(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
券と硬貨とを分離する一対の分離ローラを水平方向に対して斜めとなるように接近離間可能に設け、両分離ローラの下方には分離された硬貨の種類を識別する硬貨識別部材を設け、券と硬貨を分離する際には両分離ローラを接近させ、両分離ローラに券又は硬貨が詰まった際には両分離ローラを離間させるようにした券硬貨分離装置において、
前記両分離ローラが離間するのに連動して、前記硬貨識別部材の上に硬貨が載らないようするための硬貨識別部材を水平方向に対して傾斜させる連動機構を設けた券硬貨分離装置。
【請求項２】
前記連動機構は、硬貨識別部材を自重により水平方向に対して傾斜させるものである請求項１に記載の券硬貨分離装置。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記硬貨識別部材の一端を回動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材と相対的に移動することにより、前記硬貨識別部材と係合して硬貨識別部材を傾斜させる係合部材と
からなる請求項１又は請求項２に記載の券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば整理券等の券と硬貨とを分離するための券硬貨分離装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の券硬貨分離装置としては、例えば、バス等の整理券と硬貨を分離させる券硬貨分離装置がある。即ち、図６に示すように、この券硬貨分離装置５１には、水平方向に対して傾斜された一対の分離ローラ５２，５３が回転可能に設けられている。両分離ローラ５２，５３は接近離間可能となっている。そして、両分離ローラ５２，５３は、その接近位置（図６に実線で示す位置）において両分離ローラ５２，５３間に隙間がないように接触され、整理券５４のみが通過可能となっている。又、両分離ローラ５２，５３は、離間位置（図６に二点鎖線で示す位置）において整理券５４及び硬貨５５が通過可能となっている。各分離ローラ５２，５３の下側には、硬貨５５の種類を識別する硬貨識別センサ５６が設けられている。この硬貨識別センサ５６の中央には硬貨５５が通過する検出通路５６ａが形成されている。
【０００３】
そして、両分離ローラ５２，５３の上部に整理券５４と硬貨５５とが落下すると、整理券５４は両分離ローラ５２，５３間を通過する。一方、硬貨５５は両分離ローラ５２，５３の間を通過せずに、各分離ローラ５２，５３間の外周面で囲まれた通路部５７を下方に転がって硬貨識別センサ５６側へと移動することにより、整理券５４と硬貨５５とが分離される。その後、分離された硬貨５５が硬貨識別センサ５６の検出通路５６ａを通過することにより、硬貨５５の種類が識別される。又、両分離ローラ５２，５３の間に硬貨５５又は整理券５４が挟まって詰まると、図示しない詰まり検出センサが詰まりを検出するのに基づき、両分離ローラ５２，５３が離間する。これにより、詰まっていた硬貨又は整理券５４が下方に落下することにより、詰まりが解消される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記券硬貨分離装置５１では、両分離ローラ５２，５３が離間する時において、通路部５７に多数枚の硬貨５５が転がっていると、鉛直方向に沿ってまっすぐに落下しない。即ち、硬貨５５は転がる方向へ勢いがあるので、鉛直方向に対して斜めに落下してしまう。そのため、硬貨識別センサ５６の上面に載ってしまい、検出通路５６ａを塞ぐことがあった。従って、両分離ローラ５２，５３が離間位置から再び接近位置に復帰した後、選別された硬貨５５は硬貨識別センサ５６の検出通路５６ａを通過しなくなり、硬貨５５を識別できなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、分離ローラが離間した際に硬貨識別センサに硬貨が載るのを防止することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、券と硬貨とを分離する一対の分離ローラを水平方向に対して斜めとなるように接近離間可能に設け、両分離ローラの下方には分離された硬貨の種類を識別する硬貨識別部材を設け、券と硬貨を分離する際には両分離ローラを接近させ、両分離ローラに券又は硬貨が詰まった際には両分離ローラを離間させるようにした券硬貨分離装置において、前記両分離ローラが離間するのに連動して、前記硬貨識別部材の上に硬貨が載らないようするための硬貨識別部材を水平方向に対して傾斜させる連動機構を設けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記連動機構は、硬貨識別部材を自重により水平方向に対して傾斜させるものであることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記連動機構は、前記硬貨識別部材の一端を回動可能に支持する支持部材と、前記支持部材と相対的に移動することにより、前記硬貨識別部材と係合して硬貨識別部材を傾斜させる係合部材とからなることを要旨とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をバスの整理券と硬貨とを分離する券硬貨分離装置に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１，図２に示すように、券硬貨分離装置１１には固定フレーム１２と可動フレーム１３とが対向するように設けられている。固定フレーム１２の内側面には所定の間隔をおいて一対の支持板１４ａ，１４ｂが固定されている。各支持板１４ａ，１４ｂ間には固定側分離ローラ１５が水平方向に対して傾斜して設けられ、その両端は両支持板１４ａ，１４ｂに回転可能に支持されている。
【００１１】
前記可動フレーム１３は図１に二点鎖線で示すように左右方向へ移動可能となっており、同可動フレーム１３の内側面には略コ字状をなす支持枠１７が固定されている。支持枠１７の内側には可動側分離ローラ１８が水平方向に対して傾斜して設けられ、その両端は支持枠１７の両端に回転可能に支持されている。即ち、この両分離ローラ１５，１８の軸線は傾斜方向に平行となっている。そして、可動フレーム１３の移動に伴い、両分離ローラ１５，１８は接近又は離間するようになっている。両分離ローラ１５，１８が接近している場合において、それらの間は各分離ローラ１５，１８の外周面で囲まれた溝状をなす通路部Ａとなっている。
【００１２】
前記両分離ローラ１５，１８の外周面にはその軸線方向に所定間隔をおいて複数の溝部１９が形成されている。この溝部１９により各分離ローラ１５，１８の外周面は凹凸状に形成されている。両分離ローラ１５，１８が接近している場合において、両者１５，１８の間隔は０〜０．１ｍｍに設定されている。又、前記両分離ローラ１５，１８の一端は図示しない歯車を介して駆動連結され、両分離ローラ１５，１８はそれらの内側に回転するようになっている。
【００１３】
図１，図２に示すように、前記両分離ローラ１５，１８の傾斜方向下側における固定及び可動フレーム１２，１３の内側面には、送りローラ２０，２１が軸受け２０ａ，２１ａを介して回転可能に支持されている。両送りローラ２０，２１の間は所定の間隔をおいて離間されている。そして、各送りローラ２０，２１は、一方が内側に回転し、他方が外側に回転する。即ち、両送りローラ２０，２１は互いに反対方向へ回転する。
【００１４】
図２，図３に示すように、前記分離ローラ１５，１８の下側における可動フレーム１３の内側面にはコ字状をなすブラケット２２がビス２３により締付け固定されている。ブラケット２２の内側にはセンサホルダ２４が設けられ、その右端縁には軸２５が貫通されている。そして、この軸２５の両端がブラケット２２の両端に貫通支持されることにより、前記センサホルダ２４は同軸２５を中心にして回動可能となっている。
【００１５】
図３，図４に示すように、前記センサホルダ２４の上面に形成された凹部２４ａには、硬貨識別部材としての硬貨識別センサ２６が設けられている。センサホルダ２４の左側面には押さえ具２７が図示しないネジにより締付け固定されている。押さえ具２７の上面には爪部２７ａが側方へ突設され、この爪部２７ａが硬貨識別センサ２６の上面に係止されることにより、硬貨識別センサ２６がセンサホルダ２４内に収容保持されている。硬貨識別センサ２６の中央には硬貨を通過させるための検出通路２６ａを有し、この検出通路２６ａの真下におけるセンサホルダ２４にはスリット２４ｂが形成されている。そして、検出通路２６ａに硬貨が通過すると、その硬貨の種類が識別される。
【００１６】
図３，図５に示すように、前記センサホルダ２４の右端縁における可動フレーム１３の内側面には、係合部材としての係合ピン２８が突設されている。この係合ピン２８の下方におけるセンサホルダ２４の一側面には突部２４ｃ（図２参照）が一体的に形成されている。突部２４ｃの左側面には横Ｌ字状をなす板バネ２９が取付ネジ３０により締付け固定されている。この板バネ２９は突部２４ｃの左側面に沿うように鉛直方向に延びる基部２９ａと、基部２９ａに対して鈍角となるように曲げられた腕部２９ｂとから構成されている。この腕部２９ｂの先端は前記係合ピン２８の先端部に対して自身の弾性力により常に圧接されている。そして、図５に二点鎖線で示すように、両分離ローラ１５，１８が互いに離間するのに伴いセンサホルダ２４が右方向へ移動し、可動フレーム１３が右方向へ移動すると、係合ピン２８の先端部が板バネ２９に当接された状態でセンサホルダ２４は自重にて軸２５を中心にして下側に回動するようになっている。従って、センサホルダ２４が回動することにより、硬貨識別センサ２６の上面は水平方向に対して下側に傾斜するようになっている。
【００１７】
なお、図４に示すように、前記ブラケット２２に対応位置する可動フレーム１３の外側面にはストッパ３１が前記ビス２３により締付け固定されている。このストッパ３１の先端は下方へ傾斜した傾斜部３１を有している。そして、硬貨識別センサ２６の上面が傾斜した際において、ストッパ３１の傾斜部３１ａにはセンサホルダ２４の外側面が当接されることにより、センサホルダ２４の回動が規制される。
【００１８】
次に、上記のように構成された券硬貨分離装置１１の作用について以下に説明する。
整理券Ｊと硬貨Ｋを分離する場合には、両分離ローラ１５，１８が互いに接近し、両分離ローラ１５，１８がそれぞれ内側に回転する。そして、図２に示す複数枚の整理券Ｊ及び複数枚の硬貨Ｋが両分離ローラ１５，１８に落下すると、整理券Ｊは両分離ローラ１５，１８に巻き込まれて下方に送られる。一方、硬貨Ｋは両分離ローラ１５，１８間に巻き込まれることなく、両分離ローラ１５，１８の通路部Ａに沿って下方に回転又は滑って両送りローラ２０，２１に送られる。そして、硬貨Ｋは両送りローラ２０，２１間に挟まれ、両送りローラ２０，２１の回転力により下方に送られる。落下した硬貨Ｋは硬貨識別センサ２６の検出通路２６ａ及びセンサホルダ２４のスリット２４ｂを通過して図示しない回収ケース内に収容される。前記硬貨識別センサ２６の検出通路２６ａを通過する際に硬貨Ｋの種類が識別される。
【００１９】
又、両分離ローラ１５，１８の間に整理券Ｊ又は硬貨Ｋが詰まった場合には、図示しない詰まり検出センサからの信号に基づいて可動フレーム１３が右側に移動されると、両分離ローラ１５，１８が離間する。すると、両分離ローラ１５，１８間に詰まっていた硬貨Ｋ又は整理券Ｊは下方へ落下して取り除かれる。
【００２０】
それとともに、可動フレーム１３が右側に移動すると、センサホルダ２４も可動フレーム１３と一体的に右側へ移動する。この移動により、センサホルダ２４における板バネ２９の腕部２９ｂと係合ピン２８との位置が相対的にずれる。すると、板バネ２９の腕部２９ｂが係合ピン２８に対して当接された状態でセンサホルダ２４は自重にて軸２５を中心にして下側に回動する。そして、センサホルダ２４の外側面がストッパ３１の傾斜部３１ａに当接することにより、センサホルダ２４の回動が規制される。
【００２１】
よって、両分離ローラ１５，１８の離間動作に連動してセンサホルダ２４が回動し、硬貨識別センサ２６の上面が水平方向に対して下側に傾斜する。又、前記センサホルダ２４が回動する際において、同センサホルダ２４は係合ピン２８に対して板バネ２９の腕部２９ｂにより弾性的に係合されているため、センサホルダ２４が傾斜する際に生じる衝撃力は緩和される。
【００２２】
前記両分離ローラ１５，１８が離間するときにおいて、通路部Ａに多数枚の硬貨Ｋが転がっていると、その硬貨Ｋは鉛直方向に沿って落下しない。即ち、硬貨Ｋは転がる方向へ勢いがあるので、鉛直方向に対して斜めに落下するが、硬貨識別センサ２６の上面は水平方向に対して傾斜しているため、硬貨Ｋが硬貨識別センサ２６に載ることはない。
【００２３】
両分離ローラ１５，１８に挟まった整理券Ｊ又は硬貨Ｋの詰まりが解消された後、可動フレーム１３が反対側（左方向）に移動すると、センサホルダ２４も左側に移動する。このとき、板バネ２９の腕部２９ｂが係合ピン２８に押さえつけられるため、センサホルダ２４は上述した場合と反対の方向に回動する。そして、同センサホルダ２４は係合ピン２８に対して板バネ２９の腕部２９ｂにより弾性的に係合されているため、センサホルダ２４が元の位置に戻る際に生じる衝撃力は緩和される。
【００２４】
本実施形態は以下に示す（１）〜（５）の効果を有する。
（１）前記両分離ローラ１５，１８が離間するのに伴ってセンサホルダ２４を回動させ、硬貨識別センサ２６の上面を水平方向に対して下側に傾斜させた。そのため、両分離ローラ１５，１８が離間した際に、硬貨Ｋが硬貨識別センサ２６に向けて落下してもその上面に載るのを防止できる。つまり、両分離ローラ１５，１８が元の位置に復帰した場合において、硬貨識別センサ２６に載っている硬貨Ｋにて検出通路２６ａが塞がれることがない。従って、硬貨識別センサ２６の検出通路２６ａに硬貨Ｋを確実に通すことができるので、同硬貨識別センサ２６の誤作動を防止できる。
【００２５】
（２）両分離ローラ１５，１８の離間動作に連動して硬貨識別センサ２６を傾斜させるようにした。そのため、例えば、両分離ローラ１５，１８の離間動作が完了した後に硬貨識別センサ２６を傾斜させた場合と比較して、両分離ローラ１５，１８が離間しから再び接近するまでの一連の動作時間を短くすることができる。従って、両分離ローラ１５，１８に整理券Ｊや硬貨Ｋ等が詰まってから、それを復帰させるまで迅速に行わせることができる。
【００２６】
（３）両分離ローラ１５，１８の離間動作に連動させて硬貨識別センサ２６を傾斜させる手段として、モータ等を駆動源としてマイコン制御するものとせずに、係合ピン２８及び板バネ２９等からなる機械的なものとした。従って、目視により故障個所を容易に見つけることができ、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００２７】
（４）センサホルダ２４及び硬貨識別センサ２６の自重により、同硬貨識別センサ２６を傾斜させるようにしたため、傾斜させるための特別な機構や動力源を必要としない。従って、券硬貨分離装置１１の部品点数を少なくすることができるため、構造が複雑化するのを防止できるとともに、製造コストの低減に繋げることができる。
【００２８】
（５）センサホルダ２４が回動を完了した際に生じる衝撃を、板バネ２９における腕部２９ｂの弾性力により緩和することができる。従って、硬貨識別センサ２６に対する衝撃が緩和されるため、硬貨識別センサ２６を衝撃から保護することができるため、故障の防止に貢献できる。
【００２９】
なお、本発明は前記実施の形態以外に以下のように構成してもよい。
（ａ）前記実施形態では、バスの整理券Ｊと硬貨Ｋとを分離する券硬貨分離装置１１に具体化したが、券とは資格等が表示されたシート状をなすものをいい、この整理券Ｊ以外にも、債券、証券、食券、馬券、郵券等と硬貨Ｋを分離するものに具体化することも可能である。
【００３０】
（ｂ）前記実施形態では、両分離ローラ１５，１８の外周面に複数の溝部１９を形成したが、この溝部１９を無くしてもよい。溝部１９の無い分離ローラを使用した場合には、両分離ローラが回転した際にそれらの外周面が接触するようにする。
【００３２】
（ｄ）前記実施形態では、硬貨識別センサ２６を傾斜させる手段として、係合ピン２８及び板バネ２９等からなる機械的な構成にした。これ以外にも、例えば、マイコン制御等によりモータを駆動源として硬貨識別センサ２６を傾斜させるようにしてもよい。
【００３３】
（ｅ）前記実施形態では、硬貨識別センサ２６を傾斜させるために係合ピン２８に対してセンサホルダ２４を水平方向に移動したが、センサホルダ２４に対して係合ピン２８を水平方向に移動させたり、又は両者２４，２８を水平方向に移動させてもよい。
【００３４】
（ｆ）前記実施形態では、硬貨識別センサ２６を傾斜させることにより、同硬貨識別センサ２６の上面に硬貨Ｋを載せないようにした。これ以外にも、例えば、硬貨識別センサ２６を上方に移動させてその上面に硬貨Ｋを載せないようにしてもよい。
【００３６】
次に、前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、それらの効果とともに記載する。
（Ａ）前記硬貨識別部材と係合部材との間には弾性部材（板バネ２９）を有する請求項３に記載の券硬貨分離装置。この構成によれば、硬貨識別部材が傾斜した際に生じる衝撃を緩和することができる。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、硬貨識別部材の上に硬貨が載るのを防止できるため、券硬貨識別部材による誤作動を防止することができる。加えて、分離ローラの離間動作に連動して硬貨識別部材を傾斜するようにしたため、両分離ローラに券や硬貨等が詰まってから詰まりを解消するまでの時間を短縮できる。
【００３８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、硬貨識別部材を傾斜させるのに余分な機構を必要としないので、その分部品点数が少なくなる。従って、券硬貨分離装置全体の製造コストの低減に繋げることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、簡単な構成でもって硬貨識別部材を水平方向に対して傾斜させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態の券硬貨分離装置を示す平面図。
【図２】一実施形態の券硬貨分離装置を示す側面図。
【図３】一実施形態の硬貨識別センサ等を示す平面図。
【図４】一実施形態における図３のＸ−Ｘ断面図。
【図５】一実施形態における図３のＹ−Ｙ断面図。
【図６】従来技術を示す券硬貨分離装置の斜視図。
【符号の説明】
１５…固定側分離ローラ、１８…可動側分離ローラ、２２…ブラケット（硬貨排除手段、連動機構を構成する支持部材）、２８…係合ピン（硬貨排除手段、連動機構を構成する係合部材）、２６…硬貨識別センサ（硬貨識別部材）、Ｊ…整理券（券）、Ｋ…硬貨。
【図１】
0003820286.tif 000002
【図２】
0003820286.tif 000003
【図３】
0003820286.tif 000004
【図４】
0003820286.tif 000005
【図５】
0003820286.tif 000006
【図６】
0003820286.tif 000007