(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおいて、
前記障害が発生した場合に、
前記障害が発生した経路のアプリケーションと、該アプリケーションの迂回経路のアプリケーションとに、
各経路において、これらアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて、
前記迂回経路における伝送帯域を比例配分させて、各アプリケーションに新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当てることを特徴とするクライアントサーバシステム。
【請求項２】
サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおける、伝送帯域管理装置であって、
前記障害が発生した場合に、
前記障害が発生した経路のアプリケーションと、該アプリケーションの迂回経路のアプリケーションとに、
各経路において、これらアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて、
前記迂回経路における伝送帯域を比例配分させて、各アプリケーションに新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当てることを特徴とする伝送帯域管理装置。
【請求項３】
サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおいて、
前記障害が発生した場合に、
前記障害が発生した経路のアプリケーションに対しては、
前記迂回経路における全伝送帯域（ｚ）から、前記迂回経路のアプリケーションが使用している迂回経路における新たな伝送帯域の合計値（Σｚi_f）と新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f））の両者を差し引いた伝送帯域（ｚ−（Σｚi_f）−Σ（ｘi−ｚi_f））を、
前記障害が発生した経路において、該障害が発生した経路のアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて比例配分させて割り当て、
他方、前記迂回経路のアプリケーションに対しては、新たな伝送帯域（ｚi_f）を越えて伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、該アプリケーションが使用している迂回経路の伝送帯域（ｘi）を割り当て、
新たな伝送帯域（ｚi_f）以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当て、
一定時間毎に、新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f））を計算し、この合計値が０になるまで、上記割り当てを繰り返すことを特徴とするクライアントサーバシステム。
【請求項４】
サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおける、伝送帯域管理装置であって、
前記障害が発生した場合に、
前記障害が発生した経路のアプリケーションに対しては、
前記迂回経路における全伝送帯域（ｚ）から、前記迂回経路のアプリケーションが使用している迂回経路における新たな伝送帯域の合計値（Σｚi_f）と新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f）の両者を差し引いた伝送帯域（ｚ−（Σｚi_f）−Σ（ｘi−ｚi_f））を、
前記障害が発生した経路において、該障害が発生した経路のアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて比例配分させて割り当て、
他方、前記迂回経路のアプリケーションに対しては、新たな伝送帯域（ｚi_f）を越えて伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、該アプリケーションが使用している迂回経路の伝送帯域（ｘi）を割り当て、
新たな伝送帯域（ｚi_f）以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当て、
一定時間毎に、新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f））を計算し、この合計値が０になるまで、上記割り当てを繰り返すことを特徴とする伝送帯域管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クライアントサーバシステムに関し、特に、ＩＰネットワーク上で、映像配信や双方向映像通信などのストリーミングによるアプリケーションが提供される場合に、各アプリケーションがネットワーク上のある経路における伝送帯域を専有するクライアントサーバシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＩＰを用いたネットワーク上で提供されるアプリケーションは、電子メールやＷｅｂの視聴といったベストエフォート型サービスが中心であるが、今後、アクセス網の高速化によって、ブロードバンドを活用するサービスが徐々に展開することが想定される。
【０００３】
ブロードバンドを活用するサービスが展開されれば、ネットワークにおいて、ＴＶ電話やＶｏＤ配信といったストリーミングを主体とするアプリケーションの使用頻度が高まる。
【０００４】
ストリーミングを主とするアプリケーションをネットワークにおいて提供する場合、各アプリケーションには、ネットワーク上のある経路における伝送帯域を専有させることが望ましい。
【０００５】
従来は、例えば、ＩＰネットワーク上でＤｉｆｆｓｅｒｖなどを利用することにより、各アプリケーションにネットワーク上のある経路における伝送帯域を専有させていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のネットワークでは、ネットワーク上のある経路における伝送帯域をアプリケーションごとに専有させることができるものの、不時の障害などにより、ネットワークの一部の経路が使用不能となった場合に、この経路を使用するアプリケーションの提供が不可能になるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑み、障害が発生し、ネットワークの一部の経路が使用不能となった場合であっても、該ネットワーク上でアプリケーションを提供することができる、クライアントサーバシステムおよび伝送帯域管理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、前記特許請求の範囲に記載の手段により解決される。すなわち、請求項１に記載の発明は、サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおいて、
【００１２】
前記障害が発生した場合に、前記障害が発生した経路のアプリケーションと、該アプリケーションの迂回経路のアプリケーションとに、各経路において、これらアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて、前記迂回経路における伝送帯域を比例配分させて、各アプリケーションに新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当てることを特徴とするクライアントサーバシステムである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおける、伝送帯域管理装置であって、
【００１４】
前記障害が発生した場合に、前記障害が発生した経路のアプリケーションと、該アプリケーションの迂回経路のアプリケーションとに、各経路において、これらアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて、前記迂回経路における伝送帯域を比例配分させて、各アプリケーションに新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当てることを特徴とする伝送帯域管理装置である。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおいて、
【００１６】
前記障害が発生した場合に、前記障害が発生した経路のアプリケーションに対しては、前記迂回経路における全伝送帯域（ｚ）から、前記迂回経路のアプリケーションが使用している迂回経路における新たな伝送帯域の合計値（Σｚi_f）と新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f））の両者を差し引いた伝送帯域（ｚ−（Σｚi_f）−Σ（ｘi−ｚi_f））を、
【００１７】
前記障害が発生した経路において、該障害が発生した経路のアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて比例配分させて割り当て、
【００１８】
他方、前記迂回経路のアプリケーションに対しては、新たな伝送帯域（ｚi_f）を越えて伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、該アプリケーションが使用している迂回経路の伝送帯域（ｘi）を割り当て、
【００１９】
新たな伝送帯域（ｚi_f）以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当て、
【００２０】
一定時間毎に、新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f））を計算し、この合計値が０になるまで、上記割り当てを繰り返すことを特徴とするクライアントサーバシステムである。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、サーバがクライアントに提供する各アプリケーションに対して、ネットワークの各経路における伝送帯域およびネットワーク上で障害が発生した場合に使用する迂回経路があらかじめ設定されるクライアントサーバシステムにおける、伝送帯域管理装置であって、
【００２２】
前記障害が発生した場合に、前記障害が発生した経路のアプリケーションに対しては、前記迂回経路における全伝送帯域（ｚ）から、前記迂回経路のアプリケーションが使用している迂回経路における新たな伝送帯域の合計値（Σｚi_f）と新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f）の両者を差し引いた伝送帯域（ｚ−（Σｚi_f）−Σ（ｘi−ｚi_f））を、
【００２３】
前記障害が発生した経路において、該障害が発生した経路のアプリケーションに対してあらかじめ割り当てられている伝送帯域に基づいて比例配分させて割り当て、
【００２４】
他方、前記迂回経路のアプリケーションに対しては、新たな伝送帯域（ｚi_f）を越えて伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、該アプリケーションが使用している伝送帯域（ｘi）を割り当て、
【００２５】
新たな伝送帯域（ｚi_f）以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては新たな伝送帯域（ｚi_f）を割り当て、
【００２６】
一定時間毎に、新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値（Σ（ｘi−ｚi_f））を計算し、この合計値が０になるまで、上記割り当てを繰り返すことを特徴とする伝送帯域管理装置である。
【００２７】
本発明によれば、アプリケーションは、ネットワーク上で障害などが発生しネットワークの一部の区間（例えば、ルータとルータの間）で伝送帯域の専有が不可能となった場合、別の経路（迂回経路）上の新たな伝送帯域を専有することができる。
【００２８】
本発明によれば、ネットワーク上で障害などが発生した場合、各アプリケーションがネットワーク上で専有している伝送帯域の値を、これらアプリケーションが使用している伝送帯域の値に応じて、動的に割当て直すことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
［本発明の概略］
図１は、本発明の概略を示す図である。
【００３０】
図１に記載のネットワークは、ＩＰネットワークであり、このＩＰネットワーク上には、複数のサーバとクライアントが存在する。
【００３１】
サーバとクライアントの間には、複数の経路が存在し、サーバが提供する各アプリケーションは、これら経路上で自己が使用する伝送帯域を専有する。以下、アプリケーションにネットワーク上の伝送帯域を専有させることを、アプリケーションに伝送帯域を割当てると称する。
【００３２】
アドミッション制御装置は、各アプリケーションに割り当てた伝送帯域を管理する。さらに、アドミッション制御装置は、各アプリケーションが、自己に割り当てられた伝送帯域以外の伝送帯域を使用しようとする場合に、この使用の許可・不許可の制御を行う。この許可・不許可は、各アプリケーションに割り当てた使用帯域に基づき行われる。
【００３３】
なお、各アプリケーションが各ノード（ルータ、レイヤスイッチなど）間の伝送帯域を専有する具体的な手法については、既存の技術（例えば、Ｄｉｆｆｓｅｒｖなど）を利用するものとする。
【００３４】
図２は、図１に記載のネットワーク上で障害が発生した場合の様子を示す図である。
【００３５】
図２においては、ネットワーク上の経路Ａでネットワーク障害が発生している。この場合、経路Ａ上に伝送帯域を割り当てられていたアプリケーションには、以下のようにして、別の経路上、すなわち、経路Ｂ上に新たな伝送帯域が割り当てられる。
【００３６】
▲１▼アドミッション制御装置は、各アプリケーションの最終割当帯域を、各アプリケーションがネットワーク障害が発生する前に専有していた伝送帯域に従って経路Ｂの総伝送帯域値を比例配分することにより算出する。
【００３７】
▲２▼アドミッション制御装置は、経路Ｂに伝送帯域を割当てられているアプリケーションが、ネットワーク障害発生後に割り当てられた伝送帯域値以上の伝送帯域を、該障害発生前に使用していた場合には、該アプリケーションに対して、超過分の伝送帯域値を割り当てる。
【００３８】
▲３▼アドミッション制御装置は、ネットワーク障害が発生してから一定時間経過後に、伝送帯域を定期的に（もしくは不定期に）再割当てし、すべてのアプリケーションの割当帯域が最終割当帯域に収束するまで、この再割当ての動作を繰り返す。
【００３９】
［実施の形態の説明］
図３は、本発明に係る実施の形態のネットワーク形態を示す図であり、図４は、本発明に係る実施の形態の再割当てを説明する図である。以下、図３と図４とを参照しつつ、本発明の実施の形態に係る再割当て説明する。なお、本実施の形態においては、リンク容量に比較的空きがあり、現用のアプリケーションの迂回経路を確保できる状況での事例を示す。
【００４０】
本実施の形態においては、複数のルータ及びノードで構成されたＩＰネットワークにおいて、サーバクライアント型のサービス（アプリケーション）が提供されている。サーバ・クライアント間の経路は、ネットワーク上に複数存在する。各アプリケーションには、各経路に伝送帯域が割り当てられている。
【００４１】
（▲１▼各アプリケーションヘの事前割当帯域の設定）
経路Ａには、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎ（Ｎは正の整数）までのＮ個のアプリケーションが割当てられている。したがって、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎにとっては、経路Ａが平常リンクとなる。
【００４２】
ここでｋ番目のアプリケーションＡＰ_ｋにはｚk_iの帯域が事前に割当てられているものとし、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎの事前割当帯域の合計はＺA_iとする。ｋ番目のアプリケーションが、ある時刻ｔにおいて経路Ａ上で実際に使用している伝送帯域をｘk（ｔ）とする。ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎには、事前割当帯域として、経路Ａのすべての帯域ＴAが割り当てられている。したがって、ＴA＝ＺA_iである。
【００４３】
経路Ｂには、ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_ＭまでのＭ−Ｎ個のアプリケーションが割当てられている。すなわち、ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍにとっては、経路Ｂが平常リンクとなる。
【００４４】
ここで、ｌ番目のアプリケーションＡＰ_ｌにはｚl_iの帯域が事前に割当てられているものとし、ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍの事前割当帯域の合計はＺb_iとする。ｋ番目のアプリケーションが、ある時刻ｔにおいて経路Ｂ上で実際に使用している伝送帯域をｘl（ｔ）とする。ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍには、事前割当帯域として、経路Ｂのすべての帯域ＴBが割当てられている。したがって、ＴB＝ＺB_iである。
【００４５】
（▲２▼ネットワーク障害の発生）
経路Ａでネットワーク障害が発生し、経路Ａ上に伝送帯域を割り当てられていたＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎについてのサーバ・クライアント間の通信が不能になったとする。
【００４６】
この場合、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎには、伝送帯域が経路Ｂ上に再割り当てされる。したがって、経路Ｂは、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎにとって迂回リンクとなる。再割当は、アドミッション制御装置により、以下のようにして行われる。
【００４７】
（▲３▼各アプリケーションに対する最終割当帯域の算出）
アドミッション制御装置は、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｍが経路Ａまたは経路Ｂにおいて障害発生前に専有していた帯域に基づいて、アプリケーションＡＰ_１〜ＡＰ_Ｍに対して経路Ｂの帯域ＺB_iを比例配分することにより、最終の割当帯域（最終割当帯域）を算出する。
【００４８】
【数１】
0003828825.tif 000002
【００４９】
【数２】
0003828825.tif 000003
（▲４▼割当可能帯域の検証）
アドミッション制御装置は、ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍが経路Ｂで使用していた帯域を検知する。
アドミッション制御装置は、経路ＢでＡＰ_ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］に使用されている帯域ｘl（ｔ）が、
▲１▼再配分後の最終帯域ｚl_f以下の場合、すなわち、
【００５０】
【数３】
0003828825.tif 000004
の場合、ＡＰ_ｌの時刻ｔ0の再割当帯域ｚl（ｔ0）をｚl_fとする。
【００５１】
他方、アドミッション制御装置は、経路ＢでＡＰ_ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］に使用されている帯域ｘl（ｔ）が、
▲２▼再配分後の最終帯域ｚl_fより大きく、再配分前の事前割当帯域ｚl_i以下の場合、すなわち、
【００５２】
【数４】
0003828825.tif 000005
の場合、ＡＰ_ｌの時刻ｔ0の再割当帯域ｚl（ｔ0）をその時点での割当帯域、すなわち、ｘl（ｔ0）とする。
【００５３】
アドミッション制御装置は、上記のようにして、ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍに対しての再割当を行った後、経路Ｂ上でこれらＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍが使用していない帯域を検証する。
【００５４】
ここで▲２▼より、ＡＰ_ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］が最終割当帯域を超過して使用している伝送帯域は、
【００５５】
【数５】
0003828825.tif 000006
である。
【００５６】
また、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎに対して最終割当帯域の合計は、
【００５７】
【数６】
0003828825.tif 000007
となる。
【００５８】
したがって、アドミッション制御装置は、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎの時刻ｔ0における割当帯域ｚk（ｔ0）を
【００５９】
【数７】
0003828825.tif 000008
とする。
【００６０】
そして、アドミッション制御装置は、ＡＰ_ｌ（Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ）の再割当帯域を、サービス終了時（例えば、ＴＶ電話であれば、回線断後）に縮小する。
【００６１】
アドミッション制御装置は、事前に経路Ｂ上に伝送帯域を割り当てられていたＡＰ_ｌ（Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ）が障害発生前に使用していた伝送帯域を維持するように再割当を行う。したがって、本実施の形態によれば、経路Ｂで提供中のサービス（アプリケーション）の品質が保証される。
【００６２】
（▲５▼帯域割当の継続）
アドミッション制御装置は、上記▲４▼の手順を、定期または不定期の時間ごとに繰り返す。ここでは、説明の簡略化のため、一定時間間隔Δｔ毎に繰り返すものとする。したがって、アドミッション制御装置は、以下のような動作をする。
アドミッション制御装置は、時刻ｔ0＋ｎΔｔ（ｎは正の整数）において、経路ＢでＡＰ_ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］が使用している伝送帯域ｘl（ｔ0＋ＮΔｔ）が
▲１▼再配分後の最終帯域ｚ1_f以下の場合、すなわち、
【００６３】
【数８】
0003828825.tif 000009
の場合、ＡＰ_ｌの時刻ｔ0＋ｎΔｔの割当帯域ｚ1（ｔ0＋ＮΔｔ）をｚl_fとする。
【００６４】
他方、アドミッション制御装置は、時刻ｔ0＋ｎΔｔ（ｎは正の整数）において、経路ＢでＡＰ_ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］が使用している伝送帯域ｘl（ｔ0＋ＮΔｔ）が
▲２▼再配分後の最終帯域ｚ1_fより大きく、再配分前の事前割当帯域ｚ1_i以下の場合、すなわち、
【００６５】
【数９】
0003828825.tif 000010
の場合、ＡＰ_ｌの時刻ｔ0＋ｎΔｔの割当帯域ｚl（ｔ0＋ＮΔｔ）をその時点での割当帯域、すなわち、ｚl（ｔ0＋ＮΔｔ）とする。
【００６６】
アドミッション制御装置は、上記のようにして、ＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍに対しての再割当を行った後、経路Ｂ上でこれらＡＰ_（Ｎ＋１）〜ＡＰ_Ｍが使用していない帯域を検証する。
【００６７】
ここで▲２▼より、最終割当帯域を超過してＡＰ_ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］が使用している伝送帯域は、
【００６８】
【数１０】
0003828825.tif 000011
である。
【００６９】
したがって、アドミッション制御装置は、ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎの時刻ｔ0＋ｎΔｔにおける割当帯域ｚk（ｔ0＋ＮΔｔ）を
【００７０】
【数１１】
0003828825.tif 000012
とする。
【００７１】
（▲６▼帯域割当手順の終了）
アドミッション制御装置は、各ＡＰ_１〜ＡＰ_Ｎの割当て帯域ｚk（ｔ）が最終割当帯域ｚ1_fと同じになった時点で、上記帯域割当作業を終了する。
以上説明したように、本実施の形態によれば、経路Ａで障害が発生した場合には、経路Ｂ上に伝送帯域を割り当てられていたアプリケーションの帯域値を確保した形で、経路Ａで提供されていたアプリケーションに対して帯域が逐次割当てられる。
【００７２】
（実施の形態の詳細な説明）
図５は、本発明に係る実施の形態を詳細に説明する図である。図５に示すように、ＡＰ_１〜ＡＰ_３は、経路Ａでネットワーク障害が発生したため、経路Ａ上で伝送帯域を使用できなくなっている。
【００７３】
各アプリケーションには、ネットワーク障害発生前に、以下の伝送帯域が事前確保帯域として割り当てられていた。
【００７４】
経路Ａ（総伝送帯域はＴＡ＝１００Ｍｂｐｓとする）
ＡＰ_１（ＴＶ電話サービスＡ  １呼あたり５Ｍｂｐｓ）  ｚ1_i＝５０Ｍｂｐｓ（１０呼分接続可能）
ＡＰ_２（ＴＶ電話サービスＢ  １呼あたり１Ｍｂｐｓ）  ｚ2_i＝２５Ｍｂｐｓ（２５呼分接続可能）
ＡＰ_３（ＴＶ電話サービスＣ  １呼あたり０．５Ｍｂｐｓ）  ｚ3_i＝２５Ｍｂｐｓ（５０呼分接続可能）
【００７５】
経路Ｂ（総伝送帯域ＴB＝１００Ｍｂｐｓとする）
ＡＰ_４（ＶｏＤサービスＡ  １ストリームあたり０．５Ｍｂｐｓ）  ｚ4_i＝５０Ｍｂｐｓ（１００ストリーム分接続可能）
ＡＰ_５（ＶｏＤサービスＢ  １ストリームあたり１Ｍｂｐｓ）  ｚ5_i＝５０Ｍｂｐｓ（５０ストリーム分接続可能）
【００７６】
ここで、ネットワーク障害発生直前の時点ｔ0で、各アプリケーションが使用していた帯域は、
ＡＰ_１  ｘ1（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓ（６呼分接続）
ＡＰ_２  ｘ2（ｔ0）＝２０Ｍｂｐｓ（２０呼分接続）
ＡＰ_３  ｘ3（ｔ0）＝１０Ｍｂｐｓ（２０呼分接続）
ＡＰ_４  ｘ4（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓ（６０ストリーム分接続）
ＡＰ_５  ｘ5（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓ（３０ストリーム分接続）
である。
【００７７】
本実施の形態は、次のようにして、経路Ａで伝送帯域を専有していたＡＰ_１〜ＡＰ_３に、経路Ｂ上の新たな伝送帯域を割り当てる。
【００７８】
本実施の形態は、まず、ＡＰ_１〜ＡＰ_５に対して、経路ＢでＡＰ_４およびＡＰ_５が確保していた伝送帯域の合計１００Ｍｂｐｓを、初めの事前確保帯域の割合に従い、比例配分して割り当てる。
【００７９】
したがって、ＡＰ_１〜ＡＰ_５に対しては、ＴB  ＝１００Ｍｂｐｓが、当初の事前確保帯域の比、５０：２５：２５：５０：５０＝２：１：１：２：２に従って割当てられる。
【００８０】
よって、最終的に、ＡＰ_１〜ＡＰ_５に対して割り当てられる伝送帯域（最終割当帯域）の値は、
ＡＰ_１  ｚ1_f＝２５Ｍｂｐｓ、
ＡＰ_２  ｚ2_f＝１２．５Ｍｂｐｓ、
ＡＰ_３  ｚ3_f＝１２．５Ｍｂｐｓ、
ＡＰ_４  ｚ4_f＝２５Ｍｂｐｓ、
ＡＰ_５  ｚ5_f＝２５Ｍｂｐｓ
となる。
【００８１】
しかしながら、直ちにこの最終割当帯域を実行すれば、あるアプリケーションに対しては、使用可能となる伝送帯域が減少し、使用中の呼やサービスなどが中断されてしまうケースが想定される。そこでつぎのような動作を行うものとする。
【００８２】
ここで、経路Ａで障害発生したときに経路ＢではＡＰ_４がｘ4（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓ、ＡＰ_５がｘ5（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓの帯域を使用中とする。ＡＰ_４およびＡＰ_５の使用帯域は最終割当帯域を超過しているが、本実施の形態にておいては、この経路Ｂを平常リンクとするＡＰ_４およびＡＰ_５が使用している帯域は確保される。
【００８３】
したがって、ＡＰ_４およびＡＰ_５の割当帯域は、ＡＰ_４がｘ4（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓ、ＡＰ_５がｘ5（ｔ0）＝３０Ｍｂｐｓになる。
【００８４】
一方、ＡＰ_１〜ＡＰ_３に対しては、合計５０Ｍｂｐｓの帯域が最終的に割当てられるはずだが、この時点ではＡＰ_４とＡＰ_５に合計して６０Ｍｂｐｓ割当てられているため、すぐにＡＰ_１〜ＡＰ_３に割振られる帯域は４０Ｍｂｐｓ（＝１００−６０）となる。
【００８５】
したがって、ネットワーク障害が発生した直後の割当て帯域は、各々、ＡＰ_１がｘ1（ｔ0）＝２０Ｍｂｐｓ、ＡＰ_２がｘ2（ｔ0）＝１０Ｍｂｐｓ、ＡＰ_３がｘ3（ｔ0）＝１０Ｍｂｐｓとなる。
【００８６】
当面アドミッション制御装置は、ＡＰ_４およびＡＰ_５に関しては、最終割当帯域の２５Ｍｂｐｓを参照値として、ＡＰ_１〜ＡＰ_３に関しては２０Ｍｂｐｓ，１０Ｍｂｐｓ，１０Ｍｂｐｓを基準としてアドミッション制御を行うものとする。
【００８７】
次に一定時間が経過の後、時刻ｔ1でＡＰ_４及びＡＰ_５での使用帯域が
ＡＰ_４  ｘ4（ｔ1）＝２５Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＡが５０ストリーム分）ＡＰ_５  ｘ5（ｔ1）＝２７Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＡが２７ストリーム分）であったとする。時刻ｔ1では、ＡＰ_４およびＡＰ_５については新たなストリームが加わることなく、各サービス終了と同時に使用帯域は減少していくはずである。
【００８８】
そこで、アドミッション制御装置は、ＡＰ_１〜ＡＰ_３に対して、新たに発生した帯域８Ｍｂｐｓを比例配分して割当てる。その結果ＡＰ_１〜ＡＰ_３の割当帯域は、
ＡＰ_１  ｚ1（ｔ1）＝２４Ｍｂｐｓ、
ＡＰ_２  ｚ2（ｔ1）＝１２Ｍｂｐｓ、
ＡＰ_３  ｚ3（ｔ1）＝１２Ｍｂｐｓ、
【００８９】
更に一定時間が経過の後、時刻ｔ2でＡＰ_５での使用帯域がｘ5（ｔ2）＝２５Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＢが２５ストリーム分）であったとする。時刻ｔ2でＡＰ_１〜ＡＰ_３に対しての割当帯域は最終割当帯域と一致する。すなわち、
ＡＰ_１  ｚ1（ｔ2）＝２５Ｍｂｐｓ（＝ｚ1_f）
ＡＰ_２  ｚ2（ｔ2）＝１２．５Ｍｂｐｓ（＝ｚ2_f）
ＡＰ_３  ｚ3（ｔ2）＝１２．５Ｍｂｐｓ（＝ｚ3_f）
である。
【００９０】
またＡＰ_４、ＡＰ_５に対しての割当帯域は、
ＡＰ_４  ｚ4（ｔ2）＝２５Ｍｂｐｓ（＝ｚ4_f）
ＡＰ_５  ｚ5（ｔ2）＝２５Ｍｂｐｓ（＝ｚ5_f）
となる。
【００９１】
したがって、アドミッション制御装置は、時刻ｔ2で割当帯域変更の手順を終了する。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、アプリケーションがネットワークのある経路における伝送帯域を専有するネットワークにおいて、ある経路で障害が発生した場合に、アプリケーションの使用経路を別の経路（迂回リンク）に切り替えた上で、各アプリケーションの使用帯域に応じて、新たに各アプリケーション毎にネットワークの伝送帯域を割り当て、帯域を専有させることができる。
【００９３】
したがって、本発明によれば、障害が発生し、ネットワークの一部の経路が使用不能となった場合であっても、該ネットワーク上でアプリケーションを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略を示す図である。
【図２】図１に記載のネットワーク上で障害が発生した場合の様子を示す図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のネットワーク形態を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の再割当てを説明する図である。
【図５】本発明に係る実施の形態を詳細に説明する図である。
【図１】
0003828825.tif 000013
【図２】
0003828825.tif 000014
【図３】
0003828825.tif 000015
【図４】
0003828825.tif 000016
【図５】
0003828825.tif 000017