(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素を収納した電池ケースの開口部が封口板により密閉され、
前記封口板は、導電性の上部および下部の両弁体が、各々の周縁部間に絶縁パッキンを介在して重ね合わされ、且つ各々の一部を互いに溶着した接続部のみを介して電気的接続された状態で封口ケース内に収納されてなり、
前記下部弁体は、
前記接続部を囲むように形成された通気孔またはスリット状の分離線部によって舌片状となった弁部と、
この弁部と前記周縁部との境界部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に前記上部弁体の上方への変形による応力を受けて破断する易破断部とを備えるとともに、
少なくとも前記易破断部と前記弁部における前記易破断部に対し離間する側で対向する端部とが、前記封口ケースにおける前記弁部に対向して配設された通気口の縁部に当接することにより、前記弁部が支持された構成となっていることを特徴とする防爆型密閉電池。
【請求項２】
下部弁体および上部弁体はそれぞれ可撓性を有する金属箔からなり、
前記下部弁体の弁部は上方へ向け膨出した湾曲形状に形成され、前記上部弁体の前記弁部に対向する箇所には下方へ向け膨出した湾曲形状の凹状部が形成され、
前記弁部と前記凹状部の各々の中央部位が互いに弾力的に接触した状態で溶着されて接続部が形成されている請求項１に記載の防爆型密閉電池。
【請求項３】
弁部は、接続部を中心とする円形に形成されて、その一部が単一の易破断部を介して周縁部に連結され、
封口ケースの通気口は、前記弁部よりも径の小さい円形に形成されて、前記弁部に対し各々の中心を合致させて対向配置されている請求項１または請求項２に記載の防爆型密閉電池。
【請求項４】
弁部は、コ字形状の第１の通気孔と長方形状の第２の通気孔とに囲まれた長方形状に形成されているとともに、前記第１の通気孔の両端孔縁と前記第２の通気孔とのそれぞれの間に易破断部が形成され、
一対の前記易破断部と前記弁部の前記易破断部から離間する側の端部とが封口ケースの通気口の縁部に当接して前記弁部を支持している請求項１または請求項２に記載の防爆型密閉電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、過充電時や短絡時などにそれを検知して電流を遮断する防爆安全機能を備えた防爆型密閉電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＡＶ機器あるいはパソコンなどの電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでおり、特に時計やカメラなどの携帯型機器の駆動電源としては、高容量化した各種のアルカリ蓄電池やリチウム二次電池に代表される非水電解液（有機溶媒系電解液）二次電池が適しており、さらに、これら非水電解液二次電池は、高エネルギ密度で負荷特性の優れた密閉型とすることが促進されている。
【０００３】
ところで、エネルギ密度の高い密閉型の非水電解液電池では、電池内部で発生するガスを対極で消費する、所謂ノイマン方式を採用できないため、過充電や過放電を避ける必要がある。ところが、充電器を含む機器の故障や過充電あるいは誤使用などが生じた場合には、電池内部の発電要素が化学反応を起こし、例えば、過充電や短絡などによる異常反応により電解液や活物質が分解し、その内部発熱に伴って電池内部に異常にガスが発生し、電池内圧が過大となる。このような問題の発生を未然に確実に防止するために、この種の電池には、電池内圧が設定値を超えたときに弁体を開いてガスを排出する防爆安全機構が従来から付加されている。さらに、非水電解液二次電池では、過充電状態となった場合に充電電流が流れ続けるため、電解液や活物質が分解し続けて急激に温度上昇するおそれもある。そこで、従来から、この種の電池には、電池内圧が所定値に上昇したのを検知することにより、ガスの排出に先立って通電電流を完全に遮断する確実な防爆安全機構が設けられている。
【０００４】
例えば、図５に示すような防爆安全機構を備えた防爆型密閉電池が知られている（特開平7-105933号公報参照）。この電池は、下部弁体２と上部弁体３とが、各々の周縁部分を絶縁パッキン９を介在して重ね合わされるとともに、各々の中央部位を互いに溶接した溶着部４のみを介して電気的に接続されている。両弁体２，３は、上部に金属キャップ７を配置するとともに、絶縁ガスケット１０を介在して電池ケース１１の開口部に挿入され、電池ケース１１を封口する。この電池は、正極リード体１が下部弁体２に取り付けられ、この下部弁体２に溶着部４を介して電気的接続された上部弁体３と金属キャップ７とが各々の周縁部を互いに接触させて電気的接続されることにより、正極側通電経路が形成されており、電池として正常に機能する。
【０００５】
そして、電池に異常事態が発生して電池内圧が上昇した場合には、その圧力が下部弁体２の通気孔（図示せず）を介して上部弁体３に対し上方への押し上げ力として作用し、さらに、上部弁体３に溶着部４を介して連結された下部弁体２には、上部弁体３により上方に引き上げ力が作用する。この電池内圧が、下部弁体２に形成された円形薄肉の易破断部８の破断強度により設定された所定値以上に上昇すると、易破断部８は、上部弁体３が上方へ変形する応力による剪断力を受けて破断し、下部弁体２における易破断部８により囲まれた弁部１４がくり抜かれて上部弁体３と一体となって下部弁体２から離間し、上記正極側通電経路が遮断され、通電電流の遮断により内部発熱の継続を防止する。また、何らかの原因により電池の内部温度が上昇し続けて電池内圧がさらに上昇した場合には、上部弁体３の平面視Ｃ字形状の薄肉部１２が開裂してガスが金属キャップ７のガス排出孔１３から電池の外部に排出される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような防爆安全機構では、電流遮断を行うための電池内圧、つまり電流遮断圧力の設定が２次電池としての安全性を確保する上で特に重要となる。すなわち、電流遮断圧力をあまりにも高く設定すると、電池内圧の検知により電流を遮断しても、電池内部での化学反応が停止しなくなって異常発熱し、逆に、電流遮断圧力をあまりにも低く設定すると、通常の使用条件である充電時の発熱において電流が遮断されてしまい、２次電池としての使用期間が短くなって不経済となる。したがって、２次電池としての使用性と安全性とを共に確保するためには、電池内圧の適当な圧力範囲内で確実、且つ安定に電流遮断が行われる必要がある。
【０００７】
ここで、下部弁体２の易破断部８をその破断強度により設定された電池内圧で確実に破断させるためには、下部弁体２と上部弁体３とが溶着部４を介して確実、且つ安定に連結されていることが必須条件となる。さらに、溶着部４の形成に際しては、超音波溶接またはレーザー溶接のいずれの溶接手段を用いる場合においても、両弁体２，３の各々の被溶接部位を互いに密着状態に安定に保持する必要がある。この場合、両弁体２，３の各々の中央の被溶接部位は、固定治具などを用いて両側から直接押し付ける手段などにより密着させることはできない。なぜならば、例えばレーザー溶接を行う場合には、一方の固定治具における被溶接部位との対向箇所にレーザー光の通過孔を、他方の固定治具における被溶接部位との対向箇所に熱影響を避けるための空間をそれぞれ必要とするためである。
【０００８】
溶接を行うに際して、被溶接物が剛性体や厚みの大きいものである場合には、それ自体が変形しないことから、各々の被溶接部位を互いに密着状態に保持して支障なく溶接を行える。しかしながら、電池における被溶接物である両弁体２，３は、厚みの薄い金属箔であって変形し易く、しかも、下部弁体２における上方へ凸状となった弁部１４は、その周囲に極めて厚みの薄い易破断部８が円形に形成されているため、不安定に支持されている。
【０００９】
そのため、溶着部４を形成するに際して、上部弁体３の中央部位を下部弁体２の弁部１４に押し付けると、弁部１４が下方へ凹むように変形して逃げてしまう。また、下部弁体２は、被溶接部位を囲むように形成された極めて厚みの薄い易破断部８に損傷や変形による破断強度のばらつきが生じないように留意しなければならないことから、治具などにより変形しないよう支持することができない。
【００１０】
したがって、両弁体２，３の被溶接部位を適当な圧力による密着状態に確実、且つ安定に保持することが困難となる。
【００１１】
このように被溶接部位が互いに完全な密着状態になっていないと、例えばレーザー溶接を行う場合に、レーザー光が照射される一方の部材から他方の部材への熱伝導が不十分となり、形成された溶着部４にはその溶着強度にばらつきが生じ、さらには溶接不良が発生することもある。この溶着部４の溶着強度のばらつきは、同じ電池内圧での上部弁体３による弁部１４の引き上げ力のばらつき、つまり電流遮断圧力のばらつきとなり、電池内圧が設定値に達した時点で確実に電流を遮断することができなくなる。
【００１２】
さらに、図５の防爆安全機構では、絶縁パッキン９を介在して周縁部を重ね合わせた両弁体２，３を、その上部に金属キャップ７を載置した状態で絶縁ガスケット１０を介在して電池ケース１１内に挿入したのちに、電池ケース１１の上端部分を内方にかしめ加工して封口する際に、易破断部８や弁部１４が横方向および縦方向の力を受けて変形することがある。それにより、電流遮断圧力には、さらにばらつきが生じ易い。
【００１３】
また、電流遮断圧力は易破断部８の破断強度によって設定されるので、易破断部８はその破断強度にばらつきが生じないように正確に形成する必要がある。これに対し図５の易破断部８は、円形の薄肉に形成されて、その厚みの全体の和により破断強度が設定されているため、全体にわたりμｍオーダーの極めて薄く、且つ均一な厚みに正確に管理して形成しなければならない。そのため、刻印手段を高精度に制御する加工を施したとしても、極めて薄い厚みに形成することから、どうしても厚みにばらつきが生じる。このように、従来の防爆型密閉電池の防爆安全機構は、以上の種々の要因により、電流遮断圧力に高い信頼性を得ることができない。
【００１４】
そこで本発明は、上述の問題点を解消し、上下の弁体を確実、且つ安定に溶接できる構成を備えて、信頼性の高い電流遮断機能を得られる防爆型密閉電池を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の防爆型密閉電池は、発電要素を収納した電池ケースの開口部が封口板により密閉され、前記封口板が、導電性の上部および下部の両弁体を、各々の周縁部間に絶縁パッキンを介在して重ね合わせ、且つ各々の一部を互いに溶着した接続部のみを介して電気的接続した状態で封口ケース内に収納してなり、前記下部弁体が、前記接続部を囲むように形成された通気孔またはスリット状の分離線部によって舌片状となった弁部と、この弁部と前記周縁部との境界部分により形成され、電池内圧が所定値に達した時に前記上部弁体の上方への変形による応力を受けて破断する易破断部とを備えるとともに、少なくとも前記易破断部と前記弁部における前記易破断部に対し離間する側で対向する端部とが、前記封口ケースにおける前記弁部に対向して配設された通気口の縁部に当接することにより、前記弁部が支持された構成となっている。
【００１６】
この防爆型密閉電池は、過充電または短絡などの異常反応により電池内部にガスが大量に発生した場合、ガスにより電池内圧が下部弁体の易破断部の破断強度により設定された所定値まで上昇したときに、この圧力を封口ケースの通気口および下部弁体の通気孔または分離線部を通じて受ける上部弁体が上方へ向け凸状に変形し、それによって易破断部に剪断力が作用して、易破断部が破断する。それにより、下部弁体の弁部は、接続部を介して上部弁体と一体的に下部弁体から離れるため、接続部を通じてのみ導通していた両弁体が離間して通電電流が遮断され、電池の温度上昇や内圧上昇を抑制する。
【００１７】
この防爆型密閉電池では、易破断部が下部弁体の周縁部と弁部との境界部分により形成されて長さが格段に短くなるから、易破断部を、その短くなった分だけ厚みを大きくして所定の破断強度に正確に形成できる。しかも、上下の弁体を相互に溶接して接続部を形成するに際して、両弁体をそれらの周縁部間に絶縁パッキンを介在して重ね合わせた状態で封口ケース内に挿入したときに、上部弁体の被溶接部位が弁部に当接して僅かに押圧するが、弁部は、少なくとも易破断部と弁部の一端部とが封口ケースの通気口の縁部に当接して支持されているとともに、比較的大きな厚みの易破断部が適当な強度を有しているから、弁部は変形して下方に逃げる状態となることがなく、弁部と上部弁体との所要部位が一定の圧力で互いに密着する状態に安定に保持される。それにより、両弁体を確実、且つ安定に溶接して溶着強度にばらつきのない接続部を形成でき、易破断部を正確な破断強度に形成できることと合わせて電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。
【００１８】
また、溶接加工時には、封口ケースの通気口を通して下方からも溶接状態の良否を容易に識別できる。さらに、両弁体からなる防爆安全機構は、封口ケース内に収納されて封口板として組み立てられたのちに、電池ケースに内装されるから、電池ケースの上端部分を内方にかしめ加工して封口する際に、易破断部や弁部に変形などが生じることがなく、この点からも電流遮断圧力にばらつきが発生するのを確実に防止できる。
【００１９】
上記発明において、下部弁体および上部弁体はそれぞれ可撓性を有する金属箔からなり、前記下部弁体の弁部は上方へ向け膨出した湾曲形状に形成され、前記上部弁体の前記弁部に対向する箇所には下方へ向け膨出した湾曲形状の凹状部が形成され、前記弁部と前記凹状部の各々の中央部位が互いに弾力的に接触した状態で溶着されて接続部が形成された構成とすることが好ましい。
【００２０】
それにより、上下の両弁体の各々の被溶接部位をより一層安定に密着状態に保持することができるから、溶接加工を安定に行って溶着強度にばらつきのない接続部を確実に形成することができる。
【００２１】
また、前記発明において、弁部は、接続部を中心とする円形に形成されて、その一部が単一の易破断部を介して周縁部に連結され、封口ケースの通気口は、前記弁部よりも径の小さい円形に形成されて、前記弁部に対し各々の中心を合致させて対向配置された構成とすることができる。
【００２２】
それにより、易破断部は単一としたことにより厚みを一層大きくして所定の破断強度に設定できるととにも、この厚みの大きい易破断部と弁部の外周端部のほぼ全体とが通気口の縁部に当接して弁部を支持する。そのため、弁部は、上部弁体の一部が当接して押圧されたときに下方へ変位するのを確実に防止でき、弁部と上部弁体とを確実な密着状態に安定に保持できる。
【００２３】
さらに、前記発明において、弁部は、コ字形状の第１の通気孔と長方形状の第２の通気孔とに囲まれた長方形状に形成されているとともに、前記第１の通気孔の両端孔縁と前記第２の通気孔とのそれぞれの間に易破断部が形成され、一対の前記易破断部と前記弁部の前記易破断部から離間する側の端部とが封口ケースの通気口の縁部に当接して前記弁部を支持している構成とすることもできる。
【００２４】
この構成においても、溶接により接続部を形成するに際して、上部弁体を弁部に当接させて僅かに押圧したときに、弁部は、封口ケースに当接する一対の易破断部と弁部端部とにより３点支持されていることから、変形して下方に逃げる状態となることがなく、弁部と上部弁体とを一定の圧力で互いに密着状態に安定に保持できる。それにより、弁部と上部弁体との密着部位を溶接して溶着強度にばらつきのない所要の接続部を確実に形成できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る防爆型密閉電池を示す縦断面図、図２（ａ）は下部弁体の要部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線で切断した要部の縦断面図である。この電池は、電池ケース１７の開口部が封口板１８により封口されており、この封口板１８は、可撓性を有する薄い金属箔からなる上部弁体１９と、この上部弁体１９に対設された可撓性を有する薄い金属箔からなる下部弁体２０と、両弁体１９，２０の各々の周縁部分の間に介在された絶縁パッキン２１と、上部弁体１９の周縁部の上面に重ね合わされた導電性スペーサ２２と、この導電性スペーサ２２上に載置された複数の排気孔２３ａを有する金属キャップ２３と、複数の通気口２４ａを有し、上記の各部材を積層状態で挿入させて保持するアルミニウム製の封口ケース２４とを備えている。
【００２６】
上部弁体１９は、例えば厚さが0.10ｍｍの可撓性を有するアルミニウム円板からなり、中心から偏位した部分が下方に向け湾曲形状に膨出した凹状部２７と、この凹状部２７の周囲にＣ字形状の刻印を用いて形成された易破断性の薄肉部２８とを有している。一方、下部弁体２０は、例えば厚さが0.10ｍｍの可撓性を有するアルミニウム円板からなり、凹状部２７との対向箇所が上方に向け膨出した凸状の弁部２９を有している。両弁体１９，２０は、凹状部２７と弁部２９との各々の中央部位を局部的にレーザー溶接することにより互いに溶着されてなる接続部３４のみを介して電気的導通状態に連結されている。
【００２７】
下部弁体２０には、図２（ａ）に明示するように、弁部２９を囲むように形成された平面視Ｃ字形状のスリットからなる分離線部３０と、この分離線部３０の両端部にそれぞれ連設されて相対向する三角形状の一対の通気孔３１，３１と、この両通気孔３１，３１が相対向する残存部分からなる易破断部３３とが設けられている。また図１に示すように、下部弁体２０には、封口ケース２４の通気口２４ａに対向して形成された連通口３２が設けられている。分離線部３０と一対の通気孔３１，３１とは打ち抜き加工により同時に形成され、弁部２９は分離線部３０の内方箇所を上方に凸形状に成形加工して形成されている。易破断部３３は、対称配置に形成された三角形状の両通気孔３１，３１の先鋭な角部が相対向されていることにより、図２（ａ）に破線で示すように破断部位がほぼ確実に規定されており、その破断部位の長さと厚みにより電池内圧を受けたときの破断強度が設定されている。
【００２８】
上記封口板は以下のような工程を経て製作される。すなわち、絶縁パッキン２１を介在して重ね合わせた状態で接続部３４により連結された両弁体１９，２０を、下部弁体２０の弁部２９および連通口３２を封口ケース２４の通気口２４ａにそれぞれ対向するよう位置決めして封口ケース２４内に挿入し、導電性スペーサ２２および金属キャップ２３を封口ケース２４内に順次挿入して上部弁体１９上に重ね合わせた状態で封口ケース２４の上部を内方にかしめ加工して組み立てられている。この封口ケース２４のかしめ加工時に内方に屈曲される絶縁パッキン２１の上部は、封口ケース２４と金属キャップ２３との間に介在して、それらを絶縁する。また、図２（ａ）に明示しているように、分離線部３０により形成された弁部２９は、これが対向する封口ケース２４の通気口２４ａよりも径の大きい円形に設定されている。
【００２９】
一方、電池ケース１７内には、正極リード体３７が取り付けられた正極板３８と、負極リード体３９が取り付けられた負極板４０とが、セパレータ４１を介在して渦巻き状に巻回された状態で収納され、さらに、電解液４２が注入されている。負極リード体３９は、導電性補強板４３に溶接により接続され、この補強板４３を介して電池ケース１７に電気的に接続されている。上述のように組み立てられた封口板１８は、封口ケース２４に正極リード体３７が溶接により接続されたのちに、周囲に絶縁ガスケット４４を介在して電池ケース１７の開口部に挿入され、電池ケース１７の内方へ突出した環状の支持部４７に支持される。そののちに、電池ケース１７の上端部分が内方にかしめ加工されることにより、封口板１８が電池ケース１７を密閉する。
【００３０】
次に、上記防爆型密閉電池の作用について説明する。通電電流は、正極板３８、正極リード体３７、封口ケース２４、下部弁体２０から接続部３４を介して上部弁体１９、導電性スペーサ２２および金属キャップ２３に至る通電経路に流れ、電池として機能する。ところで、リチウム二次電池などでは、充電器の故障などによる無制御での過充電や短絡などが発生した場合、電池の安全許容電流を超え、電池内圧が上昇することが多い。この場合、さらに継続して電池に電流が流れると、電解液および活物質の分解などを伴いながら電池温度が急激に上昇して、過大量のガスあるいは蒸気を発生させるおそれがある。そこで、電池内圧を検知して通電電流を完全に遮断する防爆安全機能が作用する。
【００３１】
すなわち、電池内圧が下部弁体２０の易破断部３３の破断強度によって設定された所定値まで上昇すると、この圧力を封口ケース２４の通気口２４ａと下部弁体２０の連通口３２および通気口２４ａと下部弁体２０の通気孔３１をそれぞれ通じて受ける上部弁体１９は、図３に示すように、凹状部２７が反転して上方へ向け凸状に変形し、それによって下部弁体２０の弁部２９が引き上げられて易破断部３３に剪断力が作用し、易破断部３３が破断する。それにより、弁部２９は上部弁体１９と一体となって下部弁体２０から分離するため、接続部３４を通じてのみ導通していた両弁体１９，２０が離間して上記通電経路が遮断され、通電電流も遮断されて内部発熱の継続を防止する。ここで、上部弁体１９の薄肉部２８は易破断部３３よりも高い破断強度に設定されており、上部弁体１９は、電流遮断時にそのままの状態を維持して、電解液４２が漏れ出るのを防止するため、電解液４２が外部に漏出して機器を腐食するといったことが生じない。
【００３２】
また、上記のように電流が遮断されても、何らかの原因により、電池の内部温度の上昇が止まらずに電池内圧が上昇し続けた場合には、大量のガスまたは蒸気が発生する。それにより、電池内圧が上部弁体１９の薄肉部２８の破断強度によって設定された所定値に達すると、その薄肉部２８が開裂し、充満していたガスが金属キャップ２３の排気孔２３ａから電池の外部に排出される。ここで、弁部２９は、Ｃ字形状の薄肉部２８の径よりも小さい径のほぼ円形に設定されて、薄肉部２８内に包含される相対位置で対設されている。したがって、離間して上部弁体１９に付着している弁部２９は、上部弁体１９における薄肉部２８の破断により開口したガス排出孔を塞ぐことがなく、大量のガス発生時にも内部ガスを迅速に外部排出することができる。
【００３３】
この電池の防爆安全機構では、易破断部３３の破断強度が一対の通気孔３１，３１を結ぶ直線の長さと厚みとにより設定されており、その直線の長さは、図５の薄肉円形の易破断部８に比較して格段に短い。したがって、図５と同等の破断強度に設定する場合、易破断部３３は、図５の易破断部８に比較して長さが格段に短くなった分だけ厚くすることができる。
【００３４】
この実施の形態では、易破断部３３が下部弁体２０の他の箇所と同一厚みに形成しながら所定の破断強度を得られる長さに設定されており、易破断部３３を含む下部弁体２０全体の厚みを一定に形成することは容易に行えるから、易破断部３３は、一対の通気孔３１，３１の間隔のみの管理により所定の破断強度に正確に設定できる。この一対の通気孔３１，３１の間隔は、打ち抜き加工に用いる加工具の形状により一義的に正確に決定されるから、易破断部３３を所定の破断強度に正確に形成でき、電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。また、従来の高精度な制御を必要とする刻印加工を用いることなく、１回の打ち抜き加工により一対の通気孔３１，３１と分離線部３０とを同時に形成できるから、量産性に優れている。
【００３５】
さらに、この電池の最も大きな特徴は、両弁体１９，２０を確実、且つ安定に溶接して溶着強度にばらつきのない接続部３４を形成できる構成を備えていることである。すなわち、図２（ａ）に示すように、分離線部３０により舌片状に形成された弁部２９は、これが対向する封口ケース２４の通気口２４ａよりも径の大きい円形に設定されているから、図（ｂ）に示すように、弁部１４の外周端部および易破断部３３が封口ケース２４における通気口２４ａの縁部に当接する。
【００３６】
しかも、易破断部３３は上述のように下部弁体２０の他の箇所と同一の比較的大きな厚みに形成されているから、図５に示した従来の防爆安全機構の弁部１４を不安定に支持する易破断部８とは異なり、易破断部３３は弁部２９を安定に支持できる。
【００３７】
また、弁部２９の下部弁体２０の周縁部の上面からの突出長および凹状部２７の上部弁体１９の周縁部の下面からの突出長は、これらの和が絶縁パッキン２１の厚みよりも僅かに大きく設定されている。したがって、封口板１８の組み立てに際して、両弁体１９，２０をそれらの周縁部間に絶縁パッキン２１を介在して封口ケース２４内に挿入し、上部弁体１９の上に導電性スペーサ２２を重ね合わせたときに、上部弁体１９の凹状部２７が弁部２９の中心部に当接して僅かに押圧するが、弁部２９は、これの外周端部および易破断部３３が通気口２４ａの縁部に当接して支持されているから、変形して下方に逃げる状態となることがなく、弁部２９と凹状部２７との各々の中心部位とは一定の圧力で互いに密着する状態に安定に保持される。それにより、弁部２９と凹状部２７との密着部位に例えば上方からレーザー光を照射して接続部３４を形成するときに、溶接欠陥などが生じることがなく、溶着強度にばらつきのない所要の接続部３４を確実に形成できる。
【００３８】
また、溶接加工時には、封口ケース２４の通気口２４ａを通して下方からも溶接状態の良否を容易に識別することができるとともに、通気口２４ａが熱退避用空間として機能するので、安定した溶接加工を行える。なお、上記実施の形態では、弁部２９の外周端部のほぼ全体が通気口２４ａの孔縁部に当接する構成としたが、少なくとも易破断部３３と弁部２９における易破断部３３から離間する側で対向する端部との２箇所を通気口２４ａの縁部に当接させれば、弁部２９を安定に支持できる。また、易破断部３３は比較的大きな厚みを有して弁部２９と周縁部とを安定に連結しているから、封口ケース２４の下方から通気口２４ａを通じてレーザー光を照射してレーザー溶接を行うこともできる。
【００３９】
さらに、両弁体１９，２０からなる防爆安全機構は、封口ケース２４内に収納されて封口板１８として組み立てられたのちに、電池ケース１７に内装される。
【００４０】
したがって、電池ケース１７の上端部分を内方にかしめ加工して封口する際に、易破断部３３や弁部２９は、封口ケース２４により保護されて何ら力を受けることがなく、変形などによる電流遮断圧力のばらつきを防止できる。
【００４１】
図４は本発明の他の実施の形態に係る防爆型密閉電池の要部を示し、（ａ）は下部弁体２０と封口ケース２４との要部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。この実施の形態が前記実施の形態と相違するのは、下部弁体２０に、接続部３４を囲むコ字形状の第１の通気孔４８と長方形状の第２の通気孔４９とが形成され、第１の通気孔４８の両端と第２の通気孔４９との間にそれぞれ易破断部５０，５０が形成され、弁部５１が両通気孔４８，４９と一対の易破断部５０，５０により囲まれたほぼ長方形状になっている構成のみである。なお、易破断部５０は、一対設けられることから、（ｃ）に示すように薄肉に形成されて、双方の破断強度の和により電流遮断圧力が設定されている。
【００４２】
長方形状の弁部５１は、その長手方向の一端部つまり（ａ），（ｂ）における左端部が封口ケース２４の通気口２４ａの縁部に当接し、他端部つまり（ａ），（ｂ）における右端部の両端が（ｃ）に示すように易破断部５０を介して通気口２４ａの縁部に当接していることにより、封口ケース２４に３箇所で安定に支持されている。したがって、溶接により接続部３４を形成するに際して、上部弁体１９の凹状部２７が弁部５１の中心部に当接して僅かに押圧したときに、弁部５１は、封口ケース２４に３点支持されていることから、変形して下方に逃げる状態となることがなく、弁部５１と凹状部２７との各々の中心部位とは一定の圧力で互いに密着状態に安定に保持される。それにより、弁部５１と凹状部２７との密着部位に溶着強度にばらつきのない所要の接続部３４を確実に形成できる。
【００４３】
また、一対の易破断部５０，５０は、図５の易破断部８に比較して長さが格段に短くなった分だけ厚くすることができ、弁部５１を安定に支持できるとともに、両通気孔４８，４９の間隔のみの管理により設定すべき電流遮断圧力に対応した所定の破断強度に正確に形成できる。また、易破断部５０を形成する薄肉部は、破断部位を規定できる程度の厚みに形成すれば足りるから、図５の易破断部８のような厚みの正確な管理を行う必要がない。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の防爆型密閉電池によれば、易破断部を、長さが格段に短くなった分だけ厚みを大きくして所定の破断強度に正確に形成できる。また、封口ケースの通気口の縁部に当接した易破断部と弁部の一端部とにより弁部を支持した構成となっているので、上下の弁体を相互に溶接して接続部を形成するに際して、弁部の変形を防止して弁部と上部弁体との所要部位を一定の圧力で互いに密着する状態に安定に保持でき、しかも、封口ケースの通気口を通じて下方からも溶接状態の良否を識別できるから、両弁体を確実、且つ安定に溶接して溶着強度にばらつきのない接続部を正確に形成できる。さらに、両弁体は封口ケース内に収納されているから、電池ケースの上端部分を内方にかしめ加工して封口する際に、易破断部や弁部に変形などが生じることがない。したがって、本発明の電池は電流遮断圧力に高い信頼性を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る防爆型密閉電池を示す縦断面図。
【図２】（ａ）は同上電池における下部弁体の要部の縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同上電池における電流を遮断した状態の要部の縦断面図。
【図４】  本発明の他の実施の形態に係る防爆型密閉電池を示し、（ａ）は下部弁体の要部の平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】従来の防爆型密閉電池の一部の縦断面図。
【符号の説明】
１７  電池ケース
１８  封口ケース
１９  上部弁体
２０  下部弁体
２１  絶縁パッキン
２４  封口ケース
２４ａ  通気口
２７  凹状部
２９，５１  弁部
３０  分離線部
３１  通気孔
３３，５０  易破断部
３４  接続部
３８  正極板（発電要素）
４０  負極板（発電要素）
４２  電解液（発電要素）
４８  第１の通気孔
４９  第２の通気孔
【図１】
0003816637.tif 000002
【図２】
0003816637.tif 000003
【図３】
0003816637.tif 000004
【図４】
0003816637.tif 000005
【図５】
0003816637.tif 000006