(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体に接合される水平構造体と、この水平構造体から下方に延びた柱体とを備えてピロティユニットを構成し、このピロティユニットを前記建物本体に沿って複数個連設して形成されているピロティにおいて、
前記ピロティユニットの水平構造体は、四周枠組みされた枠体と、この枠体内に前記連設方向に沿って設けられた支柱取付部材と、前記枠体内に当該支柱取付部材に対して交差する方向に設けられた補強部材とで構成され、
前記ピロティユニットの柱体は、前記支柱取付部材での前記補強部材の接合箇所に対応した位置に取り付けられている
ことを特徴とするピロティ。
【請求項２】
請求項１に記載されたピロティにおいて、前記ピロティユニットの水平構造体の上部にはバルコニー形成用のバルコニーユニットが配置され、このバルコニーユニットは前記建物本体に接合されることなく前記水平構造体に接合されていることを特徴とするピロティ。
【請求項３】
請求項１に記載されたピロティにおいて、前記ピロティユニットの水平構造体の上部には外廊下形成用の外廊下ユニットが配置され、この外廊下ユニットは前記建物本体に接合されることなく前記水平構造体に接合されていることを特徴とするピロティ。
【請求項４】
請求項１に記載されたピロティにおいて、前記ピロティユニットの水平構造体の上部には、庇形成用の庇ユニットが配置され、この庇ユニットは前記建物本体に接合されることなく前記水平構造体に接合されていることを特徴とするピロティ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載されたピロティにおいて、前記建物本体は、直方体状の複数の建物ユニットを備えて構成され、これらの建物ユニットに前記ピロティユニットの水平構造体が接合されていることを特徴とするピロティ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピロティに係り、例えば、複数の建物ユニットで構成されたユニット式建物に形成されるピロティに関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、建物の一部としてピロティを設ける場合があった。このピロティは、地上階を居住者等の動線に解放するためのものであって、軸組工法等によって設けられることが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、現在においては、建築現場での工期の短縮や品質の向上を目的に、品質管理された工場で複数の建物ユニットを予め生産し、これらの建物ユニットを建築現場で組み合わせることで建物を建てる、いわゆるユニット工法が普及しており、ピロティをそのようなユニット工法で設けることが望まれていた。
【０００４】
本発明の目的は、ユニット工法で設けることができるピロティを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のピロティは、後述する実施の形態での符号を用いて説明すると、建物本体１４に接合される水平構造体３３と、この水平構造体から下方に延びた柱体３７とを備えてピロティユニット３０を構成し、このピロティユニットを建物本体に沿って複数個連設して形成されるピロティ１６において、前記ピロティユニットの水平構造体は、四周枠組みされた枠体３４と、この枠体内に前記連設方向に沿って設けられた支柱取付部材３５と、前記枠体内に当該支柱取付部材に対して交差する方向に設けられた補強部材３６とで構成され、前記ピロティユニットの柱体３７は、前記支柱取付部材での前記補強部材の接合箇所に対応した位置に取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
このようなピロティユニット３０は、工場で複数生産された後、建築現場において各水平構造体が建物本体に接合され、各柱体の下端が基礎１１などに接合される。
すなわち、工場生産された複数のピロティユニットを建築現場で建物本体に沿って連設することで、ピロティがユニット工法で設けられるようになる。
【０００７】
また、柱体を連設方向の一方側に片寄せて設ければ、ピロティの一端側に例えば壁（５２）が設けられるような時でも、柱体が壁から離れて配置されるようになり、壁と柱体との間においても、動線に必要な十分な空間が確保されるようになる。
【０００８】
さらに、本発明のピロティユニットでは、水平構造体の上部に、バルコニー１７形成用のバルコニーユニット５０や、外廊下１８形成用の外廊下ユニット６０、あるいは庇１５Ａ形成用の庇ユニット７０を接合してもよい。
このような場合には、バルコニーユニット、外廊下ユニット、庇ユニットの各種ユニットがピロティユニットで確実に支持されるため、各種ユニットの建物本体への接合部分が簡略化、あるいは省略される。
また、各種ユニットがピロティユニットで確実に支持されることにより、各種ユニットを建物本体に片持ち状態で支持される場合に比して大きい突出量のものにでき、より大きいバルコニー、外廊下、庇が形成されるようになる。
【０００９】
そして、本発明のピロティニットは、建物本体を直方体状の複数の建物ユニットで構成し、これらの建物ユニットに水平構造体を接合させてもよい。
このような場合には、建物本体を複数の建物ユニット１２，１３で構成するため、建物本体自身もがユニット工法で建てられるようになる。従って、建物全体の一層の工期短縮や品質の向上が図れるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係るピロティユニットが用いられた建物１０を示す全体斜視図である。
【００１１】
図１において、建物１０は、基礎１１上に配置された直方体状の複数の一階建物ユニット１２と、これら一階建物ユニット１２の上部に配置された複数の二階建物ユニット１３とで構成された建物本体１４を備えている。
建物本体１４の上部には屋根１５が設けられ、建物本体１４の両側部には桁方向に沿ったピロティ１６が設けられている。つまり、建物１０は、両側部にピロティ１６を備えた２階建てのユニット式建物である。
また、建物本体１４の一方の側部において、ピロティ１６の上部にはバルコニー１７が設けられ、他方の側部において、ピロティ１６の上部には外廊下１８が設けられている。
【００１２】
建物本体１４を構成する一階、二階建物ユニット１２，１３は、図２に示すように、四隅に立設された四本の柱２１と、各柱２１の上端間および下端間に掛け渡された各四本の上梁２２および下梁２３とで構成された骨組み２０を備えている。
長尺な上梁２２間には複数の天井小梁２４が架設され、各天井小梁２４の下部に図示しない天井面材を張ることで天井が形成されるようになっている。また、長尺な下梁２３間には複数の根太２５が架設され、各根太２５の上部に図示しない床面材を張ることで床が形成されるようになっている。
【００１３】
図１に戻って、ピロティ１６は、前記桁方向に沿って連接された複数のピロティユニット３０から構成されている。
ピロティユニット３０は、図３、図４に示すように、チャンネル材からなる水平構造体であるピロティ用フレーム３３を備えている。このピロティ用フレーム３３は、建物本体１４を構成する一階建物ユニット１２の上梁２２に接合ブロック３１を介してボルト３２で接合されている。
ピロティ用フレーム３３は、四周枠組みされた枠体３４と、この枠体３４内に設けられた長尺な支柱取付部材３５と、この支柱取付部材３５を補強する二本の補強部材３６とで構成されている。
【００１４】
枠体３４の支柱取付部材３５において、ピロティユニット３０の連設方向に対して一方に片寄せられた位置には下方に延びた柱体３７が設けられており、この柱体３７に対応した位置に前述の補強部材３６が設けられ、これにより、支柱取付部材３５の撓み等が防止されるようになっている。
柱体３７は、支柱取付部材３５にボルト３８で固定された一対の柱部材３９と、各柱部材３９の上部間および下部間を連結する短尺な連結部材４１とを備え、各柱部材３９の下端間には、柱体３７を基礎１１（図１）に図示しないアンカーボルト等で固定するためのプレート４２（図３）が設けられている。
そして、連結部材４１にはＡＬＣ（オートクレーブ養生された軽量気泡コンクリート）等の化粧パネル４３（図４）がボルト４４で固定され、複数の化粧パネル４３を組み合わせることで各柱部材３９の周囲が覆われるようになっている。なお、ボルト４４は、化粧パネル４３に埋設された図示しない埋め込み式のナットに螺合されるようになっている。
【００１５】
また、枠体３４の前面側（建物本体１４側とは反対の側）には同様なＡＬＣからなる縦断面Ｌ字形の外壁パネル４５がボルト４６で固定されている。
この外壁パネル４５、化粧パネル４３、および一階建物ユニット１２の外壁パネル１９の上端間にはピロティ１６の天井部分を形成する面材４７が載置されている。
【００１６】
一方、図１、図４において、バルコニー１７は、複数のバルコニーユニット５０から構成されている。
バルコニーユニット５０は、ピロティー用フレーム３３の略二つ分の大きさのバルコニー用フレーム５１と、このフレーム５１上に設けられたデッキパネル５２と、フレーム５１の前面側に立設された手摺壁５３とを備え、この手摺壁５３は、各バルコニーユニット５０のうちの両側のバルコニーユニット５０Ａにおいて、平面Ｌ字形に形成されている。
【００１７】
バルコニーユニット５０を構成する各部材のうち、バルコニー用フレーム５１は、二つのピロティ用フレーム３３上に跨って載置され、バルコニーユニット５０の全重量がそれらのピロティユニット３０で支持されるようになっている。これらバルコニー用フレーム５１とピロティ用フレーム３３とは、互いに当接し合うフランジ部分においてボルト５４で固定されており、この際、ピロティ用フレーム３３の位置決めピン４８（図３、図４）でバルコニー用フレーム５１の位置出しが行われるようになっている。
なお、このボルト５４や前述のボルト３２は、予め溶接等により固定された裏ナットに螺合されるものである。
【００１８】
ところで、詳細な説明を省略するが、外廊下１８も、バルコニーユニット５０と略同様な外廊下ユニット６０（図１）で構成されており、ピロティ用フレーム３３上に固定される外廊下用フレームを備えている。そして、この外廊下用フレームとピロティ用フレーム３３との接合構造もバルコニーユニット５０の場合と全く同じである。
このような外廊下１８は、建物本体１４の妻側に設けられた外階段５１によって地上と連通しているが、この外階段５１の上り口において、基礎１１とピロティ１６の天井部分との間には仕切壁５２が設けられ、外階段５１を上り下りする人からは建物本体１４内が見えないようになっている。
【００１９】
このような本実施の形態においては、工場にて各建物ユニット１２，１３やピロティユニット３０、バルコニーユニット５０、外廊下ユニット６０等を生産し、これらの各種ユニット１２，１３，３０，５０，６０を建築現場に運んで組み合わせることでユニット式の建物１０を建てる。
なお、屋根１５は、骨組みを備えた屋根ユニットを用いてユニット工法で設けてもよく、また、面材同士を組み合わせるパネル工法で設けてもよい。
【００２０】
このような本実施の形態によれば、以下のような効果がある。
すなわち、ピロティ１６は、工場で生産された複数のピロティユニット３０を建築現場において建物本体１４に沿って連設することにより形成されているため、このピロティ１６をいわゆるユニット工法で形成することができる。
従って、ピロティ１６を短工期で完成させることができ、しかもピロティ１６の品質も良好にできる。
【００２１】
また、建物本体１４やバルコニー１７、外廊下１８も、複数の一階、二階建物ユニット１２，１３やバルコニーユニット５０、外廊下ユニット６０を用いたユニット工法で建てられるため、建物１０全体の一層の工期短縮や品質の向上を図ることができる。
【００２２】
この際、バルコニーユニット５０、外廊下ユニット６０は、下方のピロティユニット３０で確実に支持されるため、各種ユニット５０，６０の建物本体１４への直の接合を省略できる。
【００２３】
そして、各種ユニット５０，６０の全重量がピロティユニット３０で確実に支持されるため、各種ユニット５０，６０を建物本体１４に片持ち状態で支持される場合に比して大きい突出量のものにでき、より大きいバルコニー１７、外廊下１８形成をできる。
【００２４】
さらに、ピロティユニット３０においては、柱体３７が連設方向の一方側に片寄せて設けられているため、ピロティ１６の一端側に仕切壁５２が設けられていても、柱体３７が仕切壁５２から離れて配置されるようになり、仕切壁５２と柱体３７との間にも動線に必要な十分な空間を確保することができる。
また、これにより、ピロティ１６の外観をも良好にできる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
図５には、本発明の第２実施形態として、ピロティユニット３０の上部に屋根１５の庇１５Ａを形成する庇ユニット７０を固定した場合が示されている。
この場合、建物１０は、一階建てとされ、建物本体１４が一階建物ユニット１２のみで構成されている。
【００２６】
庇ユニット７０は、前述したバルコニーユニット５０のバルコニー用フレーム３３（図３）と略同様な庇用フレームを備えており、この庇用フレームとピロティ用フレーム３３との接合構造も、バルコニー用フレーム３３を用いた場合と全く同じである。従って、ここでは、庇ユニット７０自身やその接合構造等の詳細な図示および説明を省略する。
また、ここで、前記第１実施形態と同様な部材等には同じ符号を付した。
【００２７】
このような実施形態においては、ピロティユニット３０の上部に庇ユニット７０が固定されているため、庇ユニット７０の全重量をピロティユニット３０で確実に支持することができ、庇ユニット７０の大きさを大きくして屋根１５全体を大きいものにできる。
【００２８】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、ピロティユニット３０上に庇ユニット７０が固定された前記第２実施形態では、建物１０を一階建てではなく、第１実施形態のように二階建てとしてもよい。そして、このような場合には、ピロティユニット３０の柱体３７の長さを長くする等して二階建てに対応すればよい。
また、柱体３７をさらに長くすることで、ピロティユニット３０を三階建て以上の建物に適用してもよい。
【００２９】
また、前記各実施形態の建物１０は、ユニット式建物であったが、本発明に係る建物は、特にユニット式建物に限定されるものではなく、軸組工法等の在来工法で建てられた建物であってもよい。
【００３０】
さらに、前記各実施形態では、ピロティ１６の上部がバルコニー１７や外廊下１８、あるいは庇１５Ａとなっていたが、例えば、ピロティユニット３０の上部には特に他のユニットを設置せず、ユニット３０の上部を単なる陸屋根とした場合でも本発明に含まれる。
しかし、ピロティユニット３０の上部に各種ユニット５０，６０，７０を設置することで、前述したように、より大きなバルコニー１７、外廊下１８、屋根１５を形成できるのでそうすることが好ましい。
【００３１】
そして、前記各実施形態では、ピロティユニット３０の柱体３７が一方に片寄せて設けられていたが、例えば、柱体３７をピロティ用フレーム３３の中央に設けてもよい。
また、柱体３７は、一本に限定されるものではなく、複数本設けられた場合でも本発明に含まれる。要するに、本発明のピロティユニットは、ピロティ用フレーム３３のような水平構造体と柱体とで構成されていればよく、柱体の本数は、その実施のあたって適宜に決められてよい。
【００３２】
さらに、前記ピロティユニット３０のピロティー用フレーム３３は、バルコニーユニット５０の略半分の大きさであったが、本発明に係る水平構造体（実施形態でいうピロティ用フレームのこと）の大きさは任意であり、バルコニーユニットの二つ分の大きさ等であってもよい。また、このことは、他の外廊下ユニットや庇ユニットに対しても同様である。
【００３３】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明によれば、建物本体に接合される水平構造体と、この水平構造体から下方に延びた柱体でピロティユニットを構成したため、このピロティユニットを工場で複数個生産した後に建築現場で組み合わせることにより、ピロティをユニット工法で設けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るピロティユニットが適用された建物を示す全体斜視図である。
【図２】前記建物の建物本体を構成する構成部材を示す斜視図である。
【図３】前記ピロティユニットを構成する構成部材を示す斜視図である。
【図４】前記ピロティユニットとバルコニーユニットとの接合部分を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１２，１３  建物ユニット
１４        建物本体
１５Ａ      庇
１６        ピロティ
１７        バルコニー
１８        外廊下
３０        ピロティユニット
３３        水平構造体であるピロティ用フレーム
３７        柱体
５０        バルコニーユニット
６０        外廊下ユニット
７０        庇ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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