(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に埋設される地下埋設管の内面に生じた補修を必要とする補修部位を補修する装置であって、前記補修部位に吹付材を吹き付けて該補修部位を補修する吹き付け機構と、前記補修部位を補修部材で覆って該補修部位を補修する覆い機構とを有し、この覆い機構の補修部材として、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を備え左右端部が連結体により連結された状態が縮径状態であり、連結体を切断することで拡径して前記補修部位に添設状態となる環状補修部材が採用され、前記吹き付け機構と覆い機構とは前記地下埋設管内で移動する搬送体に設けられ、この搬送体は、前記吹き付け機構による前記補修部位の補修及び前記覆い機構による前記補修部位の補修が可能となる位置まで移動するように構成され、更に、この搬送体には、前記環状補修部材の内面に当接する当接部と該環状補修部材を下方から支持する支持部とを有する係止部が設けられ、前記支持部には前記環状補修部材の下部に設けた切欠部と凹凸嵌合して該環状補修部材の回動を防止する係止突部が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項２】
請求項１記載の地下埋設管の補修装置において、吹き付け機構によって補修部位に吹付材を吹き付けた後、覆い機構によって該補修部位に環状補修部材を添設するように構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記覆い機構は、左右端部が連結体により連結された状態が縮径状態であり、また、該連結体が切断された状態が拡径状態の環状補修部材であり、この環状補修部材は、前記連結体を切断することで拡径され前記補修部位に添設状態となるように構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項４】
請求項３記載の地下埋設管の補修装置において、環状補修部材として、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を備えた環状補修部材が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項５】
請求項３，４いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体には、環状補修部材の連結体を切断する切断操作及び吹付材の吹き付け操作の双方を行う操作機構が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、吹き付け機構は、圧搾空気溜め部と、吹付材溜め部と、ノズルと、吹き付け作動部とから成り、吹き付け作動部の作動により前記圧搾空気溜め部から圧搾空気が送出され前記吹付材溜め部の吹付材が該圧搾空気によりノズルから吹き出すように構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項７】
請求項６記載の地下埋設管の補修装置において、圧搾空気溜め部と吹付材溜め部は、夫々容器により構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項８】
請求項６，７いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体には、ノズルの向きを周方向に回転せしめる回転駆動源が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項９】
請求項８記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体には、ノズルの周方向への回転と共に、視認方向が可変するカメラが設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体には、該搬送体を地下埋設管の内部において固定する固定機構が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の地下埋設管の補修装置において、固定機構として、地下埋設管の内面の対向する複数箇所を押圧せしめる押圧体が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下埋設管の補修装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、地下に形成された掘削穴に配設される地下埋設管、例えば消雪用の井戸、水道用の井戸、工業用の井戸を構成するケーシング管の点検作業は、ケーシング管内に水中カメラを挿入してケーシング管の腐食状況を目視により確認し、その後、補修が必要な場合には、例えば井戸を掘り替える方法や、既存の埋設されているケーシング管の内側に、別途ケーシング管を挿入する補修方法が行われている。
【０００３】
ところが、これら従来工法は、井戸の上部に櫓を組むなどの大掛かりな仕掛けが必要となり、よって、工期が非常に長く、そして、コスト高であるなどの問題点が生じている。特に、工期が長くなることは、消雪用井戸の場合には消雪不能状態が継続し、交通機能の低下の問題が生じ、また、水道用井戸の場合には地域住民への長期にわたる水供給停止の問題が生じ、更に、工業用井戸では生産能力の低下の問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上述の問題点を解決する画期的な地下埋設管の補修装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
地下に埋設される地下埋設管１の内面に生じた補修を必要とする補修部位Ａを補修する装置であって、前記補修部位Ａに吹付材を吹き付けて該補修部位Ａを補修する吹き付け機構と、前記補修部位Ａを補修部材で覆って該補修部位Ａを補修する覆い機構とを有し、この覆い機構の補修部材として、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を備え左右端部２ａ・２ｂが連結体３により連結された状態が縮径状態であり、連結体３を切断することで拡径して前記補修部位Ａに添設状態となる環状補修部材２が採用され、前記吹き付け機構と覆い機構とは前記地下埋設管１内で移動する搬送体４に設けられ、この搬送体４は、前記吹き付け機構による前記補修部位Ａの補修及び前記覆い機構による前記補修部位Ａの補修が可能となる位置まで移動するように構成され、更に、この搬送体４には、前記環状補修部材２の内面に当接する当接部24と該環状補修部材２を下方から支持する支持部23とを有する係止部22が設けられ、前記支持部23には前記環状補修部材２の下部に設けた切欠部59と凹凸嵌合して該環状補修部材２の回動を防止する係止突部60が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００７】
また、請求項１記載の地下埋設管の補修装置において、吹き付け機構によって補修部位Ａに吹付材を吹き付けた後、覆い機構によって該補修部位Ａに環状補修部材２を添設するように構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００８】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、前記覆い機構は、左右端部２ａ・２ｂが連結体３により連結された状態が縮径状態であり、また、該連結体３が切断された状態が拡径状態の環状補修部材２であり、この環状補修部材２は、前記連結体３を切断することで拡径され前記補修部位Ａに添設状態となるように構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【０００９】
また、請求項３記載の地下埋設管の補修装置において、環状補修部材２として、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を備えた環状補修部材２が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１０】
また、請求項３，４いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体４には、環状補修部材２の連結体３を切断する切断操作及び吹付材の吹き付け操作の双方を行う操作機構５が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、吹き付け機構は、圧搾空気溜め部41と、吹付材溜め部42と、ノズル43と、吹き付け作動部44とから成り、吹き付け作動部44の作動により前記圧搾空気溜め部41から圧搾空気が送出され前記吹付材溜め部42の吹付材が該圧搾空気によりノズル43から吹き出すように構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１２】
また、請求項６記載の地下埋設管の補修装置において、圧搾空気溜め部41と吹付材溜め部42は、夫々容器により構成されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１３】
また、請求項６，７いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体４には、ノズル43の向きを周方向に回転せしめる回転駆動源６が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１４】
また、請求項８記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体４には、ノズル43の周方向への回転と共に、視認方向が可変するカメラ７が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１５】
また、請求項１〜９いずれか１項に記載の地下埋設管の補修装置において、搬送体４には、該搬送体４を地下埋設管１の内部において固定する固定機構10が設けられていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項１０記載の地下埋設管の補修装置において、固定機構10として、地下埋設管１の内面の対向する複数箇所を押圧せしめる押圧体11が採用されていることを特徴とする地下埋設管の補修装置に係るものである。
【００１７】
【発明の作用及び効果】
地下に埋設される地下埋設管１の内面に生じた補修を必要とする補修部位Ａ（例えば井戸を構成する地下埋設管１の所定箇所に腐食によって生じた穴）を補修するに際し、搬送体４を前記補修部位Ａの補修が可能となる位置まで移動し、吹き付け機構若しくは覆い機構により該補修部位Ａの補修を行う。
【００１８】
吹き付け機構による補修部位Ａの補修は、該補修部位Ａに吹付材を吹き付け、この吹付材によって補修部位Ａを覆うことにより行う。
【００１９】
覆い機構による補修部位Ａの補修は、該補修部位Ａを補修部材で覆うことにより行う。
【００２０】
また、吹き付け機構による補修部位Ａの補修と覆い機構による補修部位Ａの補修とを併用し、例えば、先ず、補修部位Ａに吹付材を吹き付け、続いて、この吹付材の上を補修部材で覆うと、補修部位Ａが吹付材と補修部材とによって二重に覆われ、それだけ良好な補修が達成される。更に、この場合、吹付材の固化によって地下埋設管１と補修部材とが該吹付材を介して強固に密着固定することになり、それだけ良好な補修が達成される。
【００２１】
本発明は上述のように構成したから、従来工法のように大掛かりな仕掛けは必要なく、迅速且つ確実に地下埋設管の補修作業が行えることになり、工期を飛躍的に短縮することができ、しかも、極めて簡易構造故に工費も抑えることができる実用性に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の一実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００２３】
本実施例は、地下に埋設される地下埋設管１の内面に生じた補修を必要とする補修部位Ａを補修する装置であって、前記補修部位Ａに吹付材を吹き付けて該補修部位Ａを補修する吹き付け機構と、前記補修部位Ａを補修部材で覆って該補修部位Ａを補修する覆い機構とを有し、この吹き付け機構と覆い機構は前記地下埋設管１内で移動する搬送体４に設けられ、この搬送体４は、前記吹き付け機構による前記補修部位Ａの補修及び前記覆い機構による前記補修部位Ａの補修が可能となる位置まで移動するように構成されているものである。
【００２４】
地下埋設管１は、例えば、井戸を構成するケーシング管材である。
【００２５】
吹き付け機構は、吹き付け時には流動体（液体若しくはゲル体等）で、吹き付け後に固化するタイプの吹付材を吹き付ける構成である。
【００２６】
また、吹き付け機構は、圧搾空気溜め部41と、吹付材溜め部42と、ノズル43と、吹き付け作動部44とから成り、吹き付け作動部44の作動により前記圧搾空気溜め部41に詰入されている圧搾空気が送出され、前記吹付材溜め部42に詰入されている吹付材が該圧搾空気により押し出されてノズル43から吹き出す機構である。
【００２７】
また、圧搾空気溜め部41と吹付材溜め部42は、夫々別の容器によって構成されている。これは、同一の容器に圧搾空気と吹付材とを詰入する構成であると該容器が大型化し、これにより搬送体４が大型化してしまうことを防止する為である。
【００２８】
覆い機構は、板状の補修部材を補修部位Ａに添設させるものが採用されている。
【００２９】
また、補修部材は、左右端部２ａ，２ｂが連結体３により連結された状態が縮径状態であり、また、該連結体３が切断された状態が拡径状態の環状補修部材２が採用されている。
【００３０】
この環状補修部材２は、金属製の薄板材をＣ字状に湾曲したものであり、縮径作用に抗して拡径する拡径弾性を生じるように構成されている。
【００３１】
また、この環状補修部材２にしてその分離した左右端部２ａ，２ｂには、貫通孔13，13が夫々穿設されている。
【００３２】
連結体３は、ワイヤ状のものが採用されている。
【００３３】
前記環状補修部材２は、前記左右端部２ａ，２ｂの夫々の貫通孔13，13にワイヤ状の連結体３の両端部を貫通係止することによって連結された状態が縮径状態であり、この連結体３が切断されて前記連結が解除された状態が拡径状態である。
【００３４】
尚、連結体３は、ワイヤ状のものの他にも、例えば長尺の板材や針金等が採用可能である。
【００３５】
搬送体４は、縦長の略円柱状のものが採用されている。
【００３６】
搬送体４は、上下に二分割された構成であり、上体４ａと下体４ｂとは該下体４ｂに固定された軸体12を介して連設され、この軸体12を回動せしめることにより上体４ａに対して下体４ｂが回動（周方向回動）するように構成されている。
【００３７】
搬送体４（下体４ｂ）の下部には、下部収納部33が設けられ、この下部収納部33には、該搬送体４の下方を照らす下部照明体14と、該下部照明体14によって照らされた搬送体４の下方の状態を確知する下部カメラ15が設けられている。この下部照明体14及び下部カメラ15は、搬送体４が地下埋設管１（井戸等）の内部を降下移動していく際に該地下埋設管１に補修を必要とする補修部位Ａが存在するか否かを確知する為（補修部位Ａの有無の調査）に使用される。
【００３８】
尚、下部カメラ15は、地下埋設管１の内周を同時に写し出せる広角タイプのものであれば、視野を固定すべく、搬送体４に固定される構成が良く、また、地下埋設管１の内周の一部しか写し出せない狭角タイプのものであれば、該地下埋設管１の内周の全部を視野に捕らえるべく、任意の方向に可動自在に構成する方が良い。
【００３９】
図中、符号34は、下部カメラ15を保護する為の透明な保護板である。
【００４０】
この下部照明体14及び下部カメラ15の上方にして前記下体４ｂには、前記連結体３の切断操作を行う為の操作機構５が設けられている。
【００４１】
この操作機構５は、ケース36の内部に横設されたボールネジ16と、このボールネジ16を回動せしめるモータ17と、このボールネジ16の先端部に連設され該ボールネジ16の回動によって井戸直径方向へ水平に移動自在な移動体18と、該移動体18に付設された切断部19とから構成されている。
【００４２】
また、切断部19は、ワイヤ状の連結体３を挟圧することで切断可能なニッパ状のものが採用されている。
【００４３】
この切断部19について詳述すると、中央部が交叉軸着された二本の操作体20ａ，20ｂと、この二本の操作体20ａ，20ｂの先端部に夫々設けられた刃部21，21とから成り、この二本の操作体20ａ，20ｂの基端部間を広狭せしめることで、前記刃部21，21間が広狭し、該刃部21，21によって前記連結体３を切断し得る構成である。
【００４４】
また、前記二本の操作体20ａ，20ｂの内、一方の操作体20ａの基端部は、下体４ｂの適所に軸着され、他方の操作体20ｂの基端部は、前記移動体18に軸着されている。
【００４５】
従って、前記モータ17の駆動によってボールネジ16が回動し、このボールネジ16の回動によって移動体18が井戸直径方向へ水平に移動すると、該移動体18の付設された前記他方の操作体20ｂは水平移動し、一方の操作体20ａは水平移動せず、よって、該他方の操作体20ｂの基端部と一方の操作体20ａとの間が広狭し、前記刃部21，21による連結体３の切断が可能となる。
【００４６】
この操作機構５の上方には、縮径状態の前記環状補修部材２を係止する係止部22が設けられている。
【００４７】
この係止部22は、前記上体４ａから垂設された長尺板体により構成され、下端部には鉤状で前記環状補修部材２を下方から支持する支持部23が設けられ、また側部は環状補修部材２の内面に当接して該環状補修部材２の横ずれを防止する当接部24に構成されている。
【００４８】
また、当接部24は平断面において放射状に複数本、本実施例では三本、設けられている。これは環状補修部材２の内面の複数箇所を当接部24によって支持することで、水平方向のどの方向へも該環状補修部材２が横ずれしないようにする為である。
【００４９】
また、この係止部22は、該係止部22に係止された縮径状態の前記環状補修部材２の前記連結体３が、前記操作機構５の切断部19の刃部21，21間に位置して該位置に保持されるように構成されている。
【００５０】
また、係止部22は、該係止部22の外側面に延長板22’を付設することで径大な環状補修部材２も係止できるように構成されている。尚、図１は延長板22’を付設した場合、図２は延長板22’を付設しない場合である。
【００５１】
また、環状補修部材２の前記左右端部２ａ，２ｂと対向する位置の下部には、下方程広がるＶ字状の切欠部59が設けられ、一方、前記係止部22には、該切欠部59に嵌入可能は係止凸部60が設けられ、この係止凸部60と切欠部59との凹凸嵌合により、該環状補修部材２の自然回動を防止するように構成されている（図８参照）。この環状補修部材２の自然回動防止により、前記環状補修部材２の連結体３と、該連結体３を切断可能な前記操作機構５との位置関係はより一層良好に保持される。
【００５２】
また、この係止部22に係止された環状補修部材２の上方にして前記下体４ｂの周囲は、該環状補修部材２と同構造の予備の環状補修部材２’を保持する保持部８に設定されている。
【００５３】
この保持部８の予備の環状補修部材２’は、前記係止部22に係止された環状補修部材２によって下方から支持される。また、予備の環状補修部材２’の内面は、前記係止部22の当接部24（若しくは延長板22’の当接部24）と当接しており、該予備の環状補修部材２’の横ずれは防止される。
【００５４】
また、この保持部８に保持された予備の環状補修部材２’は、該予備の環状補修部材２’の連結体３’が前記係止部22に係止された環状補修部材２の連結体３の上方となるように配設されている。この位置関係により、前記環状補修部材２の連結体３が切断されて該環状補修部材２が拡径した後、下方からの支持を失って降下移動した予備の環状補修部材２’が係止部22に支持された際、該予備の環状補修部材２’の連結体３’が前記操作機構５に切断され得る位置に配設されることになり、よって、該予備の環状補修部材２’を用いての次の補修作業が可能となる。
【００５５】
また、この予備の環状補修部材２’の降下移動は、前記垂設状態の係止部22の当接部24によってガイドされ、良好に行われる。
【００５６】
このように、本実施例は、環状補修部材２を拡径して補修部位Ａに添設せしめた後、保持部８に保持された予備の環状補修部材２’の連結体３’を操作機構５により切断し得る位置に移動せしめる機構として、連結体３の切断による環状補修部材２の除去及び当接部24による降下ガイドを採用したが、例えば、別途ワイヤーリール等を用いたクレーン装置等の移動機構を採用しても良い。
【００５７】
係止部22の支持部23の上部にして、且つ、前記支持部23に支持された環状補修部材２の内方となる位置には、補修部位Ａを確知する為のカメラ７（メインカメラ）が配設されている。
【００５８】
また、このカメラ７の視認方向は、井戸の直径方向（縮径状態の環状補修部材２が拡径する方向）で、且つ、前記環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間にして連結体３が存在しない方向（左右端部２ａ，２ｂ間の隙間）に設定されている。
【００５９】
図中、符号35は、前記カメラ７を保護する為の透明な保護板である。
【００６０】
このカメラ７の上部にして前記係止部22に係止された環状補修部材２の内方となる位置には、該カメラ７の視認方向を照らす照明体25（ライト）が設けられている。
【００６１】
また、この照明体25は、該照明体25から発せられた光が前記環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間の方向（連結体３が邪魔にならない方向の方が良い）に照射されるように配設されている。
【００６２】
この照明体25の上部にして前記下体４ｂの上部には前記軸体12が設けられており、この軸体12は前記上体４ａに設けられた回転駆動源６（モータ）に変速ギヤ32を介して連設されている。
【００６３】
従って、回転駆動源６の駆動により下体４ｂは上体４ａに対して周方向に回動することになり、必然的に該下体４ｂに設けられた各機構等、具体的には、環状補修部材２，予備の環状補修部材２’，操作機構５，カメラ７，照明体25等も一緒に周方向に回動することになる。
【００６４】
カメラ７の近傍にして前記係止部22に係止された環状補修部材２の内方となる位置には、前記吹き付け機構の前記圧搾空気溜め部41と前記吹付材溜め部42とが並設状態で設けられている。
【００６５】
この圧搾空気溜め部41と吹付材溜め部42とは、第一連通管45を介して連通せしめられている。
【００６６】
また、カメラ７の近傍にして前記係止部22に係止された環状補修部材２の内方となる位置には、前記吹き付け機構の前記ノズル43が設けられている。
【００６７】
このノズル43は、前記吹付材溜め部42と第二連通管46を介して連通せしめられている。
【００６８】
圧搾空気溜め部41の上部には、押圧作動によって該圧搾空気溜め部41の圧搾空気を解放する押動部47が設けられている。
【００６９】
また、この押動部47の上方には、前記操作機構５の作動によって作動する吹き付け作動部44が設けられている。
【００７０】
この吹き付け作動部44の下部は前記操作機構５の移動体18に連結されており、該移動体18の前後移動によって該吹き付け作動部44も前後移動するように構成されている。
【００７１】
この吹き付け作動部44の上部には水平方向に延びる凸部48が設けられている。また、この凸部48の下面にはテーパー部49が設けられており、吹き付け作動部44を前後移動せしめた際、該テーパー部49がテーパー作用によって前記圧搾空気溜め部41の押動部47を押動するように構成されている。
【００７２】
従って、操作機構５を作動すると、吹き付け作動部44が作動して前記テーパー部49が前記押動部47を押動し、これにより圧搾空気溜め部41内の圧搾空気が第一連通管45を介して吹付材溜め部42に送出され、この送出された圧搾空気により吹付材溜め部42内の吹付材が第二連通管46を介してノズル43に送出され、該ノズル43から該吹付材が吹き出されることになる。
【００７３】
回転駆動源６の上部にして上体４ａには、該上体４ａを地下埋設管１内部において固定する固定機構10が設けられている。
【００７４】
この固定機構10は、上体４ａの側部に放射状に設けられ且つ該側部から突没する押圧体11によって構成されており、この放射状に設けられた押圧体11が突出して前記地下埋設管１の内面を押圧することで該上体４ａを地下埋設管１内部において固定する。
【００７５】
この押圧体11は、上下方向に所定間隔を置いて上下に並設された二枚の操作板38ａ，38ｂと、この二枚の操作板38ａ，38ｂの間隔を広狭せしめる広狭機構と、上側の操作板38ａと前記押圧体11とを夫々連設し且つ該上側の操作板38ａと各押圧体11とに枢着された第一連設体39ａと、この第一連設体39ａと下側の操作板38ｂとを夫々連設し且つ該連設体39と各下側の操作板38ｂとに枢着された第二連設体39ｂとからなる突没機構により、上体４ａの側部から突没するように構成されている。
【００７６】
また、上下二枚の操作板38ａ，38ｂは、夫々駆動軸31に遊嵌されて上下動自在となっている。
【００７７】
即ち、この突没機構によれば、上下二枚の操作板38ａ，38ｂの間隔を広げると、第二連設体39ｂが第一連設体39ａを引動し、この引動によって押圧体11が没入することになり、また、上下二枚の操作板38ａ，38ｂの間隔を狭くすると第二連設体39ｂが第一連設体39ａを押動し、この押動によって押圧体11が突出することになる。
【００７８】
尚、上下二枚の操作板38ａ，38ｂのいずれか一方が駆動軸31に固定されていても良い。
【００７９】
図中、符号26は、前記回転駆動源６等を駆動させる為のバッテリー、27は、押圧体11の先端に連設され実際に地下埋設管１の内面と当接する当接体、28は、軸体12を下体４ｂに嵌挿せしめる為の嵌挿孔、29は、搬送体18の移動をガイドするガイド杆、30は、搬送体４を昇降せしめる為のワイヤー（このワイヤーは地上の適宜な駆動装置に連結され、該駆動装置とで搬送体４を移動する機構となっている。）、31は、押圧体11の突没を駆動する駆動軸、37は前記軸体12が嵌合可能な筒状の支柱、40はパッキンである。
【００８０】
以下、本実施例の使用方法について詳述する。尚、補修する地下埋設管１は井戸、補修部位Ａは腐食穴を例示する。
【００８１】
搬送体４の係止部22に環状補修部材２を係止していない状態で（環状補修部材２を装着していない状態で）、地下埋設管１の上部開口部より、ワイヤー30に接続した該搬送体４を降下移動せしめる。この降下移動中において、下部照明体14及び下部カメラ15を用いて地下埋設管１に補修を必要する補修部位Ａが存在するか否かを調査する。尚、補修部位Ａが存在しない場合には、搬送体４を地上に戻して調査を完了する。
【００８２】
補修を必要する補修部位Ａが発見されたら、該補修部位Ａがカメラ７（メインカメラ）の視認方向となるように、搬送体４を昇降せしめ、且つ、回転駆動源６により下体４ｂを周方向に回転せしめる。
【００８３】
続いて、操作機構５を作動し、前記吹き付け機構を用いて補修部位Ａに吹付材を吹き付ける。
【００８４】
尚、この吹付材の吹き付けの際、必要に応じて固定機構10を作動し、押圧体11を突出せしめて当接部24を地下埋設管１の内面に当接し、搬送体４の上下位置を固定しても良い。
【００８５】
続いて、一旦搬送体４を引き上げ、該搬送体４の係止部22に環状補修部材２を係止する。また、搬送体４の保持部８に予備環状補修部材２’を保持せしめる。
【００８６】
続いて、再度地下埋設管１の上部開口部より、ワイヤー30に接続した該搬送体４を降下移動せしめ、前述と同様、下部照明体14，下部カメラ15，カメラ７（メインカメラ）等により、カメラ７の視認方向が前記吹付材を吹き付けた補修部位Ａとなるように該搬送体４を操作する。
【００８７】
このまま連結体３を切断すると、拡径された環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間に補修部位Ａが位置することになり、該補修部位Ａの補修が不良となる為、続いて回転駆動源６を作動し、下体４ｂ、即ち、環状補修部材２を周方向に回転せしめることで、前記環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間以外に補修部位Ａが位置するようにする。尚、この下体４ｂの周方向への回転は、１８０°回転が最も良い。
【００８８】
続いて、回転駆動源６を停止し、且つ、操作機構５を前記テーパー部49が前記押動部47を押動しない程度に作動して前記連結体３を切断することで縮径状態の環状補修部材２を拡径させ、該拡径により該環状補修部材２を地下埋設管１の内面に前記吹付材を介して添設させ、この添設により該環状補修部材２で補修部位Ａを閉塞する。
【００８９】
この際、補修部位Ａ及び環状補修部材２の高さにカメラ７が存在し、該カメラ７は環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間から補修部位Ａを視認していたから、前記下体４ｂの周方向への回転によって該環状補修部材２の高さが変化したりせず、この回転した環状補修部材２による補修部位Ａの補修を確実に行えることになる。
【００９０】
更に、この拡径して地下埋設管１の内面に添設した環状補修部材２が搬送体４の係止部22から除去されたことにより、該環状補修部材２上に載置されていた予備の環状補修部材２’が降下移動し、係止部22に係止された状態となる。
【００９１】
続いて、回転駆動源６を作動し、カメラ７を用い、前記環状補修部材２によって補修部位Ａの補修が確実に行われたか否かを確認する。
【００９２】
補修が確実に行われていた場合には、固定機構10による搬送体４の上下位置の固定を解除し、該搬送体４を井戸の上部開口部から回収する。
【００９３】
また、予備の環状補修部材２’が搬送体４に残っている為、もし、前記の補修作業での補修が不良であった場合、若しくは、補修部位Ａの上下巾が環状補修部材２の上下巾より広くて一体の環状補修部材２での補修が出来なかった場合等では、例えば、一旦、固定機構10による搬送体４の固定を解除し且つ移動機構９によって搬送体４の上下位置を可変し、再度、上記と同様の手順で予備の環状補修部材２’によって補修部位Ａの補修を行う。
【００９４】
以上の手順により、本実施例を用いての地下埋設管１の補修を行うことができる。
【００９５】
また、経時変化によって吹付材が固化すると、該吹付材が環状補修部材２と地下埋設管１とを強固に連結する。
【００９６】
尚、上記各部の作動は、リモコン等を用いた遠隔操作により行う。また、カメラ７及び下部カメラ15による画像は、地上に設置したモニタに写し、該モニタを見つつ前記遠隔操作を行う。
【００９７】
本実施例は上述のように構成したから、従来工法のように大掛かりな仕掛けは必要なく、迅速且つ確実に地下埋設管１の補修作業が行えることになり、工期を飛躍的に短縮することができ、しかも、極めて簡易構造故に工費も抑えられる実用性，作業性，コスト安に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【００９８】
また、補修部位Ａの補修は、吹付材と補修部材とによって二重に行う構成であるから、それだけ確実に補修部位Ａを補修できる実用性に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【００９９】
また、補修部材は吹付材によって地下埋設管１と強固に連結されるから、補修部材が補修部位Ａから脱落することは可及的に防止され、それだけ確実に補修部位Ａを補修できる実用性に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【０１００】
また、縮径作用に抗して拡径しようとする拡径弾性を備えた環状補修部材２を採用したから、極めて簡易構造でありながら確実に補修部位Ａを補修できる実用性に秀れた地下埋設管の補修装置となる。
【０１０１】
また、縮径状態の環状補修部材２の拡径による補修部位Ａの補修は、該環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間を連結する連結体３の切断だけで行えるから、該環状補修部材２による補修作業は極めて簡単に行えることになる。
【０１０２】
また、回転駆動源６が設けられているから、環状補修部材２の左右端部２ａ，２ｂ間と補修部位Ａとの位置関係を良好な補修が可能な位置関係に確実に設定することができ、それだけ確実な補修が行えることになる。
【０１０３】
また、環状補修部材２の周方向への回転と共に視認方向が可変するカメラ７が設けられているから、該カメラ７によって補修部位Ａの位置を確実に視認した後に補修を行うことができ、この点においても確実な補修が行えることになる。
【０１０４】
また、このカメラ７の視認方向とノズル43からの吹付材の吹き付け方向とが同じであるから、該吹付材を補修部位Ａに確実に吹き付けることができ、この点においても確実な補修が行えることになる。
【０１０５】
また、予備の環状補修部材２’が設けられているから、補修不良の都度若しくは補修部位Ａの数によって繰り返し搬送体４を地下埋設管１の内部から取り出したりする必要もなく、それだけ良好且つ迅速に補修部位Ａの補修を行えることになる。
【０１０６】
また、固定機構10によって搬送体４を固定した状態で環状補修部材２を拡径することができ、この点においても該環状補修部材２での補修部位Ａの隠蔽を確実に行えることになる。
【０１０７】
また、吹付材と溜めておく吹付材溜め部42とこの吹付材を吹き出す為の圧搾空気を溜めておく圧搾空気溜め部41とを別の容器としたから、吹き付け機構の構造をコンパクトにすることができ、それだけ搬送体４をコンパクトにして細い地下埋設管１の補修を可能とすることができる。
【０１０８】
また、吹付材の吹き付けだけでも補修部位Ａの補修を行えるから、例えば、必要補修度合いが小さい場合には該補修を吹付材の吹き付けだけとすることにより補修部材の使用量を最小限とすることができ、これにより多数の補修部位Ａを補修する場合の便宜を図ることができる。
【０１０９】
尚、本実施例は、井戸のような立坑タイプのものだけではなく、例えば、下水管等の横坑タイプのものでも補修を実施することができる。この場合、装置の構成は本実施例を横向きとしたものとなる。
【０１１０】
また、吹き付け作動部44の構造として、該吹き付け作動部44の前後移動によって前記テーパー部49が圧搾空気溜め部41の押動部47を押動するだけのものではなく、例えば、該吹き付け作動部44の前後移動によって突起が押動部47を押動し且つこの突起が押動部47上を通過した後が前記押動が解除されるように構成し、更に、この解除後に操作機構５の切断部19が環状補修部材２の連結体３を切断するように構成すれば、吹付材の吹き付けの後、続けて、環状補修部材２による補修を行うことができ、それだけ補修作業性の良好なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施例の説明斜視図である。
【図２】  本実施例の要部を説明側面図である。
【図３】  本実施例の説明側面図である。
【図４】  本実施例の吹き付け機構の説明平面図である。
【図５】  本実施例の図２中Ｘ−Ｘ線の説明平断面図である。
【図６】  本実施例の図２中Ｙ−Ｙ線の説明平断面図である。尚、環状補修部材２を拡径する前の状態である。
【図７】  本実施例の図２中Ｙ−Ｙ線の説明平断面図である。尚、環状補修部材２を拡径して補修部位Ａを補修した状態である。
【図８】  本実施例の一部の説明拡大斜視図である。
【符号の説明】
１  地下埋設管
２  環状補修部材
２’  予備の環状補修部材
２ａ・２ｂ  端部
３  連結体
４  搬送体
５  操作機構
６  回転駆動源
７  カメラ
10  固定機構
11  押圧体
22 係止部
23 支持部
24 当接部
41  圧搾空気溜め部
42  吹付材溜め部
43  ノズル
44  吹き付け作動部
59 切欠部
60 係止突部
Ａ  補修部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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