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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシエチルセルロース及びキサンタンガムを１〜３質量％含有する歯磨剤組成物であって、球状毛先の歯ブラシに前記歯磨き１ｇをのせて３００〜４００ｇのブラッシング荷重にて横みがきで歯磨きを行うことにより、開始２分後までにブラッシングで発生した泡の動的粘弾性測定により得られる複素弾性率Ｇ＊値が３００〜６００dyne／cm2である歯磨剤組成物。
【請求項２】
ブラッシングにより発生した泡の動的粘弾性測定により得られる複素弾性率Ｇ＊値が３００〜６００dyne／cm2、動的損失正弦tanδ値が０．５〜１．５である請求項１記載の歯磨剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長時間歯磨きをしても泡が口から垂れることのない歯磨剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
最近、口腔衛生意識が高まるとともに一回の歯磨きにかける時間が延びてきている。しかしながら、従来の歯磨剤で長時間歯磨きを行うと泡が口から垂れて、手や衣服を汚すという問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、長時間歯磨きしたときの泡について検討した結果、ブラッシングにより生じた泡がだ液により希釈され、泡の物性、特に泡の粘性が低下して口垂れがおこる事がわかった。そこで、この粘性低下を防止すれば長時間歯磨きしても泡が口から垂れにくくなることを見出した。
【０００４】
すなわち、本発明は、ヒドロキシエチルセルロース及びキサンタンガムを１〜３質量％含有する歯磨剤組成物であって、球状毛先の歯ブラシに前記歯磨き１ｇをのせて３００〜４００ｇのブラッシング荷重にて横みがきで歯磨きを行うことにより、開始２分後までにブラッシングで発生した泡の動的粘弾性測定により得られる複素弾性率Ｇ＊値が３００〜６００dyne／cm2である歯磨剤組成物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明歯磨剤組成物の特徴は、ブラッシングにより発生した泡の粘性がだ液により希釈されても低下し難いことであるが、当該粘性低下は、ブラッシングにより発生した泡の動的粘弾性測定により得られる複素弾性率Ｇ＊値が３００〜６００dyne／cm2となるように設計すれば、良好に防止できる。また、該泡の動的粘弾性測定により得られる動的損失正弦tanδ値は０．５〜１．５がより好ましい。なお、ブラッシングにより発生した泡の動的粘弾性は、動的ひずみ掃引法により、二重円筒型セルを用い、温度３７℃、周波数２０rad／ｓ、測定歪み０．１〜１０％で測定するのが好ましい。
【０００６】
本発明歯磨剤組成物は、ブラッシングにより発生した泡の粘性が低下しないように設計すれば、組成は限定されないが、界面活性剤、粘結剤、湿潤剤及び水を含有するのが好ましく、界面活性剤、粘結剤、湿潤剤、研磨剤及び水を含有するのがより好ましい。界面活性剤は０．５〜２０重量％（以下、単に％で示す）、粘結剤は１〜３％、湿潤剤は１０〜７０％、研磨剤は０〜７０％（より好ましくは５〜７０％）、水は１０〜５０％配合するのが好ましい。
【０００７】
界面活性剤としては、糖又は糖アルコールの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤；アルキル硫酸エステル塩、高級脂肪酸モノグリセリドスルホネート塩、高級脂肪酸モノグリセリドサルフェート塩、Ｎ−メチル−Ｎ−長鎖アシルタウリン塩、Ｎ−長鎖アシルザルコシネート、Ｎ−長鎖アシル−β−アラニン等のＮ−長鎖アシルアミノ酸塩等のアニオン界面活性剤；２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、塩酸アルキルジアミノエチルグリシン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。湿潤剤としては、例えばグリセリン、ソルビット、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、キシリット、マルチット、ラクチット等が挙げられる。研磨剤として第２リン酸カルシウム・２水和物及び無水物、第１リン酸カルシウム、第３リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ系研磨剤、ケイ酸アルミニウム、不溶性メタリン酸ナトリウム、第３リン酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、無水ケイ酸、含水ケイ酸、結晶性セルロース、ポリアクリル酸樹脂等が挙げられる。
【０００８】
本発明において前記泡粘性低下防止に特に重要な成分は粘結剤であり、好ましい粘結剤は、キサンタンガム及びヒドロキシエチルセルロースである。このうち、１％水溶液粘度が５００〜３０００mPa・ｓであるキサンタンガム及び１％水溶液粘度が１０００〜１００００mPa・ｓであるヒドロキシエチルセルロースを用いるのが更に好ましい。またヒドロキシエチルセルロースは、エーテル化度が０．５〜２．０、特に１．０〜１．５のものを用いるのが更に好ましい。
【０００９】
本発明歯磨剤組成物には、更に歯質強化剤、甘味剤、着色剤、保存剤、殺菌剤、消炎剤、血行促進剤、酵素類、香料、pH調整剤等を添加することができる。
【００１０】
本発明歯磨剤組成物は、練歯磨剤の形態が特に好ましい。
【００１１】
【実施例】
実施例１〜４
表１に示す組成の練歯磨剤を調製し、一定の条件（歯ブラシ：市販球状毛先、歯ブラシのかたさ：ふつう、ブラッシング方法：横みがき、ブラッシング荷重：３００〜４００ｇ、歯磨き使用量：１ｇ）で磨き、口から泡が垂れはじめるまでの時間（分）を測定した。一方、歯磨きを開始して２分後に直接泡を測定用カップに移し、泡の動的粘弾性測定を行った。測定機器及び測定条件は下記の通りである。なお、表１中の実施例１、３及び４は、特許請求の範囲外の参考例である。
【００１２】
（測定装置）レオメトリック社製フルードスペクトロメーターRheometrics 、RF
S-II
（測定条件）
・測定方法：動的ひずみ掃引法
・測定セル：二重円筒型セル（Cuoetto)
・測定温度：３７℃
・周波数：２０rad／ｓ
・測定歪み：０．１〜１００％
【００１３】
得られた結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0003819169.tif 000002
【００１５】
表１から明らかなように、ブラッシングにより発生した泡の粘性が低下しない歯磨剤、すなわち泡のＧ＊値が３００dyne／cm2 以上の歯磨剤では泡が口から垂れるまでのブラッシング時間が４分以上と長かった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明歯磨剤を用いれば、長時間ブラッシングしても泡が口から垂れることがなく、長時間歯磨きすることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口辺にフランジを有する容器を複数個連設した状態で一体成型された合成樹脂製容器において、隣接する容器間のフランジ部の長手方向に、そのフランジ両端縁近傍にそれぞれ１〜２mmの非切目部を３〜５mmの間隔を置いて三ケ所設けた線条切目を有することを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
線条切目の外側両端縁から２〜６mmの部位に、前記外側端縁側の非切目部を形設してなる請求項１記載の合成樹脂製包装容器。
【請求項３】
上記線条切目を有するフランジ部の内厚が０．２〜０．５mmである請求項１又は２記載の合成樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製容器、更に詳細には手で複数の容器に切断分離可能な合成樹脂製容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プレス加工により口辺にフランジを有する複数個の容器が一体成型された合成樹脂製容器に於て、各容器毎に手で切断分離する手段としては、一般には当該各容器間に存在するフランジ部の長手方向にミシン目やハーフカット部を形設する方法が汎用されていた。
【０００３】
然しながら、単にミシン目を形設した場合には、手による切断分離が意外に困難なのが実状であり、一方ハーフカット部を形設した場合には、輸送中や移動作業中に於ける振動や衝撃等により自然に切離してバラバラになり易いと云う問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の如き従来の問題に鑑みてなされたものであり、手による容器毎の切断分離を極めて容易に行ない得る一方、輸送中や移動作業中にバラバラになりにくい合成樹脂製容器を提供することを目的とする。
【０００５】
而して、本発明者は当該目的を達成すべく、切断用切目につき種々研究を重ねた結果、線条切目に特定の長さの非切目部を特定の間隔でフランジ両端縁近傍に形設すれば、極めて良い結果が得られることを見い出し、本発明を完成した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は口辺にフランジを有する容器を複数個連設した状態で一体成型された合成樹脂製容器において、隣接する容器間のフランジ部の長手方向に、そのフランジ両端縁近傍にそれぞれ１〜２mmの非切目部を３〜５mmの間隔を置いて三ケ所設けた線条切目を有することを特徴とする合成樹脂製容器である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を示す図面と共に本発明を更に説明する。
【０００８】
図１〜３に於て、１は容器本体で、合成樹脂シートのプレス加工により複数個（本形態に於ては３個）の容器２が一体成形されているものである。
【０００９】
３は当該各容器２間に存在するフランジ部で、該フランジ部３には線条切目がフランジ部の外側両端縁３１、３２からそれぞれ順に、長さ４．３mmの４ａ及び５ａ，長さ１．２mmの非切目部６ａ及び７ａをおいて、長さ４．３mmの４ｂ及び５ｂ，長さ１．２mmの非切目部６ｂ及び７ｂをおいて、長さ４．３mmの４ｃ及び５ｃとして直列状に対向形設されていると共に、当該最内側の線条切目４ｃ、５ｃ間には、長さ１．２mmの非切目部６ｃ及び７ｃを介在せしめて１本の中央線条切目８が、他の線条切目及び非切目部と直列状に形設するよう構成する。
【００１０】
ここにフランジ部３の肉厚としては０．２〜０．５mmのものが、使用の際の切離の容易性と運搬時における切離防止の点で、特に良い結果が得られる。また容器２の形態は図１に示した四角形の外、三角形、五角形、六角形、小判形等様々の形状の容器が用いられる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明合成樹脂製容器は、各容器間に存在するフランジ部の両端縁の近傍に非切目部が特定の長さと間隔を置いて直列状に形設されているため、各容器毎の複数の容器が使用に際して極めて容易に切断分離することができる一方、輸送や移動作業中の振動・衝撃等によっても自然に切離してバラバラになることがない。
【００１２】
而して、本発明合成樹脂製容器は、調理スパゲティや焼きそば等の食品を小量（例えば８０ｇ程度）ずつ各容器に小分け充填して市場に供される一般家庭向け冷凍食品用容器として特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明容器の実施の形態を示す斜視図。
【図２】本発明容器のフランジ部の拡大平面説明図。
【図３】図２に於けるＡ−Ａ線拡大断面説明図。
【符号の説明】
１：容器本体
２：容器
３：フランジ部
４ａ、４ｂ、４ｃ：線条切目
５ａ、５ｂ、５ｃ：線条切目
６ａ、６ｂ、６ｃ：非切目部
７ａ、７ｂ、７ｃ：非切目部
８：中央線条切目
【図１】
0003819102.tif 000002
【図２】
0003819102.tif 000003
【図３】
0003819102.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧燃料が管内の流通路に蓄圧され、周面に前記流通路に連通する貫孔が長手方向に複数形成された高圧燃料多岐管と、該高圧燃料多岐管に対して、前記貫孔位置に対応して当該多岐管を囲繞して取付けられる複数の分岐案内体とを備え前記高圧燃料を受給および分岐供給するコモンレールにおいて、前記分岐案内体には、前記高圧燃料多岐管の軸芯にほぼ直角に当該多岐管の貫孔に通じる分岐管が取付けられる鍔付きスリーブニップルを嵌合固定するための凹凸嵌合孔が形成され、かつ該分岐案内体を前記高圧燃料多岐管に固定する固定締付具が設けられていることを特徴とするコモンレール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧ポンプで加圧された燃料を内部に受給して蓄圧し、開閉弁を制御することによって、加圧された高圧燃料を噴射ノズルを介して燃焼室に供給するためのコモンレールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼルエンジンにおけるパーキュレイトおよびＮＯｘを低減するために、供給燃料の高圧化が行われている。しかしながら、燃料を高圧にするほど、燃料噴射装置における燃料噴射ポンプと燃料噴射ノズルとのタイミング、特に噴射始期と終期におけるタイミングの制御が極めて困難になる。そこで、予め燃料を高圧ポンプにより加圧して、該加圧燃料を蓄圧室に蓄え、噴射ノズルには機械的または電気的に制御される開閉弁を設けて、高圧燃料の燃焼室への供給を開閉弁の制御により行う方式が提案されている。この場合の高圧燃料の蓄圧室となる厚肉金属管は、コモンレールと呼ばれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコモンレールは、供給燃料の高圧化に伴って金属管自体が厚肉化され、全体が大型化し、車体への取付け上でも製造コスト上でも問題が生じる。ところで、この種のコモンレールでは、金属管全体に均等に耐圧強度が要求されるのではなく、分岐管の接続頭部が取付けられる金属管の貫孔位置に特に強い耐圧強度が要求され、全体の構成上で小型化の可能性は残されている。
【０００４】
本発明は、このようなコモンレールの現状に鑑みてされたものであり、その目的は、金属管を薄肉化できるとともに十分な耐圧強度が得られ、さらに全体の小型化、軽量化が可能で、製造コストを低減することができるコモンレールを提供することによある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るコモンレールは、高圧燃料が管内の流通路に蓄圧され、周面に前記流通路に連通する貫孔が長手方向に複数形成された高圧燃料多岐管と、該高圧燃料多岐管に対して、前記貫孔位置に対応して当該多岐管を囲繞して取付けられる複数の分岐案内体とを備え前記高圧燃料を受給および分岐供給するコモンレールにおいて、前記分岐案内体には、前記高圧燃料多岐管の軸芯にほぼ直角に当該多岐管の貫孔に通じる分岐管が取付けられる鍔付きスリーブニップルを嵌合固定するための凹凸嵌合孔が形成され、かつ該分岐案内体を前記高圧燃料多岐管に固定する固定締付具が設けられていることを特徴とするものである。
【０００６】
この発明において、分岐案内体は、高圧燃料多岐管を囲繞してその両端部を相対向させて当該部分に固定締付具を設けた一体型構造のものや、高圧燃料多岐管を両側から囲繞する２個一対の半円形金具で構成し、かつ該金具の両端部に固定締付具を設けた分割型構造のものを用いることができる。固定締付具としては、ボルト・ナットが一般的である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るコモンレールの全体構成例を示す概略平面図、図２は図１のＡーＡ線上の拡大縦断面図、図３は同上のコモンレールにおける分岐管接続構造例を示す拡大縦断側面図、図４はこの発明の他の実施例を示す図２相当図であり、１は金属管、２は貫孔、３は分岐案内体、４は固定締付具、５は凹凸嵌合孔、６は鍔付きスリーブニップル、７は分岐管、８は締付けナット、９はスリーブワッシャである。
【０００８】
本発明では、図１、図２に示すように、高圧ポンプにて加圧され受給された高圧燃料を流通路１´内に蓄圧し、所定のタイミングで開閉制御される制御弁の開閉により高圧燃料を燃焼室に噴射供給する高圧燃料多岐管である金属管１が従来のものより比較的薄肉に形成され、その側壁には長手方向に沿って貫孔２が複数形成されている。この金属管１には、貫孔２位置において、当該金属管の周面の大部分の領域と対接する金属材からなる一体型の分岐案内体３が該金属管１を囲繞して、その少なくとも片端部に取付けた固定締付具４にて固定され、かつ当該金属管の軸芯にほぼ直角方向に分岐管が取付けられる鍔付きスリーブニップル６を嵌合固定するための凹凸嵌合孔５が設けられている。鍔付きスリーブニップル６は当該鍔６−１の部分が、固定締付具４を締付けることによって好ましくは金属管１の外周面と分岐案内体３との間で挟持固定される構造となっている。
【０００９】
分岐管の接続構造は、図３に示すごとく、貫孔２位置において、分岐案内体３に形成した凹凸嵌合孔５に嵌合固定した鍔付きスリーブニップル６に螺合する締付けナット８により、貫孔２に当接する分岐管７がスリーブワッシャ９を介して締付け固定されている。
【００１０】
また、本発明では、図４に示すごとく、前記一体型の分岐案内体３に替えて、分割型構造の分岐案内体３を用いることができる。この分割型構造の分岐案内体３は、金属管１を両側から囲繞する２個一対の半円形金具３−１、３−２で本体を構成し、かつ該金具の両端部に固定締付具を設けるとともに、一方の半円形金具３−１に設けた凹凸嵌合孔５に鍔付きスリーブニップル６を嵌合固定する構造となしたものである。
【００１１】
このように本発明によると、金属管１を薄肉化して分岐案内体３で十分な耐圧強度を保持できるので、全体が軽量化、小型化でき車体への搭載上有利になり、かつ分岐案内体３をいったん金属管１の所定位置に取付ければ貫孔２と分岐管７との位置決めがなされるため、保守点検時に分岐管７の交換が簡単に行われ、この保守点検作業時に異物が金属管１内に侵入することもなく、全体の製造コストの低減も可能となる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したごとく、本発明に係るコモンレールは、高圧燃料多岐管自体を薄肉に形成しても、高圧燃料の分岐部分では多岐管自体を囲繞する分岐案内体によって十分な耐圧強度が得られ、かつ高圧燃料多岐管に対する分岐案内体の位置決めも簡易迅速に行うことができることにより保守点検作業も容易に行え、しかも全体を小型、軽量化できることにより製造コストを低減できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコモンレールの全体構成例を示す概略平面図である。
【図２】図１のＡーＡ線上の拡大縦断面図である。
【図３】同上のコモンレールにおける分岐管接続構造例を示す拡大縦断側面図である。
【図４】この発明の他の実施例を示す図２相当図である。
【符号の説明】
１  金属管
２  貫孔
３  分岐案内体
４  固定締付具
５  凹凸嵌合孔
６  鍔付きスリーブニップル
７  分岐管
８  締付けナット
９  スリーブワッシャ
【図１】
0003819108.tif 000002
【図２】
0003819108.tif 000003
【図３】
0003819108.tif 000004
【図４】
0003819108.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが載置される載置部が形成されたターンテーブルを備え、該載置部のディスク載置面に硬質シートを接着固定させると共にその内周側の下方に軟質シートを接着固定させたことを特徴とするターンテーブル装置。
【請求項２】
前記載置部に、前記軟質シートが挿入される取付溝を形成させたことを特徴とする請求項１記載のターンテーブル装置。
【請求項３】
前記軟質シートの材質は、前記ディスクの振動周波数に合わせて設定されたことを特徴とする請求項１記載のターンテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスク装置に組み込まれるターンテーブル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学式ピックアップを用いてディスクに記録されている信号の読取り動作を行うように構成された光ディスク再生装置が普及されている。斯かる光ディスク再生装置は、ディスクが載置されると共にディスクを回転させるターンテーブルを備えている。
【０００３】
光ディスク再生装置の代表的なものとしては、ＣＤプレーヤが一般に良く知られている。最近では、コンピュータと組み合わせて使用されるＣＤ−ＲＯＭプレーヤと呼ばれる光ディスク再生装置が普及されている。
【０００４】
また、ディスクに記録されている信号の再生動作だけでなく、ディスクに信号を記録することができる光ディスク記録装置が普及されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＤ−ＲＯＭプレーヤは、音声信号を再生するＣＤプレーヤと異なり、信号の高速読出しが要求されるため、最近では、規定の線速度に対して、４倍、８倍および１２倍等の高
速の線速度にてディスクを回転させて信号の読出し動作を行うように構成されている。また、ディスクに信号を記録することができる光ディスク記録再生装置においても、同様に高速記録動作を行うことが要求されるため、ディスクの回転速度を規定の線速度より高速にさせた状態にて記録動作を行うことができるように構成されている。
【０００６】
ディスクを高速にて回転駆動させる場合、ディスクの偏重心や反り等に起因して面振れが発生し、ディスクに記録されている信号の読出し動作およびディスクへの信号の記録動作を正確に行うことができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、斯かる問題を解決したターンテーブル装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るターンテーブル装置は、ディスクが載置される載置部が形成されたターンテーブルを備え、該載置部のディスク載置面に硬質シートを接着固定させると共にその内周側の下方に軟質シートを接着固定させたことを特徴とする。上記構成により、ディスクの回転特性が向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るターンテーブル装置の一実施の形態を示す断面図、図２は、ターンテーブル装置を示す平面図である。
【００１０】
図１において、１は、ディスクＤを回転駆動させる電動機の回転軸、２は、回転軸１と共に回転され回転軸１に圧入固定されるターンテーブルであり、ディスクＤが載置される載置部３が形成されていると共に回転軸１が圧入される圧入部４が形成されている。
【００１１】
５は、ターンテーブル２に形成されている圧入部４に圧入されることによってターンテーブル３と一体的に回転されるために取り付けられると共に、ディスクＤに形成されている中心孔Ｄ１と嵌合されディスクＤの位置決めをするセンタリング部材である。
【００１２】
６は、ターンテーブル２の載置部３のディスク載置面３Ａに両面テープ等によって接着固定されている硬質シートであり、図２に示すようにディスク載置面３Ａのほぼ全面にリング状に設けられている。７は、硬質シート６の内周側の下方に設けられているリング状の取付溝３Ｂ内に両面テープ等によって接着固定されている軟質シートであり、図２に示すようにリング状に設けられている。
【００１３】
斯かる構成において、軟質シート７の材質および厚さ等はディスクＤの振動周波数に合わせて選定かつ設定される。また、ディスクＤがターンテーブル２の載置部３に載置された状態にあるときに、ディスクＤが水平になるように硬質シート６および軟質シート７の厚さが設定される。前述したように本発明に係るターンテーブル装置は構成されているが、ディスクＤをターンテーブル３の載置部３上に保持するクランプ機構としては、例えばボールチャッキングと呼ばれる周知のクランプ機構を使用すれば良いので、その説明は省略する。
【００１４】
以上に説明したように本発明は構成されており、電動機への通電動作が行われると、その回転軸１が所望の回転速度にて回転駆動される。回転軸１が回転すると、回転軸１に圧入固定されているターンテーブル２が回転駆動されるので、ターンテーブル２の載置部３に載置されているディスクＤは、所望の回転速度にて回転駆動されることになる。斯かる回転駆動状態にあるときに、ディスクＤに偏重心や反りがあると、ディスクＤは、硬質シート６と接触する部分を支点として振動しようとするが、このとき硬質シート６の内周側の下方に設けられている軟質シート７がディスクＤの振動を抑えるように作用する。従っ
て、ディスクＤを高速回転させてもディスクＤが振動することを防止することができるので、ディスクＤに面振れが発生することはない。
【００１５】
尚、本実施例では、硬質シート６および軟質シート７をターンテーブル２のディスク載置面３Ａ上にリング状に配置させたが、所定の角度になるように複数箇所に配置するようにすることもできる。また、各シートの材質や厚さ等は、ディスクＤの振動周波数を考慮して設定されることになる。
【００１６】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ターンテーブルに設けられている載置部のディスク載置面に硬質シートを接着固定させると共にその内周側の下方に軟質シートを接着固定させたので、ディスクを高速回転させた場合に発生するディスクの振動を抑えることができる。それ故、本発明のターンテーブル装置を使用すれば、ディスクからの信号の読出し動作およびディスクへの信号の記録動作を高速回転状態においても正確に行うことができる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明によれば、載置部に、軟質シートが挿入される取付溝を形成させたので、軟質シートの固定動作を正確に行うことができる。
【００１８】
また、請求項３記載の発明によれば、軟質シートの材質は、ディスクの振動周波数に合わせて設定されたので、振動抑制効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るターンテーブル装置の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】  ターンテーブル装置を示す平面図である。
【符号の説明】
１    回転軸
２    ターンテーブル
３    載置部
３Ａ ディスク載置面
３Ｂ 取付溝
４ 圧入部
５    センタリング部材
６    硬質シート
７    軟質シート
Ｄ    ディスク
Ｄ１ 中心孔
【図１】
0003819746.tif 000002
【図２】
0003819746.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：Ｋ２Ａｌ２Ｂ２Ｏ７で表される二次非線形光学結晶。
【請求項２】
フラックスを用いて液相成長させた請求項１の二次非線形光学結晶。
【請求項３】
酸化鉛、弗化ナトリウム、弗化セシウム、弗化鉛及び塩化カリウムのうちの少なくとも１種をフラックスとした請求項２の二次非線形光学結晶。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの二次非線形光学結晶を用いて波長変換を行うことを特徴とする波長変換方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかの二次非線形光学結晶を用いて波長変換素子を構成したことを特徴とする波長変換素子。
【請求項６】
請求項５の波長変換素子が構成に組込まれていることを特徴とする波長変換装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この出願の発明は、非線形光学結晶に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、真空紫外光発生用波長変換結晶等として有用な、新しい非線形光学結晶と、これを用いた波長変換方法、そのための素子並びに波長変換装置に関するものである。
発明の背景
レーザー技術の発展にともなって、その応用面を考慮した性能を有する固体レーザーの実現が重要な課題になっている。このような課題の一つとして、より短波長の全固体真空紫外レーザー光源の実用化がある。
短波長の全固体真空紫外レーザー光源の実現のためには、複屈折率が０．０７程度で、吸収端が１５０〜１６０ｎｍと短波長にある非線形光学結晶が必要とされているが、従来では、この特性を満たすものとして、
Ｓｒ２Ｂｅ２Ｂ２Ｏ７（ＳＢＢＯ）、
ＫＢｅ２ＢＯ３Ｆ２（ＫＢＢＦ）
が知られている。
しかしながら、この従来公知のＳＢＢＯおよびＫＢＢＦは、ともに結晶育成が極めて困難であって、入手することが難しいという大きな問題があった。
このため、この出願の発明は、従来のＳＢＢＯやＫＢＢＦに代わって、結晶育成による入手が容易で、しかも所要の特性を備えてもいる、新しい全固体真空紫外光発生用の非線形光学結晶と、これを用いた波長変換方法、そのための素子並びに波長変換装置を提供することを課題としている。
発明の課題
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、式：Ｋ２Ａｌ２Ｂ２Ｏ７で表わされる非線形光学結晶と、これを用いた波長変換方法、そのための素子並びに波長変換装置を提供する。
発明を実施するための最良の形態
この出願の発明として提供されるＫ２Ａｌ２Ｂ２Ｏ７で表わされる非線形光学結晶（ＫＡＢ結晶と略称することができる）についてその発明の実施の形態について説明すると、まずこのＫＡＢ結晶は、電荷が異なるにもかかわらず、構造を変えることなしに、前記公知のＳＢＢＯ結晶、つまり、Ｓｒ２Ｂｅ２Ｂ２Ｏ７のＳｒサイトにＫが、ＢｅサイトにＡｌが完全置換された構造を有している。
そして、この発明のＫＡＢ結晶は、複屈折率が０．０７と、公知のＳＢＢＯ結晶と同程度の性質を有してもいる。このため、真空紫外光の発生が期待できる。
ＫＡＢ結晶の育成については、たとえばフラックス法等の方法によって容易に育成することができる。
フラックス（融剤）法は液相成長法の一種であって、ＴＳＳＧ（Ｔｏｐ  Ｓｅｅｄｅｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｇｒｏｗｔｈ）、つまり、回転軸に取付けた種結晶を溶液表面に浸け、温度降下により過飽和度を大きくし、結晶を成長させることを特徴とし、かつ、フラックス（融剤）と原料を融解することをも特徴としている。
ＫＡＢ結晶は融点が高いことから、メルト法（融液成長法）よりもフラックス法（溶液成長法）による育成とすることが好ましい。
このフラックス法においては、酸化鉛や、弗化ナトリウム（ＮａＦ）、弗化セシウム（ＣｓＦ）、弗化鉛、そして塩化カリウムなどをフラックスとして用いると育成がより容易となる。
このため、この発明のＫＡＢ結晶は、育成が容易な実用性に優れたものであって、実用的な真空紫外光発生用の非線形光学結晶として極めて有用である。
この結晶は、波長変換のための素子として、またこの素子を構成に組込んだ波長変換装置として実際的に利用されることになる。
なお、この発明の前記の結晶の組成中には、育成過程や原料物質等により不可避的に混入される不可避的微量元素が許容されることは言うまでもない。
以下に実施例を示し、さらに詳しくこの発明について説明する。
実施例
原料物質として次の組成のもの；
Ｋ２ＣＯ３（３４モル％）、
Ａｌ２Ｏ３（１９モル％）、
Ｂ２Ｏ３  （４５モル％）、
ＫＣｌ    （  ２モル％）
を用い、図１に例示した育成炉において結晶を育成した。図１の育成炉は、円筒型抵抗加熱炉の構成を有し、この炉はヒーターが鉛直方向に５層に分かれており、それぞれ独立な制御が可能である。このヒーターの制御部として、０．１℃単位まで制御可能な温度プログラム設定器を使用し、ヒーターと坩堝の間には石英管を配置し、坩堝付近の急激な温度勾配を抑制している。坩堝は白金製のものを使用し、炉の下部にある昇降装置で坩堝台が上下し、加熱状態での原料充填が行えるようになっている。また溶液表面の温度変化を補正するため、溶液表面加熱ヒーターを設置することで、液面付近の蒸発による温度低下を防止し、育成に最適な温度分布が得られるように工夫されている。約１０００℃の温度において、大気の雰囲気下に溶解し、これを冷却して微結晶を育成した。温度降下速度は０．２〜０．３℃／ｄａｙとし、回転数は３０ｒｐｍ（３分毎に反転）とした。
以上の育成によって、約３ｍｍの大きさの結晶が得られた。
この結晶は、プラズマ発光分析法（ＩＣＰ）による分析の結果、Ｋ２Ａｌ２Ｂ２Ｏ７の組成を持ち、その結晶構造は、図２および図３に４軸Ｘ線回折法による結果を示したように、ＳＢＢＯ結晶の構造と同じで、ＳｒサイトにＫが、ＢｅサイトにＡｌが１００％置換した構造であることが確認された。
結晶について波長変換特性（非線形性）を評価したところ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーの基本波（波長１０６４ｎｍ）を照射すると、第２高調波（５３２ｎｍ）の光発生が確認された。
また、この結晶について、油浸法により複屈折率を測定したところ、その値は０．０７であって、ＳＢＢＯ結晶と同程度であることが確認された。
従来のＫＢＢＦ結晶の最短ＳＨＧ波長が１８５ｎｍ以下、ＳＢＢＯ結晶が２００ｎｍ以下であることからも、この発明のＫＡＢも２００ｎｍ程度まで位相整合可能であることが留意される。結晶の吸収端は１８０ｎｍ以下であった。
そして、この発明のＫＡＢ結晶は、ＳＢＢＯやＫＢＢＦの場合に比べて、その育成ははるかに容易で効率的に行われる。
なお、育成されたＫＡＢ結晶のヴィッカース硬度は約３００で、また、常温での浸漬による耐水性試験の結果からは、ＫＡＢ結晶は１０日以上経過後も溶解しないことが確認された。
産業上の利用可能性
この出願の発明によって、育成が容易な、実用性の高い真空紫外光発生用の非線形光学結晶としてＫ２Ａｌ２Ｂ２Ｏ７（ＫＡＢ）結晶と、これを用いた波長変換方法、そのための素子並びに波長変換装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例において用いた育成炉の断面構成図である。
図２は、この発明のＫＡＢ結晶の構造を示したＸ線回折の結果を示した図である。
図３は、図１と同様のＸ線回折の結果を示した図である。
【図１】
0003819710.tif 000002
【図２】
0003819710.tif 000003
【図３】
0003819710.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相隣るコンクリート系セグメントのピース間及びリング間の双方に形成され、相隣る各継手面のいずれか一方はＬ型に凸出する断面形状を形成し、他方はＬ型に凹入する断面形状を形成するとともに、同各継手面に夫々Ｌ型継手金物を、その山部又は谷部を挟んで相隣る両側片が表面に露呈するように定着し、相対する前記両セグメントの凹凸継手面を嵌合させることのみで同各セグメントを接合してなるとともに、前記両セグメントの接合状態で、前記Ｌ型継手金物がセグメントの断面内に収まり、セグメント外に継手金物が露出しないように形成されていることを特徴とするセグメントの継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート系セグメントの継手に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシールド工法で用いられているセグメントの継手は、リング間継手及びセグメントピース間継手ともボルト、ナット等のセグメントを連結するための金物が用いられるのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセグメントの組み立て方法では、個々のボルト、ナットをそれぞれ締め付けるため、その作業に多くの手間と時間を要し、締め付け動作の方向がセグメントピース間継手とセグメントリング間継手とで異なるため、作業の機械化や自動化が困難であった。
【０００４】
またボルト、ナットを用いた継手とは別に継手面に凹凸部を形成し、コンクリートセグメントの継手面を直接的に突き合わせて嵌合させる継手もあるが、双方のコンクリートセグメントの接合面同士を直接突き合わせると、セグメントの組立時にコンクリートセグメントの稜線部や隅角部に欠落が生じやすく、セグメントの品質が低下する。このため接合面の突き合わせ部に緩衝材等を挟み込む必要があった。
【０００５】
しかし前記セグメント接合面に挟み込まれる緩衝材が弾性的挙動を示す場合、セグメントの組立精度を低下させる原因となり、セグメントの組立効率が低下したり、組み上がったセグメントの精度が低下する。更にまた接合する双方のセグメント継手面が凹凸形状のみで嵌合する場合、凹部の形状を有する継手面の接合部は剪断力に抵抗する有効な部材高さが小さく、剪断抵抗力が小さい。
【０００６】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、セグメントの接合作業の手間が大幅に簡略化され、コンクリートセグメント同士の連結が同セグメントに装架された継手金物を介して行なわれ、コンクリート同士の直接突き合わせが回避され、更に前記継手金物を介して力の伝達が行なわれ、コンクリートの欠落が防止され、セグメント間の接合作業の機械化や自動化が図られるセグメントの継手を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係るセグメントの継手は、相隣るコンクリート系セグメントのピース間及びリング間の双方に形成され、相隣る各継手面のいずれか一方はＬ型に凸出する断面形状を形成し、他方はＬ型に凹入する断面形状を形成するとともに、同各継手面に夫々Ｌ型継手金物を、その山部又は谷部を挟んで相隣る両側片が表面に露呈するように定着し、相対する前記両セグメントの凹凸継手面を嵌合させることのみで同各セグメントを接合してなるとともに、前記両セグメントの接合状態で、前記Ｌ型継手金物がセグメントの断面内に収まり、セグメント外に継手金物が露出しないように形成して構成されている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す本発明の最も好ましい形態について説明する。１はコンクリートセグメントで、各継手面１ａ、１ｂがＬ型凸出面及び同Ｌ型凹入面に形成されている。２、２′は前記各Ｌ型凸出面及びＬ型凹入面にアンカー筋３を介して定着されたＬ型継手金物で、同各金物２、２′の山部又は谷部２ａ、２′ａがコンクリートセグメント１の各継手面１ａ、１ｂの山部又は谷部に対応して位置するとともに、山部２ａ、谷部２′ａを挟んで隣る側片２ｂ、２′ｂに露呈している。 次に前記継手を用いたセグメントの連結方法を図４について説明する。
【０００９】
先行して組み立てられたセグメント１Ａの継手面１ａ、１ｂの凸部または凹部に、後続して組み立てるセグメント１Ｂの継手面の凹部又は凸部を嵌合させ、双方の継手を連結するものである。以上の連結方法を相隣るセグメントリング間及びセグメントピース間に順次適用してトンネル覆工を構築する。図５中ａはリング間継手凸形接合面、ｂはリング間継手凹形接合面、ｃはセグメントピース間継手凸形接合面、ｄはセグメントピース間継手凹形接合面を示す。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば相隣るコンクリート系セグメントのリング間継手及びピース間継手ともに、継手面が角度を持つ凹凸の断面形状に形成されるとともに、夫々の継手面にＬ型継手金具が、同金具の山部を挟んで相隣る両側片を継手面に露呈するように定着し、かくして構成されたセグメントの凹凸面を嵌合させて前記各セグメント同士を連結するようにしたので、セグメント継手面に定着されたＬ型継手金物はセグメント同士の連結時に嵌合され、前記各継手金具を介して双方のセグメント間での力の伝達が行なわれれることにより、コンクリート同士を直接突き合わせることが回避され、コンクリートに欠損等の欠陥が生じ難く、またＬ型継手金物がセグメントの断面内に収まり、セグメント内外に継手金物が露出しないので、継手金物の防蝕加工等の処理を省略することができる。
【００１１】
またセグメント同士を接合する継手面においてボルトナットの締め付け作業がなくなるので、作業の機械化や自動化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）はセグメントの接合面の形状及び突き合わせ状況を示す一部断面斜視図である。
【図２】Ｌ型継手金物の一部断面斜視図である。
【図３】（イ）（ロ）は継手金物を装着したセグメントの斜視図である。
【図４】セグメントの継手部の連結方法を示す斜視図である。
【図５】セグメントの接合状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１ コンクリートセグメント
１Ａ 先行して組み立てられたセグメント
１Ｂ 後続して組み立てるセグメント
１ａ 継手面
１ｂ 継手面
２、２′ Ｌ型継手金物
２ａ 山部
２′ａ 谷部
２ｂ、２′ｂ 側片
３ アンカー筋
【図１】
0003773216.tif 000002
【図２】
0003773216.tif 000003
【図３】
0003773216.tif 000004
【図４】
0003773216.tif 000005
【図５】
0003773216.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長のアルミ製蓋体を順次並べて構成したパネルのピット開口部への固定構造において、一体の棒状体で形成され、両端に曲げを有するＵ字状金具の両端部を隣接するパネルのアルミ製蓋体にそれぞれ設けた穴に差し込むことにより隣接するパネル相互を固定した部分を有し、かつ、ピットに上側からねじ止めした押さえ板でパネルを上側から押さえて固定した部分を有することを特徴とするアルミ製蓋体の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ケーブル用ピットなどに用いるアルミ製蓋体の固定構造に関する。
【０００２】
【従来技術】
ケーブル用ピットなどに用いるアルミ製蓋体は、長方形のアルミ押し出し型材であり、軽量であるので取扱が簡便であるという利点がある。一方、このアルミ製蓋体を一枚一枚並べただけでは、アルミ製蓋体が風で移動したり、浮き上がって飛びやすい。そこで、このアルミ製蓋体を複数枚、継材で組み立ててパネル化して使用する。また、パネル間の連結は、例えば図６に示すように、ステンレス板１１に２本のステンレス棒１２を溶接して形成したＵ字状金具１３でアルミ製蓋体を連結して行う。なお、ステンレス棒１２の先端を曲げて、抜けるのを防止している。１４は溶接部である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようなＵ字状金具でアルミ製蓋体を連結すると、突風などでＵ字状金具に外力が加わった場合、Ｕ字状金具が溶接部で破断するという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決したアルミ製蓋体の固定構造を提供するもので、所定長のアルミ製蓋体を順次並べて構成したパネルのピット開口部への固定構造において、一体の棒状体で形成され、両端に曲げを有するＵ字状金具の両端部を隣接するパネルのアルミ製蓋体にそれぞれ設けた穴に差し込むことにより隣接するパネル相互を固定した部分を有し、かつ、ピットに上側からねじ止めした押さえ板でパネルを上側から押さえて固定した部分を有することを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
上述のように、隣接するアルミ製蓋体をＵ字状金具で連結して一体化し、さらに、この一体化したアルミ製蓋体を被固定体にねじ付き押さえ板で固定すると、突風などの外力が加わっても、アルミ製蓋体が被固定体から離散することがない。また、Ｕ字状金具とねじ付き押さえ板を用いてアルミ製蓋体を固定することは、容易に行うことができるので、工事の手間もかからない。
なお、ここで、Ｕ字状金具は一体の棒状体で形成されているので、このＵ字状金具は外力で破損する恐れがなく、確実にアルミ製蓋体相互を連結することができる。
【０００６】
【実施例】
以下、図面に示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明にかかるアルミ製蓋体の固定構造の一実施例の斜視図である。図中、１はアルミ製蓋体、２は４枚のアルミ製蓋体からなるパネルである。このパネル２は、隣接する相互のアルミ製蓋体１を固定して４枚のアルミ製蓋体１を一体化したものである。３はコンクリート製のピット、４はＵ字状金具、５はねじ付き押さえ板である。Ｕ字状金具４は、隣接するパネル２を構成する側端のアルミ製蓋体１ａに跨がって装着されている。その装着位置は、アルミ製蓋体１ａの長手方向に位置を変えて、ジグザグ状に分散している。また、ねじ付き押さえ板５は、ピット３の両端の反対側の位置で、アルミ製蓋体１ａとピット３を固定している。
図２（ａ）、（ｂ）は、Ｕ字状金具４の側面図と正面図を示す。このＵ字状金具４は、図示されているように、８ｍｍ径のステンレス棒をＵ字状に曲げて一体で形成されており、両端部２０ｍｍが同一方向に約３０度の角度で曲げられている。このＵ字状金具４の両端部を、隣接するアルミ製蓋体１ａに開けられた約１０ｍｍ径の穴に差し込んで、Ｕ字状金具４を装着し、隣接するアルミ製蓋体１ａを連結、固定する。上述のように、Ｕ字状金具４の両端部が曲がっているので、装着されたＵ字状金具４は、容易に外れることはない。
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれねじ付き押さえ板５の平面図、正面図および側面図である。このねじ付き押さえ板５は、図示のとおり、アルミ合金製の板本体５ａ、アルミ合金製のスペーサ５ｂおよびステンレス製の皿小ネジ５ｃから構成されている。このねじ付き押さえ板５は、図４に示すように、ピット３に埋め込まれたステンレス製のナットアンカー６に皿小ネジ５をねじ込むことにより、アルミ製蓋体１ａとピット３を上側から押さえ、アルミ製蓋体１ａの浮上を防ぐ。
なお、Ｕ字状金具４とねじ付き押さえ板５の装着した状態での配置は、上記実施例に限定されることはない。例えば、図５に示すように、隣接するアルミ製蓋体１ａをＵ字状金具４により２箇所で固定し、また、ピット３の両端それぞれで、アルミ製蓋体１ａとピット３を２箇所で固定すると、より強固にアルミ製蓋体１を連結、固定することができる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、所定長のアルミ製蓋体を順次並べて構成したアルミ製蓋体の固定構造において、アルミ製蓋体に連結部を設け、該連結部に、一体の棒状体で形成され、両端に曲げを有するＵ字状金具を取り付けて、隣接するアルミ製蓋体相互を固定した部分を有し、かつ、アルミ製蓋体を被固定体にねじ付き押さえ板で固定した部分を有するため、突風などの外力が加わっても、アルミ製蓋体が被固定体から離散することがなく、また、工事の手間もかからないという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるアルミ製蓋体の固定構造の一実施例の斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、上記実施例に用いたＵ字状金具の側面図と正面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ上記実施例に用いたねじ付き押さえ板の平面図、正面図および側面図である。
【図４】ねじ付き押さえ板を取り付けた状態の断面説明図である。
【図５】本発明にかかるアルミ製蓋体の固定構造の他の実施例の斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、それぞれＵ字状金具の正面図および側面図である。
【符号の説明】
１、１ａ      アルミ製蓋体
２            パネル
３            ピット
４            Ｕ字状金具
５            ねじ付き押さえ板
５ａ          板本体
５ｂ          スペーサ
５ｃ          皿小ネジ
６            ナットアンカー
【図１】
0003773551.tif 000002
【図２】
0003773551.tif 000003
【図３】
0003773551.tif 000004
【図４】
0003773551.tif 000005
【図５】
0003773551.tif 000006
【図６】
0003773551.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持地盤に達する支持杭により支持された構造物をマイクロパイルを用いて免震化する免震工法において、
前記構造物の直下の地盤中にマイクロパイルから成る補強杭を造成し、その際に、複数本の前記補強杭をネットワーク状に施工してそれら補強杭の杭頭部を前記構造物に連結することにより、前記構造物の直下に、前記構造物に一体化した木の根っこ状の改良地盤を造成し、それによって前記支持杭が支持する慣性質量の重心を低下させ、もって前記支持杭により支持された前記構造物の地震応答を低減することを特徴とするマイクロパイルによる構造物の免震工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既設構造物や新設構造物の地震応答を低減するマイクロパイルによる構造物の免震工法に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の構造物の免震構造として積層ゴム等の免震材料が使用されてきた。
図５は前記積層ゴムを使用したビルの免震構造を示し、地盤ａ内に、支持地盤ｂまで圧入された杭ｃに支持された浮き基礎ｄに積層ゴムｅを介してビルｆが支持されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の積層ゴム等を使用した免震工法は、構造物の重量等の制限や、地盤と構造物との間を構造的な絶縁、これに伴う電気やガス等のライフライン施設のフレキシブル化等の問題があり、更にメンテナンスを行うための、油圧ジャッキの如き付帯施設が必要になってくる。
【０００４】
更に積層ゴムで支持された構造物は高くなるほど不安定になる。
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは施工設備がコンパクトで、狭隘な空間でも施工が可能で、既設構造物の機能を停止することなく施工が可能で確実な免震効果が発揮されるマイクロパイルによる構造物の免震工法を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係るマイクロパイルによる構造物の免震工法によれば、支持地盤に達する支持杭により支持された構造物をマイクロパイルを用いて免震化する免震工法において、前記構造物の直下の地盤中にマイクロパイルから成る補強杭を造成し、その際に、複数本の前記補強杭をネットワーク状に施工してそれら補強杭の杭頭部を前記構造物に連結することにより、前記構造物の直下に、前記構造物に一体化した木の根っこ状の改良地盤を造成し、それによって前記支持杭が支持する慣性質量の重心を低下させ、もって前記支持杭により支持された前記構造物の地震応答を低減するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を本発明の最も好ましい実施の形態を示す図面について説明する。
図１及び図２において、既設の橋脚１は、支持地盤７に達する複数本の支持杭５により支持されている。削孔機を所定の位置にセットし、同削孔機の削孔ロッドを駆動回転して既設の橋脚１の直下の地盤２に７０ｍｍ〜３５０ｍｍ径の孔を削孔し、同削孔部が所要の深度に達すると、削孔部より小径のＤ５１〜Ｄ７０程度の鉄筋や１００ｍｍ〜３００ｍｍ径の鋼管を挿入し、同鋼管や鉄筋と前記削孔部内周面との間に形成された空隙にモルタルを注入し、地盤条件や荷重条件によって圧縮力を作用させてマイクロパイル３を造成し、その際に、複数本の同マイクロパイル３をネットワーク状（網状）に施工し、橋脚１の直下に木の根っこ状の改良地盤４を構築する。更にそれらマイクロパイル３の杭頭部にキャッピングを行い、橋脚１とマイクロパイル３の杭頭部とを連結する。これによって、改良地盤４が橋脚１に一体化されるため、支持杭５が支持する慣性質量の重心は、改良地盤４の造成前には橋脚１それ自体の重心の位置Ｇ（図１）にあったものが、改良地盤４の造成後には橋脚１と改良地盤４との合成重心の位置Ｇ’（図２）へと低下し、このように支持杭５が支持する慣性質量の重心が低下することによって、支持杭５により支持された橋脚１の地震応答が低減せしめられる。
【０００７】
図３及び図４は本発明をビル６に適用した場合を示し、ビル６は支持地盤７に達する複数本の支持杭５により支持されている。ビル６の直下に前記と同様にして、同ビル６に一体化した木の根っこ状の改良地盤４を造成することによって、支持杭５が支持する慣性質量の重心を、ビル６それ自体の重心の位置Ｇ（図３）から、ビル６と改良地盤４との合成重心の位置Ｇ’（図４）まで低下させ、それによって、支持杭５により支持されたビル６の地震応答を低減しうるものである。
前記した工法によれば施工設備がコンパクトであるため、施工高さが３ｍ程度あればビル等の既設構造物の地下室からも施工可能であり、また構造物から１ｍ位の近傍でも施工可能で、容易に斜め方向に施工することが可能である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば掘孔機によって地盤に小径の削孔部を掘削し、同削孔部に削孔径より小径の補強材を挿入して、同補強材と前記削孔部との間に生じた空隙にモルタルを充填して小径の補強杭を造成し、同小径の補強杭をネットワーク状に施工して構造物直下に、その構造物に一体化した木の根っこ状の改良地盤を構築することによって支持杭が支持する慣性質量の重心位置を低下せしめ、かくして支持杭により支持された構造物の地震応答を低減させる。
【０００９】
また本発明によれば、施工設備がコンパクトであるので、３ｍ程度の施工空間があれば容易に施工することができ、既設の構造物の地下室等からも施工可能となる。
またマイクロパイル造成のための削孔径が小さいので地盤変状を招来しないので、周辺構造物や埋設構造物に対する影響が少なく、更にまた既設構造物の機能を停止することなく、施工が可能である。
【００１０】
更にまた深層混合処理と異なり確実な地盤補強が可能となり、新設、既設構造物を問わず施工が可能である。このように本発明によれば、新設、既設構造物に対して環境や施工に与える影響を少なくし、安価で着実な地震応答の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法の対象となる橋脚の立面図である。
【図２】  図１に示す橋脚に本発明の方法を適用した状態を示す縦断面図である。
【図３】  本発明の方法の対象となるビルの立面図である。
【図４】  本発明の方法をビルに適用した状態を示す縦断面図である。
【図５】  従来のビルの免震構造を示す概念図である。
【符号の説明】
１  橋脚
２  下部地盤
３  マイクロパイル
４  改良地盤
５  支持杭
６  ビル
７ 支持地盤
【図１】
0003773134.tif 000002
【図２】
0003773134.tif 000003
【図３】
0003773134.tif 000004
【図４】
0003773134.tif 000005
【図５】
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