(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光源と、該励起光源から出力された励起光を収束させるレンズ系と、収束された励起光の入力をうけてレーザー発振するレーザー共振器とを有する固体レーザーであって、該共振器は、利得媒体、及び、該利得媒体と逆の波長依存性の分散を持つ固体材料とからなり、該利得媒体及び該固体材料の互いに向き合った面と反対側の面を反射コーティングし、該利得媒体と該固体材料の互いに向き合った面の少なくとも一方を凸な曲面に研磨し、上記収束された励起光により該利得媒体を励起させて上記共振器内でレーザー発振させるものであって、かつ、パルス幅が1 ps以下の超短パルス動作可能なことを特徴とするカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項２】
前記利得媒体はCr:YAG結晶、Ti:Al2O3結晶、 Cr:LiSrAlF6結晶、Cr:Mg2SiO4結晶、Yb:YAG結晶、Yb:Ca4GdO(BO3)3結晶、Yb:ガラス又は、Nd:ガラスのいずれかからなる請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項３】
前記共振器のモードの光軸上の強度の1/e2になる位置での直径をビーム径と定義すれば、前記利得媒体中での最小ビーム径が0.1ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項４】
前記励起光源は半導体レーザー、ガスレーザー、又は固体レーザーのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項５】
前記利得媒体と逆の波長依存性の分散を持つ前記固体材料は合成石英、ガラス、MgF2、又は、CaF2のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項６】
前記利得媒体と前記固体材料の互いに向き合った２つの面のうち、曲面研磨しない面は発振する光に対してBrewster角に研磨されていることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項７】
前記利得媒体と前記固体材料の互いに向き合った２つの面のうち、曲面研磨しない面は発振する光の伝播方向に対して直角に研磨され、かつ、無反射コーティングされていることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項８】
前記利得媒体と前記固体材料の互いに向き合った２つの面のうち曲面研磨されていない面への発振光の、該利得媒体又は該固体材料の外側からの入射角は、０度以上９０度未満になるように該面は研磨され、無反射コーティングされていることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項９】
前記共振器の出力光は、前記利得媒体及び前記固体材料の互いに向き合っていない面からの透過光、あるいは前記利得媒体と前記固体材料の互いに向き合った２つの面のうち、曲面研磨されていない面での反射光、のいずれか又は双方であることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１０】
前記利得媒体又は前記固体材料で曲面研磨されている面への発振光の、該利得媒体又は該固体材料の外側からの入射角は０度以上９０度未満であることを特徴とする請求項１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー
【請求項１１】
励起光源と、該励起光源から出力された励起光を収束させるレンズ系と、収束された励起光の入力をうけてレーザー発振するレーザー共振器とを有する固体レーザーであって、該共振器は、利得媒体、及び、該利得媒体と逆の波長依存性の分散特性を持つチャープミラーとからなり、該利得媒体の該チャープミラーと向き合っていない面を反射コーティングし、該利得媒体の該ミラーと向き合った面を凸な曲面に研磨し、上記収束された励起光により該利得媒体を励起させて上記共振器内でレーザー発振させるものであって、かつ、パルス幅が1 ps以下の超短パルス動作可能なことを特徴とするカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１２】
前記チャープミラーは誘電体あるいは半導体の多層膜からなることを特徴とする請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１３】
前記チャープミラーは、分散を伴った多層膜反射コーティングと可飽和吸収層との積層構造を有することを特徴とする請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１４】
前記利得媒体はCr:YAG結晶、Ti:Al2O3結晶、Cr:LiSrAlF6結晶、Cr:Mg2SiO4結晶、 Yb:YAG結晶、Yb:Ca4GdO(BO3)3結晶、Yb:ガラス又は、Nd:ガラスのいずれかからなる請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１５】
前記共振器のモードの光軸上の強度の1/e2になる位置での直径をビーム径と定義すれば、前記利得媒体中での最小ビーム径が0.1ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１６】
前記励起光源は半導体レーザー、ガスレーザー、又は固体レーザーのいずれかであることを特徴とする請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１７】
前記共振器からの出力光は、前記利得媒体の前記チャープミラーに向き合っていない面からの透過光、あるいはチャープミラーからの透過光、のいずれか一方又は双方であることを特徴とする請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【請求項１８】
前記利得媒体で曲面研磨されている面への発振光の、該利得媒体の外側からの入射角は０度以上９０度未満であることを特徴とする請求項１１記載のカーレンズモード同期可能な固体レーザー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、小型固体レーザーと固体レーザーを用いた光送信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光伝送容量の急激な需要拡大に伴い波長多重光伝送における光の多重数が急激に増大している。波長多重数を確保するのに現在は半導体レーザーを多重数だけ並べることで達成している（例えば、鳥羽弘、O plus E, Vol. 21, No. 8, pp. 965 - 974）。しかし、今後も多重数が増大するならばコストの観点、装置の大きさの観点、波長の精密制御の必要性の観点、等から考えて代替手段が必要になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
波長多重光伝送における課題は光源の数を減らし、コストの縮小と装置の小型化、また波長の制御を容易にすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題に答えるために本発明ではパルス幅が1 ps以下の超短パルス固体レーザーを光送信機の光源に用いる。超短パルス固体レーザーは広いスペクトルを有しているので波長多重光伝送に必要な多くの波長成分を１台のレーザーから取り出すことができる。各チャンネルの波長成分は超短パルス固体レーザーの出力から受動的な素子を通して取り出されるので波長の制御は容易になる。その結果コストの縮小と装置の小型化をもたらす。超短パルス固体レーザーを波長多重光伝送の多波長光源として用いるためには光伝送レートに合わせたレートでパルス列を出力する必要がある。幹線系の光伝送では通常2.4 GHz又は10 GHzのレートで伝送されるが、一般的な超短パルス固体レーザーは100 MHz程度の繰り返しレートでパルス列を出力する。超短パルスレーザーも改良が加えられ最近では1.2 GHzの繰り返しレート（Tomaru et al., Opt. Lett. Vol. 25 . In press.）が可能になったが、さらに高繰り返しが必要である。この必要性に対して本発明では利得媒体と、それと逆の波長依存性を持った固体材料又はチャープミラーの２点のみからなる共振器を作製し、小型化を計り、高繰り返し化を達成する。固体レーザーを超短パルス動作させる場合、共振器内の分散値を適当な値に設定することと利得媒体中での共振器モードの最小ビーム径を適当な値に設定する必要があるが、分散値に関しては固体材料の種類と長さを調整すること又はチャープミラーのチャープ量を調整することにより設定可能であり、最小ビーム径に関しては利得媒体又は固体材料に施される曲面研磨の曲率を調整することにより設定可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
(実施例１)
本実施例の構成を図１に示す。共振器は利得媒体１０と、それと分散の波長依存性が逆である固体材料２０の２つからなる。利得媒体１０と固体材料２０の互いに向かい合っていない側の面１１及び２１は発振する光の波長に対して反射率99.9%程度の反射コーティングされ共振器のエンドミラーを構成する。利得媒体１０としてCr:YAG結晶を用いた場合発振光は1.5μm近傍であり対をなす固体材料２０として適当なのはその波長域で負の分散特性を示す合成石英が代表的である。合成石英の他、種々のガラス材も適用可能である。利得媒体１０としてCr:YAG結晶のような固体材料を用いる場合のレーザーを一般に固体レーザーと呼び、特に利得媒体がCr:YAG結晶の場合はCr:YAGレーザーと呼ぶ。利得媒体としてはCr:YAG結晶の他、 Ti:Al2O3結晶、Cr:LiSrAlF6結晶、Cr:Mg2SiO4結晶、 Yb:YAG結晶、Yb:Ca4GdO(BO3)3結晶、Yb:ガラス、Nd:ガラス、等カーレンズモード同期可能なあらゆる固体レーザーの利得媒体が適用可能である。利得媒体１０と対を成す固体材料２０の種類は個々の利得媒体に対して分散特性を考慮して選別する必要がある。
【０００６】
安定共振器を得るには一般に共振器内の要素にレンズあるいは凹面鏡を配置し発振光のビームを絞る必要がある。本実施例では固体材料２０の利得媒体１０と対する側の面２２を曲面に研磨しレンズの機能を持たせることで安定共振器を得る。ビームの直径をビームの中心での強度の1/e2になる場所での直径と定義すれば、面２２の曲率は利得媒体内での面１１でのビーム径2wが0.1 mm以下に成るように設計する。Cr:YAGレーザーの場合、典型的には2wが70μm程度になるように決定する。曲面２２は発振する波長に対して透過率99.9%程度の無反射コーティング（Antireflection Coating:ＡＲコーティング）をする。利得媒体１０が長さが18 mmのCr:YAG結晶で、固体材料２０が合成石英の場合、合成石英の長さは10mmから20 mm程度が適当であり、面１１と面１２の間隔が０ｍｍから１０ｍｍ程度の場合、面２２の曲率半径は２ｍｍから４ｍｍ程度が適当である。
【０００７】
利得媒体１０の固体材料２０と対する面１２は平面研磨にするが研磨角度は３種類の選択肢がある。一つ目は発振する光に対してBrewster角（図４参照。利得媒体の屈折率をngainとすれば、tanθgain = ngain)に研磨する場合で、この場合図１の紙面内の偏光（ｐ偏光）に対して反射率が理論的には零になり面１２での損失をほとんど零に出来る。二つ目は面１２を発振する光の伝播方向に関して垂直に研磨する場合(θgain = 0)で、この場合面１２での反射を抑えるため発振する光に対して無反射コーティングする。三つ目は上記の垂直研磨から数度ずらして研磨する場合(θgain≠0)で、垂直研磨の場合に起こり得る多重反射の効果を抑えることができる。また垂直研磨の時のように回転対称でないので発振する光の偏波を安定させることができる。この場合も面１２で反射を生じるので無反射コーティングを施す。一つ目と三つめの場合は面１２での屈折で回転対称性が崩れるため子午的面(tangential plane)内と球欠的面(Sagittal plane)内での共振器の安定条件に差が生じる。ここでtangential planeは図１の紙面を表わし、Sagittal planeはそれに垂直な面を表わす。この差を補償するためには発振光が固体材料２０の曲面２２に垂直入射にならないようにして非点収差を発生させれば良い。この垂直方向からのずれ角度（図４のθFS）は、長さ18 mmのCr:YAG結晶を使い、面２２の曲率が３ｍｍ程度で、θgainがBrewster角の場合、θFS＞２０度であり、θgainが１８度の場合、θFSは１０度程度になる。
【０００８】
上記のレーザー共振器を励起するのは励起光源３０からの励起光を利得媒体１０に導くことにより達成する。その励起光は収束レンズ４０を通して利得媒体１０の面１１に焦点を結ばせる。励起光源３０と面１１の間の距離の決定と収束レンズ４０の焦点距離の決定は、超短パルス発振させる場合特に重要である。その場合面１１での励起光のビーム径が共振器モードのビーム径よりも小さく成るように設計する。面１１のコーティングは発振光に対して高反射（例えば99.9%）にするが、励起光に対しては無反射（反射率零が望ましいが、現実には5%程度反射する）になるようにする。励起光源は半導体レーザー、固体レーザー、ガスレーザー等が適用可能である。利得媒体１０がCr:YAG結晶の場合、励起光の波長は1.05μm付近が好ましく、励起光源として半導体レーザーの他、Nd:YAG、Nd:YVO4、Nd:glass、Nd:YLFレーザー等が適当である。
【０００９】
共振器からの出力光の取り出し方は３種類ある。一つ目は図１に示すように面２１から取り出す方法である。この場合、面２１のコーティングは一部透過する反射コーティングにする。最適な透過率は使用する利得媒体により異なるが数％以下である。Cr:YAGレーザーの場合には0.5%程度のものを用いる。
【００１０】
二つ目は図２に示すように面１１から出力を取り出すもので、この場合、面２１のコーティングは発振光に対して一部透過する反射コーティングにする。最適な透過率は使用する利得媒体により異なるが数％以下である。Cr:YAGレーザーの場合には0.5%程度のものを用いる。面２１は高反射コーティングにする。面１１から取り出した出力光は励起光と同一の光路を通るためダイクロイックミラー５０により励起光の光路から分離する必要がある。ダイクロイックミラー５０は励起光を透過し出力光を反射するミラーである。面１１からの出力光は面１１で最小ビーム径になっており出力後のビーム径は次第に広がる。したがってダイクロイックミラー５０を凹面鏡にして出力光を平行光にすることが有利である。その場合、ダイクロイックミラー５０は励起光に対しては凹レンズとして働きそれを考慮して収束レンズ４０を選定する必要がある。凹レンズ５０は励起光の光軸に対して垂直でないので非点収差を生じる。この非点収差は、特願平12-34306に開示のように、収束レンズ４０を凹レンズ５０の傾き方向と同方向又は逆方向に傾けることにより補償できる。
【００１１】
三つ目の方法は図３に示す通りで、面１２を僅かにBrewster角からずらして研磨した場合、あるいは面１２を垂直方向からある角度を持って研磨して僅かに無反射コーティングに反射成分を持たせた場合であり、面１２を出力カプラにしている。この場合、面１１と面１２は発振光に対して高反射コーティングにする。
【００１２】
(実施例２)
実施例１に於いては利得媒体１０は平面研磨し固体材料２０の１つの面２２を曲面研磨することによりレンズの機能を持たせ共振器の安定領域を形成した。逆に、固体材料１２０を平面研磨し、利得媒体１１０の一つの面１１２を曲面研磨しても安定な共振器を形成できる。それらを図示したものが図５、６、７である。図１、２、３と同様出力光の取り出しかたの違いで３つの図を示している。固体材料１２０の面１２２の研磨角度は実施例１の場合と同様に、Brewster角の場合、垂直研磨の場合、垂直方向からずらした角度の研磨の場合がある。利得媒体１１０の曲面１１２の曲率半径は、Cr:YAGレーザーの場合、例えば利得結晶長１８ｍｍ、固体材料１２０として合成石英１３ｍｍ、繰り返しレート2.4 GHzとすれば半径６ｍｍ程度に取れば良い。この曲率半径は実施例１の場合に比べて約２倍大きい。曲率半径は利得結晶１１０の面１１１でのビーム径が最適になるように決定する。実施例２では曲面によるレンズの位置が実施例１に比べて面１１１に近いので実施例１ほど短い焦点距離のレンズが必要なく面１１１の曲率半径が大きくて済む。この場合、球面収差が小さくなる、曲面研磨も容易になる、等の効果がある。
【００１３】
その他、コーティングの方法、共振器内の非点収差の補正法、ダイクロイックミラー１５０の仕様、収束レンズ１４０の仕様等は実施例１の場合と同様である。
【００１４】
(実施例３)
実施例１、２に於いては利得媒体又は固体材料の互いに向き合ったの面一つを曲面研磨することによりレンズの機能を持たせ共振器の安定領域を形成した。本実施例では図８、９に示すように利得媒体２１０及び固体材料２２０の両者の互いに向き合った面２１２、２２２を曲面研磨し安定な共振器を形成する。共振器内に曲面部を２つ設けたことで球面収差を軽減できる。出力光の取り出し方は２種類あり、固体材料２２０の面２２１から取り出す場合が図８であり、利得媒体２１０の面２１１から取り出す場合が図９である。各面のコーティングの方法は実施例１、２と同様である。図９の場合は実施例１、２と同様にダイクロイックミラー２５０により出力光を反射させる。ダイクロイックミラー２５０に凹面鏡を用いた場合は、励起光の非点収差を補償するために収束レンズ２４０を傾ける。
【００１５】
図８、９では共に共振器内は回転対称になっている。回転対称の場合には発振光の偏波が安定しない場合があるが、実施例１、２と同様に発振光の光軸を共振器の回転中心軸からずらせば回転対称性がくずれ偏波を安定させることができる。
【００１６】
(実施例４)
実施例１、２、３に於いては利得媒体と、それと逆の波長依存性を持った固体材料を対にして共振器を形成し、固体材料の長さを調整することにより共振器内の分散値を所為の値に設定した。本実施例では固体材料の代わりに、反射時に分散を生じるチャープミラーを用いる（図１０、１１）。チャープミラーを用いた固体レーザーの例は本願発明者らによる出願(特開平11-168252）に見られる。チャープミラーは誘電体又は半導体の多層膜で形成され、層厚を少しずつ変化させたもので分散を伴うミラーである（例えば、N. Matuschek, F.X. Krtner, and U. Keller, IEEE Journal of Quantum Electronics, Vol. 35, No. 2, pp. 129 - 137 (1999)艨j。分散の符号、大きさは層厚の制御で任意の値に設定でき、利得媒体の分散値に合わせて設計する。安定な共振器を形成するためには共振器内にレンズ機能が必要になるが、これは利得媒体３１０の面３１２を曲面研磨することにより達成する。出力光の取り出しかたは２種類あり、チャープミラー側から取り出すのが図１０であり、利得媒体側から取り出すのが図１１である。後者の場合にダイクロイックミラー３５０を用いるが、方法は実施例１、２、３と同様である。図１０、１１の共振器内は回転対称であり偏波が安定しない場合があるが、実施例３と同様に発振光の光軸を回転対称の軸からずらすことにより対称性を壊し偏波を安定させることができる。
【００１７】
カーレンズモード同期可能な固体レーザーは自発的に超短パルス発振可能であるが、共振器内に可飽和吸収層を作りつければ超短パルス発振はさらに安定する。可飽和吸収層は光強度が強いときに透過率が高く、光強度が低いときに透過率が小さい性質を持つため、パルス部の光が存在する部分で透過率が高く、光の存在しないところで透過率が下がり、パルス発振を助長する働きがある。可飽和吸収層は半導体により作製されることも可能で（例えば、U. Keller, K.J. Weingarten, F.X. Krtner, D. Kopf, B. Braun, I.D. Jung, R. Fluck, C. H蔕nninger, N. Matuschek, and J.A. der Au, IEEE Journal of Selected Topics in Quantum Electronics, Vol. 2, No. 3, pp. 435 - 453 (1996)）、チャープミラー３６０のチャープミラーコーティングの上に可飽和吸収層を積層すれば、つまり、チャープミラーの構造を分散を伴った多層膜反射コーティングと可飽和吸収層との積層構造にすれば、安定な超短パルス固体レーザーを作製できる。
【００１８】
(実施例５)
超短パルス固体レーザーは広いスペクトルを有しており、これを波長毎に切り出せば波長多重光伝送用の多波長光源として用いることができる。それを具体的にブロック図で示したものが図１２である。光伝送は通常1.5μm帯の波長を用いるので、それに適当な固体レーザーはCr:YAGレーザーである。固体レーザー５１０の出力は、回折格子や導波路型回折格子（例えば、A, Kaneko, T. Goh, H. Yamada, T. Tanaka, and I. Ogawa, IEEE. Journal of Selected Topics in Quantum Electronics, Vol. 5, No. 5, pp. 1227 - 1236 (1999) ）からなる分波器５２０に導かれ波長別に分離される。分離された各波長成分はそれぞれ個別の変調器に導かれ信号が乗せられる。変調された各波長成分は回折格子や導波路型回折格子からなる合波器５４０により合波され伝送される。以上の各部分をまとめて光送信機５００が形成される。
【００１９】
図１２では合波器５４０により各波長成分が一つにまとめられ一個所に伝送されるが、ネットワーク管理の都合で波長別に伝送先が違う場合もある。その場合は図１３に示すように合波器を設置せず、各々の波長別に出力すればよい。
【００２０】
幹線系の光伝送では通常2.4 GHz又は10 GHzのビットレートを用いる。実施例１−４の超短パルス固体レーザーを用いればそのようなビットレートも可能であるが、共振器長が10 cmから数ｍの他の固体レーザーを用いた場合にはビットレートが小さくなる。その場合は図１４、１５に示すように固体レーザー５１０の出力を、パルスの繰り返しレートを整数倍する機能の時間多重器５５０に入力してビットレートを大きくする。時間多重器５５０から出力後は図１２、１３と同様である。
【００２１】
時間多重器５５０の構成は色々なものがあり、代表的なものを図１６−１８に示す。図１６は遅延線を用いた方法で、入力光を２つの光路５５１と５５２に分割しその後合波する。光路５５１と５５２は光路長が異なるので合波後はビットレートが２倍になる。光路５５３と５５４の対と、光路５５５と５５６の対も同様な働きをし、図１５の時間多重器５５０は全体ではビットレートが８倍になる。
【００２２】
図１７は線形チャープファイバ回折格子５５７を用いた時間多重器５５０の例である。時間多重器５５０への入力光は光サーキュレータにより線形チャープファイバ回折格子５５７へ導かれる。線形チャープファイバ回折格子５５７ではチャープミラーと同様に分散を伴い反射される。その後光サーキュレータに再び戻って時間多重器から出力される。線形チャープファイバ回折格子５５７で設定する分散量は分散の結果パルス幅が広がり、隣り合うパルスが重なり合う程度に大きくする。分散量を適当な値に設定すればパルス同士の干渉の結果、ビットレートの大きくなったパルス列に変換される。分散量の設定の方法については文献（J. Azaa and M.A. Muriel, Optics Letters, Vol. 24, No. 23, pp. 1672 - 1674 (1999)  jに記載されている。
【００２３】
図１７に於いてはパルス列に分散を与えるのに線形チャープファイバ回折格子５５７を用いたが、これは必ずしも線形チャープファイバ回折格子５５７である必要はなく所定の分散量を与えるものであればどのような分散媒体でも良い。これを図示したものが図１８である。
【００２４】
【発明の効果】
レンズの機能を、利得媒体又は固体材料に曲面研磨を施すことで達成し小型で高繰り返しレートの超短パルス固体レーザーを可能にする。また、固体レーザーを波長多重光伝送の送信機の光源に用いることにより、送信機における光源の数を大幅に減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる実施例１の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図２】本発明に関わる実施例１の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図３】本発明に関わる実施例１の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図４】図１、２、３の共振器部を拡大し、発振光の光軸を表わした図。
【図５】本発明に関わる実施例２の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図６】本発明に関わる実施例２の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図７】本発明に関わる実施例２の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図８】本発明に関わる実施例３の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図９】本発明に関わる実施例３の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１０】本発明に関わる実施例４の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１１】本発明に関わる実施例４の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１２】本発明に関わる実施例５の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１３】本発明に関わる実施例５の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１４】本発明に関わる実施例５の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１５】本発明に関わる実施例５の固体レーザーの構成例の一つを示す図である。
【図１６】本発明に関わる実施例５の中の時間多重器５５０の構成例の一つを示す図である。
【図１７】本発明に関わる実施例５の中の時間多重器５５０の構成例の一つを示す図である。
【図１８】本発明に関わる実施例５の中の時間多重器５５０の構成例の一つを示す図である。
【符号の説明】
１０：利得媒体、１１：共振器のエンドミラーの働きをする利得媒体の一つの面、１２：面１１の反対側の面、２０：分散材料、２１：共振器のエンドミラーの働きをする分散材料の一つの面、２２：面２１の反対側の面、３０：励起光源、４０：収束レンズ、５０：ダイクロイックミラー、
１１０：利得媒体、１１１：共振器のエンドミラーの働きをする利得媒体の一つの面、１１２：面１１１の反対側の面、１２０：分散材料、１２１：共振器のエンドミラーの働きをする分散材料の一つの面、１２２：面１２１の反対側の面、１３０：励起光源、１４０：収束レンズ、１５０：ダイクロイックミラー、
２１０：利得媒体、２１１：共振器のエンドミラーの働きをする利得媒体の一つの面、２１２：面２１１の反対側の面、２２０：分散材料、２２１：共振器のエンドミラーの働きをする分散材料の一つの面、２２２：面２２１の反対側の面、２３０：励起光源、２４０：収束レンズ、２５０：ダイクロイックミラー、
３１０：利得媒体、３１１：共振器のエンドミラーの働きをする利得媒体の一つの面、３１２：面３１１の反対側の面、３３０：励起光源、３４０：収束レンズ、３５０：ダイクロイックミラー、３６０：チャープミラー、
５００：送信機、５１０：固体レーザー、５２０：分波器、５３０：変調器の一群、５４０：合波器、５５０：時間多重器、５５１：光路、５５２：光路、５５３：光路、５５４：光路、５５５：光路、５５６：光路、５５７：線形チャープファイバ回折格子、５５８：分散媒体、５７０：時間多重器５５０に入力前のパルス列、５７１：時間多重器５５０を出力後のパルス列。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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