(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設置されるコンクリート製の耐圧版部に、金属製の立ち上がり部をピン接合してなる建築物の基礎において、
立ち上がり部の上部に建築物をピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建築物に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建築物のそれぞれにピン接合してなることを特徴とする建築物の基礎。
【請求項２】
前記建築物が柱と梁とからなるユニット建物であり、
前記立ち上がり部の上部に建物ユニットの構造体をピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁のそれぞれにピン接合してなる請求項１記載の建築物の基礎。
【請求項３】
前記立ち上がり部に、前記建築物の鉛直荷重を支持するスチフナ材を備えてなる請求項１又は２記載の建築物の基礎。
【請求項４】
コンクリート製耐圧版部を地盤に設置する工程と、
耐圧版部の上に金属製立ち上がり部をピン接合する工程と、
立ち上がり部の上部に建築物をピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建築物に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建築物のそれぞれにピン接合する工程とを有してなる基礎の施工方法。
【請求項５】
コンクリート製耐圧版部を地盤に設置する工程と、
耐圧版部の上に金属製立ち上がり部をピン接合する工程と、
立ち上がり部の上部に建物ユニットの構造体とピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁のそれぞれにピン接合する工程とを有してなる基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物の基礎とその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平9-60005 号公報に記載の如く、地盤に設置されるコンクリート製の耐圧版部と、耐圧版部から分離した金属製の立ち上がり部とからなる建築物の基礎において、相隣る基礎の立ち上がり部同士を継ぎ材にて連結してなるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来技術では、相隣る基礎の立ち上がり部同士を連結する継ぎ材が、相隣る基礎の転倒を防止するものの、相隣る基礎の間で床下を区切り、床下での配管作業等の障害になる。
【０００４】
本発明の課題は、建築物の基礎を簡易、短期に施工可能にすると共に、床下を区切ることなく、基礎の転倒を防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、地盤に設置されるコンクリート製の耐圧版部に、金属製の立ち上がり部をピン接合してなる建築物の基礎において、立ち上がり部の上部に建築物をピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建築物に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建築物のそれぞれにピン接合してなるようにしたものである。
【０００６】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において更に、前記建築物が柱と梁とからなるユニット建物であり、前記立ち上がり部の上部に建物ユニットの構造体をピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁のそれぞれにピン接合してなるようにしたものである。
【０００７】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において更に、前記立ち上がり部に、前記建築物の鉛直荷重を支持するスチフナ材を備えてなるようにしたものである。
【０００８】
請求項４記載の本発明は、コンクリート製耐圧版部を地盤に設置する工程と、耐圧版部の上に金属製立ち上がり部をピン接合する工程と、立ち上がり部の上部に建築物をピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建築物に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建築物のそれぞれにピン接合する工程とを有してなる基礎の施工方法である。
【０００９】
請求項５記載の本発明は、コンクリート製耐圧版部を地盤に設置する工程と、耐圧版部の上に金属製立ち上がり部をピン接合する工程と、立ち上がり部の上部に建物ユニットの構造体とピン接合するとともに、立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁に渡って斜材を配置し、斜材の両端部を立ち上がり部の下部と建物ユニットの床梁のそれぞれにピン接合する工程とを有してなる基礎の施工方法である。
【００１２】
【作用】
請求項１、２、４、５の発明によれば下記▲１▼の作用がある。
▲１▼耐圧版部に立ち上がり部を接合して基礎を形成し、立ち上がり部の上部に建築物（建物ユニットの柱脚）を接合するに際し、立ち上がり部と建築物（建物ユニットの床梁）とに斜材を掛け渡してトラスを組むことにより、基礎の転倒を防止できる。このとき、斜材は基礎の側傍に設置されるに過ぎず、床下を区切ることがない。
【００１３】
請求項３の発明によれば下記▲２▼の作用がある。
▲２▼基礎の立ち上がり部にスチフナ材を備えることにより、建築物（建物ユニット）の鉛直荷重支持性能を向上できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は基礎を示す断面図、図２は基礎を示し、（Ａ）は基礎の全体を示す側面図、（Ｂ）は転倒防止トラスを示す側面図、図３は基礎の施工手順を示し、（Ａ）は耐圧版部の設置工程を示す斜視図、（Ｂ）は床下施工工程を示す斜視図、（Ｃ）は立ち上がり部の接合工程を示す斜視図、図４は基礎の耐圧版部の底面巾を比較して示し、（Ａ）はコンクリート一体基礎を示す側面図、（Ｂ）は本発明基礎を示す側面図、図５は基礎のアンカー引き抜き力を比較して示し、（Ａ）はユニット建物を示す側面図、（Ｂ）はコンクリート一体基礎を示す側面図、（Ｃ）は本発明基礎を示す側面図である。
【００１５】
図１は、ユニット建物１０（建築物）を構成する建物ユニット１１のための基礎２０を示し、基礎２０は下記(A) 〜(E) の構成を備える。
(A) ユニット建物を構成する建物ユニット１１の据付スパンに対応するように、地盤１に設置されるコンクリート製の耐圧版部（ベース）２１を有する。耐圧版部２１は、荷重受部２１Ａを一体に備えるとともに、アンカーボルト２２を植設されて備える。
【００１６】
(B) ユニット建物１０の床下の全面（但し、耐圧版部２１の荷重受部２１Ａ、アンカーボルト２２を除く）に渡り、床下防湿フィルム２３を敷き、その上にプラスタモルタル（調湿土間コンクリート）２４を打設する。
【００１７】
(C)金属製の立ち上がり部２５を、アンカーボルト２２に設けたレベル出しマット２２Ａに載せてレベル出しした状態で、アンカーボルト２２のロックナット２２Ｂにより耐圧版部２１の荷重受部２１Ａにピン接合する。このとき、建物ユニット１１の鉛直荷重を支持するスチフナ材２６を、立ち上がり部２５とともにアンカーボルト２２により耐圧版部２１に接合する。
【００１８】
(D) 立ち上がり部２５（及びスチフナ材２６）の上部に、建物ユニット１１の柱１２の脚部１２Ａ（もしくは床梁１３の脚部１２Ａに近接する部分（図５（Ｂ））を締結ボルト２７によりピン接合する。このままでは、立ち上がり部２５は倒れるので、下記(E) を行なう（図２（Ｂ））。
【００１９】
(E) 立ち上がり部２５の下部（スチフナ材２６の下部）と建物ユニット１１の床梁１３に渡って、斜材２８を配置し、斜材２８の両端部を立ち上がり部２５（スチフナ材２６）の下部と床梁１３のそれぞれに接合ボルト２９、３０でピン接合する。斜材２８は、両端接合材２８Ａ、２８Ｂに左右逆ねじをもって螺着されている連結棒２８Ｃを備え、立ち上がり部２５に対する床梁１３の直角度を調整可能とする。
【００２０】
尚、図１において、３１は基礎断熱材、３２は化粧材、３３は断熱材、３４は外壁面材である。
【００２１】
従って、基礎２０は下記(1) 〜(4) の如くに構築される。
(1) 地盤１に耐圧版部２１を設置する。耐圧版部２１は、プレキャストコンクリート版からなるものであっても良く、或いは現場打ちコンクリートにて打設されるものであっても良い（図３（Ａ））。
【００２２】
(2) 耐圧版部２１に荷重受部２１Ａを設ける。更に、床下の全面に床下防湿フィルム２３、プラスタモルタル２４を設置する。床下配管３５も設置する（図３（Ｂ））。
【００２３】
(3) 耐圧版部２１に立ち上がり部２５及びスチフナ材２６をピン接合する（図３（Ｃ））。
【００２４】
(4) 立ち上がり部２５及びスチフナ材２６の上部と建物ユニット１１の柱１２の脚部１２Ａをピン接合し、更に、斜材２８の両端部を立ち上がり部２５（スチフナ材２６）の下部と建物ユニット１１の床梁１３のそれぞれにピン接合する（図３（Ｃ））。
【００２５】
本実施形態によれば、以下の作用がある。
▲１▼耐圧版部２１に立ち上がり部２５をピン接合して基礎２０を形成し、立ち上がり部２５の上部に建築物（建物ユニット１１の柱脚１２Ａ）をピン接合するに際し、立ち上がり部２５と建築物（建物ユニット１１の床梁１３）とに斜材２８を掛け渡してトラスを組むことにより、基礎２０の転倒を防止できる。このとき、斜材２８は基礎２０の側傍に設置されるに過ぎず、床下を区切ることがない。
【００２６】
▲２▼図４（Ａ）のコンクリート基礎では、外力Ｐが基礎に加える曲げモーメントＭ＝Ｐ×Ｈ（Ｈは基礎の全高）であり、基礎の底面に作用する分布荷重（地耐力以下の荷重）によってこの曲げモーメントに対抗するとき、Ｈ大で、Ｍ大となるから、基礎の底面巾が大となり、基礎が大型になる。
【００２７】
これに対し、基礎２０にあっては、図４（Ｂ）に示す如く、基礎２０の立ち上がり部２５を耐圧版部２１から分離し、立ち上がり部２５を耐圧版部２１にピン接合した。従って、耐圧版部２１の高さｈを小とし、外力Ｐが耐圧版部２１に加える曲げモーメントＭ＝Ｐ×ｈを低減できるから、耐圧版部２１の底面に作用する分布荷重（地耐力以下の荷重）によってこの曲げモーメントに対抗するとき、耐圧版部２１の底面巾を小にでき、基礎２０の小型化を図ることができる（図４（Ｂ））。
【００２８】
▲３▼複数（Ｎ個）の建物ユニット１１を基礎２０の長手方向に直列設置するとき（図５（Ａ））、基礎２０の耐圧版部２１に植設したアンカーボルト２２に立ち上がり部２５をピン接合し、この立ち上がり部２５に複数の建物ユニット１１のそれぞれをピン接合するものとなる。この場合、図５（Ｂ）のように床梁と接合しても良いし、柱と接合しても構わない。このとき、建物に作用する水平力をＦ、基礎２０の耐圧版部２１に対し水平力Ｆの作用点がなす高さをＫ、基礎２０の耐圧版部２１に接合されている立ち上がり部２５の長さをＬ、耐圧版部２１に立ち上がり部２５を接合しているアンカーボルト２２に作用する引き抜き力をＶとすると、ＦＫ＝ＶＬであり、Ｖ＝ＦＫ／Ｌである。建物ユニット１１をコンクリート基礎に植設したアンカーボルトに直接的に接合する場合（図５（Ｂ））には、基礎にアンカーボルトによって接合されている建物ユニット１１の長さが比較的小さく（Ｌ／Ｎ）、アンカーボルトに作用する引き抜き力は大きくなる。これに対し、本発明では、図５（Ｃ）に示す如く、複数の建物ユニット１１を立ち上がり部２５を介して耐圧版部２１に接合したから、引き抜き力の大きな建物ユニット１１と立ち上がり部２５の接合部を金属材同士の接合とする一方で、耐圧版部２１にアンカーボルト２２により接合されている立ち上がり部２５の長さは大きく（Ｌ）、アンカーボルト２２に作用する引き抜き力は小となるから、アンカーボルト２２の埋込深さを小にして施工性を向上し、その埋込位置精度も向上できる。
【００２９】
▲４▼基礎２０の立ち上がり部２５にスチフナ材２６を備えることにより、建築物（建物ユニット１１）の鉛直荷重支持性能を向上できる。
【００３０】
尚、基礎２０において、立ち上がり部２５、スチフナ材２６、斜材２８の構成材料としては、防錆処理を施した炭素鋼、クロム鋼、アルミもしくはチタン等の錆びにくい金属を用いることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本発明の建築物の基礎とその施工方法は、建築物がユニット建物からなるものに限らず、広く一般の建築物に適用できる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、建築物の基礎を簡易、短期に施工可能にすると共に、床下を区切ることなく、基礎の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は基礎を示す断面図である。
【図２】図２は基礎を示し、（Ａ）は基礎の全体を示す側面図、（Ｂ）は転倒防止トラスを示す側面図である。
【図３】図３は基礎の施工手順を示し、（Ａ）は耐圧版部の設置工程を示す斜視図、（Ｂ）は床下施工工程を示す斜視図、（Ｃ）は立ち上がり部の接合工程を示す斜視図である。
【図４】図４は基礎の耐圧版部の底面巾を比較して示し、（Ａ）はコンクリート一体基礎を示す側面図、（Ｂ）は本発明基礎を示す側面図である。
【図５】図５は基礎のアンカー引き抜き力を比較して示し、（Ａ）はユニット建物を示す側面図、（Ｂ）はコンクリート一体基礎を示す側面図、（Ｃ）は本発明基礎を示す側面図である。
【符号の説明】
１  地盤
１０  ユニット建物（建築物）
１１  建物ユニット
１２  柱
１２Ａ  脚部
１３  床梁
２０  基礎
２１  耐圧版部
２５  立ち上がり部
２６  スチフナ材
２８  斜材
【図１】
0003742536.tif 000002
【図２】
0003742536.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003742536.tif 000005
【図５】
0003742536.tif 000006