、粘着テープＴの先端の非接着部Ｔ１が規制部材５０の表面を滑って排出口５８に送り出される。その結果、粘着テープＴのテープ詰まりを解消し、円滑な粘着テープの供給が可能となる。
【００８６】
本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、下記のように変形実施することができる。
（１）上記実施例の装置では、規制部材５０を押圧部材４２と一体形成した構造としていたが、図１９に示すように、規制部材５０をカッタ機構５９のフレーム６０に固着し、貼付機構３８とカッタ機構５９との間に固定配備してもよい。
【００８７】
（２）上述の実施例では、マニュアルモードを例とって一巡の動作を説明しているが、オートモードによって連続して先端に非接着部Ｔ１を設けた粘着テープＴを供給することもできる。
【００８８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、貼合機構とカッタ機構との間隙に規制部材を設けることによって、非接着部の形成された先端部に反りが発生した粘着テープが、この間隙内に入り込むのを防止することができる。つまり、粘着テープのテープ詰まりを解消することができる。
【００８９】
また、請求項２に記載の発明によれば、規制部材を折り曲げ機構と一体構成することによって、装置の小型を図るとともに、請求項１に記載の装置を好適に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係る粘着テープ切断装置のテープ処理部側の内部構造を示した側面図である。
【図２】実施例に係る粘着テープ切断装置の内部構造を示した平面図である。
【図３】実施例に係る粘着テープ切断装置の駆動部側の内部構造を示した側面図である。
【図４】粘着テープ切断装置の正面図である。
【図５】折曲機構の要部構成を示した正面図である。
【図６】折曲機構の動作を示した説明図である。
【図７】貼合機構の要部構成を示した斜視図である。
【図８】貼合機構の要部構成を示した側面図である。
【図９】貼合機構の動作を示した説明図である。
【図１０】貼合機構の動作を示した説明図である。
【図１１】貼合機構の動作を示した説明図である。
【図１２】カッタ機構の要部構成を示した正面図である。
【図１３】カッタ機構の動作を示した説明図である。
【図１４】カム機構の要部構成を示した図であって、（ａ）はカム部分の正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】粘着テープの搬送状態を説明した図である。
【図１６】異常の発生した粘着テープの搬送状態を説明した図である。
【図１７】異常の発生した粘着テープの搬送状態を説明した図である。
【図１８】異常の発生した粘着テープの搬送状態を説明した図である。
【図１９】押圧部材の変形例を示した図である。
【図２０】粘着テープの反り状態を示した図である。
【図２１】（ａ）、（ｂ）は従来例の装置における粘着テープの搬送過程を示した図である。
【符号の説明】
１  …  粘着テープ切断装置
３  …  テープ供給機構
１１  …  搬送機構
１８  …  押圧機構
２９  …  折曲機構
３８  …  貼合機構
５０  …  規制部材
５９  …  カッタ機構
７１  …  カム機構
Ｔ  …  粘着テープ
Ｔ１…  非接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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