(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に沿って開閉可能な開閉体を閉止する開閉体閉止装置であって、
前記枠体および開閉体のいずれか一方に設けられた係合部と、
前記枠体および開閉体のいずれか他方に設けられたケース体と、
前記開閉体の閉止動作に伴って回動する回動部を備え、前記ケース体に設けられ前記回動部の回動により前記係合部に係脱可能に係合する被係合部と、
この被係合部を前記開閉体の閉止方向に向けて付勢する付勢手段と、
前記係合部が前記被係合部に係合する以前の状態で、前記付勢手段による前記被係合部の付勢を保持する付勢保持手段とを具備し、
前記ケース体には、前記開閉体を閉止方向へと案内する案内部が設けられ、この案内部は、開閉体の開閉方向に沿った溝部であり、
前記付勢保持手段は、前記溝部における前記開閉体の開放方向側の一端に設けられ、前記溝部の幅寸法より径寸法が大きい径大部と、
前記溝部の幅寸法より小さい幅寸法を有し、この溝部の幅寸法より大きい長手寸法を有する細長状に形成された前記回動部とにて構成されている
ことを特徴とした開閉体閉止装置。
【請求項２】
付勢保持手段は、前記回動部の回動中心軸に直交した互いに対向する位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とした請求項１記載の開閉体閉止装置。
【請求項３】
係合部は、ストッパピンで、
ケース体は、このケース体の先端面に連通して開口され前記ストッパピンが係合される係合凹部を有する
ことを特徴とした請求項１または２記載の開閉体閉止装置。
【請求項４】
係合部は、ストッパピンで、
被係合部は、前記ストッパピンが係合し互いに直交する方向に向けて突出した対をなす係合爪部を有する
ことを特徴とした１ないし３いずれか記載の開閉体閉止装置。
【請求項５】
付勢手段は、ばね体で、
係合爪部それぞれの基端部には、前記ばね体の一端が接続される接続爪部が設けられている
ことを特徴とする請求項４記載の開閉体閉止装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の開閉体閉止装置と、
この開閉体閉止装置にて閉止状態が開閉可能に保持される開閉体と、
この開閉体を開閉可能にする枠体と
を具備していることを特徴とした開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枠体に沿って開閉可能な開閉体を閉止する開閉体閉止装置およびこれを備えた開閉体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の開閉体閉止装置としては、例えば特開平２−２８６１０２号公報に記載の構成が知られている。
【０００３】
この特開平２−２８６１０２号公報に記載の開閉体閉止装置は、机などに取り付けられた引出しを引き出しおよび収納可能にするものであり、引出しを収納する収納空間の両側面に取り付けられた案内部としての引出レールを備えている。この引出レールは、基端側が引出しの引出し方向に沿っており、先端側が下側に向けて湾曲している。
【０００４】
また、この引出レールには、略矩形平板状のプレートが摺動可能に取り付けられている。このプレートにおける引出レールに向かい合う面には、この引出レールに摺動可能に案内される被案内部としての案内凸部が互いに離間されて突設されている。また、このプレートの基端には、一端が収容空間の側面の奥側に接続された付勢手段としてのバネ体の他端が接続されている。
【０００５】
さらに、プレートの上側には、係合部としての略凹状の切欠凹部が切り欠き形成されており、この切欠凹部には、引出しの両側面にそれぞれ突設された被係合部としての係合凸部が係脱可能に係合する。
【０００６】
そして、収容空間から引出しを引き出すと、プレートの切欠凹部に係合凸部が係合しているため、このプレートが案内凸部にて引出レールに案内される。このとき、プレートに接続されたバネ体が引き伸ばされ、このプレートが収容空間内へと付勢される。さらに収容空間から引出しを引き出すと、引出レールの先端部分が下側へと湾曲しているため、プレートが案内凸部にて引出レールに案内されることにより、このプレートの切欠凹部が引き出し方向へと回動する。すると、このプレートの切欠凹部に対する引出しの係合凸部の係合が解除されて、この引出しが収容空間から引き出せる。
【０００７】
また、引き出された引出しを収容空間に収容すると、プレートの切欠凹部に引出しの係合凸部が係合した後、この引出しを収容空間に収容することにより、プレートが案内凸部にて引出レールに案内されつつ回動して、引出しの係合凸部がプレートの切欠凹部に係合する。このとき、バネ体が引き伸ばされているので、このバネ体の弾性力である復元力にてプレートが収容空間の内部へと付勢されている。このため、この収容空間に引出しを収容することにより、この引出しがバネ体の復元力にて収容保持される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平２−２８６１０２号公報に記載の開閉体閉止装置では、引出レールの先端部分が下方へと湾曲しているとともに、この引出レールにて案内される案内凸部がプレートに一対設けられているから、このプレートの回動を考慮すると、上下方向における大きさを小さくすることが容易でないため、小型化が容易でないという問題を有している。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、小型化が容易な開閉体閉止装置およびこれを備えた開閉体装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉体閉止装置は、枠体に沿って開閉可能な開閉体を閉止する開閉体閉止装置であって、前記枠体および開閉体のいずれか一方に設けられた係合部と、前記枠体および開閉体のいずれか他方に設けられたケース体と、前記開閉体の閉止動作に伴って回動する回動部を備え、前記ケース体に設けられ前記回動部の回動により前記係合部に係脱可能に係合する被係合部と、この被係合部を前記開閉体の閉止方向に向けて付勢する付勢手段と、前記係合部が前記被係合部に係合する以前の状態で、前記付勢手段による前記被係合部の付勢を保持する付勢保持手段とを具備し、前記ケース体には、前記開閉体を閉止方向へと案内する案内部が設けられ、この案内部は、開閉体の開閉方向に沿った溝部であり、前記付勢保持手段は、前記溝部における前記開閉体の開放方向側の一端に設けられ、前記溝部の幅寸法より径寸法が大きい径大部と、前記溝部の幅寸法より小さい幅寸法を有し、この溝部の幅寸法より大きい長手寸法を有する細長状に形成された前記回動部とにて構成されているものである。
【００１１】
そして、枠体に沿って開閉可能な開閉体を閉止動作させて係合部を被係合部に係合させる以前は、付勢手段による開閉体の閉止方向への被係合部の付勢を付勢保持手段である回動部が保持する。この後、開閉体を閉止動作させると、この開閉体の閉止動作に伴って被係合部の回動部が回動して、この被係合部が係合部に係脱可能に係合する。
【００１２】
さらに、付勢保持手段の径大部にてこの付勢保持手段の回動部を保持させた状態で、開閉体を閉止動作させて係合部を被係合部に係合させると、回動部が回動する。このとき、案内部を開閉体の開閉方向に沿った溝部とし、溝部の幅寸法より径寸法が大きい径大部を溝部における開閉体の開放方向側の一端に設け、溝部の幅寸法より小さい幅寸法を有しこの溝部の幅寸法より大きい長手寸法を有する細長状の回動部としたため、径大部による回動部の保持が解除される。すると、この回動部が付勢手段による付勢により溝部に沿って開閉体の閉止方向へと移動する。このため、付勢手段による開閉体の閉止方向への案内動作が安定する。
【００１３】
請求項２記載の開閉体閉止装置は、請求項１記載の開閉体閉止装置において、付勢保持手段は、前記回動部の回動中心軸に直交した互いに対向する位置にそれぞれ設けられているものである。
【００１４】
そして、開閉体を閉止動作させると、この開閉体の閉止動作に伴って被係合部の回動部が回動して、この回動部の回動にて被係合部が係合部に係脱可能に係合する。このとき、回動部の回動中心軸に直交した互いに対向する位置に付勢保持手段をそれぞれ設けたので、被係合部が回動中心軸の径方向へと移動することなく回動部の回動中心にて付勢保持状態を保てるから、回動部の回動中心軸に直交した一方のみに付勢保持手段を設けた場合に比べ、より小型化できる。
【００１５】
請求項３記載の開閉体閉止装置は、請求項１または２記載の開閉体閉止装置において、係合部は、ストッパピンで、ケース体は、このケース体の先端面に連通して開口され前記ストッパピンが係合される係合凹部を有するものである。
【００１６】
請求項４記載の開閉体閉止装置は、請求項１ないし３いずれか記載の開閉体閉止装置において、係合部は、ストッパピンで、被係合部は、前記ストッパピンが係合し互いに直交する方向に向けて突出した対をなす係合爪部を有するものである。
【００１７】
請求項５記載の開閉体閉止装置は、請求項４記載の開閉体閉止装置において、付勢手段は、ばね体で、係合爪部それぞれの基端部には、前記ばね体の一端が接続される接続爪部が設けられているものである。
【００１８】
請求項６記載の開閉体装置は、請求項１ないし５いずれか記載の開閉体閉止装置と、この開閉体閉止装置にて閉止状態が開閉可能に保持される開閉体と、この開閉体を開閉可能にする枠体とを具備しているものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉体装置の一実施の形態の構成を図１ないし図１３を参照して説明する。
【００２０】
図１ないし図１３において、１は開閉体装置としての引戸装置で、この引戸装置１は、内部に収容空間２を有する枠体としての収容部３を備えている。この収容部３は、面方向を水平方向に向けて配設された細長矩形平板状の天板４を備えている。この天板４の長手方向における両端は、この天板４の面方向に対して直交する方向に面方向を向けて配設された細長矩形平板状の対をなす側板５の上側内側面にそれぞれ接続されている。また、これら側板５間における下側には、これら側板５それぞれの内側面に長手方向における両端が接続された細長矩形平板状の底板７が配設されている。この底板７は、天板４の面方向と平行な面方向を有している。
【００２１】
さらに、これら天板４、側板５および底板７それぞれの幅方向における一側部には、これら天板４、側板５および底板７にて形成された開口部を閉塞する背板８が取り付けられている。この結果、この背板８と対向する側であるとともに、これら天板４、側板５および底板７それぞれの幅方向における他側部には、収容部３の収容空間２を開口する収容開口９が形成される。
【００２２】
そして、この収容部３の天板４の外側面である上端面における収容開口９の開口外縁には、断面略コ字状のレール体としての上ガイドレール12が取り付けられている。ここで、この上ガイドレール12は、収容部３の一部を構成している。
【００２３】
さらに、この上ガイドレール12は、細長矩形平板状の底板部13を備えており、この底板部13の幅方向における両側縁には、同一方向、すなわちこの底板部13の面方向に直交する面方向を有した細長矩形平板状の対をなす側板部14,15の幅方向における一側縁が一体的に接続されている。また、収容部３の収容空間２の奥側に位置する側板部14の幅方向における他側縁には、この側板部14の面方向に対して直交し、かつ底板部13の面方向に平行な面方向を有する係止面部16の幅方向における一側縁が一体的に接続されている。この係止面部16は、底板部13における収容開口９の開口外縁に長手方向に沿って接続されているとともに、側板部14の外側面は、天板４における収容空間２の開口端に接続されている。さらに、各側板部14,15の幅方向における他側縁それぞれには、互いに向かい合う方向に向けて突出した抜止突部17が一体的にそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
また、底板部13の内側面の幅方向における中央部には、この底板部13の長手方向に沿った矩形平板状の案内片18が一体的に突設されている。この案内片18は、底板部13の長手方向に亘って、この底板部13の面方向に直交する方向、すなわち鉛直方向に平行な面方向を有している。また、この案内片18の先端は、側板部15側に向けて約６０度程度屈曲されて傾斜されて傾斜部としての案内ガイド19が形成されている。
【００２５】
さらに、底板部13の内側面には、この底板部13の長手方向に沿った複数、例えば２つの走行凸部21,22が突設されている。これら走行凸部21,22それぞれは、各側板部14,15と案内片18との間に位置しており、底板部13の面方向に直交した方向に向けて突出している。また、これら走行凸部21,22の先端には、互いに反り合う方向に向けて突出した係合凸部23,24が一体的に突設されており、これら走行凸部21,22および係合凸部23,24の先端面は、凸弧状に形成されて走行面25,26となっている。この結果、各走行凸部21,22に形成された係合凸部23,24と底板部13との隙間が、嵌合凹部27,28となる。
【００２６】
一方、収容部３の収容開口９には、この収容開口９を開閉可能に閉塞する開閉体としての引戸体31,32が複数、例えば２枚取り付けられている。これら各引戸体31,32は、アウトセット引き違い引戸であり、矩形平板状に形成されている。また、これら各引戸体31,32は、収容開口９の幅方向における約２分の１、すなわち半分を閉塞する。また、これら各引戸体31,32は、ガラスや合成樹脂にて成形された平板矩形状の板体33を備えており、この板体33の外周縁には、この板体33を保持する枠体34が取り付けられている。
【００２７】
また、上ガイドレール12のそれぞれの走行面25,26上には、これら走行面25,26を走行する走行体35がそれぞれ取り付けられている。これら走行体35は、断面コ字状の基体としてのローラホルダ36を備えており、このローラホルダ36の幅方向における両端近傍には、走行面25,26上を走行するローラ体37が回転可能にそれぞれ取り付けられている。また、このローラホルダ36の一側面の幅方向における両端には、この一側面に対して直交する方向に向けて突出した嵌合突部38がそれぞれ折り曲げ形成されている。さらに、このローラホルダ36の一側面の幅方向における中央部であるとともに、この一側面における下端近傍には、細長円柱状の係合部としての係合体であるストッパピン39が突出した状態で貫通されて取り付けられている。また、このローラホルダ36の上端面の幅方向における中心部には、内周面にねじ溝が螺刻されたねじ孔41が穿設されている。
【００２８】
さらに、このローラホルダ36には、断面略コ字状の中間部材としての中間ホルダ42が取り付けられている。この中間ホルダ42は、ローラホルダ36の上側に嵌合されて、このローラホルダ36の嵌合突部38に長手方向における両端が嵌合される。また、この中間ホルダ42の上端面の幅方向における中心部には、ローラホルダ36のねじ孔41より大きく開口したねじ挿通孔としての大孔43が穿設されている。また、この大孔43が穿設された中間ホルダ42の上端面の幅方向における両端近傍には、内周面にねじ溝が螺刻されたねじ孔44がそれぞれ穿設されている。
【００２９】
そして、この中間ホルダ42の上端面には、走行体35と引戸体31,32とを連結させる支持部材としてのアウタホルダ45,46が取り付けられている。ここで、手前側に位置する引戸体32の上端面に接続されたアウタホルダ45の幅寸法は、この引戸体32より奥側に位置する引戸体31の上端面に接続されたアウタホルダ46の幅寸法に、引戸体31の厚さ寸法、および上ガイドレール12の側板部15から案内片18までの幅寸法を加えた長さ寸法より若干長い。
【００３０】
また、これらアウタホルダ45,46の長手方向における両端近傍には、これらアウタホルダ45,46の幅方向に向けて長穴状に開口された長穴47がそれぞれ穿設されている。これら長穴47は、アウタホルダ45,46の幅方向に沿った長手方向を有している。ここで、これら長穴47は、これら長穴47に挿通させたねじ体としての固定ねじ49それぞれが中間ホルダ42の各ねじ孔44にねじ止めできる位置にそれぞれ穿設されている。この結果、これら長穴47は、アウタホルダ45,46を中間ホルダ42に取り付けた際に、この中間ホルダ42の各ねじ孔44に連通する。ここで、固定ねじ49の上面には、六角スパナの端部が嵌合可能な嵌合部50が設けられている。
【００３１】
さらに、これら長穴47の間であるアウタホルダ45,46の上端面には、これらアウタホルダ45,46の幅方向における一側縁から略Ｌ字状に切り欠かれた切欠溝部51が形成されている。この切欠溝部51は、アウタホルダ45,46の幅方向における一側縁に対して直角に切り欠かれた後、このアウタホルダ45,46の長手方向に沿って先端が切り欠かれたＬ字状に切り欠かれている。
【００３２】
そして、この切欠溝部51は、この切欠溝部51に嵌合した状態で中間ホルダ42の大孔43を挿通させて、ローラホルダ36のねじ孔41に螺合させた開閉体案内装置としての調整手段であるねじ体、すなわち調整ねじ52を回動させることにより、ローラホルダ36に対するアウタホルダ45,46の幅方向における取付位置が調整される。
【００３３】
この調整ねじ52は、外側面に六角スパナの端部が嵌合可能な嵌合部53が形成された平面視正六角形状のねじ回し部54を備えている。このねじ回し部54の下端面には、このねじ回し部54の回転中心に対して中心が偏心した位置に突設された円柱状の調整部としての偏心部55が一体的に接続されている。この偏心部55の軸中心は、ねじ回し部54の軸中心に対して偏心されている。
【００３４】
ここで、この偏心部55は、アウタホルダ45,46と、ローラホルダ36および中間ホルダ42との間を相対的に前後方向に調整させる。また、この偏心部55は、ねじ回し部54の外径寸法より径小な外径寸法を有しており、ねじ回し部54の軸方向に平行な軸方向を有している。また、この偏心部55は、アウタホルダ45,46の切欠溝部51に回転可能に嵌合される。
【００３５】
さらに、この偏心部55の下端面には、この偏心部55の外径寸法より径大な円盤状の軸受部56の軸方向における上端面が一体的に接続されている。この軸受部56は、ねじ回し部54の同軸状に設けられており、偏心部55の軸方向に平行な軸方向を有している。また、この軸受部56の軸方向における下端面には、外周面にねじ溝が螺刻された略円柱状の雄ねじ部57が一体的に突設されている。この雄ねじ部57は、軸受部56の同軸状に設けられており、中間ホルダ42の大孔43が挿通可能であり、ローラホルダ36のねじ孔41に螺合可能である。また、この雄ねじ部57は、アウタホルダ45,46と、ローラホルダ36および中間ホルダ42との間を上下方向に調整させる。
【００３６】
ここで、図１０に示すように、ストッパピン39を上ガイドレール12の側板部15に向けて、この上ガイドレール12の走行面26にローラ体37が走行可能に取り付けられた走行体35は、収容部３の収容空間２に近接した引戸体31の枠体34の上端面に接続されたアウタホルダ46にそれぞれ接続されている。また、ストッパピン39を上ガイドレール12の側板部14に向けて、この上ガイドレールの走行面25にローラ体37が走行可能に取り付けられた走行体35は、引戸体31の外側に配設される引戸体32の枠体34の上端面に接続されたアウタホルダ45にそれぞれ接続されている。この結果、引戸体32に取り付けられたアウタホルダ45は、引戸体31に取り付けられたアウタホルダ46の上方を超えて、上ガイドレール12の走行面25に走行可能に取り付けられた走行体35に取り付けられている。
【００３７】
一方、上ガイドレール12の長手方向における両端には、開閉体閉止装置61がそれぞれ取り付けられている。この開閉体閉止装置61は、上ガイドレール12の正面視左側における側板部14側と、この上ガイドレール12の正面視右側における側板部15側とにそれぞれ取り付けられている。また、この開閉体閉止装置61は、上ガイドレール12に沿って開閉可能な各引戸体31,32の閉止状態を保持する。さらに、この開閉体閉止装置61は、断面Ｌ字状のケース体63を備えており、このケース体63は、上ガイドレール12の側板部14,15と嵌合凹部27,28との間に嵌合されている。
【００３８】
また、このケース体63は、上ガイドレール12に嵌合した際に、この上ガイドレール12の側板部14,15の内側面に当接しつつ、この上ガイドレール12の抜止突部17と底板部13と間に嵌合される矩形細長板状の本体部64を備えている。この本体部64の外側面における下端縁には、上ガイドレール12に嵌合した際に、この上ガイドレール12の嵌合凹部27,28に先端が嵌合する細長矩形平板状の嵌合片65が一体的に突設されている。この嵌合片65は、本体部64の長さ方向に亘って形成されており、この本体部64の底面とにより上ガイドレール12の側板部14,15と走行凸部21,22との間の底板部13上を閉塞する。
【００３９】
また、この本体部64の長さ方向における一端である基端には、この本体部64の外側面から厚さ方向に向けて突出した角柱状のボス部66が一体的に形成されている。このボス部66には、下側の内周面にのみねじ溝が螺刻され、上下方向に向けて貫通した位置決め機構としてのねじ孔であるねじ取付孔67が穿設されている。このねじ取付孔67には、ねじ体としての固定ねじ62が挿入されて、このねじ取付孔67のねじ溝に螺合させることにより、上ガイドレール12の底板部13に対して本体部64が位置決め固定される。
【００４０】
また、本体部64の幅方向における一側面である上端面には、この上端面の長さ方向に沿って切り欠かれた収容溝部68が形成されている。この収容溝部68の長さ方向における一端である基端側には、一端がビス体69にて位置決め固定された付勢手段としての弾性体であるばね体71が収容されている。このばね体71は、軸方向が本体部64の長手方向に沿った状態で、軸方向に向けて常時引っ張られて収容溝部68に収容されている。また、このばね体71は、後述する係止体77を引戸体31,32の閉止方向に向けて付勢している。
【００４１】
さらに、収容溝部68の長さ方向における他端である先端側は、基端側より拡開されて拡開溝部72が形成されている。また、本体部64の外側面には、拡開溝部72に連通した係合凹部73が形成されている。この係合凹部73は、各走行体35のストッパピン39の外径寸法より大きい幅寸法を有しており、本体部64の長さ方向に沿った長溝状に形成されている。また、この係合凹部73は、本体部64の先端面にも連通して開口されており、この本体部64の先端側から、走行体35のストッパピン39が係合される。
【００４２】
そして、本体部64の外側面には、係合凹部73および拡開溝部72それぞれに連通し、引戸体31,32を閉止方向へと案内する案内部としての溝部である案内溝部74が形成されている。この案内溝部74は、引戸体31,32の開閉方向、すなわち本体部64の長さ方向に沿った細長溝状に形成されており、この本体部64の外側面から内側面に向けて貫通している。また、この案内溝部74の長さ方向における先端縁、すなわちこの案内溝部74における引戸体31,32の開放方向側の一端には、本体部64の厚さ方向に向けて貫通し、後述する付勢保持機構89の一部を構成する円形状の径大部としての保持溝部75が形成されている。この保持溝部75は、案内溝部74の幅寸法より大きい内径寸法を有している。
【００４３】
一方、ばね体71の他端には、被係合部としての係止体77が接続されている。この係止体77は、引戸体31,32の閉止動作により走行体35のストッパピン39に係脱可能に係合する。また、この係止体77は、略Ｌ字平板状に形成されており、互いに直交する方向に向けて突出した対をなす係合爪部78,79を備えている。これら係合爪部78,79それぞれの先端には、互いに向かい合う方向に向けて突出した保持片81が一体的に突設されている。また、これら係合爪部78,79それぞれの基端には、ばね体71の他端が接続される略Ｌ字平板状の接続部としての接続爪部82が一体的に突設されている。この接続爪部82は、一方の係合爪部78の突出方向に対向した方向に向けて突出した後、他方の係合爪部79の突出方向に対向した方向に向けて突出している。
【００４４】
さらに、各係合爪部78,79それぞれの基端部には、他方の係合爪部79の突出方向に沿って並設された複数、例えば２つの取付孔としての挿通孔83が穿設されている。そして、これら各係合爪部78,79それぞれの基端部における厚さ方向の両側部には、後述する付勢保持機構89の一部を構成する細長略長円状の回動部としてのストッパ84がそれぞれ取り付けられている。これらストッパ84には、係止体77の両側部に取り付けた際に、この係止体77の挿通孔83に連通する挿通孔85が複数、例えば２つ穿設されている。これら挿通孔85は、ストッパ84の長手方向に沿って並設されており、係止体77の挿通孔83にそれぞれを連通させた状態で、これら挿通孔83,85それぞれにピン体86が挿通されることにより、係止体77の基端部の両側面に取り付けられている。
【００４５】
ここで、これらストッパ84それぞれの長手寸法は、保持溝部75の内径寸法より若干小さく、案内溝部74の幅寸法より大きい。また、これらストッパ84それぞれの幅寸法は、案内溝部74の幅寸法より若干小さい。これらストッパ84は、係止体77を回動させることにより、案内溝部74に嵌合してこの案内溝部74にて案内されて、ばね体71の弾性力による復元力により本体部64の基端側に向けて摺動される。
【００４６】
また、これらストッパ84は、ばね体71の復元力に抗してこれらストッパ84を保持溝部75内に位置させた状態で、係止体77を回動させることにより、これらストッパ84の長手方向における両端部が保持溝部75の内周面にて保持される。よって、これらストッパ84の長手方向における両端部、すなわちこのストッパ84の回動中心軸90に直交した互いに対向する位置、すなわち鉛直方向に沿った上下対称な位置が、ばね体71による係止体77の付勢を保持する保持突部87となり、これらストッパ84の幅方向における両側部が、案内溝部74にて引戸体31,32の閉止方向へと案内される被案内部88となる。この被案内部88は、後述する付勢保持機構89の一部を構成する。
【００４７】
ここで、ストッパ84の保持突部87およびケース体63の保持溝部75により付勢保持手段としての付勢保持機構89が構成されている。この付勢保持機構89は、走行体35のストッパピン39が係止体77の係合爪部79に当接して、この係止体77に係合する以前の状態では、ばね体71による係止体77の付勢を保持する。また、この付勢保持機構89は、引戸体31,32を閉止動作させた際に、走行体35のストッパピン39が係止体77の係合爪部79に当接して、この係止体77に係合しつつこの係止体77を回動させることにより、これら引戸体31,32の閉止動作に伴って保持溝部75にて保持されたストッパ84が回動して、このストッパ84が案内溝部74に嵌合し、ばね体71による係止体77の付勢の保持を解除させる。
【００４８】
一方、収容部３の底板７における収容開口９の開口外縁には、細長状の下ガイドレール91が底板７の長手方向に沿って、この底板７の長手方向に亘って接続されている。そして、この下ガイドレール91は、底板７の面方向に平行な面方向を有する細長平板状の本体部92を備えており、この本体部92の下端面には、断面凹溝状の走行凹部93,94がこの本体部92の長手方向に沿って形成されている。
【００４９】
さらに、これら各走行凹部93,94は、本体部92の長手方向に亘って形成されており、この本体部92の下端面に垂直に互いに離間されて突設された計４枚の突出片95の間にて形成されている。また、本体部92の幅方向における一側には、この本体部92の面方向から下方に向けて約４５度傾斜した細長矩形平板状の傾斜片96の幅方向における一側が一体的に接続されている。さらに、この傾斜片96の他側には、本体部92の面方向、すなわち水平方向に沿った面方向を有する細長矩形平板状の上面接続片97の幅方向における一側が一体的に接続されているとともに、この上側接続片97の面方向に直交、すなわち鉛直方向に沿った面方向を有する細長矩形平板状の側面接続片98の幅方向における一側が一体的に接続されている。
【００５０】
ここで、上面接続片97は、本体部92に反り合う方向に向けて突出しており、この上面接続片97の下面が底板７の収容開口９の開口内縁に接続される。また、側面接続片98は、鉛直下方に向けて突出しており、この側面接続片98における上面接続片97と向かい合う側の面が底板７の収容開口９の開口縁に接続される。
【００５１】
さらに、下ガイドレール91の各走行凹部93,94には、回転によりこれら各走行凹部93,94を長手方向に沿って移動する走行ローラ101が回転可能に保持されている。これら走行ローラ101の回転中心には、これら走行ローラ101の軸方向に向けて貫通した軸支孔102が穿設されている。さらに、これら走行ローラ101は、これら走行ローラ101の軸支孔102に細長円柱状の軸支体103の上端を回転可能に貫通されて、これら軸支体103の上端に回転可能に取り付けられている。
【００５２】
また、これら軸支体103には、各走行ローラ101が回転可能に上端に取り付けられた状態で、これら軸支体103の下端が螺旋状に巻回された付勢手段としての弾性体であるばね体、すなわち巻きばね104に挿通されている。この状態で、これら軸支体103それぞれの下端は、矩形平板状の板体を折り曲げて形成した断面略コ字状である細長矩形平板状の前後調整体105に接続されている。
【００５３】
この結果、この前後調整体105の下端面から突出した軸支体103の下端を下方へと引くことにより、各巻きばね104の復元力に抗して各軸支体103が下方へと移動する。また、この状態で各軸支体103を放すことにより、各巻きばね104の復元力により、各軸支体103が上方へと移動する。
【００５４】
また、軸支体103は、前後調整体105の長手方向における一端である先端部に突設されており、この軸支体103と対向する前後調整体105の長手方向における他端である基端部には、この前後調整体105の面方向に直交した軸方向を有する貫通孔106が穿設されている。さらに、前後調整体105の幅方向における一側面には、矩形平板状の板体を折り曲げて形成したことにより形成された折曲凹部107が設けられている。
【００５５】
そして、前後調整体105における軸支体103と貫通孔106との間には、この前後調整体105の面方向に直交した軸方向を有したねじ孔108が穿設されている。このねじ孔108は、前後調整体105の上端面を貫通した内周面にのみねじ溝が螺刻されている。また、前後調整体105におけるねじ孔108と貫通孔106との間には、この前後調整体105の面方向に直交した軸方向を有し、これらねじ孔108と貫通孔106それぞれの内径寸法より径小な内径寸法である調整孔109が穿設されている。この調整孔109は、この前後調整体105における折曲凹部107の上端面にのみ穿設されている。
【００５６】
また、この調整孔109が連通する前後調整体105における折曲凹部107の下端面には、この前後調整体105の面方向に直交した軸方向を有し、調整孔109の内径寸法より径大な内径寸法を有する回動孔111が穿設されている。この回動孔111の中心軸は、調整孔109の中心軸に対して偏心している。この結果、調整孔109の中心軸は、回動孔111の内周面に対して偏心している。
【００５７】
さらに、前後調整体105の折曲凹部107には、各引戸体31,32に走行ローラ101を連結させる略平板状の支持片112,113の幅方向における一側縁が嵌合されている。これら支持片112,113の幅方向における他側縁は、引戸体31,32の枠体34の下端面に接続されている。また、これら支持片112,113の一側縁は、上方に向けて傾斜した傾斜部114を介して前後調整体105の幅寸法に略等しい幅寸法を有する嵌合部115が形成されている。この嵌合部115は、引戸体31,32の下端面の面方向に平行な面方向を有している。
【００５８】
ここで、手前側に位置する引戸体32の下端面に接続された支持片112の幅寸法は、この引戸体32より奥側に位置する引戸体31の下端面に接続された支持片113の幅寸法に、引戸体31の厚さ寸法、走行ローラ101の外径寸法、および走行凹部93,94間の長さ寸法を加えた長さ寸法より若干長い。
【００５９】
また、これら支持片112,113の嵌合部115の長手方向における両端部には、この嵌合部115の幅方向に沿った長穴状に長穴部116が穿設されている。この長穴部116は、前後調整体105のねじ孔108に螺合される固定ビス117の軸部118が挿通する幅寸法を有している。また、この長穴部116から嵌合部115の長手方向における内側へと離間した位置には、円形の貫通孔119が穿設されている。
【００６０】
この貫通孔119には、支持片112,113の嵌合部115を前後調整体105の折曲凹部107に嵌合させた状態で、この前後調整体105に回転可能に挿通される軸体121が挿通される。この軸体121は、前後調整体105の下端面から先端を上向きにして挿入されており、この軸体121の先端が前後調整体105の上端面に穿設された貫通孔119に回転可能にかしめ固定されている。この結果、前後調整体105は、この軸体121にて軸支された状態で回動可能となる。
【００６１】
さらに、支持片112,113の嵌合部115における貫通孔119と長穴部116との間には、この嵌合部115の長手方向に沿った長穴状の調整孔122が穿設されている。この調整孔122には、円柱状の基部123の上端面にこの基部123の外径寸法より径小な外径寸法を有する作用軸124が偏心して突設された偏心ピン125の基部123が回動可能に挿通される。ここで、この偏心ピン125の基部123は、前後調整体105に穿設された回動孔111の内径寸法より小径な外径寸法を有している。この結果、この回動孔111は、偏心ピン125の基部123が周方向に向けて自在に回動できる内径寸法を有している。
【００６２】
また、この偏心ピン125の作用軸124の先端は、前後調整体105の下端側から上方に向けて調整孔109に挿通されて、この調整孔109に回転可能にかしめ固定されている。さらに、この偏心ピン125の下端面には、この偏心ピン125を回動させる十字孔などの図示しない作用部が形成されている。このため、この作用部に、図示しない十字ねじ回しの先端を嵌合させて、この十字ねじ回しを回動させることにより、偏心ピン125が回動する。
【００６３】
ここで、この偏心ピン125の作用軸124は、この偏心ピン125の基部123の外周面から偏心した位置に突設されており、この基部123の軸方向に平行な軸方向を有している。さらに、この偏心ピン125は、支持片112,113の嵌合部115を前後調整体105の折曲凹部107に嵌合させた際に、この偏心ピン125の作用軸124が前後調整体105の調整孔109に回転可能に嵌合されるとともに、この偏心ピン125の基部123が前後調整体105の回動孔111を挿通して嵌合部115の調整孔122に嵌合される。
【００６４】
この結果、支持片112,113の嵌合部115を前後調整体105の折曲凹部107に嵌合させた状態で、十字ねじ回しの先端を偏心ピン125の作用部に嵌合させて、この十字ねじ回しを回動させることにより、偏心ピン125が作用軸124の軸芯を回転中心として回動する。すると、この偏心ピン125の回動に伴って前後調整体105が軸体121の軸芯を回転中心として回動するとともに、固定ビス117が嵌合部115の長穴部116を長手方向に向けて移動するから、下ガイドレール91に取り付けた引戸体31,32の前後調整が可能となる。
【００６５】
次に、上記一実施の形態の組み立て動作を説明する。
【００６６】
まず、開閉体閉止装置61の本体部64の収容溝部68にばね体71を収容させて、このばね体71の一端をビス体69により収容溝部68の基端側に位置決め固定する。
【００６７】
次いで、係止体77を拡開溝部72に挿入させた状態で、本体部64の両側の保持溝部75にストッパ84をそれぞれ嵌合させて、これらストッパ84の挿通孔85のそれぞれを係止体77の挿通孔83にそれぞれ連通させる。
【００６８】
この状態で、これらストッパ84および係止体77の連通した挿通孔83,85にピン体86を挿通させて、これらストッパ84を係止体77の両側面に取り付ける。
【００６９】
さらに、ばね体71の他端を係止体77の接続爪部82に係合させて、このばね体71の他端を係止体77に接続し、開閉体閉止装置61を組み立てる。
【００７０】
また、天板４、側板５、底板７および背板８により収容部３を形成した後、この収容部３の天板４に上ガイドレール12を取り付けるとともに、この収容部３の底板７に下ガイドレール91を取り付ける。
【００７１】
次いで、開閉体閉止装置61のボス部66のねじ取付孔67に固定ねじ62を挿入させた状態で、この開閉体閉止装置61を、上ガイドレール12の長手方向における両端部に取り付ける。
【００７２】
このとき、上ガイドレール12における正面視左側に取り付けられる開閉体閉止装置61の本体部64の内側面を、上ガイドレール12の側板部14の内側面に当接させつつ、この本体部64の上端を抜止突部17に嵌合させ、かつこの開閉体閉止装置61の嵌合片65の先端を上ガイドレール12の嵌合凹部27に嵌合させる。
【００７３】
また、この上ガイドレール12における正面視右側に取り付けられる開閉体閉止装置61の本体部64の内側面を、上ガイドレール12の側板部15の内側面に当接させつつ、この本体部64の上端を抜止突部17に嵌合させ、かつこの開閉体閉止装置61の嵌合片65の先端を上ガイドレール12の嵌合凹部28に嵌合させる。
【００７４】
この状態で、各開閉体閉止装置61のボス部66のねじ取付孔67に挿入した固定ねじ62をねじ止め固定することにより、この固定ねじ62の先端がねじ取付孔67の下端面から突出し、これら開閉体閉止装置61が上ガイドレール12に位置決め固定される。
【００７５】
次いで、上ガイドレール12の奥側の走行凸部21に移動可能に取り付けられる引戸体32の上端面の長手方向における両端に、アウタホルダ45をそれぞれ取り付ける。そして、このアウタホルダ45の長穴47のそれぞれに固定ねじ49をそれぞれ挿通させて、これら固定ねじ49を中間ホルダ42のねじ孔44にそれぞれ螺合させる。
【００７６】
このとき、アウタホルダ45の切欠溝部51に調整ねじ52の偏心部55を嵌合させるとともに、この調整ねじ52の雄ねじ部57を中間ホルダ42の大孔43に挿通させて、引戸体32と反り合う方向にストッパピン39を向けたローラホルダ36のねじ孔41に調整ねじ52の雄ねじ部57を螺合させる。
【００７７】
さらに、この引戸体32の下端面における両端に、支持片112をそれぞれ取り付ける。そして、この支持片112の嵌合部115を、走行ローラ101が取り付けられた前後調整体105の折曲凹部107に嵌合させる。
【００７８】
このとき、前後調整体105の下端面側からこの前後調整体105のねじ孔108に固定ビス117を螺合させるとともに、この固定ビス117を嵌合部115の長穴部116に挿通させる。
【００７９】
また、前後調整体105の下端面側からこの前後調整体105の貫通孔106に軸体121を挿通させるとともに、この軸体121を嵌合部115の貫通孔119に挿通させる。
【００８０】
さらに、前後調整体105の下端面側からこの前後調整体105の回動孔111に偏心ピン125を挿通させて、この偏心ピン125の作用軸124を前後調整体105の調整孔109に回転可能に嵌合させるとともに、この偏心ピン125の基部123を前後調整体105の回動孔111および嵌合部115の調整孔122それぞれに回転可能に嵌合させる。
【００８１】
同様に、上ガイドレール12の手前側の走行凸部22に取り付けられる引戸体31の上端面の長手方向における両端に、アウタホルダ46をそれぞれ取り付けて、このアウタホルダ46に、中間ホルダ42を介して、この引戸体31と向かい合う方向にストッパピン39を向けたローラホルダ36を取り付ける。
【００８２】
次いで、この引戸体31の下端面に支持片113を取り付けるとともに、走行ローラ101が取り付けられた前後調整体105をこの支持片113に取り付ける。
【００８３】
ここで、上記一実施の形態の施工方法を説明する。
【００８４】
まず、図８に示すように、引戸体31に取り付けた走行体35を上ガイドレール12の走行凸部22の走行面26に走行可能に嵌合させるとともに、この引戸体31に取り付けた前後調整体105の軸支体103を下方に引いた状態で、この軸支体103の先端の走行ローラ101を下ガイドレール91の走行凹部94に嵌合させた後、この軸支体103を離す。
【００８５】
さらに、図９に示すように、引戸体32に取り付けた走行体35を上ガイドレール12の走行凸部21の走行面25に走行可能に嵌合させるとともに、この引戸体32に取り付けた前後調整体105の軸支体103を下方に引いた状態で、この軸支体103の先端の走行ローラ101を下ガイドレール91の走行凹部93に嵌合させた後、この軸支体103を離す。
【００８６】
この状態で、図１１ないし図１３に示すように、各アウタホルダ45,46に取り付けた調整ねじ52の嵌合部53に六角スパナを嵌合させて、この六角スパナにて調整ねじ52を適宜回動させる。そして、この調整ねじ52の回動に伴ってこの調整ねじ52の偏心部55の偏心位置を適宜変化させて、上ガイドレール12に対して引戸体31,32の前後調整をする。
【００８７】
また、前後調整体105の偏心ピン125の作用部に十字ねじ回しを嵌合させて、この偏心ピン125を適宜回動させる。そして、この偏心ピン125の回動に伴ってこの偏心ピン125の作用軸124の偏心位置を適宜変化させて、下ガイドレール91に対して引戸体31,32の前後調整をする。
【００８８】
すると、図１０に示すように、収容部３の収容開口９が引戸体31,32によって上ガイドレール12および下ガイドレール91に沿って開閉可能となる。
【００８９】
次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【００９０】
まず、それぞれの引戸体31,32を正面視左側に寄せて、収容部３の収容開口９の正面視右側略半分を開口させた状態から、引戸体32を正面視右側へと移動させて、この引戸体32を閉止動作させる。
【００９１】
すると、この引戸体32の正面視右側に取り付けた走行体35のストッパピン39が、開閉体閉止装置61のケース体63の係合凹部73に係合するとともに、図５に示すように、この開閉体閉止装置61の係止体77の係合爪部79に当接する。
【００９２】
さらに、この引戸体32を閉止動作させると、図６に示すように、ストッパピン39による係止体77の係合爪部79への押圧で、この係止体77が保持溝部75内で回動して、この係止体77の係合爪部78,79間に保持される。
【００９３】
またさらに、この引戸体32を閉止動作させると、図７に示すように、ストッパピン39による係止体77の係合爪部79への押圧で、この係止体77が保持溝部75内で回動する。
【００９４】
このとき、係止体77の回動に伴ってこの係止体77の両側のストッパ84が回動するため、このストッパ84の被案内部88が開閉体閉止装置61の本体部64の案内溝部74に嵌合される。
【００９５】
すると、係止体77に接続されたばね体71による復元力によりストッパ84の被案内部88が案内溝部74にて本体部64における基端側へと移動されて、係止体77の係合爪部78,79によりストッパピン39が保持される。
【００９６】
この状態から、引戸体32を正面視左側に向けて開放動作させると、ストッパピン39が係止体77の係合爪部78に当接して、この係止体77を案内溝部74にて案内させて保持溝部75へと移動させる。
【００９７】
さらに、この引戸体32を開放動作させると、係止体77のストッパ84の保持突部87が本体部64の保持溝部75の内周面に当接するから、ストッパピン39による係止体77の係合爪部78への押圧で、この係止体77が回動する。すると、この係止体77のストッパ84のそれぞれの保持突部87が保持溝部75内に保持される。
【００９８】
またさらに、この引戸体32を開放動作させると、図５に示すように、係止体77の係合爪部78,79によるストッパピン39の係合が解除される。
【００９９】
上述したように、上記一実施の形態によれば、引戸体31,32の閉止動作にてこれら引戸体31,32の走行体35のストッパピン39が開閉体閉止装置61の係止体77の係合爪部79に係合すると、このストッパピン39による係止体77の係合爪部79の押圧によりこの係止体77およびストッパ84が回動して、このストッパ84が案内溝部74に嵌合して係止体77の回動を規制しつつ、ばね体71の復元力にて係止体77へのストッパピン39の係合を付勢保持する。
【０１００】
このため、引戸体31,32を閉止動作させた際に、ストッパピン39による係止体77の係合爪部79の押圧がきっかけとなり、係止体77の係合爪部79によるストッパピン39の係合をばね体71の復元力にて付勢しつつ、この付勢を案内溝部74へのストッパ84の嵌合にて保持するから、引戸体31,32の閉止状態をより確実に保持できる。
【０１０１】
また、ケース体63の保持溝部75とストッパ84の保持突部87とにて構成される付勢保持機構89を、係止体77の回動中心軸90の両側に設けたので、この係止体77における側方の直交方向、すなわち上下方向への大きさを確保する必要を無くすことができる。よって、ストッパピン39および付勢保持機構89それぞれの構成を簡略化できるので、開閉体閉止装置61を容易に小型化できる。
【０１０２】
ここで、ストッパ84の回動中心軸90に直交した長手方向の両端に保持突部87をそれぞれ設けたので、係止体77が回動中心軸90の径方向へと移動することなく、ストッパ84の回動中心にて付勢保持状態を保持できるから、このストッパ84の回動中心軸90に直交した一方のみに保持突部87を設けた場合に比べ、開閉体閉止装置61をより小型化できる。
【０１０３】
また、係止体77のストッパ84の保持突部87にて付勢保持機構89の一部を構成したことにより、この保持突部87と付勢保持機構89とを別々に設ける場合に比べ、これら保持突部87および付勢保持機構89それぞれの構成を簡略にできるから、開閉体閉止装置61の小型化がより容易にできる。
【０１０４】
さらに、係止体77の被案内部88を付勢保持機構89の一部として構成したので、これら被案内部88と付勢保持機構89とを別々に設ける場合に比べ、開閉体閉止装置61をより小型化できる。
【０１０５】
そして、保持溝部75にてストッパ84の保持突部87を保持させた状態で、引戸体31,32を閉止動作させてストッパピン39を係止体77の係合爪部78,79間に係合させると、ストッパ84が回動して保持溝部75によるこのストッパ84の保持が解除されて、このストッパ84がばね体71の復元力により案内溝部74に沿って引戸体31,32の閉止方向へと移動するので、このばね体71による引戸体31,32の閉止方向への案内動作を安定させることができる。
【０１０６】
さらに、各開閉体閉止装置61のケース体63のボス部66のねじ取付孔67に挿入した固定ねじ62をねじ止め固定することにより、この固定ねじ62の先端がねじ取付孔67の下端面から突出するから、これら開閉体閉止装置61を上ガイドレール12の抜止突部17と底板部13との間に位置決め固定できる。
【０１０７】
また、この固定ねじ62を緩めることにより、開閉体閉止装置61を上ガイドレール12の長手方向に向けて自在に移動させることができるので、この上ガイドレール12への開閉体閉止装置61の取付位置が調整できるから、引戸体31,31の閉止位置を調整できる。このとき、上ガイドレール12の走行面25,26に走行体35のローラ体37をそれぞれ走行可能に嵌合させた後でも、開閉体閉止装置61を上ガイドレール12に取り付けることができる。
【０１０８】
また、上ガイドレール12の底板部13に突設した案内片18の先端を、側板部15側に向けて約６０度程度屈曲させて傾斜させて案内ガイド19を形成したことにより、上ガイドレール12の走行面26に引戸体31の走行体35を走行可能に嵌合させた後に、この上ガイドレール12の走行面25に引戸体32の走行体35を走行可能に嵌合させる際に、この走行体35のローラ体37が案内片18の案内ガイド19に当接して、この案内ガイド19によりこの走行体35のローラ体37が案内片18の後方の走行面25側に案内される。このため、上ガイドレール12の各走行面25,26への各引戸体31,32の走行体35の組み立て作業が容易になる。
【０１０９】
さらに、各アウタホルダ45,46に取り付けた調整ねじ52の嵌合部53に六角スパナを嵌合させて、この六角スパナにて調整ねじ52を適宜回動させることにより、上ガイドレール12に対する引戸体31,32の上下調整ができる。また、これら各アウタホルダ45,46の長穴47を長穴状に形成したため、この調整ねじ52の回動に伴ってこの調整ねじ52の偏心部55の偏心位置が適宜変化して、これら各アウタホルダ45,46に対するローラホルダ36の取り付け位置が前後方向に移動するから、上ガイドレール12に対する引戸体31,32の前後調整ができる。よって、引戸装置１の製品精度を向上できるとともに、前後調整および上下調整の構造が簡略になるから、製造性を向上でき、より小型化できる。
【０１１０】
また、各引戸体31,32の下端面に取り付けた支持片112,113の前後調整体105の偏心ピン125の作用部に、十字ねじ回しの先端を嵌合させて、この十字ねじ回しを回動させて、この偏心ピン125を回動させることにより、支持片112,113の長穴部116が長穴状に形成されているため、この偏心ピン125の回動に伴って、前後調整体105が貫通孔106に挿通した軸体121を回転中心として回動する。このため、下ガイドレール91に対して引戸体31,32の前後調整ができるから、引戸装置１の製品精度を向上できる。
【０１１１】
なお、上記一実施の形態では、アウタホルダ45,46を前後および上下調整させる調整ねじ52を、ねじ回し部54と軸受部56との間に偏心部55を形成した構成について説明したが、このような構成に限定されることはなく、この調整ねじ52の一部に偏心部55が形成されていれば、上記一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１２】
また、開閉体閉止装置61を上ガイドレール12に取り付けたが、この開閉体閉止装置61を下ガイドレール91に取り付けても、上記一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、開閉体を閉止動作させて係合部を被係合部に係合させる以前は、付勢手段による被係合部の付勢を付勢保持手段である回動部が保持し、開閉体の閉止動作で、この開閉体の閉止動作に伴って被係合部の回動部が回動して、この被係合部が係合部に係脱可能に係合する。さらに、付勢保持手段の径大部にてこの付勢保持手段の回動部を保持させた状態で、開閉体を閉止動作させて係合部を被係合部に係合させると、回動部が回動して径大部による回動部の保持が解除され、この回動部が付勢手段による付勢により溝部に沿って開閉体の閉止方向へと移動するから、付勢手段による開閉体の閉止方向への案内動作を安定できる。
【０１１４】
また、開閉体の閉止動作に伴って被係合部の回動部が回動して、この回動部の回動にて被係合部が係合部に係脱可能に係合するとともに、被係合部が回動中心軸の径方向へと移動することなく、回動部の回動中心軸に直交した互いに対向する位置にそれぞれ設けた付勢保持手段が回動部の回転中心にて保たれるから、回動部の回動中心軸に直交する一方のみに付勢保持手段を設けた場合に比べ、より小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の開閉体装置の一実施の形態の一部を示す斜視図である。
【図２】  同上開閉体閉止装置の一部示す斜視図である。
【図３】  同上開閉体装置の一部を示す斜視図である。
【図４】  同上開閉体装置を示す斜視図である。
【図５】  同上開閉体閉止装置の係合前の状態を示す説明図である。
【図６】  同上開閉体閉止装置の係合時の状態を示す説明図である。
【図７】  同上開閉体閉止装置の係合時の状態を示す説明図である。
【図８】  同上開閉体装置の組み立て動作を示す説明図である。
【図９】  同上開閉体装置の組み立て動作を示す説明図である。
【図１０】  同上開閉体装置の組み立て動作を示す説明図である。
【図１１】  同上開閉体閉止装置の前後調整および上下調整を示す説明図である。
【図１２】  同上開閉体閉止装置の前後調整および上下調整を示す説明図である。
【図１３】  同上開閉体閉止装置の前後調整および上下調整を示す説明図である。
【符号の説明】
１    開閉体装置としての引戸装置
３    枠体としての収容部
31,32    開閉体としての引戸体
39    係合部としてのストッパピン
61    開閉体閉止装置
63 ケース体
71    付勢手段としてのばね体
73 係合凹部
74    案内部としての溝部である案内溝部
75    径大部としての保持溝部
77    被係合部としての係止体
78,79 係合爪部
82 接続爪部
84    回動部としてのストッパ
89    付勢保持手段としての付勢保持機構
90    回動中心軸
【図１】
0003796147.tif 000002
【図２】
0003796147.tif 000003
【図３】
0003796147.tif 000004
【図４】
0003796147.tif 000005
【図５】
0003796147.tif 000006
【図６】
0003796147.tif 000007
【図７】
0003796147.tif 000008
【図８】
0003796147.tif 000009
【図９】
0003796147.tif 000010
【図１０】
0003796147.tif 000011
【図１１】
0003796147.tif 000012
【図１２】
0003796147.tif 000013
【図１３】
0003796147.tif 000014