(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、バインダー、下記一般式〔２〕で表されるカプラー、及び下記一般式〔１〕で表される現像主薬を含む拡散転写型カラー感光材料において、現像処理時に存在する拡散性着色成分を捕獲する機能を有する、トラップ剤を含有することを特徴とする拡散転写型カラー感光材料。
一般式〔１〕
【化１】
0003828233.tif 000099
式中、Ｚはカルバモイル基を表し、ＱはＣとともに不飽和の環を形成する原子群を表す。
一般式〔２〕
【化２】
0003828233.tif 000100
式中、Ｃｐは発色に関与する、カプラーの母核を表す。Ｌは、カプラーのカップリング部位に置換した離脱バラスト基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【請求項２】
該トラップ剤として、下記一般式〔３〕で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１記載の拡散転写型カラー感光材料。
一般式〔３〕
【化３】
0003828233.tif 000101
式中、Ａはカウンターアニオンの少なくとも５０モルパーセント以上が、以下の一般式〔４〕で表されるアニオンである第４級アンモニウム塩を有する、少なくとも１種のビニルモノマー単位を表す。Ｂは第４級アンモニウム塩を持たない少なくとも１種のビニルモノマー単位を表す。ｐの合計は２〜９８、ｑの合計は２〜９８であり、ｐ，ｑの総和は１００である。
一般式〔４〕
【化４】
0003828233.tif 000102
式中、Ｆはスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ホスホン酸アニオンから選ばれる少なくとも１つのアニオンである。Ｒは置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はへテロ環基を表す。
【請求項３】
一般式〔４〕におけるＲの炭素数が１０以上であることを特徴とする請求項２記載の拡散転写型カラー感光材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は拡散転写型カラー感光材料に関するものであり、特に画像のディスクリミネーションに優れた拡散転写型カラー感光材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハロゲン化銀を用いた写真法は、他の写真法、例えば、電子写真やジアゾ写真に比べて感度や階調調節等の写真特性に優れているため、従来から最も広範に用いられてきた。特にカラーハードコピーとしては最高の画質が得られるため、昨今より精力的に研究されている。
ハロゲン化銀を用いた感光材料の画像形成処理法は従来は湿式処理であったが、近年になって現像液を内蔵するインスタント写真システム、さらには加熱等による乾式熱現像処理等により簡易迅速に画像を得ることの出来るシステムが開発されてきた。熱現像感光材料については、「写真工学の基礎（非銀塩写真編）コロナ社刊」２４２頁以降に記載があるが、その内容はドライシルバーを代表とした白黒画像形成法にとどまっている。最近、熱現像カラー感光材料としては、富士写真フイルム（株）社からピクトログラフィー、ピクトロスタットといった商品が発売されている。前者を用いた簡易迅速処理法では、ロイコ染料、後者を用いた簡易迅速処理法では、プレフォームドダイを連結したレドックス性色材をそれぞれ用いたカラー画像形成を行っている。写真感光材料のカラー画像形成法としては、カプラーと現像主薬酸化体のカップリング反応を利用する方法が最も一般的であり、この発色現像方式に用い得る現像主薬とカプラーに関しては、米国特許第３，５３１，２５６号で、ｐ−フェニレンジアミン類還元剤とフェノール又は活性メチレンカプラーとの組み合わせ、同第３，７６１，２７０号で、ｐ−アミノフェノール系還元剤、同４，０２１，２４０号に、スルホンアミドフェノール系還元剤と４当量カプラーの組み合わせ等が提案されている。
【０００３】
しかしながら、この方法においては、処理後に残存する未現像のハロゲン化銀のプリントアウトや経時による未現像部分の発色、露光部分に還元銀と色像が同時に存在することによる色にごり等の欠点があり、この欠点を解決する為に、熱現像により画像状に拡散性の色素を放出又は形成させ、この拡散性の色素を受像材料に転写する方法が提案されている。この方法では使用する色素供与性化合物の種類又は使用するハロゲン化銀の種類を変えることにより、ネガの色素画像もポジの色素画像も得ることができる。更に詳しくは、米国特許第４，５００，６２５号、同４，４８３，９１４号、同４，５０３，１３７号、同４，５５９，２９０号、特開昭５８−１４９０４６号、同６０−１３３４４９号、同５９−２１８４４３号、同６１−２３８０５６号、欧州特許公開２２０，７４６Ａ２号、公開技報８７−６１９９、欧州特許公開２１０，６６０Ａ２等に記載されているが、これらはあらかじめ、着色した色素が色素供与物質の構造の一部に含まれるため、感光材料の感度が低下するという問題を有している。従って、最初は無色のカプラーと現像主薬が反応し、目的の色素を拡散させる方式が実現できることが好ましい。
【０００４】
上記カップリング方式にて画像形成させる方法としては、特公昭６３−３６４８７号、特開平５−２２４３８１号、同６−８３００５号等にｐ−フェニレンジアミンを放出する発色現像薬プレカーサー、及びカプラーを含有する熱現像感光材料が、特開昭５９−１１１１４８号に、ウレイドアニリン系還元剤と活性メチレン型カプラーの組み合わせを用いた感光材料が、特開昭５８−１４９０４７号には、離脱基が高分子鎖を持ち発色現像で拡散性の色素を放出するカプラーを用いる感光材料が開示されている。
【０００５】
しかし、これらの文献で用いられる発色現像主薬又は発色現像主薬のプレカーサーを用いた場合、転写後の色像濃度が不十分であることに加え、保存中の光画像堅牢性及びステインの上昇が著しいとの問題があり、堅牢性と転写濃度とを両立させる技術の出現が望まれていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この目的を達成するために、現像主薬、カプラーのいずれもがバラスト化された化合物であり、現像主薬酸化体とカプラーのカップリング反応によって色素を生成する際に、両者のバラスト基がいずれも脱離するような化合物が考えられる。このような機能を有する現像主薬として特願平７−３３４１７３号に記載のカルバモイルヒドラジンが挙げられる。ところが、カルバモイルヒドラジンを用いた系でも、画像の未露光部において若干のかぶり現像が起こると、これによって色素形成が起こり、この色素がＤｍｉｎを上昇させる。特に反射材料においては、ごくわずかの色素も大きくＤｍｉｎを上昇させてしまう。反射材料におけるＤｍｉｎは画像の品質を大きく左右するため、このＤｍｉｎを下げる技術の開発が望まれていた。
【０００７】
一方、特開平４−２０９５６号には色素トラップ剤を用いる技術が開示されているが、そこで用いられている色材は前述のプレフォームドダイであり、カップリング系で色素をトラップする技術は知られていなかった。
本発明の目的は、カルバモイルヒドラジンを用いた拡散転写方カラー感光材料を用い、より低いＤｍｉｎを実現することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記３項に記す拡散転写型カラー感光材料によって達成された。１）支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、バインダー、下記一般式〔２〕で表されるカプラー、及び下記一般式〔１〕で表される現像主薬を含む拡散転写型カラー感光材料において、現像処理時に存在する拡散性着色成分を捕獲する機能を有する、トラップ剤を含有することを特徴とする拡散転写型カラー感光材料。
一般式〔１〕
【０００９】
【化５】
0003828233.tif 000002
【００１０】
式中、Ｚはカルバモイル基を表し、ＱはＣとともに不飽和の環を形成する原子群を表す。
一般式〔２〕
【００１１】
【化６】
0003828233.tif 000003
【００１２】
式中、Ｃｐは発色に関与する、カプラーの母核を表す。Ｌは、カプラーのカップリング部位に置換した離脱バラスト基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
２）該トラップ剤として、下記一般式〔３〕で表される化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする、１）に記載の拡散転写型カラー感光材料。
一般式〔３〕
【００１３】
【化７】
0003828233.tif 000004
【００１４】
式中、Ａはカウンターアニオンの少なくとも５０モルパーセント以上が、以下の一般式〔４〕で表されるアニオンである第４級アンモニウム塩を有する、少なくとも１種のビニルモノマー単位を表す。Ｂは第４級アンモニウム塩を持たない少なくとも１種のビニルモノマー単位を表す。ｐの合計は２〜９８、ｑの合計は２〜９８であり、ｐ，ｑの総和は１００である。
一般式〔４〕
【００１５】
【化８】
0003828233.tif 000005
【００１６】
式中、Ｆはスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ホスホン酸アニオンから選ばれる少なくとも１つのアニオンである。Ｒは置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はへテロ環基を表す。
３）一般式〔４〕におけるＲの炭素数が１０以上であることを特徴とする２）に記載の拡散転写型カラー感光材料。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に述べる。
まず、一般式〔１〕で表される現像主薬について詳しく述べる。
一般式（ｌ）においてＺはカルバモイル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルホニル基又はスルファモイル基を表す。この中でカルバモイル基が好ましく、特に窒素原子上に水素原子を有するカルバモイル基が好ましい。
【００１８】
カルバモイル基としては、炭素数１〜５０のカルバモイル基が好ましく、より好ましくは炭素数は６〜４０である。具体的な例としては、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ｎ−プロピルカルバモイル基、ｓｅｃ−ブチルカルバモイル基、ｎ−オクチルカルバモイル基、シクロヘキシルカルバモイル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル基、ドデシルカルバモイル基、３−ドデシルオキシプロピルカルバモイル基、オクタデシルカルバモイル基、３−（２，４−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノキシ）プロピルカルバモイル基、２−ヘキシルデシルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、４−ドデシルオキシフェニルカルバモイル基、２−クロロ−５−ドデシルオキシカルボニルフェニルカルバモイル基、ナフチルカルバモイル基、３−ピリジルカルバモイル基、３，５−ビス−オクチルオキシカルボニルフェニルカルバモイル基、３，５−ビス−テトラデシルオキシフェニルカルバモイル基、ベンジルオキシカルバモイル基、２，，５−ジオキソ−１−ピロリジニルカルバモイル基が挙げられる。
【００１９】
アシル基としては、炭素数１〜５０のアシル基が好ましく、より好ましくは炭素数６〜４０のアシル基である。具体的な例としては、ホルミル基、アセチル基、２−メチルプロパノイル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−オクタノイル基、２−へキシルデカノイル基、ドデカノイル基、クロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、ベンゾイル基、４−ドデシルオキシベンゾイル基、２−ヒドロキシメチルベンゾイル基、３−（Ｎ−ヒドロキシ−Ｎ−メチルアミノカルボニル）プロパノイル基が挙げられる。
【００２０】
アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基としては炭素数２〜５０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニル基が好ましく、より好ましくは炭素数６〜４０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜４０のアリールオキシカルボニル基である。具体的な例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、イソブチルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、４−オクチルオキシフェノキシカルボニル基、２−ヒドロキシメチルフェノキシカルボニル基、４−ドデシルオキシフェノキシカルボニル基等が挙げられる。
【００２１】
スルホニル基としては炭素数１〜５０のスルホニル基が好ましく、より好ましくは炭素数６〜４０のスルホニル基である。具体的な例としては、メチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、オクチルスルホニル基、２−ヘキシルデシルスルホニル基、３−ドデシルオキシプロピルスルホニル基、２−ｎ−オクチルオキシ−５−ｔ−オクチルフェニルスルホニル基、４−ドデシルオキシフェニルスルホニル基等が挙げられる。
【００２２】
スルファモイル基としては炭素数１〜５０のスルファモイル基が好ましく、より好ましくは炭素数６〜４０のスルファモイル基である。具体的な例としては、スルファモイル基、エチルスルファモイル基、２−エチルヘキシルスルファモイル基、デシルスルファモイル基、ヘキサデシルスルファモイル基、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルスルファモイル基、（２−クロロ−５−ドデシルオキシカルボニルフェニル）スルファモイル基、２−テトラデシルオキシフェニルスルファモイル基等が挙げられる。
【００２３】
ＱはＣとともに不飽和の環を形成する原子群を表すが、形成される不飽和の環は３〜８員環が好ましく、より好ましくは５〜６員環である。この例としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、１，２，４−トリアジン環、１，３，５−トリアジン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、１，３，４−チアジアゾール環、１，２，４−チアジアゾール環、１，２，５−チアジアゾール環、１，３，４−オキサジアゾール環、１，２，４−オキサジアゾール環、１，２，５−オキサジアゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、イソチアゾール環、イソオキサゾール環、チオフェン環等が好ましく、さらにこれらの環が互いに縮合した縮合環も好ましく用いられる。
【００２４】
さらにこれらの環は置換基を有していてもよく、その置換基の例としては、炭素数１〜５０の直鎖若しくは分岐、鎖状若しくは環状のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル、メチル、エチル、プロピル、ヘプタフルオロプロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル等）、炭素数２〜５０の直鎖若しくは分岐、鎖状若しくは環状のアルケニル基（例えば、ビニル、１−メチルビニル、シクロヘキセン−１−イル等）、総炭素数２〜５０のアルキニル基（例えば、エチニル、１−プロピニル等）、炭素数６〜５０のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、アントリル等）、炭素数１〜５０のアシルオキシ基（例えば、アセトキシ、テトラデカノイルオキシ、ベンゾイルオキシ等）、炭素数２〜５０のアルコキシカルボニルオキシ基（例えば、メトキシカルボニルオキシ基、２−メトキシエトキシカルボニルオキシ基等）、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニルオキシ基（例えば、フェノキシカルボニルオキシ基等）、炭素数１〜５０のカルバモイルオキシ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ等）、炭素数１〜５０のカルボンアミド基（例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ベンズアミド等）、炭素数１〜５０のスルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド、ドデカンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド等）、炭素数１〜５０のカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル等）、炭素数０〜５０のスルファモイル基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）スルファモイル等）、炭素数１〜５０のアルコキシ基（例えば、メトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、オクチルオキシ、ｔ−オクチルオキシ、ドデシルオキシ、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）エトキシ等）、炭素数６〜５０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ、４−メトキシフェノキシ、ナフトキシ等）、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル等）、炭素数２〜５０のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル等）、炭素数１〜５０のＮ−アシルスルファモイル基（例えば、Ｎ−テトラデカノイルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル等）、炭素数１〜５０のＮ−スルファモイルカルバモイル基（例えば、Ｎ−メタンスルホニルカルバモイル基等）、炭素数１〜５０のアルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル、オクチルスルホニル、２−メトキシエチルスルホニル、２−ヘキシルデシルスルホニル等）、炭素数６〜５０のアリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル、ｐ−トルエンスルホニル、４−フェニルスルホニルフェニルスルホニル等）、炭素数２〜５０のアルコキシカルボニルアミノ基（例えば、エトキシカルボニルアミノ等）、炭素数７〜５０のアリールオキシカルボニルアミノ基（例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ナフトキシカルボニルアミノ等）、炭素数０〜５０のアミノ基（例えば、アミノ、メチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、アニリノ、モルホリノ等）、炭素数３〜５０のアンモニア基（例えば、トリメチルアンモニア基、ジメチルベンジルアンモニア基等）、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、スルホ基、メルカプト基、炭素数１〜５０のアルキルスルフィニル基（例えば、メタンスルフィニル、オクタンスルフィニル等）、炭素数６〜５０のアリールスルフィニル基（例えば、ベンゼンスルフィニル、４−クロロフェニルスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル等）、炭素数１〜５０のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ等）、炭素数６〜５０のアリールチオ基（例えば、フェニルチオ、ナフチルチオ等）、炭素数１〜５０のウレイド基（例えば、３−メチルウレイド、３，３−ジメチルウレイド、１，３−ジフェニルウレイド等）、炭素数２〜５０のヘテロ環基（ヘテロ原子としては、例えば、窒素、酸素及びイオウ等の少なくとも１個以上を含み、３ないし１２員環の単環、縮合環で、例えば、２−フリル、２−ピラニル、２−ピリジル、２−チエニル、２−イミダゾリル、モルホリノ、２−キノリル、２−ベンズイミダゾリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾオキサゾリル等）、炭素数１〜５０のアシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、トリフルオロアセチル等）、炭素数０〜５０のスルファモイルアミノ基（例えば、Ｎ−ブチルスルファモイルアミノ、Ｎ−フェニルスルファモイルアミノ等）、炭素数３〜５０のシリル基（例えば、トリメチルシリル、ジメチル−ｔ−ブチルシリル、トリフェニルシリル等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）が挙げられる。
【００２５】
上記の置換基はさらに置換基を有していてもよく、その置換基の例としてはここで挙げた置換基が挙げられる。
【００２６】
置換基の炭素数に関しては５０以下が好ましく、より好ましくは４２以下であり、さらに好ましくは３０以下である。また、本発明における発色現像主薬とカプラーが反応して生成する色素が十分な拡散性を有するためには、ＱとＣで形成される不飽和の環及びその置換基の炭素原子の総数は１以上３０以下が好ましく、１以上２４以下がより好ましく、１以上１８以下が最も好ましい。
【００２７】
以上のＱとＣで形成される環の置換基はその環が炭素原子のみで形成される場合（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等）にはすべての置換基についてハメットの置換基定数σ値（Ｃに対して１，２、１，４、…の関係にある時にはσｐ値を、Ｃに対して１，３、１，５、…の関係にある時はσｍを用いる。）の総和は０．８以上であり、より好ましくは１．２以上であり、最も好ましくは１．５以上である。
【００２８】
なお、ハメットの置換基定数σｐ、σｍについては、例えば、稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、「新実験化学講座１４・有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（日本化学会編、丸善）、仲矢忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）、ケミカル・レビュー（９１巻），１６５〜１９５頁（１９９１年）等の成書に詳しく解説されている。
【００２９】
つぎに一般式〔１〕で表される発色現像主薬を具体的に示すが、本発明の範囲はこれら具体例に限定されるものではない。
【００３０】
【化９】
0003828233.tif 000006
【００３１】
【化１０】
0003828233.tif 000007
【００３２】
【化１１】
0003828233.tif 000008
【００３３】
【化１２】
0003828233.tif 000009
【００３４】
【化１３】
0003828233.tif 000010
【００３５】
次に本発明の化合物の一般的な合成法を示す。本発明で用いられる化合物のうち、代表的な合成例を以下に示す。他の化合物も以下の例と同様にして合成することができる。
【００３６】
合成例１．例示化合物（１）の合成
下記合成経路により合成した。
【００３７】
【化１４】
0003828233.tif 000011
【００３８】
１）化合物（Ａ−２）の合成
１，２−ジクロロ−４，５−ジシアノベンゼン（Ａ−１）（ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｏ．１３９１５２−０８−２）５３．１ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１．１リットルに溶解し、メチルメルカプタンナトリウム塩水溶液（１５％）２６８ｇを室温にて１時間かけて滴下し、さらに、６０℃にて１時間攪拌した。反応液を室温まで冷却し、水に注ぎ、３０分攪拌した。生成した白色固体を濾集して、水洗し、乾燥した。収量は４６．５ｇ、収率は７８．１％であった。
【００３９】
２）化合物（Ａ−３）の合成
化合物（Ａ−２）４１．１ｇを酢酸４００ｍｌに懸濁させ、過マンガン酸カリウム８９．３ｇを水４００ｍｌに溶解したものを、水冷下、１時間かけて滴下した。室温にて一晩放置後、水２リットル及び酢酸エチル２リットルを加え、ゼライト濾過した。濾液を分液し、有機層を水、ハイドロサルファイトナトリウム水溶液、重曹水、食塩水で洗った後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。濾過後、溶媒を留去し、残渣に酢酸エチル、へキサン混合溶媒を加えて晶析し、２９．４ｇの化合物（Ａ−３）を白色固体として得た。収率は５５．０％であった。
【００４０】
３）化合物（Ａ−４）の合成
化合物（Ａ−３）２９．４ｇをジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２００ｍｌに溶解し、ヒドラジン−水和物８．７ｇを水冷下１５分かけて滴下し、さらに水冷下で１０分攪拌した。反応液を水に注ぎ、生成した黄色固体を濾集して水洗し、乾燥した。収量は１７．４ｇ、収率は７０．９％であった。
【００４１】
４）例示化合物（１）の合成
化合物（Ａ−４）１１．８ｇをテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、室温で３０分かけてプロピルイソシアナート４．７ｇを滴下し、さらに１時間攪拌した。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機層を塩酸水、食塩水で洗った後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過後、溶媒を留去した。残渣を酢酸エチル−へキサン混合溶媒（１：１０）から晶析し、例示化合物（１）１４．５ｇを白色固体として得た。収率は９０．２％であった。
【００４２】
合成例２．例示化合物（５）の合成
下記合成経路により合成した。
【００４３】
【化１５】
0003828233.tif 000012
【００４４】
１）化合物（Ａ−６）の合成
化合物（Ａ−５）（ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｏ．５１４６１−１１−１）４４．５ｇを酢酸エチル５００ｍｌに溶解し、重曹２５ｇを溶解した水５００ｍｌを添加した。この溶液に室温にて３０分間かけてクロロ炭酸フェニル１６．４ｇを滴下し、さらに１時間攪拌した。反応混合物を分液し、有機層を食塩水で洗った後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過後、溶媒を留去し、化合物（Ａ−６）５４．０ｇを淡黄色油状物として得た。収率は９５．６％であった。
【００４５】
２）例示化合物（５）の合成
化合物（Ａ−４）５．０ｇ、化合物（Ａ−６）１３．０ｇ、ＤＭＡＰ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン）０．５０ｇをアセトニトリル１００ｍｌに溶解し、６０℃にて３時間攪拌した。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機層を重曹水、塩酸水、食塩水で洗った後、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、濾過し、溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し（溶離液：酢酸エチル／ヘキサン＝１／２）、へキサンから晶析し、例示化合物（５）７．５ｇを白色固体として得た。
【００４６】
合成例３．例示化合物（１５）の合成
下記合成経路により合成した。
【００４７】
【化１６】
0003828233.tif 000013
【００４８】
例示化合物（１５）の合成
トリホスゲン４．６ｇをＴＨＦ１００ｍｌに溶解し、化合物（Ａ−７）（ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｏ．６１０５３−２６−７）１３．６ｇを室温にて１０分間かけて滴下し、さらにトリエチルアミン１８．７ｍｌを室温にて１０分間かけて滴下した。３０分間反応させ、化合物（Ａ−８）の溶液とした。この反応液に化合物（Ａ−９）９．０ｇを室温で１０分間かけて添加した。さらに１時間攪拌した後、水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有機層を重曹水、塩酸水、食塩水で洗った後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、櫨過後、溶媒を留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、酢酸エチル／へキサン＝１／１０混合液から晶析し、例示化合物（１５）を白色固体として得た。
なお化合物（Ａ−９）は欧州特許第５４５，４９１Ａ１号に記載の方法に従って合成した。
【００４９】
一般式〔１〕で表される化合物は、本発明の目的に使用するためには油溶性の化合物であることが好ましい。このため、バラスト性を有する基が少なくとも１つ含まれていることが必要となる。ここでいうバラスト基とは油溶化基を表し、炭素数８以上８０以下、好ましくは１０以上４０以下の油溶性部分構造を含む基である。このため、Ｚの中に、炭素数８以上のバラスト基を有することが好ましい。この炭素数としては、好ましくは８〜８０、さらに好ましくは８〜２０である。
【００５０】
一般式〔１〕で表される現像主薬の添加方法としては、まず、カプラー、現像主薬及び高沸点有機溶媒（例えば、リン酸アルキルエステル、フタル酸アルキルエステル等）を混合して低沸点有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等）に溶解し、当該分野で公知の乳化分散法を用いて水に分散した後、これを添加することができる。また、特開昭６３−２７１３３９号に記載の固体分散法による添加も可能である。
【００５１】
一般式〔１〕で表される現像主薬の添加量は広い範囲を持つが、好ましくはカプラーに対して０．０１〜１００モル倍、さらに好ましくは０．１〜１０モル倍である。
【００５２】
本発明において、色素供与性化合物には、酸化カップリング反応によって色素を形成する化合物（カプラー）を使用する。このカプラーには、本発明では、一般式〔２〕で表される２当量カプラーを使用する。何故ならば、カップリング反応によって、カップリング部位に置換したバラスト基が離脱することにより、拡散性の色素を生成することが必要だからである。カプラーの具体例は、４当量、２当量の両者ともセオリー・オブ・ザ・フォトグラフィック・プロセス（４ｔｈ．Ｅｄ．Ｔ．Ｈ．Ｊａｍｅｓ編集  Ｍａｃｍｉｌｌａｎ，１９７７）２９１頁〜３３４頁、及び３５４頁〜３６１頁、特開昭５８−１２３５３号、同５８−１４９０４６号、同５８−１４９０４７号、同５９−１１１１４号、同５９−１２４３９９号、同５９−１７４８３５号、同５９−２３１５３９号、同５９−２３１５４０号、同６０−２９５１号、同６０−１４２４２号、同６０−２３４７４号、同６０−６６２４９号等に詳しく記載されている。
【００５３】
本発明に好ましく使用されるカプラー（Ｃｐ）としては、以下の一般式〔５〕〜〔１６〕に記載する構造の化合物がある。これらはそれぞれ一般に活性メチレン、ピラゾロン、ピラゾロアゾール、フェノール、ナフトール、ピロロトリアゾールと総称される化合物であり、当該分野で公知の化合物である。
【００５４】
【化１７】
0003828233.tif 000014
【００５５】
【化１８】
0003828233.tif 000015
【００５６】
【化１９】
0003828233.tif 000016
【００５７】
一般式〔５〕〜〔８〕は活性メチレン系カプラーと称されるカプラーを表し、式中、Ｒ24は置換基を有してもよいアシル基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、へテロ環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基である。
【００５８】
一般式〔５〕〜〔８〕において、Ｒ25は置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基である。一般式〔８〕において、Ｒ26は置換基を有してもよいアリール基又はヘテロ環基である。Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26が有してもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、水酸基、スルホ基等、種々の置換基を挙げることができる。Ｒ24の好ましい例としては、アシル基、シアノ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００５９】
一般式〔５〕〜〔８〕において、Ｌは現像主薬酸化体とのカップリング反応により脱離可能なバラスト基である。Ｌの例としては、カルバモイル基、置換基を有するメチレン基（置換基としては、アリール基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシ基、アミノ基、水酸基等）、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホキシド基、アリールスルホキシド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルファモイルオキシ基、ヘテロ環基等が挙げられる。バラスト性をこれら離脱基に付与するために、炭素数８以上のアルキル又はアリール基が上記の基の構成成分として含まれている。
【００６０】
一般式〔５〕〜〔８〕において、Ｒ24とＲ25、Ｒ24とＲ26は互いに結合して環を形成してもよい。
【００６１】
一般式〔９〕は５−ピラゾロン系マゼンタカプラーと称されるカプラーを表し、式中、Ｒ27はアルキル基、アリール基、アシル基、又はカルバモイル基を表す。Ｒ28はフェニル基又は１個以上のハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、若しくはアシルアミノ基が置換したフェニル基を表す。Ｌについては一般式〔５〕〜〔８〕と同様である。
【００６２】
一般式〔９〕で表される５−ピラゾロン系マゼンタカプラーの中でも、Ｒ27がアリール基又はアシル基、Ｒ28が１個以上のハロゲン原子が置換したフェニル基のものが好ましい。
【００６３】
これら好ましい基について詳しく述べると、Ｒ27はフェニル、２−クロロフェニル、２−メトキシフェニル、２−クロロ−５−テトラデカンアミドフェニル、２−クロロ−５−（３−オクタデセニル−１−スクシンイミド）フェニル、２−クロロ−５−オクタデシルスルホンアミドフェニル若しくは２−クロロ−５−〔２−（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシ）テトラデカンアミド〕フェニル等のアリール基、又はアセチル、ピバロイル、テトラデカノイル、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）アセチル、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブタノイル、ベンゾイル、３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシアセトアジド）ベンゾイル等のアシル基であり、これらの基はさらに置換基を有してもよく、それらは炭素原子、酸素原子、窒素原子、若しくはイオウ原子で連結する有機置換基又はハロゲン原子である。
【００６４】
Ｒ28は２，４，６−トリクロロフェニル、２，５−ジクロロフェニル、２−クロロフェニル基等の置換フェニル基が好ましい。
【００６５】
一般式〔１０〕はピラゾロアゾール系カプラーと称されるカプラーを表し、式中、Ｒ29は水素原子又は置換基を表す。Ｖは窒素原子を２〜４個含む５員のアゾール環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、該アゾール環は置換基（縮合環を含む）を有してもよい。Ｌについては一般式〔５〕〜〔８〕と同様である。
【００６６】
一般式〔１０〕で表されるピラゾロアゾール系カプラーの中でも、発色色素の吸収特性の点で、米国特許第４，５００，６３０号に記載のイミダゾ〔１，２−ｂ〕ピラゾール類、米国特許第４，５００，６５４号に記載のピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類、米国特許第３，７２５，０６７号に記載のピラゾロ〔５，１−ｃ〕〔１，２，４〕トリアゾール類が好ましく、光堅牢性の点で、これらのうちピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類が好ましい。
【００６７】
置換基Ｒ29、Ｌ又はＶで表されるアゾール環の置換基の詳細については、例えば、米国特許第４，５４０，６５４号明細書の第２カラム第４１行〜第８カラム第２７行に記載されている。好ましくは特開昭６１−６５２４５号に記載されているような分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール基の２，３又は６位に直結したピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−６５２４５号に記載されている分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７２５４号に記載されるアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基を持つピラゾロアゾールカプラー、特開昭６２−２０９４５７号若しくは同６３−３０７４５３号に記載されている６位にアルコキシ基やアリールオキシ基を持つピラゾロトリアゾールカプラー、及び特開平２−２０１４４３号に記載される分子内にカルボンアミド基をもつピラゾロトリアゾールカプラーである。
【００６８】
一般式〔１１〕、〔１２〕はそれぞれフェノール系カプラー、ナフトール系カプラーと称されるカプラーであり、式中、Ｒ30は水素原子又は−ＮＨＣＯＲ32、−ＳＯ2 ＮＲ32Ｒ33、−ＮＨＳＯ2 Ｒ32、−ＮＨＣＯＲ32、−ＮＨＣＯＮＲ32Ｒ33、−ＮＨＳＯ2 ＮＲ32Ｒ33から選ばれる基を表す。Ｒ32、Ｒ33は水素原子又は置換基を表す。一般式〔１１〕、〔１２〕において、Ｒ31は置換基を表し、ｌ（エル）は０〜２から選ばれる整数、ｍは０〜４から選ばれる整数を表す。Ｌについては一般式〔５〕〜〔８〕と同様である。Ｒ31〜Ｒ32としては前記Ｒ24〜Ｒ26の置換基として述べたものが挙げられる。
【００６９】
一般式〔１１〕で表されるフェノール系カプラーの好ましい例としては、米国特許第２，３６９，９２９号、同第２，８０１，１７１号、同第２，７７２，１６２号、同第２，８９５，８２６号、同第３，７７２，００２号等に記載の２−アルキルアミノ−５−アルキルフェノール系、米国特許第２，７７２，１６２号、同第３，７５８，３０８号、同第４，１２６，３９６号、同第４，３３４，０１１号、同第４，３２７，１７３号、西独特許公開第３，３２９，７２９号、特開昭５９−１６６９５６号等に記載の２，５−ジアシルアミノフェノール系、米国特許第３，４４６，６２２号、同第４，３３３，９９９号、同第４，４５１，５５９号、同第４，４２７，７６７号等に記載の２−フェニルウレイド−５−アシルアミノフェノール系等を挙げることができる。
【００７０】
一般式〔１２〕で表されるナフトールカプラーの好ましい例としては、米国特許第２，４７４，２９３号、同第４，０５２，２１２号、同第４，１４６，３９６号、同第４，２２８，２３３号、同第４，２９６，２００号等に記載の２−カルバモイル−１−ナフトール系及び米国特許４，６９０，８８９号等に記載の２−カルバモイル−５−アミド−１−ナフトール系等を挙げることができる。
【００７１】
一般式〔１３〕〜〔１６〕はピロロトリアゾールと称されるカプラーであり、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44は水素原子又は置換基を表す。Ｌについては一般式〔５〕〜〔８〕と同様である。Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44の置換基としては、前記Ｒ24〜Ｒ26の置換基として述べたものが挙げられる。一般式〔１３〕〜〔１６〕で表されるピロロトリアゾール系カプラーの好ましい例としては、欧州特許第４８８，２４８Ａ１号、同第４９１，１９７Ａ１号、同第５４５，３００号に記載の、Ｒ42、Ｒ43の少なくとも一方が電子吸引基であるカプラーが挙げられる。
【００７２】
その他、縮環フェノール、イミダゾール、ピロール、３−ヒドロキシピリジン、活性メチン、５，５−縮環複素環、５，６−縮環複素環といった構造を有するカプラーが使用できる。
【００７３】
縮環フェノール系カプラーとしては、米国特許第４，３２７，１７３号、同第４，５６４，５８６号、同第４，９０４，５７５号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７４】
イミダゾール系カプラーとしては、米国特許第４，８１８，６７２号、同第５，０５１，３４７号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７５】
ピロール系カプラーとしては、特開平４−１８８１３７号、同４−１９０３４７号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７６】
３−ヒドロキシピリジン系カプラーとしては、特開平１−３１５７３６号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７７】
活性メチン系カプラーとしては、米国特許第５，１０４，７８３号、同第５，１６２，１９６号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７８】
５，５−縮環複素環系カプラーとしては、米国特許第５，１６４，２８９号に記載のピロロピラゾール系カプラー、特開平４−１７４４２９号に記載のピロロイミダゾール系カプラー等が使用できる。
【００７９】
５，６−縮環複素環系カプラーとしては、米国特許第４，９５０，５８５号に記載のピラゾロピリミジン系カプラー、特開平４−２０４７３０号に記載のピロロトリアジン系カプラー、欧州特許第５５６，７００号に記載のカプラー等が使用できる。
【００８０】
本発明には前述のカプラー以外に、西独特許第３，８１９，０５１Ａ号、同第３，８２３，０４９号、米国特許第４，８４０，８８３号、同第５，０２４，９３０号、同第５，０５１，３４７号、同第４，４８１，２６８号、欧州特許第３０４，８５６Ａ２号、同第３２９，０３６号、同第３５４，５４９Ａ２号、同第３７４，７８１Ａ２号、同第３７９，１１０Ａ２号、同第３８６，９３０Ａ１号、特開昭６３−１４１０５５号、同６４−３２２６０号、同３２２６１号、特開平２−２９７５４７号、同２−４４３４０号、同２−１１０５５５号、同３−７９３８号、同３−１６０４４０号、同３−１７２８３９号、同４−１７２４４７号、同４−１７９９４９号、同４−１８２６４５号、同４−１８４４３７号、同４−１８８１３８号、同４−１８８１３９号、同４−１９４８４７号、同４−２０４５３２号、同４−２０４７３１号、同４−２０４７３２号等に記載されているカプラーも使用できる。
【００８１】
本発明に使用できるカプラーの具体例を以下に示すが、本発明はもちろんこれによって限定されるわけではない。
【００８２】
【化２０】
0003828233.tif 000017
【００８３】
【化２１】
0003828233.tif 000018
【００８４】
【化２２】
0003828233.tif 000019
【００８５】
【化２３】
0003828233.tif 000020
【００８６】
【化２４】
0003828233.tif 000021
【００８７】
【化２５】
0003828233.tif 000022
【００８８】
カプラーの添加量は、そのモル吸光係数（ε）にもよるが、反射濃度で１．０以上の画像濃度を得るためには、カップリングにより生成する色素のεが５０００〜５０００００程度のカプラーの場合、塗布量として０．００１〜１００ミリモル／ｍ2 が適当であり、好ましくは０．０１〜１０ミリモル／ｍ2 、さらに好ましくは０．０５〜５ミリモル／ｍ2 である。
【００８９】
本発明に使用するトラップ剤とは、現像反応時に存在する、拡散性の着色成分を吸着する機能を有する素材である。現像反応時に拡散性の着色成分が存在すると、これが受像材料に転写してＤｍｉｎの上昇を引き起こす。このような拡散性の着色成分としては、例えば、かぶり現像によって生じる色素、増感色素の分解生成物等、処理時に生じる分解生成物等が挙げられる。これらの成分を吸着する作用を有する素材としては、物理吸着剤、化学吸着剤の２つを代表的素材として考えることができる。物理吸着剤の例としては、例えば、活性炭、カーボンブラック、活性白土、シリカゲル、アルミナゲル等を好ましく使用することができる。また化学吸着剤としては、着色成分の主要な成分がアニオン性の化合物であるため、カチオン性の素材を好ましく使用することができる。このような素材としては、第４級アンモニウム基を有するオイル、カチオン性イオン交換樹脂（アニオン交換樹脂）等を挙げることができるが、本発明では、一般式〔３〕で表されるカチオン性ポリマーの使用が特に好ましいことがわかった。
【００９０】
一般式〔３〕中、Ａはカウンターアニオンの少なくとも５０モルパーセント以上が、一般式〔４〕で表されるアニオンである第４級アンモニウム塩を有する、少なくとも１種のビニルモノマー単位を表す。Ｂは第４級アンモニウム塩を持たない少なくとも１種のビニルモノマー単位を表す。ｐの合計は２〜９８、ｑの合計は２〜９８であり、ｐ，ｑの総和は１００である。
【００９１】
一般式〔３〕におけるビニルモノマー単位Ａは、具体的には下記一般式〔１７〕で表されるモノマー単位であることが好ましい。
一般式〔１７〕
【００９２】
【化２６】
0003828233.tif 000023
【００９３】
式中、Ｒ1 は水素原子又は１〜６個の炭素原子を有する低級アルキル基を表す。Ｋは１〜２０個の炭素原子を有する２価の連結基を表す。Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれ同一若しくは異種の１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基若しくは７〜２０個の炭素原子を有するアラルキル基を表し、Ｒ1 〜Ｒ4 は相互に連結して窒素原子とともに環状構造を形成してもよい。
【００９４】
Ｒ1 は水素原子又は炭素数１〜６の低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基等）を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である。Ｋは下記構造式例に示す２価の連結基を表す。
【００９５】
【化２７】
0003828233.tif 000024
【００９６】
Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 はそれぞれ同一若しくは異種の１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、メトキシエチル基、３−シアノプロピル基、エトキシカルボニルエチル基、アセトキシエチル基、２−ブテニル基等）、又は７〜２０個の炭素原子を有するアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基、４−メチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−（４−メトキシフェニルベンジル）基、３−クロロベンジル基等）を表す。Ｒ1 〜Ｒ4 は相互に連結して窒素原子とともに環状構造を形成してもよい。このときの環状構造としては、下記化合物例に記載の環状構造等を好ましい例として挙げることができる。
【００９７】
【化２８】
0003828233.tif 000025
【００９８】
本発明では、一般式〔３〕で表されるポリマーに含まれる、４級アンモニウム塩モノマー単位Ａのカウンターアニオンの５０％以上が、一般式〔４〕で表されるアニオンであるという特徴を有する。式中、Ｆはスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、及びホスホン酸アニオンから選ばれる少なくとも１つのアニオンであり、好ましくはスルホン酸アニオンである。Ｒは置換若しくは無置換のアルキル基（例えば、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基、オレイル基）、アリール基（例えば、ブチルフェニル基、ラウリルフェニル基、ラウリルオキシフェニル基、ナフチル基）、アルコキシ基（例えば、ラウリルオキシ基、セチルオキシ基、ポリオキシエチレンアルコールエーテル基）、アリールオキシ基（例えば、ブチルフェノキシ基、ラウリルフェノキシ基、ナフトキシ基）、アルキルアミノ基（例えば、デシルアミノ基、ラウリルアミノ基、セチルアミノ基）、アリールアミノ基（例えば、ジブチルアニリノ基、ラウリルアニリノ基）、又はヘテロ環基（例えば、オクチルピリジル基、ラウリルフリル基）を表す。Ｒの炭素数は広い範囲で選ぶことができるが、好ましくは１０以上８０以下、特に好ましくは１０以上４０以下である。また、一般式〔４〕で表されるアニオン以外に含まれるカウンターアニオンとしては、通常のアニオンの中から種々のものを選ぶことができるが、好ましくはハロゲンイオン又は硫酸イオンである。
【００９９】
ビニルモノマー単位Ｂとして好ましい例は、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、脂肪族酸のモノエチレン性不飽和エステル（例えば、酢酸ビニル、酢酸アリル等）、脂肪族酸のモノエチレン性不飽和アミド（例えば、Ｎ−ビニルアセタミド、Ｎ−ビニルピロリドン等）、エチレン性不飽和のモノカルボン酸若しくはジカルボン酸のエステル（例えば、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジエチルマレート、ジエチルイタコナート等）、エチレン性不飽和のモノカルボン酸アミド（例えば、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等）、モノエチレン性不飽和化合物（例えば、アクリロニトリル）、又はジエン類（例えば、ブタジエン、イソプレン等）等であり、このうちスチレン、エチレン性不飽和カルボン酸のエステル、エチレン性不飽和カルボン酸アミド等が特に好ましい。
【０１００】
また、一般式〔３〕で表されるポリマーを架橋ラテックスとする場合、モノマー単位Ｂに、不飽和結合を１分子中に２個以上有するものを用いることができる。このビニルモノマー単位の好ましい例としては、例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート等を挙げることができる。ビニルモノマー単位Ａ，Ｂは前出のモノマー単位をそれぞれ２種以上含んでいてもよい。ｐの合計は２〜１００モル％、好ましくは４０〜９８モル％、ｑの合計は０〜９８モル％、好ましくは２〜６０モル％である。
【０１０１】
以下に一般式〔３〕で表される好ましいトラップ剤ポリマーの具体例をポリマー構造Ｔと一般式〔４〕で表されるカウンターアニオン部Ｃに分けて示す。ここで、ポリマー部分とカウンターアニオン部分の組み合わせは自由である。
【０１０２】
【化２９】
0003828233.tif 000026
【０１０３】
【化３０】
0003828233.tif 000027
【０１０４】
【化３１】
0003828233.tif 000028
【０１０５】
【化３２】
0003828233.tif 000029
【０１０６】
【化３３】
0003828233.tif 000030
【０１０７】
【化３４】
0003828233.tif 000031
【０１０８】
【化３５】
0003828233.tif 000032
【０１０９】
【化３６】
0003828233.tif 000033
【０１１０】
【化３７】
0003828233.tif 000034
【０１１１】
【化３８】
0003828233.tif 000035
【０１１２】
【化３９】
0003828233.tif 000036
【０１１３】
【化４０】
0003828233.tif 000037
【０１１４】
上記のポリマー部及びカウンターアニオン部の中で、好ましい組み合わせによるトラップ剤ポリマーの具体例を以下に示す。
【０１１５】
【化４１】
0003828233.tif 000038
【０１１６】
本発明のトラップ剤ポリマーの分子量は写真特性、塗布適性等の点から１００００以上であることが好ましい。また、このトラップ剤ポリマーを溶液として使用する場合、塗布性の観点から分子量は１００００００以下、特に３０００００以下であることが好ましい。ビニルモノマー単位Ｂ中に架橋材を有するポリマーの場合ポリマーの分子量は実質上無限大となり、このようなポリマーの場合は分散物として好ましく使用される。
【０１１７】
本発明のトラップ剤の調製方法としては、公知の方法が使用できる。特に、欧州特許第４６１，４１６Ａ２号１７〜２０ぺージに記載の方法を好ましく使用できる。
【０１１８】
本発明のトラップ剤の添加量は広い範囲を持つが、好ましくはカプラーの総モル量に対し、４級アンモニウム塩部分のモル量として０．０１〜５０モル％、特に好ましくは０．１〜１０モル％の範囲である。また、添加層としては乳剤層、中間層、下塗り層、保護層等のいずれの塗布層も選択可能である。
【０１１９】
本発明のカラー感光材料は、基本的には支持体上に感光性ハロゲン化銀、色素供与性化合物としてカプラー、現像主薬、バインダーを有するものであり、さらに必要に応じて有機金属塩酸化剤等を含有することができる。これらの成分は同一の層に添加することが多いが、反応可能な状態であれば別層に分割して添加することができる。
【０１２０】
色素の拡散転写により画像を形成するシステムにおいては感光層と共に受像層が用いられる。受像層は感光層とは別の支持体上に塗設されてもよいし、感光層と同一の支持体上に塗設されてもよい。感光層と受像層の相互の関係、支持体との関係、白色反射層との関係については、米国特許第４，５００，６２６号の第５７欄に記載の関係が本発明にも適用できる。色純度の高い色素画像を得るためには、感光層を備えた感光材料とは別に、受像層を備えた受像材料を用いることが好ましい。
【０１２１】
一般に写真感光材料の処理においては塩基を必要とするが、本発明の感光材料においては、さまざまな塩基供給方法が採用できる。例えば、感光材料側に塩基発生機能を与える場合、塩基プレカーサーを感光材料中に導入することが可能である。このような塩基プレカーサーとしては、例えば、熱により脱炭酸する有機酸と塩基の塩、又は分子内求核置換反応、ロッセン転位若しくはベックマン転位によりアミン類を放出する化合物等がある。この例については、米国特許第４，５１４，４９３号、同４，６５７，８４８号等に記載されている。
【０１２２】
また、感光材料と受像材料を重ね合わせて処理する場合、受像材料中に塩基又は塩基プレカーサーを導入する方法も使用することができる。この場合の塩基としては、無機塩基の他にアミン誘導体のような有機塩基を使用することもできる。
【０１２３】
さらに感光材料側と受像材料側のそれぞれが塩基プレカーサーを含有し、２者の反応によって塩基を発生させる反応も利用可能である。このような２剤反応型の塩基発生方法の例としては、例えば、難溶性塩基性金属塩とキレート剤の反応によるものや、求核剤とエポキシ化合物の反応によるもの等が利用可能である。この例については、特開昭６３−１９８０５０号等に記載がある。
【０１２４】
イエロー、マゼンタ、シアンの３原色を用いて色度図内の広範囲な色を得るためには、少なくとも３層のそれぞれ異なるスペクトル領域に感光性を持つハロゲン化銀乳剤層を組み合わせて用いる。例えば、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号、６２−２５３１５９号、欧州特許公開第４７９，１６７号等に記載の、青感層、緑感層、赤感層の組み合わせ、緑感層、赤感層、赤外感光層の組み合わせ、赤感層、赤外感光層（１）、赤外感光層（２）の組み合わせ等がある。各感光層は通常型のカラー感光材料で知られる様々な配列順序をとることができる。また、これらの各感光層は、特開平１−２５２９５４号記載のように、必要に応じて２層以上に分割してもよい。感光材料には、上記のハロゲン化銀乳剤層の間及び最上層、最下層には保護層、下塗り層、中間層、黄色フィルター層、アンチハレーション層等各種の非感光層を設けてもよく、支持体の反対側にはバック層等の種々の補助層を設けることができる。具体的には、上記特許記載の層構成、米国特許５，０５１，３３５号記載のような下塗り層、特開平１−１６７８３８号、特開昭６１−２０９４３号記載のような固体顔料を有する中間層、特開平１−１２９５５３号、同５−３４８８４号、同２−６４６３４号記載のような還元剤やＤＩＲ化合物を有する中間層、米国特許５，０１７，４５４号、同５，１３９，９１９号、特開平２−２３５０４４号記載のような電子伝達剤を有する中間層、特開平４−２４９２４５号記載のような、還元剤を有する保護層又はこれらを組み合わせた層等を設けることができる。支持体は帯電防止機能を持ち表面抵抗率が１０12Ω・ｃｍ以下になるよう設計することが好ましい。
【０１２５】
次に感光材料に使用するハロゲン化銀乳剤について詳しく説明する。本発明に使用し得るハロゲン化銀乳剤は、塩化銀、臭化銀、沃臭化銀、塩臭化銀、塩沃化銀、塩沃臭化銀のいずれでもよい。
本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、表面潜像型乳剤であっても、内部潜像型乳剤であってもよい。内部潜像型乳剤は造核剤や光カブラセ剤と組み合わせて直接反転乳剤として使用される。また、粒子内部と粒子表層が異なる相を持ったいわゆるコアシェル乳剤であってもよく、またエピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲン化銀が接合されていてもよい。ハロゲン化銀乳剤は単分散でも多分散でもよく、特開平ｌ−１６７７４３号、同４−２２３４６３号記載のように単分散乳剤を混合し、階調を調節する方法が好ましく用いられる。粒子サイズは０．ｌ〜２μｍ、特に０．２〜１．５μｍが好ましい。ハロゲン化銀粒子の晶癖は立方体、８面体、１４面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、高アスペクト比の平板状のような変則的な結晶系を有するもの、双晶面のような結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合系その他のいずれでもよい。
具体的には、米国特許４，５００，６２６号第５０欄、同４，６２８，０２１号、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７，０２９（１９７８年）、同Ｎｏ．１７，６４３（１９７８年１２月）２２〜２３頁、同Ｎｏ．１８，７１６（１９７９年１１月）６４８頁、同Ｎｏ．３０７，１０５（１９８９年１１月）８６３〜８６５頁、特開昭６２−２５３１５９号、同６４−１３５４６号、特開平２−２３６５４６号、同３−１１０５５５号、及びグラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモンテ社刊（Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，Ｃｈｅｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｉｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６４）等に記載されている方法を用いて調製したハロゲン化銀乳剤のいずれもが使用できる。
【０１２６】
本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤を調製する過程で、過剰の塩を除去するいわゆる脱塩を行うことが好ましい。このための手段として、ゼラチンをゲル化させて行うヌーデル水洗法を用いてもよく、また多価アニオンより成る無機塩類（例えば、硫酸ナトリウム）、アニオン性界面活性剤、アニオン性ポリマー（例えばポリスチレンスルホン酸ナトリウム）、又はゼラチン誘導体（例えば、脂肪族アシル化ゼラチン、芳香族アシル化ゼラチン、芳香族カルバモイル化ゼラチン等）を利用した沈降法を用いてもよい。これらの中では沈降法が好ましく用いられる。
【０１２７】
本発明で使用する感光性ハロゲン化銀乳剤は、種々の目的でイリジウム、ロジウム、白金、カドミウム、亜鉛、タリウム、鉛、鉄、オスミウム等の重金属を含有してもよい。これらの化合物は単独で用いてもよいし、また２種以上組み合わせて用いてもよい。添加量は、使用する目的によるが一般的には、ハロゲン化銀１モルあたり１０-9〜１０-3モル程度である。またこれらを粒子に均一に入れてもよいし、粒子の内部や表面に局在させてもよい。具体的には、特開平２−２３６５４２号、同１−１１６６３７号、同５−１８１２４６号等に記載の乳剤が好ましく用いられる。
【０１２８】
本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子形成段階において、ハロゲン化銀溶剤として、ロダン塩、アンモニア、４置換チオエーテル化合物や特公昭４７−１１３８６号記載の有機チオエーテル誘導体又は特開昭５３−１４４３１９号に記載されている含硫黄化合物等を用いることができる。
【０１２９】
その他の条件については、前記のグラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモンテ社刊（Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，Ｃｈｅｍｉｅ  ｅｔ  ＰｈｉｓｉｑｕｅＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｆｏｃａｌ
Ｐｒｅｓｓ，１９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス杜刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６４）等の記載を参照すればよい。すなわち、酸性法、中性法、アンモニア法のいずれでもよく、また可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる形式としては、片側混合法、同時混合法、それらの組み合わせのいずれを用いてもよい。単分散乳剤を得るためには、同時混合法が好ましく用いられる。
粒子を銀イオン過剰の下において形成させる逆混合法も用いることができる。同時混合法の一つの形式としてハロゲン化銀の生成される液相中のｐＡｇを一定に保つ、いわゆるコントロールド・ダブルジェット法も用いることがてきる。
【０１３０】
また、粒子成長を早めるために、添加する銀塩及びハロゲン塩の添加濃度、添加量、添加速度を上昇させてもよい（特開昭５５−１４２３２９号、同５５−１５８１２４号、米国特許第３，６５０，７５７号等）。
さらに反応液の攪拌方法は、公知のいずれの撹枠方法でもよい。またハロゲン化銀粒子形成中の反応液の温度、ｐＨは、目的に応じてどのように設定してもよい。好ましいｐＨ範囲は２．３〜８．５、より好ましくは２．５〜７．５である。
【０１３１】
感光性ハロゲン化銀乳剤は通常は化学増感されたハロゲン化銀乳剤である。本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤の化学増感には、通常型感光材料用乳剤で公知の硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法等のカルコゲン増感法、金、白金、パラジウム等を用いる貴金属増感法及び還元増感法等を単独又は組合わせて用いることができる（例えば、特開平３−１１０５５５号、同５−２４１２６７号等）。これらの化学増感を含窒素複素環化合物の存在下で行うこともできる（特開昭６２−２５３１５９号）。また後述するかぶり防止剤を化学増感終了後に添加することができる。具体的には、特開平５−４５８３３号、特開昭６２−４０４４６号記載の方法を用いることができる。
化学増感時のｐＨは好ましくは５．３〜１０．５、より好ましくは５．５〜８．５であり、ｐＡｇは好ましくは６．０〜１０．５、より好ましくは６．８〜９．０である。
本発明において使用される感光性ハロゲン化銀乳剤の塗設量は、銀換算１ｍｇないし１０ｇ／ｍ2 の範囲である。
【０１３２】
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀に緑感性、赤感性、赤外感性の感色性を持たせるためには、感光性ハロゲン化銀乳剤をメチン色素類その他によって分光増感する。また、必要に応じて青感性乳剤に青色領域の分光増感を施してもよい。
用いられる色素には、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素及びへミオキソノール色素が包含される。
具体的には、米国特許第４，６１７，２５７号、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号等に記載の増感色素が挙げられる。
これらの増感色素は単独で用いてもよいが、それらの組合わせを用いてもよく、増感色素の組合わせは特に、強色増感や分光感度の波長調節の目的でしばしば用いられる。
増感色素とともに、それ自身分光増感作用を持たない色素又は可視光を実質的に吸収しない化合物であって、強色増感を示す化合物を乳剤中に含んでもよい（例えば、米国特許第３，６１５，６４１号、特開昭６３−２３１４５号等に記載のもの）。
これらの増感色素を乳剤中に添加する時期は化学熟成時若しくはその前後でもよいし、米国特許第４，１８３，７５６号、同４，２２５，６６６号に従ってハロゲン化銀粒子の核形成前後でもよい。またこれらの増感色素や強色増感剤は、メタノール等の有機溶媒の溶液、ゼラチン等の分散物あるいは界面活性剤の溶液で添加すればよい。添加量は一般にハロゲン化銀１モル当り１０-8ないし１０-2モル程度である。
【０１３３】
このような工程で使用される添加剤及び本発明の感光材料や受像材料に使用できる公知の写真用添加剤は、前記のＲＤＮｏ．１７，６４３、同Ｎｏ．１８，７１６及び同Ｎｏ．３０７，１０５に記載されており、その該当箇所を下記の表にまとめる。
0003828233.tif 000039
【０１３４】
感光材料や受像材料の構成層のバインダーには親水性のものが好ましく用いられる。その例としては、前記のリサーチ・ディスクロージャー及び特開昭６４−１３５４６号の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、透明か半透明の親水性バインダーが好ましく、例えば、ゼラチン、ゼラチン誘導体等の蛋白質若しくはセルロース誘導体、澱粉、アラビアゴム、デキストラン、プルラン等の多糖類のような天然化合物と、ポリビニールアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド重合体等の合成高分子化合物が挙げられる。また、米国特許第４，９６０，６８１号、特開昭６２−２４５２６０号等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭ若しくは−ＳＯ3 Ｍ（Ｍは水素原子又はアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体又はこのビニルモノマー同士、若しくはこのビニルモノマーと他のビニルモノマーとの共重合体（例えば、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学（株）製のスミカゲルＬ−５Ｈ）も使用される。これらのバインダーは２種以上組み合わせて用いることもできる。特にゼラチンと上記バインダーの組み合わせが好ましい。またゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すればよく、組み合わせて用いることも好ましい。
【０１３５】
微量の水を供給して熱現像を行うシステムを採用する場合、上記の高吸水性ポリマーを用いることにより、水の吸収を迅速に行うことが可能となる。また本発明とは別に、高吸水性ポリマーを受像層やその保護層に使用すると、転写後に色素が受像材料から他のものに再転写するのを防止することができる。
本発明において、バインダーの塗布量は１ｍ2 当たり２０ｇ以下が好ましく、特に１０ｇ以下、更には７ｇ〜０．５ｇにするのが好ましい。
【０１３６】
本発明においては、感光性ハロゲン化銀乳剤と共に、有機金属塩を酸化剤として併用することもできる。このような有機金属塩の中で、有機銀塩が特に好ましく用いられる。
上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得る有機化合物としては、米国特許第４，５００，６２６号第５２〜５３欄等に記載のベンゾトリアゾール類、脂肪酸その他の化合物がある。また米国特許第４，７７５，６１３号記載のアセチレン銀も有用である。有機銀塩は、２種以上を併用してもよい。
以上の有機銀塩は、感光性ハロゲン化銀ｌモルあたり、０．０１〜１０モル、好ましくは０．０１〜１モルを併用することができる。感光性ハロゲン化銀乳剤と有機銀塩の塗布量合計は銀換算で０．０５〜１０ｇ／ｍ2 が適当であり、好ましくは０．１〜４ｇ／ｍ2 である。
【０１３７】
本発明には還元剤を併用してもよく、その場合、感光材料の分野で知られているものを用いることができる。
また、それ自身は還元性を持たないが現像過程で求核試薬や熱の作用により還元性を発現する還元剤プレカーサーも用いることができる。
本発明に用いられる還元剤の例としては、米国特許第４，５００，６２６号の第４９〜５０欄、同４，８３９，２７２号、同４，３３０，６１７号、同４，５９０，１５２号、同５，０１７，４５４号、同５，１３９，９１９号、特開昭６０−１４０３３５号の第（１７）〜（１８）頁、同５７−４０２４５号、同５６−１３８７３６号、同５９−１７８４５８号、同５９−５３８３１号、同５９−１８２４４９号、同５９−１８２４５０号、同６０−１１９５５５号、同６０−１２８４３６号、同６０−１２８４３９号、同６０−１９８５４０号、同６０−１８１７４２号、同６１−２５９２５３号、同６２−２０１４３４号、同６２−２４４０４４号、同６２−１３１２５３号、同６２−１３１２５６号、同６３−１０１５１号、同６４−１３５４６号の第（４０）〜（５７）頁、特開平１−１２０５５３号、同２−３２３３８号、同２−３５４５１号、同２−２３４１５８号、同３−１６０４４３号、欧州特許第２２０，７４６号の第７８〜９６頁等に記載の還元剤や還元剤プレカーサーがある。米国特許第３，０３９，８６９号に開示されているもののような種々の還元剤の組合せも用いることができる。
【０１３８】
耐拡散性の還元剤を使用する場合には、耐拡散性還元剤と現像可能なハロゲン化銀との間に電子移動を促進するために、必要に応じて電子伝達剤及び／又は電子伝達剤プレカーサーを組合せて用いることができる。特に好ましくは、前記米国特許第５，１３９，９１９号、欧州特許公開第４１８，７４３号、特開平１−１３８５５６号、同３−１０２３４５号記載のものが用いられる。また特開平２−２３０１４３号、同２−２３５０４４号記載のように安定に層中に導入する方法が好ましく用いられる。
電子伝達剤又はそのプレカーサーは、前記した還元剤又はそのプレカーサーの中から選ぶことができる。電子伝達剤又はそのプレカーサーはその移動性が耐拡散性の還元剤（電子供与体）より大きいことが望ましい。
電子伝達剤と組合せて用いる耐拡散性の還元剤（電子供与体）としては、前記した還元剤の中で感光材料の層中で実質的に移動しないものであればよく、好ましくはハイドロキノン類、スルホンアミドフェノール類、スルホンアミドナフトール類、特開昭５３−ｌ１０８２７号、米国特許第５，０３２，４８７号、同５，０２６，６３４号、同４，８３９，２７２号に電子供与体として記載されている化合物及び後述する耐拡散性で還元性を有する色素供与性化合物等が挙げられる。
また特開平３−１６０４４３号記載のような電子供与体プレカーサーも好ましく用いられる。
さらに中間層や保護層に混色防止、色再現改善、白地改善、受像材料への銀移り防止等種々の目的で上記還元剤を用いることができる。具体的には、欧州特許公開第５２４，６４９号、同３５７，０４０号、特開平４−２４９２４５号、同２−６４６３３号、同２−４６４５０号、特開昭６３−１８６２４０号記載の還元剤が好ましく用いられる。また特公平３−６３７３３号、特開平１−１５０１３５号、同２−１１０５５７号、同２−６４６３４号、同３−４３７３５号、欧州特許公開第４５１，８３３号記載のような現像抑制剤放出還元性化合物も用いられる。
本発明に於いては還元性の総添加量は銀ｌモルに対して好ましくは０．０１〜２０モル、特に好ましくは０．１〜１０モルである。
【０１３９】
色素供与性化合物、耐拡散性還元剤等の疎氷性添加剤は米国特許第２，３２２，０２７号記載の方法等の公知の方法により感光材料の層中に導入することができる。この場合には、米国特許第４，５５５，４７０号、同４，５３６，４６６号、同４，５３６，４６７号、同４，５８７，２０６号、同４，５５５，４７６号、同４，５９９，２９６号、特公平３−６２２５６号等に記載のような高沸点有機溶媒を、必要に応じて沸点５０℃〜１６０℃の低沸点有機溶媒と併用することができる。またこれら色素供与性化合物、耐拡散性還元剤、高沸点有機溶等は２種以上併用することができる。
高沸点有機溶媒の量は用いられる色素供与性化合物１ｇに対して１０ｇ以下が好ましく、より好ましくは５ｇ以下、特に好ましくは１ｇ〜０．ｌｇである。また、バインダー１ｇに対して１ｃｃ以下、更には０．５ｃｃ以下、特に０．３ｃｃ以下が適当である。また特公昭５１−３９８５３号、特開昭５１−５９９４３号に記載されている重合物による分散法や、特開昭６２−３０２４２号等に記載されている微粒子分散物にして添加する方法も使用できる。
水に実質的に不溶な化合物の場合には、前記方法以外にバインダー中に微粒子にして分散含有させることができる。
疎水性化合物を親水性コロイドに分散する際には、種々の界面活性剤を用いることができる。例えば、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、前記のリサーチ・ディスクロージャー記載の界面活性剤として挙げたものを使うことができる。
本発明の感光材料には、現像の活性化と同時に画像の安定化を図る化合物を用いることができる。好ましく用いられる具体的化合物については米国特許第４，５００，６２６号の第５１〜５２欄に記載されている。
【０１４０】
本発明の感光材料の構成層には色分離性改良や高感化等の目的で、種々の顔料や染料を用いることができる。
具体的には、前記リサーチ・ディスクロージャー記載の化合物や、欧州公開特許第４７９，１６７号、同５０２，５０８号、特開平１−１６７８３８号、同４−３４３３５５号、同２−１６８２５２号、特開昭６１−２０９４３号、欧州公開特許第４７９，１６７号、同５０２，５０８号等に記載の化合物や層構成を用いることができる。
【０１４１】
本発明に好ましく用いられる受像材料は媒染剤とバインダーを含む層を少なくともｌ層有する。媒染剤は写真分野で公知のものを用いることができ、その具体例としては、米国特許第４，５００，６２６号第５８〜５９欄、特開昭６１−８８２５６号第（３２）〜（４１）頁や特開平１−１６１２３６号第（４）〜（７）頁に記載の媒染剤、米国特許第４，７７４，１６２号、同４，６１９，８８３号、同４，５９４，３０８号等に記載のものを挙げることができる。また、米国特許第４，４６３，０７９号に記載されているような色素受容性の高分子化合物を用いてもよい。
本発明の受像材料に用いられるバインダーは、前記の親水性バインダーが好ましい。さらに欧州公開特許第４４３，５２９号記載のようなカラギナン類の併用や、特公平３−７４８２０号記載のようなガラス転移温度４０℃以下のラテックス類を併用することが好ましい。
受像材料には必要に応じて保護層、剥離層、下塗り層、中間層、バック層、カール防止層等の補助層を設けることができる。特に保護層を設けるのは有用である。
【０１４２】
感光材料及び／又は受像材料の構成層には、可塑剤、スベリ剤又は感光材料と受像材料との剥離性改良剤として高沸点有機溶媒を用いることができる。具体的には、前記リサーチ・ディスクロージャーや特開昭６２−２４５２５３号等に記載されたものがある。
更に、上記の目的のために、各種のシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイルからジメチルシロキサンに各種の有機基を導入した変性シリコーンオイルまでの総てのシリコーンオイル）を使用できる。その例としては、信越シリコーン（株）発行の「変性シリコーンオイル」技術資料Ｐ６−１８Ｂに記載の各種変性シリコーンオイル、特にカルボキシ変性シリコーン（商品名Ｘ−２２−３７１０）等が有効である。
また特開昭６２−２１５９５３号、同６３−４６４４９号に記載のシリコーンオイルも有効である。
【０１４３】
感光材料や受像材料には退色防止剤を用いてもよい。退色防止剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、又はある種の金属錯体があり、前記リサーチ・ディスクロージャー記載の色素画像安定剤や紫外線吸収剤等も有用である。
酸化防止剤としては、例えば、クロマン系化合物、クマラン系化合物、フェノール系化合物（例えば、ヒンダードフェノール類）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン系化合物がある。また、特開昭６１−１５９６４４号記載の化合物も有効である。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物（米国特許第３，５３３，７９４号等）、４−チアゾリドン系化合物（米国特許第３，３５２，６８１号等）、ベンゾフェノン系化合物（特開昭４６−２７８４号等）、その他特開昭５４−４８５３５号、同６２−１３６６４１号、同６１−８８２５６号等に記載の化合物がある。また、特開昭６２−２６０１５２号記載の紫外線吸収性ポリマーも有効である。
金属錯体としては、米国特許第４，２４１，１５５号、同４，２４５，０１８号第３〜３６欄、同第４，２５４，１９５号第３〜８欄、特開昭６２−１７４７４１号、同６１−８８２５６号（２７）〜（２９）頁、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号等に記載されている化合物がある。
【０１４４】
受像材料に転写された色素の退色を防止するための退色防止剤は予め受像材料に含有されてもよいし、感光材料や後述する転写溶剤等の外部から受像材料に供給するようにしてもよい。
上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体はこれら同士を組み合わせて使用してもよい。
感光材料や受像材料には蛍光増白剤を用いてもよい。特に受像材料に蛍光増白剤を内蔵させるか、感光材料や転写溶剤等の外部から供給させるのが好ましい。その例としては、Ｋ．Ｖｅｅｎｋａｔａｒａｍａｎ編集「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ」第Ｖ巻第８章、特開昭６１−１４３７５２号等に記載されている化合物を挙げることができる。より具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリル系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。
蛍光増白剤は退色防止剤や紫外線吸収剤と組み合わせて用いることができる。これらの退色防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤の具体例は、特開昭６２−２１５２７２号（１２５）〜（１３７）頁、特開平１−１６１２３６号（１７）〜（４３）頁に記載されている。
【０１４５】
感光材料や受像材料の構成層に用いる硬膜剤としては、前記リサーチ・ディスクロージャー、米国特許第４，６７８，７３９号第４１欄、同４，７９１，０４２号、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号、特開平４−２１８０４４号等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド等）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセトアミド）エタン等）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素等）、又は高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号等に記載の化合物）が挙げられる。
これらの硬膜剤は、塗布されたゼラチン１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇが用いられる。また添加する層は、感光材料や受像材料の構成層のいずれの層でもよいし、２層以上に添加してもよい。
【０１４６】
感光材料や受像材料の構成層には、種々のカブリ防止剤又は写真安定剤及びそのプレカーサーを使用することができる。その具体例としては、ＲＤ１７６４３（１９７８年）２４〜２５頁に記載のアゾールやアザインデン類、特開昭５９−１６８４４２号記載の窒素を含むカルボン酸類及びリン酸類、又は特開昭５９−１１１６３６号記載のメルカプト化合物及びその金属塩、特開昭６２−８７９５７号に記載されているアセチレン化合物類等が挙げられる。本発明においてプレカーサーを用いる場合前述の通り感光性ハロゲン化銀乳剤層に用いることが特に好ましいが、受像材料に使用することもできる。
これらの化合物がプレカーサーでない場合、銀ｌモルあたり好ましくは５×１０-6〜１×１０-1モル、さらに好ましくは１×ｌ０-5〜１×１０-2モルが用いられる。プレカーサーの場合使用量は好ましくは１×１０-5〜１モル、さらに好ましくは５×ｌ０-5〜５×１０-2モルである。
【０１４７】
感光材料や受像材料の構成層には、塗布助剤、剥離性改良、スベリ性改良、帯電防止、現像促進等の日的で種々の界面活性剤を使用することができる。界面活性剤の具体例は前記リサーチ・ディスクロージャー、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号等に記載されている。
感光材料や受像材料の構成層は、スベリ性改良、帯電防止、剥離性改良等の目的で有機フルオロ化合物を含んでもよい。有機フルオロ化合物の代表例としては、特公昭５７−９０５３号第８〜１７欄、特開昭６１−２０９４４号、同６２−１３５８２６号等に記載されているフッ素系界面活性剤、フッ素油等のオイル状フッ素系化合物、四フッ化エチレン樹脂等の固体状フッ素化合物樹脂等の疎水性フッ素化合物が挙げられる。
【０１４８】
感光材料や受像材料には、接着防止、スベリ性改良等の目的でマット剤を用いることができる。マット剤としては二酸化ケイ素、ポリオレフィン、ポリメタクリレート等の特開昭６１−８８２５６号（２９）頁記載の化合物の他に、ベンゾグアナミン樹脂ビーズ、ポリカーボネート樹脂ビーズ、ＡＳ樹脂ビーズ等の特開昭６３−２７４９４４号、同６３−２７４９５２号記載の化合物がある。その他前記リサーチ・ディスクロージャー記載の化合物が使用できる。
これらのマット剤は、最上層（保護層）のみならず必要に応じて、下層に添加してもよい。
その他、感光材料及び／又は受像材料の構成層は、熱溶剤、消抱剤、防菌防バイ剤、コロイダルシリカ等を含んでもよい。これらの添加剤の具体例は、特開昭６１−８８２５６号第（２６）〜（３２）頁、特開平３−１１３３８号、特公平２−５１４９６号等に記載されている。
【０１４９】
本発明において感光材料及び／又は受像材料には画像形成促進剤を用いることができる。画像形成促進剤には銀塩酸化剤と還元剤との酸化還元反応の促進、色素供与性物質からの色素の生成若しくは色素の分解若しくは拡散性色素の放出等の反応の促進、及び感光層から受像層への色素の移動の促進等の機能があり、物理化学的な機能からは塩基又は塩基プレカーサー、求核性化合物、高沸点有機溶媒（オイル）、熱溶剤、界面活性剤、銀若しくは銀イオンと相互作用を持つ化合物等に分類される。ただし、これらの物質群は一般に複合的な機能を有しており、上記の促進効果のいくつかを合せ持つのが常である。これらの詳細については米国特許第４，６７８，７３９号第３８〜４０欄に記載されている。
【０１５０】
本発明において感光材料及び／又は受像材料には、現像時の処理温度及び処理時間の変動に対し、常に一定の画像を得る目的で種々の現像停止剤を用いることができる。
ここでいう現像停止剤とは、適正現像後、速やかに塩基を中和若しくは塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像を停止する化合物又は銀及び銀塩と相互作用して現像を抑制する化合物である。具体的には、加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加熱により共存する塩基と置換反応を起す親電子化合物、含窒素へテロ環化合物、メルカプト化合物及びその前駆体等が挙げられる。更に詳しくは特開昭６２−２５３１５９号（３１）〜（３２）頁に記載されている。
【０１５１】
また色素移動を促進するために、常温で固体であり高温では溶解する親水性熱溶剤が感光材料及び／又は受像材料に内蔵されてもよい。内蔵される層は感光性ハロゲン化銀乳剤層、中間層、保護層、受像層のいずれでもよいが、受像層及び／又はその隣接層が好ましい。
親水性熱溶剤の例としては、尿素類、ピリジン類、アミド類、スルホンアミド類、イミド類、アルコール類、オキシム類、その他の複素環類がある。
【０１５２】
本発明において感光材料や受像材料の支持体としては、処理温度に耐えることのできるものが用いられる。一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体が挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えば、トリアセチルセルロース）、これらのフィルム中へ酸化チタン等の顔料を含有させたもの、更にポリプロピレン等から作られるフィルム合成紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、コーティッドペーパー（特にキャストコート紙）、金属、布類、ガラス類等が用いられる。
これらは、単独で用いることもできるし、ポリエチレン等の合成高分子で片面又は両面をラミネートされた紙を用いることもできる。このラミネート層は、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料を必要に応じて含有することができる。
この他に、特開昭６２−２５３１５９号（２９）〜（３１）頁、特開平１−６１２３６号（１４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号、特開平２−２２６５１号、同３−５６９５５号、米国特許第５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることができる。
これらの支持体の裏面は、親水性バインダーとアルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カーボンブラックその他の帯電防止剤を塗布してもよい。具体的には、特開昭６３−２２０２４６号等に記載の支持体を使用できる。また支持体の表面は親水性バインダーとの密着性を改良する目的で種々の表面処理や下塗りを施すことが好ましく用いられる。
【０１５３】
感光材料に画像を露光し記録する方法としては、例えば、カメラ等を用いて風景や人物等を直接撮影する方法、プリンターや引伸機等を用いてリバーサルフィルムやネガフィルムを通して露光する方法、複写機の露光装置等を用いて、原画をスリット等を通して走査露光する方法、画像情報である電気信号に基づいて発光ダイオード、各種レーザー（レーザーダイオード、ガスレーザー等）等を発光させ走査露光する方法（特開平２−１２９６２５号、同５−１７６１４４号、同５−１９９３７２号、同６−１２７０２１号等に記載の方法）、画像情報をＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ等の画像表示装置に出力し、直接又は光学系を介して露光する方法等がある。
【０１５４】
感光材料へ画像を記録する光源としては、上記のように、自然光、タングステンランプ、発光ダイオード、レーザー光源、ＣＲＴ光源等の米国特許第４，５００，６２６号第５６欄、特開平２−５３３７８号、同２−５４６７２号記載の光源を用いることができる。
また、非線形光学材料とレーザー光等のコヒーレントな光源を組み合わせた波長変換素子を用いて画像を露光することもできる。ここで非線形光学材料とは、レーザー光のような強い光電界を与えたときに現れる分極と電界との間の非線形性を発現可能な材料であり、ニオブ酸リチウム、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）、沃素酸リチウム、ＢａＢ2 Ｏ4 等に代表される無機化合物や、尿素誘導体、ニトロアニリン誘導体、例えば３−メチル−４−ニトロピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＯＭ）のようなニトロピリジン−Ｎ−オキシド誘導体、特開昭６１−５３４６２号、同６２−２１０４３２号に記載の化合物が好ましく用いられる。波長変換素子の形態としては、単結晶光導波路型、ファイバー型等が知られておりそのいずれもが有用である。
また、前記の画像情報には、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等から得られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（ＮＴＳＣ）に代表されるテレビ信号、原画をスキャナー等多数の画素に分割して得た画像信号、ＣＧ、ＣＡＤで代表されるコンピューターを用いて作成された画像信号を利用できる。
【０１５５】
本発明の感光材料及び／又は受像材料は、加熱現像及び色素の拡散転写のための加熱手段として導電性の発熱体層を有してもよい。発熱体層には、特開昭６１−１４５５４４号等に記載のものを利用できる。
熱現像工程での加熱温度は、約５０℃〜２５０℃であるが、特に約６０℃〜１８０℃が有用である。色素の拡散転写工程は熱現像と同時に行ってもよいし、熱現像工程終了後に行ってもよい。後者の場合、転写工程での加熱温度は、熱現像工程における温度から室温の範囲とすることができるが、特に５０℃以上で、熱現像工程の温度より約１０℃低い温度までが好ましい。
【０１５６】
色素の移動は熱のみによっても生じるが、色素移動を促進するために溶媒を用いてもよい。また、米国特許第４，７０４，３４５号、同４，７４０，４４５号、特開昭６１−２３８０５６号等に記載されている、少量の溶媒（特に水）の存在下で加熱し現像と転写を同時又は連続して行う方法も有用である。この方式においては、加熱温度は５０℃以上で溶媒の沸点以下が好ましい。例えば、溶媒が水の場合は５０℃〜１００℃が好ましい。
現像の促進及び／又は色素の拡散転写のために用いる溶媒の例としては、水、無機のアルカリ金属塩や有機の塩基を含む塩基性の水溶液（これらの塩基としては画像形成促進剤の項で記載したものが用いられる）、低沸点溶媒、低沸点溶媒と水若しくは前記塩基性水溶液との混合溶液が挙げられる。また界面活性剤、かぶり防止剤、難溶性金属塩との錯形成化合物、防黴剤、防菌剤を溶媒中に含んでもよい。
これらの熱現像、拡散転写の工程で用いられる溶媒としては水が好ましい。水としては一般に用いられる水であれば何を用いてもよい。具体的には、蒸留水、水道水、井戸水、ミネラルウォーター等を用いることができる。また本発明の感光材料及び受像材料を用いる熱現像装置においては水を使い切りで使用してもよいし、循環し繰り返し使用してもよい。後者の場合材料から溶出した成分を含む水を使用することになる。また特開昭６３−１４４３５４号、同６３−１４４３５５号、同６２−３８４６０号、特開平３−２１０５５号等に記載の装置や水を用いてもよい。
【０１５７】
これらの溶媒は感光材料、受像材料又はその両者に付与することができる。その使用量は全塗布膜を最大膨潤させるのに必要な溶媒の重量以下でよい。
水を付与する方法としては、例えば、特開昭６２−２５３１５９号（５）頁、特開昭６３−８５５４４号、特願平８−１８１０４５号等に記載の方法が好ましく用いられる。また、溶媒をマイクロカプセルに閉じ込めたり、水和物の形で予め感光材料、受像材料又はその両者に内蔵させて用いることもできる。
付与する水の温度は前記特開昭６３−８５５４４号等に記載のように３０℃〜６０℃であればよい。特に水中での雑菌類の繁殖を防ぐ日的で４５℃以上にすることは有用である。
【０１５８】
現像及び／又は転写工程における加熱方法としては、加熱されたブロックやプレートに接触させたり、熱板、ホットプレッサー、熱ローラー、熱ドラム、ハロゲンランプヒーター、赤外及び遠赤外ランプヒーター等に接触させたり、高温の雰囲気中を通過させる方法等がある。
感光材料と受像材料を重ね合わせる方法には、特開昭６２−２５３１５９号、特開昭６１−１４７２４４号（２７）頁記載の方法が適用できる。
【０１５９】
本発明の感光材料の処理には種々の熱現像装置のいずれもが使用できる。例えば、特開昭５９−７５２４７号、同５９−１７７５４７号、同５９−１８１３５３号、同６０−１８９５１号、実開昭６２−２５９４４号、特開平６−１３０５０９号、同６−９５３３８号、同６−９５２６７号等に記載されている装置等が好ましく用いられる。また市販の装置としては、富士写真フィルム株式会社製ピクトロスタット１００、同ピクトロスタット２００、同ピクトログラフィー３０００、同ピクトログラフィー２０００等が使用できる。
【０１６０】
上記、感光材料と受像材料により得られた画像を、印刷用のカラープルーフとして用いる場合、その濃度表現の方法は、連続階調制御、不連続な濃度の部分を利用した面積階調制御、又は両者を合わせた階調制御のいずれの方法でもよい。露光光源として、ＬＤ、ＬＥＤを用いることにより、デジタル信号の出力が可能となる。これにより、印刷物のデザイン、色味等の画像の制御をＣＲＴ上で行い、最終出力として、カラープルーフを出力するという使用法（ＤＤＣＰ）が可能となる。すなわちＤＤＣＰはカラープルーフの分野において、プルーフの出力を効率的に行うための有効な手段となる。これはカラープリンタが、比較的簡易な構成であって廉価であり、またカラープリンタでは、周知のように、カラー印刷機に係る製版フィルムの作成、刷版（ＰＳ版）等の作成が不要であり、短時問に、複数回容易に、シート上に画像が形成されたハードコピーを作成できることによる。
露光光源として、ＬＤ、ＬＥＤを用いる場合、イエロー、マゼンタ、シアンの３つの分光感度、イエロー、マゼンタ、シアン、クロの４つの分光感度、また望ましい色相を得ることを目的として、２種以上の色材を混合して得られる各色の分光感度は、それぞれ２０ｎｍ以上離れた別々の波長にその分光感度のピークを持つことが好ましい。さらに別の方法として、２つ又はそれ以上の異なる色の分光感度が、ｌ０倍以上の感度差がある場合、ｌつの露光波長で２種以上の色の画像を得る方法もある。
【０１６１】
続いて、カラープリンタにより、印刷物上のモアレ等を再現する方法について述べる。
低解像度のカラープリンタにより、高解像度の印刷上に現れるモアレ等を忠実に再現する印刷用カラープルーフを作成するためには、ＣＭＹＫ４版の網点面積率データａｊのそれぞれに対してしきい値マトリクスを参照して、それぞれ４８８００ＤＰＩのビットマップデータｂ’ｊに変換する。次に、一定範囲のビットマップデータｂ’ｊを同時に参照して、色毎の面積率ｃｉを数え上げる。次いで、予め求めておいた前記各色毎の測色値データである１６００ＤＰＩの第１の３刺激値データＸ、Ｙ、Ｚを計算する。この第ｌの３刺激値データＸ、Ｙ、Ｚに対してアンチエリアジングフィルタ処理を行って４００ＤＰＩの第２の３刺激値データＸ’、Ｙ’、Ｚ’を計算する。この計算データをカラープリンタの入力データにする。（以上については特開平８−１９２５４０号に詳細に記載してある。）
【０１６２】
カラープリンタ等の出力装置を用いてカラー画像の記録を行う場合、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンに係る色信号を操作することで所望の色を有したカラー画像を実現することが可能であるが、前記色信号は、出力装置の出力特性に依存するため、特性の異なる外部装置から供給された色信号は、前記出力特性を考慮して色変換処理を行う必要がある。
そこで、当該出力装置を用いて色の異なる複数の既知のカラーパッチを作成し、前記のカラーパッチを測色することにより、例えば、前記カラーパッチの既知の色信号ＣＭＹを出力装置に依存しない刺激値信号ＸＹＺに変換する変換関係（以下、この変換関係を「順変換関係」という）を得、次いで、前記順変換関係から、刺激値信号ＸＹＺを色信号ＣＭＹに変換する変換関係（以下、この変換関係を「逆変換関係」という）を求め、この逆変換関係を用いて、前記色変換処理を行う方法がある。
ここで、前記刺激値信号ＸＹＺから色信号ＣＭＹを求める方法として、以下の３つの例を挙げるが、本発明の例はこれに限られるものではない。
１．４点の刺激値信号ＸＹＺを頂点とする四面体を設定し、この四面体により刺激値信号ＸＹＺの空問を分割するとともに、色信号ＣＭＹの空問も同様にして四面体で分割し、対応する四面体中の任意の刺激値信号ＸＹＺに対する色信号ＣＭＹを線型演算によって求める方法。
２．ニュートン法を用いて、任意の刺激値信号ＸＹＺに対応する色信号ＣＭＹを繰り返し演算によって求める方法。（ＰＨＯＴＯＧＲＡＰＨｌＣ  ＳＣｌＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＥＮＧｌＮＥＥＲＩＮＧ  Ｖｏｌｕｍｅ  １６，Ｎｕｍｂｅｒ２．Ｍａｒｃｈ−Ａｐｒｉｌ  ｌ９７２、ｐｐ１３６−ｐｐ１４３”Ｍｅｔａｍｅｒｉｃ  ｃｏｌｏｒ  ｍａｔｃｈｉｎｇ  ｉｎ  ｓｕｂｔｒａｃｔｉｖｅ  ｃｏｌｏｒ  ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ”参照）
３．色信号を第ｌ表色系から第２表色系に変換する色変換方法において、前記第２表色系の既知の実色信号から得られる前記第１表色系の実色信号の関係を第１順変換関係として求める第１ステップと、前記第１順変換関係を単調関数で近似して、前記実色信号からなる領域外に仮想色信号を設定する第２ステップと、前記第２表色系における前記実色信号及び前記仮想色信号より構成される色信号から得られる前記第１表色系の当該色信号の関係を第２順変換関係として求める第３ステップと、前記第２変換関係から、繰り返し演算法を用いて、前記第１表色系の色信号の関係を逆変換関係として求める第４ステップと、からなり前記逆変換関係を用いて色信号を第ｌ表色系から第２表色系に変換する方法。即ち、この変換方法は、色信号を第１表色系から第２表色系に変換する色変換方法において、第２表色系の既知の実色信号（例えば、ＣＭＹ色信号）に対応する第１表色系の実色信号（例えば、ＸＹＺ色信号）を求めた後、これらの実色信号間における第１順変換関係を単調関数で近似し、前記実色信号で構成される領域外に仮想色信号を設定する。そして、前記、実色信号及び前記仮想色信号からなる第２表色系と第１表色系との間の第２順変換関係より、ニュートン法に代表される繰り返し演算により前記第１表色系と前記第２表色系に変換する逆変換関係を求め、この逆変換関係を用いて色変換を行う方法等を、例として挙げることができる。
【０１６３】
上記、感光材料と受像材料により得られる画像のサイズは、Ａ列本判、Ａｌ〜Ａ６、菊判、Ｂ列本判、Ｂ１〜Ｂ６、四六判のいずれであってもよい。またサイズに対応して、感光材料と受像材料の巾は１００ｍｍ〜２０００ｍｍの範囲のいずれをとることもできる。
感光材料と受像材料はロール状又はシート状のいずれでもよく、どちらか一方のみロール状で、一方がシート状の組合せで使用することも可能である。
【０１６４】
【実施例】
〔実施例１〕
表１及び表２に示す構成の受像材料Ｒ１０１を作製した。
【０１６５】
【表１】
0003828233.tif 000040
【０１６６】
【表２】
0003828233.tif 000041
【０１６７】
【化４２】
0003828233.tif 000042
【０１６８】
【化４３】
0003828233.tif 000043
【０１６９】
【化４４】
0003828233.tif 000044
【０１７０】
【化４５】
0003828233.tif 000045
【０１７１】
【化４６】
0003828233.tif 000046
【０１７２】
【化４７】
0003828233.tif 000047
【０１７３】
【化４８】
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【０１７４】
【化４９】
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【０１７５】
【化５０】
0003828233.tif 000050
【０１７６】
〔実施例２〕
感光材料について説明する。
始めに、感光性ハロゲン化銀乳剤の作り方について述べる。
【０１７７】
感光性ハロゲン化銀乳剤（１）〔赤感乳剤層用〕
よく攪拌した表３に示す組成の水溶液に表４に示す組成の（Ｉ）液を９分間等流量で添加し、また、（II）液を（Ｉ）液の添加の１０秒前から９分１０秒間等流量で添加した。その３６分後に、表４に示す組成の（III)液を２４分間等流量で、(IV)液を(III) 液と同時に２５分間等流量で添加した。
常法により水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨ４．０で行った）後、石灰処理オセインゼラチン８８０ｇを加えて、ｐＨを６．０に調節した後、リボ核酸分解物１２．８ｇ、トリメチルチオ尿素３２ｍｇを加えて６０℃で７１分最適に化学増感した後、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン２．６ｇ、色素（ａ）３．２ｇ、ＫＢｒを５．１ｇ、安定剤▲１▼２．６ｇを順次加えた後、冷却した。このようにして平均粒子サイズ０．３５μｍの単分散立方体塩臭化銀乳剤２８．１ｋｇを得た。
【０１７８】
【表３】
0003828233.tif 000051
【０１７９】
【表４】
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【０１８０】
【化５１】
0003828233.tif 000053
【０１８１】
感光性ハロゲン化銀乳剤（２）  〔緑感乳剤層用〕
よく攪拌した表５に示す組成の水溶液に表６に示す組成の（Ｉ）液と(II)液を同時に９分間等流量で添加した。その５分後、表６に示す組成の(III）液と(IV)液を同時に３２分間等流量で添加した。また、(III）液と(IV)液の添加終了後に色素のメタノール溶液６０ｍｌ（色素（ｂ１）３６０ｍｇと色素（ｂ２）７３．４ｍｇとを含む）を一括して添加した。
常法により水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨ４．０で行った）後、石灰処理オセインゼラチン２２ｇを加えて、ｐＨを６．０、ｐＡｇを７．６に調節した後、チオ硫酸ナトリウム１．８ｍｇと４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン１８０ｍｇを加えて６０℃で最適に化学増感した後、カブリ防止剤（１）９０ｍｇを添加し、冷却した。このようにして平均粒子サイズ０．３０μｍの単分散立方体塩臭化銀乳剤６３５ｇを得た。
【０１８２】
【表５】
0003828233.tif 000054
【０１８３】
【表６】
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【０１８４】
【化５２】
0003828233.tif 000056
【０１８５】
感光性ハロゲン化銀乳剤（３）  〔青感乳剤層用〕
よく攪拌した表７に示す組成の水溶液に表８に示す組成の(II)液を添加し、１０秒後に（Ｉ）液を、各々３０分間かけて添加した。また、（Ｉ）液添加終了後２分後に（Ｖ）液を添加し、(II)液添加終了後５分後に(IV)液を２８分間かけて添加し、(IV)液添加開始１０秒後に、(III) 液を２７分５０秒かけて添加した。常法により水洗、脱塩（沈降剤ｂを用いてｐＨ３．９で行った）後、石灰処理オセインゼラチン１２３０ｇと化合物（ｂ）２．８ｍｇを加えて、ｐＨを６．１、ｐＡｇを８．４に調節した後、チオ硫酸ナトリウム２４．９ｍｇを加えて６０℃で量適に化学増感した後、色素（ｃ）１３．１ｇ、化合物（ｃ）を１１８ｍｌ順次加えた後、冷却した。得られた乳剤のハロゲン化銀粒子はイモ状粒子であり、平均粒子サイズ０．５３μｍ、収量は３０．７ｋｇであった。
【０１８６】
【表７】
0003828233.tif 000057
【０１８７】
【表８】
0003828233.tif 000058
【０１８８】
【化５３】
0003828233.tif 000059
【０１８９】
次に疎水性添加剤のゼラチン分散物の調製法について述べる。
イエローカプラー、マゼンタカプラー、シアンカプラー、及び現像主薬のゼラチン分散物をそれぞれ表９の処方どおり調製した。即ち各油相成分を、約７０℃に加熱溶解させ均一な溶液とし、この溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え攪拌混合した後ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散した。これに加水し、攪拌して均一な分散物を得た。
【０１９０】
【表９】
0003828233.tif 000060
【０１９１】
【化５４】
0003828233.tif 000061
【０１９２】
【化５５】
0003828233.tif 000062
【０１９３】
カブリ防止剤▲４▼及び還元剤▲１▼のゼラチン分散物を、表１０の処方どおり調製した。即ち油相成分を約６０℃に加熱溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散し、均一な分散物を得た。
【０１９４】
【表１０】
0003828233.tif 000063
【０１９５】
【化５６】
0003828233.tif 000064
【０１９６】
水酸化亜鉛のゼラチン分散物を、表１１の処方どおり調整した。即ち各成分を混合溶解した後、ミルで平均粒径０．７５ｍｍのガラスビーズを用いて３０分間分散した。さらにガラスビーズを分離除去し、均一な分散物を得た。
【０１９７】
【表１１】
0003828233.tif 000065
【０１９８】
【化５７】
0003828233.tif 000066
【０１９９】
次に、保護層に添加しているマット剤のゼラチン分散物の調製法について述べる。塩化メチレンにＰＭＭＡを溶解した液を少量の界面活性剤とともにゼラチン中に添加し、高速攪拌分散した。つづいて減圧脱溶剤装置を用いて塩化メチレンを除去し、平均粒子サイズが４．３μｍの均一な分散物を得た。
【０２００】
以上のものを用いて表１２〜１３に示す感光材料１０１を作った。
【０２０１】
【表１２】
0003828233.tif 000067
【０２０２】
【表１３】
0003828233.tif 000068
【０２０３】
【化５８】
0003828233.tif 000069
【０２０４】
次に、第２、４、６、７層のいずれかに、本発明のトラップ剤を添加した以外は、感光材料１０１と同じ組成の感光材料１０２〜１１０を作った。
【０２０５】
【表１４】
0003828233.tif 000070
【０２０６】
感光材料１０１〜１１０、受像材料Ｒ１０１を用い、富士写真フイルム株式会社製のピクトロスタット３３０にて、加熱条件８０℃３０秒で画像を出力した。出力した画像は鮮明なカラー画像であった。最高濃度及び最低濃度をＸ−ｌｉｔｅ社製の反射濃度計Ｘ−ｌｉｔｅ３０４を用いて測定した。表１５にその結果を示す。
【０２０７】
【表１５】
0003828233.tif 000071
【０２０８】
以上から色素トラップ剤を使用することにより、白地の著しい改良効果が認められる。
【０２０９】
〔実施例２〕
更に、別の感光材料について説明する。
【０２１０】
感光性ハロゲン化銀乳剤（１）〔第５層（６８０ｎｍ感光層）用乳剤〕
よく攪拌した表１６に示す組成の水溶液に表１７に示す組成の（Ｉ）液と(II)液を１３分間かけて同時に添加し、また、その１０分後に、表１７に示す組成の(III) 液と(IV)液を３３分間かけて添加した。
【０２１１】
【表１６】
0003828233.tif 000072
【０２１２】
【表１７】
0003828233.tif 000073
【０２１３】
【化５９】
0003828233.tif 000074
【０２１４】
また、III 液の添加開始１３分後から２７分間かけて増感色素▲１▼を０．３５０％含有する水溶液１５０ｃｃを添加した。
【０２１５】
【化６０】
0003828233.tif 000075
【０２１６】
常法により水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨ４．１で行った）後、石灰処理オセインゼラチン２２ｇを加えて、ｐＨを６．０、ｐＡｇを７．９に調節した後、６０℃で化学増感した。化学増感に用いた化合物は、表１８に示す通りである。
得られた乳剤の収量は６３０ｇで変動係数１０．２％の単分散立方体塩臭化銀乳剤で、平均粒子サイズは０．２０μｍであった。
【０２１７】
【表１８】
0003828233.tif 000076
【０２１８】
【化６１】
0003828233.tif 000077
【０２１９】
感光性ハロゲン化銀乳剤（２）〔第３層（７５０ｎｍ感光層）用乳剤〕
よく攪拌した表１９に示す組成の水溶液に表２０に示す組成の（Ｉ）液と（II）液を１８分間かけて同時に添加し、また、その１０分後表２０に示す組成の(III) 液と(IV)液を２４分間かけて添加した。
【０２２０】
【表１９】
0003828233.tif 000078
【０２２１】
【表２０】
0003828233.tif 000079
【０２２２】
常法により水洗、脱塩（沈降剤ｂを用いてｐＨ３．９で行った）後、脱カルシウム処理した石灰処理オセインゼラチン（カルシウム含有率１５０ｐｐｍ以下）２２ｇを加えて、４０℃で再分散し、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデンを０．３９ｇ加えて、ｐＨを５．９、ｐＡｇを７．８に調節した。その後、表２１に示す薬品を用いて７０℃で化学増感した。また、化学増感の最後に増感色素▲２▼をメタノール溶液として（表２２に示す組成の溶液）添加した。さらに、化学増感後４０℃に降温して後に述べる安定剤▲１▼のゼラチン分散物２００ｇを添加し、よく攪拌した後収納した。得られた乳剤の収量は９３８ｇで変動係数１２．６％の単分散立方体塩臭化銀乳剤で、乎均粒子サイズは０．２５μｍであった。なお７５０ｎｍ感光層用の乳剤はＪ−バンド型の分光感度を有するものであった。
【０２２３】
【表２１】
0003828233.tif 000080
【０２２４】
【表２２】
0003828233.tif 000081
【０２２５】
【化６２】
0003828233.tif 000082
【０２２６】
感光性ハロゲン化銀乳剤（３）〔第１層（８１０ｎｍ感光層）用乳剤〕
よく攪拌した表２３に示す組成の水溶液に表２４に示す組成の（Ｉ）液と(II)液を１８分間かけて同時に添加し、また、その１０分後表２４に示す組成の（III)液と(IV)液を２４分間かけて添加した。
【０２２７】
【表２３】
0003828233.tif 000083
【０２２８】
【表２４】
0003828233.tif 000084
【０２２９】
常法により水洗、脱塩（沈降剤ａを用いてｐＨ３．８で行った）後、石灰処理オセインゼラチン２２ｇを加えて、ｐＨを７．４、ｐＡｇを７．８に調節した後、６０℃で化学増感した。化学増感に用いた化合物は、表２５に示す通りである。得られた乳剤の収量は６８０ｇで変動係数９．７％の単分散立方体塩臭化銀乳剤で、平均粒子サイズは０．３２μｍであった。
【０２３０】
【表２５】
0003828233.tif 000085
【０２３１】
コロイド銀のゼラチン分散物の調整法について述べる。
よく攪拌した表２６に示す組成の水溶液に、表２７に示す組成の液を２４分間かけて添加した。その後沈降剤ａを用いて、水洗した後、石灰処理オセインゼラチン４３ｇを加えて、ｐＨを６．３に合わせた。平均粒子サイズは０．０２μｍで収量は５１２ｇであった。（銀２％、ゼラチン６．８％を含有する分散物）
【０２３２】
【表２６】
0003828233.tif 000086
【０２３３】
【表２７】
0003828233.tif 000087
【０２３４】
次に疎水性添加剤のゼラチン分散物の調製法について述べる。
イエローカプラー、マゼンタカプラー、シアンカプラー、及び現像主薬のゼラチン分散物をそれぞれ表２８の処方どおり調製した。即ち各油相成分を、約７０℃に加熱溶解させ均一な溶液とし、この溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え攪拌混合した後ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散した。これに加水し、攪拌して均一な分散物を得た。
【０２３５】
【表２８】
0003828233.tif 000088
【０２３６】
【化６３】
0003828233.tif 000089
【０２３７】
カブリ防止剤▲４▼及び還元剤▲１▼のゼラチン分散物を、表２７の処方どおり調製した。即ち油相成分を約６０℃に加熱溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散し、均一な分散物を得た。
【０２３８】
【表２９】
0003828233.tif 000090
【０２３９】
還元剤▲２▼のゼラチン分散物を、表３０の処方どおり調製した。即ち油相成分を、約６０℃に加熱溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散し、均一な分散物を得た。さらに得られた分散物から減圧脱有機溶剤装置を用いて酢酸エチルを除去した。
【０２４０】
【表３０】
0003828233.tif 000091
【０２４１】
【化６４】
0003828233.tif 000092
【０２４２】
安定剤▲１▼のゼラチン分散物を、表３１の処方どおり調製した。即ち油相成分を、室温で溶解させ、この溶液に約４０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混合した後ホモジナイザーで１０分間、１００００ｒｐｍにて分散した。これに加水し、攪拌して均一な分散物を得た。
【０２４３】
【表３１】
0003828233.tif 000093
【０２４４】
水酸化亜鉛のゼラチン分散物を、表３２の処方どおり調製した。即ち各成分を混合溶解した後、ミルで平均粒径０．７５ｍｍのガラスビーズを用いて３０分間分散した。さらにガラスビーズを分離除去し、均一な分散物を得た。
【０２４５】
【表３２】
0003828233.tif 000094
【０２４６】
次に、保護層に添加しているマット剤のゼラチン分散物の調製法について述べる。塩化メチレンにＰＭＭＡを溶解した液を少量の界面活性剤とともにゼラチン中に添加し、高速攪拌分散した。つづいて減圧脱溶剤装置を用いて塩化メチレンを除去し、平均粒子サイズが４．３μｍの均一な分散物を得た。
【０２４７】
以上のものを用いて表３３〜３４に示す感光材料２０１を作った。
【０２４８】
【表３３】
0003828233.tif 000095
【０２４９】
【表３４】
0003828233.tif 000096
【０２５０】
次に、色素トラップ剤を第２、４、６、７層に添加した以外は感光材料２０１と全く同じ組成の感光材料２０２〜２１０を作った。
【０２５１】
【表３５】
0003828233.tif 000097
【０２５２】
感光材料２０１〜２１０、受像材料Ｒ１０１を用い、富士写真フイルム株式会社製のデジタルカラープリンターフジックスピクトログラフィーＰＧ−３０００にて、加熱条件８３℃３５秒で画像を出力した。出力した画像は鮮明なカラー画像であった。最高濃度及び最低濃度をＸ−１ｉｔｅ社製の反射濃度計Ｘ−ｌｉｔｅ３０４を用いて測定した。表３６にその結果を示す。
【０２５３】
【表３６】
0003828233.tif 000098
【０２５４】
以上からも本発明の効果は明らかである。
【０２５５】
【発明の効果】
本発明は、カルバモイルヒドラジンを用いた拡散転写方カラー感光材料を用いることにより、より低いＤｍｉｎを実現することが可能である。