(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷部に接続されている負荷側端子と、電源部に接続されている電源側端子と、この電源側端子に接続されている犠牲電極とをそれぞれ装置本体に設け、この装置本体に対し可動プラグを回路開位置と回路閉位置との間で移動自在に設け、この可動プラグの導電部が回路開位置から回路閉位置に移動される過程で最初に前記負荷側端子に接触し、次に前記負荷側端子に接続された状態で前記犠牲電極に接触し、最後に前記負荷側端子及び前記犠牲電極に接続された状態で前記電源側端子に接触するよう前記負荷側端子と前記電源側端子と前記犠牲電極とが前記可動プラグの移動方向にシフトして配置された回路遮断装置であって、
前記負荷側端子と前記電源側端子のそれぞれの前記犠牲電極側には絶縁製の絶縁キャップを設けたことを特徴とする回路遮断装置。
【請求項２】
請求項１記載の回路遮断装置であって、
前記負荷側端子及び前記電源側端子はそれぞれ円筒リング部とこの内周面に配置された多点接触バネ部材から円筒リング状を有し、この各多点接触バネ部材をそれぞれの前記円筒リング部に前記絶縁キャップで固定したことを特徴とする回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源部と負荷部との間を電気的に遮断するための回路遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電気自動車では、バッテリーである電源の容量が通常のガソリンエンジン車等に較べて大容量であるため、電気系統等をメンテナンスするような場合には回路遮断装置によって電源回路を開放して作業安全性を確保する。この種の従来の回路遮断装置としては、図１1に示すものがある。
【０００３】
図１1に示すように、回路遮断装置１００は、制御ユニット１０１によってそれぞれ開閉制御されるメインリレー１０２とサブリレー１０３とを有し、このメインリレー１０２とサブリレー１０３とには電源部１０４に接続される電源側端子１０５，１０６と負荷部１０７に接続される負荷側端子１０８，１０９とが共に設けられている。サブリレー１０３の負荷側端子１０９は抵抗１１０を介して負荷部１０７に接続されたものとされている。
【０００４】
上記構成において、メインリレー１０２及びサブリレー１０３が開位置にあって電源回路を閉じる場合には、制御ユニット１０１によって先にサブリレー１０３を閉じ、これより所定時間経過後にメインリレー１０２を閉じる制御を行う。サブリレー１０３を最初に閉じることにより抵抗１１０を介して電源部１０４と負荷部１０７とが接続されるため、小さな電流で負荷部１０７のコンデンサ等が充電され、充電完了した後にメインリレー１０２を閉じて電源部１０４と負荷部１０７とが抵抗を介さずに直接接続されるようにしたものである。
【０００５】
つまり、負荷部１０７にコンデンサなどを有する場合にあって、サブリレー１０３を有さずにメインリレー１０２のみを有し、電源部１０４と負荷部１０７とが抵抗を介さずにいきなり直接接続されると、電源側端子１０５と負荷側端子１０８とが接触される際に大きな電流がこれら端子間を介してコンデンサなどに流れるため、端子１０５，１０８間にアーク放電が発生し、端子１０５，１０８が溶損する事態が発生する。そこで、メインリレー１０２の他にサブリレー１０３を設けてこのようなアーク放電による端子の熔損を防止している。
【０００６】
しかし、前記従来の回路遮断装置１００では、メインリレー１０２とサブリレー１０３という２つのリレーが必要であると共にこれらを制御する制御ユニット１０１が必要であるため、コストが高く、装置が複雑で大型化する等の問題があった。
【０００７】
この問題を解決するため、本出願人等は、負荷側端子と電源側端子とこの電源側端子に電気的に接続されている犠牲電極とをそれぞれ装置本体に設け、この装置本体に対し可動プラグを挿入自在に設け、この可動プラグの導電部が回路開位置から回路閉位置に移動される過程で負荷側端子、犠牲電極、電源側端子の順序で接触するように負荷側端子と電源側端子と犠牲電極とを可動プラグの移動方向にシフトして配置した回路遮断装置を提案した。
【０００８】
この回路遮断装置によれば、可動プラグを回路開位置から回路閉位置に移動すると、可動プラグの導電部が電源側端子よりも先に犠牲電極に接触し、可動プラグの導電部が犠牲電極に接触すると、犠牲電極を介して電源部より負荷部に電流が通電され、負荷部への通電がなされた後に可動プラグの導電部が電源側端子に接触することから可動プラグの導電部と電源側端子との間にアーク放電が発生することがなく、又、部品としては電源側端子と、負荷側端子と、これらを電気的に接続する可動プラグの他に犠牲電極のみである。従って、２つのリレースイッチ及びその制御回路を用いることなく小型で安価にアーク放電による端子の熔損を防止できるものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この回路遮断装置では可動プラグの導電部が犠牲電極に接触し、又は、離間する際にアーク放電が発生し、このアーク放電の熱により溶融した金属が負荷側端子や電源側端子に飛散すると、リーク電流等が発生するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、犠牲電極のアーク放電によるリーク電流等の発生を防止できる回路遮断装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、負荷部に接続されている負荷側端子と、電源部に接続されている電源側端子と、この電源側端子に接続されている犠牲電極とをそれぞれ装置本体に設け、この装置本体に対し可動プラグを回路開位置と回路閉位置との間で移動自在に設け、この可動プラグの導電部が回路開位置から回路閉位置に移動される過程で最初に前記負荷側端子に接触し、次に前記負荷側端子に接続された状態で前記犠牲電極に接触し、最後に前記負荷側端子及び前記犠牲電極に接続された状態で前記電源側端子に接触するよう前記負荷側端子と前記電源側端子と前記犠牲電極とが前記可動プラグの移動方向にシフトして配置された回路遮断装置であって、前記負荷側端子と前記電源側端子のそれぞれの前記犠牲電極側には絶縁製の絶縁キャップを設けたことを特徴とする。
【００１２】
この回路遮断装置では、可動プラグを回路開位置から回路閉位置に、又は、回路閉位置から回路開位置に移動し、可動プラグの導電部が犠牲電極に接触し、又は、犠牲電極より離間すると、その際にアーク放電が発生する可能性があり、このアーク放電の熱により溶融した金属が負荷側端子や電源側端子に飛散しても犠牲電極側の負荷側端子や電源側端子には絶縁キャップが設けられて犠牲電極との間の空間距離、沿面距離が確保されている。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の回路遮断装置であって、前記負荷側端子及び前記電源側端子はそれぞれ円筒リング部とこの内周面に配置された多点接触バネ部材から円筒リング状を有し、この各多点接触バネ部材をそれぞれの前記円筒リング部に前記絶縁キャップで固定したことを特徴とする。
【００１４】
この回路遮断装置では、請求項１の発明の作用に加え、絶縁キャップが多点接触バネ部材の保持機能をも有し、多点接触バネ部材を固定する部材を別途設ける必要がない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図１０は本発明の一実施形態を示し、図１（Ａ）は回路遮断装置１の正面図、図１（Ｂ）は回路遮断装置１の右側面図、図１（Ｃ）は回路遮断装置１の底面図、図２はカバー５の内面図、図３は各端子・電極部品が固定されたベース部材４の内面図、図４は図１（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図、図５は可動プラグ３の正面図、図６は負荷側端子の断面図、図７は回路遮断装置１Ａを搭載した電源回路の回路図、図８は可動プラグ３が回路開位置にある状態を示すベース部材４の内面図、図９は可動プラグ３の導電部４１が犠牲電極１４に接触した状態を示すベース部材４の内面図、図１０は可動プラグ３の導電部４１が回路閉位置に位置する状態を示すベース部材４の内面図である。
【００１７】
図１〜図７に示すように、回路遮断装置１は、装置本体２と、この装置本体２に挿入、引き抜き自在の可動プラグ３とから構成されている。装置本体２は、図１、図３及び図４に詳しく示すように、ベース部材４とカバー５とが互いの接合面を突き合わせた状態で接合されており、全体でほぼ四角柱形状を有している。この四角形状の装置本体２内にはその中心軸Ｃの方向に沿って部品収容室６とプラグ挿入室７とが設けられており、部品収容室６とプラグ挿入室７とは導電部挿入孔８を介して連通されている。プラグ挿入室７及び導電部挿入孔８は、装置本体２の中心軸Ｃを中心として円柱状スペースに形成され、可動プラグ３は装置本体２の中心軸Ｃを挿入中心軸（移動中心軸）として挿入される。又、可動プラグ３の導電部４１は、導電部挿入孔８を通って部品収容室６に進入される。
【００１８】
プラグ挿入室７の一端は外部に開口され、この開口部分がプラグ挿入口９とされている。このプラグ挿入口９より可動プラグ３を装置本体２に挿入し、挿入された可動プラグ３を引き抜くことができる。そして、可動プラグ３は装置本体２のプラグ挿入口９より引き出された位置が回路開位置であり、プラグ挿入口９より可動プラグ３を装置本体３内に完全に挿入された位置が回路閉位置であり、この実施形態では可動プラグ３の導電部４１を挿入・引き出しすることによって回路開位置と回路閉位置との間を移動自在に設けられている。
【００１９】
又、プラグ挿入口９は、可動プラグ３の下記する操作レバー４０の最大径部分より若干だけ大きな径に形成されている。プラグ挿入室７は、可動プラグ３の下記する円柱支持部４０ｂより若干だけ大きい径に形成されており、プラグ挿入室７の内周面には可動プラグ３をガイドするためのガイド溝１０が１８０度対向位置に２箇所設けられている。この２箇所の各ガイド溝１０は、プラグ挿入口９の開口位置では可動プラグ３の下記する突起４２に較べて数倍大きな幅で、プラグ挿入口９より奥に向かうに従って徐々に幅が狭くなる突起拾い部１０ａと、この突起拾い部１０ａの最奥で連通され、可動プラグの突起４２の幅より若干だけ広い程度の一定幅で、装置本体２の中心軸Ｃの方向に向かって奥に延びる直進用ガイド部１０ｂと、この直進用ガイド部１０ｂの最奥で連通され、可動プラグ３の突起４２の幅より若干だけ広い一定幅で、装置本体２の中心軸Ｃの直交方向に対し斜め方向に奥に延びる回転用ガイド部１０ｃとから構成されている。
【００２０】
又、部品収容室６にはアース側端子１１と負荷側端子１２と犠牲電極１４と電源側端子１３とが可動プラグ３のプラグ挿入口側よりこの順序で収容され、これら端子１１，１２，１３及び犠牲電極１４は全てベース部材４に固定されている。
【００２１】
アース側端子１１は、ベース部材４の内面に接触状態で配置されたアースブスバー１５と、一対の支持ピン部１６に回転自在に支持され、装置本体２の中心軸Ｃを境として左右に配置された絶縁製の一対の接点部ホルダー１７と、この一対の接点部ホルダー１７に固定され、且つ、アースブスバー１５に回転位置にかかわらず接触している一対の接点部１８と、一対の接点部ホルダー１７を互いに当接するよう中心側（接触位置側）に付勢する一対のアーススプリング（付勢手段）１９とから構成されている。つまり、図３及び図８に示すように、可動プラグ３の導電部４１が一対の接点部ホルダー１７間に挿入されていない状態では、一対の接点部ホルダー１７がアーススプリング１９のスプリング力を受けて互いに当接し、一対の接点部１８が負荷側端子１２の下記する円筒リング部２１に接触する接触位置に位置される。又、図９及び図１０に示すように、可動プラグ３の導電部４１が一対の接点部ホルダー１７間に挿入された状態では、一対の接点部ホルダ１８が可動プラグ３の押圧力により各アーススプリング１９のスプリング力に抗して互いに離間する方向ａに回転し、一対の接点部１８が負荷側端子１２の円筒リング部２１より離間する離間位置に位置される。接触位置ではアース側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に接続され、離間位置ではアース側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に遮断される。
【００２２】
又、アースブスバー１５の一端側はカバー５の孔５ａより外部に突出され、この突出部分がアース接続端子２０とされている。このアース接続端子２０を用いて電源回路がアースされる（図７参照）。
【００２３】
負荷側端子１２は、図６に詳しく示すように、装置本体２の中心軸Ｃを中心として配置された導電製の円筒リング部２１と、この円筒リング部２１の内周面に配置され、拡径方向に弾性変形可能な多数のバネ部２２ａを有する導電製の多点接触バネ部材２２と、円筒リング部２１及び多点接触バネ部材２２の犠牲電極１４側に取り付けられた絶縁製の絶縁キャップである樹脂キャップ２３とから構成されている。樹脂キャップ２３は円筒リング部２１及び多点接触バネ部材２２の端部を被うように設けられ、この樹脂キャップ２３によって多点接触バネ部材２２が円筒リング部２１に固定されている。円筒リング部２１は、ブラケット２４を介してネジ２５でベース部材４に固定されている。そして、この円筒リング部２１内に可動プラグ３が挿入されることによって可動プラグ３と負荷側端子１２とが電気的に接続される。円筒リング部２１には延長プレート部が設けられ、この延長プレートがベース部材４の孔４ａより外部に突出され、この突出部分が負荷接続端子２６とされている。この負荷接続端子２６を用いて負荷部２７と電気的に接続されている（図７参照）。
【００２４】
電源側端子１３は、負荷側端子１２と同様に、装置本体２の中心軸Ｃを中心として配置された導電製の円筒リング部２８と、この円筒リング部２８の内周面に配置され、拡径方向に弾性変形可能な多数のバネ部（特に符号を付さず）を有する導電製の多点接触バネ部材２９と、円筒リング部２８及び多点接触バネ部材２９の犠牲電極１４側に取り付けられた絶縁製の絶縁キャップである樹脂キャップ３０とから構成されている。樹脂キャップ３０は円筒リング部２８及び多点接触バネ部材２９の端部を被うように設けられ、この樹脂キャップ３０によって多点接触バネ部材２９が円筒リング部２８に固定されている。円筒リング部２８は、ブラケット３１を介してネジ３２でベース部材４に固定されている。そして、この円筒リング部２８内に可動プラグ３が挿入されることによって可動プラグ３と電源側端子１３とが電気的に接続される。円筒リング部２１には延長プレート部が設けられ、この延長プレート部がベース部材４の孔４ｂより外部に突出され、この突出部分が電源接続端子３３とされている。この電源接続端子３３を用いて電源部３４と電気的に接続されている（図７参照）。
【００２５】
犠牲電極１４は、上述したように負荷側端子１２と電源側端子１３との間に配置され、装置本体２の中心軸Ｃより左右別々にシフトした位置に配置された左右一対の電極片部３５にて構成されている。一対の電極片部３５は、電源側端子１３を締結する左右のネジ３２で共締めされた導電製の各弾性アーム部３７で支持され、この各弾性アーム部３７の弾性変形によって装置本体２の中心軸Ｃより更に離間する方向（図３のｂ、ｃ矢印方向）に移動可能に設けられている。又、一対の電極片部３５は抵抗を介さずに電源側端子１３に電気的に接続されている（図７参照）。
【００２６】
可動プラグ３は、図５に示すように、操作レバー４０と、この操作レバー４０に回転自在に支持された導電部４１とから構成されている。操作レバー４０は、合成樹脂等の絶縁体にて形成され、操作者が指でつまむことができるつまみ部４０ａと、このつまみ部４０ａに一体に設けられ、導電部４１を回転自在に支持する円柱支持部４０ｂとから構成されている。円柱支持部４０ｂには１８０度対向位置に突起４２が設けられている。導電部４１は、導電部材にて形成され、細長い円柱ロッド状を有している。円柱ロッド状の側面４１ａは移動方向に沿って延び、その先端側に先端に向かうに従って縮径するテーパ面４３が形成されている。
【００２７】
次に、上述した回路遮断装置１による電源回路の回路開閉動作を説明する。図８に示すように、可動プラグ３が装置本体２に挿入されていない状態が可動プラグ３の回路開位置であり、この回路開位置の可動プラグ３を導電部４１の先端面を先頭として装置本体２のプラグ挿入口９より挿入する。すると、可動プラグ３の導電部４１が導電部挿入孔８より部品収容室６に進入し、先ず導電部４１の先端面が一対の接点部ホルダー１７に当接する。この一対の接点部ホルダー１７を付勢する一対のアーススプリング１９のスプリング力に抗して可動プラグ３を挿入すると、一対の接点部ホルダー１７が一対のアーススプリング１９のスプリング力に抗して支持ピン部１６を中心に図３のａ矢印方向に回転し導電部４１の挿入が許容されると共に一対の接点部１８が円筒リング部２１より離間してアース側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に遮断される。
【００２８】
この位置より更に可動プラグ３を挿入すると、導電部４１の先端が負荷側端子１２の円筒リング部２１に挿入され、導電部４１の円周状の側面４１ａが円筒リング部２１内のリング状の多点接触バネ部材２２に弾性力を受けた状態で接触される。導電部４１の先端が円筒リング部２１を出る位置まで挿入されると、可動プラグ３の挿入回転位置が正しい場合には操作レバー４０の一対の突起４２が装置本体２のガイド溝１０の突起拾い部１０ａに進入する。
【００２９】
可動プラグ３の導電部４１の先端が負荷側端子１２の円筒リング部２１を抜けると、図９に示すように、導電部４１の先端が犠牲電極１４の電極片部３５に接触される。すると、電源部３４と負荷部２７とが電気的に接続されるため、負荷部２７のコンデンサ等に電源部３４より電流が流れる。そして、犠牲電極１４と導電部４１との接触時にそれらの間でアーク放電が発生する可能性があるが、導電部４１が犠牲電極１４の一対の電極片部３５と最初に接触する面は先端のテーパ面４３であるため、アーク痕が残るとすればテーパ面４３に残り、円周状の側面４１ａにアーク痕が残ることがない。
【００３０】
又、可動プラグ３の導電部４１が犠牲電極１４の一対の電極片部３５に接触する位置まで挿入されると、可動プラグ３の突起４２がガイド溝１０の突起拾い部１０ａにガイドされることによって直進用ガイド部１０ｂに進入し、これによって操作レバー４０が正規の回転位置に位置される。
【００３１】
可動プラグ３が更に挿入され、可動プラグ３の突起４２が直線用ガイド部１０ｂの最奥まで達すると、操作レバー４０ａを時計回転方向に１８０度回転する。すると、突起部４２が回転用ガイド部１０ｃに沿って回転用ガイド部１０ｃの奥まで移動し、この回転移動によって可動プラグ３の導電部４１が回転用ガイド部１０ｃの中心軸Ｃ方向のストローク分だけ奥に進入する。このストロークによって導電部４１が電源側端子１３の円筒リング部２８に挿入され、導電部４１の円周状の側面４１ａが円筒リング部２８内のリング状の多点接触バネ部材２９に弾性力を受けた状態で接触される。ここで、負荷側端子１２と電源側端子１３とが導電部４１を介して接続されるが、負荷部２７のコンデンサ等には犠牲電極１４を介して既に電流が供給済みであるため、アーク放電が発生することがない。
【００３２】
そして、図１０に示すように、可動プラグ３の突起４２が回転用ガイド部１０ｃの最奥に位置する位置が可動プラグ３の回路閉位置であり、これで可動プラグ３の挿入操作が完了する。
【００３３】
又、可動プラグ３が回路閉位置にあって、可動プラグ３を装置本体２に対して反時計回転方向に１８０度回転させる。これにより、可動プラグ３の突起４２が回転用ガイド溝１０ｃを移動して直進用ガイド溝１０ｂの最奥位置に達する。この回転により導電部４１が電源側端子１３の円筒リング部２８より抜け出る。これによって、電源側端子１３と負荷側端子１２との導電部４１を介しての接続が遮断されるが、電源部３４と負荷部２７との間は犠牲電極１４によって接続されているため、導電部４１と電源側端子１３の間でアーク放電が発生することがない。
【００３４】
次に、可動プラグ３を引き抜くと、導電部４１と犠牲電極１４の一対の電極片部３５とが非接続となる。そして、電源部３４と負荷部２７との間で電位差等があればアーク放電が発生する可能性があるが、導電部４１が犠牲電極１４と離間する面は先端のテーパ面４３であるため、アーク痕が残るとすればテーパ面４３に残り、円周状の側面４１ａにアーク痕が残ることがない。
【００３５】
可動プラグ３を更に引き抜くと、導電部４１が負荷側端子１２の円筒リング部２１より抜け出し、その後に一対の接点部ホルダ１７間より退出する。一対の接点部ホルダー１７より導電部４１が抜け出ると、一対の接点部ホルダー１７が一対のアーススプリング１９のスプリング力によって各支持ピン部１６を中心に回転し互いに当接する接触位置に位置される。この一対の接点部ホルダー１７の回転によって一対の接点部１８が負荷側端子１２の円筒リング部２１に接触し、アース側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に接続される。これにより負荷部２７のコンデンサ等に帯電された帯電電流が負荷側側端子１２とアース側端子１１を介して放電される。
【００３６】
可動プラグ３を更に引き抜くと、可動プラグ３が装置本体２のプラグ挿入口９より引き出され、これで可動プラグ３の引き出し操作が完了する。
【００３７】
以上、この回路遮断装置１では、装置本体２には電源側端子１３に電気的に接続された犠牲電極１４を設け、可動プラグ３の導電部４１が回路開位置から回路閉位置に移動される過程で負荷側端子１２、犠牲電極１４、電源側端子１３の順序で接触されるように可動プラグ３の移動方向にシフトして配置されたので、可動プラグ３を回路開位置から回路閉位置に移動すると、可動プラグ３の導電部４１が電源側端子１３よりも先に犠牲電極１４に接触し、可動プラグ３の導電部４１が犠牲電極１４に接触すると、犠牲電極１４を介して電源部３４より負荷部２７に電流が通電され、負荷部２７への通電がなされた後に可動プラグ３の導電部４１が電源側端子１３に接触することから可動プラグ３の導電部４１と電源側端子１３との間にアーク放電が発生することがなく、又、部品としては電源側端子１３と、負荷側端子１２と、アース側端子１１と、これらを電気的に接続する可動プラグ３の他に犠牲電極１４のみである。従って、小型で安価にアーク放電による端子の熔損を防止できる。
【００３８】
そして、可動プラグ３を回路開位置から回路閉位置に、又は、回路閉位置から回路開位置に移動し、可動プラグ３の導電部４１が犠牲電極１４に接触し、又は、犠牲電極１４より離間すると、その際に上述したようにアーク放電が発生する可能性があり、このアーク放電の熱により溶融した金属が負荷側端子１２や電源側端子１３に飛散しても犠牲電極１４側の負荷側端子１２や電源側端子１３には樹脂キャップ２３，３０が設けられて犠牲電極１４との間の空間距離、沿面距離が確保されている。従って、犠牲電極１４のアーク放電によるリーク電流等の発生を防止できる。又、犠牲電極１４側の負荷側端子１２や電源側端子１３に樹脂キャップ２３，３０をそれぞれ設けたことにより犠牲電極１４と負荷側端子１２との間、及び、犠牲電極１４と電源側端子１３との間を所定の空間距離、沿面距離を確保しながら最小距離にレイアウトできるため、この点でも装置のコンパクト化になる。
【００３９】
又、この実施形態では、負荷側端子１２及び電源側端子１３はそれぞれ円筒リング部２１，２８とこの内周面に配置された多点接触バネ部材２２，２９から円筒リング状を有し、この各多点接触バネ部材２２，２９がそれぞれの円筒リング部２１，２８に樹脂キャップ２３，３０で固定されているので、樹脂キャップ２３，３０が多点接触バネ部材２２，２９の保持機能をも有し、多点接触バネ部材２３，３０を固定する部材を別途設ける必要がないため、部品点数の削減になる。
【００４０】
又、この実施形態では、可動プラグ３を回路閉位置から回路閉位置に移動すると、アース側端子１１が可動プラグ３の移動に連動して離間位置に移動されてアース側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に遮断され、可動プラグ３を回路閉位置から回路開位置に移動すると、アース側端子１１が可動プラグ３の移動に連動して接触位置に移動されてアース側端子１１と負荷側端子１２とが電気的に接続される。従って、回路導通状態から回路遮断状態にされた場合に負荷部２７のコンデンサ等に帯電された帯電電流が放電される。又、操作者が負荷部の放電のための作業を別途行う必要がない。
【００４１】
又、この実施形態の回路遮断装置１にあって、アーク放電により端子としてダメージを受けるのは、犠牲電極１４の一対の電極片部３５のみであるため、通電電流の大きさや可動プラグ３の挿入・引き出し回数を考慮して、犠牲電極１４の一対の電極片部３５に銅、銀、タングステン及びその合金類の高融点金属を用いたり、電極数や電極形状を大きくして電極容量を増やすことで耐久性を向上させることができる。
【００４２】
尚、前記実施形態によれば、可動プラグ３はリニア移動自在に設けられているが回転移動であっても良く、可動プラグ３の移動軌跡にかかわらず本発明は適用可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、負荷側端子と電源側端子とこの電源側端子に接続されている犠牲電極とを装置本体に設け、この装置本体に対し可動プラグを移動自在に設け、この可動プラグの導電部が回路開位置から回路閉位置に移動される過程で負荷側端子、犠牲電極、電源側端子の順序で接触するようシフトして配置された回路遮断装置であって、負荷側端子と電源側端子のそれぞれの犠牲電極側には絶縁製の絶縁キャップを設けたので、可動プラグを回路開位置から回路閉位置に、又は、回路閉位置から回路開位置に移動し、可動プラグの導電部が犠牲電極に接触し、又は、犠牲電極より離間すると、その際にアーク放電が発生する可能性があり、このアーク放電の熱により溶融した金属が負荷側端子や電源側端子に飛散しても犠牲電極側の負荷側端子や電源側端子には絶縁キャップが設けられて犠牲電極との間の空間距離、沿面距離が確保されている。従って、犠牲電極のアーク放電によるリーク電流等の発生を防止できる。又、犠牲電極側の負荷側端子や電源側端子に樹脂キャップをそれぞれ設けたことにより犠牲電極と負荷側端子との間、及び、犠牲電極と電源側端子との間を所定の空間距離、沿面距離を確保しながら最小距離にレイアウトできるため、この点でも装置のコンパクト化になる。
【００４４】
請求項２の発明によれば、請求項１記載の回路遮断装置であって、負荷側端子及び電源側端子はそれぞれ円筒リング部とこの内周面に配置された多点接触バネ部材から円筒リング状を有し、この各多点接触バネ部材をそれぞれの円筒リング部に絶縁キャップで固定したので、請求項１の発明の効果に加え、絶縁キャップが多点接触バネ部材の保持機能をも有し、多点接触バネ部材を固定する部材を別途設ける必要がないため、部品点数の削減になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示し、（Ａ）は回路遮断装置の正面図、（Ｂ）は回路遮断装置の右側面図、（Ｃ）は回路遮断装置の底面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、カバーの内面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、各端子・電極部品が固定されたベース部材の内面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、図１（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、可動プラグの正面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示し、負荷側端子の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示し、回路遮断装置を搭載した電源回路の回路図である。
【図８】本発明の一実施形態を示し、可動プラグが回路開位置にある状態を示すベース部材の内面図である。
【図９】本発明の一実施形態を示し、可動プラグの導電部が犠牲電極に接触した状態を示すベース部材の内面図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示し、可動プラグの導電部が回路閉位置に位置する状態を示すベース部材の内面図である。
【図１１】従来例の回路遮断装置を搭載した電源回路の概略回路図である。
【符号の説明】
１  回路遮断装置
２  装置本体
３  可動プラグ
４  ベース部材
５  カバー
１１  アース側端子
１２  負荷側端子
１３  電源側端子
１４  犠牲電極
２１，２８  円筒リング部
２２，２９  多点接触バネ部材
２３，３０  樹脂キャップ（絶縁キャップ）
２７  負荷部
３４  電源部
４０  操作レバー
４１  導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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