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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材をくり抜いて形成した複数の中空部に補強材が挿入または充填され、木材と一体化してある補強木製高欄。
【請求項２】
請求項１において、補強材が金属であり、接着剤で木材と一体化してある補強木製高欄。
【請求項３】
請求項１において、補強材が繊維補強合成樹脂である補強木製高欄。
【請求項４】
請求項３において、合成樹脂が中空部に高圧で圧入されたものである補強木製高欄。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木材を鋼材等の補強材で補強した橋梁用の木製高欄に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋梁の高欄は、金属やコンクリート製であり、近年は、美観及び施工性からアルミニウム製高欄が多く採用されている。最近、環境問題の高まりから、無機質な金属製を避け、自然に優しい木材を使用する傾向にある。高欄や道路柵においても環境に調和し、耐久性のある木材として特公昭５５−４８９２５号公報に鋼材で補強した木材が開示されている。これは、木材に溝を形成し、この溝に軽量鉄骨などの補強材を埋め込んだものである。
【０００３】
また、アルミニウム等の金属製支柱に木製の支柱カバー材、横桟、笠木、及び手摺を取り付けたものが実開平５−７８７０号、実公平６−１９６０８号公報で提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特公昭５５−４８９２５号公報の補強木材は、鉄骨が木材の外面に露出し、天然木の外観が損なわれていた。実開平５−７８７０号、実公平６−１９６０８号公報に記載の柵体は、金属表面を木材で被覆しただけのものあり、いずれも木材が、腐食し易く、また、衝撃力にも弱いという問題があった。
【０００５】
本発明は、外観を自然の木材の状態に維持したまま強度を高めて自動車等の衝突にも十分耐えるようにし、かつ、木材特有の欠点である反りが起きない耐久性のある木材製の高欄を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
木材をくり抜いて補強材を挿入する中空部を複数設け、これらの中空部に鋼材や繊維補強合成樹脂などの補強材を挿入または充填して木材と補強材を一体化したものである。
【０００７】
【作用】
木材をくり抜いて複数の中空部を設け、補強材を挿入、または、充填し、木材と一体化したので高強度のものが得られ、しかも、外観は天然木材と変わりがなく、中空部を複数設けたことにより、木材の乾燥による反りを小さくすることができ、かつ、補強材が木材の反りを抑止する。
合成樹脂を高圧で中空部に圧入して樹脂を木材中に浸透させてあるので、木材の腐食防止となると共に、木材の反りが小さくなる。
製造工程が単純であり、製作コストを低減できると共に、間伐材を有効利用できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
木材１は、杉、松、落葉松、桧などが使用でき、種類は特に限定されない。
図１の工程図に示すように、原木を丸太材、角材、板材など種々のものに加工し、ＣＣＡ加工（ナフテン酸亜鉛）のような防腐、防虫処理を施して７０〜９５℃の蒸気を２４時間噴射して乾燥する。
木材１をくり抜き、補強材を挿入する中空部を形成し、ポリエチレングリコール処理などの割れ止め加工を施す。ポリエチレングリコールは、木材組織内部の水分と置換され、木材細胞中の水分の蒸発を抑制するので木材の収縮を防止する。
【０００９】
中空部２は、木材の中央に形成するとは限らず、中心からずらした位置に設けるなどして反りが最小となるようにする。図２に示すように、小さな中空部２を複数設けることにより反りの発生を抑止する。また、補強材と木材を一体化することによって補強材が反りを制限する。
【００１０】
補強材としての鋼管３１は、断面円形または角型の鋼管を使用する。鋼管に限らず、アルミニウムなどの軽金属の管、プラスチック製の管が補強管として使用できる。中空部に挿入した鋼管３１と木材の空隙にポリウレタン樹脂等の接着剤を圧力１０〜１５ＭＰａで圧入硬化させ、木材１と鋼管３１を一体化する。
【００１１】
または、ガラス繊維や炭素繊維を筒状に編成したものを中空部に挿入し、熱硬化性合成樹脂を高圧で圧入し、樹脂を硬化させて中空部内に繊維強化合成樹脂（ＦＲＰ）の補強材を形成する。
【００１２】
図３は、本発明の補強木製高欄の一例であり、図４はその断面図である。
高欄の手摺材５１は、径２００ミリの丸太材をくり抜き中空部を形成し、防腐処理した。中空部に直径１３９．８ミリ、厚さ３．５ミリの鋼管３１を挿入し、端部を閉塞して高圧注入装置によってポリウレタン樹脂を１２ＭＰａで鋼管と木材の間隙に注入して一体化した。高欄の横材５２は、径１２０ミリで補強材の鋼管３１は直径７６．３ミリ、厚さ２．８ミリである。
高欄の柱材５３は、径２００ミリの丸太材で、直径１１４．３ミリ、厚さ４．５ミリの鋼管を挿入し、同様に接着剤を圧入して一体化した。
【００１３】
柱材５３の基礎コンクリートに埋設される部分は木材で被覆せずに鋼管のままである。柱材５３の埋設部分も木材とする場合は、木材に合成樹脂を含浸させ、腐食を防止する。
【００１４】
図５は、他の実施例の補強木製高欄で、手摺材５１は、径２００ミリの丸太材と直径１３９．８ミリ、厚さ３．５ミリの鋼管からなり、横材５２は、径２００ミリの木材と直径７６．３ミリ、厚さ２．８ミリの鋼管で構成され、それぞれ、接着剤で一体化されている。
手摺材５１と横材５２の間には、直径８０ミリの丸太材の桟５４を配置した。
図６に示す柱材５３は、２００×１２５×４．５ミリの角形鋼管に角材を半割にして溝を設け、角形鋼管を被覆したものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の補強木製高欄は、強度が十分あり、自然木そのもののような外観なので人工的な感じを与えることがない。
木材をくり抜いて中空部を設け、補強材を挿入、または、充填したので、高強度のものが得られ、中空部を複数設けることにより、木材の乾燥による反りを小さくすることができる。
合成樹脂を高圧で中空部に圧入して樹脂を木材中に浸透させてあるので、木材の腐食防止となると共に、反りが小さくなる。
製造工程が単純であり、製作コストが余りかからず、間伐材を利用すれば資源の有効利用となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】補強木材の製造工程図。
【図２】補強木材の断面図。
【図３】補強木製高欄の正面図。
【図４】補強木製高欄の断面図。
【図５】他の実施例の補強木製高欄の正面図。
【図６】高欄の支柱部分の断面図。
【符号の説明】
１  木材
２  中空部
３１  補強材（金属管、ＦＲＰ）
【図１】
0003748758.tif 000002
【図２】
0003748758.tif 000003
【図３】
0003748758.tif 000004
【図４】
0003748758.tif 000005
【図５】
0003748758.tif 000006
【図６】
0003748758.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンに滑り防止剤としてハイドロキシソーダライトを添加した樹脂組成物をシート化したことを特徴とする書物包装材料
【請求項２】
該ハイドロキシソーダライトは該樹脂組成物中に０．５重量％以上含まれている請求項１に記載の書物包装材料
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は滑り防止された書物包装材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から新聞、雑誌、ポスター等の書物の包装材料としてはポリエチレンシートが使用されている。ポリエチレンシートは再生が可能でかつ焼却してもダイオキシン等の有毒物を発生しない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしポリエチレン等のポリオレフィンは摩擦係数が低く、書物をポリエチレンシートで包装して積重ねた状態で持運ぶと滑り易く崩れてしまうと云う問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するための手段として、ポリオレフィンに滑り防止剤としてハイドロキシソーダライトを添加した樹脂組成物をシート化した書物包装材料(1) を提供するものである。
上記ハイドロキシソーダライトは該樹脂組成物中に０．５重量％以上含まれていることが望ましい。
【０００５】
【作用】
ポリオレフィンにハイドロキシソーダライトを添加するとポリオレフィンの摩擦係数が高くなり、ポリオレフィンシートが滑りにくゝなる。該ハイドロキシソーダライトは塩化水素を吸収除去する作用もあり、該ハイドロキシソーダライトを添加したポリオレフィンシートを他のごみと混合して燒却すると、他のごみが塩素を含んでいた場合のダイオキシンの発生も抑制される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に示すのは本発明の包装材料(1) で新聞(2) を包装した新聞包装物(3) であって、該包装材料(1) は１重量％のハイドロキシソーダライトを添加したポリエチレンのシートからなり、該シートの厚さは０．０１１mm、新聞(2) の重さは１３８．３６g である。該シートによって該新聞(2) を包装するには二枚のシートで新聞(2) をはさんで周辺を溶封する。上記新聞の包装には例えば特開平１１−７０９１３号に記載のフィルム包装機を使用する。
【０００７】
該包装材料(1) の滑り防止効果を図２に示す方法でテストした。該テストは上記新聞包装物(3) を１０枚積重ねて台(4) の上に置く。この場合最下段の新聞包装物(3) を両面粘着テープ(5) で固定する。そして台(4) を傾斜させて積重ねた新聞包装物(3) が崩れた時の傾斜角度を測定する。テスト結果は表１に示される。
【０００８】
【表１】
0003748756.tif 000002
比較例はハイドロキシソーダライトを添加しないポリエチレンシート（厚さ０．０１１mm）によって新聞（重量１３８．３６g ）を包装した包装物である。該新聞は１２頁あり、Ｂ３の大きさの広告を５部はさんだ
ものであり、重量はその総重量である。
【０００９】
表１をみればハイドロキシソーダライトの添加による滑り防止効果は顕著である。
【００１０】
該包装材料(1) １kgを他のごみ（塩素源０．４重量％）３kgと混合して焼却した結果を表２に示す。
【００１１】
【表２】
0003748756.tif 000003
比較例は表１の比較例と同じ包装材料である。
【００１２】
表２をみれば、本発明の包装材料(1) を他のごみに添加して焼却することでダイオキシンの発生が減少することが認められる。
【００１３】
本発明は上記実施例によって限定されるものではなく、ポリオレフィンシートの厚さは滑り防止効果には関係なく、例えばシートの厚み０．００８mmのものであっても上記実施例と同様の結果が得られる。またシートの材料としてはポリエチレン以外、ポリプロピレン等の他のポリオレフィンが使用されてもよく、包装対象としては新聞以外本、雑誌、カタログ、ポスター等がある。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では包装物を積重ねても滑りが防止され崩れにくゝなり、特に新聞配達員にとって永年の悩みであって新聞包装物を重ねて持運ぶ場合のずれや滑落等が解決される。
【図面の簡単な説明】
図１および図２は本発明の−実施例を示すものである。
【図１】新聞包装物の斜視図
【図２】滑り防止効果テストの説明図
【符号の説明】
1         包装材料
2         新聞
3         新聞包装物
【図１】
0003748756.tif 000004
【図２】
0003748756.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の板体である基板Ａの両端部に、基板Ａと同一平面上に直角状に突設した支持脚Ｂ、Ｂ’を設け、しかも両支持脚Ｂ、Ｂ’は互いに協同して同一水平を保ち、且つ両支持脚Ｂ、Ｂ’の長さがパチンコ盤面の釘の高さより長く、更に一方の支持脚の端部に角度測定冶具Ｃを着脱自在に取り付けたことを特徴とする、パチンコ釘角度測定ゲージ。
【請求項２】
角度測定冶具Ｃが磁性ゴム等の磁性材料から構成され、ゲージ材料が鉄材等の磁性材料を吸着する吸磁性材料であることを特徴とする請求項１記載のパチンコ釘角度測定ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ盤面上に打ち込まれた釘の角度を測定及び、調整するためのパチンコ釘角度測定ゲージに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パチンコ盤面に打ち込まれた釘は、メーカーから出荷された時点では、バラバラで調整しなければならなかったが、従来は釘師と呼ばれる人間が目と勘を頼りになされていた。しかし、この勘を養うのには、何年もの歳月と努力を要し、それでも正確に釘を修正することは大変難しかった。さらにこの釘が正確に修正されないと、玉が入賞口へ良く入る台と悪い台とのバラつきができ、かつ同じ台でも上手な人には良く入賞させられるが、下手な人では入賞させにくいという、バラつきも出来てしまう。この様なことで、店の出玉管理を大変難しくさせていた。又、せっかく高価な台を入れても、その台の性能を十分に発揮させることが出来ずに終わらせてしまうことが多かった。
【０００３】
そこで、過去に様々な一般的に角度測定器などと呼ばれるものがあったが、実際の使用に際しては、使いずらいと言わざるを得なかった。なぜなら、パチンコ盤面上に打ち込まれた釘は、一般的には半径１７〜１８ｃｍ位の円周の中に約２００本近く打ち込まれ、尚かつ、大小様々な役物、チューリップなどと呼ばれる釘の計測上では障害物となる物が多いからである。
その中で、実際にパチンコ盤面上に角度測定器と呼ばれるものを当接して、計測すればその当接面自体、物理的にある程度の面積あるいは大きさが必要になる。
ところが、先のように狭い所へはその接合面が入り込めないのである。従って、一部の釘は計測可能であっても、大部分の釘の計測は不可能を言わざるを得ない。ここに、過去に於ける先行技術と問題点を示したいと思う。
【０００４】
特開平１０−３００４０４号公報は、パチンコ台釘角度測定器である。この技術においては直線辺の長さが問題となる。
特開平９−１８２８３２号公報は、パチンコ機の釘角度測定装置である。この実例においては台座の大きさが問題となる。
特開平９−９４３２６号公報は、パチンコ機の釘角度測定治具である。遊技盤側当接面及び脚部の大きさが問題となる。遊技盤側当接面の大きさが問題となる。遊技盤側当接面及び台座の底部の大きさが問題となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、パチンコ遊技業者及びお客にとって有利なパチンコ台が偏らないように多くのお客様に万遍なく楽しんで頂くように経験の浅い管理者でも短時間で技術を収得することができ、パチンコ機に打ち込まれた釘を誰にでも簡単に測定、修正が出来、パチンコ機の本来の性能を十分発揮されるために開発しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、種々検討した結果、長方形の板体である基板２の両端部に、基板２と同一平面上に直角状に突設した支持脚３、３’を設け、しかも両支持脚３、３’は互いに協同して同一水平を保ち、且つ両支持脚３、３’の長さがパチンコ盤面の釘の高さより長く、更に一方の支持脚の端部に角度測定冶具５を着脱自在に取り付けることにより、本発明を完成するに至った。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１に基づいて説明する。
図１は、本発明のパチンコ釘角度測定ゲージの外観を示す模式図である。
ゲージ本体１の基板２の両端に間隔をおいて支持脚３、３’を設け、一方の支持脚の端部に角度測定冶具５を着脱自在に取り付けたものである。該角度測定冶具５の取付けにより、支持脚の先端、釘当接面で角度が付くのである。
図１は、基板２の両端部に夫々鎹状に支持脚３、３’を突設し、支持脚３、３’の端部に任意の角度測定冶具５を着脱自在に取り付け、且つ該角度測定冶具は鉄のゲージの場合には磁気ゴム等の材料を加工したものであり、直角のゲージであれば１°〜数度の角度の角度測定冶具５により予め修正角度を定め、総てのパチンコ盤面６の特定の個所の釘は９１度〜９３度等に決定し、公平なパチンコ台に修正したり測定することが速やかに行えるパチンコ釘角度測定ゲージを提供する。
【０００８】
【発明の効果】
（１）本発明のゲージによると、パチンコ遊技業者及びお客様が共に楽しく何処のパチンコ台でも甲乙つけることなく、常に正常な機能を発揮して、安心して所定の時間が過ごせるようパチンコ台の管理を行うことができる。
（２）初心者でも容易に使いこなせ、正確に尚速やかに作業が行われ、閉店後翌朝の開店までの間に正しく測定と調整がパチンコ盤面の隅々まで行き届くようになっている。
パチンコ盤面に当接される支持脚３、３’は、構造的にゲージ本体１を支える脚部的な意味合いが強いので、必要とする面積を極端に縮小させることが可能である。パチンコ盤面のように、沢山の釘、または連続した釘の並び、役物等の複雑な狭い場所へも十分に対応可能な構造となっている。
【０００９】
（３）パチンコ釘角度測定ゲージによれば、シンプルでありながら、釘の深い角度まで測定可能で、構造的に見ても精度の高い測定結果を未経験者にも簡単に提供できる。
（４）パチンコ釘角度測定ゲージによれば、垂直方向、水平方向を夫々２度測定することにより、釘の３６０度方向の全てを正確に測定することができる。
（５）パチンコ釘角度測定ゲージによれば、現状の釘の角度測定も調査でき、且つゲージ本体１の基板２と支持脚３、３’を固定することにより、釘を希望する角度に調整できる。
（６）パチンコ釘角度測定ゲージによれば、測定値を一地点として計測するのではなく、支持脚３、３’間を間隔を開けて二点間で計測するので、例えばパチンコ盤面６に歪みがあった場合などでも、より平均的な誤差の少ない計測が可能となる。
（７）パチンコ釘角度測定ゲージによれば、パチンコ盤面６、及び釘に当接するだけで簡単に釘角度が測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパチンコ釘角度測定ゲージの外観を示す模式図である。
【符号の説明】
１  ゲージ本体
２  基板
３、３’  支持脚
４、４’  当接面
５  角度測定冶具
６  パチンコ盤
【図１】
0003748383.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基盤に固定された支持部材の上端に支持された回転振動を発生するリング型圧電体振動子と、前記ベース基盤に固着され、かつ前記リング型圧電体振動子の中心孔を通って直立する固定軸と、該固定軸の上端にベアリングによって回転自在に装着された支持円盤と、該支持円盤が嵌合される内周溝を上端内面に設け、外面に外周溝を設け、縦に切り込みを設けることによって一部が切り離される円筒状の回転体と、該回転体の外周の前記外周溝に嵌合して端部が前記外周溝より突出した幅広のゴムチューブとからなり、前記円筒状の回転体の内面に前記圧電体振動子を接触することにより、前記圧電体振動子の回転振動で前記回転体を回転することを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
前記ゴムチューブに加圧した流体を封入することを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、回転体の外周溝にゴムチューブを嵌合した超音波モータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の超音波モータとしては、回転振動を発生する圧電体振動子に、一部に切り込みを設けた回転体を外側から直接輪ゴムで圧接させて回転するようにしたものを本出願人が提案している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような超音波モータでは、回転体を直接輪ゴムで圧電体振動子に圧接しているため、この輪ゴムの強さが強いと、回転体の回転が悪く、又、輪ゴムの強さが弱くても回転体の回転が悪くなるので、この輪ゴムの強さを調節することは非常に困難であり、最適回転に調節するための作業が困難で、作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ベース基盤に固定された支持部材の上端に支持された回転振動を発生するリング型圧電体振動子と、前記ベース基盤に固着され、かつ前記リング型圧電体振動子の中心孔を通って直立する固定軸と、該固定軸の上端にベアリングによって回転自在に装着された支持円盤と、該支持円盤が嵌合される内周溝を上端内面に設け、外面に外周溝を設け、縦に切り込みを設けることによって一部が切り離される円筒状の回転体と、該回転体の外周の前記外周溝に嵌合して端部が前記外周溝より突出した幅広のゴムチューブとからなり、前記円筒状の回転体の内面に前記圧電体振動子を接触することにより、前記圧電体振動子の回転振動で前記回転体を回転するものである。
【０００５】
【作用】
本発明では、固定軸に装着したベアリングに支持円盤を装着し、この支持円盤に回転体を摺動可能に装着することにより、回転体の内面を圧電体振動子の端面と接触し易くし、さらに、回転体の外周溝に幅広のゴムチューブを嵌合することにより、ゴムチューブの加圧力が最適であれば、調節することなくそのまま使用し、幅広のゴムチューブの加圧力が弱ければ、ゴムチューブに僅かずつ流体を圧入することにより、ゴムチューブの加圧力を強くして最適加圧力に調整することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の１実施例の超音波モータの側面断面図で、ベース基盤１に複数本の支持部材２によってリング状の圧電体振動子３が装着され、このリング状の圧電体振動子３の中心孔３ａを通ってベース基盤１に固定軸４が直立して固着され、この固定軸４の上部にベアリング５が回転自在に装着され、このベアリング５に支持円盤６が固着されている。
【０００７】
この支持円盤６を挟持して支持円盤６が摺動可能な内周溝７ａを設けた回転体７の下部内面７ｂが圧電体振動子３の端面と接触するように縦に切り込み７ｃが形成され、又、回転体７の外周に外周溝７ｄが構成され、この外周溝にゴムチューブ８が嵌合されている。
【０００８】
このように構成された本実施例の超音波モータでは、圧電体振動子３は両面に図示しない電極が装着され、この電極に図示しない発振器から電力が供給され、この電力の供給によって圧電体振動子３の端面に回転振動が発生するが、この圧電体振動子３の端面に回転体７の内面が、回転体７に切り込み７ｃを設けることによって密接され、さらに、回転体７の外周に形成した外周溝７ｄにゴムチューブ８を嵌合することにより、回転体７の内面が圧電体振動子３の端面に圧接されるようにする。
【０００９】
このように、本実施例の超音波モータを構成することにより、ゴムチューブ８によって圧電体振動子３と回転体７の接触が最適であれば、そのままで使用するが、回転体７の圧電体振動子３への押圧が足らない場合は、ゴムチューブ８に順次流体を圧入することにより、ゴムチューブ８の内外が膨張し、それによって回転体７が圧電体振動子３へ押圧され、ゴムチューブ８内の流体の最適圧入によって、回転体７の回転が最適になるようにゴムチューブ８への流体の圧入を調節することができる。
【００１０】
なお、図１では、ゴムチューブ８は外側に突出するように形成したが、断面が正方形又は長方形に構成することができ、又、ゴムチューブ８に気体又は液体の流体を圧入する場合に、ゴムチューブ８に流体圧入口を適宜装着すればよい。
【００１１】
又、上記実施例において、回転体の外周に外周溝７ｄを形成した例を示したが、ゴムチューブ８が回転体の外周に密接するので、溝を形成しなくてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波モータでは、切り込みを設けた回転体の外周にゴムチューブを嵌合することにより、回転体と圧電体振動子との接触を良好にし、さらに、ゴムチューブに流体を徐々に圧入して回転体を圧電体振動子に対して圧接することにより、回転体の最適回転を簡単に得ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の超音波モータの側面断面図である。
【符号の説明】
１                  ベース基盤基盤
２                  支持部材
３                  圧電体振動子
４                  固定軸
５                  ベアリング
６                  支持円盤
７                  回転体
８                  ゴムチューブ
【図１】
0003748318.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の単電池を砂に埋設した状態で容器内に収納した電池モジュールの上方を走行する台車の下面に、各単電池の上面に沿って独立して上下動できる砂吸引ヘッドを、多数個配設したことを特徴とする電池モジュール内の砂除去装置。
【請求項２】
台車が電池モジュールの幅に対応する幅を有し、多数個の砂吸引ヘッドを単電池の埋設ピッチに応じて台車上に配置した請求項１記載の電池モジュール内の砂除去装置。
【請求項３】
台車の走行及び砂吸引ヘッドの上下動を自動的に行わせるようにした請求項１又は２記載の電池モジュール内の砂除去装置。
【請求項４】
砂吸引ヘッドの先端をスプリングにより弾性的に支持した請求項１〜３のいずれかに記載の電池モジュール内の砂除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池モジュールの解体作業時に用いるための電池モジュール内の砂除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ナトリウム硫黄電池のような高温二次電池は、夜間電力の大量貯蔵等に適しているために、現在精力的に開発が進められている。このような高温二次電池は、エネルギーのロスを少なくするために多数個の単電池を断熱性の容器の内部に収納し、各単電池間及び容器との間隙を断熱性の砂で埋め、更にその上面にも所定厚さで砂を敷きつめて電池モジュールを構成している。そしてその使用寿命は約１０年と推定されるため、将来は大量の電池モジュールを解体して再生する作業が必要となるものと考えられる。
【０００３】
本発明者はこの電池モジュールの解体のための装置を世界に先駆けて開発している者であり、電池モジュールの解体技術に関しては、おそらく刊行物に記載された先行技術は存在しないものと思われる。しかし、上記したような電池モジュールの構造から、その解体にはまず容器の蓋を開け、砂中から単電池を抜き出す方法を取ることが普通である。
【０００４】
ところが断熱性と絶縁性を確保するため、この砂はかなりの密度で充填されており、しかも単電池は砂中に完全に埋没されているために、蓋を開いてもそのまま単電池を抜き出すことは困難である。そこで容器内からまず砂を除去することが必要となるが、従来は砂除去を能率的に行う方法がなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、電池モジュールの解体作業時に、容器内から砂を能率よく除去することができる電池モジュール内の砂除去装置を提供するためになされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、多数の単電池を砂に埋設した状態で容器内に収納した電池モジュールの上方を走行する台車の下面に、各単電池の上面に沿って独立して上下動できる砂吸引ヘッドを、多数個配設したことを特徴とするものである。なお、台車を電池モジュールの幅に対応する幅を有するものとし、多数個の砂吸引ヘッドを単電池の埋設ピッチに応じて台車上に配置しておくことが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の装置の一部切欠正面図、図２はその平面図である。電池モジュール１は、断熱性の容器２の内部に多数の単電池３を千鳥状に整然と配列し、間隙に砂４を充填したものであるが、図面では前工程で既に蓋が開かれた状態として示されている。なお、各単電池３はその上面に正極５と負極６とを突設させたものであり、隣接する単電池３の正極５と負極６とはアルミニウム合金製の接続板７により相互に直列に連結され、ストリングを形成している。
【０００８】
８はこのような電池モジュール１が搬送されてくる砂除去ステーションの上部に設置された走行レールであり、台車９がこれらの走行レール８、８上に走行自在に設置されている。走行方向は、電池モジュール１の長手方向とすることが好ましい。図２に示すように、台車９は電池モジュール１の幅に対応する幅を有している。
【０００９】
この台車９には昇降シリンダ１０が搭載されており、その下方に多数個の砂吸引ヘッド１１が取り付けられている。これらの砂吸引ヘッド１１は昇降シリンダ１０によって上下動されるものであるが、各砂吸引ヘッド１１の先端はスプリング１２により弾性的に支持されているので、ある範囲内で独立して上下することができるようになっている。図２に示したように、砂吸引ヘッド１１は単電池３の埋設ピッチに応じて分割配置されたものである。なお、各砂吸引ヘッド１１は図示しない空気吸引装置に可撓性のホース１３を介して連結されており、容器２内の砂４を空気とともに吸引して外部へ排出できるものである。
【００１０】
このように構成された本発明の装置により砂除去を行うには、予め蓋が開かれた電池モジュール１の上方で台車９を低速度で走行させながら、図３に示すように台車９上の昇降シリンダ１０により各砂吸引ヘッド１１を細かいピッチで上下動させる。上記したように各砂吸引ヘッド１１の先端はスプリング１２により個別に弾性的に支持されているので、各砂吸引ヘッド１１は単電池３の上面の正極５、負極、接続板７等の凹凸に従って降下高さを変えながら、容器２内の砂４を表面から吸引する。また単電池３に多少の高さのバラツキがあっても、そのバラツキはスプリング１２によって吸収される。このようにして、容器２内の砂４を除去することが可能となる。容器２内の砂４は必ずしも完全に除去する必要はなく、次工程における単電池３の取り出しに支障がない程度までの除去ができればよい。
【００１１】
なお、図２に示したように単電池３は容器２内に千鳥状に配置されているため、隣接する各単電池３の正極５や負極６の位置は半ピッチずつずれている。しかし上記したように、各砂吸引ヘッド１１をスプリング１２により個別に弾性的に支持させることにより、支障なく砂４の除去が行えることとなる。このようにして台車９を電池モジュール１の一端から他端まで移動させれば、容器２内の砂４を除去することができる。
【００１２】
上記の実施形態では、台車９の走行及び昇降シリンダ１０の動作を自動的に行わせたが、これらを手動により操作するようにしてもよいことはいうまでもない。このようにして容器２内の砂４を除去した後、単電池３は容器２内から取り出されて解体されることとなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の電池モジュール内の砂除去装置によれば、台車を走行させながら容器内の砂を能率よく吸引して除去することができるから、次工程における単電池の取り出しが容易となり、電池モジュールの解体作業を効率よく進めることが可能となる利点がある。また、本発明によれば各砂吸引ヘッドは単電池に対して垂直に昇降するので、正極や負極等を変形させることがなく、後工程における作業に支障がない利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の装置の一部切欠正面図である。
【図２】本発明の装置の平面図である。
【図３】図１の装置の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  電池モジュール、２  容器、３  単電池、４  砂、５  正極、６  負極、７  接続板、８  走行レール、９  台車、１０  昇降シリンダ、１１  砂吸引ヘッド、１２  スプリング、１３  可撓性のホース
【図１】
0003748292.tif 000002
【図２】
0003748292.tif 000003
【図３】
0003748292.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチとダイからなる曲げ加工装置において、
パンチ本体に、ワークの材料および加工条件に合わせて深さ、方向、角度および幅を定めた１つもしくは複数の切り込みを形成してパンチ本体にばね性をもたせると共に型面の動きに融通性をもたせたことを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項２】
パンチとダイからなる曲げ加工装置において、
ダイ本体に、ワークの材料および加工条件に合わせて深さ、方向、角度および幅を定めた１つもしくは複数の切り込みを形成してダイ本体にばね性をもたせると共に型面の動きに融通性をもたせたことを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項３】
パンチとダイからなる曲げ加工装置において、
パンチ本体およびダイ本体に、ワークの材料および加工条件に合わせて深さ、方向、角度および幅を定めた１つもしくは複数の切り込みを形成してパンチ本体およびダイ本体にばね性をもたせると共に型面の動きに融通性をもたせたことを特徴とする曲げ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板材を曲げるプレス金型における曲げ加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、板材のワーク１を曲げるプレス金型は一般に図５に示すようにダイ２とパンチ３とから構成されており、それらはワーク１の曲げ形状に応じた型に形成されている。その形状は、ダイ２はワーク１の成形される形状に合った型であり、パンチ３はワーク１の厚さを考慮して成形される形状に合った型となっている。図において、４は押さえ板、５はバックアップである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術においては、成形する際に、圧延工程で生じる材料の厚さの誤差により、プレスの下死点を同じにした場合、設定した板厚より厚いと、図６に示す如く型がワークに食い込んでワーク自体の板厚が減少して折れ易くしてしまうという問題がある。
【０００４】
逆に、設定した板厚より薄いと図７に示す如くダイとパンチとの間のアール部に隙間があき、加工後にスプリングバックによって開いてしまうという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、パンチとダイからなる曲げ加工装置において、パンチ本体およびもしくはダイ本体に、ワークの材料および加工条件に合わせて深さ、方向、角度および幅を定めた１つもしくは複数の切り込みを形成たことを特徴とする。
以上の構成によると、パンチ（ダイ）の切り込みにより、ばね性(クッション性)および型面の動きの融通性が得られて加工精度が向上することになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を図面を用いて説明する。なお、上記従来技術で説明した部位と同様の部位は同一符号を用いて説明する。
図１は説明図、図２は加工状態を示す説明図である。図において、６はダイであり、ワーク１が成形される形状に合った型となっている。
【０００７】
７はパンチであり、ワーク１の厚さを考慮して成形される形状に合った型となっており、その本体に１つもしくは複数の切り込み８が形成してある。
この切り込み８の深さはワーク１の材料条件、すなわち幅、厚さ、延び、硬さ等の特性を加味して適宜決定される。幅Ｓは例えばリレースイッチ等に用いる板ばねの成形においては0.2mm 程度であり、これもワークの大きさや加工条件によって決定される。
【０００８】
切り込み８を複数形成する場合、すべて同一側から形成してもよいが図示する如く対向する側から交互に形成するとよい。
この切り込み８の形成は、実施例では本体の側面方向から形成しているがこれに限るものではなく、どの方向から形成してもよいので、例えば９０度角度をかえて本体の正面方向から形成してもよい。つまり周囲どの方向から形成してもよく、さらには図３に示す如く多方向から組み合わせて形成してもよく、さらには図４に示す如く断面形状Ｖの切り込みでもよいものである。
【０００９】
また、切り込み角度も必ずしも水平でなくてもよく、これもワーク１およびその加工条件によって適宜決定される。
要するに、切り込み８はその形成方向、角度、深さ、幅および数等は使用目的に応じて適宜に決定されるものである。
さらに、上記ではパンチ７に切り込み８を形成したが、パンチ７にではなくダイ６に同様に形成してもよく、さらにはダイ６とパンチ７の両方にそれぞれ形成してもよいものである。
【００１０】
このようにしたパンチ７（ダイ６）によると、パンチ７（ダイ６）に、切り込み８によるばね性（クッション性）と成形面の動きの融通性が得られることになり、これによって成形加工を行うと、ワーク１の加工部を圧潰して板厚を薄くしたり、傷を付けたりすることが少なくなり、さらに成形精度のバラツキがなくなって製品精度が向上する。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、パンチおよびもしくはダイに１つもしくは複数の切り込みを形成したことにより、パンチおよびもしくはダイにばね性とクッション効果をもたせプレス加工を行うため、製品の曲角度精度のばらつきがなくなり、さらに曲げ部分の板厚を減少させることなく、曲げきずも少なくなり、製品の加工精度を向上させることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を示す説明図
【図２】加工状態を示す説明図
【図３】他の実施例を示す説明図
【図４】他の実施例を示す説明図
【図５】従来例を示す説明図
【図６】加工状態を示す説明図
【図７】加工状態を示す説明図
【符号の説明】
１  ワーク
４  押さえ板
５  バックアップ
６  ダイ
７  パンチ
８  切り込み
【図１】
0003748601.tif 000002
【図２】
0003748601.tif 000003
【図３】
0003748601.tif 000004
【図４】
0003748601.tif 000005
【図５】
0003748601.tif 000006
【図６】
0003748601.tif 000007
【図７】
0003748601.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＴコネクタ用あるいはＭＰＯコネクタ用であり接着剤注入用の窓を有するフェルールの長手方向全長にわたって埋め込まれた丸棒状の補強部材を有し、
前記補強部材はフェルールの両側に埋め込まれ、
位置決め用のガイドピンが架け渡される一対のガイドピン穴が、フェルールの両側の前記補強部材の間に配置されて、両側の補強部材と一対のガイドピン穴とが横並びに配置され、
前記補強部材により前記フェルールの長手方向の反りを防止したことを特徴とする、光コネクタ。
【請求項２】
前記補強部材が、前記フェルールの両側にて、前記ガイドピン穴及び前記補強部材の横並びの配列方向に対して垂直の方向に、互いに間隔をおいて配列して複数本設けられていることを特徴とする請求項１記載の光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光コネクタ、特に多心光コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、多心コネクタの一つに図３（ａ）のＭＴコネクタや、（ｂ）の接続面を斜め研磨して、ファイバを多少突出させたＭＰＯコネクタが実用化されている。
なお、同図（ａ）（ｂ）ともに、
１０はフェルールの本体、
１２は接着剤注入用の窓、
１４は光ファイバ挿入穴、
１６はガイドピン穴
である。
（ａ）（ｂ）とも殆ど同じ構造であるが、（ｂ）のＭＰＯコネクタの場合は、前端面１００が傾斜している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これらのコネクタの本体１０は通常オールプラスチックのモールド成形品である。
そのため、僅かであるが、図４のように、熱硬化樹脂に於いて長手方向に反りを生じることがある。
反りが生じると、
・コネクタ端面を平行に研磨するのが困難になる、
・位置決め用のガイドピンが架け渡されるガイドピン穴１６も同時に曲がってしまうので、ガイドピンがピン穴へ入らなくなる。
・接続時の押圧を平行にかけられない（ＭＴ，ＭＰＯコネクタは、接続時に両側からクリップで挟み込み接続方向へ挟持する）、
等の問題が生じ、とくに高精度の要求される製品に影響が生じた。
また、特にＭＰＯコネクタは屈折率整合剤無しの接続であるため、前端面１００の研磨角度はきわめて重要であり、フェルールの反りの影響は大きい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
図１に例示するように、
フェルール本体１０の長手方向に補強部材２０を埋め込み、
この補強部材２０により前記フェルールの長手方向の反りを防止する。
【０００５】
また、図２に例示するように、補強部材２０は本体１０の外側に添わせてもよい。
【０００６】
【発明の実施の態様】
補強部材２０は、セラミックス、金属、高硬度樹脂等の曲げ剛性の大きい長板状あるいは丸棒状の材料で作る。また、反りに対して断面係数が大になる断面形状にする。
【０００７】
補強部材２０は、本体１０の長手方向全長にわたって設けることが望ましい。
また設ける場所は、フェルールの構造上、ガイドピン穴１６付近が望ましい。
【０００８】
補強部材２０は、インサート成形により、すなわち、予め金型内に配置しておき、その周囲に樹脂モールドする成形法により、埋込みあるいは外付けする。
【０００９】
【実施例１】
図１（ａ）は正面図で、そのＢ断面を（ｂ）に示す。
補強部材２０は細長い長方形の板状の物で、材質は前述のものから適宜選択する。
これは、両方のガイドピン穴１６の外側に、フェルール本体１０の光ファイバ方向、すなわち長手方向に沿って、好ましくは全長にわたって埋め込まれる。
【００１０】
なお、埋め込み補強部材２０は、
・チャンネル形（断面がコ字形）にする（図１（ｃ））、
・板状の物をガイドピン穴１６の上下に配置する（ｄ）、
・ガイドピン穴１６の周りを取りまく円筒状の物にする（ｅ）、
・複数本の棒状の物にする（ｆ）、
等とすることもできる。
【００１１】
【実施例２】
また、図２（ａ）のように、板状の補強部材２０をフェルール本体１０の両側面に添わせてもよい。
この場合も、（ｂ）のようなチャンネル状の補強部材２０でもよい。
また、（ｃ）のようにフェルール本体の両側の表面に埋め込んでもよい。
【００１２】
【発明の効果】
成形後、あるいは成形中に於けるコネクタ長手方向の反りを防止できるので、・コネクタ端面の研磨角度、
・ガイドピン穴の曲がり、
・接続時の押圧方向、
等が改善され、高精度の多心光コネクタを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１の説明図。
【図２】本発明実施例２の説明図。
【図３】（ａ）はＭＴコネクタ、（ｂ）はＭＰＯコネクタの説明図。
【図４】フェルールが反った状態の説明図。
【符号の説明】
１０    フェルール本体
１００  前端面
１２    窓
１４    光ファイバ挿入穴
１６    ガイドピン穴
２０    補強部材
【図１】
0003748925.tif 000002
【図２】
0003748925.tif 000003
【図３】
0003748925.tif 000004
【図４】
0003748925.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解し、部分アセタール化ポリビニルアルコールを０．１〜１．０重量％溶解することを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。
【請求項２】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解し、ポリビニルホルマールを０．０１〜０．１０重量％溶解することを特徴とする電解コンデンサ駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、単に電解液と称す）の改良に関するものであり、特に電解コンデンサの高温特性を改善することができる電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用アルミ電解コンデンサの電解液としては主に、エチレングリコールを主成分とする溶媒にホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解した電解液が用いられている。この電解液はホウ酸とエチレングリコールのエステル化反応より、生成した多量の水分を含有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のエチレングリコール−ホウ酸系電解液が含有する水分によって、陽極箔の酸化皮膜の水和劣化が起こるため、コンデンサの漏れ電流が増大し、それによって、高温中で水素ガスの発生量が増加し、コンデンサの内圧上昇によるケースの膨張を起こすという問題がある。
本発明は上記の欠点を改善し、高温において電解液の特性を維持し、かつ、電解液の耐電圧の向上が可能な電解コンデンサ用電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本発明は上記の課題を解決するために各種検討した結果、見い出されたものである。本発明者は部分アセタール化ポリビニルアルコールまたはポリビニルホルマールがその構造上の特性よりエステル化反応を抑えることに着目し、その特性を電解液に適用することにより課題の解決を図った。すなわち、本発明は、エチレングリコールを主成分とする溶媒に高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、及びホウ酸またはホウ酸アンモニウムを溶解し、部分アセタール化ポリビニルアルコールを０．１〜１．０重量％溶解するか、または、ポリビニルホルマールを０．０１〜０．１０重量％溶解したことを特徴とする電解コンデンサ用電解液である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
酢酸ビニルモノマーを重合して得られるポリ酢酸ビニルをケン化、アセタール化すると部分アセタール化ポリビニルアルコールが得られ、ポリ酢酸ビニルをケン化、ホルマール化するとポリビニルホルマールが得られる。部分アセタール化ポリビニルアルコール、及びポリビニルホルマールは耐熱性、耐薬品性に優れるなど安定な性質を示すため、熱的負荷に対して安定であり、高温においてコンデンサの特性を維持できる。また、１，２−及び１，３−グリコール結合を有することからエステル化反応を低減でき、コンデンサの漏れ電流の上昇、及び水素ガスの発生を抑制できる。同時に直鎖の長い構造から耐電圧的にも有利で火花発生電圧も向上する。電解液中の部分アセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマールとも三次元網目構造であるため比抵抗の上昇を伴わない。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例の具体的内容について説明する。溶媒には、エチレングリコールを、溶質には７−ビニル−９−ヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸またはそのアンモニウム塩を用い、添加剤としてはマンニトール、オルトリン酸、部分アセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ｐＨ調整剤としてアンモニア水を用いた。表１に実施例、従来例の組成および測定結果を示す。但し、比抵抗は３０℃、火花発生電圧は８５℃において測定した。
従来例に比べ、部分アセタール化ポリビニルアルコールを用いた実施例１〜３及び部分アセタール化ポリビニルアルコールを用いた実施例４〜６では、比抵抗は若干上昇するが、火花発生電圧は３０〜４０Ｖの上昇がみられた。
ここで、部分アセタール化ポリビニルアルコールが０．１重量％未満の場合、あるいはポリビニルホルマールが０．０１重量％未満の場合は、上記の効果がなく、部分アセタール化ポリビニルアルコールが１．０重量％を超える場合、あるいはポリビニルホルマールが０．１０重量％を超える場合は溶解困難となり不適である。
【０００７】
【表１】
0003748942.tif 000002
【０００８】
また、表１に示す従来例及び実施例１〜６の電解液を用いた定格  ４００Ｖ、１０μＦの電解コンデンサによる高温負荷試験及び高温無負荷試験を行った。高温負荷試験条件は、温度１０５℃、印加電圧４００Ｖ、試験時間２０００ｈとし、高温無負荷試験条件は、温度１０５℃、試験時間２０００ｈとし、試料数はそれぞれ１０個とした。その結果を表２に示す。
【０００９】
【表２】
0003748942.tif 000003
【００１０】
表２より、初期における静電容量、ｔａｎδ、漏れ電流の各値は従来例と実施例１〜６とでは大きな差はみられない。しかし、２０００時間後の静電容量変化率は、従来例の負荷試験で−７．０％、無負荷試験で−８．２％であるのに対し、実施例１〜６で−３．０％程度に抑えられている。また、２０００時間後のｔａｎδは、従来例の負荷試験で０．０９７、無負荷試験で０．０８８であるのに対し、実施例１〜６のｔａｎδは０．０５７〜０．０７０に抑えられている。更に、無負荷試験２０００時間後の漏れ電流は、従来例７６．０μＡであるのに対し、実施例では３０．５〜４８．９μＡと従来例の４０〜６４％に抑えられている。
【００１１】
【発明の効果】
上述した通り、部分アセタール化ポリビニルアルコール、あるいはポリビニルホルマールを用いることで、耐圧性に優れ、かつ高温下で安定な電解コンデンサ用電解液が提供でき、高温でのコンデンサ特性の改善を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧を発生する手段と、該基準電圧及び抵抗により基準電流を発生する基準電流源と、該基準電圧に基づく第１の電圧が入力されるとともに、出力電流が該基準電流と同一となるようにされた第１の可変ｇｍ増幅回路と、該第１の可変ｇｍ増幅回路と同一特性の第２の可変ｇｍ増幅回路と、該第１の可変ｇｍ増幅回路の出力電圧と該基準電圧に基づく第２の電圧とが入力され、該第１の可変ｇｍ増幅回路の出力電圧が該第２の電圧と等しくなるように第１及び第２の可変ｇｍ増幅回路のｇｍ値を制御する手段と、を有することを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、抵抗を含む集積回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、集積回路において、不純物濃度で決まるシート抵抗や形状で定まる抵抗値等により抵抗が構成されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例では不純物濃度や形状によって抵抗値が大きく影響され、抵抗値の絶対精度の必要な回路を集積化することは困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、高精度の等価抵抗を集積回路中に作成できる回路構成を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の集積回路は、基準電圧を発生する手段と、該基準電圧及び抵抗により基準電流を発生する基準電流源と、該基準電圧に基づく第１の電圧が入力されるとともに、出力電流が該基準電流と同一となるようにされた第１の可変ｇｍ増幅回路と、該第１の可変ｇｍ増幅回路と同一特性の第２の可変ｇｍ増幅回路と、該第１の可変ｇｍ増幅回路の出力電圧と該基準電圧に基づく第２の電圧とが入力され、該第１の可変ｇｍ増幅回路の出力電圧が該第２の電圧と等しくなるように第１及び第２の可変ｇｍ増幅回路のｇｍ値を制御する手段と、を有することを特徴とする。なお、ｇｍは入力電圧に対する出力電流のゲインをいう。
【０００６】
【作用】
本発明は基準電圧、及び基準電圧と抵抗により作られた基準電流を基準にして高精度の等価抵抗を得ようとするものである。即ち、可変ｇm増幅器の出力電流を定電流回路により基準電流により決まった値としたときに、基準電圧により決まった値の第１の電圧が入力された可変ｇm増幅器の出力電圧と基準電圧により決まった上記とは別の第２の電圧とを比較し、両電圧が等しくなる様に可変ｇm増幅器のｇm値を制御する誤差増幅器とによる回路及び上記誤差増幅器出力によりｇm値を制御される上記可変ｇm増幅器と同一特性の別の可変ｇm増幅器から構成される回路を含むものによって、高精度の等価抵抗を得ようとするものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明について実施例を用いて詳細に説明する。
〔実施例１〕
図１は本発明の集積回路の第１実施例の回路構成図であり、本発明の特徴を最もよく表す図面である。同図において、１は入力信号端子、２は第２の可変ｇｍ増幅回路たる可変ｇｍ増幅器、３は出力信号端子、４は可変ｇｍ増幅器２と同一特性を持った第１の可変ｇｍ増幅回路たる可変ｇｍ増幅器、５は基準電圧源、６は基準電圧源５及び基準抵抗１０とで構成される基準電流源、７は可変ｇｍ増幅器４の出力電圧と基準電圧源５の基準電圧とを比較する誤差増幅器、８は基準電流源６から作られた基準電流を流すカレントミラー回路、９は集積回路、１０は基準電圧源５のＶrefから基準電流Ｉrefを作る基準抵抗である。
【０００８】
次に、上記構成において、基準電流源６からカレントミラーされたカレントミラー回路８により、可変ｇｍ増幅器４の出力からｃ・Ｉrefの電流が流れ、その時の可変ｇｍ増幅器４の出力電圧が誤差増幅器７により基準電圧源５の基準電圧ｂ・Ｖrefと比較され、常に可変ｇｍ増幅器４の出力電圧がｂ・Ｖrefとなる様に可変ｇｍ増幅器４のｇｍが制御される。可変ｇｍ増幅器４は１００％負帰還をかけているので等価的に１／ｇｍの等価抵抗として動作している。１／ｇｍの値は可変ｇｍ増幅器４の入力電圧が基準電圧源５より供給されたａ・Ｖrefであり、出力電圧がｂ・Ｖrefであり、出力電流がｃ・Ｉrefであることから次式で求まる。
【０００９】
【数１】
0003748460.tif 000002
誤差増幅器７の出力は可変ｇｍ増幅器４と同一の特性を持った可変ｇｍ増幅器２のｇｍも同様に制御を行っているので、可変ｇｍ増幅器２は独立した１／ｇｍの等価抵抗となる。ａ、ｂ、ｃの設定により任意の高精度な１／ｇｍの等価抵抗を得ることができる。
〔実施例２〕
上記第１の実施例における、可変ｇｍ増幅器２を複数設け、各々のｇｍを誤差増幅器７により制御することで、複数の１／ｇｍの等価抵抗を構成する。
【００１０】
必要な数の可変ｇｍ増幅器を設けることにより、必要な数だけ高精度な１／ｇｍの等価抵抗を得ることができる。
〔実施例３〕
上記第１の実施例における基準電圧源５及び基準電流６に新たな分圧比、分流比による基準電圧、基準電流を付加し、さらに、可変ｇｍ増幅器２、可変ｇｍ増幅器４、誤差増幅器７及びカレントミラー回路８を新に付加することで、異なる抵抗値を持った複数の等価抵抗を構成することができる。
【００１１】
必要な種類の設定を行うことで複数の任意の高精度な等価抵抗を得ることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、任意の抵抗値の高精度な等価抵抗を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の集積回路の第１実施例の回路構成図である。
【符号の説明】
１  入力信号端子
２  可変ｇｍ増幅器
３  出力信号端子
４  可変ｇｍ増幅器
５  基準電圧源
６  基準電流源
７  誤差増幅器
８  カレントミラー回路
９  集積回路
１０  基準抵抗
【図１】
0003748460.tif 000003