(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進工法において、地盤に推進埋設される埋設管列が不要に軸方向に移動することを防止する装置であって、
埋設管列の後端側で固定構造物に支持され、埋設管が挿通される挿通孔が貫通する支持盤と、
前記支持盤に対して、前記挿通孔の外側で周方向に等分して４個所以上の複数個所に配置される固定具と、
前記固定具に配置され、前記挿通孔の径方向に進退する進退部材と、
前記進退部材の先端に着脱自在に取り付けられ、先端に前記埋設管の外周面に当接して摩擦支持力を作用させる摩擦固定面を有する押圧盤とを備え、
前記押圧盤は、前記進退部材に着脱自在に取り付けられ、先端面が前記埋設管の外周面に沿う円筒面状をなす盤本体と、超硬合金、セラミックからなる群から選ばれる材料からなり、盤本体の先端筒面に間隔をあけて並んで複数個が配置され、その先端面が前記埋設管の円筒状をなす外周面に沿って配置されて前記摩擦固定面になる摩擦片とを有する
埋設管列の移動防止装置。
【請求項２】
前記摩擦片の表面に、前記埋設管の外周面に噛みつく凹凸部として、先端が尖った錘状の凸部が、高低差１−５ｍｍ、ピッチ１−５ｍｍで密接配置されてなる
請求項１に記載の埋設管列の移動防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、推進工法における埋設管列の移動防止装置に関し、詳しくは、推進工法で地盤内に推進埋設される埋設管列が、不要に後退したりして移動するのを防止する装置を対象にしている。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な推進工法では、地盤内を掘進する掘進機と掘進機の後方に連結される埋設管の列に、発進立坑に設置された元押しジャッキで軸方向の推進力を加えることで、埋設管列の全体を推進させる。
埋設管の１本分の距離だけ推進が終わると、埋設管列の後端に新たな埋設管を接続する作業が行なわれる。この際には、元押しジャッキの作動軸による埋設管列への推進力の付加を止め、作動軸を後退させ、作動軸の先端と埋設管列の後端との間に隙間をあけ、この隙間に新たな埋設管を挿入して連結する。
【０００３】
地盤内に埋設された掘進機を含む埋設管列には、掘進機の先端面に大きな地盤圧力あるいは地下水圧が加わっている。泥水推進工法の場合は、供給泥水の圧力も加わる。元押しジャッキによる推進力がなくなると、前記した圧力で埋設管列が発進立坑側に押し戻されて後退させられてしまうことがある。埋設管列の後端が発進立坑に飛び出してくる。
このような埋設管列の後退移動は、バッキングとも呼ばれている。この問題を解消するために種々の対策が提案されている。
例えば、埋設管の外周をワイヤなどで締め付けて固定したり、埋設管の外周面に嵌め込んだアンカー筋を、土留め壁等に固定したりすることが提案されている。
【０００４】
本件特許出願人は、特願２００１−１７０４６３号において、埋設管の両側面に対向配置された一対の支持材に押さえ金具を設けておき、左右の支持材を中央側に引き寄せることで、押さえ金具を埋設管の両側面に押し当てて埋設管の移動を防止する技術を提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来のバッキング防止技術では、地盤側からの圧力が大きいと、埋設管列の後退を十分に阻止できないことがある。
埋設管に局部的に大きな力が加わって、埋設管を損傷してしまうことがある。埋設管が損傷する心配があるため、移動防止に大きな力が加えられない。埋設管の固定および固定解除の作業に手間と技術がかかり、推進工法全体の能率化を阻害したり、施工コストを増大させたりする問題もある。
本発明の課題は、前記した推進工法におけるバッキング防止を、埋設管を損傷することなく、確実かつ能率的に行なえるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる埋設管列の移動防止装置は、推進工法において、地盤に推進埋設される埋設管列が不要に軸方向に移動することを防止する装置であって、埋設管列の後端側で固定構造物に支持され、埋設管が挿通される挿通孔が貫通する支持盤と、前記支持盤に支持され、前記挿通孔の外側で周方向に等分して４個所以上の複数個所に配置される固定具と、前記固定具に配置され、前記挿通孔の径方向に進退する進退部材と、前記進退部材の先端に着脱自在に取り付けられ、先端に前記埋設管の外周面に当接して摩擦支持力を作用させる摩擦固定面を有する押圧盤とを備え、前記押圧盤は、前記進退部材に着脱自在に取り付けられ、先端面が前記埋設管の外周面に沿う円筒面状をなす盤本体と、超硬合金、セラミックからなる群から選ばれる材料からなり、盤本体の先端筒面に間隔をあけて並んで複数個が配置され、その先端面が前記埋設管の円筒状をなす外周面に沿って配置されて前記摩擦固定面になる摩擦片とを有する。
【０００７】
〔推進工法〕
通常の土木技術分野で採用されている各種の推進工法に適用できる。
一般的な推進工法は、地盤を掘削したりして埋設孔を形成する掘進機と、掘進機の後方に順次連結された埋設管の列を、地盤に掘削された発進立坑の内壁から水平方向に地盤内に推進させていく。
＜掘進機＞
掘進機による埋設孔の形成機構や掘削機構は特に限定されない。例えば、掘進機の前面に回転掘削盤を備えておいたり、圧密コーンを備えておいたり、泥水供給機構を備えておいたりすることができる。掘進機の推進方向を修正する方向修正ジャッキや、掘進機の位置を測量する測量器を備えておくこともできる。
【０００８】
＜埋設管＞
埋設管は、目的や用途によって種々の材料からなるものが使用される。例えば、鋼管やヒューム管、合成樹脂管、セラミック管などが挙げられる。埋設管の外表面が、固定具の摩擦固定面による摩擦支持力に耐える強度や耐変形性を備えたものが好ましい。埋設管の材料として比較的に強度が弱いものと使用する場合、固定具の摩擦固定面が当接個所に補強材を配置しておくこともできる。埋設管として、大きな土圧等に耐えるように、コンクリート管の外周や端面部分を鋼材で補強した合成管が知られており、このような合成管は、鋼材による補強部分が固定具の摩擦固定面と当接するようにして使用することができる。
【０００９】
本発明が適用できる埋設管の径は、２５０〜３０００ｍｍの範囲、好ましくは７００〜３０００ｍｍである。
埋設管は、直線管のほか曲線管も使用される。埋設管には、前後に連結するための連結構造を備えておく。曲線推進を可能にするための屈曲機構を備えておくこともできる。
埋設管の外周面に、固定具の進退部材あるいは押圧盤と係合する周溝や周条などの係合構造を備えておけば、摩擦支持力がさらに増大する。固定部の摩擦固定面との間で大きな摩擦抵抗が生じるように、細かな凹凸を設けたり、摩擦抵抗の小さな部材を配置しておいたりすることもできる。これらの構造は、埋設管の推進作業などの邪魔にならない個所および構造で設けておくことが望ましい。
【００１０】
＜推進装置＞
発進立坑には、掘進機および埋設管列に推進力を加えるための装置を備えておく。通常は、元押しジャッキと呼ばれる装置が使用される。元押しジャッキは、油圧などで作動するピストンシリンダ機構あるいはジャッキ機構を備え、その作動軸の先端で埋設管列の後端に推進力を加える。
＜鉛直推進工法＞
推進工法としては、通常の水平推進工法のほかに、鉛直推進工法もある。
鉛直推進工法は、地表から地盤内に鉛直下方に向かって掘進機および埋設管列を推進させ、鉛直方向の埋設孔を形成して埋設管列を敷設し、鉛直方向のトンネル構造を構築する。この鉛直推進工法では、元押しジャッキで推進力を加えていない状態でも、重力の作用で、掘進機および埋設管列がずり落ちる心配がある。このような落下移動の防止が要求される。勿論、地下水圧などで、埋設管列が上方に持ち上げられることも起こるので、このような移動の防止も必要である。
【００１１】
〔移動防止装置〕
前記推進工法において、元押しジャッキなどによる推進作業が行なわれていない段階で、推進工法にとって好ましくない埋設管列の軸方向移動を防止する。
移動防止装置は、推進作業や埋設管の連結作業など、推進工法における作業の邪魔にならないようにして、埋設管列の後端側が露出する発進立坑などに設置される。前記した鉛直推進工法などの場合、地表に移動防止装置が設置される場合もある。
〔支持盤〕
埋設管列の移動を防止する固定具を支持する。埋設管列から加わる力を、発進立坑などの固定構造物に伝達して吸収させる。
【００１２】
支持盤は、鋼材などの剛性材料で構築され、全体が面盤状をなしている。
支持盤を支持する固定構造物には、立坑の内壁を構成する地盤面や、立坑の内壁に施工されたコンクリートや鋼材、鋼矢板などからなる壁構造が利用できる。推進工法に使用される装置構造の一部を固定構造物とすることもできる。例えば、元押しジャッキの設置構造や埋設管の支持構造などが挙げられる。
支持盤は、左右および上下の何れかの側辺を固定構造物に支持させておいてもよいし、支持盤の前面あるいは背面を固定構造物に支持させることもできる。
支持盤には、埋設管が挿通される挿通孔が貫通する。挿通孔は、埋設管の外径よりも少し大きい程度に設定される。一つの支持盤を、径が異なる複数種類の埋設管に対応させる場合には、埋設管の最大径よりも少し大きな径の挿通孔を設けておけばよい。挿通孔は、通常、埋設管に合わせて円形に形成されるが、円形以外の楕円径や長円形、矩形などでもよい。ケーブルなどが挿通される凹みなどを設けることもできる。挿通孔は、支持盤の中心に設けられるのが普通であるが、他の構造部分や作業との関係で、中心から少し離れた場所に配置される場合もある。
【００１３】
〔固定具〕
埋設管に当接して、埋設管の移動を防止する機能を果たす。
固定具は、支持盤に支持される。通常は、埋設管列の推進方向になる支持盤の前面に配置される。必要に応じて、支持盤の背面側に配置されたり、固定具の一部または全体が支持盤の内部に埋め込まれて配置されたりする場合もある。
固定具は、支持盤のうち、挿通孔の外側に配置される。固定具の一部が挿通孔に露出していてもよいが、埋設管の推進や連結などの作業を阻害しないように配置する。
【００１４】
固定具は、挿通孔を中心にして、周方向に等分して４個所以上の複数個所に配置される。固定具の数が多いほど、埋設管の周方向に均等な力を加えることができるが、構造が複雑になったり作動の手間が増えたりする。通常は、４〜２０個所に設けておくことが好ましい。
支持盤に対する固定具の取付位置を、挿通孔の径方向に調整できるようにしておけば、埋設管の径に合わせて、適切な位置に固定具を配置できる。
〔進退部材〕
固定具に配置され、挿通孔の径方向に進退させることで、摩擦固定面を埋設管の外周面に押し付けたり離したりする。
【００１５】
進退部材の進退機構としては、埋設管列に加わる軸方向の力に対抗して埋設管列の移動阻止を果たすことができれば、各種の土木・建築分野などで利用されている機械装置と同様の進退機構が採用できる。具体的には、各種のジャッキ装置が使用できる。
進退機構として、油圧や水圧、空圧を駆動源とするピストンシリンダ機構が採用できる。電動モータの回転を直線運動に変換してもよい。カム機構やリンク機構、ボールネジ機構なども利用できる。電磁力で直接に駆動することも可能である。
【００１６】
進退部材は、単純に直線運動を行なって進退するもののほか、円弧などの曲線運動を行なって進退するものでも構わない。進退部材は、通常、埋設管の軸方向と直交する面内で進退させるが、埋設管の軸方向に対して傾いた方向に進退させることもできる。例えば、埋設管の推進方向に向かって斜め方向に進出させると、進退部材の進出力が、埋設管の後退を阻止する方向に直接に作用する。
埋設管の径方向における進退部材の進退距離は、先端に配置される摩擦固定面が、埋設管に当接して移動防止を果たす進出位置と、埋設管の推進作業などの邪魔にならない後退位置との間で進退できるように設定される。進退距離を短くしておくほうが、埋設管から進退部材に加わる曲げモーメントが小さくなり、強度的には有利である。通常は、進退距離を５〜１５ｃｍの範囲に設定する。径の異なる埋設管に対応させる場合は、最大径と最小径の埋設管の何れでも機能できるように、進退距離を設定しておくことができる。
【００１７】
進退部材が埋設管に加える圧力によって、摩擦支持力が調整できる。埋設管の損傷を防止して強力な摩擦支持力が発生するように、進退部材の付加圧力を設定する。通常、０．１〜９０ＭＰａの範囲に設定できる
〔摩擦固定面〕
埋設管の外周面に当接して摩擦支持力を作用させる。
表面の摩擦抵抗が大きく、埋設管との間に作用する大きな摩擦支持力に耐え得る材料が使用される。通常は、鋼材やセラミックなどからなる剛性材料、耐磨耗性材料が用いられる。摩擦抵抗が大きく、埋設管を傷付け難いゴムや合成樹脂材料も使用できる。複数の材料を組み合わせることもできる。
【００１８】
摩擦固定面は、進退部材の先端面を利用してもよいし、進退部材とは別部材で摩擦固定面を備えた押圧盤の先端面に設けられていてもよい。
摩擦固定面の大きさや形状、表面特性によって、埋設管の移動防止性能が変わる。摩擦固定面の大きさとしては、１個所の固定具における摩擦固定面の面積を、２〜６００ｃｍ2の範囲に設定できる。支持盤の全体における摩擦固定面の面積は、８〜１２０００ｃｍ2の範囲に設定できる。
摩擦固定面は、平面であってもよいが、埋設管の円筒状をなす外周面に沿う円筒面にしておけば、埋設管との当接面積が増え、移動防止機能が高まる。円筒面の曲率は、埋設管の曲率と同じにしておくのが好ましいが、ある程度の幅で違いがあっても構わない。一つの円筒状摩擦固定面で、径の異なる複数種類の埋設管に対応させることもできる。
【００１９】
摩擦固定面に、細かな凹凸部を設けておけば、摩擦支持力を高められる。凹凸部は、点状のものであってもよいし、線状のものであってもよい。線状の場合、直線状でもよいし、曲線状でもよく、交差線状でもよい。凹凸部の断面形状として、先端が尖った三角形をなすものが、埋設管の表面に噛みつくように圧接されて、高い摩擦支持力を発揮できる。この場合、凹凸部を構成する材料が埋設管の材料に比べて硬いものが好ましい。多数の点状あるいは線状をなす凹凸部を、摩擦固定面の全体に密接させて配置しておくことができる。
凹凸部の高低差を、１〜５ｍｍの範囲に設定しておける。凹凸部のピッチを、１〜５ｍｍに設定できる。
【００２０】
〔押圧盤〕
摩擦固定面を、進退部材に着脱自在に取り付けられる押圧盤の先端面に設けておくと、摩擦固定面が損傷したり磨耗したりしたときに取り替えることができる。埋設管の材料や作業条件によって、摩擦固定面の材料や構造を変更することもできるようになる。押圧盤と進退部材との材料を変えることで、それぞれの機能にとって適切な材料が選択できる。
押圧盤は、摩擦固定面を形成するのに好ましい材料が使用される。例えば、硬質金属やセラミックが挙げられる。
【００２１】
押圧盤を進退部材に取り付ける手段としては、各種機械装置における締結手段が採用できる。例えば、ボルトや凹凸係合、バネによる固定などが挙げられる。
押圧盤として、進退部材に着脱自在に取り付けられる盤本体と、盤本体の先端に配置され、表面が摩擦固定面となる摩擦片とを有するものを使用することができる。
この場合、盤本体には、製造加工が容易で進退部材への着脱が容易な材料や構造を採用し、摩擦片には、摩擦支持力が大きく耐久性に優れた材料を選択すれば、それぞれの機能を有効に発揮できる。
【００２２】
〔摩擦片〕
摩擦片には、硬質金属や超硬合金、セラミックなどが使用できる。摩擦片の表面の摩擦固定面に前記した凹凸部を設けておくことができる。摩擦片として、硬質で耐磨耗性に優れた材料を使用すれば、凹凸部の機能が高まる。
摩擦片は、押圧盤の盤本体に接合される。接合手段としては、接着剤による接着、ハンダ、ロウ付けなどが採用できる。
摩擦片の形状は、矩形や円形など、比較的に単純な図形状をなすものを採用すれば、製造加工が容易である。
【００２３】
摩擦片の表面に設ける摩擦固定面は、前記したように、埋設管の外周面に沿う円筒面にしておくこともできるが、比較的に小面積の摩擦片であれば、平坦面であっても構わない。平坦な摩擦固定面を有する摩擦片を、押圧盤に対して、円筒面に沿うように取り付けておけば、摩擦固定面の全体は略円筒面を呈することになる。
摩擦片の寸法としては、面積２〜１００ｃｍ2の範囲に設定でき、厚みを２〜１０ｍｍの範囲に設定できる。一つの固定具あるいは押圧盤に対して、摩擦片を１〜１０個の範囲で取り付けておくことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１、２に示す推進工法では、地盤Ｅに掘削された立坑１０の側壁から、地盤Ｅ内に埋設管３０列を推進させて埋設する。埋設管３０の具体例として、呼び径１２００ｍｍ、厚さ１１５ｍｍで、コンクリートの外周を鋼材で補強した合成管が挙げられる。
〔推進作業〕
埋設管３０列は、立坑１０の内壁に構築された止水坑口枠１２の中央から地盤Ｅ内に水平方向に延びて推進される。最後尾の埋設管３０は、後端部分が止水坑口枠１２から立坑１０の内部空間に露出している。
【００２５】
図２に示すように、立坑１０の底面には、コンクリートなどからなる底面壁１６の上に埋設管支持装置７０が設置されている。埋設管支持装置７０は、型鋼材やボルトを組み合わせて構築されており、基台７４の上に高さ調整ボルト７６を介して支持レール７２が配置されている。支持レール７２が埋設管３０の底面の左右に当接し、埋設管３０は支持レール７２に載せられた状態で前後に摺動する。
埋設管３０の後端面には、立坑１０に設置された元押しジャッキ２０の先端が当接して推進力を付加する。元押しジャッキ２０の背面は反力受壁２２を介して立坑１０の内壁を構成する地盤Ｅで支持されている。
【００２６】
元押しジャッキ２０を作動させて先端を延ばすと、掘進機（図示を省略）を含む埋設管３０列が、地盤Ｅ内を水平方向に推進されていく。埋設管３０の１本分の推進が完了すると、元押しジャッキ２０から埋設管３０列に加えていた推進力をなくし、元押しジャッキ２０の先端を後退させる。埋設管３０列の後端と元押しジャッキ２０の先端との間に、埋設管３０の１本分程度の隙間をあける。
この隙間に、地表から立坑１０に搬入した新たな埋設管３０を挿入し、埋設管３０列の最後尾に連結する。その後、元押しジャッキ２０の先端を埋設管３０列の後端に当接させて、前記同様に推進力を加えて、埋設管３０列を推進させる。
【００２７】
このような作業工程を繰り返すことで、埋設管３０列が地盤Ｅ内に延ばされていく。
前記工程中で、元押しジャッキ２０の先端から埋設管３０列に加わる推進力がなくなった段階から、次に、元押しジャッキ２０で埋設管３０列に推進力を加える段階までの間では、埋設管３０列には、推進方向の力は加わっていない。
このときに、地盤Ｅあるいは地下水の水圧などが埋設管３０列の先端面に加わると、埋設管３０列が後退方向に押し戻される。それまでの推進工程でせっかく前進させたことが無駄になってしまう。また、埋設管３０列の後端と元押しジャッキ２０の先端との隙間が狭くなり、新たな埋設管３０の挿入作業が困難になる。
【００２８】
そこで、埋設管３０列の後退を防止することが必要になる。
〔移動防止装置〕
図１、２に示すように、立坑１０内で、最後尾の埋設管３０に対して、軸方向の途中位置に、支持盤５０が設置されている。支持盤５０は、鋼板や型鋼材を組み合わせて構築されている。
支持盤５０は、埋設管３０の軸方向と直交する厚みのある平坦な面盤状をなしている。図１に示すように、支持盤５０の左右の側辺は、形鋼材５６などを介して立坑１０の左右の側壁材１４に固定されている。側壁材１４は、鋼矢板などで構築され、地盤Ｅに強固に固定されているので、支持盤５０に加わる後方側への外力を確実に受け止められる。
【００２９】
図３に示すように、支持盤５０の中央には、埋設管３０の挿通孔５４が貫通しており、前記した埋設管支持装置７０に支持された埋設管３０が自由に進退する。
支持盤５０の前面で挿通孔５４の外側には、固定具６０が取り付けられている。固定具６０は、周方向に等分して８個所に設けられている。固定具６０は、油圧などで駆動されるジャッキ装置であり、本体６２に対して進退部材６４が進退動作を行なう。複数の固定具６０の作動方向が全て、挿通孔５４すなわち埋設管３０の中心方向を向いている。進退部材６４の先端が、埋設管３０の外周面に直交する方向から当接する。
【００３０】
図４、５に示すように、固定具６０には、後端側に油圧配管６６が接続されていて、進退部材６４を油圧作動させる。進退部材６４の先端には、押圧盤９０が複数本のボルト９６で着脱自在に取り付けられている。
押圧盤９０は、鋼材などの剛性材料からなり、先端面が、埋設管３０の外周面に沿う略円筒面状をなしている。
押圧盤９０の先端筒面には、複数個の矩形タイル状をなす摩擦片９２が埋め込まれている。摩擦片９２は、硬質金属やセラミックなど極めて硬い材料で作製されており、押圧盤９０に設けられた凹部に嵌め込まれて接着剤などで強固に接合されている。
【００３１】
図５に示すように、複数の摩擦片９２は、埋設管３０の軸方向に２列で各列３枚が間隔をあけて並んでおり、合計６枚が取り付けられている。図４に示すように、左右の摩擦片９２は、押圧盤９０の先端筒面すなわち埋設管３０の外周面の曲率に合わせて、対称的に少し傾いた姿勢で取り付けられている。
摩擦片９２の表面には、微細で先端が尖った錐状の凸部９４が、縦横に密接して多数配置されている。この凸部９４は、埋設管３０の外周面に強く押し当てられることで、埋設管３０に噛みつくようになり、埋設管３０と摩擦片９２との間には面方向に極めて大きな摩擦支持力が発生する。
【００３２】
摩擦片９２の具体例として、２０ｍｍ×３０ｍｍで厚み２ｍｍのタングステンカーバイトからなる矩形板に、高さ２ｍｍの四角錐形の凸部９４を密接配置したものが挙げられる。
〔固定具の作動〕
図１、２に示すように、支持盤５０の挿通孔５４に埋設管３０が挿通された状態で、固定具６０を作動させて、埋設管３０列の後退移動を阻止する。
固定具６０の作動は、埋設管３０列の後退移動が発生する前に行なう。具体的には、元押しジャッキ２０による埋設管３０列への推進力を無くす前の段階であってもよいし、推進力を無くす途中の段階、あるいは、元押しジャッキ２０の先端が埋設管３０の後端面から離れた段階でもよい。
【００３３】
支持盤５０に支持された複数の固定具６０を同時に駆動させて、進退部材６４を埋設管３０側に進出させる。図４に示すように、摩擦片９２の微細な凸部９４が、埋設管３０の外周面に噛みつくように圧接される。この状態で、埋設管３０と摩擦片９２あるいは押圧盤９０との間には、大きな摩擦支持力が発生する。
各固定具６０の進退部材６４から押圧盤９０を介して埋設管３０に加える圧力は、例えば３０ＭＰａに設定される。
埋設管３０の外周面には、周方向で複数個所の固定具５０から略均等に中心方向へと圧接力が作用するので、埋設管３０が局部的に大きく歪んだり偏った変形をしたりすることがない。
【００３４】
複数の固定具６０から埋設管３０に圧接力を加えた状態で、埋設管３０に軸方向の外力が加わっても、埋設管３０の外周面と、固定具６０の摩擦片９２との間の摩擦支持力によって、支持盤５０に対して埋設管３０が軸方向に移動することは、確実に阻止される。
摩擦片９２から埋設管３０に加わる摩擦支持力は、個々の摩擦片９２では多数の凸部９４に分散され、一つの固定具６０では複数枚の摩擦片９２に分散され、さらに、周方向の複数個所の固定具６０で分散されて作用するので、埋設管３０に対して大きな摩擦支持力を作用させることができるとともに、摩擦支持力によって埋設管３０に局部的に大きな応力が発生することが防止できる。
【００３５】
このようにして、複数の固定具６０で均等に力を加えて埋設管３０を固定した状態になれば、元押しジャッキ２０による推進力がなくなり、元押しジャッキ２０が埋設管３０の後端から離れても、埋設管３０が後退する心配はない。この状態で、新たな埋設管３０の挿入作業や連結作業を行うことができる。
その後、元押しジャッキ２０を再び前方に進出させて、元押しジャッキ２０から埋設管３０の後端に、ある程度の強さで推進方向の力が加わるようになれば、固定具６０による埋設管３０の固定は解除しても、埋設管３０列は後退しない。元押しジャッキ２０による推進作業の進行中は、固定具６０の進退部材６４は十分に外側へと後退させておいて、埋設管３０の推進の邪魔にならないようにしておく。
【００３６】
〔押圧盤の変更例〕
図６に示す固定具６０は、前記実施形態と押圧盤９０の構造が異なる。
図６（ａ）に示すように、押圧盤９０の円筒状表面に、多数の平行な凸条９８を設けている。図６（ｂ）に示すように、凸条９８の軸方向は、押圧盤９０の円筒表面の軸方向に対して直交する方向に延びている。固定具６０の設置状態において、埋設管３０の軸方向と直交する方向に凸条９８が延びる。
〔支持盤の支持構造の変更例〕
図７、８に示す実施形態は、基本的な装置構成は前記実施形態と共通しているが、支持盤５０の支持構造が相違している。
【００３７】
図８に示すように、固定具６０を備えた支持盤５０の下部は、埋設管支持装置７０の基台７４および支持レール７２に固定されている。図７に示すように、支持盤５０の上部は、支持盤５０の背面から、埋設管３０の軸方向と平行に立坑１０の反力受壁２２に延びる反力軸８０に支持されている。反力軸８０は反力受壁２２に固定されている。支持盤５０の側辺は、立坑１０の側壁１４とは分離されている。
反力軸８０の途中には長さ調整ジャッキ８２が装着されている。長さ調整ジャッキ８２の作動レバーを回動させると、ネジ機構によって、長さ調整ジャッキ８２の長さが伸縮し、反力軸８０の全長が調整できる。その結果、反力軸８０の先端を、支持盤５０の背面位置に確実に配置できる。
【００３８】
上記実施形態では、固定具６０で埋設管３０を固定した状態で、埋設管３０から固定具６０および支持盤５０に加わる後退方向の力は、埋設管支持装置７０と反力軸８０を介して反力受壁２２で吸収することができる。
反力軸８０の長さを調整することで、埋設管支持装置７０および複数本の反力軸８０で、均等に負荷を負担することができ、埋設管３０に対する摩擦支持力が偏ったり埋設管３０を変形させたりすることが防止できる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明にかかる埋設管列の移動防止装置は、埋設管の外周面に対して、周方向に等分して４個所以上の複数個所に配置された固定具の摩擦固定面を当接させて、周方向から均等に摩擦支持力を作用させるので、埋設管列を強力に移動防止することができる。しかも、複数の固定具で摩擦支持力を分担するので、個々の固定具に要求される作動力や摩擦支持能力は小さくて済み、装置全体の小型化、作動エネルギーの低減にも有利である。
埋設管に対して局部的に偏った力が加わり難いので、埋設管の損傷を確実に防ぐことができる。
【００４０】
固定具は、摩擦固定面を有する進退部材を進退作動させるだけで、埋設管の固定と固定解除を簡単かつ迅速に切り換えることができるので、移動防止の開始および終了に要する作業は容易であって、作業時間も短くて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を表す推進工法の施工状態を示す水平断面図
【図２】  同じく垂直断面図
【図３】  支持盤の正面図
【図４】  固定具の詳細を示す一部断面正面図
【図５】  固定具の底面図
【図６】  別の実施形態を表す固定具の底面図（ａ）と要部拡大断面図（ｂ）
【図７】  別の実施形態を表す施工状態の水平断面図
【図８】  同じく垂直断面図
【符号の説明】
１０    立坑
２０    元押しジャッキ
３０    埋設管
５０    支持盤
５４    挿通孔
６０    固定具
６４    進退部材
７０    埋設管支持装置
８０    反力軸
９０    押圧盤
９２    摩擦片
９４    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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