(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体として負の屈折力を有する前群レンズと、絞りを含み、全体として正の屈折力を有する後群レンズの２群により構成され、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、前群レンズと後群レンズとを光軸上で相対的に移動させるズームレンズにおいて、
前記後群レンズの最も像面側の位置には、焦点調節を行う際に光軸上で移動させる正のフォーカス用レンズを有し、
前記後群レンズの合成焦点距離をｆR 、前記フォーカス用レンズの焦点距離をｆf 、前記フォーカス用レンズの物体側の面の曲率半径と像面側の面の曲率半径をそれぞれｒ1 、ｒ2とした時に、
０．５＜ｆf／ｆR＜５．０
−１．０≦ｒ1／ｒ2≦０．３
を満たし、前記フォーカス用レンズを除くレンズ系による物体の像を物点とする前記フォーカス用レンズの結像倍率をβfとした時に、全ての変倍範囲で
０．０１＜βf＜１．００
を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
無限遠物体に合焦させた時、前記フォーカス用レンズとその物体側に位置するレンズとの間隔をｄ、広角端におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆWとした時に、
０．３≦ｄ／ｆW≦１．５
を満たすことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記前群レンズは、物体側より順に、メニスカス状の負レンズと、正レンズとの２枚のレンズから構成され、前記後群レンズは、物体側から順に、１枚ないし２枚の正レンズと、両面が凹面の負レンズと、正レンズとの３枚ないし４枚のレンズにより構成されることを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体像を固体撮像素子上に結像させるビデオカメラや電子スチルカメラに好適なズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
被写体像を固体撮像素子に結像させるビデオカメラや電子スチルカメラにおいては、固体撮像素子の受光面の前面に光学ローパスフィルターを配置して用いるのが一般的である。また、固体撮像素子の受光感度を向上するために、受光部前面に貼られたマイクロレンズに対して被写体光をほぼ垂直に入射させてシェーディングを防止することが重要である。
【０００３】
上記のような理由から、ビデオカメラや電子スチルカメラにおいては、広角を含む焦点距離の結像用のズームレンズとして、凹凸２群のレトロフォーカスタイプのレンズが一般に用いられている。レトロフォーカスレンズは、負の屈折力を有する前群レンズと、正の屈折力を有する後群レンズとから構成され、焦点距離に比べてバックフォーカスを長くすることができるとともに、射出瞳位置を遠くできるため、マイクロレンズに対してほぼ垂直に光束を入射させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
凹凸２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズでは、焦点調節を行う際には前群レンズを一体的に物体側に繰り出す方式が多く用いられている。ところが、前群繰り出し方式のレンズでは、近距離に合焦した際の周辺光量を十分に確保しようとすると、レンズ径を大きくしなくてはならず、光学系全体の大型化を招きやすい。また、前群レンズを構成する複数のレンズを一体的に移動させることは、レンズの駆動系にかかる負荷が大きく、大型の駆動系を必要とするばかりか、合焦にともなう諸収差の変動も大きくなるという欠点がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば実開昭６２−７６３１２号公報では、後群レンズを、物体側から順に、正の屈折力の正レンズ群と、負の屈折力の負レンズ群との２群に分割し、焦点調節を行う際には、正レンズ群と負レンズ群とのいずれか一方のレンズ群を移動させる方法が提案されている。ところが、最も像面側に負レンズを配置すると、射出瞳位置が近くなり、十分なバックフォーカスを得ることができなくなる。また、レンズ系全体として正の屈折力が強くなるため、諸収差のバランスを良好な状態に維持することが非常に難しい。
【０００６】
本発明は上記の事情を考慮してなされたもので、小型で、合焦にともなう諸収差の変動を抑えたズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、後群レンズを構成するレンズのうち、最も像面側に位置するレンズを正レンズとし、焦点調節を行う際には、この最も像面側に位置する正レンズのみを光軸上で移動させるとともに、後群レンズの合成焦点距離をｆR 、移動される正レンズの焦点距離をｆf 、移動される正レンズの結像倍率をβf 、移動される正レンズの物体側の面の曲率半径をｒ1 、移動される正レンズの像面側の面の曲率半径をｒ2 としたときに、
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜５．０
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
−１．０  ≦  ｒ1 ／ｒ2   ≦０．３
なる各条件式を満たすように構成するものである。
【０００８】
また、無限遠物体に合焦させたときの、移動される正レンズと、この正レンズの物体側に位置するレンズとの面間隔をｄ、レンズ系全体での広角端における焦点距離をｆW としたときに、
０．３  ≦  ｄ／ｆW ≦  １．５
なる条件を満たすようにするのがよい。
【０００９】
さらに、前群レンズを、物体側より順に、メニスカス状の負レンズと、正レンズとの２枚のレンズから構成し、後群レンズを、物体側から順に、１枚ないし２枚の正レンズと、両面が凹面の負レンズと、正レンズとの３枚ないし４枚のレンズにより構成するのがよい。
【００１０】
【作用】
レンズ系の最も像面側に正レンズを配置することで、射出瞳位置を遠くすることができる。また、最も像面側に位置する正レンズを通過する光束が光軸に対してほぼ平行になるため、焦点調節のためにこの正レンズを移動させたとしても、像面湾曲の変動を抑えることができる。
【００１１】
また、条件式
０．５＜ｆf／ｆR＜５．０
の上限を越えると、焦点調節を行う際に、最も像面側に位置するフォーカス用正レンズの移動量を大きくしなくてはならなくなり、レンズ系の全長が長くなってしまう。一方、条件式の下限を越えると、焦点調節にともなう諸収差の変動が大きくなり、補正しきれなくなる。
【００１２】
条件式
０．０１＜βf ＜１．００
の下限を越えると、フォーカス用正レンズの移動にともなう像面湾曲の変動が大きくなり、製造精度を高度に維持することができなくなる。条件式の上限を越えると、等倍位置をはさんで２カ所に共役点が存在するようになるため、ピント位置の判定ができなくなる。
【００１３】
条件式
−１．０≦ｒ1 ／ｒ2 ≦０．３
の下限を越えると、フォーカス用正レンズが像面側に強い曲率の凸面を向けることになり、球面収差が増大してこれを抑えきれなくなる。一方、条件式の上限を越えると、像面側に向けた凹面の曲率が強くなりすぎて、射出瞳位置が近くなるとともに、この正レンズは周縁部が像面側に大きく突出した形状となるため、バックフォーカスが短くなる。
【００１４】
また、射出瞳位置を遠く維持するとともに、至近距離に合焦した際の周辺光量を確保する上で、条件式
０．３≦ｄ／ｆW ≦１．５
を満たすことが望ましい。この条件式の下限を越えると、射出瞳位置を遠くすることが困難になるばかりか、フォーカス用正レンズの移動スペースを確保することができなくなる。一方、条件式の上限を越えると、レンズ系の全長が長くなり、小型化の目的を達成できなくなる。
【００１５】
レンズ系全体での小型化を図るためには、前群レンズを、物体側より順に、メニスカス状の負レンズと、正レンズとの２枚のレンズから構成し、後群レンズを、物体側より順に、１枚ないし２枚の正レンズ，両面が凹面の負レンズ，正レンズの３枚ないし４枚のレンズにより構成することが望ましい。さらに、光学性能を向上する上では、前群レンズおよび後群レンズのそれぞれを、非球面状のレンズ面をもつレンズを用いて構成することが望ましい。
【００１６】
【実施例】
『第１実施例』
図１は、本発明のズームレンズの構成を示すもので、図中（Ａ）は広角端でのレンズ配置を、（Ｂ）は中間変倍位置でのレンズ配置を、（Ｃ）は望遠端でのレンズ配置をそれぞれ表している。ズームレンズ５は、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する前群レンズ１０と、全体として正の屈折力を有する後群レンズ２０とから構成される。後群レンズ２０の像面側には光学ローパスフィルターとしての平行ガラス３０が配置されている。また、後群レンズ２０内には、絞り３５が含まれている。
【００１７】
前群レンズ１０は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ１１と、物体側に凸面を向けた正レンズ１２との２枚のレンズから構成される。後群レンズ２０は、物体側より順に、両面が凸面の正レンズ２１と、物体側に凸面を向けた正レンズ２２と、両面が凹面の負レンズ２３と、両面が凸面の正レンズ２５との４枚のレンズから構成される。絞り３５は、後群レンズ２０中、物体側に位置する２枚の正レンズ２１，２２の間に配置される。
【００１８】
このズームレンズ５では、焦点調節を行う際には、最も像面側に位置する正レンズ２５のみが光軸上で移動される。また、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、前群レンズ１０と後群レンズ２０とが光軸上で相対的に移動される。
【００１９】
第１実施例のズームレンズの仕様は次のとおりである。
ｆW ＝   6.70393627333
ｆT ＝  15.38048799
ｆF ＝−17.5727447096
ｆR ＝  11.8943064918
ｆf ＝  16.7710678773
ＦW ＝   3.6
ＦT ＝   4.9
ωW ＝  30.8°
ωT ＝  14.5°
【００２０】
上記データ中、ｆW はズームレンズ５の広角端における焦点距離、ｆT はズームレンズ５の望遠端における焦点距離、ｆF は前群レンズ１０の合成焦点距離、ｆR は後群レンズ２０の合成焦点距離、ｆf は焦点調節時に移動されるフォーカス用正レンズ２５の焦点距離をそれぞれ表している。また、ＦW はズームレンズ５の広角端におけるＦナンバー、ＦT は望遠端におけるＦナンバー、ωW は広角端における半画角、ωT は望遠端における半画角を表している。
【００２１】
この第１実施例のズームレンズのレンズデータを表１に示す。なお、面番号ｉは物体側から順に各レンズの面に付した番号で、面間隔Ｄは次の面との間のレンズ厚みあるいは空気間隔を表している（単位はｍｍ）。
【００２２】
【表１】
0003773155.tif 000002
【００２３】
表１中、記号「＊」を付した面は非球面を表す。また、記号「**」を付した面間隔は可変であり、表中には、無限遠物体に合焦したときの、広角端における面間隔を示してある。
【００２４】
非球面は、定義式
Ｚ＝  ｃｈ2 ／〔１＋√｛１−（１＋Ｋ）ｃ2 ｈ2 ｝〕＋Ａｈ4 ＋ＢＨ6 ＋Ｃｈ8 ＋Ｄｈ10
を満たすように形成されている。なお、定義式中、Ｚは面頂点からの変位量、ｃは曲率半径の逆数（＝１／Ｒ）、ｈは光軸からの光線の高さを表す。第１実施例のズームレンズの非球面係数を表２に示す。
【００２５】
【表２】
0003773155.tif 000003
【００２６】
無限遠物体、または５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦させたときの、広角端，中間変倍位置，望遠端における、前群レンズ１０と後群レンズ２０との面間隔Ｄ４、後群レンズ２０中の負レンズ２３とフォーカス用正レンズ２５との面間隔Ｄ１１、後群レンズ２０と平行ガラス３０との面間隔Ｄ１３は、次の表３に示したように変化する。なお、表３には、フォーカス用の正レンズ２５の結像倍率βf を条件ごとに併記した。
【００２７】
【表３】
0003773155.tif 000004
【００２８】
ここで、後群レンズ２０の合成焦点距離ｆR 、および合焦時に移動される正レンズ２５の焦点距離ｆf の各値は、
ｆR ＝  11.8943064918
ｆf ＝  16.7710678773
である。したがって、このズームレンズの特徴値である「ｆf ／ｆR 」の値は、
ｆf ／ｆR ＝  16.7710678773 ／11.8943064918   ≒  １．４１
であり、条件式
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜５．０
を満たしている。
【００２９】
また表３より、正レンズ２５の結像倍率βf の値は、
０．３６５  ≦  βf   ≦  ０．７４８１
の範囲内であり、いずれも条件式
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
を満たしている。
【００３０】
また、正レンズ２５の物体側の面の曲率半径をｒ１、正レンズ２５の像側の面の曲率半径をｒ２としたときに、これらｒ１，ｒ２の各値は表１より、
ｒ１＝  Ｒ12  ＝   16.31553
ｒ２＝  Ｒ13  ＝− 26.28146
である。したがって、このズームレンズの特徴値である「ｒ１／ｒ２」の値は、
0003773155.tif 000005
であり、条件式
−１．０  ≦  ｒ1 ／ｒ2   ≦０．３
を満たしている。
【００３１】
さらに、ズームレンズ５の広角端における焦点距離をｆW 、無限遠物体に合焦させたときの正レンズ２５と、正レンズ２５の物体側に位置する負レンズ２３との面間隔をｄとすると、これらのｆW およびｄの各値は、
ｆW ＝  6.70393627333
ｄ＝  Ｄ11  ＝  4.88104
である。したがって、このズームレンズの特徴値である「ｄ／ｆW 」の値は、
0003773155.tif 000006
であり、条件式
０．３  ≦  ｄ／ｆW ≦  １．５
を満たしている。
【００３２】
第１実施例のズームレンズの、無限遠物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図２ないし図４に示す。また、５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図５ないし図７に示す。なお、図２ないし図７の各々において、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。また、図中（Ａ）の球面収差図はｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する収差を表し、（Ｂ）の非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれ球欠的像面，子午的像面に対する収差を表す。
【００３３】
『第２実施例』
図８は、本発明のズームレンズの構成の第２実施例を示すものであり、図中の符号は図１に示した第１実施例と共通に用いた。この第２実施例のズームレンズでは、前群レンズ１０は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ１１と、物体側に凸面を向けた正レンズ１２との２枚のレンズから構成される。また、後群レンズ２０は、物体側より順に、両面が凸面の正レンズ２２と、両面が凹面の負レンズ２３と、両面が凸面の正レンズ２５との３枚のレンズから構成される。絞り３５は、正レンズ２２の物体側に配置される。また、焦点調節を行う際には、後群レンズ２０中で最も像面側に位置する正レンズ２５のみが光軸上で移動される。
【００３４】
第２実施例のズームレンズの仕様は、次のとおりである。
ｆW ＝   6.91068288897
ｆT ＝  13.7492800137
ｆF ＝−18.031960105
ｆR ＝  11.2207017691
ｆf ＝  28.8890513082
ＦW ＝   3.8
ＦT ＝   4.7
ωW ＝  30.1°
ωT ＝  16.2°
【００３５】
第２実施例のズームレンズのレンズデータを表４に示す。
【００３６】
【表４】
0003773155.tif 000007
【００３７】
第２実施例のズームレンズの非球面係数を表５に示す。
【００３８】
【表５】
0003773155.tif 000008
【００３９】
無限遠物体、または５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦させたときの、広角端，中間変倍位置，望遠端における、前群レンズ１０と後群レンズ２０との面間隔Ｄ４、後群レンズ２０中の負レンズ２３とフォーカス用正レンズ２５との面間隔Ｄ９、後群レンズ２０と平行ガラス３０との面間隔Ｄ１１は、それぞれ次の表６に示したように変化する。また、表６には、正レンズ２５の結像倍率βf を条件ごとに併記した。
【００４０】
【表６】
0003773155.tif 000009
【００４１】
第２実施例のズームレンズの特徴値の各値は、
0003773155.tif 000010
であり、条件式
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜  ５．０
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
−１．０  ≦  ｒ１／ｒ２  ≦  ０．３
０．３  ≦  ｄ／ｆW   ≦  １．５
のそれぞれを満たしている。
【００４２】
第２実施例のズームレンズの、無限遠物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図９ないし図１１に示す。また、５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図１２ないし図１４に示す。
【００４３】
『第３実施例』
図１５は、本発明のズームレンズの構成の第３実施例を示すものであり、図中の符号は図１に示した第１実施例と共通に用いた。この第３実施例のズームレンズでは、第２実施例のズームレンズと同じレンズ構成となっており、焦点調節を行う際には、後群レンズ２０中で最も像面側に位置する正レンズ２５のみが光軸上で移動される。
【００４４】
第３実施例のズームレンズのレンズ仕様は、次のとおりである。
ｆW ＝   6.45927747561
ｆT ＝  12.8782544418
ｆF ＝−18.3056925722
ｆR ＝  11.3877644801
ｆf ＝  12.5463922717
ＦW ＝   4.0
ＦT ＝   4.9
ωW ＝  31.7°
ωT ＝  17.3°
【００４５】
第３実施例のズームレンズのレンズデータを表７に示す。
【００４６】
【表７】
0003773155.tif 000011
【００４７】
第３実施例のズームレンズの非球面係数を表８に示す。
【００４８】
【表８】
0003773155.tif 000012
【００４９】
無限遠物体、または５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦させたときの、広角端，中間変倍位置，望遠端における、前群レンズ１０と後群レンズ２０との面間隔Ｄ４、後群レンズ２０中の負レンズ２３とフォーカス用正レンズ２５との面間隔Ｄ９、後群レンズ２０と平行ガラス３０との面間隔Ｄ１１は、それぞれ次の表９に示したように変化する。また、表９には、正レンズ２５の結像倍率βf を条件ごとに併記した。
【００５０】
【表９】
0003773155.tif 000013
【００５１】
第３実施例のズームレンズの特徴値の各値は、
0003773155.tif 000014
であり、条件式
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜  ５．０
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
−１．０  ≦  ｒ１／ｒ２  ≦  ０．３
０．３  ≦  ｄ／ｆW   ≦  １．５
のそれぞれを満たしている。
【００５２】
第３実施例のズームレンズの、無限遠物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図１６ないし図１８に示す。また、５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図１９ないし図２１に示す。
【００５３】
『第４実施例』
図２２は、本発明のズームレンズの構成の第４実施例を示すものであり、図中の符号は図１に示した第１実施例と共通に用いた。この第４実施例のズームレンズでは、前群レンズ１０は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ１１と、物体側に凸面を向けた正レンズ１２との２枚のレンズから構成される。また、後群レンズ２０は、物体側より順に、両面が凸面の正レンズ２２と、両面が凹面の負レンズ２３と、物体側に凸面を向けた正レンズ２５との３枚のレンズから構成される。絞り３５は、正レンズ２２の物体側に配置される。焦点調節を行う際には、後群レンズ２０中で最も像面側に位置する正レンズ２５のみが光軸上で移動される。
【００５４】
第４実施例のズームレンズのレンズ仕様は、次のとおりである。
ｆW ＝   6.4576554989
ｆT ＝  12.8878039532
ｆF ＝−20.2830191705
ｆR ＝  11.2000344087
ｆf ＝  15.1090519247
ＦW ＝   3.1
ＦT ＝   3.8
ωW ＝  31.8°
ωT ＝  17.8°
【００５５】
第４実施例のズームレンズのレンズデータを表１０に示す。
【００５６】
【表１０】
0003773155.tif 000015
【００５７】
第４実施例のズームレンズの非球面係数を表１１に示す。
【００５８】
【表１１】
0003773155.tif 000016
【００５９】
無限遠物体、または５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦させたときの、広角端，中間変倍位置，望遠端における、前群レンズ１０と後群レンズ２０との面間隔Ｄ４、後群レンズ２０中の負レンズ２３とフォーカス用正レンズ２５との面間隔Ｄ９、後群レンズ２０と平行ガラス３０との面間隔Ｄ１１は、それぞれ次の表１２に示したように変化する。また、表１２には、正レンズ２５の結像倍率βf を条件ごとに併記した。
【００６０】
【表１２】
0003773155.tif 000017
【００６１】
第４実施例のズームレンズの特徴値の各値は、
0003773155.tif 000018
であり、条件式
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜  ５．０
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
−１．０  ≦  ｒ１／ｒ２  ≦  ０．３
０．３  ≦  ｄ／ｆW   ≦  １．５
のそれぞれを満たしている。
【００６２】
第４実施例のズームレンズの、無限遠物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図２３ないし図２５に示す。また、５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図２６ないし図２８に示す。
【００６３】
『第５実施例』
図２９は、本発明のズームレンズの構成の第５実施例を示すものであり、図中の符号は図１に示した第１実施例と共通に用いた。この第３実施例のズームレンズでは、前群レンズ１０は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ１１と、物体側に凸面を向けた正レンズ１２との２枚のレンズから構成される。また、後群レンズ２０は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた２枚の正レンズ２１，２２と、両面が凹面の負レンズ２３と、両面が凸面の正レンズ２５との４枚のレンズから構成される。絞り３５は、２枚の正レンズ２１，２２の間に配置される。焦点調節を行う際には、後群レンズ２０中で最も像面側に位置する正レンズ２５のみが光軸上で移動される。
【００６４】
第５実施例のズームレンズのレンズ仕様は、次のとおりである。
ｆW ＝   6.70300866587
ｆT ＝  18.7313921996
ｆF ＝−14.469713375
ｆR ＝  11.6807804558
ｆf ＝  17.5523236077
ＦW ＝   3.5
ＦT ＝   5.6
ωW ＝  30.8°
ωT ＝  12.1°
【００６５】
第５実施例のズームレンズのレンズデータを表１３に示す。
【００６６】
【表１３】
0003773155.tif 000019
【００６７】
第５実施例のズームレンズの非球面係数を表１４ないし表１６に示す。
【００６８】
【表１４】
0003773155.tif 000020
【００６９】
【表１５】
0003773155.tif 000021
【００７０】
【表１６】
0003773155.tif 000022
【００７１】
無限遠物体、または５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦させたときの、広角端，中間変倍位置，望遠端における、前群レンズ１０と後群レンズ２０との面間隔Ｄ４、後群レンズ２０中の負レンズ２３とフォーカス用正レンズ２５との面間隔Ｄ１１、後群レンズ２０と平行ガラス３０との面間隔Ｄ１３は、それぞれ次の表１７に示したように変化する。また表１７には、正レンズ２５の結像倍率βf を条件ごとに併記した。
【００７２】
【表１７】
0003773155.tif 000023
【００７３】
第５実施例のズームレンズの特徴値の各値は、
0003773155.tif 000024
であり、条件式
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜  ５．０
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
−１．０  ≦  ｒ１／ｒ２  ≦  ０．３
０．３  ≦  ｄ／ｆW   ≦  １．５
のそれぞれを満たしている。
【００７４】
第５実施例のズームレンズの、無限遠物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図３０ないし図３２に示す。また、５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図３３ないし図３５に示す。
【００７５】
『第６実施例』
図３６は、本発明のズームレンズの構成の第６実施例を示すものであり、図中の符号は図１に示した第１実施例と共通に用いた。この第６実施例のズームレンズは、第５実施例のズームレンズと同じレンズ構成となっている。
【００７６】
第６実施例のズームレンズのレンズ仕様は、次のとおりである。
ｆW ＝   6.70612978398
ｆT ＝  18.6782379317
ｆF ＝−14.0588144642
ｆR ＝  11.6713919436
ｆf ＝  17.7647119346
ＦW ＝   2.9
ＦT ＝   4.7
ωW ＝  30.8°
ωT ＝  12.1°
【００７７】
第６実施例のズームレンズのレンズデータを表１８に示す。
【００７８】
【表１８】
0003773155.tif 000025
【００７９】
第６実施例のズームレンズの非球面係数を表１９ないし表２１に示す。
【００８０】
【表１９】
0003773155.tif 000026
【００８１】
【表２０】
0003773155.tif 000027
【００８２】
【表２１】
0003773155.tif 000028
【００８３】
無限遠物体、または５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦させたときの、広角端，中間変倍位置，望遠端における、前群レンズ１０と後群レンズ２０との面間隔Ｄ４、後群レンズ２０中の負レンズ２３とフォーカス用正レンズ２５との面間隔Ｄ１１、後群レンズ２０と平行ガラス３０との面間隔Ｄ１３は、それぞれ次の表２２に示したように変化する。また表２２には、正レンズ２５の結像倍率βf を条件ごとに併記した。
【００８４】
【表２２】
0003773155.tif 000029
【００８５】
第６実施例のズームレンズの特徴値の各値は、
0003773155.tif 000030
であり、条件式
０．５  ＜  ｆf ／ｆR   ＜  ５．０
０．０１  ＜  βf   ＜  １．００
−１．０  ≦  ｒ１／ｒ２  ≦  ０．３
０．３  ≦  ｄ／ｆW   ≦  １．５
のそれぞれを満たしている。
【００８６】
第６実施例のズームレンズの、無限遠物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図３７ないし図３９に示す。また、５００ｍｍの位置の近距離物体に合焦したときの、広角端，中間変倍位置，望遠端のそれぞれにおける収差図を図４０ないし図４２に示す。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように本発明のズームレンズによれば、後群レンズを構成するレンズのうち、最も像面側に位置するレンズが正レンズにより構成されるので、射出瞳位置が遠くなり、バックフォーカスを十分に長くすることができる。また、最も像面側に位置する正レンズを通過する光束が光軸に対してほぼ平行になるため、この正レンズを移動させたとしても、像面湾曲の悪化が抑えられる。したがって、焦点調節を行う際には、この正レンズのみを光軸上で移動させるようにすることで、前群レンズを一体的に移動させる前群繰り出し方式のものに比べて、合焦にともなう諸収差の変動を抑えることができる。また、前群レンズは、合焦時には移動されないので、そのレンズ径を大きくしなくても、至近距離に合焦した際の周辺光量を十分に確保することができる。
【００８８】
また、焦点調節時に移動されるレンズの総重量が、前群繰り出し方式のものに比較して格段に少なくなるので、レンズの駆動系にかかる負担が軽減され、小型の駆動系を用いることが可能となる。これにより、駆動系を鏡胴内部に収納しやすくなるとともに、後群レンズの周辺部に納めることも可能となる。
【００８９】
また、合焦時に移動される正レンズと、この物体側に位置するレンズとの面間隔を調整することで、射出瞳位置を適正な位置に調整し、レンズ系の全長が必要以上に長く構成されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のズームレンズの第１実施例を示すレンズ構成図である。
【図２】図１に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３】図１に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図４】図１に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図５】図１に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図６】図１に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図７】図１に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図８】本発明のズームレンズの第２実施例を示すレンズ構成図である。
【図９】図８に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１０】図８に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１１】図８に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１２】図８に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１３】図８に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１４】図８に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１５】本発明のズームレンズの第３実施例を示すレンズ構成図である。
【図１６】図１５に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１７】図１５に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１８】図１５に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図１９】図１５に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２０】図１５に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２１】図１５に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２２】本発明のズームレンズの第４実施例を示すレンズ構成図である。
【図２３】図２２に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２４】図２２に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２５】図２２に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２６】図２２に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２７】図２２に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２８】図２２に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図２９】本発明のズームレンズの第５実施例を示すレンズ構成図である。
【図３０】図２９に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３１】図２９に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３２】図２９に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３３】図２９に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３４】図２９に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３５】図２９に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３６】本発明のズームレンズの第６実施例を示すレンズ構成図である。
【図３７】図３６に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３８】図３６に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図３９】図３６に示したズームレンズの無限遠物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図４０】図３６に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの広角端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図４１】図３６に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの中間変倍位置における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【図４２】図３６に示したズームレンズの近距離物体に合焦したときの望遠端における収差図であり、（Ａ）は球面収差を、（Ｂ）は非点収差を、（Ｃ）は歪曲収差をそれぞれ表している。
【符号の説明】
５  ズームレンズ
１０  前群レンズ
２０  後群レンズ
２５  フォーカス用正レンズ
３０  平行ガラス
３５  絞り
【図１】
0003773155.tif 000031
【図２】
0003773155.tif 000032
【図３】
0003773155.tif 000033
【図４】
0003773155.tif 000034
【図５】
0003773155.tif 000035
【図６】
0003773155.tif 000036
【図７】
0003773155.tif 000037
【図８】
0003773155.tif 000038
【図９】
0003773155.tif 000039
【図１０】
0003773155.tif 000040
【図１１】
0003773155.tif 000041
【図１２】
0003773155.tif 000042
【図１３】
0003773155.tif 000043
【図１４】
0003773155.tif 000044
【図１５】
0003773155.tif 000045
【図１６】
0003773155.tif 000046
【図１７】
0003773155.tif 000047
【図１８】
0003773155.tif 000048
【図１９】
0003773155.tif 000049
【図２０】
0003773155.tif 000050
【図２１】
0003773155.tif 000051
【図２２】
0003773155.tif 000052
【図２３】
0003773155.tif 000053
【図２４】
0003773155.tif 000054
【図２５】
0003773155.tif 000055
【図２６】
0003773155.tif 000056
【図２７】
0003773155.tif 000057
【図２８】
0003773155.tif 000058
【図２９】
0003773155.tif 000059
【図３０】
0003773155.tif 000060
【図３１】
0003773155.tif 000061
【図３２】
0003773155.tif 000062
【図３３】
0003773155.tif 000063
【図３４】
0003773155.tif 000064
【図３５】
0003773155.tif 000065
【図３６】
0003773155.tif 000066
【図３７】
0003773155.tif 000067
【図３８】
0003773155.tif 000068
【図３９】
0003773155.tif 000069
【図４０】
0003773155.tif 000070
【図４１】
0003773155.tif 000071
【図４２】
0003773155.tif 000072