(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機及び該電動機の出力トルクを増幅すると共に回転を減速する減速部を備えた減速電動機と、前記電動機への出力電流をベクトル制御するベクトル制御形のインバータとを備え、前記インバータは前記減速電動機に一体に組込まれたインバータ駆動減速電動機において、
前記インバータは、該インバータを構成するパワー素子若しくは電動機の電圧、電流及び温度の少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出値が設定レベルを超えていたら前記電動機の運転を停止若しくは運転条件を制限し、所定時間後に前記電動機を再起動若しくは運転条件の制限を解き、前記検出手段の検出値が設定レベルを回復しておれば、前記電動機の運転を続行するトリップレス運転手段とを備えたことを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【請求項２】
電動機、該電動機の出力トルクを増幅すると共に回転を減速する減速部及び前記電動機の回転を制動、開放するブレーキを備えたブレーキ付減速電動機と、前記電動機を制御駆動するインバータ及び前記ブレーキを制御駆動するブレーキ駆動回路とを備え、前記インバータ及びブレーキ駆動回路は前記ブレーキ付減速電動機に一体に組込まれたインバータ駆動減速電動機において、
前記インバータは、該インバータを構成するパワー素子若しくは電動機の電圧、電流及び温度の少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出値が設定レベルを超えていたら前記電動機の運転を停止若しくは運転条件を制限し、所定時間後に前記電動機を再起動若しくは運転条件の制限を解き、前記検出手段の検出値が設定レベルを回復しておれば、前記電動機の運転を続行するトリップレス運転手段とを備えたことを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【請求項３】
請求項２記載のインバータ駆動減速電動機において、インバータはその出力電流をベクトル制御するベクトル制御形であることを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のインバータ駆動減速電動機において、インバータ及びブレーキ駆動回路を収納するケースを備え、該ケースが熱絶縁材を介してブレーキ付減速電動機に取付けられていることを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【請求項５】
請求項２乃至請求項4記載のいずれかのインバータ駆動減速電動機において、インバータによる電動機の減速運転に連動してブレーキの制動開始タイミングを可変にする動作タイミング可変手段を備えたことを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載のいずれかのインバータ駆動減速電動機において、インバータは多段積構造の複数の基板を備え、該複数の基板における最外側基板がユーザ仕様に応じて差替可能なユーザインターフェイス基板であることを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【請求項７】
電動機、該電動機の出力トルクを増幅すると共に回転を減速する減速部及び前記電動機の回転を制動、開放するブレーキを備えたブレーキ付減速電動機と、前記電動機を制御駆動するインバータ及び前記ブレーキを制御駆動するブレーキ駆動回路とを備え、前記インバータ及びブレーキ駆動回路は前記ブレーキ付減速電動機に一体に組込まれたインバータ駆動減速電動機において、
前記インバータによる電動機の減速運転に連動してブレーキの制動開始タイミングを可変にする動作タイミング可変手段を備えたことを特徴とするインバータ駆動減速電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電動機のトルク増幅を行う減速部を備えた減速電動機、若しくは、該減速電動機にブレーキを内蔵したフレーム付減速電動機に、インバータを一体に組込んだインバータ駆動減速電動機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインバータ駆動の減速電動機若しくはブレーキ付減速電動機は、一般にインバータが操作用配電盤等に別個に取り付けられ、減速電動機若しくはブレーキ付減速電動機とは別々に配置されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のインバータ駆動の減速電動機の場合には、インバータと減速電動機とが別々に配置されているので、前記インバータがベクトル制御形である場合には、必要とする電動機固有の回路定数の設定を据付現場にて実施する場合が多く、この回路定数の設定が困難であるという問題点があった。
【０００４】
又、ブレーキを内蔵したブレーキ付減速電動機の場合には、操作用配電盤からブレーキ付減速電動機への配線工事において、インバータから電動機への電源線の配線の他に、ブレーキへのブレーキ電源線の配線が別個に必要であるという問題点があった。
【０００５】
即ち、ブレーキ駆動回路にはインバータ側から起動、停止信号を得て開閉動作をする開閉器を別回路として設け、かつ、電源開閉時に発生するノイズを含む動力線をブレーキまで配線しなければならないという問題点があった。又、インバータを収納した操作用配電盤に関し、多数のインバータが接近して設置される場合には冷却を考慮した配置としなければならないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、据付現場における電動機の回路定数の設定が不要なベクトル制御形の、若しくは、据付現場における配線作業が容易なブレーキ付きのインバータ駆動減速電動機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係るインバータ駆動減速電動機は、電動機及び該電動機の出力トルクを増幅すると共に回転を減速する減速部を備えた減速電動機と、前記電動機への出力電流をベクトル制御するベクトル制御形のインバータとを備え、前記インバータは前記減速電動機に一体に組込まれたインバータ駆動減速電動機において、前記インバータは、該インバータを構成するパワー素子若しくは電動機の電圧、電流及び温度の少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出値が設定レベルを超えていたら前記電動機の運転を停止若しくは運転条件を制限し、所定時間後に前記電動機を再起動若しくは運転条件の制限を解き、前記検出手段の検出値が設定レベルを回復しておれば、前記電動機の運転を続行するトリップレス運転手段とを備えたものである。
【０００８】
第２の発明に係るインバータ駆動減速電動機は、電動機、該電動機の出力トルクを増幅すると共に回転を減速する減速部及び前記電動機の回転を制動、開放するブレーキを備えたブレーキ付減速電動機と、前記電動機を制御駆動するインバータ及び前記ブレーキを制御駆動するブレーキ駆動回路とを備え、前記インバータ及びブレーキ駆動回路は前記ブレーキ付減速電動機に一体に組込まれたインバータ駆動減速電動機において、前記インバータは、該インバータを構成するパワー素子若しくは電動機の電圧、電流及び温度の少なくともいずれかを検出する検出手段と、該検出手段の検出値が設定レベルを超えていたら前記電動機の運転を停止若しくは運転条件を制限し、所定時間後に前記電動機を再起動若しくは運転条件の制限を解き、前記検出手段の検出値が設定レベルを回復しておれば、前記電動機の運転を続行するトリップレス運転手段とを備えたものである。
【０００９】
第３の発明に係るインバータ駆動減速電動機は、第２の発明に係るインバータ駆動減速電動機において、インバータがその出力電流をベクトル制御するベクトル制御形であるものである。
【００１０】
第４の発明に係るインバータ駆動減速電動機は、第２又は第３の発明に係るインバータ駆動減速電動機において、インバータ及びブレーキ駆動回路を収納するケースを備え、該ケースが熱絶縁材を介してブレーキ付減速電動機に取付けられているものである。
【００１１】
第５の発明に係るインバータ駆動減速電動機は、第２〜第４の発明に係るインバータ駆動減速電動機において、ブレーキ駆動回路がインバータによる電動機の減速運転に連動してブレーキの制動開始タイミングを可変にする動作タイミング可変手段を備えたものである。
【００１２】
第６の発明に係るインバータ駆動減速電動機は、第１〜第５の発明に係るインバータ駆動減速電動機において、インバータが多段積構造の複数の基板を備え、該複数の基板における最外側基板がユーザ仕様に応じて差替可能なユーザインターフェイス基板であるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
第１〜第４の発明の実施の形態１を図１〜図２に基づき説明する。図１はインバータ駆動減速電動機の断面図である。図において、１は電動機としての外扇形モータであり、以下、モータ１と記載する。２はモータ１で駆動される減速部としてのギヤ式減速機である。ギヤ式減速機２はモータ１の回転軸の出力側に結合され、このモータ１の出力トルクを増幅すると共に、回転速度を減速して出力するものであり、その出力軸は、被駆動装置（図示せず）へカップリングなどで連結可能な構造となっている。
【００１５】
３は全閉構造のケース、３Ａはケース３の蓋、４はモータ１のフレーム上に設けられた熱絶縁材としての熱遮断用座、５はモータ１の電源周波数を任意に変換制御してこのモータを変速駆動する磁束ベクトル制御形のインバータであり、この熱遮断用座４を介し全閉構造の箱形ケース３がモータ１のフレーム上に据え付けられ、ケース３内にはインバータ５が収納されている。前記ケース３を全閉構造としたのは、外部の塵埃、水などの侵入によるインバータ５の損傷を防止するためのもので、このインバータ５は熱遮断用座４に密着、固定されている。
【００１６】
６はブレーキとしての機械式ブレーキであり、以下、ブレーキ６と記載する。６Ａはブレーキ６におけるブレーキコイルである。ブレーキ６はモータ１の回転軸のフリー端に結合されており、前記モータ１の運転、停止に伴いその回転を制動、開放する。７はブレーキ６をＯＮ／ＯＦＦ駆動するブレーキ駆動回路であり、インバータ５と一体にケース３に収納されている。８はブレーキ６と共にモータ１の回転軸のフリー端に結合された外扇である。尚、９はモータ１〜外扇８にて構成されたインバータ駆動減速電動機であり、以下、減速電動機９と記載する。
【００１７】
図２は減速電動機９の電気回路図であり、減速電動機９の電気回路はモータ１、インバータ５、ブレーキ６（ブレーキコイル６Ａ）、ブレーキ駆動回路７にて構成されている。又、１０は三相電源であり、端子９１にて減速電動機９と接続されている。
【００１８】
又、実施の形態１におけるインバータ５は前記のごとく磁束ベクトル制御形であり、三相交流を全波整流するコンバータ５１、平滑回路５２、平滑回路５２の直流出力を任意の周波数及び電圧の三相交流に変換してモータ１に出力するインバータ主回路５３、インバータ５の出力周波数、電圧値等の運転条件を入力するインターフェイス５４、電流センサ５５、電圧センサ５６、マイコン（図示せず）を主要構成要素とするインバータ制御回路５７、インバータ制御回路５７からの制御信号入力によりインバータ主回路５３へ駆動信号を出力するインバータ駆動回路５８等にて構成されている。
【００１９】
次に、減速電動機９の動作について説明する。図１において、モータ１はインバータ５により可変速制御され、モータ１の回転軸の出力側に結合されたギヤ式減速機にてモータ１の出力トルクを増幅すると共に回転速度を減速し、減速機２の出力は被駆動装置（図示せず）へ供給される。インバータ５及びブレーキ駆動回路７は全閉構造のケース３に収納され、外部の塵埃、水などの侵入を防止すべく蓋３Ａにて密閉され、熱絶縁材としての熱遮断用座４を介してモータ１のフレーム上に一体に密着、固定されている。ブレーキ６はモータ１の回転軸のフリー端に結合されており、前記モータの運転、停止に伴いその回転を制動、開放する。
【００２０】
次に、インバータ５の動作について説明する。図２において、三相電源１０が端子９１を介してインバータ駆動減速電動機９に接続され、インバータ５におけるインターフェイス５４からインバータ制御回路５７へ運転条件及び運転指令が入力されると、インバータ制御回路５７からブレーキ駆動回路７へブレーキ６の開放操作指令が出力され、ブレーキ６がＯＮしてモータ１が開放されると共に、インバータ制御回路５７によりインバータ駆動回路５８を介してインバータ主回路５３を制御駆動し、所定の周波数の電圧の三相交流をモータ１へ出力し、モータ１を可変速制御する。
【００２１】
インバータ５は、磁束ベクトル制御運転に必要なモータ１の回路定数として、一次抵抗ｒ１、二次抵抗ｒ２、一次インダクタンスＬ１、二次インダクタンスＬ２，励磁インダクタンスＭなどをインバータ制御回路５７を構成するマイコンのメモリに記憶しておき、運転を開始すると、インバータ主回路５３からモータ１への出力電流、電圧等を電流センサ５５、電圧センサ５６にて検出し、この情報をインバータ制御回路５７へ入力し、上記モータ１の回路定数を用いてベクトル演算を行う。
【００２２】
磁束ベクトル制御方式はインバータの出力電流を励磁電流とトルク分電流にベクトル演算により分割し、負荷トルクに見合ったモータ電流を流せるように周波数と電圧の補正を行うことによって低速トルク及び速度精度を向上させる方式である。即ち、トルク分電流からモータ１の実速度を推定し、設定速度になるように出力周波数を補正（すべり補正）するものである。
【００２３】
本来のベクトル制御方式ではモータの回転速度をエンコーダで求め、モータのすべりを演算で求めるが、磁束ベクトル制御方式ではモータの回転速度をモータの電圧、電流から推定し、回転子電流を定常状態の正弦波と仮定しているので、過度時の応答はベクトル制御方式に劣るが、汎用かご形モータをベクトル制御に近い状態で運転することができる。
【００２４】
上記のごとく、磁束ベクトル制御方式は汎用かご形モータをベクトル制御に近い状態で運転することができる効果があるが、この実施の形態１では、更に、モータ１とインバータ５とを一体に構成したので、製造時においてモータ１の固有の回路定数を正確に把握できる。従って、工場出荷時において、インバータを組込んだ操作盤と電動機間の配線長の影響に対する考慮不要な正確なモータ１の回路定数をインバータ制御回路５７に予め設定しておくことにより、据付け現場における設定の手間が省けると共に高精度な磁束ベクトル制御を実施できる。又、モータ回路定数の温度補正が容易であり、更に、良好な制御特性が得られる。
【００２５】
尚、実施の形態１においては、インバータ５として、磁束ベクトル制御方式のものを用いたが、磁束ベクトル制御方式のものに限定されるものではなく、より正確な速度制御を要するために本来のベクトル制御方式を用いる場合にも、モータ１とインバータ５とを一体に構成した場合における上記効果が得られる。
【００２６】
又、実施の形態１においては、ブレーキ付きのインバータ駆動減速電動機に関するものであったが、ブレーキ付きに限定されるものではなく、ブレーキなしのインバータ駆動減速電動機に適用した場合においても上記効果が得られる。
【００２７】
更に、インバータ５とモータ１を一体とすることで、モータ１のベクトル制御が容易となるだけでなく、構造物全体の固有振動数、剛性を含めた構造定数を予め設定しておき、共振周波数を避ける等の運転制御を行い、振動、騒音の低減を図ることが容易にできる。
【００２８】
次に、据付け配線作業について説明する。図２から明らかなように、モータ１とインバータ５及びブレーキ駆動回路７とが一体に構成されているので、電源１０とインバータ駆動減速電動機９間の電力線の配線は三相電力線一組にて結線される（遠隔操作用の制御線は除く）。従来は、インバータ５の出力線をブレーキ６の電源線と併用できないために、二組の動力線の配線を必要としたが、実施の形態１においては三相電力線一組でよい。
【００２９】
即ち、ブレーキ駆動回路７をインバータ５と共に、ケース３内に配置したので、操作用配電盤からインバータ駆動減速電動機へ接続する電源線を兼用でき、モータ１と機械式ブレーキ７とを分けて接続する必要がなくなる。それゆえに、接続が容易となり、又、インバータの設置場所を確保する必要がなくなり、又、据付け現場における配線作業が著しく簡便となると共に、設備コスト及び作業コストを著しく低減できる効果がある。
【００３０】
又、全閉構造のケース３は、熱絶縁材である熱遮断用座４を介して配置されているため、モータ１のフレームから伝わる熱は遮断され、インバータ５から発熱する熱はケース蓋３Ａを含めたケース３全体の外表面から自然対流により放熱されると共に、モータ１の外扇７の回転に伴う冷却風の一部が吹き付けられることにより放熱されるので、効率よく冷却することができる。尚、一方の発熱源であるモータ１は、前記外扇７により冷却されるとともにギヤ式減速機２を経由し、密接する台床に熱伝達されて放熱、冷却される。
【００３１】
更に、インバータ５を挿入した同じケース３内にブレーキ駆動回路７を挿入したので、両者間のインターロックがとり易く、インバータ５によるモータ１の停止指令とブレーキ６の制動動作指令を同時に処理することが容易となる。
【００３２】
又、一般的に、従来の減速電動機には電源と接続するための端子箱が設けられているが、実施の形態１における減速電動機９では、ケース３が前記端子箱とほぼ同じ寸法に構成できるため、減速電動機９に対するケース３の取付けを、従来の端子箱と同様に行うことができる。
【００３３】
尚、実施の形態１における減速電動機９におけるモータ１は、ブレーキ６を内蔵した全閉外扇式であったが、全閉自冷式であってもよい。又、実施の形態１によれば、インバータ５を収納したケース３をモータフレームに一体に取付けたが、モータ１と減速機２との間に生じる空間を利用して、この空間に一体的に設置することもできる。
【００３４】
実施の形態２．
第５の発明の実施の形態２を図３、図４に基づき説明する。図３は図２に示したブレーキ駆動回路７の詳細を示す図である。図において、７１は交流入力の制御素子、７２，７３はダイオード、７４は制御素子７１のゲート回路としてのホトカプラ、７５はホトカプラ７４の入力側保護抵抗、７６はマイコンを主要構成要素とする制御回路であり、ホトカプラ７４を介して制御素子７１をオンオフ制御する。７７，７８はバリスタである。
【００３５】
次に、ブレーキ駆動回路７の動作について説明する。図において、インバータ５が停止状態、即ち、モータ１が停止状態では、制御回路７６の出力がＨレベルであり、ホトカプラ７４には通電されず制御素子７１は不導通状態にあり、ブレーキコイル６Ａには電力が供給されず、ブレーキ６はモータ１を制動状態に保持する。モータ１の駆動時にはインバータ５におけるインバータ制御回路５７からの指令に基づき、制御回路７６の出力がＬレベルとなり、ホトカプラ７４に通電され、制御素子７１が導通状態となり、ブレーキコイル６Ａに電力が供給され、ブレーキ６はモータ１を解放状態にする。
【００３６】
図４（Ａ）、（Ｂ）はモータ１の運転停止動作時におけるブレーキ６による制動のタイミングを示すタイムチャートである。インバータ５によるモータ１の定常運転中はブレーキ６が解放状態にある。モータ１の運転停止動作に入る場合においては、通常、図４（Ａ）に示すごとく、ＰＷＭ制御による減速が開始され、インバータ５の出力周波数がゼロになった時にインバータ５よりブレーキ駆動回路７へのブレーキ動作指令が出力され、この指令に基づきブレーキコイル６Ａへの通電が停止され、タイムラグｔ１時間後にブレーキ６は制動状態となる。
【００３７】
しかし、インバータ駆動減速電動機９の負荷の慣性が大きい場合等において停止に要する時間が長すぎる等の不都合が生じる場合がある。実施の形態２においては、図４（Ｂ）に示すごとく、ＰＷＭ制御による減速途中における任意の時期に、ブレーキ６を制動状態とし、ブレーキ６の併用により急峻に制動してモータ１の回転を停止さすことができる。
【００３８】
この減速途中におけるブレーキ６への制動開始のタイミングは、制御回路７６を構成するマイコン（図示せず）が備える、動作タイミング可変手段としてのマイコン機能により任意に設定できる。このように、ブレーキ６のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを必要に応じ、可変することができるブレーキタイミング可変手段を組込んだので、機械式のブレーキ６による制動開始時間の変更が容易となった。
【００３９】
尚、実施の形態２においては、動作タイミング可変手段をブレーキ駆動回路７における制御回路７６のマイコンの機能として備えたが、インバータ５におけるインバータ制御回路５７のマイコンと制御回路７６のマイコンとを共用し、この共用したマイコンの機能として備えても同様な効果が得られる。
【００４０】
実施の形態３．
第６の発明の実施の形態３を図５に基づき説明する。図５は図１に示したインバータ駆動減速電動機におけるケース３内のインバータ５及びブレーキ駆動回路７におけるインターフェイス基板の例を示す平面配置図である。図において、３０はインバータ５のインターフェイス基板であり、図２に示したインターフェイス回路５４を搭載したものである。
【００４１】
ケース３内に収納されたインバータ５及びブレーキ駆動回路７の基板構造は３段積構造となっており、最下段には発熱量の多いパワー素子を配置し、中段には基本制御部基板を配置し、最外側基板としての最上位の基板には、ユーザが操作するインターフェイス基板３０を配置しており、基板制御基板とインターフェイス基板３０とはコネクタで接続されている。インターフェイス基板３０には、基板上でモータ１の回転速度を設定するための内部速度設定用ボリウム３１、電源表示灯３２、運転モード表示灯３３、インバータ５の出力周波数を表示する運転周波数表示灯３４、モータ１の回転速度を設定するボリウム３１で行うか外部ボリウム（図示せず）による遠隔操作にするかを選択する内外部ボリウム切替スイッチ３５、外部ボリウム接続端子３６等が取付けられている。
【００４２】
図５に示したインターフェイス基板３０は、ユーザー仕様に合わせて差替え、変更することができる。即ち、取替えや設定値の変更が容易であり、広い用途に適用容易で、かつ、操作性の優れたものが得られる効果がある。
【００４３】
実施の形態４．
第７の発明の実施の形態４を図６に基づき説明する。図６はインバータ５のトリップレス運転制御を行う場合における動作フローを示す図である。一般に、モータ１やインバータ５は、印加電圧、電流、温度等に許容限度があり、通常、センサーにより監視され、許容限度を超えると、装置が破壊しないようにトリップして保護している。しかし、安易に停止できないプラントが多い。
【００４４】
実施の形態４においては、一体化したモータ１、ギヤ式減速機２、インバータ５、ブレーキ６の各特性を協調させた保護及びエラーレベルを設定し、トリップレス制御を行うものであり、許容限度を超えるとインバータ５の出力を一端停止してフリーランを続け、所定時間後に再出力して許容限度以内に戻っていたらインバータ５の運転を継続するものである。
【００４５】
即ち、図６において、１０１でインバータ５からモータ１へ出力し、１０２で印加電圧、電流、温度等を検出し、１０３で予め入力されている基準値、即ち、許容限度値と比較し、基準値以下であれば１０２に戻り、基準値を超えていれば、１０４でモータ１への出力を一旦停止若しくは運転条件を制限し、１０５でフラグを調べ、フラグが立っていないことを確認して１０６でフラグをたて、次に１０７で時間を測り、所定時間を経過したら１０１に戻り、モータ１への出力を再開若しくは運転条件を制限を解く。次に、再度、１０２，１０３を実行し、基準値以下であれば１０２に戻り、基準値を超えていれば、１０４，１０５を実行し、１０５でフラグがたっていることを確認して１０８で運転を停止する。
【００４６】
上記のように、モータ１がロックする程度の過大な電流が流れた場合には、電流センサーで瞬時に電流を検知し、インバータ５の出力を停止若しくは運転条件を制限する。その後、再度、始動を開始若しくは運転条件を緩和して過大な電流が流れなければ本格的な運転を再開する。
【００４７】
実施の形態４における、上記トリップレス運転手段は、インバータ制御回路５７のマイコン（図示せず）の機能として備えたものであり、安易に停止できないプラント等に用いることにより、大きな効果が得られる。
【００４８】
【発明の効果】
第１の発明によれば、電動機と減速部とを備えた減速電動機にベクトル制御形のインバータを一体に組込んだので、ベクトル制御に必要な電動機の回路定数の事前設定が可能となり、据付現場における回路定数の設定が不要となり、据付作業の容易なものが得られ、更に、トリップレス運転手段を備えたので、トラブル発生時においても、不要に停止することなく、安全な運転を継続できるものが得られる効果がある。
【００４９】
又、第２の発明によれば、電動機、減速機及びブレーキを備えたブレーキ付減速電動機に、前記電動機を制御駆動するインバータ及び前記ブレーキを制御駆動するブレーキ駆動回路を一体に組込んだので、インバータ用電源線とブレーキ駆動用電源線とを兼用で、据付、配線作業が容易で設備コストを低減でき、更に、トリップレス運転手段を備えたので、トラブル発生時においても、不要に停止することなく、安全な運転を継続できるものが得られる効果がある。
【００５０】
又、第３の発明によれば、ブレーキ付減速電動機に一体に組込んだインバータをベクトル制御形としたので、第１及び第２の発明の効果を併せ持つものが得られる効果がある。
【００５１】
又、第４の発明によれば、インバータ及びブレーキ駆動回路を収納するケースを備え、該ケースを熱絶縁材を介してブレーキ付減速電動機に取付けたので、塵埃等から回路部材を保護すると共に、電動機の発熱の影響を受けず、高信頼性のものが得られる効果がある。
【００５２】
又、第５の発明によれば、ブレーキの動作タイミング可変手段を備えたので、ブレーキの開閉動作タイミングを任意に変更でき、用途の適用範囲を拡大できるものが得られる効果がある。
【００５３】
又、第６の発明によれば、インバータの基板が多段積構造をなし、ユーザインターフェイスを基板を最上部基板として備えたので、ユーザ仕様に応じて基板そのものの差替えや設定値の変更が容易であり、広い用途に適用容易で、かつ、操作性の優れたものが得られる効果がある。
【００５４】
又、第７の発明によれば、トリップレス運転手段を備えたので、トラブル発生時においても、不要に停止することなく、安全な運転を継続できるものが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１〜第４の発明の実施の形態１としてのインバータ駆動減速電動機の構造を示す断面図である。
【図２】  図１に示したインバータ駆動減速電動機の電気回路図である。
【図３】  第５の発明の実施の形態２としての機械式ブレーキの駆動回路図である。
【図４】  図３に示した機械式ブレーキの制動タイミングを説明する図である。
【図５】  第６の発明の実施の形態３としてのインバータにおけるユーザインターフェイス基板の平面配置図である。
【図６】  第７の発明の実施の形態４としてのトリップレス制御における動作フロー図である。
【符号の説明】
１  外扇形モータ、２  ギヤ式減速機、３  ケース、３Ａ  蓋、４  熱遮断用座、５  インバータ、６  機械式ブレーキ、６Ａ  ブレーキコイル、７  ブレーキ駆動回路、８  外扇、９  インバータ駆動減速電動機、１０  三相電源、３０ユーザインターフェイス基板、３１  内部速度設定用ボリウム、３２  電源表示灯、３３  運転モータ表示灯、３４  運転周波数表示灯、３５  内外部ボリウム切替スイッチ、３６  外部ボリウム接続端子、５１  コンバータ、５２  平滑回路、５３  インバータ主回路、５４  ユーザインターフェイス、５５  電源センサ、５６  電圧センサ、５７  インバータ制御回路、５８  インバータ駆動回路、７１  制御素子、７２，７３  ダイオード、７４  ホトカプラ、７５  保護抵抗、７６  制御回路、７７，７８  バリスタ、９１  端子。
【図１】
0003769898.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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