(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の免震建物に隣接する免震装置セット用基礎に免震装置を設置し、次いで、前記免震装置上に第１建物基礎を設置し、この第１建物基礎上に第１上部躯体を施工して前記既存の免震建物と独立した増築免震建物を構築し、次いで、前記既存の免震建物の建物基礎と前記第１建物基礎との間を第２建物基礎で連結し、次いで、前記第２建物基礎上に第２上部躯体を施工し、且つこの第２上部躯体を前記既存の免震建物の上部躯体及び前記増築免震建物の第１上部躯体に一体化することを特徴とする免震建物の増築方法。
【請求項２】
１棟の免震建物を複数の工期に分けて新築する方法であって、各工期に、それぞれ複数の免震建物を所定の間隔をあけて独立して構築し、全ての免震建物の構築が完了した後に、隣接する免震建物の建物基礎どうしを連結建物基礎で連結していき、それら連結建物基礎上の上部躯体を施工して１棟の免震建物を構築することを特徴とする免震建物の新築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震建物の増築方法及び免震建物の新築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７は免震建物の増築途中を示すものである。図中符号２は既存の免震建物であり、免震装置セット用基礎４に複数の免震装置６をセットし、免震装置６上に建物基礎８を設置し、この建物基礎８上に上部躯体１０の施工を行って構築されている。
【０００３】
そして、既存の免震建物２の増築を行うには、先ず、既存の免震建物２と隣接する地盤を掘削して免震装置セット用基礎１２を形成し、その免震装置セット用基礎１２上に複数の免震装置６を設置する。そして、免震装置６上に既存の免震建物２の建物基礎８と連結した建物基礎１４を設置し、さらに、その建物基礎１４上に図７の二点鎖線で示す増築用の上部躯体１６を順次施工していく。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図６及び図７で示した免震建物は、増築が完成した時点の建物挙動を想定して免震設計を行っており、若し、増築の途中に地震力を受けると既存の免震建物２に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
すなわち、増築用の上部躯体１６を構築する前に水平Ｙ方向の地震力を受けると、互いに連結した建物基礎８、１４下部の免震装置６、２０で構成される免震層の剛心Ｐ1 と上部躯体１０の重心Ｐ2 が一致していないので、免震層の一体化により建物に捩じれ振動が発生するおそれがある。
【０００６】
また、水平Ｘ方向の地震力を受けると、免震層の水平剛性に対して上部躯体１０の重量が完成時に比べて軽すぎるため、上部躯体１０と建物基礎８、１４及び免震装置６で構成される建物の固有周期が完成時より短くなる。このため、増築前の上部躯体１０の免震性能が低下してしまう。
【０００７】
また、免震建物を増築する場合に限らず、例えば１棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合にも同様の問題が発生する。すなわち、第１工期の第１免震建物を構築し、第２工期の第２免震建物を構築するに際し、基礎から含めて第１免震建物と一体的に構築していくと、構築途中で地震が発生した際に建物にねじり振動が発生したり、工期途中の免震建物の固有周期が完成時より短くなるため、第１免震建物の免震効果が薄れる。
【０００８】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、免震建物を増築する場合、或いは１棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合に、構築途中に地震が発生しても免震動作を確実に発揮することが可能な免震建物の増築方法及び免震建物の新築方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の免震建物の増築方法は、既存の免震建物に隣接する免震装置セット用基礎に免震装置を設置し、次いで、前記免震装置上に第１建物基礎を設置し、この第１建物基礎上に第１上部躯体を施工して前記既存の免震建物と独立した増築免震建物を構築し、次いで、前記既存の免震建物の建物基礎と前記第１建物基礎との間を第２建物基礎で連結し、次いで、前記第２建物基礎上に第２上部躯体を施工し、且つこの第２上部躯体を前記既存の免震建物の上部躯体及び前記増築免震建物の第１上部躯体に一体化する方法である。
【００１０】
また、請求項２記載の免震建物の新築方法は、１棟の免震建物を複数の工期に分けて新築する方法であって、各工期に、それぞれ複数の免震建物を所定の間隔をあけて独立して構築し、全ての免震建物の構築が完了した後に、隣接する免震建物の建物基礎どうしを連結建物基礎で連結していき、それら連結建物基礎上に上部躯体を施工して１棟の免震建物を構築することを特徴とする方法である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる免震建物の増築方法について、図面に基づいて説明する。なお、図６及び図７と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
先ず、図１に示すように、既存の免震建物２の免震装置セット用基礎４と連続するように免震装置セット用基礎１８を形成する。そして、免震装置セット用基礎１８上に、増築建物用の免震装置２０を複数設置する。
【００１３】
次いで、図２に示すように、増築建物用の免震装置２０上に第１建物基礎２２を設置する。ここで、この第１建物基礎２２は、既存免震建物２の建物基礎８に対して所定の間隔Ｓをあけて設置している。そして、第１建物基礎２２上に第１上部躯体２４を施工することにより、既存の免震建物２と独立した増築用免震建物２６を構築する。
【００１４】
次いで、図３に示すように、既存免震建物２の建物基礎８と、増築用免震建物２６の第１建物基礎２２とを第２建物基礎２８により連結する。
次いで、図４に示すように、第２建物基礎２８上に第２上部躯体３０を施工していき、既存の免震建物２の上部躯体１０及び第１上部躯体２４と一体化することにより、既存の免震建物２の増築が完了する。
【００１５】
上述した免震建物の増築方法によると、図２に示す構築段階では、既存免震建物２及び増築用免震建物２６をそれぞれ独立して構築しているので、地震が発生しても、免震装置６が上部躯体１０の揺れを減少し、免震装置２０が第１上部躯体２４の揺れを減少して免震性能を充分に発揮する。
【００１６】
図５は図３の構築段階を平面視で示したものであるが、このような施工手順をとることで各構築段階で上部躯体の重心と免震層の剛心をほぼ一致させながら施工することができ、施工中における水平Ｙ方向の地震力を受けても建物に捩じれ振動が発生しない。
【００１７】
また、既存免震建物２と分離施工することで施工途中で大きな地震に遭遇しても既存免震建物２は当初の免震効果を発揮できる。
一方、上記実施形態では、既存の免震建物２を増築する方法について説明したが、１棟の免震建物を複数の工期に分けて新築する場合にも本発明を適用すると、構築途中で地震が発生しても免震動作を確実に発揮することができる。
【００１８】
すなわち、１棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合には、図１で示した既存の免震建物２を第１工期に構築する免震建物とし、第２工期以降の免震建物を、図２で示した増築用免震建物２６のように独立して構築していく。そして、第１工期から最後の工期まで独立して免震建物を構築した後、各免震建物の建物基礎間を、図３で示した第２建物基礎２８と同一構造とした連結建物基礎で連結していく。そして、連結建物基礎上に上部躯体を施工することにより、１棟の免震建物を構築する。
【００１９】
上記方法により１棟の免震建物を新築すると、構築途中に地震が発生しても、独立して構築した免震建物は確実に免震動作を発揮することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の免震建物の増築方法によると、既存の免震建物と独立して増築免震建物を構築した後、既存の免震建物の建物基礎と増築免震建物の第１建物基礎との間を第２建物基礎で連結しているので、増築途中に地震が発生しても、既存の免震建物の上部躯体、増築免震建物の第２上部躯体に対して確実に免震動作を発揮することができる。
【００２１】
また、請求項２記載の免震建物の新築方法によると、各工期に、それぞれ複数の免震建物を所定の間隔をあけて独立して構築し、全ての免震建物の構築が完了した後に、隣接する免震建物の建物基礎どうしを連結建物基礎で連結しているので、新築途中に地震が発生しても、各免震建物の上部躯体に対して確実に免震動作を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】既存の免震建物に隣接する免震装置セット用基礎に免震装置を設置した構築段階を示す図である。
【図２】既存の免震建物に独立して増築免震建物を構築した構築段階を示す図である。
【図３】既存の免震建物の建物基礎と増築免震建物の第１建物基礎との間を、第２建物基礎で連結した構築段階を示す図である。
【図４】第２建物基礎上に第２上部躯体を施工して免震建物の増築が完了した状態を示す図である。
【図５】図３で示した構築段階を平面視で示した図である。
【図６】従来の免震建物の増築方法を平面視で示した図である。
【図７】従来の免震建物の構築方法を側面視で示した図である。
【符号の説明】
２    既存の免震建物
４、１８  免震装置セット用基礎
６、２０  免震装置
８    建物基礎
１０  上部躯体
２２  第１建物基礎
２４  第１上部躯体
２６  増築用免震建物
２８  第２建物基礎
３０  第２上部躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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