(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防湿加工が施された微細粉末状防炎性塩類を含む粉末消火薬剤廃棄物を衝撃、剪断及び摩擦の少なくとも一機能を含む粉砕処理に供すると共に、それによって、下記の接触角測定方法、即ち成型力１０００ｋｇで直径１５mmの円柱状に成型された１．５ｇの成型粉体試料の水平端面にその３ｍｍ上から純水０．０１ｃｃの水滴を接触させつつ滴下させ、該水滴の成型粉体試料に対する接触角を水滴画像から求めるようにした接触角測定方法に基づく接触角が、（ａ）水滴下開始後５秒以内に９０度以下になり、且つ（ｂ）水滴下開始後１２００秒以内に０度になるように濡れ性を向上させることを特徴とする粉末消火薬剤廃棄物の親水化処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の親水化処理方法により得られた粉末消火薬剤砕成物。
【請求項３】
請求項２に記載の粉末消火薬剤砕成物を水中に溶解してなる水性消火薬剤組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の粉末消火薬剤砕成物を造粒してなる造粒消火薬剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、粉末消火薬剤廃棄物の親水化処理方法及びその方法により得られた粉末消火薬剤砕成物並びにその砕成物を用いた水性消火薬剤組成物及び造粒消火薬剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リン酸塩類等の防炎性塩類からなる粉末消火薬剤が封入された粉末消火器は、火災発生時の消火に有効に機能するように定期的に点検され、必要に応じて内部の粉末消火薬剤が新しいものと詰め替えられる。また、粉末消火薬剤の品質管理を確実にするために、粉末消火器の前記点検時に、内部の粉末消火薬剤をその機能の有無に関わらず機械的に新しいものと詰め替えることも広く行われている。さらに、粉末消火器の前記点検により粉末消火器自体に不良が検出された場合、該粉末消火器は内部の粉末消火薬剤と共に回収されている。
【０００３】
前記のような粉末消火薬剤の詰め替え時や不良の粉末消火器の回収時等には、機能を喪失し、また機能の喪失の有無に関わらず耐用年限を経過し、或は不良の粉末消火器等から排出された粉末消火薬剤の廃棄物（以下、粉末消火薬剤廃棄物と記載する。）が必然的に発生する。このような粉末消火薬剤廃棄物は全国規模では年間１０，０００トンをも越える膨大な量となり、これをそのまま投棄したのでは資源の大きな損失ばかりでなく重大な環境問題を引き起こすことになるので、効果的な再利用技術の早期確立が要望されるところである。関係官庁である消防庁も、平成１２年度からのリサイクルの積極的な推進を図る目的で「消火器・防炎部品リサイクル推進委員会」を設置し、前記粉末消火薬剤廃棄物の再利用の必要性を指摘している。
【０００４】
前記粉末消火薬剤廃棄物は、肥効成分として知られるリン酸塩類等の防炎性塩類を主成分として含むことから、これを肥料に転化すべきことを着想することが可能である。しかしながら、粉末消火薬剤を構成する前記防炎性塩類は、粉末消火薬剤としての必要な機能を付与すべく、該粉末消火薬剤の製造段階において、固化防止及び流動性付与のためにホワイトカーボン等が添加されると共に撥水性付与のためにシリコーンオイル等からなる疎水性被膜によるコーティングが施され、それらの防湿加工によって前記防炎性塩類は疎水性の微細粉末状を呈している。
【０００５】
「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」第７条によれば、前記防炎性塩類からなる粉末消火薬剤は、呼び寸法１８０μm以下の消火上有効な微細な粉末であること、温度３０℃及び相対湿度６０％の恒温恒湿槽中に４８時間以上恒量になるまで静置した後に、温度３０℃及び相対湿度８０％の恒温恒湿槽中に４８時間静置する試験で質量増加率が２％以下であること、さらに水面に均一に散布した場合に１時間以内に沈降しないことと規定され、高度の微粉性と疎水性が求められている。
前記のような粉末消火薬剤の詰め替え時や不良の粉末消火器の回収時等に発生する粉末消火薬剤廃棄物も、通常の場合、前記粉末消火薬剤に準じる高度の微粉性と疎水性を有することは言うまでもない。
【０００６】
すなわち、前記のような疎水性微細粉末状の粉末消火薬剤廃棄物は、これを肥料に再利用しようとしても、その高い微粉性のために、そのままでは取扱い性が悪く、土壌への施肥に際して噴出や風等による飛散を招き易いこと、また前記噴出や飛散により人体に付着し或は吸引されて保健衛生上の悪影響を及ぼし易いこと、さらに土壌への施肥後も施肥位置から流動し易く、肥効の制御が難しいこと等の困難な問題を有する。
しかも、前記粉末消火薬剤廃棄物は、その高い疎水性による水分吸収の悪さから容易に造粒できないので微粉性に起因する前記難点を解決できないこと等の問題も有している。
【０００７】
これに対して、特公昭５６‐２３６２８号公報には、防湿加工の施された粉末消火薬剤廃棄物からリン酸塩類等の主成分を回収するに際して、該粉末消火薬剤廃棄物をアンモニア水溶液又は界面活性剤水溶液中に加え、これを攪拌若しくは加熱攪拌することにより、難溶性の粉末消火薬剤廃棄物を溶解し得ることが開示されている。また、特公昭５８‐２２２２７号公報には、第一リン酸アンモニウム系の粉末消火薬剤廃棄物から粉末消火薬剤を再生するに際して、該粉末消火薬剤廃棄物を飽和相当の第一リン酸アンモニウム水溶液に投入するときに浸透剤として界面活性剤を加えることにより、該粉末消火薬剤廃棄物の主成分である第一リン酸アンモニウム粉体の溶解度を向上させ得ることが開示されている。さらに、特公平３−４３２３３号公報には、第一リン酸アンモニウム系の粉末消火薬剤廃棄物から液肥用粉末肥料を製造するに際して、該粉末消火薬剤廃棄物を苛性カリ水溶液又は苛性カリとアンモニアとの混合水溶液で処理して溶解することが開示されている。
【０００８】
しかしながら、前記従来技術における粉末消火薬剤廃棄物の親水化処理方法は、何れもアンモニア、界面活性剤或は苛性カリ等の薬剤を含む水溶液を用いて行われるので、仮に前記方法を利用して疎水性の粉末消火薬剤廃棄物を親水性の肥料に再利用する場合は、高価で、しかも時として該肥料を汚染すると共にその肥効等を阻害し得る前記薬剤の添加を必要とする上に、その水溶液処理のために厳密な工程管理を必要とし、さらに水溶液状態から肥料として好適に使用し得る粉末状態にするために、多大のエネルギーと工数を消費する乾燥、固化工程を必要とする等、肥料製造上のコスト高につながる重大な問題が生じる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の解決すべき第一の課題は、従来技術のようにアンモニア、界面活性剤或は苛性カリ等の薬剤を含む水溶液を用いることなしに、粉末消火薬剤廃棄物を安価且つ効率的に親水化処理する方法を提供することにある。
また、本発明の解決すべき第二の課題は、前記親水化処理方法により得られた粉末消火薬剤砕成物とその砕成物を用いた水性消火薬剤組成物及び造粒消火薬剤組成物を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、粉末消火薬剤廃棄物の再利用に係る前記問題点に鑑み、界面活性剤等の薬剤を含む水溶液を用いない親水化処理方法について種々の実験及び検討を重ねた結果、呼び寸法１８０μm以下、平均粒径３０〜６０μm程度にまで既に微粉化されている疎水性微細粉末状を呈する粉末消火薬剤廃棄物をさらに所要の粉砕処理に供することにより濡れ性が格段に向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明に係る粉末消火薬剤廃棄物の親水化処理方法は、防湿加工が施された微細粉末状防炎性塩類を含む粉末消火薬剤廃棄物を衝撃、剪断及び摩擦の少なくとも一機能を含む粉砕処理に供すると共に、それによって、下記の接触角測定方法、即ち成型力１０００ｋｇで直径１５mmの円柱状に成型された１．５ｇの成型粉体試料の水平端面にその３ｍｍ上から純水０．０１ｃｃの水滴を接触させつつ滴下させ、該水滴の成型粉体試料に対する接触角を水滴画像から求めるようにした接触角測定方法に基づく接触角が、（ａ）水滴下開始後５秒以内に９０度以下になり、且つ（ｂ）水滴下開始後１２００秒以内に０度になるように濡れ性を向上させることを特徴としている。
なお、前記接触角測定方法は、前記条件（ａ）及び（ｂ）に係る測定試験を支障なく遂行し得るような温度及び湿度の条件下で実施されればよく、例えば、温度２５±１５℃、特に２５±１０℃、相対湿度５５±２５％、特に５５±１５％の条件下で好適に実施される。
【００１２】
より優れた親水性と造粒性を得るために、前記粉末消火薬剤廃棄物は、前記接触角が水滴下開始後５秒以内に６０度以下になり、且つ水滴下開始後３００秒以内に０度になるように粉砕処理を施すことが望ましい。
なお、未処理の粉末消火薬剤廃棄物は、粉末消火薬剤の種類や製造者の相違、さらに粉末消火薬剤が廃棄物に至った経緯等にも依存するが、概して、水滴下開始後５秒以内の接触角が１００度を越え、しかも接触角が０度になるまでの水滴下開始後の経過時間が１２００秒を越えるような高い疎水性を示すものである。
【００１３】
防湿加工が施された粉末消火薬剤廃棄物は、前記親水化処理方法により濡れ性が向上し、所要の粉末消火薬剤砕成物に改質される。これは、前記粉末消火薬剤廃棄物を構成する防炎性塩類の微粒子が破砕処理による衝撃、剪断、摩擦等に係る圧力を受けて部分的又は全体的に破壊されると共にそれら微粒子表面の疎水性被膜が部分的又は全体的に剥離又は破壊されることによるものであり、その結果として、該疎水性被膜に被覆されていた水溶性の防炎性塩類が外部に露出すると共にその露出の程度に応じた濡れ性、親水性、浸透速度等を生じるものと推定される。
【００１４】
前記粉砕処理に使用し得る粉砕機として、例えば、ボール等の粉砕媒体を入れた容器を回転させ、それによって粉体に粉砕媒体間や該粉砕媒体と容器内壁間において衝撃力、剪断力、摩擦力等を加える広義のボールミル、粉砕ローラを粉砕テーブル上に転動させ、それによって粉体に該粉砕ローラーと粉砕テーブル表面との間において圧縮力、剪断力等を加えるローラーミル、ハンマー、ピン、ディスク等を高速回転させ、それによって粉体に衝撃力、剪断力等を与える高速回転ミル、固定容器内に入れたボール等の粉砕媒体を粉体と共に攪拌し、それによって粉体に剪断力、摩擦力等を加える媒体攪拌ミル、高圧ジェット気流を噴出させ、それによって粉体に衝撃力、摩擦力等を加えるジェットミル、或は前記粉砕機を一部変形したものや複数の前記粉砕機における所要機能を適宜組み合わせたもの等が挙げられる。例えば、回転容器内の内壁に遠心力で押し付けられた粉体に、曲率半径の異なるインナーピースとの間で強力な圧縮力、剪断力等を加えるオングミルや、固定ディスクと回転ディスクとの間で粉体に圧縮力、摩擦力を加えるディスクミル等も好適に使用可能である。
前記粉砕機は、それらの粉砕特性に応じて、所要の濡れ性向上に対応する粉砕処理が行われるように粉砕時間、粉砕力その他の運転条件が設定される。
【００１５】
前記防炎性塩類の微粒子は、通常、前記破砕処理によってさらに微細化されるところ、粉砕処理の方法等によっては該微粒子の粉砕と並行して二次凝集や融合が生じるものもあるが、これらの場合も本発明における粉砕処理の概念に包含される。
なお、粉末消火薬剤廃棄物の前記破砕処理に際して、その前記作用効果を阻害しない範囲で所要の肥効成分、水分その他の成分が添加されてもよい。
【００１６】
得られる粉末消火薬剤砕成物における濡れ性の度合いは、粉砕処理の方法及び処理時間等に依存し、また砕成微粒子の粒度や粒子形状等にも影響され得るが、接触角に関する前記条件（ａ）及び（ｂ）が満たされている場合には、肥料等に再利用可能な優れた濡れ性、親水性が得られる。前記条件（ａ）及び（ｂ）は何れも粉体の水分吸収能に係り、条件（ａ）において小さい接触角を示し、また条件（ｂ）において短い経過時間を示すものは、概して高い親水性や高い造粒性を備えるものである。特に強力な圧縮剪断力や強力な摩擦力等を受けた場合の防炎性塩類の微粒子は、接触角が水滴下開始後５秒以内に０度に達するような格段に優れた濡れ性を得ることも可能である。
【００１７】
前記のように得られた粉末消火薬剤砕成物を公知の方法で水中に溶解することにより、液体肥料や防炎剤、難燃剤等に利用可能な水性消火薬剤組成物を得ることができる。
なお、粉末消火薬剤砕成物の前記水性化に際して、必要に応じて、所要の肥効成分その他の成分が添加されてもよく、また該粉末消火薬剤砕成物が既存の肥料溶液その他の水溶液に溶かし込まれてもよい。
【００１８】
また、前記粉末消火薬剤砕成物を公知の方法で造粒することにより粒状肥料等に利用可能な造粒消火薬剤組成物を得ることもできる。前記粉末消火薬剤砕成物の造粒に際しては、その濡れ性、粒度分布その他の粉体物性に応じて自足造粒又は強制造粒を適宜選択することができ、特に濡れ性に優れたものでは既述のように水のみの添加による自足造粒も容易に可能である。自足造粒法としては例えば回転皿等を用いる転動式や流動層式等があり、また強制造粒法としては例えば押出し式や圧縮式等がある。
なお、粉末消火薬剤砕成物の前記造粒に際して、必要に応じて、水やバインダー成分以外に所要の肥効成分その他の成分が添加されてもよい。また、前記造粒が、粉末消火薬剤廃棄物の前記粉砕処理による親水化処理工程と連続した工程において、或いは該親水化処理工程と一体の工程において、中間生成物である粉末消火薬剤砕成物を取り出すことなしに行われてもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を実施例に基づき、比較例と対比して説明する。
【００２０】
〔粉末消火薬剤廃棄物原料の調製〕
試験に使用する粉末消火薬剤廃棄物の試料として、第一リン酸アンモニウムを４２重量％含有する、株式会社モリタ製のＡＢＣ粉末消火薬剤（以下、未処理粉末薬剤試料Ｘと記載する。）、Ｙ社製のＡＢＣ粉末消火薬剤（以下、未処理粉末薬剤試料Ｙと記載する。）及びＺ社製のＡＢＣ粉末消火薬剤（以下、未処理粉末薬剤試料Ｚと記載する。）を用意した。
【００２１】
〔粉体物性の試験方法〕
実施例及び比較例に係る各粉体試料についての各種粉体物性を下記の方法で試験し、評価した。
【００２２】
１．平均粒径（μｍ）
マイクロトラック（日機装製の粒度分布測定装置）を使用し、粉体試料を分散させたイソプロピルアルコール溶媒中でレーザ回折／散乱法により粒度分布を測定すると共に５０％平均粒径を求める。
【００２３】
２．水滴下５秒後の接触角（度）及び浸透時間（秒）
直径１５mmのポンチ／ダイスを使用し、成型力１０００ｋｇで粉体試料１．５ｇを円柱状に成型し、得られた成型粉体試料の水平端面にその３ｍｍ上から純水０．０１ｃｃの水滴を静かに接触させ、該試料上に水滴を乗せる。その状態から前記水滴が試料に完全に浸透し終わるまで該水滴の状況を側面からビデオ撮影し、水滴下５秒後における水滴の成型粉体試料に対する接触角を求めると共に、該水滴が試料に完全に浸透し、接触角が０度になるまでの経過時間、即ち浸透時間を計測し、さらに参考として前記測定時における気温及び湿度を観測する。
この試験で、水滴下５秒後の接触角が９０度以下であり、しかも浸透時間が１２００秒以内である粉体試料は、造粒を容易に可能にするような極めて高い濡れ性を呈するものである。
【００２４】
３．電気伝導度（ｍＳ／ｃｍ）
２００ｍｌ容のビーカーに２００ｍｌの脱イオン蒸留水を加え、電気伝導度測定用の電極を液中に挿入した状態を保持し、マグネティックスターラーを用いて一定速度で攪拌しながら粉体試料０．２ｇを加え、添加５分後及び添加１０分後における各電気伝導度を測定する。
この試験で高い電気伝導度を示す粉体試料は、概して塩類の溶出量が多く、水中への溶解性に優れ、一方、添加５分後及び添加１０分後における各電気伝導度が低く、しかも両電気伝導度間の差が少ない粉体試料は、塩類の溶出量が少なく、水中への溶解性に劣るものである。
【００２５】
４．浸透性速度比（ｃｏｓθn／ｃｏｓθ0）
ペネトアナライザ（ホソカワミクロン製の浸透速度測定装置）を使用し、粉体試料１０ｇを内側半径１．７５ｃｍの測定管（セル）に投入し、セルを１Hz（１回／秒）、１８０秒間、落差１８mmの条件でタッピングして粉体試料を均一に充填した後、電子天秤に吊り下げる一方、測定媒液である純水を受皿に入れて昇降装置のプレート上に載置する。昇降装置を操作して粉体試料の一部を媒液に接触させた後、該粉体試料への媒液の浸透による重量の増加と時間のデータを連続的に測定し、記録する。
浸透液重量ＷL（ｇ）と浸透時間Ｔ（ｓｅｃ）の関係は、溶液の浸透高さＬ（ｃｍ）と浸透時間Ｔ（ｓｅｃ）の関係を示す公知の「Washburn」式を変形することにより、下記の式［Ｉ］で表される。
（ＷL2／Ｔ）＝（Ｓ・ε・ρL）2ｒP・γL・ｃｏｓθ／２μL  ……［Ｉ］
Ｓ：測定管断面積（ｃｍ2）
ε：空隙率
ρL：媒液密度（ｇ／ｃｍ3）
ｒP：毛細管半径（ｃｍ）＝平均粒径
γL：媒液表面張力（ｄｙｎｅ／ｃｍ）
θ：媒液と粒子の接触角（°）
μL：媒液粘度（ｇ／ｃｍ・ｓｅｃ）
なお、式［Ｉ］における空隙率εは下記の式［II］で表される。
ε＝１−（ＷP／ρP・Ｓ・ＬP）  ……［II］
ＷP：試料重量（ｇ）
Ｓ：測定管断面積（ｃｍ2）
ρP：粒子密度（ｇ／ｃｍ3）＝真密度
ＬP：試料層高さ（ｃｍ）
そこで、被測定粉体試料の浸透性の度合いを示す浸透性速度比κnとして、適当に選択した基準粉体試料のｃｏｓθ0に対する被測定粉体試料のｃｏｓθnの比（ｃｏｓθn／ｃｏｓθ0）（但し、沿え字「０」及び「ｎ」は各々基準粉体試料及び被測定粉体試料を表す。）を採用すれば、式［Ｉ］から基準粉体試料に関する式［Ｉ0］及び被測定粉体試料に関する式［Ｉn］を得て両式の比をとり、これに、測定条件から当然に得られる測定管断面積Ｓ0＝Ｓn、媒液密度ρL0＝ρLn、媒液表面張力γL0＝γLn及び媒液粘度μL0＝μLnを代入して変形すると、結局、浸透性速度比κnとして下記の式［III］が導かれる。
κn＝（ｃｏｓθn／ｃｏｓθ0）
＝{（ＷLn2／Ｔ）・ε02・ｒP0}／{（ＷL02／Ｔ）・εn2・ｒPn}  ……［III］
基準粉体試料として未処理粉末薬剤試料Ｘを選択し、該未処理粉末薬剤試料Ｘ及び被測定対象である粉体試料について、ペネトアナライザによる前記測定データから（ＷLn2／Ｔ）値及び（ＷL02／Ｔ）値を求め、式［II］からε02値及びεn2値を算出し、さらにマイクロトラックによる５０％平均粒度の測定データからｒP0値及びｒPn値を求め、これらを式［III］に代入して浸透性速度比κnを算出する。
この試験で大きい浸透性速度比（未処理粉末薬剤試料Ｘのそれを「１」として）を示す粉体試料は、概して高い浸透性を有するものである。
【００２６】
５．造粒性
（５−１）自足造粒
粉体試料について、皿型造粒機（東武製作所製の皿型造粒機、皿径９００ｍｍ、深さ１５０ｍｍ）を使用し、スプレーにて水を噴霧させながら加湿して自足造粒を行い、その結果を下記の基準で評価した。
○：良好に自足造粒できた。
△：不十分ながら自足造粒が可能であった。
×：粉体層と水との親和性が悪く、自足造粒が困難であった。
（５−２）強制造粒
各粉体試料について、ディスク・ペレッターＦ−５（不二パウダル製の押出し式造粒機）を使用し、水のみを使用して強制造粒を行い、その結果を下記の基準で評価した。
○：良好に強制造粒できた。
×：粉体層と水との親和性が悪く、強制造粒が困難であった。
【００２７】
〔実施例１〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、スーパーミクロンミル（粉砕と同時に分級と異物質の分離除去を行う機構をもったホソカワミクロン製のエアースエプト型超微粉砕機）による粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、ブッシュを介して連接された二つの粉砕室において、高速で回転するランナで衝撃粉砕され、ノックによって剪断作用を受け、さらに捻りを持ったランナによって粒子間相互に摩砕作用を受ける。粒度は、前記ブッシュを大から中に交換することにより調整される。
【００２８】
〔実施例２〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、メカノフュージョンAMS（粒子の融合、複合化やメカノケミカル的作用を奏し得るホソカワミクロン製のオングミル）によるバッチ方式１分間の粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、回転容器内の内壁に遠心力で押し付けられて固定された状態下に、曲率半径の異なるインナーピースとの間で強力な圧縮力、剪断力等を受ける。
【００２９】
〔実施例３〜５〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、実施例３ではバッチ方式２分間、実施例４ではバッチ方式３分間、実施例５ではバッチ方式５分間にした以外は実施例２と同様のメカノフュージョンAMSによる粉砕処理に供し、得られた各粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
【００３０】
〔実施例６〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、ミクロンジェットＴ（高速ジェット気流を用いたホソカワミクロン製のジェットミル）による粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、装置底部中央のノズル（直径１．９ｍｍ）から噴出する高速ジェット気流（エアー圧６ｋｇｆ／ｃｍ2）により吸引加速され、衝突板に衝突して粉砕された後、気流と共に搬送されて分級ロータ（回転数１４０００ｒ．ｐ．ｍ）で所要の粒度に分級される。
【００３１】
〔実施例７〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、水平型ローラーミル（石井粉砕機械製のエアースエプト型分級機付き水平型ローラーミル）による粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、粉砕ローラーの転動（回転数４７３ｒ．ｐ．ｍ）により圧縮力、剪断力と共に大きな磨砕作用を受けて粉砕され、分級機（回転数１５００ｒ．ｐ．ｍ、エアー微少）により所要の粒度に分級される。
【００３２】
〔実施例８〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、竪型ローラーミル（石井粉砕機械製のエアースエプト型分級機付き竪型ローラミル）による粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、粉砕ローラの転動（回転数６０ｒ．ｐ．ｍ）により圧縮力、剪断力と共に大きな磨砕作用を受けて粉砕され、分級機（回転数３１５ｒ．ｐ．ｍ、エアー１５ｍ3／分）により所要の粒度に分級される。
【００３３】
〔実施例９〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、ラボ用ディスクミルによるバッチ式１０分間の粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、回転ディスクによる圧縮力、摩擦力等を受けて粉砕される。
【００３４】
〔実施例１０〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、サイクロミックス（高速回転するパドル付きロータを備えたホソカワミクロン製の精密混合機）によるバッチ式４０分間の粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、パドル付きロータの高速回転により遠心力を受け、ケーシング壁面において摩擦力、圧縮力及び剪断力を受ける。
【００３５】
〔実施例１１〕
未処理粉末薬剤試料Ｙを使用した以外は、実施例４と同様のメカノフュージョンAMSによるバッチ方式３分間の粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
【００３６】
〔比較例１〜３〕
比較例１では未処理粉末薬剤試料Ｘ、比較例２では未処理粉末薬剤試料Ｙ、比較例３では未処理粉末薬剤試料Ｚについて、各々粉砕処理なしに粉体物性の試験を行った。
【００３７】
〔比較例４〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、バッチ方式２０分間にした以外は実施例１０と同様のサイクロミックスによる粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
【００３８】
〔比較例５〕
未処理粉末薬剤試料Ｘを、ＡＣＭ（高速回転するタテ型ハンマを有するホソカワミクロン製の衝撃式微粉砕機）による粉砕処理に供し、得られた粉末消火薬剤砕成物について粉体物性の試験を行った。
該薬剤試料Ｘは、高速回転するタテ型ハンマーとライナーとの間で衝撃作用を受けて粉砕され、分級ロータ（回転数３５０ｒ．ｐ．ｍ）で所要の粒度に分級される。
【００３９】
〔試験結果〕
以上の実施例１〜１１及び比較例１〜５についての粉体物性に係る試験結果を以下の表１に記載する。
【００４０】
【表１】
0003772181.tif 000002
【００４１】
前記試験結果によれば、粉砕処理により、接触角が（ａ）水滴下開始後５秒以内に９０度以下になり、且つ（ｂ）水滴下開始後１２００秒以内に０度になるように濡れ性を向上させられた実施例１〜１１に係る粉末消火薬剤砕成物は、何れも、１０分後の電気伝導度が０．５ｍＳ／ｃｍ以上、浸透性速度比が１０以上と高く、優れた親水性、水溶解性、浸透性を有すると共に優れた造粒性を呈している。
一方、比較例１〜３の未処理粉末消火薬剤は何れも、接触角に係る前記条件（ａ）及び（ｂ）を満たすことがなく、電気伝導度及び浸透性速度比は実施例１〜１１に比較して明らかに低く、極めて高い疎水性と造粒困難性を呈する。
また、粉砕処理に供された粉末消火薬剤砕成物の中でも接触角に係る前記条件（ａ）及び（ｂ）を満たしていない比較例４〜５の粉末消火薬剤砕成物は、比較例１〜３の未処理粉末消火薬剤と比較すれば濡れ性に若干の向上が認められるものの、実施例１〜１１と比較すれば全ての性能において明確に劣り、肥料等への再利用には濡れ性の更なる向上が不可欠であり、このためには、例えば粉砕時間の延長、粉砕機の再調整、粉砕方法の変更等が必要とされる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明に係る粉末消火薬剤廃棄物の親水化処理方法は以上のように構成されるので、従来技術のようにアンモニア、界面活性剤或は苛性カリ等の薬剤を含む水溶液を用いることなしに、粉末消火薬剤廃棄物を安価且つ効率的に親水化処理することができる。
そして、前記親水化処理方法により得られた粉末消火薬剤砕成物は、肥料等に再利用可能な優れた濡れ性、親水性を有し、従って前記砕生物を水中に溶解してなる水性消火薬剤組成物は優れた液体肥料や防炎剤、難燃剤等として使用することができ、また前記砕生物を造粒してなる造粒消火薬剤組成物は優れた粒状肥料等として使用することができる。