(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事現場等で発生した多種多様な性質・状態の建設発生土を、改良土として生産する土砂製品生産システムであって、前記建設発生土における土砂の粒度を投入最大粒度に調整された土砂を受け入れる土砂ホッパ、その受け入れた土砂に添加物を混合するパドル形の混合装置、及びその混合された土砂を排出する排出コンベアを有し、前記土砂ホッパでの受け入れ工程、前記混合装置での添加物の混合工程、及び前記排出コンベアでの排出工程を含む複数の生産工程を行う自走式土砂製品生産機と、前記自走式土砂製品生産機への土砂投入側に配置され、前記自走式土砂製品生産機の土砂ホッパに投入される建設発生土の土砂の粒度を、分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの処理によって前記自走式土砂製品生産機への投入最大粒度に調整する定置式の第１前処理設備とを備えたことを特徴とする土砂製品生産システム。
【請求項２】
請求項１記載の土砂製品生産システムにおいて、前記自走式土砂製品生産機の排出側に配置され、前記自走式土砂製品生産機から排出された改良土の粒度を、分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの処理によって必要とする粒度に調整する定置式の第１後処理設備を備えたことを特徴とする土砂製品生産システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の土砂製品生産システムにおいて、前記土砂製品生産機は、前記複数の生産工程の１つとして、少なくとも前記混合工程より前に土砂を粒度に基づき選別する第１選別工程を行う第１篩手段を備え、前記第１篩手段によって前記土砂製品生産機外に取り出された土砂を取り込み、この土砂を分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの処理によって前記自走式土砂製品生産機への投入最大粒度に調整する第２前処理設備をさらに設けたことを特徴とする土砂製品生産システム。
【請求項４】
請求項２記載の土砂製品生産システムにおいて、前記後処理設備は、前記土砂製品生産機外に排出された土砂を粒度に基づき選別する第２選別工程を行う第２篩手段を備え、前記第２選別工程で選別されなかった土砂を、分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの前処理によって前記自走式土砂製品生産機への投入最大粒度に調整する第３前処理設備をさらに設けたことを特徴とする土砂製品生産システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の土砂製品生産システムにおいて、前記土砂製品生産機は、前記土砂ホッパで受け入れた土砂と前記添加物とを前記混合装置で混合し前記受け入れた土砂の土質を改良し改良土とする非定置式の土質改良機であることを特徴とする土砂製品生産システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の土砂製品生産システムにおいて、前記土砂製品生産機は、前記土砂ホッパで土砂と粒度調整材又は骨材を受け入れて、その受け入れた土砂及び粒度調整材又は骨材と前記添加物とを前記混合装置で混合して道路や堤防等の基盤材とする非定置式の基盤製造機であることを特徴とする土砂製品生産システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、改良土や基盤材等の土砂製品を生産する土砂製品生産システムに関し、さらに詳しくは、原料となる土砂の性質や状態が多種多様である場合にも、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品の高品質化を図れ、廃棄物再利用促進を図ることができる土砂製品生産システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開昭５４−５８９０１号公報
【特許文献２】
特開平９−１９５２６５号公報
【０００３】
例えば、ガス管等の埋設工事、上下水道工事、及びその他の道路工事・基礎工事等においては、掘削による発生土をそのまま埋め戻すのが望ましい。しかし、発生土が埋め戻しに適さない場合（例えば、岩石・煉瓦片・コンクリート片・金属その他の異物が多量に含まれている場合や、粘性の高い粘土質の土や風化が進行し過ぎた土など、土質そのものが軟弱でそのまま埋め戻すと地盤沈下等が発生するおそれのある場合）には、例えば特開昭５４−５８９０１号公報に記載のように、定置式の土質改良機械を備えた土質改良プラント（以下適宜、定置式土質改良プラントという）において、発生土に例えば石灰やセメント等を主成分とする土質改良材を混合して固化させ、再利用可能な良質の土に改良した後に掘削箇所を埋めることが行われている。
【０００４】
このような土質改良作業において、例えば特開平９−１９５２６５号公報の図８に記載のように、土質改良機械を自力走行可能として機動性を持たせた自走式土質改良機を用いた方法が既に提唱されている。この自走式土質改良機は、土砂を受け入れる土砂ホッパと、その受け入れた土砂と固化材とを混合する混合装置と、その混合物を排出（搬出）する排出コンベアとを有しており、前記土砂ホッパでの受け入れ工程、前記混合装置での混合工程、及び前記排出コンベアでの排出工程を含む複数の生産工程を行うようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】
上記特開平９−１９５２６５号公報の図８に記載の従来技術においては、原料となる土砂を例えば油圧ショベル等によって自走式土質改良機の前記土砂ホッパに投入すると、自走式土質改良機は、その投入された土砂を前記混合装置に導入して土質改良材と混合し、その混合物を土砂製品（改良土）として排出コンベアで排出する。排出された改良土は別途設けたコンベア（２次コンベア）によってさらに搬送され、土砂運搬トラック（ダンプカー）へと積み込まれるようになっている。
【０００６】
近年、再生資源促進法（いわゆるリサイクル法）の施行（平成３年１０月）といった廃棄物再利用促進の背景の下、掘削発生土の土質改良のニーズが高まっており、土質改良の対象となる土砂の性質や状態が極めて多種多様化するようになっている。そのため、原料となる土砂（例えば市街地等で生じた残土）中に、例えば、砂含量が多く粘着度合いが低い砂質土や、粘着性の高い粘土というように、土質そのものが大きく異なったものが含まれるようになっている。さらにそれぞれの中で含水量が異なるものが混在したり、さらに粘土状の土が圧縮されて塊状となったものとが混在する場合もある。
【０００７】
一方、上述した廃棄物再利用促進という背景の下、土砂製品である改良土の品質向上に対するニーズも高まっており、上記のような多種多様な性質・状態の発生土から常に高品質（例えば粒度が所定範囲内に揃った）改良土が求められるようになっている。
【０００８】
しかしながら、前記特開平９−１９５２６５号公報の図８に記載の従来技術のように自走式土質改良機のみを用いて土質改良を行おうとする場合、機器搭載スペースに制約がある等の理由により、自走式土質改良機の性能が上記のような近年の傾向に対応するには必ずしも十分ではない可能性がある。そのため、前記のように多種多様な土砂がホッパに投入された場合、排出コンベア（１次コンベア）で排出されてくる改良土の品質が上記近年の高品質のニーズを満たすのには必ずしも十分でない可能性がある。品質のニーズの一例としては、埋め戻し材の粒度分布の規格として行政側が定めるものとして、東京都１３ｍｍ以下、愛知県２５ｍｍ以下、大阪府２０ｍｍ以下等があるが、自走式土質改良機のみで土質改良作業を行う場合、改良土中にこのような粒度上限を超えるものが多数混じった粒度分布となり、規格を満たすことができない可能性がある。このような場合、要求される品質に満たないものはそのまま産業廃棄物として処分することとなるため、廃棄物量の増大を招き、廃棄物再利用促進の機運に逆行することとなる。
【０００９】
なお、上記従来技術では、前記土砂ホッパ上部に、土砂を粒度に基づき選別して前記土砂ホッパへ供給する篩手段をさらに設け、前記受け入れ工程に先立ち前記篩手段の選別工程を行うようにしているが、この篩手段は異物除去を主目的としており、実質的に上記品質向上にあまり役立つものではない。
【００１０】
以上説明したように、上記特開平９−１９５２６５号公報の図８に記載の従来技術のように自走式土質改良機のみを用いて土質改良を行う手法では、原料となる土砂の性質や状態が多種多様である場合には、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品の高品質化を図るのは困難であり、廃棄物再利用促進を図ることができなかった。
ところで、以上述べた廃棄物再利用促進の背景に基づく原料多種多様化、製品高品質化、及び廃棄物利用低減化の観点に鑑めば、前述した特開昭５４−５８９０１号公報のような定置式土質改良プラントにおいて、前記定置式土質改良機械での土質改良工程に先立って原料となる土砂の分級、解砕、及び破砕といった前処理を行う定置式の前処理設備を別途設けたり、前記定置式土質改良機械での土質改良工程が終了した土砂に対し、分級、解砕、及び破砕といった後処理を追加して行う定置式の後処理設備を別途設けることも考えられる。
【００１１】
しかしながら、この場合には、以下のような新たな課題が生じる。
【００１２】
一般に、定置式土質改良プラントは、前記土質改良機械の稼動を安定化するために、原料となる土砂を大量にストックしておくストックヤードを設ける必要があるが、そのために広大な面積が必要になり、用地取得費用を含めたプラント設置費用が高額となる傾向となる。
【００１３】
しかしながら、改良対象となる土砂は主として公共工事で発生するため、その性格上季節変動が大きく、冬場・春先は土砂が比較的多く持ち込まれ（特に年末と年度末に集中する）フル稼働となるものの夏場は土砂が極端に少なくなり、年間を通じて稼動量を確保するのは困難である。また、定置式土質改良プラントは、定常的に原料となる土砂が発生する場所（例えば市街地、人口密集地帯）に出来るだけ近い位置に設けるのが好ましいが、土砂運搬トラックの煩雑な入退場や公道への泥引き（タイヤ痕）の発生等によって周辺住民からの苦情が発生する可能性を考慮して、郊外の地に建設せざる得ないのが実情である。そのため、土砂発生箇所（実際の施工現場）から定置式土質改良プラントまでの運搬距離が遠くなってトラック輸送費の増大等により施工経費が増大し、土質改良を行って再利用するよりも新たな土砂（改良土）を購入するほうが経費節減となる場合もあり、処理能力に見合った土砂を集めきれずさらに稼働率の低下を招いている。すなわち、高額な費用をかけて建設したプラントが十分に稼働されずに遊休化する場合があり、不経済であった。
【００１４】
【特許文献３】  特開平１１−２６９８６７号公報
【００１５】
なお、以上は、劣悪な土質を改良した改良土が土砂製品である土質改良作業を例にとって説明したが、前記定置式土質改良プラント又は前記自走式土質改良機に備えられた前記混合装置や固化材供給装置の機能を利用して、例えば舗装道路や堤防（導流堤を含む）の基盤材（道路では路盤材ともいう）を製造することも既に行われている（堤防の例としては特開平１１−２６９８６７号公報に記載のものがある）。
【００１６】
この基盤材製造では、原料となる土砂（例えば残土）に加えて粒度調整材や骨材を併せて土砂ホッパ内に供給し、混合装置でそれらと固化材とを混合して、土砂製品としての前記基盤材を生産することとなる。
【００１７】
この基盤材製造作業においても、前述した土質改良作業と同様の課題がある。すなわち、自走式土砂製品生産機（この場合は自走式基盤材製造機）のみを用いて基盤材製造を行う手法では、原料となる土砂の性質や状態が多種多様である場合には、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品である基盤材の高品質化を図るのは困難であり、廃棄物再利用促進を図ることができない。また、高額な費用をかけて土砂製品生産プラント（この場合は基盤材製造プラント）を建設しても十分に稼働されずに遊休化する場合があり、不経済となる。
【００１８】
本発明の目的は、原料となる土砂の性質や状態が多種多様である場合にも、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品の高品質化を図れ、廃棄物再利用促進を図ることができる土砂製品生産システムを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明の土砂製品生産システムは、建設工事現場等で発生した多種多様な性質・状態の建設発生土を、改良土として生産する土砂製品生産システムであって、前記投入される建設発生土の粒度を最大粒度に調整された土砂を受け入れる土砂ホッパ、その受け入れた土砂に添加物を混合するパドル形の混合装置、及びその混合された土砂を排出する排出コンベアを有し、前記土砂ホッパでの受け入れ工程、前記混合装置での添加物の混合工程、及び前記排出コンベアでの排出工程を含む複数の生産工程を行う自走式土砂製品生産機と、前記自走式土砂製品生産機への土砂投入側に配置され、前記自走式土砂製品生産機の土砂ホッパに投入される建設発生土の土砂の粒度を、分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの処理によって前記最大粒度に調整する定置式の第１前処理設備とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
原料となる土砂の性質や状態が多種多様であるときに非定置式の土砂製品生産機のみを用いて土砂製品の生産を行おうとすると、機器搭載スペースに制約がある等の理由によって非定置式土砂製品生産機の性能が必ずしも十分でない場合には、高品質の土砂製品を得ることができないか、得るためには廃棄物量の増大を招く可能性がある。本発明の土砂製品生産システムにおいては、非定置式土砂製品生産機における受け入れ工程、混合工程、排出工程等の複数の生産工程に先立ち、別途設けた定置式の第１前処理設備にて、予め、原料となる土砂の分級、解砕、破砕、及び添加物添加等の前処理を行っておくようにする。これにより、非定置式土砂製品生産機は既に前処理が行われた土砂原料を基に土砂製品を生産することとなるので、その性能が十分でない場合であっても高品質の土砂製品を生産することができ、しかもそのときの廃棄物量を増大させることもない。したがって、廃棄物再利用の促進を図ることができる。
【００２１】
（２）上記（１）において、前記自走式土砂製品生産機の排出側に配置され、前記自走式土砂製品生産機から排出された改良土の粒度を、分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの処理によって必要とする粒度に調整する定置式の第１後処理設備を備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の土砂製品生産システムにおいては、非定置式土砂製品生産機における排出工程で非定置式土砂製品生産機外に排出された土砂に対し、別途設けた定置式の後処理設備にて、土砂の分級、解砕、破砕、及び添加物添加等の後処理を行う。これにより、上記（１）と同様、非定置式土砂製品生産機の性能が十分でない場合であっても、後処理によってその部分を補うことができるので、廃棄物量を増大させることなく高品質の土砂製品を生産することができる。したがって、廃棄物再利用の促進を図ることができる。
【００２３】
（３）上記（１）又は（２）において、前記土砂製品生産機は、前記複数の生産工程の１つとして、少なくとも前記混合工程より前に土砂を粒度に基づき選別する第１選別工程を行う第１篩手段を備え、前記第１篩手段によって前記土砂製品生産機外に取り出された土砂を取り込み、この土砂を分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの処理によって前記自走式土砂製品生産機の前記最大粒度に調整する第２前処理設備をさらに設けたことを特徴とする。
【００２４】
（４）上記（２）において、前記後処理設備は、前記土砂製品生産機外に排出された土砂を粒度に基づき選別する第２選別工程を行う第２篩手段を備え、前記第２選別工程で選別されなかった土砂を、分級、解砕、破砕のうち少なくとも１つの前処理によって前記自走式土砂製品生産機の最大粒度に調整する第３前処理設備をさらに設けたことを特徴とする。
【００２５】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記土砂製品生産機は、前記土砂ホッパで受け入れた土砂と前記添加物とを前記混合装置で混合し前記受け入れた土砂の土質を改良し改良土とする非定置式の土質改良機であることを特徴とする。
【００２６】
（６）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記土砂製品生産機は、前記土砂ホッパで土砂と粒度調整材又は骨材を受け入れて、その受け入れた土砂及び粒度調整材又は骨材と前記添加物とを前記混合装置で混合して道路や堤防等の基盤材とする非定置式の基盤製造機であることを特徴とする。
【００２７】
（７）上記（１）〜（４）において、また、好ましくは、前記土砂製品生産機は、前記土砂ホッパで土砂と粒度調整材又は骨材を受け入れて、その受け入れた土砂及び粒度調整材又は骨材と前記添加物とを前記混合装置で混合して道路や堤防等の基盤材とする非定置式の基盤製造機である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態の全体配置を表すシステム構成図である。この実施の形態は、本発明を、建設発生土の土質を改良する土質改良システムに適用した実施の形態である。
【００２９】
この図１において、土砂製品生産プラントである土質改良プラント内に、例えば建設工事現場・掘削工事現場等で発生した建設発生土（掘削残土等）がトラック（ダンプカー）Ｔ1により運び込まれ、プラント内の残土置場（屋根がある場合もない場合もある）Ｐに山積みにされている。本実施の形態による土砂製品生産システムはこの土砂の土質を改良するためにプラントに設けられるものであり、各設備・機器における土砂通過効率を向上し土砂処理量を向上するために、複数のコンベア及び複数の篩い装置等を多段階に組み合わせた構成となっている。
【００３０】
すなわち、この土砂製品生産システムは、土砂を投入する土砂投入機械（積み込み機械）、例えばホイールローダ１００（代わりに油圧ショベルでもよい）と、このホイールローダ１００によって投入された土砂を土砂ホッパ１１１で受け入れて搬送するコンベア１１０と、このコンベア１１０で搬送された土砂を導入しその粒度に応じて選別する１次篩い装置１２０と、この１次篩い装置１２０で選別された（後述のスクリーンを通過した）ものを導入して搬送するコンベア１３０と、このコンベア１３０で搬送された土砂を導入しその粒度に応じて選別する２次篩い装置１４０と、この２次篩い装置１４０で選別された（後述のスクリーンを通過した）ものを導入して搬送するコンベア１５０と、前記２次篩い装置１４０で選別されなかった（後述のスクリーンを通過しなかった）ものを導入して破砕する破砕装置（クラッシャ）１６０と、前記コンベア１５０で搬送された土砂を導入して搬送するコンベア１７０及びこのコンベア１７０の上部に設けられた磁選機１７１と、前記コンベア１７０によって搬送された土砂を導入して、土質改良材（固化材）と混合及び解砕し、土質が改良された改良土を生成（生産）する非定置式土砂製品生産機としての自走式土質改良機械２００と、前記改良土を導入しその粒度に応じて選別する仕上篩い装置１８０と、この仕上篩い装置１８０で選別された（後述のスクリーンを通過した）改良土を導入して搬送し改良土置場Ｒに山積みにするコンベア１９０と、前記仕上篩い装置１８０で選別されなかった（後述のスクリーンを通過しなかった）ものを導入して図示しない廃棄物置場へと搬送するコンベア２１０と、改良土置場Ｒの改良土をトラック（ダンプカー）Ｔ2に投入する土砂投入機械（積み出し機械）、例えばホイールローダ）２２０とを有する。
【００３１】
前記のホイールローダ１００は、通常の建設現場でごく一般的に用いられるものであり、前輪１０１及び後輪１０２と、これら前輪・後輪１０１，１０２によって走行するフロントフレーム１０４及びリヤフレーム１０５と、フロントフレーム１０４に設けられたバケット１０３と、リヤフレーム１０５に設けられた運転席１０６とを有し、フロントフレーム１０４とリヤフレーム１０５とを屈曲させることにより操舵（進行方向の変更）が行われるものである。
【００３２】
前記のコンベア１１０は、いわゆるベルトコンベア（エプロンフィーダでもよい）であり、詳細な図示を省略するが、例えば、フレーム、このフレームに支持される駆動輪及び従動輪（アイドラ）、前記駆動輪を駆動するモータ（例えば電動モータや油圧モータ）、及び前記駆動輪と前記従動輪との間に巻回して設けられた搬送ベルト等を備えており、前記搬送ベルトを循環駆動させることにより、搬送ベルト上に導入された土砂を搬送するようになっている。
【００３３】
このとき、詳細な図示は省略するが、前記土砂ホッパ１１１は、例えば、上下が開口した無底の箱型形状となっており、四周の側壁のうちコンベア１１０の送り方向の下流側に位置する側壁には、所定の高さで幅方向寸法が前記搬送ベルトの幅より若干小さい土砂供給用開口部（ゲート）が形成されている。これにより、土砂ホッパ１１１は、上方開口部を介して投入された（矢印ア参照）土砂をコンベア１１０の搬送ベルト上に落下させて下流側へと搬送するとき、その搬送ベルト上を搬送されていく投入土砂のうち前記土砂供給用開口部を通り抜けたもの（＝供給用開口部の高さ分だけの量）だけを土砂ホッパ１１１外へ導出する（切り出す）。これにより、コンベア１１０における搬送ベルトの搬送速度と、土砂供給用開口部の開口面積とにより定まる所定量の土砂が、前記１次篩い装置１２０へ供給されるようになっている（定量供給機能）。
【００３４】
前記の１次篩い装置１２０は、振動可能ないわゆる振動篩（若しくは固定篩でもよい）を備えており、詳細な図示を省略するが、例えば、フレームと、このフレームにばねを介して弾性的に支持された支持枠体と、この支持枠体に装着された格子部材（スクリーン）と、回転駆動力を発生する加振用モータ（電動モータ又は油圧モータ）とを有し、加振用モータの回転駆動力を公知の変換機構を介して支持枠体及びスクリーンの揺動運動に変換する。これにより、スクリーンに投入された（矢印イ参照）土砂に含まれる種々の大きさの成分のうち、スクリーンの格子サイズ（格子の目）より大きなもの（オーバー分）をほぐしつつ（解砕処理）傾斜したスクリーン上を移動・流下させて排出する（矢印ウ参照）一方、スクリーンの格子サイズ以下のもの（アンダー分）のみをほぐしつつ（解砕処理）、格子間から下方へ落下させて選別する（分級処理）。これにより、土砂中に含まれる大塊を除去するようになっている。
【００３５】
前記のコンベア１３０は、上述のコンベア１１０とほぼ同様の構造であり、フレーム、駆動輪、従動輪、モータ、及び搬送ベルト等を備え、前記搬送ベルトを循環駆動させることにより、前記１次篩い装置１２０から搬送ベルト上に導入された（矢印エ参照）土砂を搬送するようになっている。なお、前記コンベア１５０，１７０，１９０，２１０もほぼ同様の構造であるので、以下、構造の説明を適宜省略する。
【００３６】
前記の２次篩い装置１４０は、上述の１次篩い装置１２０とほぼ同様の構造で同様の分級機能を備えており、スクリーンに投入された（矢印オ参照）土砂のうち、格子サイズ（但し１次篩い装置１２０の格子サイズよりも小さい）より大きなもの（オーバー分）をほぐしつつ排出する（矢印カ参照）一方、格子サイズ以下のもの（アンダー分）のみをほぐしつつ格子間から下方へ落下させ、この結果、落下され選別された（矢印キ参照）ものは所定の大きさの礫のみとなるように調整される。
【００３７】
前記のコンベア１５０は、前記２次篩い装置１２０から搬送ベルト上に導入された土砂（矢印キ参照）を搬送するようになっている。このとき、前記破砕装置１６０が、矢印カに示す前記オーバー分を導入して所定の大きさに破砕し、破砕後の土砂を前記コンベア１５０上に併せて導入する（矢印ク参照）ようになっている。この破砕装置１６０は、例えば、いわゆるロールクラッシャを含む６軸破砕機等の回転式破砕装置であり、詳細な図示を省略するが、破砕用の刃物を取り付けた一対のロール状の回転体（破砕ロータ）を備え、これら一対の回転体を互いに逆方向へ回転させ、それら回転体の間に導入土砂を挟み込んで破砕を行うようになっている。
【００３８】
前記のコンベア１７０は、前記コンベア１５０から搬送ベルト上に導入された土砂（矢印ケ参照）を搬送するようになっている。このとき、上部に設けられた前記磁選機１７１によって搬送土砂中に含まれる磁性物を磁気的に吸引除去する。この磁選機１７１は、詳細な図示を省略するが、例えば、前記コンベア１７０の搬送ベルトの上方にこの搬送ベルトと略直交するように配置された磁選機ベルトを、モータ（電動モータ又は油圧モータ）によって磁力発生手段（この例ではコイル）１７１ａまわりに駆動することにより、磁力発生手段からの磁力を磁選機ベルト越しに作用させて搬送ベルト上の磁性物を磁選機ベルトに吸着させた（矢印コ参照）後、搬送ベルトの側方に落下させ排出するようになっている。この結果、土砂中に含まれる空缶、鉄筋、くぎ等の金属系の異物が除去される。
【００３９】
以上説明した、篩い装置１２０，１４０の選別による分級処理及び解砕処理、破砕装置１６０による破砕処理、磁選機１７１による金属除去処理からなる一連の前処理工程で、最終的に自走式土質改良機械２００への投入土砂の最大粒度は調整され、土塊もほぐされ、比較的良質な土砂（残土）ができあがる。
【００４０】
前記の土質改良機械２００は、この種のものとして公知の自走式の土質改良機である。図２はこの自走式の土質改良機械２００の詳細構造を表す側面図である。
【００４１】
この図２及び図１において、自走式土質改良機械２００は、前記コンベア１７０により改良対象となる土砂が投入され（図１中矢印サ参照、このとき前記土砂ホッパ１１１による切り出し機能により定量投入となる）その土砂を所定の粒度に選別する（詳細は後述）篩ユニット１、この篩ユニット１で選別された土砂を受け入れ一時的に貯留しておく土砂ホッパ２、この土砂ホッパ２から導入された土砂を所定の土質改良材（固化材）と混合して下方へ排出する混合装置（処理槽）３、土砂ホッパ２に受け入れた土砂を前記混合装置３へと搬送して導入する搬入コンベア４、及び前記土質改良材を供給するための土質改良材供給装置５を搭載した土質改良機本体６と、この土質改良機本体６の下方に設けられた走行体７と、混合装置３で混合され下方へ排出された混合物を受け入れて自走式土質改良機械２００の後方側（後述する本体フレーム土質改良機取付け部９Ａの長手方向の他方側、図２中右側）に運搬し排出（搬出）する排出コンベア８とを有する。
【００４２】
前記の走行体７は、本体フレーム９と、左・右無限軌道履帯１０とを備えている。本体フレーム９は、例えば略長方形の枠体によって形成され前記篩ユニット１、前記土砂ホッパ２、前記混合装置３、前記土質改良材供給装置５、及び後述のパワーユニット（機械室）７９等を載置する車台を構成する土質改良機取付け部９Ａと、この土質改良機取付け部９Ａと前記の左・右無限軌道履帯１０とを接続するトラックフレーム部９Ｂとから構成される。また無限軌道履帯１０は、前記トラックフレーム部９Ｂに回転自在に支持された駆動輪１１及び従動輪（アイドラ）１２の間に掛け渡されており、駆動輪１１側に設けられた左・右走行用油圧モータ１３によって駆動力が与えられることにより自走式土質改良機械２００を走行させるようになっている。
【００４３】
前記の篩ユニット１は、上下方向振動を含み揺動可能ないわゆる振動篩であり、前記本体フレーム土質改良機取付け部９Ａに立設した支持ポスト１４の上に設けた支持部材１５に、ばね１６を介して弾性的に支持された支持枠体１７と、この支持枠体１７に装着された格子部材（スクリーン、図示せず）と、このスクリーンの振動軸（図示せず）を内部に挿通した回転ドラム（図示せず）を回転駆動させるための駆動力を発生する加振用油圧モータ（図示せず）とを有している。そして、加振用油圧モータの駆動力を回転ドラムに伝達して回転させ、スクリーンの振動軸を振動させることにより、スクリーン及び支持枠体１７が上下方向に振動するようになっている。
【００４４】
前記の搬入コンベア４は、前記本体フレーム土質改良機取付け部９Ａの長手方向一方側から他方側へ向かって（自走式土質改良機械２００の後方へ向かって）所定角度だけ斜めに立ち上がるように傾斜して設けられている。そしてこの搬入コンベア４は、フレーム２２と、このフレーム２２に支持され図示しない搬入コンベア用油圧モータで駆動される駆動輪２３と従動輪（アイドラ）２４との間に巻回して設けられた搬送ベルト２５と、この搬送ベルト２５における搬送面を支持するためのローラ（キャリアローラ）２６と、搬送ベルト２５の搬送面の下流側端部において幅方向左右両側に設けられた規制板２７とを備えている。
【００４５】
前記の土砂ホッパ２は、上端部が前記支持部材１５に固定して設けられており、その下端部は搬入コンベア４の傾斜角に応じた角度傾斜している。またこの土砂ホッパ２は、篩ユニット１からの円滑な土砂投入時の便宜のため、上方へ向かって拡径となる無底の箱型形状（言い換えれば略角筒形状あるいは枠体形状）となっており、その上下は開口している。
【００４６】
このとき、この土砂ホッパ２の前記枠体を構成する四周の側壁（図示せず）のうち、搬入コンベア４の送り方向の下流側に位置する側壁（図示せず）には、高さが前記規制板２７の高さとほぼ同じでありかつ幅方向寸法が前記搬入コンベア４の前記搬送ベルト２５の幅より若干小さい図示しない土砂供給用開口部（ゲート）が形成されている。そして、土砂ホッパ２は、前記篩ユニット１より上方開口部を介して投入された土砂を搬入コンベア４の搬送ベルト２５上に落下させて下流側へと搬送し、このときその搬送ベルト２５上を搬送されていく投入土砂のうち前記供給用開口部を通り抜けたもの（＝供給用開口部の高さ分だけの量）だけを土砂ホッパ２外へ導出し（引き出し）、混合装置３へと導く。これにより、搬入コンベア４における搬送ベルト２５の搬送速度と、土砂供給用開口部の開口面積とにより定まる所定量（土砂ホッパ２にあふれさせない程度となるように予め設定される）の土砂が、土砂ホッパ２から混合装置３へ供給されるようになっている。
【００４７】
前記の土質改良材供給装置５は、本体フレーム土質改良機取付け部９Ａ上に立設した４本（または３本）の支柱３２上に設けた例えば略長方形状の台板３３に支持されている。このとき、前記の搬入コンベア４は、その下流側端部が、前記支柱３２，３２間にまで延在されており、このような位置関係において、その搬入コンベア４下流側端部の直上にある土質改良材供給装置５によって、土砂ホッパ２から供給された土砂に対し搬入コンベア４上で所定量の土質改良材が添加されるようになっている。
【００４８】
土質改良材供給装置５は、所定量の土質改良材を貯留する貯留タンク（固化材ホッパ）３４と、この貯留タンク３４の下部に連設され、所定量ずつ土質改良材を供給するフィーダ３５とを備えている。なお、土質改良材は、改良対象の土質に適合したものが適宜選択され、例えば石灰が使用される。
【００４９】
前記の貯留タンク３４は、全体が概略円筒形状で内部に土質改良材を貯留する空間を有するものであり、その高さ寸法が可変（詳細は後述）な構成となっている。すなわち、貯留タンク３４は、下部側が前記台板３３上に設置され、有底筒形の下部タンク部３６と、天板部３７と、下部タンク部３６と天板部３７との間に設けた上部側の容積が可変な上部タンク部としての蛇腹部３８とから構成される。
【００５０】
前記下部タンク部３６の底板（図示せず）には、所定の開口径を有する土質改良材供給開口が設けられ、この開口から土質改良材をフィーダ３５へ供給するようになっている。
【００５１】
前記フィーダ３５はいわゆるロータリーフィーダと称されるものであり、その内部に、図示しないフィーダ用モータによって回転駆動されるロータ（図示せず）が設けられている。このロータには複数の隔壁（図示せず）が放射状に設けられており、ロータが所定角度回転する毎に相隣接する隔壁間の空間に相当する分の土質改良材が分離され、その空間の容積分の土質改良材が定量ずつ供給されるようになっている。これにより、前記フィーダ用モータの回転速度を制御することで、土質改良材の供給量（添加率）を制御し、土砂と土質改良材との混合比を正確に一定にできるようになっている。
具体的には、例えば搬入コンベア４による土砂の搬送量を図示しない検出手段で検出し（あるいは排出コンベア８による土砂・土質改良材混合物の量を検出することで間接的に搬入コンベア４による土砂の搬送量を検出しても良い）、その検出量に応じてフィーダ用油圧モータを駆動制御するようになっている。
なお、前記した貯留タンク３４を上下に分けて、上部側に蛇腹部３８を設けたのは、貯留タンク３４による土質改良材の収容量を多くし、かつ自走式土質改良機械２００全体をトレーラ等で輸送する際にその高さ寸法を低くするためである。
【００５２】
すなわち、前記天板部３７に設けた取付板５７に支持杆５８が垂設されており、前記台板３３の各支持杆５８の垂設位置に対応する位置にガイド筒５９が立設されている。そして、ガイド筒５９に設けたピン挿通孔６１に対し支持杆５８の下方に設けた挿通孔６０を一致させた状態にしてストッパピン（図示せず）を挿通させると、蛇腹部３８は伸長した作動状態に保持され（図２の状態）、支持杆５８の上方に設けたピン挿通孔６０を前記ピン挿通孔６１と一致させてストッパピンを挿通させると、蛇腹部３８は格納状態に保持されるようになっている。
【００５３】
前記の混合装置３は、長手方向（＝略水平方向）に配置した長方形状容器からなる混合装置本体６２と、前記混合装置本体６２の前方側上部に設けられ、前記搬入コンベア４からの土砂及び土質改良材供給装置５からの土質改良材を導入する導入口（図示せず）と、前記混合装置本体６２の後方側下部に設けられた排出口（図示せず）と、混合装置本体６２内に互いに平行に設けられた偶数本（例えば２本の）のパドルミキサ（図示せず）と、駆動力を発生させる混合用油圧モータ７２とを有している。
【００５４】
前記パドルミキサは、回転軸（図示せず）に攪拌・移送部材としての羽根（パドル、図示せず）を間欠的（例えば周方向に９０°ごと、軸方向に所定ピッチごと）に多数設けた構造であり、前記回転軸の後端部は、伝達ギア（図示せず）を介し混合用油圧モータ７２の出力軸に連結されている。そして、混合用油圧モータ７２を駆動することで、パドルミキサの両回転軸を同時にかつ相互に反対方向に（両回転軸の対向側が上向き回転となるように）回転駆動させ、前記導入口を介し両パドルミキサ間の中央部に導入された土砂及び土質改良材を攪拌しつつ排出口側に向けて移送し、その移送の間にそれら混合物を解砕（粗解砕）しかつ均一に混合して、改良土を製造するようになっている。そして、このようにして製造された改良土は排出口から自重の作用で前記排出コンベア８上に排出されるようになっている。
【００５５】
前記の排出コンベア８は、フレーム８０と、このフレーム８０に支持され排出コンベア用油圧モータ（図示せず）で駆動される駆動輪７４及び従動輪（アイドラ、図示せず）との間に巻回して設けられたベルト７５と、このベルト７５における搬送面を支持するためのローラ（キャリアローラ）８１とを備えており、ベルト７５を循環駆動することによって前記混合装置３からベルト７５上に落下してきた混合物（改良土）を運搬し、前記仕上篩い装置１８０（図１参照）へと投入するようになっている。
【００５６】
ここで、上記篩ユニット１、搬入コンベア４、混合装置３、排出コンベア８、及び無限軌道履帯１０は、この自走式土質改良機械２００に備えられる動力源、すなわち原動機としてのエンジン（図示せず）及びこのエンジンによって駆動される少なくとも１つの油圧ポンプ（図示せず）からの動力によって駆動される。前記油圧ポンプからの圧油は、当該圧油の方向及び流量を制御するコントロールバルブを備えた制御弁装置（図示せず）を介し、前記篩ユニット１、搬入コンベア４、混合装置３、排出コンベア８、及び無限軌道履帯１０にそれぞれ対応する前記加振用油圧モータ、前記搬入コンベア用油圧モータ、前記混合用油圧モータ７２、前記排出コンベア用油圧モータ、及び前記左・右走行用油圧モータ１３へと供給され、これによって対応する油圧モータが回転駆動する。
【００５７】
そして、上記エンジン、油圧ポンプ、及び制御弁装置は、いずれも、前記本体フレーム土質改良機取付け部９Ａの長手方向他方側端部の上部にパワーユニット積載部材７８を介し搭載されたパワーユニット７９内に設けられている。
【００５８】
なお、自走式土質改良機械２００は、図１には明確には図示していないが、このプラントの出口部分に配置されており、後述する他の稼動現場への移動時に自走するのに十分な走行面積は予め確保されている。
上記構成の自走式土質改良機械２００において、前記コンベア１７０から前記篩ユニット１に土砂が投入されると、この篩ユニット１で投入土砂をその粒度に応じて選別し（選別工程）、選別された土砂成分を下方の土砂ホッパ２へと導入して受け入れる（受け入れ工程）。土砂ホッパ２で受け入れられた土砂は、その下方の搬入コンベア４の搬送ベルト２５上に載置され、自走式土質改良機械後方へ向かって搬送される。そして、搬入コンベア４の搬送方向下流側端部近傍にて、その搬送土砂の表面に土質改良材供給装置５から所定量の土質改良材が加えられ（固化材供給工程）、これらの混合物が混合装置３へと導入される。混合装置３へ導入された土砂及び土質改良材は、混合装置本体６２内のパドルミキサで均一に攪拌混合され、改良土となって搬出コンベア８のベルト７５上に排出される（混合工程）。そして、改良土は搬出コンベア８によってさらに自走式土質改良機械後方へと運搬され、最終的に自走式土質改良機後部から排出（搬出）される（排出工程）。
【００５９】
図１に戻り、前記の仕上篩い装置１８０は、上述の１次篩い装置１４０及び２次篩い装置１４０とほぼ同様の構造で同様の分級機能を備えており、前記自走式土質改良機械２００からスクリーンに投入された（矢印シ参照）土砂のうち、格子サイズ（但し２次篩い装置１４０の格子サイズよりも小さい）より大きなもの（オーバー分）をほぐしつつ前記コンベア２１０へ排出する（矢印ス参照）一方、格子サイズ以下のもの（アンダー分）のみをほぐしつつ格子間から下方へ落下させて（矢印セ参照）、最終的に必要な（ユーザから土砂製品の仕様として要求される）粒度に調整された土砂製品（改良土）とするようになっている。
【００６０】
前記のコンベア１９０は、上記のように最終調整された土砂製品を搬送ベルト上に導入して搬送し、所定の改良土置場Ｒに山積みにする（矢印ソ参照）ようになっている。山積みにされた土砂製品（改良土）は、前述のホイールローダ１１０と同様の構造のホイールローダ２２０でトラック（ダンプカー）Ｔ2に積込まれ、ユーザの現場に運ばれる。
【００６１】
なお、以上述べたシステムを構成する各設備・機器のうち、ホイールローダ１００，２２０及び自走式土質改良機械２００以外、すなわち、コンベア１１０，１３０，１５０，１７０，１９０，２１０、篩い装置１２０，１４０，１８０、破砕装置１６０、及び磁選機１７１は、すべて定置式となっている。
【００６２】
以上において、前記自走式土質改良機械２００が、特許請求の範囲各項記載の非定置式の土砂製品生産機を構成し、自走式土質改良機械２００における前記篩ユニットでの選別工程、前記土砂ホッパ２での受け入れ工程、前記土質改良材供給装置５での固化材供給工程、前記混合装置３での混合工程、及び前記排出コンベア８での排出工程が、複数の生産工程に相当する。
【００６３】
また、コンベア１１０，１３０，１５０，１７０、篩い装置１２０，１４０、破砕装置１６０、及び磁選機１７１が、複数の生産工程に先立ち、原料となる土砂の分級及、解砕、及び破砕の前処理を土砂製品生産機外にて行う定置式の第１前処理設備を構成する。さらに、仕上篩い装置１８０及びコンベア１９０，２１０が、土砂製品生産機の排出工程で土砂製品生産機外に排出された土砂に対し、分級及び解砕の後処理を前記土砂製品生産機外にて行う定置式の後処理設備を構成する。
【００６４】
以上のような構成の本実施の形態の土砂製品生産システムの作用を以下順次説明する。
【００６５】
（Ｉ−１）廃棄物再利用促進
（Ｉ−１Ａ）前処理による作用
一般に、自走式土質改良機械は、土砂を受け入れる土砂ホッパと、その受け入れた土砂と固化材とを混合する混合装置と、その混合物を排出（搬出）する排出コンベアとを有し、前記土砂ホッパでの受け入れ工程、前記混合装置での混合工程、及び前記排出コンベアでの排出工程等を行うことにより、単独でも、改良対象土の土質を改良し、土砂製品である改良土を生産できるようになっている。
【００６６】
しかしながら、原料となる土砂（改良対象土砂）の性質や状態が多種多様であるときに自走式土質改良機械のみを用いて土砂製品の生産を行おうとすると、機器搭載スペースに制約がある等の理由によって自走式土質改良機械の性能が必ずしも十分でない場合、高品質の土砂製品を得ることができないか、得るためには廃棄物量の増大を招く可能性がある。
【００６７】
そこで、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態では、自走式土質改良機械２００における前記受け入れ工程、混合工程、排出工程等の工程に先立ち、別途設けた定置式の前処理設備（コンベア１１０，１３０，１５０，１７０、篩い装置１２０，１４０、破砕装置１６０、及び磁選機１７１）にて、予め、原料となる土砂の分級、解砕、及び破砕等の前処理を行っておく。これにより、自走式土質改良機械２００は、既に前処理が行われて、前述のように最大粒度が調整されるとともに土塊もほぐされた比較的良質な土砂原料（残土）を基に土砂製品である改良土を生産することとなるので、その性能が必ずしも十分でない場合であっても高品質の土砂製品を生産することができる、しかもそのときの廃棄物（コンベア２１０で排出するもの及び１次篩い装置１２０のオーバー分等）の量を増大させることもない。したがって、廃棄物再利用の促進を図ることができる。
【００６８】
（Ｉ−１Ｂ）後処理による作用
また、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態では、自走式土質改良機械２００の排出工程で機外に排出された土砂に対し、別途設けた定置式の仕上篩い装置１８０及びコンベア２１０にて、土砂の分級及び解砕の後処理を行う。これにより、上記（Ｉ−１Ａ）と同様、自走式土質改良機械２００の性能が必ずしも十分でない（例えば改良土の粒度分布の揃い方が不十分）場合があっても、その後処理によってそれを補い、最終的に必要な粒度に調整された土砂製品（改良土）とすることができる。したがって、廃棄物量を増大させることなく高品質の土砂製品を生産することができるので、これによっても、廃棄物再利用の促進を図ることができる。
【００６９】
（Ｉ−２）プラント稼働率向上による経済性向上
上記（Ｉ−１Ａ）及び（Ｉ−１Ｂ）で説明したように、自走式土質改良機械２００に加え、その生産工程に先立ち前処理を行う定置式の前処理設備（コンベア１１０，１３０，１５０，１７０等）や、その排出工程で機外に排出された土砂に対し後処理を行う後処理設備（仕上篩い装置１８０等）を設けて土砂製品生産システムを構成することにより、原料となる土砂の性質や状態が多種多様である場合にも、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品の高品質化を図れ、廃棄物再利用促進を図れる。但し、このとき、公共工事発生の季節変動や、上記定置式の前処理設備（コンベア１１０，１３０，１５０，１７０等）及び後処理設備（仕上篩い装置１８０等）を設ける前記土砂製品生産プラントの立地条件から、当該プラントへ持ち込まれてくる原料となる土砂量の変動は避けられない。
【００７０】
一方、廃棄物再利用促進の背景から土砂製品（この例では改良土）の高品質化が望まれる傾向にあるが、すべてがそのような傾向ではなく、それほど高品質でない土砂製品で足りるような場合もある。
【００７１】
そこで、本実施の形態においては、原料となる土砂がプラントへ持ち込まれない等で上記前処理設備（コンベア１１０，１３０，１５０，１７０等）や後処理設備（仕上篩い装置１８０等）が稼働しえない時には、図１中２点鎖線で示すように、自走式土質改良機械２００をこのプラント外の別の稼動現場（自走式土質改良機械２００単独でそれほど高品質でない土砂製品（改良土）生産を行う現場、例えば、施工現場に近い顧客の土場）へ運搬し、そこで使用するようにする。
【００７２】
図３は、そのような別の稼動現場で上記自走式土質改良機械２００を用いて行う土質改良作業の一例の作業状態を表す図である。
図３において、この稼動現場内に、例えば建設工事現場・掘削工事現場等で発生した建設発生土（掘削残土等）がトラック（ダンプカー）ＴAにより運び込まれ、このトラックＴAから公知の油圧ショベルＥによって前記自走式土質改良機械２００に（詳細には前記篩ユニット１に）投入される。自走式土質改良機械２００では、前述したのと同様、篩ユニット１で投入土砂をその粒度に応じて選別し（選別工程）、選別された土砂成分を下方の土砂ホッパ２で受け入れ（受け入れ工程）、その下方の搬入コンベア４で自走式土質改良機後方へ向かって搬送される。そして、その搬送土砂の表面に土質改良材供給装置５から所定量の土質改良材が加えられ（固化材供給工程）、その混合物が混合装置３へと導入されてパドルミキサで均一に攪拌混合されて土砂製品としての改良土となり（混合工程）、搬出コンベア８によってさらに自走式土質改良機後方へと運搬・排出（搬出）され（排出工程）、所定の改良土置場Ｒ′に山積みにされる。山積みにされた土砂製品（改良土）は、ホイールローダＨでトラック（ダンプカー）ＴBに積込まれ、ユーザの現場に運ばれる。なお、自走式土質改良機械２００は、トラックＴAで運ばれてくる改良対象残土が無くなった時点で再ぴ図１に示した元のプラントに戻ってもよいし、さらに別の稼動現場に移動して引き続き改良作業に従事してもよい。
【００７３】
上記のようにして、図１に示した上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態においては、上記前処理設備（コンベア１１０，１３０，１５０，１７０等）や後処理設備（仕上篩い装置１８０等）が稼働できないときでも少なくとも自走式土質改良機械２００は他の稼動現場で稼働させることができるので、システム全体で見ると、その分稼働率を向上させることができる。したがって、経済性を向上することができる。
【００７４】
以上説明したように、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態によれば、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品（改良土）の高品質化を図れ、これによって廃棄物再利用促進を図ることができる。また、土砂製品生産プラントの稼働率を向上し、経済性を向上できる。これにより、プラント設置コストの回収が早くなるので、安価な改良土の生産が可能となる効果もある。
【００７５】
なお、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態においては、自走式土質改良機械２００に加え、前処理設備としてコンベア１１０，１３０，１５０，１７０、篩い装置１２０，１４０、破砕装置１６０、及び磁選機１７１を設けると共に、後処理設備として仕上篩い装置１８０及びコンベア１９０，２１０を設けたが、上記（Ｉ−１Ａ）及び（Ｉ−１Ｂ）で説明したように、これら前処理設備及び後処理設備の一方を設けるだけでも、上記（Ｉ−１）の作用を得ることができ、廃棄物再利用促進効果を得られることは言うまでもない。
また、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態においては、非定置式土砂製品生産機として自走可能な自走式土質改良機械２００を用いた場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば適宜の牽引車（トレーラーヘッド）に牽引されて被牽引走行可能な車輪のみを備えたトレーラー式の土質改良機械や、車輪がなくても、別途の据付手段（クレーン等の重機を含む）で設置現場の地面等に対し据付・撤収自在でかつ運搬可能に構成された可搬式の土質改良機械を用いても良い。この場合も、ほぼ同様の効果を得る。
【００７６】
さらに、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態においては、前記１次篩い装置１２０において、前記スクリーンの格子サイズ（格子の目）より大きなもの（オーバー分）を傾斜したスクリーン上を移動・流下させて排出した（矢印ウ参照）が、この排出したオーバー分を、図１中２点鎖線で示すように、前記破砕装置１６０と同様の構造の破砕装置１２５によって所定の大きさに破砕し、破砕後の土砂を前記コンベア１３０上に併せて導入してもよい。この場合、さらに廃棄物量を低減でき、廃棄物再利用をさらに促進できる。
【００７７】
また、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態においては、定置式の前処理設備（第１前処理設備）として、コンベア１１０，１３０，１５０，１７０、１次・２次篩い装置１２０，１４０、破砕装置１６０、及び磁選機１７１を設けたが、比較的規模の小さな土砂製品生産システムの場合、コンベア１３０，１５０，１７０、２次篩い装置１４０、破砕装置１６０、及び磁選機１７１を省略してコンベア１１０及び１次篩い装置１２０のみとし、この１次篩い装置１２０で選別したアンダー分を直接自走式土質改良機械２００の篩ユニット１へ投入するようにしてもよい。
【００７８】
さらに、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態においては、定置式のコンベア１１０，１３０，１５０，１７０，１９０を用いたが、それらの少なくとも一部を自走式コンベアに置き換えたり、あるいはそれら定置式のコンベアに加えて自走式コンベアをさらに組み合わせることにより、さらに種々のニーズにフレキシブルに対応可能なシステムが構成できることは言うまでもない。
【００７９】
図４は、本発明の土砂製品生産システムの他の一実施の形態の全体配置を表すシステム構成図である。この実施の形態は、上記本発明の一実施の形態と同様、本発明を、建設発生土の土質を改良する土質改良システムに適用した別の例である。
【００８０】
この図４において、土砂製品生産プラントである土質改良プラント内に、例えば建設工事現場・掘削工事現場等で発生した建設発生土（掘削残土等）がトラック（ダンプカー）Ｔ3により運び込まれる。本実施の形態による土砂製品生産システムはこの土砂の土質を改良するためにプラントに設けられるものである。
【００８１】
すなわち、この土砂製品生産システムは、前記トラックＴ3で運び込まれた土砂を投入用土砂置場Ｎに積み替える（矢印ム参照）土砂積み替え機械、例えば油圧ショベル（パワーショベル）５００Ａと、前記投入用土砂置場Ｎの土砂を後述の自走式土質改良機械６００に投入する（矢印メ参照）土砂投入機械、例えば油圧ショベル（パワーショベル）５００Ｂと、この油圧ショベル５００Ｂで投入された土砂を導入して、土質改良材（固化材）と混合及び解砕し、土質が改良された改良土を生成（生産）する非定置式土砂製品生産機としての自走式土質改良機械６００と、前記改良土を導入し（矢印モ参照）その粒度に応じて選別する篩い装置５１０と、この篩い装置５１０で選別された（後述のスクリーンを通過した）改良土を導入して（矢印ヤ参照）搬送し改良土置場Ｍに山積みにする（矢印ユ参照）コンベア５２０と、改良土置場Ｍの改良土をトラック（ダンプカー）Ｔ4に投入する土砂投入機械（積み出し機械）、例えばホイールローダ５３０と、前記篩い装置５１０で選別されなかった（後述のスクリーンを通過しなかった）ものを導入して（矢印ヨ参照）再破砕用の被破砕物置場Ｌへと搬送（矢印ラ参照）するコンベア５４０と、前記被破砕物置場Ｌの被破砕物を導入して再破砕し再改良用の土砂置場Ｋへと排出する自走式破砕機械（クラッシャ）５５０Ａと、前記自走式土質改良機械６００の篩いユニット１（後述）で選別されなかった（後述のスクリーンを通過しなかった）ものを導入して（矢印リ参照）再破砕し再改良用の土砂置場Ｊへと排出する自走式破砕機（クラッシャ）５５０Ｂとを有している。
【００８２】
前記油圧ショベル５００Ａ，５００Ｂは、互いにほぼ同様の構造であり、通常の建設現場でごく一般的に用いられる自走式のものである。すなわち、走行手段としての履帯５０３を備えた走行体５０２と、この走行体５０２の上部に旋回可能に設けられた旋回体５０１と、この旋回体５０１に回動自在に接続された多関節型のフロント装置（＝旋回体５０１に基端部が枢支されたブーム５０６、このブーム５０６に回動自在に接続されたアーム５０５、及びこのアーム５０５に回動自在に接続されたバケット５０４）とを備えている。
そしてこのような構成により、油圧ショベル５００Ａは、前記トラックＴ3の荷台上の土砂をバケット５０４内にすくい込んで、投入用土砂置場Ｎに積み替えるようになっており、油圧ショベル５００Ｂは、投入用土砂置場Ｎに積まれた土砂を土質改良機械６００の篩ユニット１（後述）を介し土砂ホッパ２へと投入するようになっている。なお、油圧ショベル５００Ａで土砂を投入用土砂置場に積み替える際には、適宜の手段（例えば前記バケット５０４をいわゆるスケルトンバケットとする）により土砂中の大塊を除去するようになっている。
【００８３】
前記の自走式土質改良機械６００は、先に述べた本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態における前記土質改良機械２００と同一の構造及び機能のものであり、前記油圧ショベル５００Ｂから篩ユニット１に土砂が投入されると、この篩ユニット１で投入土砂をその粒度に応じて選別し（選別工程）、選別された成分（選別されなかった成分については後述）を下方の土砂ホッパ２へと導入して受け入れる（受け入れ工程）。土砂ホッパ２で受け入れられた土砂等は、その下方の搬入コンベア４の搬送ベルト上に載置され、自走式土質改良機械後方へ向かって搬送される。そして、搬入コンベア４の搬送方向下流側端部近傍にて、その搬送されている土砂等の表面に土質改良材供給装置５から所定量の固化材が加えられ（固化材供給工程）、これらの混合物が混合装置３へと導入される。混合装置３へ導入された土砂及び固化材は、混合装置３内のパドルミキサで均一に攪拌混合され、改良土となって搬出コンベア８のベルト上に排出される（混合工程）。そして、改良土は搬出コンベア８によってさらに自走式土質改良機械後方へと運搬され、最終的に自走式土質改良機後部から排出（搬出）される（排出工程）。
【００８４】
前記の篩い装置５１０は、先に述べた本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態における１２０，１４０と同様、振動可能ないわゆる振動篩（若しくは固定篩でもよい）を備えており、詳細な図示を省略するが、例えば、加振用モータの回転駆動力を公知の変換機構を介して支持枠体及びスクリーンの揺動運動に変換することにより、前記自走式土質改良機械６００の排出工程で機外に取り出されスクリーンに投入された改良土に含まれる種々の大きさの成分のうち、オーバー分をほぐしつつ（解砕処理）前記コンベア５４０上へ排出する一方（このオーバー分のその後の処理については後述する）、アンダー分を格子間から下方へ落下させて選別する（分級処理）。このような後処理を行うことにより、最終的に必要な（ユーザから土砂製品の仕様として要求される）粒度に調整された比較的良質な土砂製品としての改良土を得ることができる。
【００８５】
前記のコンベア５２０は、前記コンベア５４０とともに先に述べた本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態におけるコンベア１１０，１３０等とほぼ同様の構造であり、搬送ベルトをモータ駆動の駆動輪で循環駆動させることにより、篩い装置５１０から搬送ベルト上に導入されたアンダー分の改良土を搬送し改良土置場Ｍに山積みにする。この改良土は、ホイールローダ５３０でトラックＴ4に積込まれ、ユーザの現場に運ばれる。
【００８６】
前記の自走式破砕機５５０Ａ，５５０Ｂは、互いにほぼ同様の構造であり、通常の破砕現場でごく一般的に用いられる自走式のものである。すなわち、この自走式破砕機５５０Ａ，５５０Ｂは、例えば、左・右の無限軌道履帯を備えた走行体５５１と、その上部に設けられ、ホッパ５５２から投入された被破砕物を所定の大きさに破砕する破砕装置（例えばジョークラッシャ等）５５３と、ホッパ５５２から投入された被破砕物を破砕装置５５３へ導くフィーダ５５４と、破砕装置５５３で破砕され小さくなった破砕物を運搬するコンベア５５５とを備えている。そして、このような構成により、自走式破砕機５５０Ａ，５５０Ｂは、ホッパ５５２に投入された被破砕物を所定の大きさに破砕しその破砕物をコンベア５５５で搬出するようになっている。
自走式破砕機５５０Ａは、前記篩い装置５１０で選別されず前記コンベア５４０で被破砕物置場Ｌへと搬送されたオーバー分の改良土成分（例えばレキ等）を、例えば図示しない投入機械によって（木材などを除去するさらなる選別を行ってもよい）ホッパ５５２から導入して再破砕し、コンベア５５５で再改良用の土砂置場Ｋへと排出するようになっている。この土砂置場Ｋに排出された改良土は、矢印ルに示すように、図示しない投入機械（前記油圧ショベル５００Ｂでもよい）で再び自走式土質改良機械６００へ投入されて再び改良処理されるようになっている。言い換えれば、自走式破砕機５５０Ａは、前記オーバー分の改良土に対し、再度自走式土質改良機械６００の前記複数の生産工程（篩ユニット１での選別工程、前記ホッパ２での受け入れ工程、前記土質改良材供給装置５での固化材供給工程、前記混合装置３での混合工程、及び前記排出コンベア８での排出工程）を行うのに先立ち、前処理としての破砕を行うようになっている。
自走式破砕機５５０Ｂは、自走式土質改良機械６００の前記篩いユニット１で選別されなかったオーバー分を、例えば図示しない投入機械あるいは搬送機械を介して（さらに木材などを除去する選別を行ってもよい）ホッパ５５２から導入して再破砕し、コンベア５５５で再改良用の土砂置場Ｊへと排出するようになっている。この土砂置場Ｊに排出された改良土は、上記と同様、矢印レに示すように、図示しない投入機械（前記油圧ショベル５００Ｂでもよい）で再び自走式土質改良機械６００へ投入されて再び改良処理されるようになっている。言い換えれば、自走式破砕機５５０Ｂは、前記篩ユニット１でのオーバー分の土砂に対し、再度自走式土質改良機械６００の前記複数の生産工程（篩ユニット１での選別工程、前記ホッパ２での受け入れ工程、前記土質改良材供給装置５での固化材供給工程、前記混合装置３での混合工程、及び前記排出コンベア８での排出工程）を行うのに先立ち、前処理としての破砕を行うようになっている。
【００８７】
なお、以上述べたシステムを構成する各設備・機器のうち、自走式の機械でないもの、すなわち、コンベア５２０，５４０及び篩い装置３５１は、すべて定置式となっている。
【００８８】
以上において、前記自走式土質改良機械６００が、特許請求の範囲各項記載の非定置式の土砂製品生産機を構成し、前記自走式土質改良機械６００の篩いユニット１での選別工程が、少なくとも混合工程より前に土砂を粒度に基づき選別する第１選別工程に相当し、前記篩いユニット１がその第１選別工程を行う第１篩手段を構成する。また、前記第１選別工程に加え、自走式土質改良機械６００における前記土砂ホッパ２での受け入れ工程、前記土質改良材供給装置５での固化材供給工程、前記混合装置３での混合工程、及び前記排出コンベア８での排出工程が、複数の生産工程に相当する。このとき、自走式破砕機５５０Ｂが、第１選別工程で選別されず土砂製品生産機外に取り出された土砂に対して、再び土砂製品生産機に投入し再度の複数の生産工程を行うのに先立ち破砕という前処理を行う第２前処理設備を構成する。
【００８９】
さらに、篩い装置５１０及びコンベア５２０が、土砂製品生産機の排出工程で土砂製品生産機外に排出された土砂に対し、分級及び解砕の後処理を前記土砂製品生産機外にて行う定置式の後処理設備を構成し、そのときの前記篩い装置５１０での選別工程が、土砂製品生産機外に排出された土砂を粒度に基づき選別する第２選別工程に相当し、前記篩い装置５１０がその第２選別工程を行う第２篩手段を構成する。そして、自走式破砕機５５０Ａが、第２選別工程で選別されなかった土砂に対して、再び土砂製品生産機に投入して再度の複数の生産工程を行うのに先立ち、破砕という前処理を土砂製品生産機外にて行う定置式の第３前処理設備を構成する。
【００９０】
以上のように構成した本実施の形態の土砂製品生産システムにおいても、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態と同様の原理で、以下のような作用を得る。
【００９１】
（II−１）廃棄物再利用促進
（II−１Ａ）後処理による作用
上記本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態では、自走式土質改良機械６００における前記排出工程で機外に排出された土砂に対し、別途設けた定置式の後処理設備（篩い装置５１０及びコンベア５２０）にて、土砂の分級及び解砕の後処理を行う。これにより、自走式土質改良機械６００の性能が必ずしも十分でない（例えば改良土の粒度分布の揃い方が不十分）場合であっても、その後処理によってそれを補い、高品質の土砂製品（改良土）を生産することができる。したがって、廃棄物量を増大させることなく高品質の土砂製品を生産することができ、廃棄物再利用の促進を図ることができる。
（II−１Ｂ）再投入前の前処理による作用（その１）
また、上記本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態では、自走式土質改良機械６００の篩ユニット１での第１選別工程で選別されず機外に取り出された土砂に対し、再び自走式土質改良機械６００に投入する前に自走式破砕機５５０Ｂにて破砕の前処理を行うことにより、上記と同様、再投入する自走式混合機械６００の性能が必ずしも十分でない場合であっても、それを補い最終的に必要な粒度に調整された高品質の土砂製品（改良土）を得ることができる。また、一度第１選別工程で機外に取りだされた土砂を破砕し再投入することで廃棄物量をさらに低減し、廃棄物再利用のさらなる促進を図ることができる。
（II−１Ｃ）再投入前の前処理による作用（その２）
さらに、上記本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態では、篩い装置５１０での第２選別工程で選別されなかった土砂に対し、再び自走式土質改良機械６００に投入する前に自走式破砕機５５０Ａにて破砕の前処理を行うことにより、上記と同様、再投入する自走式混合機械６００の性能が必ずしも十分でない場合であっても、それを補い高品質の土砂製品（改良土）を生産できる。また第２選別工程で選別されなかった土砂を破砕し再投入することで廃棄物量を低減し、廃棄物再利用のさらなる促進を図れる。
【００９２】
（II−２）プラント稼働率向上による経済性向上
上記本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態においても、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態と同様、原料となる土砂がプラントへ持ち込まれない等で上記後処理設備（篩い装置５１０等）が稼働しえない時には、自走式混合機械６００をこのプラント外の別の稼動現場へ運搬し、そこで使用する。これにより、少なくとも自走式混合機械６００はこの間も稼働させることができるので、システム全体で見ると、その分稼働率を向上し、経済性を向上することができる。
【００９３】
以上説明したように、上記本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態によれば、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品（改良土）の高品質化を図れ、これによって廃棄物再利用促進を図ることができる。また、土砂製品生産プラントの稼働率を向上し、経済性を向上できる。これにより、プラント設置コストの回収が早くなるので、安価な改良土の生産が可能となる効果もある。
【００９４】
なお、上記本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態においては、自走式土質改良機械６００において篩ユニット１をホッパ２の上部に設け、篩ユニット１による第１選別工程をホッパ２による受け入れ工程より先に行ったが、これに限られず、ホッパ２の受け入れ工程の後に第１選別工程を行っても良い。少なくとも第１選別工程を混合装置３での混合工程よりも前に行えば足りる。この場合も、同様の効果を得る。
【００９５】
図５は、本発明の土砂製品生産システムのさらに他の実施の形態の全体配置を表すシステム構成図である。この実施の形態は、本発明を、例えば舗装道路や堤防（導流堤を含む）の基盤材（道路では路盤材ともいう）を製造する基盤材生産システムに適用した実施の形態である。
【００９６】
この図５において、この土砂製品生産システムは、土砂製品生産プラントである基盤材生産プラントに設けられるものであり、予め図示しない予備工程でスクリーン、クラッシャ等により大塊が除去された建設発生土（残土）等が投入され（矢印タ参照）貯留される土砂ホッパ３００と、この土砂ホッパ３００からの土砂を導入して（矢印チ参照）搬送するコンベア３１０と、骨材としての４０ｍｍ以下の砕石（Ｃ−４０）が投入され（矢印ツ参照）貯留されるホッパ３２０と、骨材としての２０ｍｍ以下の砕石（Ｃ−２０）が投入され（矢印テ参照）貯留されるホッパ３３０と、粒度調整材としての山砕が投入され（矢印ト参照）貯留されるホッパ３４０と、これらホッパ３２０，３３０，３４０から使用目的に応じて所定の量の素材（骨材・粒度調整材）を切り出し（上記本発明の一実施の形態におけるホッパ１１１及びコンベア１１０のような構造でも良いし、他の公知の切り出し機構でも良い。矢印ナ，ニ，ヌ参照）前記コンベア３１０へ添加導入する（矢印ネ，ノ，ハ参照）コンベア３５０，３６０，３７０と、前記コンベア３１０によって搬送された土砂、骨材、及び粒度調整材を導入して（矢印ヒ参照）、固化材（土質改良材）と混合及び解砕し、基盤材（この例では路盤材）を生成（生産）し排出する非定置式土砂製品生産機としての自走式混合機械４００と、前記基盤材を導入して（矢印フ参照）その粒度に応じて選別し、選別したものを基盤材置場Ｓに山積みにする（矢印マ参照）篩い装置３８０と、この篩い装置３８０で選別されなかった（スクリーンを通過しなかった）ものを導入して（矢印ミ参照）搬送する（詳細は後述）コンベア３９０とを有する。
【００９７】
前記のコンベア３１０は、先に述べた本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態におけるコンベア１１０，１３０等とほぼ同様の構造であり、搬送ベルトをモータ駆動の駆動輪で循環駆動させることにより、搬送ベルト上に導入された土砂を搬送するようになっている。なお、前記コンベア３５０，３６０，３７０，３９０もほぼ同様の構造である。そして、ホッパ３２０〜３４０及びコンベア３５０〜３７０による添加処理からなる一連の前処理工程で、最終的に自走式混合機械４００へ投入される土砂に対する各添加物の添加割合（混合比）が調整され、比較的良質な基盤材材料ができあがるようになっている。
【００９８】
前記の自走式混合機械４００は、先に述べた本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態における前記土質改良機械２００と同一の構造及び機能のものであり、前記コンベア３１０から篩ユニット１に土砂、骨材、及び粒度調整材（以下適宜、土砂等という）が投入されると、この篩ユニット１で投入された土砂等をその粒度に応じて選別し（選別工程）、選別された成分を下方の土砂ホッパ２へと導入して受け入れる（受け入れ工程）。土砂ホッパ２で受け入れられた土砂等は、その下方の搬入コンベア４の搬送ベルト上に載置され、自走式混合機械後方へ向かって搬送される。そして、搬入コンベア４の搬送方向下流側端部近傍にて、その搬送されている土砂等の表面に土質改良材（固化材）供給装置５から所定量の固化材が加えられ（固化材供給工程）、これらの混合物が混合装置３へと導入される。混合装置３へ導入された土砂等及び固化材は、混合装置３内のパドルミキサで均一に攪拌混合され、基盤材となって搬出コンベア８のベルト上に排出される（混合工程）。そして、基盤材は搬出コンベア８によってさらに自走式混合機械後方へと運搬され、最終的に自走式混合機械後部から排出（搬出）される（排出工程）。
【００９９】
前記の篩い装置３８０は、先に述べた本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態における１２０，１４０と同様、振動可能ないわゆる振動篩（若しくは固定篩でもよい）を備えており、詳細な図示を省略するが、例えば、加振用モータの回転駆動力を公知の変換機構を介して支持枠体及びスクリーンの揺動運動に変換することにより、前記自走式混合機械４００の排出工程で機外に取り出されスクリーンに投入された基盤材に含まれる種々の大きさの成分のうち、オーバー分をほぐしつつ（解砕処理）前記コンベア３９０上へ排出する一方、アンダー分を格子間から下方へ落下させて選別する（分級処理）。このような後処理を行うことにより、最終的に必要な（ユーザから土砂製品の仕様として要求される）粒度に調整された比較的良質な土砂製品としての基盤材（この例では路盤材）を得ることができ、この基盤材を基盤材置場Ｓに山積みにするようになっている。山積みにされた土砂製品は、図示を省略するが、例えばホイールローダでトラック（ダンプカー）に積込まれ、ユーザの現場に運ばれる。なお、前記コンベア３９０上に排出されたオーバ分の基盤材は、コンベア３９０で再び自走式混合機械４００の篩いユニット１へリターン搬送し再投入して小割りを行ってもよいし、所定の場所に搬送しておいてある程度の量がまとまった時点で別途の手段で解砕を行ってもよい。
【０１００】
なお、以上述べたシステムを構成する各設備・機器のうち、自走式混合機械４００以外、すなわち、ホッパ３００，３２０，３３０，３４０、コンベア３１０，３５０，３６０，３７０，３９０、及び篩い装置３８０は、すべて定置式となっている。
【０１０１】
以上において、前記自走式混合機械４００の土砂ホッパ２での受け入れ工程、前記固化材供給装置５での固化材供給工程、前記混合装置３での混合工程、及び前記排出コンベア８での排出工程が、特許請求の範囲各項記載の複数の生産工程に相当する。また、自走式混合機械４００が非定置式の基盤製造機を構成すると共に、非定置式の土砂製品生産機をも構成する。
【０１０２】
また、ホッパ３２０〜３４０及びコンベア３５０〜３７０が、非定置式の土砂製品生産機での複数の生産工程に先立ち、土砂の添加物添加の前処理を土砂製品生産機外にて行う定置式の第１前処理設備を構成し、篩い装置３８０が、非定置式土砂製品生産機外に取り出した土砂に対し、土砂の分級、解砕、及び破砕のうち少なくとも１つの後処理を土砂製品生産機外にて行う定置式の後処理設備を構成する。
【０１０３】
以上のように構成した本実施の形態の土砂製品生産システムにおいても、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態及び他の実施の形態と同様の効果を得る。
【０１０４】
すなわち、上記本発明の土砂製品生産システムのさらに他の実施の形態では、自走式混合機械４００における前記受け入れ工程、混合工程、排出工程等の工程に先立ち、別途設けた定置式の前処理設備（ホッパ３２０〜３４０及びコンベア３５０〜３７０）にて、予め、原料となる土砂に使用目的に応じた所定の量の添加物（この例ではＣ−４０、Ｃ−２０、山砕）を添加する前処理を行っておく。これにより、自走式混合機械４００は、既に前処理が行われて、前述のように土砂に対する各添加物の添加割合（混合比）が調整され、比較的良質な状態となった基盤材材料を基に土砂製品である基盤材を生産することとなるので、その性能が必ずしも十分でない場合であっても高品質の土砂製品（基盤材）を生産することができる、
また、上記本発明の土砂製品生産システムのさらに他の実施の形態では、自走式混合機械４００の排出工程で排出された土砂に対し、定置式の篩い装置３８０にて土砂の分級及び解砕の後処理を行うことにより、上記と同様、自走式混合機械４００の性能が必ずしも十分でない場合であっても、それを補い最終的に必要な粒度に調整された土砂製品（基盤材）とすることができる。
以上のようにして、廃棄物量を増大させることなく高品質の土砂製品を生産することができ、廃棄物再利用の促進を図ることができる。
【０１０５】
さらに、本実施の形態においても、上記本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態及び他の実施の形態と同様、原料となる土砂がプラントへ持ち込まれない等で上記前処理設備（ホッパ３２０〜３４０等）や後処理設備（篩い装置３８０等）が稼働しえない時には、自走式混合機械４００をこのプラント外の別の稼動現場（例えば、改良土生産現場）へ運搬し、そこで使用する（土質改良機械としての使用も含む）。これにより、少なくとも自走式混合機械４００は稼働させることができるので、システム全体で見ると、その分稼働率を向上し、経済性を向上することができる。
【０１０６】
なお、上記本発明のさらに他の実施の形態においては、自走式混合機械４００に備えられた貯留タンク（固化材ホッパ）３４のみから固化材を供給したが、大量処理の場合は、自走式混合機械４００外に別途設けた定置式の大容量固化材ホッパ４１０（図５中２点鎖線参照）から例えばスクリューコンベア４２０を介して固化材を投入するようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記本発明のさらに他の実施の形態においては、ホッパ３２０に骨材としての４０ｍｍ以下の砕石（Ｃ−４０）を貯留し、ホッパ３３０に骨材としての２０ｍｍ以下の砕石（Ｃ−２０）を貯留し、ホッパ３４０に粒度調整材としての山砕を貯留し、これらと固化材を混合して路盤材を製造したが、これに限られず、土砂ホッパ３００内の残土等の土質がそれほど悪くなく山砕による含水比および粘性調整の必要がない等の場合には、コンベア３７０を介したホッパ３４０からの山砕添加を適宜省略してもよい。また、本発明の範疇ではないが、例えば、残土の改良土だけ欲しい場合は、ホッパ３００のみから残土を切出し、自走式混合機械４００に投入するといった使い方も可能である。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、非定置式土砂生産機では既に第１前処理設備で前処理が行われた土砂原料を基に土砂製品を生産することとなるので、原料となる土砂の性質や状態が多種多様である場合にも、産業廃棄物の増大を招くことなく土砂製品の高品質化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態の全体配置を表すシステム構成図である。
【図２】図１に示した本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態を構成する自走式の土質改良機械の詳細構造を表す側面図である。
【図３】図２に示した本発明の土砂製品生産システムの一実施の形態を構成する自走式の土質改良機械を別の稼動現場で用いて行う土質改良作業の一例の作業状態を表す図である。
【図４】本発明の土砂製品生産システムの他の実施の形態の全体配置を表すシステム構成図である。
【図５】本発明の土砂製品生産システムのさらに他の実施の形態の全体配置を表すシステム構成図である。
【符号の説明】
１              篩ユニット（第１篩手段）
２              土砂ホッパ
３              混合装置
８              排出コンベア
１１０          コンベア（第１前処理設備）
１２０          篩い装置（第１前処理設備）
１３０          コンベア（第１前処理設備）
１４０          篩い装置（第１前処理設備）
１５０          コンベア（第１前処理設備）
１６０          破砕装置（第１前処理設備）
１７０          コンベア（第１前処理設備）
１７１          磁選機（第１前処理設備）
１８０          仕上篩い装置（後処理設備）
１９０          コンベア（後処理設備）
２００          自走式土質改良機械（土砂製品生産機）
２１０          コンベア（後処理設備）
３２０〜３４０  ホッパ（第１前処理設備）
３５０〜３７０  コンベア（第１前処理設備）
３８０          篩い装置（後処理設備）
４００          自走式混合機械（基盤製造機、土砂製品生産機）
５１０          篩い装置（後処理設備）
５２０          コンベア（後処理設備）
５５０Ａ        自走式破砕機（第３前処理設備）
５５０Ｂ        自走式破砕機（第２前処理設備）
６００          自走式土質改良機械（土砂製品生産機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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