(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から移動局に対して送信されたパケットを取得し、該パケットを前記移動局に送信する基地局であって、
前記パケットを前記端末装置から取得する取得手段と、
該取得手段が取得した前記パケットの前記移動局に送信する優先度を算出する優先度算出手段と、
該優先度算出手段により算出された前記パケットの優先度に重み付けを行う重み処理手段と、
該重み処理手段により重み付けがされた前記パケットの優先度に基づいて、前記パケットに前記移動局に送信するチャネルを割り当てるチャネル制御手段と、
該チャネル制御手段により割り当てられたチャネルで前記パケットを前記移動局に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記重み処理手段は、前記送信手段が前記パケットを前記移動局に送信する伝送速度に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記重み処理手段は、前記取得手段が前記パケットを取得してから、前記送信手段が前記パケットを送信せずにいる時間に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記重み処理手段は、前記端末装置が前記パケットを送信した時からの経過時間に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記重み処理手段は、前記移動局の受信状態に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記チャネル制御手段は、前記重み付けがされたパケットの優先度及び前記移動局の受信状態に基づいて、前記パケットに前記チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基地局。
【請求項７】
前記優先度算出手段は、前記パケットが前記送信手段により前記移動局に対して再度送信される再送パケットであるか否かに基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基地局。
【請求項８】
前記優先度算出手段は、前記送信手段と前記移動局との間に形成される伝送路の状況に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基地局。
【請求項９】
前記優先度算出手段は、前記パケットのサービス品質に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基地局。
【請求項１０】
前記優先度算出手段は、前記取得手段が前記パケットを取得してから、前記送信手段が前記パケットを送信せずにいる時間に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基地局。
【請求項１１】
前記優先度算出手段は、前記送信手段が前記移動局に前記パケットを送信する伝送速度として定められた所定の伝送速度に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基地局。
【請求項１２】
前記優先度は、複数の情報を用いて算出され、
前記優先度算出手段は、
前記優先度を算出する各情報に基づいてそれぞれ算出される個別優先度を算出する複数の個別優先度算出手段と、
該複数の個別優先度算出手段により算出された複数の個別優先度を統合して前記優先度を決定する優先度統合手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の基地局。
【請求項１３】
前記優先度統合手段は、前記複数の個別優先度にそれぞれ係数を乗算し、該係数が乗算された複数の個別優先度を合計することにより前記優先度を決定することを特徴とする請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
パケットを移動局に送信する基地局に設けられ、前記パケットの前記移動局への送信を制御する制御装置であって、
前記パケットの前記移動局に送信する優先度を算出する優先度算出手段と、
該優先度算出手段により算出された前記パケットの優先度に重み付けを行う重み処理手段と、
該重み処理手段により重み付けがされた前記パケットの優先度に基づいて、前記パケットに前記移動局に送信するチャネルを割り当てるチャネル制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
パケットの送受信を行う移動局と、
該移動局に対して端末装置から送信されたパケットを取得し、該パケットを前記移動局に送信する基地局とを備える通信システムであって、
前記基地局は、
前記パケットを前記端末装置から取得する取得手段と、
該取得手段が取得した前記パケットの前記移動局に送信する優先度を算出する優先度算出手段と、
該優先度算出手段により算出された前記パケットの優先度に重み付けを行う重み処理手段と、
該重み処理手段により重み付けがされた前記パケットの優先度に基づいて、前記パケットを前記移動局に送信するチャネルを割り当てるチャネル制御手段と、
該チャネル制御手段により割り当てられたチャネルで前記パケットを前記移動局に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
基地局が端末装置から移動局に対して送信されたパケットを取得し、該パケットを前記移動局に送信する通信方法であって、
前記パケットを前記端末装置から取得するステップと、
該取得した前記パケットの前記移動局に送信する優先度を算出するステップと、
該算出された前記パケットの優先度に重み付けを行うステップと、
該重み付けがされた前記パケットの優先度に基づいて、前記パケットを前記移動局に送信するチャネルを割り当てるステップと、
該割り当てられたチャネルで前記パケットを前記移動局に送信するステップとを有することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
前記基地局が前記パケットを前記移動局に送信する伝送速度に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記基地局が前記パケットを取得してから、該パケットを送信せずにいる時間に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１９】
前記端末装置が前記パケットを送信した時からの経過時間に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項２０】
前記移動局の受信状態に基づいて、前記優先度に重み付けを行うことを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項２１】
前記重み付けがされたパケットの優先度及び前記移動局の受信状態に基づいて、前記パケットに前記チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２２】
前記パケットが前記基地局から前記移動局に対して再度送信される再送パケットであるか否かに基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２３】
前記基地局と前記移動局との間に形成される伝送路の状況に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２４】
前記パケットのサービス品質に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２５】
前記基地局が前記パケットを取得してから、該パケットを送信せずにいる時間に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２６】
前記基地局が前記移動局に前記パケットを送信する伝送速度として定められた所定の伝送速度に基づいて、前記優先度を算出することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２７】
前記優先度は、複数の情報を用いて算出され、
前記優先度を算出するステップは、
前記優先度を算出する各情報に基づいてそれぞれ算出される複数の個別優先度を算出するステップと、
該複数の個別優先度を統合して前記優先度を決定するステップと
を有することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２８】
前記優先度を決定するステップは、
前記複数の個別優先度にそれぞれ係数を乗算するステップと、
該係数が乗算された複数の個別優先度を合計するステップと
を有することを特徴とする請求項２７に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット通信に用いられる基地局、制御装置、通信システム及び通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
次世代移動通信システム（ＩＭＴ―２０００：International  Mobile  Telecommunication―２０００）の移動環境、歩行環境、準静止環境における最大情報伝送速度の要求条件は、それぞれ１４４ｋｂｐｓ，３８４ｋｂｐｓ，２Ｍｂｐｓとなっており、音声サービスに加えて本格的マルチメディア移動通信の実現が可能となる。しかし、近年のインターネットの急速な普及、情報の多元化、情報の大容量化、次世代インターネットの発展等を考慮すると、移動通信システムにおいて、２Ｍｂｐｓを超える伝送速度を実現する無線アクセス方式の開発は急務となっている。特に、下り方向の無線リンクにおいては、データベースやウェブサイトからの画像、ファイル、ビデオ等の動画のダウンロード等、高速、大容量が要求されるトラヒックが増加すると考えられる。そのため、そのような高速、大容量のトラヒックに適した高速のパケット伝送技術が必要不可欠である。
【０００３】
以上のような背景から、ＩＳ―９５の無線インターフェースを基にして最大伝送速度２．４Ｍｂｐｓの高速パケット伝送を実現する方式が提案されている「CDMA／HDR：A  Bandwidth―Efficient  High―Speed  Wireless  Data  Services  for  Nomadic  Users（P．Bender，P．Black，M．Grob，R．Padovani，Ｎ．Shindhushyana，and  A．Viterbi：IEEE  Communication  Magazine，Vol．３８，no．７，pp．７０―７７，July  ２０００）（以下、「文献１」とする）」。又、３ＧＰＰ（３rd  Generation  Partnership  Project）においても、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）無線インターフェースを拡張した最大伝送速度２．４Ｍｂｐｓ程度の高速パケット伝送の実現について検討が行われている。
【０００４】
このような高速パケット伝送には、「Symbol  Rate  and  Modulation  Level―Controlled  Adaptive  Modulation／TDMA／TDD  system  for  High―Bit―Rate  Wireless  Data  Transmission（T．Ue，S．Sampei，and  N．Morinaga：IEEE  Transaction．VT，pp．１１３４―１１４７，Vol．４７，no．４，Nov．１９８８）」等に提案されているチャネル符号化等の適応無線リンク制御（リンクアダプテーション）に基づく適応変復調・誤り訂正といった技術の適用が検討されている。適応無線リンク制御に基づく適応変復調・誤り訂正とは、高速データ伝送を効率的に行うために、各ユーザの伝搬環境に応じてデータ変調多値数、拡散率（ＳＦ：Spreading  factor）、マルチコード多重数、誤り訂正の符号化率を切り替える方式である。例えば、データ変調については、伝搬環境が良好になるに従って、現在のＷ−ＣＤＭＡで用いられるＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）変調から、より高い効率の多値変調、８ＰＳＫ変調、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）変調、６４ＱＡＭ変調に切り替えることで、通信システムの最大スループット（伝送速度）を増大させることができる。例えば、ＳＦ＝４、マルチコード数＝３、誤り訂正符号化率＝１／２とした際に、データ変調として６４ＱＡＭを用いると、チップレートが３．８４ＭｃｐｓのW−ＣＤＭＡインターフェースを用いて、８．５Ｍｂｐｓの超高速データ伝送が可能となる。又、高速パケット伝送には、「Automatic―Repeat―Request  Error  Control  Schemes（S．Lin，D．Costello，Jr．，and  M．Miller：IEEE  Communication．Magazine．Vol．１２，no．１２，pp．５―１７，Dec．１９８４）」等に提案されている自動再送要求（ＡＲＱ：Automatic  Repeat  reＱuest）等の技術の適用も検討されている。
【０００５】
一方、このようなパケット伝送を効率よく行うために、パケットを送受信する基地局が、その基地局と通信を行うアクティブな移動局との間に形成されるデータを伝送する伝送路の状況を監視し、その伝送路状況に基づいてパケットを送信する移動局を決定し、チャネルを割り当てる通信方法が提案されている。例えば、上記した文献１においては、受信状態がよい移動局へのパケットの送信に優先権を与え、その移動局に優先的にパケットを送信することにより、セクタ（セル）内におけるスループットを最大にする方法が提案されている。
【０００６】
しかし、この通信方法には、一部の特定の移動局だけが通信できる結果となり、他の移動局は通信ができないという不公平が生じるという問題点がある。そのため、このような不公平を低減するために、過去の伝送路状況によって決まる伝送速度の平均値と、現在の瞬時の伝送速度との比を求め、その比の値が大きい移動局へのパケットを送信する通信方法が提案されている「Data  throughput  of  CDMA―HDR  a  High  Efficiency―High  Data  Rate  Personal  Communication  Wireless  System（J．Jalali，R．Padovani，R．Pankaj：Proc．of  IEEE  VTC２０００―Spring，pp．１８５４―１８５８，Tokyo，May２０００）」。この通信方法によれば、移動局間の不公平が緩和されるという利点がある。又、特開２０００−２２４２３１号広報には、パケットデータ毎に優先度を求め、優先度の高いパケットデータに対し、早くチャネルを割り当てるパケットデータの通信方法が提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の通信方法では、基地局は、あるパケットについて、受信状態や伝送速度等に基づいて、一度、送信することを決めてしまうと、その後は、そのパケットにチャネルを割り当てて送信してしまっていた。又、送信する優先度を求める場合にも、一度、優先度を求めてしまうと、その後は、その優先度に基づいてパケットにチャネルを割り当てていた。しかし、実際にパケットを送信する際には、一度送信すると決めたパケットや、一度求めた優先度が高いパケットよりも低いパケットを送信すべき状況や、一度送信すると決めたパケットや、一度求めた優先度が高いパケットであっても、直ちにそのパケットを送信する必要がない状況が生じることがあった。
【０００８】
そのような状況が生じても、従来の通信方法では、基地局は、一度求めた優先度に従ってチャネルの割り当てを行うため、送信する際の状況に対応して、一度求めた優先度にとらわれずにチャネル割り当てを行うことができないという問題点があった。
【０００９】
例えば、基地局がパケットを送信する際に、そのパケットの送信先である移動局の受信状態が良好でない場合には、たとえそのパケットの優先度が高くても、送信に失敗する可能性が高く、無線リソースを浪費してしまう可能性が高い。そのため、その優先度の高いパケットよりも他のパケットを送信した方が、無線リソースの浪費を防ぐ観点からは好ましい。しかし、従来の通信方法では、受信状態が良好でないにもかかわらず、一度求めた優先度が高いと、そのパケットにチャネルが割り当てられてしまい、無線リソースを浪費してしまうという問題点があった。
【００１０】
又、基地局がパケットを送信する際に、そのパケットのサービス品質で要求される許容遅延時間に余裕があるような場合には、たとえそのそのパケットの優先度が高くても、そのパケットを直ちに送信する必要はない。そのため、他に緊急性の高いパケットがあれば、緊急性の高いパケットを優先して送信した方が好ましい。しかし、従来の通信方法では、一度求めた優先度が高いと、許容遅延時間に余裕があっても、そのパケットにチャネルが割り当てられてしまい、許容遅延時間に対して過剰な品質でパケットが送信されてしまうという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、一度定めた優先度に必ずしもとらわれずに、パケットを送信する際の状況等に応じて、臨機応変にチャネルを割り当てることのできる基地局、制御装置、通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る通信システムは、パケットの送受信を行う移動局と、その移動局に対して送信されたパケットを端末装置から取得し、そのパケットを移動局に送信する基地局とを備える。又、本発明に係る基地局は、パケットを端末装置から取得する取得手段と、取得手段が取得したパケットの移動局に送信する優先度を算出する優先度算出手段と、優先度算出手段により算出されたパケットの優先度に重み付けを行う重み処理手段と、重み処理手段により重み付けがされたパケットの優先度に基づいて、パケットに基地局がそのパケットを移動局に送信するチャネルを割り当てるチャネル制御手段と、チャネル制御手段により割り当てられたチャネルでパケットを移動局に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような本発明に係る通信システムや基地局によれば、取得手段が、端末装置がある移動局に宛てて送信したパケットを、端末装置から取得する。次に、優先度算出手段が、取得手段が取得したパケットの移動局に送信する優先度を算出する。重み処理手段は、算出された優先度に重み付けを行う。チャネル制御手段は、その重み付けがされた優先度に基づいて、そのパケットに移動局に送信するチャネルを割り当てる。そして、送信手段が、割り当てられたチャネルでパケットを移動局に送信する。そのため、重み処理手段が、優先度算出手段により一度算出された優先度に重み付けを行うことができ、チャネル制御手段は、その重み付けがされた優先度に基づいてチャネルの割り当てを行うことができる。よって、基地局は、一度算出した優先度に必ずしもとらわれずに、パケットを送信する際の状況等に応じて、臨機応変にチャネルを割り当てることができる。
【００１４】
又、重み処理手段は、送信手段がパケットを移動局に送信する伝送速度に基づいて、優先度に重み付けを行うことができる。これによれば、重み処理手段は、実際の伝送速度に応じて優先度を変化させることができ、チャネル制御手段は、実際の伝送速度を考慮したチャネル割り当てを行うことができる。又、重み処理手段は、取得手段がパケットを取得してから、送信手段がそのパケットを送信せずにいる時間（以下、「送信待ち時間」という）に基づいて、優先度に重み付けを行ってもよい。これによれば、重み処理手段は、実際の送信待ち時間に応じて優先度を変化させることができ、チャネル制御手段は、実際の送信待ち時間考慮したチャネル割り当てを行うことができる。
【００１５】
又、重み処理手段は、端末装置がパケットを移動局に対して送信した時からのの経過時間に基づいて、優先度に重み付けを行ってもよい。これによれば、重み処理手段は、パケットの送信元である端末装置が、ある移動局に対してパケットを送信した時点からの経過時間（以下「遅延時間」という）に応じて優先度を変化させることができ、チャネル制御手段は、実際の遅延時間を考慮したチャネル割り当てを行うことができる。
【００１６】
更に、重み処理手段は、移動局の受信状態に基づいて、優先度に重み付けを行ってもよい。これによれば、重み処理手段は、実際の移動局の受信状態に応じて優先度を変化させることができ、チャネル制御手段は、移動局の受信状態を考慮したチャネルの割り当てを行うことができる。又、移動局の受信状態は、優先度の重み付けを行う際に考慮されずに、チャネル制御手段が、重み付けがされたパケットの優先度と、移動局の受信状態に基づいて、パケットにチャネルを割り当ててもよい。これによっても、チャネル制御手段は、移動局の受信状態を考慮したチャネルの割り当てを行うことができる。
【００１７】
又、優先度算出手段は、パケットが送信手段により移動局に対して再度送信される再送パケットであるか否かに基づいて、優先度を算出することができる。一般に、移動局が受信したパケットを保持できる容量や、基地局が送信するパケットを保持できる容量には制限があり、再送パケットはできるだけ早く送信されることが望まれる。このような優先度算出手段によれば、チャネル制御手段は、パケットが再送パケットであるかを考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができ、上記した要望に応えることができる。
【００１８】
又、優先度算出手段は、送信手段と移動局との間に形成される伝送路の状況（以下「伝送路状況」という）に基づいて、優先度を算出してもよい。これによれば、チャネル制御手段は、伝送路の伝送速度や、移動局における受信品質等の伝送路状況を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、例えば、優先度算出手段が伝送路状況として受信品質に基づいて優先度を算出した場合には、基地局は、高効率なパケット伝送や受信品質の向上を実現できる。又、優先度算出手段が伝送路状況として伝送速度に基づいて優先度を算出した場合には、基地局は、特定の移動局への送信に偏らないようにし、複数の移動局に通信の機会を公平に与える公平性を保持することができ、遅延時間の短縮等にも寄与することができる。
【００１９】
又、優先度算出手段は、パケットのサービス品質に基づいて、優先度を算出してもよい。これによれば、チャネル制御手段は、パケットのサービス品質を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、基地局は、パケットに含まれるデータ（メディア）の送信に要求される遅延時間等のサービス品質にも、対応することができる。
【００２０】
又、優先度算出手段は、送信待ち時間に基づいて、優先度を算出してもよい。これによれば、チャネル制御手段は、パケットの送信待ち時間を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、基地局は、特定の移動局への送信に偏らないようにし、複数の移動局に通信の機会を公平に与える公平性を保持することができ、遅延時間の短縮等にも寄与することができる。
【００２１】
又、優先度算出手段は、送信手段が移動局にパケットを送信する伝送速度として定められた所定の伝送速度に基づいて、優先度を算出してもよい。これによれば、チャネル制御手段は、予め定められた所定の伝送速度を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、移動局に対する所定伝送速度を維持することができる。
【００２２】
更に、優先度は、複数の情報を用いて算出され、優先度算出手段は、優先度を算出する各情報に基づいてそれぞれ算出される個別優先度を算出する複数の個別優先度算出手段と、複数の個別優先度算出手段により算出された複数の個別優先度を統合して優先度を決定する優先度統合手段とを備えることが好ましい。これによれば、優先度算出手段は、複数の情報を考慮した優先度を算出でき、チャネル制御手段は、複数の情報を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、用いる情報の組み合わせによって、高効率なパケット伝送や受信品質の向上、移動局間の通信機会の公平性の保持、パケットに含まれるデータ（メディア）の送信に要求される遅延時間等のサービス品質への対応等を同時に実現することができる。例えば、優先度統合手段は、複数の個別優先度にそれぞれ係数を乗算し、その係数が乗算された複数の個別優先度を合計することにより優先度を決定することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
次に、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システム１の構成を説明する説明図である。図１に示すように、通信システム１は、基地局２と、複数の移動局３とから構成される。移動局３は、パケットの送受信を行う。移動局３は、音声通信や動画通信、データ通信等を行う携帯電話やＰＤＡ等の移動端末である。基地局２は、移動端末、パーソナルコンピュータ、サーバ等の端末装置から移動局３に対して送信されたパケットを、ネットワーク等を介して取得する。基地局２は、取得したパケットを移動局３に送信する。図２は、本発明の第１の実施の形態に係る基地局２の構成を示すブロック図である。図２に示すように、基地局２は、制御装置４と、ネットワークインターフェース部５と、送信バッファ６と、ベースバンド処理部７と、無線部８と、アンテナ９とから構成される。制御装置４は、信号処理部４１と、時間管理部４２と、優先度算出部４３と、重み処理部４４と、優先度比較部４５と、送信判断部４６とから構成される。
【００２４】
ネットワークインターフェース部５は、ネットワーク１０に接続する。ネットワークインターフェース部５は、パケットの送信元である端末装置から、移動局３に対して送信されたパケットを、ネットワーク１０を介して取得する取得手段である。ネットワークインターフェース部５は、取得したパケットを送信バッファ６に蓄積する。ネットワークインターフェース部５は、パケットを取得すると、時間管理部４２にパケットを識別するデータ（以下「パケット識別データ」という）を通知する。又、ネットワークインターフェース部５は、無線部８が受信した移動局３が端末装置に対して送信したパケットを、送信バッファ６から取り出し、制御装置４の制御に従って、ネットワーク１０を介して端末装置に送信する。
【００２５】
送信バッファ６は、パケットを保持するパケット保持手段である。送信バッファ６には、ネットワークインターフェース部５やベースバンド処理部７によりパケットが蓄積される。又、送信バッファに保持されたパケットは、ベースバンド処理部７やネットワークインターフェース部５により取り出される。ベースバンド処理部７は、移動局３に送信する送信信号の誤り訂正符号化や拡散変調、無線部８が受信した受信信号の誤り訂正復号や逆拡散等の信号処理を行う。又、ベースバンド処理部７は、送信バッファ６から移動局３に送信するパケットを取り出し、上記信号処理を行い、処理したパケットを無線部８に提供する。又、ベースバンド処理部７は、無線部８が受信した移動局３が端末装置に対して送信したパケットを、無線部８から取得し、送信バッファ６に蓄積する。
【００２６】
ここで、パケットは、端末装置が移動局３に対して送信するデータの部分（以下「データ部」という）と、そのパケットの送信等を制御する制御情報の部分（以下「制御情報部」という）とから構成される。制御情報部には、パケットのサービス品質（ＱｏＳ：Quality  of  Service）に関する情報（以下「ＱｏＳ情報」という）や、そのパケットの送信先の移動局３のユーザを識別するデータ（以下「送信先ユーザ識別データ」という）、パケット識別データ、送信元である端末装置がそのパケットを送信した時刻（以下「送信元送信時刻」という）等が含まれる。ベースバンド処理部７は、送信バッファ６から取り出したパケットの制御情報部を取り出し、信号処理部４１に提供する。尚、ＱｏＳ情報には、データの許容遅延時間や、音声通信サービス、動画通信サービス又はデータ通信サービス等のパケットの送信に利用しているサービスの種別、ＱｏＳで保証するパケットの伝送速度（以下「ＱｏＳ保証伝送速度」という）等が含まれる。
【００２７】
又、ベースバンド処理部７は、移動局３から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報や伝送路状況に関する情報（以下「伝送路情報」という）等を含む制御信号を、無線部８から取得し、信号処理部４１に提供する。移動局３と基地局２との間には、上り方向の制御チャネルが設定される。移動局３は、その制御チャネルで制御信号を基地局に送信する。又、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報とは、ＡＣＫ（Acknowledge）応答というパケットの受信が成功したことを示す肯定応答と、ＮＡＣＫ（Negative   Acknowledge）応答というパケットの受信に失敗したためパケットの再送を要求することを示す否定応答とから構成される移動局３におけるパケットの受信結果に関する情報いう。
【００２８】
アンテナ９は、移動局３から送信される制御信号や端末装置に対するパケットを受信し、無線部８に提供する。又、アンテナ９は、無線部８から提供されたパケットを、移動局３に送信する。無線部８は、制御装置４による制御を受けて、パケットに割り当てられたチャネルでパケットを、送信先の移動局３に送信する送信手段である。無線部８は、ベースバンド処理部７から提供されたパケットをＤ／Ａ変換等して、アンテナ９を介して移動局３に送信する。又、無線部８は、アンテナ９を介して移動局３から制御信号や端末装置に対するパケットを受信し、Ａ／Ｄ変換等してベースバンド処理部７に提供する。又、無線部８は、無線部８がパケットを送信するために、伝送路を形成して接続している移動局３の数を、優先度算出部４３に通知する。
【００２９】
制御装置４は、基地局２に設けられ、パケットを移動局３に送信するチャネルをパケットに割り当てることにより、パケットの移動局３への送信を制御する。制御装置４は、移動局３から端末装置に対して送信されたパケットの受信、端末装置への送信等も制御する。制御装置４は、ネットワークインターフェース部５、ベースバンド処理部７、無線部８を制御する。信号処理部４１は、ベースバンド処理部７から提供されるパケットの制御情報部を処理し、制御情報部に含まれるパケットのＱｏＳ情報、送信先ユーザ識別データ、パケット識別データ、送信元送信時刻等を取り出す。又、信号処理部４１は、ベースバンド処理部７から提供される移動局からの制御信号を処理し、制御信号に含まれる伝送路情報やＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を取り出す。
【００３０】
信号処理部４１は、パケット識別データに対応付けて、そのパケットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、ＱｏＳ情報を、優先度算出部４３に提供する。又、信号処理部４１は、パケット識別データに、送信先ユーザ識別データと、送信先の移動局３との間に形成された伝送路の伝送路情報とを対応付けて、優先度算出部４３や重み処理部４４、送信判断部４６に提供する。又、信号処理部４１は、パケット識別データに対応付けて、送信元送信時刻やＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を、時間管理部４２に提供する。
【００３１】
時間管理部４２は、パケットの基地局２における送信待ち時間や、パケットの遅延時間等、パケットに関する時間を管理する時間管理手段である。時間管理部４２は、時間を測定するタイマー４２ａと、現在時刻を通知する時計４２ｂとを備える。時間管理部４２は、送信待ち時間の管理として、具体的には、送信待ち時間の測定や、優先度算出部４３や重み処理部４４への送信待ち時間の提供等を行う。時間管理部４２は、ネットワークインターフェース部５から、ネットワークインターフェース部５が新たなパケットを取得した際に、パケット識別データの通知を受ける。時間管理部４２は、パケット識別データの通知を受けると、タイマー４２ａを起動し、そのパケットの送信待ち時間の測定を開始する。タイマー４２ａの測定値（タイマー値）が、そのまま送信待ち時間となる。本実施形態では、送信待ち時間は、ネットワークインターフェース部５がパケットを取得してから、無線部８がパケットを送信せずにいる時間となり、基地局２においてパケットが送信されるのを待たされている時間となる。
【００３２】
時間管理部４２は、優先度算出部４３や重み処理部４４に、定期的に、又は、優先度算出部４３や重み処理部４４から要求があった時に、その時点でのパケットの送信待ち時間を、パケット識別データに対応付けて提供する。時間管理部４２は、優先度比較部４５から、パケット識別データに対応付けられた送信見送りの通知を受ける。又、時間管理部４２は、送信判断部４６から、パケット識別データに対応付けられた送信が可能か不可能かについての通知を受ける。
【００３３】
時間管理部４２は、送信判断部４６から送信可能と通知されたパケットについては、タイマー４２ａをＯＦＦし、送信待ち時間の測定を終了する。一方、時間管理部４２は、優先度比較部４５や送信判断部４６から、送信見送りの通知や、送信不可能の通知を受けたパケットについては、送信待ち時間の測定を続行する。そのため、送信待ち時間は、時間管理部４２により更新されていく。
【００３４】
時間管理部４２は、遅延時間の管理として、具体的には、遅延時間の算出や、優先度算出部４３や重み処理部４４への遅延時間の通知等を行う。時間管理部４２は、信号処理部４１から、パケット識別データに対応付けられた送信元送信時刻を取得し、保持する。時間管理部４２は、時計４２ｂから現在時刻を取得し、送信元送信時刻と比較して、そのパケットが送信元の端末装置により送信された時点から現在時刻までの経過時間、即ち、現在時刻におけるそのパケットの遅延時間を算出する。尚、時計４２ｂは、送信元の端末装置及び基地局２において、同じ時刻を通知するよう予め設定しておく。
【００３５】
時間管理部４２は、優先度算出部４３や重み処理部４４に、定期的に、又は、優先度算出部４３や重み処理部から要求があった時に、その時点でのパケットの遅延時間を算出し、算出した遅延時間を、パケット識別データに対応付けて提供する。時間管理部４２は、信号処理部４１から、パケット識別データに対応付けられたＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を取得する。時間管理部４２は、ＡＣＫ情報を取得した場合には、そのパケットの送信は成功し、そのパケットについて遅延時間を算出する必要がなくなるため、そのパケットのパケット識別データを破棄する。時間管理部４２は、ＮＡＣＫ情報を取得した場合には、そのパケットを再送する必要があり、遅延時間の算出が必要であるため、そのパケットのパケット識別データ及び送信元送信時刻を、そのまま保持する。
【００３６】
優先度算出部４３は、ネットワークインターフェース部５が取得した端末装置からのパケットの移動局３に送信する優先度を算出する。パケットの優先度は、パケットを移動局３に送信するチャネルを割り当てる基準となるものである。優先度は、早くチャネルを割り当てて送信すべきパケットの優先度が高くなるように設定される。
【００３７】
優先度算出部４３は、再送パケット優先度算出部４３１と、伝送路状況優先度算出部４３２と、ＱｏＳ優先度算出部４３３と、送信待ち時間優先度算出部４３４と、優先度統合部４３５とから構成される。本実施形態では、優先度として、複数の情報を用いて算出される総合的な優先度（以下「総合優先度」という）を用いる。再送パケット優先度算出部４３１と、伝送路状況優先度算出部４３２と、ＱｏＳ優先度算出部４３３と、送信待ち時間優先度算出部４３４は、優先度を算出する各情報に基づいてそれぞれ算出される個別の優先度（以下「個別優先度」という）を算出する個別優先度算出手段である。
【００３８】
再送パケット優先度算出部４３１は、パケットが再送パケットであるか否かに基づいて、優先度を算出する。再送パケットとは、基地局２から移動局３に一度送信されたパケットが、基地局２や、基地局２と移動局３との間の伝送路、移動局３等における何らかの原因により、移動局３に誤りなく正常にパケットが到着しなかったため、無線部８により移動局３に対して再度送信されるパケットをいう。再送パケットであるか否かに基づいて算出される優先度を、以下、再送パケット優先度という。再送パケット優先度は、個別優先度のひとつである。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る再送パケット優先度算出部４３１を説明する説明図である。図３に示すように、再送パケット優先度算出部４３１は、まず、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋの新規・再送パケット情報を得る（１０１）。新規・再送パケット情報とは、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋが送信先であるパケットが、新規パケットであるか再送パケットであるかという情報である。具体的には、再送パケット優先度算出部４３１は、まず、信号処理部４１からＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を取得する。再送パケット優先度算出部４３１は、送信先がユーザ＃１〜＃ｋのパケットについて、ＮＡＣＫ応答、即ち、再送を要求する応答があった場合には、そのパケットは再送パケットと判断する。一方、再送パケット優先度算出部４３１は、送信先がユーザ＃１〜＃ｋのパケットについて、ＮＡＣＫ応答がなければ、そのパケットは新規パケットと判断する。このようにＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基にして、再送パケット優先度算出部４３１は、ユーザ＃１〜＃ｋの新規・再送パケット情報を得る。
【００４０】
再送パケット優先度算出部４３１は、各ユーザ＃１〜＃ｋの新規・再送パケット情報に基づいて、送信先がユーザ＃１〜＃ｋのパケットの再送パケット優先度を算出する（１０２）。再送パケット優先度算出部４３１は、再送パケットの場合に付与される再送パケット優先度と、新規パケットの場合に付与される再送パケット優先度を予め設定しておく。再送パケット優先度算出部４３１は、ユーザ＃１〜＃ｋの新規・再送パケット情報に基づいて、送信先がユーザ＃１〜＃ｋのパケットが、再送パケットか新規パケットかを判断し、設定された再送パケット優先度を付与して、各ユーザ＃１〜＃ｋへのパケットの再送パケット優先度を算出する。尚、移動局３が備える受信パケットの保持手段である受信バッファや、基地局２の送信バッファ６の容量には制限があるため、再送パケットはできるだけ早く、短い送信待ち時間で送信されることが望まれる。そのため、再送パケットに付与される再送パケット優先度は、他の個別優先度よりも高くなるように設定されることが好ましい。
【００４１】
最後に、再送パケット優先度算出部４３１は、算出したユーザ＃１〜＃ｋの再送パケット優先度を優先度統合部４３５に提供する（１０３）。尚、優先度として再送パケット優先度だけを用いてチャネル割り当てを行う場合には、再送パケット優先度算出部４３１は、算出したユーザ＃１〜＃ｋの再送パケット優先度を、直接、重み処理部４４に提供する。このような再送パケット優先度算出部４３１によれば、制御装置４は、パケットが再送パケットであるかを考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。
【００４２】
伝送路状況優先度算出部４３２は、無線部８と移動局３との間に形成される伝送路の状況に基づいて、優先度を算出する。伝送路状況に基づいて算出される優先度を、以下、伝送路状況優先度という。伝送路状況優先度は、個別優先度のひとつである。伝送路状況優先度算出部４３２は、伝送路状況優先度を、基地局２と各ユーザの移動局３との間に形成される複数の伝送路の状況を比較して算出してもよく、基地局２と各ユーザの移動局３との間に形成される各伝送路の状況に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出してもよい。
【００４３】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂを説明する説明図である。図４（ａ）は、伝送路状況優先度を、基地局２と各ユーザの移動局３との間に形成される複数の伝送路の状況を比較して算出する場合の伝送路状況優先度算出部４３２ａを示し、図４（ｂ）は、伝送路状況優先度を、基地局２と各ユーザの移動局３との間に形成される各伝送路の状況に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出する場合の伝送路状況算出部４３２ｂを示す。
【００４４】
図４に示すように、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、まず、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋの伝送路情報を取得する（２０１ａ，２０１ｂ）。ここで、伝送路状況に関する伝送路情報には、移動局３における受信品質、移動局３における遅延プロファイル、無線部８がパケットを移動局３に送信する伝送速度等のスループット、移動局から送信されるＴＰＣ（Transmit  power  control）ビット等の送信電力制御に関する情報等がある。
【００４５】
伝送路情報は、移動局３から送信される制御信号に含まれ、信号処理部４１によって制御信号から取り出される。そのため、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、信号処理部４１から伝送路情報を取得する。又、移動局３は、受信品質を測定したり、伝送速度を求めたりして伝送路状況を求めて、上り制御チャネルで制御信号として基地局２に送信する。伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、信号処理部４１から取得した伝送路情報をそのまま用いてもよく、その伝送路情報から、パケットを送信するタイミングにおける伝送路状況を予測し、その予測値を用いてもよい。又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、複数の種類の伝送路状況を取得し、組み合わせて伝送路状況優先度を算出してもよい。
【００４６】
受信品質を示す指標には、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Power  Ratio）、ＣＩＲ（Carrier to  Interference  Power  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Power  Ratio）、Ｅｂ／Ｎｏ（Bit  Energy  per  Noise）、希望波信号電力等があり、数値で表現されるものが好ましい。ＳＩＲは、信号電力と干渉波電力との比（信号電力対干渉波電力比）である。アクセス方式としてＣＤＭＡを用いた場合には、ＳＩＲとして逆拡散処理後の信号電力と干渉波電力の比を用いることができる。ＣＩＲは、希望波信号電力と干渉波電力との比（希望波信号電力対干渉波電力比）をいう。尚、移動局３の受信機における雑音電力を考慮して、ＣＩＲとして、希望波信号電力と干渉波電力及び雑音電力との比を用いてもよい。アクセス方式としてＣＤＭＡを用いた場合には、ＣＩＲとしてパイロットチャネルの希望波信号電力と干渉波電力及び雑音電力の比を用いることができる。ＳＮＲは、信号電力と雑音電力との比（信号電力対雑音電力比）をいう。Ｅｂ／Ｎｏは、１ビット当たりの信号電力と雑音電力との比である。又、移動局における遅延プロファイルは、移動局３に到来する電波の遅延時間を横軸に、各電波の移動局３における受信電力を縦軸にプロットしたグラフをいい、電波の遅延時間と受信電力の関係を表す図である。
【００４７】
尚、移動局３の受信機に干渉キャンセラ等の干渉除去回路が使用されている場合、干渉波電力成分に占める移動局３が位置登録を行っているセルからの干渉波電力の成分の割合と、それ以外の他のセルからの干渉波電力の成分の割合によって、干渉波の除去効果が異なる。そのため、伝送路状況優先度算出手段４３２ａ，４３２ｂは、受信品質として、移動局３が位置登録を行っているセルからの干渉波電力の成分の割合と、それ以外の他のセルからの干渉波電力の成分の割合を取得し、それらを考慮してＣＩＲやＳＩＲ等を算出することが好ましい。尚、干渉波電力成分に占める移動局３が位置登録を行っているセルからの干渉波電力の成分と、それ以外の他のセルからの干渉波電力の成分との比をＩｏｒ／Ｉｏｃという。
【００４８】
又、アンテナ９としてアダプティブアレーアンテナ等を用い、移動局３にアンテナビームを向け、アンテナビームのヌルを干渉移動局の方向に向けて、電波干渉を抑えるビームフォーミング等が行われている場合、移動局３は、実際の信号電力、干渉波電力、希望波信号電力、雑音電力等を用いてＣＩＲ、ＳＩＲ等を算出しても、実際の受信品質を直接求めることができない。そのため、移動局３、又は、信号処理部４１や伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂにおいて、実際の信号電力や干渉波電力、希望波信号電力、雑音電力等を用いて算出したＣＩＲやＳＩＲ等を補正する演算を行い、実際のＣＩＲ、ＳＩＲ等の受信品質を取得することが好ましい。又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、信号処理部４１から伝送路情報としてＴＰＣコマンド等を取得し、それを基に推定したＣＩＲ等の推定値を用いてもよい。
【００４９】
又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、受信品質として、過去のある時点での受信品質、移動局３が受信品質を求める時点での受信品質、過去の受信品質の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点における受信品質、過去のある期間の受信品質の平均値、移動局３が受信品質を求める時点を含む期間の受信品質の平均値、過去の受信品質の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点を含む期間における受信品質の平均値等を用いて伝送路状況優先度を算出することができる。そのため、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、このような受信品質を伝送路情報として取得する。
【００５０】
又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、受信品質として、過去のある時点での受信品質、移動局３が受信品質を求める時点での受信品質、過去の受信品質の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点における受信品質、過去のある期間における受信品質の平均値、移動局３が受信品質を求める時点を含む期間の受信品質の平均値、過去の受信品質の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点を含む期間における受信品質の平均値の中から選択される２つの受信品質の値の差分を用いて伝送路状況優先度を算出することができる。このように受信品質の差分を求める場合、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、受信品質の向上や低下等の変動を考慮して伝送路状況優先度を算出できる。そのため、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、このような受信品質を伝送路情報として取得する。
【００５１】
又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、伝送速度等のスループットとして、過去のある時点での伝送速度、移動局３が伝送速度を求める時点での伝送速度、過去の伝送速度の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点における伝送速度、過去のある期間における伝送速度の平均値、過去の伝送速度の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点を含む期間における伝送速度の平均値等を用いて伝送路状況優先度を算出することができる。そのため、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、このような伝送速度を伝送路情報として取得する。
【００５２】
又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、伝送速度等のスループットとして、過去のある時点での伝送速度、移動局３が伝送速度を求める時点での伝送速度、過去の伝送速度の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点における伝送速度、過去のある期間における伝送速度の平均値、過去の伝送速度の変動から予測される無線部８がパケットを送信する時点を含む期間における伝送速度の平均値の中から選択される２つの伝送速度の差分を用いて伝送路状況優先度を算出することができる。このように伝送速度の差分を求める場合、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、伝送速度の向上や低下等の変動を考慮して伝送路状況優先度を算出できる。そのため、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、このような伝送速度を伝送路情報として取得する。
【００５３】
伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、取得した各ユーザ＃１〜＃ｌｋの伝送路情報に重み付けを行う（２０２ａ，２０２ｂ）。伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、ＣＩＲやＳＩＲ、伝送速度等の数値に重み付けを行う。伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、ＳＩＲやＣＩＲ等の受信品質や伝送速度に応じて、重みを設定することができる。例えば、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、伝送速度が小さいユーザや、ＳＩＲやＣＩＲが大きいユーザに対しては、高い優先度が付与されるように伝送路情報が大きくなるような重みを設定することができる。尚、重み付けは、正の値の重みを加算したり、１より大きな値の重みを乗算したりして伝送路情報を大きくしてもよく、反対に、伝送路情報を小さくするために負の値の重みを加算したり、１より小さい値の重みを乗算したりしてもよい。
【００５４】
又、複数の伝送路情報を用いる場合、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、各伝送路情報に異なる重みを重み付けしてもよい。例えば、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、優先度を算出する際に重視したい伝送路情報ほど大きくなるように重みを設定して、重み付けを行ってもよい。尚、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、伝送路情報への重み付けを行わなくてもよい。
【００５５】
次に、図４（ａ）に示すように、伝送路状況優先度算出部４３２ａは、ユーザ＃１〜＃ｋの伝送路情報を比較して、各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットの伝送路状況優先度を算出する（２０３ａ）。例えば、伝送路状況優先度算出部４３２ａは、各ユーザ＃１〜＃ｋのＣＩＲに基づいて、ＣＩＲの大きいユーザから小さいユーザへ順番を付ける（ランキングする）。そして、伝送路状況優先度算出部４３２ａは、順番の早いユーザの伝送路状況優先度が高くなり、順番の遅いユーザの伝送路状況優先度が低くなるように、各ユーザ＃１〜＃ｋの伝送路状況優先度を算出する。
【００５６】
又、例えば、伝送路状況優先度算出部４３２ａは、各ユーザ＃１〜＃ｋの伝送速度に基づいて、伝送速度の大きいユーザから小さいユーザへ順番を付ける（ランキングする）。そして、伝送路状況優先度算出部４３２ａは、順番の早いユーザの伝送路状況優先度が高くなり、順番の遅いユーザの伝送路状況優先度が低くなるように、各ユーザ＃１〜＃ｋの伝送路状況優先度を算出する。
【００５７】
一方、図４（ｂ）に示すように、伝送路状況優先度算出部４３２ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋの伝送路情報に基づき、一意的に各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットの伝送路状況優先度をそれぞれ算出する（２０３ｂ）。例えば、伝送路状況優先度算出部４３２ｂは、複数のＣＩＲの数値範囲と、その範囲内にＣＩＲがある場合の伝送路状況優先度を設定しておく。そして、伝送路状況優先度算出部４３２ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋのＣＩＲがどの数値範囲にあるかを判断し、その数値範囲内にＣＩＲがある場合の伝送路状況優先度として設定されている値を、そのユーザの伝送路状況優先度として算出する。
【００５８】
例えば、ユーザ＃ｉのＣＩＲが、ある数値範囲、ＣＩＲ（ｎ）以上、ＣＩＲ（ｎ＋１）未満にある場合（ｎは自然数であり、数値範囲を定める数値の順番を表す）、即ち、ＣＩＲ（ｎ）≦ユーザ＃ｉのＣＩＲ＜ＣＩＲ（ｎ＋１）が成立する場合には、その数値範囲にＣＩＲがある場合の伝送路状況優先度として設定されている値Ａを、伝送路状況優先度とする。この場合、他のユーザのＣＩＲに関係なく、伝送路状況優先度をＡとする。
【００５９】
最後に、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋの伝送路状況優先度を優先度統合部４３５に提供する（２０４ａ，２０４ｂ）。尚、優先度として伝送路状況優先度だけを用いてチャネル割り当てを行う場合には、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋの伝送路状況優先度を、直接、重み処理部４４に提供する。
【００６０】
このような伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂによれば、制御装置４は、伝送路の伝送速度や、移動局３における受信品質等の伝送路状況を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、例えば、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂが伝送路状況として受信品質に基づいて優先度を算出した場合には、基地局２は、高効率なパケット伝送や受信品質の向上を実現できる。又、伝送路状況優先度算出部４３２ａ，４３２ｂが伝送路状況として伝送速度に基づいて優先度を算出した場合には、基地局２は、特定の移動局３への送信に偏らないようにし、複数の移動局３に通信の機会を公平に与える公平性を保持することができ、遅延時間の短縮等にも寄与することができる。
【００６１】
ＱｏＳ優先度算出部４３３は、パケットのサービス品質（ＱｏＳ）に基づいて、優先度を算出する。ＱｏＳに基づいて算出される優先度を、以下、ＱｏＳ優先度という。ＱｏＳ優先度は、個別優先度のひとつである。ＱｏＳ優先度算出部４３３は、ＱｏＳ優先度を、各ユーザに送信されるパケットのＱｏＳを比較して算出してもよく、各ユーザに送信されるパケットのＱｏＳに基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出してもよい。図５は、本発明の第１の実施の形態に係るＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂを説明する説明図である。図５（ａ）は、ＱｏＳ優先度を、各ユーザに送信されるパケットのＱｏＳを比較して算出する場合のＱｏＳ優先度算出部４３３ａを示し、図５（ｂ）は、ＱｏＳ優先度を、各ユーザに送信されるパケットのＱｏＳに基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出する場合のＱｏＳ優先度算出部４３３ｂを示す。
【００６２】
図５に示すように、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋが送信先であるパケットのＱｏＳ情報を取得する（３０１ａ，３０１ｂ）。パケットのＱｏＳ情報には、上記したように、パケットに含まれるデータの許容遅延時間や、パケットの送信に利用しているサービスの種別、ＱｏＳ保証伝送速度等がある。ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、信号処理部４１からＱｏＳ情報を取得する。
【００６３】
ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、取得した各ユーザ＃１〜＃ｌｋのＱｏＳ情報に重み付けを行う（３０２ａ，３０２ｂ）。ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、許容遅延時間等の数値に重み付けを行ったり、サービス種別に応じた重みを付与したりする。ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、許容遅延時間やサービス種別に応じて、重みを設定することができる。例えば、許容遅延時間が小さいユーザや、音声通信サービスや動画通信サービスのようにリアルタイム性を要求されるサービスを利用するユーザに対しては、高い優先度が付与されるようにＱｏＳ情報が大きくなるような重みを設定することができる。
【００６４】
尚、重み付けは、正の値の重みを加算したり、１より大きな値の重みを乗算したりしてＱｏＳ情報を大きくしてもよく、反対に、ＱｏＳ情報を小さくするために負の値の重みを加算したり、１より小さい値の重みを乗算したりしてもよい。又、複数のＱｏＳ情報を用いる場合、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、各ＱｏＳ情報に異なる重みを重み付けしてもよい。例えば、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、優先度を算出する際に重視したいＱｏＳ情報ほど大きくなるように重みを設定して、重み付けを行ってもよい。尚、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、ＱｏＳ情報への重み付けを行わなくてもよい。
【００６５】
次に、図５（ａ）に示すように、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａは、ユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ情報を比較して、各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットのＱｏＳ優先度を算出する（３０３ａ）。例えば、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａは、各ユーザ＃１〜＃ｋの許容遅延時間に基づいて、許容遅延時間の小さいユーザから大きいユーザへ順番を付ける（ランキングする）。そして、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａは、順番の早いユーザのＱｏＳ優先度が高くなり、順番の遅いユーザのＱｏＳ優先度が低くなるように、各ユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ優先度を算出する。
【００６６】
又、例えば、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａは、各ユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ保証伝送速度に基づいて、ＱｏＳ保証伝送速度の大きいユーザから小さいユーザへ順番を付ける（ランキングする）。そして、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａは、順番の早いユーザのＱｏＳ優先度が高くなり、順番の遅いユーザのＱｏＳ優先度が低くなるように、各ユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ優先度を算出する。
【００６７】
一方、図５（ｂ）に示すように、ＱｏＳ優先度算出部４３３ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ情報に基づき、一意的に各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットのＱｏＳ優先度をそれぞれ算出する（３０３ｂ）。例えば、ＱｏＳ優先度算出部４３３ｂは、複数の許容遅延時間の数値範囲と、その範囲内に許容遅延時間がある場合のＱｏＳ優先度を設定しておく。そして、ＱｏＳ優先度算出部４３３ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋの許容遅延時間がどの数値範囲にあるかを判断し、その数値範囲内に許容遅延時間がある場合のＱｏＳ優先度として設定されている値を、そのユーザのＱｏＳ優先度として算出する。
【００６８】
例えば、ユーザ＃ｉの許容遅延時間が、ある数値範囲、許容遅延時間（ｎ）以上、許容遅延時間（ｎ＋１）未満にある場合（ｎは自然数であり、数値範囲を定める数値の順番を表す）、即ち、許容遅延時間（ｎ）≦ユーザ＃ｉの許容遅延時間＜許容遅延時間（ｎ＋１）が成立する場合には、その数値範囲に許容遅延時間がある場合のＱｏＳ優先度として設定されている値Ｂを、ＱｏＳ優先度とする。この場合、他のユーザの許容遅延時間に関係なく、ＱｏＳ優先度をＢとする。
【００６９】
又、例えば、ＱｏＳ優先度算出部４３３ｂは、複数のＱｏＳ保証伝送速度の数値範囲と、その範囲内にＱｏＳ保証伝送速度がある場合のＱｏＳ優先度を設定しておく。そして、ＱｏＳ優先度算出部４３３ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ保証伝送速度がどの数値範囲にあるかを判断し、その数値範囲内にＱｏＳ保証伝送速度がある場合のＱｏＳ優先度として設定されている値を、そのユーザのＱｏＳ優先度として算出する。この場合も、ＱｏＳ優先度算出部４３３ｂは、他のユーザのＱｏＳ保証伝送速度に関係なくＱｏＳ優先度を算出することができる。
【００７０】
最後に、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ優先度を優先度統合部４３５に提供する（３０４ａ，３０４ｂ）。尚、優先度としてＱｏＳ優先度だけを用いてチャネル割り当てを行う場合には、ＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋのＱｏＳ優先度を、直接、重み処理部４４に提供する。
【００７１】
このようなＱｏＳ優先度算出部４３３ａ，４３３ｂによれば、制御装置４は、パケットのサービス品質を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、基地局２は、パケットに含まれるデータ（メディア）の送信に要求される遅延時間等のサービス品質にも、対応することができる。
【００７２】
送信待ち時間優先度算出部４３４は、パケットの送信待ち時間に基づいて、優先度を算出する。送信待ち時間に基づいて算出される優先度を、以下、送信待ち時間優先度という。送信待ち時間優先度は、個別優先度のひとつである。送信待ち時間優先度算出部４３４は、送信待ち時間優先度を、各ユーザに送信されるパケットの送信待ち時間を比較して算出してもよく、各ユーザに送信されるパケットの送信待ち時間に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出してもよい。図６は、本発明の第１の実施の形態に係る送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂを説明する説明図である。図６（ａ）は、送信待ち時間優先度を、各ユーザに送信されるパケットの送信待ち時間を比較して算出する場合の送信待ち時間優先度算出部４３４ａを示し、図６（ｂ）は、送信待ち時間優先度を、各ユーザに送信されるパケットの送信待ち時間に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出する場合の送信待ち時間優先度算出部４３４ｂを示す。
【００７３】
図６に示すように、送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋが送信先であるパケットの送信待ち時間に関する送信待ち時間情報を取得する（４０１ａ，４０１ｂ）。送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、時間管理部４２から送信待ち時間情報を取得する。送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、取得した各ユーザ＃１〜＃ｌｋの送信待ち時間情報に重み付けを行う（４０２ａ，４０２ｂ）。送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、送信待ち時間に重み付けを行う。送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、送信待ち時間に応じて、重みを設定することができる。例えば、送信待ち時間が大きいユーザに対しては、高い優先度が付与されるように、送信待ち時間情報が大きくなるような重みを設定することができる。
【００７４】
尚、重み付けは、正の値の重みを加算したり、１より大きな値の重みを乗算したりして送信待ち時間情報を大きくしてもよく、反対に、送信待ち時間情報を小さくするために負の値の重みを加算したり、１より小さい値の重みを乗算したりしてもよい。尚、送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、送信待ち時間情報への重み付けを行わなくてもよい。
【００７５】
次に、図６（ａ）に示すように、送信待ち時間優先度算出部４３４ａは、ユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間情報を比較して、各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットの送信待ち時間優先度を算出する（４０３ａ）。例えば、送信待ち時間優先度算出部４３４ａは、各ユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間に基づいて、送信待ち時間の大きいユーザから小さいユーザへ順番を付ける（ランキングする）。そして、送信待ち時間優先度算出部４３４ａは、順番の早いユーザの送信待ち時間優先度が高くなり、順番の遅いユーザの送信待ち時間優先度が低くなるように、各ユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間優先度を算出する。
【００７６】
一方、図６（ｂ）に示すように、送信待ち時間優先度算出部４３４ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間情報に基づき、一意的に各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットの送信待ち時間優先度をそれぞれ算出する（４０３ｂ）。例えば、送信待ち時間優先度算出部４３４ｂは、複数の送信待ち時間の数値範囲と、その範囲内に送信待ち時間がある場合の送信待ち時間優先度を設定しておく。そして、送信待ち時間優先度算出部４３４ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間がどの数値範囲にあるかを判断し、その数値範囲内に送信待ち時間がある場合の送信待ち時間優先度として設定されている値を、そのユーザの送信待ち時間優先度として算出する。
【００７７】
例えば、ユーザ＃ｉの送信待ち時間が、ある数値範囲、送信待ち時間（ｎ）以上、送信待ち時間（ｎ＋１）未満にある場合（ｎは自然数であり、数値範囲を定める数値の順番を表す）、即ち、送信待ち時間（ｎ）≦ユーザ＃ｉの送信待ち時間＜送信待ち時間（ｎ＋１）が成立する場合には、その数値範囲に送信待ち時間がある場合の送信待ち時間優先度として設定されている値Ｃを、送信待ち時間優先度とする。この場合、他のユーザの送信待ち時間に関係なく、送信待ち時間優先度をＣとする。
【００７８】
最後に、送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間優先度を優先度統合部４３５に提供する（４０４ａ，４０４ｂ）。尚、優先度として送信待ち時間優先度だけを用いてチャネル割り当てを行う場合には、送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋの送信待ち時間優先度を、直接、重み処理部４４に提供する。
【００７９】
このような送信待ち時間優先度算出部４３４ａ，４３４ｂによれば、制御装置４は、パケットの送信待ち時間を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、基地局２は、特定の移動局３への送信に偏らないようにし、複数の移動局３に通信の機会を公平に与える公平性を保持することができ、遅延時間の短縮等にも寄与することができる。
【００８０】
優先度統合部４３５は、複数の個別優先度算出手段により算出された複数の個別優先度を統合して、総合優先度を決定する優先度統合手段である。即ち、優先度統合部４３５は、個別優先度を総合的に評価して総合優先度を決定する。本実施形態では、個別優先度として再送パケット優先度、伝送路状況優先度、ＱｏＳ優先度、送信待ち時間優先度を用い、これらを統合して総合優先度を決定する。
【００８１】
優先度統合部４３５は、再送パケット優先度算出部４３１、伝送路状況優先度算出部４３２、ＱｏＳ優先度算出部４３３、送信待ち時間優先度４３４から、個別優先度として、再送パケット優先度、伝送路状況優先度、ＱｏＳ優先度、送信待ち時間優先度を取得する。優先度統合部４３５は、取得した各個別優先度にそれぞれ係数を乗算し、その係数が乗算された複数の個別優先度を合計して、総合優先度を決定する。ここで、再送パケット優先度をｖ、伝送路状況優先度をｘ、ＱｏＳ優先度をｙ、送信待ち時間優先度をｚ、再送パケット優先度に乗算する係数をａ、伝送路状況優先度に乗算する係数をｂ、ＱｏＳ優先度に乗算する係数をｃ、送信待ち時間優先度に乗算する係数をｄとする（ａ〜ｄは、正の実数である）。総合優先度は、以下に示す（１）式により算出できる。
【００８２】
ａｖ＋ｂｘ＋ｃｙ＋ｄｚ    ・・・（１）
各係数ａ〜ｄは、各基地局２において、固定値として設定してもよく、状況に応じて決定し、状況に適応的に変化させてもよい。優先度統合部４３５は、例えば、伝送路状況優先度に乗算する係数ｂを、他の係数ａ，ｃ〜ｄに比べて大きい固定値として設定したり、他の係数ａ，ｃ〜ｄに比べて大きくなるように変化させたりした場合、制御装置４は、伝送路状況を重視し、伝送路状況を優先してチャネル割り当てを行うことができる。そのため、例えば、伝送路状況優先度算出部４３２が、受信品質に基づいて伝送路状況優先度を算出した場合には、パケット伝送の効率を更に高めたり、受信品質を大きく向上させたりすることができる。又、例えば、伝送路状況優先度算出部４３２が、伝送速度に基づいて伝送路状況優先度を算出した場合には、複数の移動局３に通信の機会を公平に与える公平性を更に高めることができ、遅延時間の短縮等にも大きく寄与することができる。
【００８３】
又、優先度統合部４３５は、送信待ち時間優先度に乗算する係数ｄを、他の係数ａ〜ｃに比べて大きい固定値として設定したり、他の係数ａ〜ｃに比べて大きくなるように変化させたりした場合、制御装置４は、送信待ち時間を重視し、送信待ち時間を優先してチャネル割り当てを行うことができる。そのため、基地局２は、複数の移動局３に通信の機会を公平に与える公平性を更に高めることができ、遅延時間の短縮等にも大きく寄与することができる。
【００８４】
又、移動局３が備える受信バッファや、基地局２の送信バッファ６の容量には制限があるため、再送パケットはできるだけ早く、短い送信待ち時間で送信されることが望まれる。そのため、再送パケットの優先度が高くなるように、優先度統合部４３５は、再送パケット優先度の係数ａを、他の係数ｂ〜ｄに比べて大きい固定値として設定したり、他の係数ｂ〜ｄに比べて大きくなるように変化させたりすることが好ましい。
【００８５】
このように、優先度統合部４３５は、各係数ａ〜ｄの固定値の設定を変化させたり、各係数ａ〜ｄを状況に応じて決定したりすることにより、総合優先度を算出する条件を自由に変化させることができる。特に、優先度統合部４３５は、総合優先度を算出する際に重視したい情報に基づいて求めた個別優先度の係数が大きくなるように、各係数ａ〜ｄの固定値を設定したり、各係数ａ〜ｄを状況に応じて決定したりすることにより、重視したい情報を重視した総合優先度を、容易に算出することができる。尚、優先度統合部４３５は、考慮する必要がないと判断した個別優先度については、その係数を０とすることができる。
【００８６】
優先度統合部４３５は、例えば、基地局２におけるトラヒックの状況に応じて、係数ａ〜ｄを決定することができる。トラヒックの状況には、無線部８と伝送路を形成して接続している移動局３の数、その移動局３が使用しているサービス種別、送信バッファ６に蓄積されているパケット量等がある。優先度統合部４３５は、トラヒックの状況を、定期的に、又は、係数を決定する際に取得する。優先度統合部４３５は、例えば、無線部８から、無線部８と接続している移動局３の数の通知を受けたり、送信バッファ６に蓄積されているパケット量を調べたり、信号処理部４１から取得したＱｏＳ情報からサービス種別を取得したりして、トラヒックの状況を取得する。
【００８７】
例えば、無線部８と接続している移動局３の数が多い場合や、送信バッファ６に蓄積されているパケット量が多い場合等、トラヒックが多い場合には、パケットの遅延時間や送信待ち時間が増加してくる。その場合には、優先度統合部４３５は、ＱｏＳ優先度の係数ｃや送信待ち時間優先度の係数ｄを大きくすることにより、ＱｏＳ優先度や送信待ち時間優先度を重視した総合優先度を算出することができる。そのため、基地局2は、許容遅延時間の要求に応えることができ、移動局３間の通信機会の公平性を保持することができる。
【００８８】
又、無線部８と接続している移動局３の数が少ない場合や、送信バッファ６に蓄積されているパケット量が少ない場合等、トラヒックが少ない場合には、パケットの遅延時間や送信待ち時間には、余裕が生じることが多い。その場合には、優先度統合部４３５は、伝送路状況優先度の係数ｂを大きくすることにより、伝送路状況優先度を重視した総合優先度を算出することができる。そのため、基地局２は、パケットの許容遅延時間を満たし、移動局３間の通信機会の公平性を保持しながら、受信品質の向上を図ることができる。
【００８９】
又、優先度統合部４３５は、パケットの伝送速度に応じて係数ａ〜ｄを決定してもよい。優先度統合部４３５は、伝送速度の目標値（以下「目標伝送速度」という）を定め、実際の伝送速度と目標伝送速度とを比較することにより、係数ａ〜ｄを決定することができる。優先度統合部４３５は、ＱｏＳ保証伝送速度や、ＱｏＳ保証伝送速度に基づいて定めた伝送速度を目標伝送速度とすることができる。又、優先度統合部４３５は、通信システム１が移動局３のユーザに保証する伝送速度（以下「システム保証伝送速度」という）や、システム保証伝送速度に基づいて定めた伝送速度を目標伝送速度とすることができる。ここで、通信システム１がユーザに保証する伝送速度は、例えば、通信システム１を運営し、通信サービスを提供する通信事業者と、移動局３のユーザとの間で、ユーザが通信サービスに加入する際等に、契約等で取り決められる。又、優先度統合部４３５は、各基地局２において任意に設定される移動局３のユーザに保証する伝送速度（以下「基地局保証伝送速度」という）等を目標伝送速度とすることができる。以下、ＱｏＳ保証伝送速度、システム保証伝送速度、基地局保証伝送速度を総称して、保証伝送速度という。
【００９０】
優先度統合部４３５は、信号処理部４１から伝送路情報として、パケット送信先のユーザの移動局３への実際の伝送速度を、取得する。優先度統合部４３５は、ＱｏＳ保証伝送速度やそれに基づいて定めた伝送速度を目標伝送速度として用いる場合は、信号処理部４１からパケットのＱｏＳ情報を取得し、目標伝送速度を定める。又、優先度統合部４３５は、システム保証伝送速度やそれに基づいて定めた伝送速度を目標伝送速度として用いる場合は、送信先ユーザ識別データと、そのユーザに保証するシステム保証伝送速度やそれに基づいて定めた目標伝送速度とを対応付けて、保持する。そして、優先度統合部４３５は、信号処理部４１から、パケットの送信先ユーザ識別データを取得し、その送信先ユーザ識別データの目標伝送速度を取得する。又、優先度統合部４３５は、基地局保証伝送速度を目標伝送速度として用いる場合は、基地局保証伝送速度を保持する。
【００９１】
そして、優先度統合部４３５は、実際の伝送速度と目標伝送速度とを比較し、実際の伝送速度と目標伝送速度との差、又は、実際の伝送速度と目標伝送速度との比を求める。優先度統合部４３５は、その実際の伝送速度と目標伝送速度との差や比を用いて、係数を決定する。例えば、優先度統合部４３５は、実際の伝送速度と目標伝送速度との差や比が大きい場合には、伝送路状況優先度の係数ｂを大きくすることにより、伝送路状況優先度を重視した総合優先度を算出する。これにより、伝送速度の小さい移動局３への送信を優先させることができ、複数の移動局３に通信の機会を公平に与える公平性を高めることができ、遅延時間の短縮等にも大きく寄与することができる。
【００９２】
又、優先度統合部４３５は、パケットの遅延時間に応じて係数ａ〜ｄを決定してもよい。優先度統合部４３５は、遅延時間の目標値（以下「目標遅延時間」という）を定め、実際の遅延時間と目標遅延時間とを比較することにより、係数ａ〜ｄを決定することができる。優先度統合部４３５は、ＱｏＳ情報に含まれる許容遅延時間や、その許容遅延時間に基づいて定めた遅延時間を目標遅延時間とすることができる。又、通信システム１が移動局３のユーザに保証する遅延時間（以下「システム保証遅延時間」という）や、システム保証遅延時間に基づいて定めた遅延時間を目標遅延時間とすることができる。ここで、通信システム１がユーザに保証する遅延時間は、上記したように、通信事業者と、移動局３のユーザとの間で、ユーザが通信サービスに加入する際等に、契約等で取り決められる。又、優先度統合部４３５は、各基地局２において任意に設定される移動局３のユーザに保証する遅延時間（以下「基地局保証遅延時間」という）等を目標遅延時間とすることができる。
【００９３】
優先度統合部４３５は、時間管理部４２から、パケットの遅延時間を取得する。優先度統合部４３５は、ＱｏＳ情報に含まれる許容遅延時間やそれに基づいて定めた遅延時間を目標遅延時間として用いる場合は、信号処理部４１からパケットのＱｏＳ情報を取得し、目標遅延時間を定める。又、優先度統合部４３５は、システム保証遅延時間やそれに基づいて定めた遅延時間を目標遅延時間として用いる場合は、送信先ユーザ識別データと、そのユーザに保証するシステム保証遅延時間やそれに基づいて定めた目標遅延時間とを対応付けて、保持する。そして、優先度統合部４３５は、信号処理部４１からパケットの送信先ユーザ識別データを取得し、その送信先ユーザ識別データの目標遅延時間を取得する。又、優先度統合部４３５は、基地局保証遅延時間を目標遅延時間として用いる場合は、基地局保証遅延時間を保持する。
【００９４】
そして、優先度統合部４３５は、実際の遅延時間と目標遅延時間とを比較し、実際の遅延時間と目標遅延時間との差、又は、実際の遅延時間と目標遅延時間との比を求める。優先度統合部４３５は、その実際の遅延時間と目標遅延時間との差や比を用いて、係数を決定する。例えば、優先度統合部４３５は、実際の遅延時間と目標遅延時間との差や比が大きい場合には、ＱｏＳ優先度の係数ｃを大きくすることにより、ＱｏＳ優先度を重視した総合優先度を算出する。これにより、目標遅延時間に対して余裕のない遅延時間が大きいパケットの送信を優先させることができ、パケットのＱｏＳの要求に応えることができる。このように、優先度統合部４３５は、その時々の状況に応じて各係数ａ〜ｄを決定することにより、トラヒックの状況等、実際の状況に応じて適応的にチャネル割り当てを行うことができる制御装置４を構築することができる。
【００９５】
重み処理部４４は、優先度算出部４３により算出されたパケットの優先度に重み付けを行う重み処理手段である。重み処理部４４は、優先度算出部４３が一度算出した優先度に、無線部８がパケットを移動局３に送信する伝送速度、パケットの送信待ち時間や遅延時間、移動局３の受信状態等の状況に基づいて、重み付けを行う。重み処理部４４は、優先度に段階的に重み付けを行うことが好ましい。これによれば、制御装置４は、状況の変化等に対応して徐々に重み付けを行うことができる。重み処理部４４は、重み付けを行った優先度を、優先度比較部４５に提供する。
【００９６】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る重み処理部４４１〜４４４の構成を示すブロック図である。図７（ａ）は、無線部８がパケットを移動局３に送信する伝送速度に基づいて、優先度に重み付けを行う重み処理部４４１の構成を示すブロック図である。重み処理部４４１は、伝送速度比較部４４１ａと、タイマー４４１ｂと、重み算出部４４１ｃと、重み付け処理部４４１ｄとから構成される。図８は、本発明の第１の実施の形態に係る重みの算出方法を説明するグラフ図である。図８（ａ）は、伝送速度の平均値Ｒｉ（ｔ）と、時間ｔとの関係を示すグラフ図である。図８（ａ）の縦軸は、伝送速度の平均値Ｒｉ（ｔ）であり、横軸は時間ｔである。
【００９７】
伝送速度比較部４４１ａは、実際の伝送速度と、予め定められた伝送速度の規定値（以下「規定伝送速度」という）とを比較する。規定伝送速度は、ＱｏＳ保証伝送速度や、システム保証伝送速度、基地局保証伝送速度等の保証伝送速度に基づいて定めることができる。規定伝送速度は、優先度を変える重み付けを行うか否かを判断する基準となる伝送速度である。そのため、保証伝送速度を維持できるように、保証伝送速度よりもある程度大きい値を設定する。本実施形態では、図８（ａ）に示すように、規定伝送速度Ｒｇは、保証伝送速度Ｒｍｉｎを用いて定めた値Ｒｇを用いる。
【００９８】
伝送速度比較部４４１ａは、ＱｏＳ保証伝送速度に基づいて定めた規定伝送速度を用いる場合は、信号処理部４１からパケットのＱｏＳ情報を取得し、規定伝送速度を定める。又、伝送速度比較部４４１ａは、システム保証伝送速度に基づいて定めた規定伝送速度を用いる場合は、送信先ユーザ識別データと、そのユーザに保証するシステム保証伝送速度を用いて定めた規定伝送速度とを対応付けて、保持する。そして、伝送速度比較部４４１ａは、信号処理部４１からパケットの送信先ユーザ識別データを取得し、その送信先ユーザ識別データの規定伝送速度を取得する。又、伝送速度比較部４４１ａは、基地局保証伝送速度に基づいて定めた規定伝送速度を用いる場合は、その規定伝送速度を保持する。
【００９９】
伝送速度比較部４４１ａは、各ユーザの移動局３へのパケットの送信開始時から、各ユーザの移動局３への実際の伝送速度を、信号処理部４１から取得する。実際の伝送速度は、移動局３が制御信号を基地局２に送信する際に測定した伝送速度でもよく、移動局３が制御信号を基地局２に送信する直前の一定期間において、測定した伝送速度の平均値でもよい。又、伝送速度比較部４４１ａは、定期的に伝送速度を取得してもよく、連続的に伝送速度を取得してもよい。本実施形態では、伝送速度比較部４４１ａは、伝送速度の平均値Ｒｉ（ｔ）を連続的に取得する。
【０１００】
伝送速度比較部４４１ａは、取得した実際の伝送速度と規定伝送速度とを比較して、伝送速度の変動を監視する。そして、伝送速度比較部４４１ａは、実際の伝送速度が規定伝送速度を下回ると、タイマー４４１ｂを起動する。伝送速度比較部４４１ａは、実際の伝送速度が規定伝送速度以上の間は、タイマー４４１ｂに対しては何もせずに、伝送速度の監視を続ける。タイマー４４１ｂは、伝送速度比較部４４１ａによって起動されると、時間の測定を開始する。タイマー４４１ｂは、伝送速度比較部４４１ａによって起動された時点からの経過時間を測定し、そのタイマー値（測定値）を重み算出部４４１ｃに提供する。タイマー４４１ｂは、伝送速度比較部４４１ａによって起動されるまでは待機しており、重み算出部４４１ｃに対しては何もしない。
【０１０１】
重み算出部４４１ｃは、優先度に重み付けする重みとして、伝送速度に基づいて算出される重み（以下「伝送速度重み」という）を算出する。重み算出部４４１ｃは算出した伝送速度重みを、重み付け処理部４４１ｄに提供する。重み算出部４４１ｃは、タイマー４４１ｂから取得したタイマー値τを、タイマー値τに応じて伝送速度重みが変化する伝送速度重み関数Ｗ（τ）に代入して、伝送速度重みを算出する。尚、重み算出部４４１ｃは、タイマー４４１ｂから、タイマー値が提供されない間は伝送速度重みを算出しない。
【０１０２】
図８（ｂ）は、伝送速度重み関数Ｗ（τ）と、タイマー値τとの関係を示すグラフ図である。図８（ｂ）の縦軸は、伝送速度重み関数Ｗ（τ）であり、横軸はタイマー値τである。図８に示すように、伝送速度重み関数Ｗ（τ）は、伝送速度重みとして、一度のパケットの送信で、伝送速度Ｒｉ（ｔ）が保証伝送速度Ｒｍｉｎを下回ってしまうことを防止できるタイマー値τ＝Ｔ（パケットを送信しなければ、タイマー値τがＴを超えると伝送速度Ｒｉ（ｔ）は保証伝送速度Ｒｍｉｎを下回ってしまう）までに、即ち、一度の送信で、伝送速度Ｒｉ（ｔ）を保証伝送速度Ｒｍｉｎ以上に維持できるタイマー値τ＝Ｔまでに、必ずその移動局３に送信するパケットにチャネルの割り当てが行われ、そのパケットが送信されるような伝送速度重みＷｍａｘが算出される関数を用いる。
【０１０３】
例えば、図８（ｂ）に示すように、伝送速度重み関数Ｗ（τ）として、タイマー値Ｔにおいて、そのパケットの優先度が、基地局２においてチャネル割り当てを待っているパケットの中で、必ず最大になるような伝送速度重みＷｍａｘが算出される関数を用いることができる。図８（ｂ）に示す伝送速度重み関数Ｗ（τ）は、以下の（２）式で表すことができる。
【０１０４】
Ｗ（τ）＝Ｗｍａｘ  （τ≦Ｔ）    ・・・（２）
尚、タイマー値τ＝Ｔとして、一度の送信で伝送速度Ｒｉ（ｔ）が規定伝送速度Ｒｇ以上となる時間を設定することが好ましい。
【０１０５】
重み付け処理部４４１ｄは、優先度に対して重み付け処理を行う。重み付け処理部４４１ｄは、重み算出部４４１ｃから提供された伝送速度重みを、優先度に加算、乗算等して重み付け処理を行う。あるユーザへのパケットの優先度を他のユーザへのパケットの優先度に対して高めたい場合には、重み付け処理部４４１ｄは、優先度を高めたいユーザへのパケット優先度に、正の値の伝送速度重みを加算したり、１より大きい値の伝送速度重みを乗算したり、他のユーザのパケットの優先度に、負の値の伝送速度重みを加算したり、１より小さい値の伝送速度重みを乗算したりして重み付け処理を行うことができる。本実施形態では、重み付け処理部４４１ｄは、パケットの優先度に、そのパケットの優先度が、基地局２においてチャネル割り当てを待っているパケットの中で、必ず最大になるような伝送速度重みＷｍａｘを加算する。
【０１０６】
重み付け処理部４４１ｄは、重み付けを行った優先度を、優先度比較部４５に提供する。尚、重み付け処理部４４１ｄは、重み算出部４４１ｃから重みの提供がない時は、重み付け処理を行わずに優先度をそのまま、優先度比較部４５に提供する。又、重み付け処理部４４１ｄは、重み算出部４４１ｃから重みの提供がない時は、例えば伝送速度重みとして０を加算したり、伝送速度重みとして１を乗算する等、優先度を変えないような重み付けを行って、優先度比較部４５に、重み付けした優先度を提供するようにしてもよい。
【０１０７】
このような重み処理部４４１によれば、実際の伝送速度に応じて優先度に重み付けをして優先度を変化させることができ、制御装置４は、実際の伝送速度を考慮したチャネル割り当てを行うことができる。特に、重み処理部４４１は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の伝送速度と、ＱｏＳ保証伝送速度やシステム保証伝送速度、基地局保証伝送速度に基づいて定めた規定伝送速度とを比較して、実際の伝送速度が遅くなってしまった場合にだけ、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度が他のパケットの優先度に比べて高くなるように重み付けをして、そのパケットの優先度を高め、そのパケットにチャネルが割り当てられるようにする。そのため、基地局２は、ＱｏＳ保証伝送速度やシステム保証伝送速度、基地局保証伝送速度を維持し、ユーザに対して保証することができる。
【０１０８】
更に、重み処理部４４１は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の伝送速度と、規定伝送速度とを比較して、実際の伝送速度が早い間は、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度を高めるような重み付けをしない。その結果、たとえそのパケットの優先度が元々は高かったとしても、早く送信すべき緊急性の高い他のパケットで、その優先度が高められたパケットがあれば、その優先度が高められたパケットが先に送信される。そのため、基地局２は、ＱｏＳ保証伝送速度やシステム保証伝送速度等に対して余裕があるパケットの送信を後にすることができ、保証伝送速度に対して過剰な伝送速度で、パケットが送信されるのを防ぐことができ、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットを優先させることができる。尚、重み処理部４４１は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の伝送速度と、規定伝送速度とを比較して、実際の伝送速度が早い間は、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度が低くなるように重み付けを行ってもよい。これによれば、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットをより確実に優先させることができる。
【０１０９】
図７（ｂ）は、送信待ち時間に基づいて、優先度に重み付けを行う重み処理部４４２の構成を示すブロック図である。重み処理部４４２は、送信待ち時間比較部４４２ａと、タイマー４４２ｂと、重み算出部４４２ｃと、重み付け処理部４４２ｄとから構成される。送信待ち時間比較部４４２ａは、実際の送信待ち時間と、予め定められた送信待ち時間の規定値（以下「規定送信待ち時間」という）とを比較する。
【０１１０】
規定送信待ち時間は、例えば、ＱｏＳ情報に基づいて定めることができる。ＱｏＳ情報に含まれる許容遅延時間を満たすためには、送信待ち時間をどの程度抑えたらよいかという観点から、ＱｏＳ情報に基づき保証する送信待ち時間（以下「ＱｏＳ保証送信待ち時間」という）を定め、そのＱｏＳ保証送信待ち時間に基づいて、規定送信待ち時間を定めることができる。又、通信システム１が移動局３のユーザに送信待ち時間を保証している場合や、各基地局２が移動局３のユーザに送信待ち時間を保証している場合には、通信システム１が移動局３のユーザに保証している送信待ち時間（以下「システム保証送信待ち時間」という）や、各基地局２が移動局３のユーザに保証している送信待ち時間（以下「基地局保証送信待ち時間」という）に基づいて、規定送信待ち時間を定めることができる。以下、ＱｏＳ保証送信待ち時間、システム保証送信待ち時間及び基地局保証送信待ち時間を総称して、保証送信待ち時間という。
【０１１１】
規定送信待ち時間は、優先度を変える重み付けを行うか否かを判断する基準となる送信待ち時間である。そのため、保証送信待ち時間を維持できるように、保証送信待ち時間よりもある程度小さい値を設定する。送信待ち時間比較部４４２ａは、ＱｏＳ保証送信待ち時間に基づいて定めた規定送信待ち時間を用いる場合は、信号処理部４１からパケットのＱｏＳ情報を取得し、規定送信待ち時間を定める。又、送信待ち時間比較部４４２ａは、システム保証送信待ち時間に基づいて定めた規定送信待ち時間を用いる場合は、送信先ユーザ識別データと、そのユーザに保証するシステム保証送信待ち時間を用いて定めた規定送信待ち時間とを対応付けて保持する。そして、送信待ち時間比較部４４２ａは、信号処理部４１からパケットの送信先ユーザ識別データを取得し、その送信先ユーザ識別データの規定送信待ち時間を取得する。又、送信待ち時間比較部４４２ａは、基地局保証送信待ち時間に基づいて定めた規定送信待ち時間を用いる場合は、その規定送信待ち時間を保持する。
【０１１２】
送信待ち時間比較部４４２ａは、ネットワークインターフェース部５がパケットを取得した時から、パケットの実際の送信待ち時間を、時間管理部４２から取得する。送信待ち時間比較部４４２ａは、定期的に送信待ち時間を取得してもよく、連続的に送信待ち時間を取得してもよい。送信待ち時間比較部４４２ａは、取得した実際の送信待ち時間と規定送信待ち時間とを比較して、送信待ち時間の変動を監視する。そして、送信待ち時間比較部４４２ａは、実際の送信待ち時間が規定送信待ち時間を上回ると、タイマー４４２ｂを起動する。送信待ち時間比較部４４２ａは、実際の送信待ち時間が規定送信待ち時間以下の間は、タイマー４４２ｂに対しては何もせずに、送信待ち時間の監視を続ける。
【０１１３】
タイマー４４２ｂは、送信待ち時間比較部４４２ａによって起動されると、時間の測定を開始する。タイマー４４２ｂは、送信待ち時間比較部４４２ａによって起動された時点からの経過時間を測定し、そのタイマー値（測定値）を重み算出部４４２ｃに提供する。タイマー４４２ｂは、送信待ち時間比較部４４２ａによって起動されるまでは待機しており、重み算出部４４２ｃに対しては何もしない。
【０１１４】
重み算出部４４２ｃは、優先度に重み付けする重みとして、送信待ち時間に基づいて算出される重み（以下「送信待ち時間重み」という）を算出する。重み算出部４４２ｃは算出した送信待ち時間重みを、重み付け処理部４４２ｄに提供する。重み算出部４４２ｃは、タイマー４４２ｂから取得したタイマー値を、タイマー値に応じて送信待ち時間重みが変化する送信待ち時間重み関数に代入して、送信待ち時間重みを算出する。尚、重み算出部４４２ｃは、タイマー４４２ｂから、タイマー値が提供されない間は送信待ち時間重みを算出しない。
【０１１５】
送信待ち時間重み関数は、送信待ち時間重みとして、一度のパケットの送信で、送信待ち時間が保証送信待ち時間を超えてしまうことを防止できるタイマー値Ｔ１（パケットを送信しなければ、タイマー値がＴ１を超えると送信待ち時間は保証送信待ち時間を超えてしまう）までに、即ち、一度の送信で、送信待ち時間を保証送信待ち時間以下に維持できるタイマー値Ｔ１までに、必ずその移動局３に送信するパケットにチャネルの割り当てが行われ、そのパケットが送信されるような送信待ち時間重みが算出される関数を用いる。例えば、送信待ち時間重み関数として、タイマー値Ｔ１において、そのパケットの優先度が、基地局２においてチャネル割り当てを待っているパケットの中で、必ず最大になるような送信待ち時間重みが算出される関数を用いることができる。
【０１１６】
重み付け処理部４４２ｄは、重み算出部４４２ｃから提供された送信待ち時間重みを、優先度に加算、乗算等して重み付け処理を行う。あるユーザへのパケットの優先度を他のユーザへのパケットの優先度に対して高めたい場合には、重み付け処理部４４２ｄは、優先度を高めたいユーザへのパケット優先度に、正の値の送信待ち時間重みを加算したり、１より大きい値の送信待ち時間重みを乗算したり、他のユーザのパケットの優先度に負の値の送信待ち時間重みを加算したり、１より小さい値の送信待ち時間重みを乗算したりして重み付け処理を行うことができる。
【０１１７】
重み付け処理部４４２ｄは、重み付けを行った優先度を、優先度比較部４５に提供する。尚、重み付け処理部４４２ｄは、重み算出部４４２ｃから重みの提供がない時は、重み付け処理を行わずに優先度をそのまま、優先度比較部４５に提供する。又、重み付け処理部４４２ｄは、重み算出部４４２ｃから重みの提供がない時は、優先度を変えないような重み付けを行って、優先度比較部４５に重み付けした優先度を提供するようにしてもよい。
【０１１８】
このような重み処理部４４２によれば、実際の送信待ち時間に応じて重み付けを行って優先度を変化させることができ、制御装置４は、実際の送信待ち時間考慮したチャネル割り当てを行うことができる。特に、重み処理部４４２は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の送信待ち時間と、ＱｏＳ保証送信待ち時間やシステム保証送信待ち時間、基地局保証送信待ち時間に基づいて定めた規定送信待ち時間とを比較して、実際の送信待ち時間が大きくなってしまった場合にだけ、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度が他のパケットの優先度に比べて高くなるように重み付けをして、そのパケットの優先度を高めて、そのパケットにチャネルが割り当てられるようにする。そのため、基地局２は、ＱｏＳ保証送信待ち時間やシステム保証送信待ち時間、基地局保証送信待ち時間を維持し、ユーザに対して保証することができ、移動局間の公平性を保つことができる。
【０１１９】
更に、重み処理部４４２は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の送信待ち時間と、規定送信待ち時間とを比較して、実際の送信待ち時間が短い間は、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度を高めるような重み付けをしない。その結果、たとえそのパケットの優先度が元々は高かったとしても、早く送信すべき緊急性の高い他のパケットで、その優先度が高められたパケットがあれば、その優先度が高められたパケットが先に送信される。そのため、基地局２は、ＱｏＳ保証伝送送信待ち時間やシステム保証送信待ち時間等に対して余裕があるパケットの送信を後にすることができ、保証送信待ち時間に対して過剰な送信待ち時間で、パケットが送信されるのを防ぐことができ、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットを優先させることができる。尚、重み処理部４４２は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の送信待ち時間と、規定送信待ち時間とを比較して、実際の送信待ち時間が短い間は、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度が低くなるように重み付けを行ってもよい。これによれば、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットをより確実に優先させることができる。
【０１２０】
図７（ｃ）は、遅延時間に基づいて、優先度に重み付けを行う重み処理部４４３を示すブロック図である。重み処理部４４３は、遅延時間比較部４４３ａと、タイマー４４３ｂと、重み算出部４４３ｃと、重み付け処理部４４３ｄとから構成される。遅延時間比較部４４３ａは、実際の遅延時間と、予め定められた遅延時間の規定値（以下「規定遅延時間」という）とを比較する。規定遅延時間は、例えば、ＱｏＳ情報に含まれる許容遅延時間に基づいて定めることができる。規定遅延時間は、優先度を変える重み付けを行うか否かを判断する基準となる遅延時間である。そのため、許容遅延時間を満たすように、許容遅延時間よりもある程度小さい値を設定する。
【０１２１】
遅延時間比較部４４３ａは、信号処理部４１からパケットのＱｏＳ情報を取得し、規定遅延時間を定める。遅延時間比較部４４３ａは、ネットワークインターフェース部５がパケットを取得した時から、パケットの実際の遅延時間を、時間管理部４２から取得する。遅延時間比較部４４３ａは、定期的に遅延時間を取得してもよく、連続的に遅延時間を取得してもよい。遅延時間比較部４４３ａは、取得した実際の遅延時間と規定遅延時間とを比較して、遅延時間の変動を監視する。そして、遅延時間比較部４４３ａは、実際の遅延時間が規定遅延時間を上回ると、タイマー４４３ｂを起動する。遅延時間比較部４４３ａは、実際の遅延時間が規定遅延時間以下の間は、タイマー４４３ｂに対しては何もせずに、送信待ち時間の監視を続ける。
【０１２２】
タイマー４４３ｂは、遅延時間比較部４４３ａによって起動されると、時間の測定を開始する。タイマー４４３ｂは、遅延時間比較部４４３ａによって起動された時点からの経過時間を測定し、そのタイマー値（測定値）を重み算出部４４３ｃに提供する。タイマー４４３ｂは、遅延時間比較部４４３ａによって起動されるまでは待機しており、重み算出部４４３ｃに対しては何もしない。
【０１２３】
重み算出部４４３ｃは、優先度に重み付けする重みとして、遅延時間に基づいて算出される重み（以下「遅延時間重み」という）を算出する。重み算出部４４３ｃは算出した遅延時間重みを、重み付け処理部４４３ｄに提供する。重み算出部４４３ｃは、タイマー４４３ｂから取得したタイマー値を、タイマー値に応じて遅延時間重みが変化する遅延時間重み関数に代入して、遅延時間重みを算出する。尚、重み算出部４４３ｃは、タイマー４４３ｂから、タイマー値が提供されない間は遅延時間重みを算出しない。
【０１２４】
遅延時間重み関数は、遅延時間重みとして、一度のパケットの送信で、遅延時間が許容遅延時間を超えてしまうことを防止できるタイマー値Ｔ２（パケットを送信しなければ、タイマー値がＴ２を超えると遅延時間は許容遅延時間を超えてしまう）までに、即ち、一度の送信で、遅延時間を許容遅延時間以下に維持できるタイマー値Ｔ２までに、必ずその移動局３に送信するパケットにチャネルの割り当てが行われ、そのパケットが送信されるような遅延時間重みが算出される関数を用いる。例えば、遅延時間重み関数として、タイマー値Ｔ２において、そのパケットの優先度が、基地局２においてチャネル割り当てを待っているパケットの中で、必ず最大になるような遅延時間重みが算出される関数を用いることができる。
【０１２５】
重み付け処理部４４３ｄは、重み算出部４４３ｃから提供された遅延時間重みを、優先度に加算、乗算等して重み付け処理を行う。あるユーザへのパケットの優先度を他のユーザへのパケットの優先度に対して高めたい場合には、重み付け処理部４４３ｄは、優先度を高めたいユーザへのパケット優先度に、正の値の遅延時間重みを加算したり、１より大きい値の遅延時間重みを乗算したり、他のユーザのパケットの優先度に負の値の遅延時間重みを加算したり、１より小さい値の遅延時間重みを乗算したりして重み付け処理を行うことができる。
【０１２６】
重み付け処理部４４３ｄは、重み付けを行った優先度を、優先度比較部４５に提供する。尚、重み付け処理部４４３ｄは、重み算出部４４３ｃから遅延時間重みの提供がない時は、重み付け処理を行わずに優先度をそのまま、優先度比較部４５に提供する。又、重み付け処理部４４３ｄは、重み算出部４４３ｃから重みの提供がない時は、優先度を変えないような重み付けを行って、優先度比較部４５に重み付けした優先度を提供するようにしてもよい。
【０１２７】
このような重み処理部４４３によれば、実際の遅延時間に応じて重み付けを行って優先度を変化させることができ、制御装置４は、実際の遅延時間を考慮したチャネル割り当てを行うことができる。特に、重み処理部４４３は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の遅延時間と、許容遅延時間に基づいて定めた規定遅延時間とを比較して、実際の遅延時間が大きくなってしまった場合にだけ、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度が他のパケットの優先度に比べて高くなるように重み付けをして、そのパケットの優先度を高めて、そのパケットにチャネルが割り当てられるようにする。そのため、基地局２は、許容遅延時間を保証することができる。
【０１２８】
更に、重み処理部４４３は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の遅延時間と、規定遅延時間とを比較して、実際の遅延時間が短い間は、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度を高めるような重み付けをしない。その結果、たとえそのパケットの優先度が元々は高かったとしても、早く送信すべき緊急性の高い他のパケットで、その優先度が高められたパケットがあれば、その優先度が高められたパケットが先に送信される。そのため、基地局２は、許容遅延時間に対して余裕があるパケットの送信を後にすることができ、許容遅延時間に対して過剰な品質で、パケットが送信されるのを防ぐことができ、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットを優先させることができる。尚、重み処理部４４３は、ある移動局３のユーザへのパケットの実際の遅延時間と、規定遅延時間とを比較して、実際の遅延時間が短い間は、そのユーザの移動局３に送信するパケットの優先度が低くなるように重み付けを行ってもよい。これによれば、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットをより確実に優先させ、パケットが許容遅延時間に対して過剰な品質で送信されることをより確実に防止できる。
【０１２９】
重み処理部４４は、重みとして、複数の情報を用いて算出される総合的な重み（以下「総合重み」という）を算出し、重み付けを行ってもよい。図７（ｄ）は、伝送速度、送信待ち時間、遅延時間を総合的に判断して、優先度に重み付けを行う重み処理部４４４を示すブロック図である。重み処理部４４４は、伝送速度比較部４４４ａと、送信待ち時間比較部４４４ｃと、遅延時間比較部４４４ｅと、タイマー４４４ｂ，４４４ｄ，４４４ｆと、重み算出部４４４ｇと、重み付け処理部４４４ｌとから構成される。又、重み算出部４４４ｇは、伝送速度重み算出部４４４ｈと、送信待ち時間重み算出部４４４ｉと、遅延時間重み算出部４４４ｊと、重み統合部４４４ｋとから構成される。
【０１３０】
ここで、伝送速度比較部４４４ａ、タイマー４４４ｂ、伝送速度重み算出部４４４ｈは、伝送速度比較部４４１ａ、タイマー４４１ｂ、重み算出部４４１ｃと実質的に同様である。又、送信待ち時間比較部４４４ｃ、タイマー４４４ｄ、送信待ち時間重み算出部４４４ｉは、送信待ち時間比較部４４２ａ、タイマー４４２ｂ、重み算出部４４２ｃと実質的に同様である。又、遅延時間比較部４４４ｅ、タイマー４４４ｆ、遅延時間重み算出部４４４ｊは、遅延時間比較部４４３ａ、タイマー４４３ｂ、重み算出部４４３ｃと実質的に同様である。そのため、ここでは、説明を省略する。
【０１３１】
尚、伝送速度重み算出部４４４ｈは、算出した伝送速度重みを、送信待ち時間重み算出部４４４ｉは、算出した送信待ち時間重みを、遅延時間重み算出部４４４ｊは、算出した遅延時間重みを、それぞれ重み統合部４４４ｋに提供する。又、重み算出部４４４ｇにおいては、伝送速度重み算出部４４４ｈ、送信待ち時間重み算出部４４４ｉ、遅延時間重み算出部４４４ｊは、各情報に基づいて算出される個別の重み（以下「個別重み」という）を算出する個別重み算出手段である。
【０１３２】
重み統合部４４４ｋは、複数の個別重み算出手段により算出された複数の個別重みを統合して、総合重みを決定する重み統合手段である。本実施形態では、重み統合部４４４ｋは、伝送速度重み算出部４４４ｈ、送信待ち時間重み算出部４４４ｉ、遅延時間重み算出部４４４ｊが、それぞれ伝送速度や送信待ち時間、遅延時間に基づいて算出した個別重みである伝送速度重み、送信待ち時間重み、遅延時間重みを統合して、総合重みを決定する。
【０１３３】
重み統合部４４４ｋは、例えば、個別重みである伝送速度重み、送信待ち時間重み、遅延時間重みにそれぞれ係数を乗算し、係数が乗算された個別重み、即ち、伝送速度重み、送信待ち時間重み、遅延時間重みを合計して、総合重みを決定することができる。各係数は、各基地局２において、固定値として設定してもよく、状況に応じて決定し、状況に適応的に変化させてもよい。重み統合部４４４ｋは、各係数の固定値の設定を変化させたり、各係数を状況に応じて決定したりすることにより、総合重みを算出する条件を自由に変化させることができる。特に、重み統合部４４４ｋは、重視したい情報に基づいて算出された個別重みの係数を大きくして、その情報を重視した総合重みを容易に算出することができる。尚、重み統合部４４４ｋは、考慮する必要がないと判断した個別重みについては、その係数を０とすることができる。
【０１３４】
又、重み統合部４４４ｋは、伝送速度重み算出部４４４ｈ、送信待ち時間重み算出部４４４ｉ、遅延時間重み算出部４４４ｊから、伝送速度重み、送信待ち時間重み、遅延時間重みのいずれかの提供がない時は、提供されなかった重みを考慮せずに、提供された重みだけを用いて総合重みを決定する。又、伝送速度重み、送信待ち時間重み、遅延時間重み全ての提供がない時は、重み統合部４４４ｋは総合重みの決定を行わない。重み統合部４４４ｋは、決定した総合重みを重み付け処理部４４４ｌに提供する。
【０１３５】
重み付け処理部４４４ｌは、重み統合部４４４ｋから提供された総合重みを、優先度に加算、乗算等して重み付け処理を行う。重み付け処理部４４４ｌは、重み付けを行った優先度を、優先度比較部４５に提供する。尚、重み付け処理部４４４ｌは、重み統合部４４４ｋから総合重みの提供がない時は、重み付け処理を行わずに優先度をそのまま、優先度比較部４５に提供する。又、重み付け処理部４４４ｌは、重み統合部４４４ｋから重みの提供がない時は、優先度を変えないような重み付けを行って、優先度比較部４５に重み付けした優先度を提供するようにしてもよい。
【０１３６】
このような重み算出部４４ｇによれば、重み処理部４４４は、複数の情報を考慮した重みを算出でき、複数の情報を考慮して優先度を変化させることができる。その結果、基地局２は、保証伝送速度の維持、保証送信待ち時間の維持、許容許容遅延時間の要求への応答等を同時に実現できる。又、基地局２は、保証伝送速度や保証送信待ち時間、遅延時間に対して、過剰な品質でパケットが送信されることを防止でき、他の緊急性の高いパケット等、先に送信すべきパケットを優先することができる。
【０１３７】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る優先度算出部４３及び重み処理部４４を説明する説明図である。上記したように、移動局のユーザ＃１〜＃ｋが送信先であるパケットについて、再送パケット優先度算出部４３１が再送パケット優先度を（５０１）、伝送路状況優先度算出部４３２が伝送路状況優先度を（５０２）、ＱｏＳ優先度算出部４３３がＱｏＳ優先度を（５０３）、送信待ち時間優先度算出部４３４が送信待ち時間優先度を算出し（５０４）、優先度統合部４３５に提供する。優先度統合部４３５は、取得した移動局３のユーザ＃１〜＃ｋが送信先のパケットの再送パケット優先度、伝送路状況優先度、ＱｏＳ優先度、送信待ち時間優先度を、ユーザ毎に統合して、ユーザ＃１〜＃ｋのパケットの総合優先度を算出する（５０５）。優先度統合部４３５は、総合優先度を重み処理部４４に提供する。重み処理部４４では、優先度算出部４３から提供された送信先がユーザ＃１〜＃ｋのパケットの総合優先度に、ユーザ毎に重み付けを行う（５０６）。最後に、重み処理部４４は、送信先がユーザ＃１〜＃ｋのパケットの重み付けを行った優先度を、優先度比較部４５に提供する（５０７）。
【０１３８】
優先度比較部４５は、重み処理部４４により重み付けがされたパケットの優先度を比較して、送信するパケットを判断する。優先度比較部４５は、パケットの優先度を比較して、重み付けがされた優先度の高いパケットを送信するパケットに決定する。一方、優先度比較部４５は、重み付けがされた優先度の低いパケットを、今回は送信しないパケットに決定し、そのパケットの送信見送りを決定する。
【０１３９】
優先度比較部４５は、送信すると決定したパケットのパケット識別データを送信判断部４６に提供して、送信が決定したパケットを送信判断部４６に通知する。一方、優先度比較部４５は、送信見送りを決定したパケットのパケット識別データを信号処理部４１に提供して、再度、優先度の算出やその重み付けを行って、チャネルの割り当てを受けるべきパケットとして、信号処理部４１に通知する。
【０１４０】
又、優先度比較部４５は、優先度の比較結果を時間管理部４２に通知する。優先度比較部４５は、送信見送りを決定したパケットのパケット識別データに対応付けて、送信見送りを通知する。今回は送信しないと決定されたパケットは、待ち行列に入る。そのため、時間管理部４２では、優先度比較部４５から送信見送りの通知を受けたパケットの送信待ち時間の測定を続行する。これにより、そのパケットの送信待ち時間は、更新されていく。
【０１４１】
送信判断部４６は、優先度比較部４５が送信すると判断したパケットの送信先の移動局３の受信状態に基づいて、そのパケットの送信が可能か不可能かについて判断する。送信判断部４６は、送信先の移動局３の受信状態が良好な場合には、送信可能と判断する。そして、送信判断部４６は、そのパケットに、パケットを送信するチャネルを割り当てる。送信判断部４６は、チャネル割り当ての結果を、無線部８に通知する。無線部８では、送信判断部４６から通知されたチャネルの割り当てに従って、そのパケットを移動局３に送信する。
【０１４２】
チャネルの割り当ては、具体的には、パケットにチャネルの無線リソースを割り当てて行う。無線リソースは、アクセス方式によって異なり、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access：時分割多元接続方式）ではタイムスロットであり、ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access：符号分割多元接続方式）では拡散符号であり、ＦＤＭＡ（Frequency  Division  Multiple  Access：周波数分割多元接続方式）では周波数である。
【０１４３】
送信判断部４６は、パケット毎に送信可能か不可能か判断し、パケット毎にチャネル割り当てを行う。又、送信判断部４６は、パケットを実際に移動局３に送信する直前に、そのパケットの送信が可能か不可能かについて高速に判断して、瞬時瞬時に、チャネル割り当てを行うことが好ましい。
【０１４４】
一方、送信判断部４６は、送信先の移動局３の受信状態が良好でない場合には、送信不可能と判断する。そして、送信判断部４６は、送信不可能と判断したパケットのパケット識別データを信号処理部４１に提供して、再度、優先度の算出やその重み付けを行って、チャネルの割り当てを受けるべきパケットとして、信号処理部４１に通知する。
【０１４５】
又、送信判断部４６は、送信判断の判断結果を時間管理部４２に通知する。送信判断部４６は、パケットのパケット識別データに対応付けて、送信が可能か不可能かという判断結果を、時間管理部４２に通知する。送信不可能と判断されたパケットは、待ち行列に入る。そのため、時間管理部４２では、送信判断部４６から送信不可能と通知されたパケットの送信待ち時間の測定を続行する。これにより、そのパケットの送信待ち時間は、更新されていく。一方、送信可能と判断されたパケットについては、送信待ち時間を更新する必要がないため、時間管理部４２は、送信待ち時間の測定を終了する。
【０１４６】
又、送信判断部４６は、送信不可能と判断したパケットの送信を見合わせる。そのため、送信判断部４６は、優先度比較部４５が送信すると決定した他のパケットのパケット識別データを取得し、そのパケットについて送信可能か不可能か判断する。そして、送信判断部４６は、そのパケットを送信可能と判断した場合には、そのパケットに先にチャネルを割り当てる。このように、優先度比較部４５と送信判断部４６は、重み処理部４４により重み付けがされたパケットの優先度及び移動局３の受信状態に基づいて、パケットに移動局３に送信するチャネルを割り当てるチャネル制御手段を実現する。
【０１４７】
送信判断部４６は、具体的には、移動局３と基地局２との間に形成される伝送路の状況から、移動局３の受信状態を判断する。例えば、送信判断部４６は、伝送路状況から、移動局３の受信状態として、その伝送路状況において、パケットの送信が成功する可能性を示す成功確率の推定値を求める。そして、送信判断部４６は、成功確率の推定値に基づいて、送信の可否を判断することができる。
【０１４８】
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る送信判断部４６の構成を示すブロック図である。送信判断部４６は、成功確率算出部４６ａと、送信実績保持部４６ｂと、成功確率推定部４６ｃと、成功確率比較部４６ｄとから構成される。成功確率算出部４６ａは、パケットを送信した際の伝送路状況において、そのパケットの送信が成功した確率、即ち、その伝送路状況における成功確率の実績値を算出する。成功確率算出部４６ａは、信号処理部４１からパケット送信時の伝送路状況に関する伝送路情報と、そのパケットのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を取得する。成功確率算出部４６ａは、例えば、伝送路情報としてＳＩＲを取得する。そして、成功確率算出部４６ａは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基に、各ＳＩＲにおける成功確率の実績値を算出する。
【０１４９】
送信実績保持部４６ｂは、パケットを送信した際の伝送路状況と、成功確率の実績値とを対応付けて保持する。成功確率算出部４６ａは、算出した成功確率の実績値を、伝送路状況と対応付けて送信実績保持部４６ｂに蓄積する。送信実績保持部４６ｂは、例えば、ＳＩＲと、そのＳＩＲにおける成功確率の実績値とを対応付けて保持する。
【０１５０】
成功確率推定部４６ｃは、送信判断を行う際の伝送路状況に基づいて、送信実績保持部４６ｂから成功確率の実績値を取得し、成功確率の推定値を求める。具体的には、成功確率推定部４６ｃは、送信判断を行う際に、信号処理部４１から伝送路情報を取得する。成功確率推定部４６ｃは、取得した伝送路状況に基づいて、その伝送路状況に対応する成功確率の実績値を取得する。成功確率推定部４６ｃは、取得した成功確率の実績値から、現在の伝送路状況において送信が成功する可能性を示す成功確率の推定値を求める。成功確率推定部４６ｃは、成功確率の推定値を成功確率比較部４６ｄに提供する。
【０１５１】
成功確率比較部４６ｄは、成功確率の推定値と、予め設定した成功確率の基準値とを比較して、送信の可否を判断する。成功確率比較部４６ｄは、成功確率の推定値が、成功確率の基準値未満の場合には送信不可能と判断し、成功確率の推定値が、成功確率の基準値以上の場合には、送信可能と判断する。成功確率比較部４６ｄは、送信不可能と判断した場合には、信号処理部４１にそのパケットのパケット識別データを通知する。成功確率比較部４６ｄは、送信可能と判断した場合には、そのパケットにチャネルの割り当てを行って、無線部８に通知する。
【０１５２】
成功確率の基準値は、高いほど、失敗する可能性のある送信を抑えて、無線リソースの浪費を防ぐことができるが、あまり高すぎると、送信不可能と判断されるパケットが増加し、制御装置４が行う優先度の算出や比較、送信判断の処理回数が増えて、リソース割り当ての処理効率が低下する。そのため、成功確率の基準値は、無線リソースの浪費防止と、チャネル割り当ての処理効率を考慮して、設定することが好ましい。成功確率比較部４６ｄは、設定した成功確率の基準値を保持する。
【０１５３】
次に、通信システム１を用いて行う通信方法について説明する。図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信方法の手順を示すフロー図である。図１１に示すように、まず、端末装置からネットワーク１０を介して、パケットが基地局２に到着し、ネットワークインターフェース部５がパケットを取得する（Ｓ１０１）。ネットワークインターフェース部５は、取得したパケットを送信バッファ６に一時、蓄積する。ベースバンド処理部７は、送信バッファ６からパケットを取り出し、そのパケットの制御情報部を信号処理部４１に提供する。信号処理部４１は、パケットの制御情報部からＱｏＳ情報やパケット識別データ等を取得する（Ｓ１０２）。
【０１５４】
又、移動局３は、受信したパケットに誤りがないかどうかを検出する（Ｓ１０３）。移動局３は、検出した結果を、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含む制御信号として、基地局２に上り制御チャネルで送信してフィードバックする（Ｓ１０４）。無線部８が移動局３からの制御信号を受信し、信号処理部４１がベースバンド処理部７から制御信号を取得して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを取得する（Ｓ１０５）。再送パケット優先度算出部４３１は、ステップ（Ｓ１０２）において、信号処理部４１がＱｏＳ情報を取得したパケットについて、そのパケット識別データとＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基に、再送パケットであるか新規パケットであるかを判断する（Ｓ１０６）。
【０１５５】
又、移動局３は、伝送路状況を推定する（Ｓ１０７）。移動局３は推定した伝送路状況を、伝送路情報を含む制御信号として、基地局２に上り制御チャネルで送信してフィードバックする（Ｓ１０８）。無線部８が移動局３からの制御信号を受信し、信号処理部４１がベースバンド処理部７から制御信号を取得して、伝送路情報を取得する（Ｓ１０９）。
【０１５６】
優先度算出部４３は、ＱｏＳ情報や、新規・再送パケット情報、伝送路情報に基づいて、パケットの総合優先度を算出する（Ｓ１１０）。重み処理部４４は、優先度算出部４３が算出した総合優先度に、重み付けを行う（Ｓ１１１）。優先度比較部４５は、あるパケットの重み付けされた優先度を、他のパケットの重み付けされた優先度と比較して、送信すべきか否か判断する（Ｓ１１２）。ステップ（Ｓ１１２）において、そのパケットの重み付けされた優先度が、他のパケットの優先度よりも高い場合には、優先度比較部４５はそのパケットを送信すると判断する。そして、送信判断部４６は、そのパケットの送信先である移動局３の受信状態に基づいて、送信可能か不可能かを判断する（Ｓ１１３）。ステップ（Ｓ１１３）において、送信可能と判断された場合には、送信判断部４６が、そのパケットにチャネルを割り当てて、無線部８が移動局３に送信する（Ｓ１１４）。
【０１５７】
一方、ステップ（Ｓ１１２）において、そのパケットの重み付けされた優先度が、他のパケットの優先度よりも低い場合には、優先度比較部４５はそのパケットの送信を見送ると判断する。そして、そのパケットは待ち行列に入る。優先度比較部４５は、時間管理部４２に送信見送りを通知する。そして、時間管理部４２は、そのパケットの送信待ち時間の測定を続行し、送信待ち時間を更新する（Ｓ１１５）。又、優先度比較部４５は、信号処理部４１に、送信見送りを通知する。そして、送信見送りと判断されたパケットについては、再度、優先度の算出、優先度への重み付け、重み付けされた優先度の比較、送信判断等が行われる。その優先度の算出や重み付けには、送信待ち時間も考慮される。
【０１５８】
又、ステップ（Ｓ１１３）において、送信不可能と判断された場合には、そのパケットは待ち行列に入る。送信判断部４６は、時間管理部４２に送信不可能という判断結果を通知する。そして、時間管理部４２は、そのパケットの送信待ち時間の測定を続行し、送信待ち時間を更新する（Ｓ１１５）。又、送信判断部４６は、信号処理部４１に、送信不可能という判断結果を通知する。そして、送信不可能と判断されたパケットについては、再度、優先度の算出、優先度への重み付け、重み付けされた優先度の比較、送信判断等が行われる。その優先度の算出や重み付けには、送信待ち時間も考慮される。
【０１５９】
このような第１の実施の形態に係る通信システム１、基地局２、制御装置４及び通信方法によれば、ネットワークインターフェース部５が、端末装置がある移動局３に宛てて送信したパケットを、端末装置から取得する。次に、優先度算出部４３が、ネットワークインターフェース部５が取得したパケットの移動局３に送信する優先度を算出する。重み処理部４４は、算出された優先度に重み付けを行う。優先度比較部４５が、重み付けがされた優先度を比較して、送信するパケットを決定する。送信判断部４６が、送信先の移動局３の受信状態に基づいて、パケットの送信の可否を判断し、送信可能と判断したパケットにチャネルを割り当てる。そして、無線部８が、割り当てられたチャネルでパケットを移動局３に送信する。
【０１６０】
そのため、重み処理部４４が、優先度算出部４３により一度算出された優先度に重み付けを行い、優先度比較部４５が、その重み付けがされた優先度に基づいて送信するパケットを決定する。そして、送信判断部４６が、送信すると決定されたパケットについて、送信の可否を判断し、チャネルの割り当てを行うことができる。よって、基地局２や制御装置４は、一度算出した優先度に必ずしもとらわれずに、パケットを送信する際の状況等に応じて、臨機応変にチャネルを割り当てることができる。
【０１６１】
又、優先度算出部４３は、優先度として、複数の情報を用いて総合優先度を算出する。優先度算出部４３は、再送パケット優先度算出部４３１と、伝送路状況優先度算出部４３２と、ＱｏＳ優先度算出部４３３と、送信待ち時間優先度算出部４３４と、これらの個別優先度算出手段により算出された複数の個別優先度、即ち、再送パケット優先度、伝送路状況優先度、ＱｏＳ優先度、送信待ち時間優先度を統合して総合優先度を決定する優先度統合部４３５とを備える。
【０１６２】
そのため、優先度算出部４３は、優先度算出手段は、複数の情報を考慮した優先度を算出でき、優先度比較部４５は、複数の情報を考慮して算出された優先度に基づいて送信するパケットを決定できる。そして、優先度比較部４５が送信すると決定したパケットについて、送信判断部４６が、送信可能か不可能かを判断し、チャネルを割り当てることができる。その結果、用いる情報の組み合わせによって、高効率なパケット伝送や受信品質の向上、移動局３間の通信機会の公平性の保持、パケットに含まれるデータ（メディア）の送信に要求される遅延時間等のサービス品質への対応等を同時に実現することができる。
【０１６３】
又、送信判断部４６は、移動局３の受信状態に基づいて、パケットの送信が可能か不可能かを判断して、チャネル割り当てを行う。そのため、制御装置４は、移動局３の受信状態を考慮したチャネルの割り当てを行うことができる。その結果、送信判断部４６は、送信先である移動局３の受信状態が良いときに、その移動局３へのパケットにチャネルを割り当てて、無線部８にそのパケットの送信機会を与えることができる。よって、基地局２は、パケットの優先度が高いからといって、そのパケットに対していたずらにチャネルを割り当てて、無線リソースを浪費してしまうことを防止できる。即ち、基地局２は、パケットの優先度がたとえ高くても、そのパケットの送信が失敗する可能性の高い時には、無線部８にそのパケットの送信機会を割り当てないようにして、無線リソースの浪費を防止することができる。
【０１６４】
（第２の実施の形態）
次に、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る基地局２０２の構成を示すブロック図である。第２の実施の形態に係る通信システムは、基地局２０２と、複数の移動局３とから構成される。基地局２０２は、制御装置２０４と、ネットワークインターフェース部２０５と、送信バッファ２０６と、ベースバンド処理部２０７と、無線部２０８と、アンテナ２０９とから構成される。制御装置２０４は、信号処理部２４１と、時間管理部２４２と、優先度算出部２４３と、重み処理部２４４と、優先度比較部２４５とから構成される。又、時間管理部２４２は、タイマー２４２ａと、時計２４２ｂとを備える。ここで、ネットワークインターフェース部２０５、送信バッファ２０６、ベースバンド処理部２０７、無線部２０８、アンテナ２０９、信号処理部２４１、時間管理部２４２は、第１の実施の形態に係るネットワークインターフェース部５、送信バッファ６、ベースバンド処理部７、無線部８、アンテナ９、信号処理部４１、時間管理部４２と実質的に同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１６５】
優先度算出部２４３は、再送パケット優先度算出部２４３１と、伝送路状況優先度算出部２４３２と、ＱｏＳ優先度算出部２４３３と、送信待ち時間優先度算出部２４３４と、所定伝送速度優先度算出部２４３５と、優先度統合部２４３６とから構成される。ここで、再送パケット優先度算出部２４３１と、伝送路状況優先度算出部２４３２と、ＱｏＳ優先度算出部２４３３と、送信待ち時間優先度算出部２４３４は、再送パケット優先度算出部４３１と、伝送路状況優先度算出部４３２と、ＱｏＳ優先度算出部４３３と、送信待ち時間優先度算出部４３４と実質的に同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１６６】
所定伝送速度優先度算出部２４３５は、無線部８が移動局３にパケットを送信する伝送速度として定められた所定の伝送速度に基づいて、優先度を算出する所定伝送速度優先度算出手段である。所定の伝送速度に基づいて算出される優先度を、以下、所定伝送速度優先度という。所定の伝送速度は、何らかの目的で定められた伝送速度をいい、例えば、ＱｏＳ保証伝送速度、システム保証伝送速度等がある。所定伝送速度として、ＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度のいずれか一つを用いてもよく、ＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度の両者を用いてもよく、ＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度の合計や、平均値等を用いてもよい。所定伝送速度優先度は、個別優先度のひとつである。
【０１６７】
所定伝送速度優先度算出部２４３５は、所定伝送速度優先度を、各ユーザに送信されるパケットの所定伝送速度を比較して算出してもよく、各ユーザに送信されるパケットの所定伝送速度に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出してもよい。図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂを説明する説明図である。図１３（ａ）は、所定伝送速度優先度を、各ユーザに送信されるパケットの所定伝送速度を比較して算出する場合の所定伝送速度優先度算出部２４３５ａを示し、図１３（ｂ）は、所定伝送速度優先度を、各ユーザに送信されるパケットの所定伝送速度に基づいて、各ユーザについてそれぞれ一意的に算出する場合の所定伝送速度優先度算出部２４３５ｂを示す。
【０１６８】
図１３に示すように、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、移動局３のユーザ＃１〜＃ｋが送信先であるパケットの所定伝送速度に関する所定伝送速度情報を取得する（６０１ａ，６０１ｂ）。所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、所定伝送速度としてＱｏＳ保証伝送速度を用いる場合や、ＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度の両者や、両者の平均値や合計を用いる場合には、信号処理部２４１からパケットのＱｏＳ情報を取得し、ＱｏＳ保証伝送速度に関する情報を取得する。又、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、所定伝送速度としてシステム保証伝送速度を用いる場合や、システム保証伝送速度とＱｏＳ保証伝送速度の両者や、両者の平均値や合計を用いる場合には、送信先ユーザ識別データと、そのユーザに保証するシステム保証伝送速度とを対応付けて保持する。そして、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、信号処理部２４１から送信先ユーザ識別データを取得し、その送信先ユーザ識別データのシステム保証伝送速度に関する情報を取得する。
【０１６９】
そして、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、所定伝送速度としてＱｏＳ保証伝送速度やシステム保証伝送速度をそのまま用いる場合には、そのまま用い、ＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度の合計や平均値を用いる場合には、取得したＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度を用いて、両者の合計や平均値を求め、所定伝送速度情報を得る。
【０１７０】
所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、取得した各ユーザ＃１〜＃ｌｋの所定伝送速度情報に重み付けを行う（６０２ａ，６０２ｂ）。所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、所定伝送速度情報に重み付けを行う。所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、所定伝送速度に応じて、重みを設定することができる。例えば、所定伝送速度が大きいユーザに対しては、高い優先度が付与されるように、所定伝送速度情報が大きくなるような重みを設定することができる。
【０１７１】
尚、重み付けは、正の値の重みを加算したり、１より大きな値の重みを乗算したりして所定伝送速度情報を大きくしてもよく、反対に、所定伝送速度情報を小さくするために負の値の重みを加算したり、１より小さい値の重みを乗算したりしてもよい。又、複数の所定伝送速度情報を用いる場合、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、各所定伝送速度情報に異なる重み付けをしてもよい。例えば、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、優先度を算出する際に重視したい所定伝送速度情報ほど大きくなるように重みを設定して、重み付けを行ってもよい。尚、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、所定伝送速度情報への重み付けを行わなくてもよい。
【０１７２】
次に、図１３（ａ）に示すように、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａは、ユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度情報を比較して、各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットの所定伝送速度優先度を算出する（６０３ａ）。例えば、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａは、各ユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度に基づいて、所定伝送速度の大きいユーザから小さいユーザへ順番を付ける（ランキングする）。そして、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａは、順番の早いユーザの所定伝送速度優先度が高くなり、順番の遅いユーザの所定伝送速度優先度が低くなるように、各ユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度優先度を算出する。
【０１７３】
一方、図１３（ｂ）に示すように、所定伝送速度優先度算出部２４３５ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度情報に基づき、一意的に各ユーザ＃１〜＃ｋに送信するパケットの所定伝送速度優先度をそれぞれ算出する（６０３ｂ）。例えば、所定伝送速度優先度算出部２４３５ｂは、複数の所定伝送速度の数値範囲と、その範囲内に所定伝送速度がある場合の所定伝送速度優先度を設定しておく。そして、所定伝送速度優先度算出部２４３５ｂは、各ユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度がどの数値範囲にあるかを判断し、その数値範囲内に所定伝送速度がある場合の所定伝送速度優先度として設定されている値を、そのユーザの所定伝送速度優先度として算出する。
【０１７４】
例えば、ユーザ＃ｉの所定伝送速度が、ある数値範囲、所定伝送速度（ｎ）以上、所定伝送速度（ｎ＋１）未満にある場合（ｎは自然数であり、数値範囲を定める数値の順番を表す）、即ち、所定伝送速度（ｎ）≦ユーザ＃ｉの所定伝送速度＜所定伝送速度（ｎ＋１）が成立する場合には、その数値範囲に所定伝送速度がある場合の所定伝送速度優先度として設定されている値Ｄを、所定伝送速度優先度とする。この場合、他のユーザの所定伝送速度に関係なく、所定伝送速度優先度をＤとする。
【０１７５】
最後に、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度優先度を優先度統合部２４３６に提供する（６０４ａ，６０４ｂ）。尚、優先度として所定伝送速度優先度だけを用いてチャネル割り当てを行う場合には、所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂは、算出したユーザ＃１〜＃ｋの所定伝送速度優先度を、直接、重み処理部２４４に提供する。
【０１７６】
このような所定伝送速度優先度算出部２４３５ａ，２４３５ｂによれば、制御装置４は、所定の伝送速度を考慮して算出された優先度に基づいて、チャネルの割り当てを行うことができる。その結果、基地局２０２は、所定の伝送速度として、ＱｏＳ保証伝送速度やシステム保証伝送速度、ＱｏＳ保証伝送速度とシステム保証伝送速度の両者、両者の平均値や合計を用いた場合には、ＱｏＳ保証伝送速度やシステム保証伝送速度を維持でき、ＱｏＳの要求に応えたり、ユーザにシステム保証伝送速度を保証したりすることができる。
【０１７７】
優先度統合部２４３６は、個別優先度として再送パケット優先度、伝送路状況優先度、ＱｏＳ優先度、送信待ち時間優先度、所定伝送速度優先度を用い、これらを統合して総合優先度を決定する。優先度統合部２４３６は、所定伝送速度優先度算出部２４３５からも、個別優先度として所定伝送速度優先度を取得し、以下に示す（３）式により総合優先度を算出する以外は、第１の実施形態の優先度統合部４３５と実質的に同様である。そのため、ここでは説明を省略する。（３）式において、所定伝送速度優先度をｕ、所定伝送速度優先度に乗算する係数をｅとする（ｅは、正の実数である）。
【０１７８】
ａｖ＋ｂｘ＋ｃｙ＋ｄｚ＋ｅｕ    ・・・（３）
優先度統合部２４３６は、所定伝送速度優先度に乗算する係数ｅを、他の係数ａ〜ｄに比べて大きい固定値として設定したり、他の係数ａ〜ｄに比べて大きくなるように変化させたりした場合、制御装置２０４は、所定伝送速度を重視し、所定伝送速度を優先してチャネル割り当てを行うことができる。
【０１７９】
重み処理部２４４は、移動局３の受信状態に基づいて、優先度に重み付けを行う。重み処理部２４４は、移動局３と基地局２０２との間に形成される伝送路の状況から、移動局３の受信状態を判断する。例えば、重み処理部２４４は、伝送路状況から、移動局３の受信状態として、その伝送路状況において、パケットの送信が成功する可能性を示す成功確率の推定値を求める。そして、重み処理部２４４は、成功確率の推定値に基づいて、重みを算出し、重み付け処理を行うことができる。
【０１８０】
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る重み処理部２４４１，２４４２の構成を示すブロック図である。図１４（ａ）は、移動局３の受信状態に基づいて、優先度に重み付けを行う重み処理部２４４１の構成を示すブロック図である。重み処理部２４４１は、成功確率算出部２４４１ａと、送信実績保持部２４４１ｂと、成功確率推定部２４４１ｃと、重み算出部２４４１ｄと、重み付け処理部２４４１ｅとから構成される。成功確率算出部２４４１ａ、送信実績保持部２４４１ｂ、成功確率推定部２４４１ｃは、第１の実施の形態に係る成功確率算出部４６ａ、送信実績保持部４６ｂ、成功確率推定部４６ｃと実質的に同様であるため、ここでは説明を省略する。但し、成功確率推定部２４４１ｃは、優先度に重み付けを行う際の伝送路状況に基づいて、送信実績保持部２４４１ｂから成功確率の実績値を取得し、成功確率の推定値を求める。又、成功確率推定部２４４１ｃは、成功確率の推定値を重み算出部２４４１ｄに提供する。
【０１８１】
重み算出部２４４１ｄは、優先度に重み付けする重みとして、移動局３の受信状態に基づいて算出される重み（以下「受信状態重み」という）を算出する。重み算出部２４４１ｄは、算出した受信状態重みを、重み付け処理部２４４１ｅに提供する。重み算出部２４４１ｄは、成功確率推定部２４４１ｃから取得した成功確率の推定値に基づいて、受信状態重みを算出する。
【０１８２】
例えば、重み算出部２４４１ｄは、複数のユーザの移動局３の受信状態を比較して、各ユーザに送信するパケットの優先度に重み付けする受信状態重みを算出する。この場合、重み算出部２４４１ｄは、各ユーザの移動局３の受信状態として、成功確率の推定値が大きいユーザから小さいユーザに順番をつける（ランキングする）。そして、そして、重み算出部２４４１ｄは、順番の早いユーザへのパケットの優先度に重み付けする受信状態重みが大きくなり、順番の遅いユーザへのパケットの優先度に重み付けする受信状態重みが小さくなるように、受信状態重みを算出する。
【０１８３】
又、重み算出部２４４１ｄは、各ユーザの移動局３の受信状態に基づき、一意的に各ユーザに送信するパケットの優先度に重み付けする受信状態重みをそれぞれ算出してもよい。この場合、重み算出部２４４１ｄは、複数の成功確率の推定値の数値範囲と、その範囲内に成功確率の推定値がある場合の受信状態重みを設定しておく。重み算出部２４４１ｄは、成功確率の推定値が大きい数値範囲に対応する受信状態重みほど、優先度が大きくなるような重みを設定する。特に、重み算出部２４４１ｄは、成功確率の推定値が小さい数値範囲に対応する受信状態重みを、優先度が小さくなるような重みに設定することが好ましい。例えば、受信状態重みを優先度に加算する場合には、成功確率の推定値が小さい数値範囲に対応する受信状態重みを負の値としたり、受信状態重みを優先度に乗算する場合には、成功確率の推定値が小さい数値範囲に対応する受信状態重みを１より小さい値としたりすることが好ましい。これによれば、極端に成功確率の推定値が小さく、受信状態の悪い移動局３が送信先であるパケットの優先度を小さくし、そのパケットの送信を行わないようにできる。そして、重み算出部２４４１ｄは、各ユーザの移動局３の成功確率の推定値がどの数値範囲にあるかを判断し、その数値範囲内に成功確率の推定値がある場合の受信状態重みとして設定されている値を、その移動局３に送信するパケットの優先度に重み付けする受信状態重みとして算出する。
【０１８４】
重み付け処理部２４４１ｅは、重み算出部２４４１ｄから提供された受信状態重みを、優先度に加算、乗算等して重み付け処理を行う。あるユーザへのパケットの優先度を他のユーザへのパケットの優先度に対して高めたい場合には、重み付け処理部２４４１ｅは、優先度を高めたいユーザへのパケット優先度に、正の値の受信状態重みを加算したり、１より大きい値の受信状態重みを乗算したり、他のユーザのパケットの優先度に負の値の受信状態重みを加算したり、１より小さい値の受信状態重みを乗算したりして重み付け処理を行うことができる。重み付け処理部２４４１ｅは、重み付けを行った優先度を、優先度比較部２４５に提供する。
【０１８５】
このような重み処理部２４４１によれば、実際の移動局３の受信状態に応じて重み付けを行って優先度を変化させることができ、制御装置２０４は、実際の移動局３の受信状態を考慮したチャネル割り当てを行うことができる。特に、重み処理部２４４１は、ある移動局３の受信状態が良好でない場合には、その移動局３に送信するパケットの優先度が、他のパケットの優先度に比べて小さくなるように重み付けして、そのパケットの優先度を小さくすることができる。又、重み処理部２４４１は、ある移動局３の受信状態が良好な場合には、その移動局３に送信するパケットの優先度が、他のパケットに比べて高くなるように重み付けをして、そのパケットの優先度を高めることができる。
【０１８６】
そのため、制御装置２０４は、受信状態の良い移動局に送信するパケットにチャネルを割り当てることができる。よって、基地局２は、送信先の移動局３の受信状態が良好なときに、その移動局３へのパケットにチャネルを割り当てて、無線部２０８にそのパケットの送信機会を与えることができる。よって、基地局２は、優先度算出部２４３が一度求めたパケットの優先度が高いからといって、そのパケットに対していたずらにチャネルを割り当てて、無線リソースを浪費してしまうことを防止できる。即ち、基地局２は、優先度算出部２４３が一度求めたパケットの優先度が高くても、そのパケットの送信が失敗する可能性の高いときには、そのパケットの優先度に受信状態重みを重み付けすることによりそのパケットの優先度を小さくさせて、或いは、受信状態の良好な他の移動局３へのパケットの優先度に受信状態重みを重み付けすることにより他のパケットの優先度を高めて、無線部８に受信状態の良好でない移動局へのパケットの送信機会を割り当てないようにし、無線リソースの浪費を防止できる。
【０１８７】
そして、基地局２０２は、受信状態の良好でない移動局３へのパケットにかえて、優先度算出部２４３が一度求めたパケットの優先度が多少低くても、受信状態が良好で、送信が成功する確率の高い移動局３へのパケットにチャネルを割り当てて送信し、無線リソースの浪費を防ぐことができる。
【０１８８】
図１４（ｂ）は、受信状態、伝送速度、送信待ち時間、遅延時間を総合的に判断して、優先度に重み付けを行う重み処理部２４４２を示すブロック図である。重み処理部２４４２は、移動局３の受信状態に加え、他の複数の情報を用いて総合重みを算出し、重み付けを行う。重み処理部２４４２は、成功確率算出部２４４２ａと、送信実績保持部２４４２ｂと、成功確率推定部２４４２ｃと、伝送速度比較部２４４２ｄと、送信待ち時間比較部２４４２ｆと、遅延時間比較部２４４２ｈと、タイマー２４４２ｅ，２４４２ｇ，２４４２ｉと、重み算出部２４４２ｊと、重み付け処理部２４４２ｐとから構成される。又、重み算出部２４４２ｊは、受信状態重み算出部２４４２ｋと、伝送速度重み算出部２４４２ｌと、送信待ち時間重み算出部２４４２ｍと、遅延時間重み算出部２４４２ｎと、重み統合部２４４２ｏとから構成される。
【０１８９】
ここで、成功確率算出部２４４２ａ、送信実績保持部２４４２ｂ、成功確率推定部２４４２ｃ、伝送速度比較部２４４２ｄ、送信待ち時間比較部２４４２ｆ、遅延時間比較部２４４２ｈ、タイマー２４４２ｅ，２４４２ｇ，２４４２ｉ、重み付け処理部２４４２ｐ、受信状態重み算出部２４４２ｋ、伝送速度重み算出部２４４２ｌ、送信待ち時間重み算出部２４４２ｍ、遅延時間重み算出部２４４２ｎ、重み統合部２４４２ｏは、成功確率算出部２４４１ａ、送信実績保持部２４４１ｂ、成功確率推定部２４４１ｃ、第１の実施の形態に係る伝送速度比較部４４４ａ、送信待ち時間比較部４４４ｃ、遅延時間比較部４４４ｅ、タイマー４４４ｂ，４４４ｄ，４４４ｆ、重み付け処理部４４４ｌ、重み算出部２４４１ｄ、伝送速度重み算出部４４４ｈ、送信待ち時間重み算出部４４４ｉ、遅延時間重み算出部４４４ｊ、重み統合部４４４ｋと実質的に同様である。そのため、ここでは、説明を省略する。
【０１９０】
尚、受信状態重み算出部２４４２ｋは、算出した受信状態重みを重み統合部２４４２ｏに提供する。又、重み算出部２４４２ｊにおいては、受信状態重み算出部２４４２ｋは、個別重み算出手段である。重み統合部２４４２ｏは、本実施形態では、受信状態重み、伝送速度重み、送信待ち時間重み、遅延時間重みを統合して、総合重みを決定する。
【０１９１】
このような重み算出部２４４２ｊによれば、重み処理部２４４２は、複数の情報を考慮した重みを算出でき、複数の情報を考慮して優先度を変化させることができる。そのため、基地局２０２は、無線リソースの浪費の防止、保証伝送速度の維持、保証送信待ち時間の維持、許容遅延時間の要求への応答等を同時に実現できる。特に、基地局２０２は、保証伝送速度や保証送信待ち時間、許容遅延時間を維持しつつ、移動局３の受信状態が比較的良好なときに、その移動局３へのパケットにチャネルを割り当てて、無線部８にその移動局３へのパケットの送信機会を与えることができ、無線リソースの浪費を防止できる。
【０１９２】
優先度比較部２４５は、重み処理部２４４により重み付けがされたパケットの優先度を比較して、送信するパケットを判断する。優先度比較部２４５は、重み付けがされた優先度の高いパケットを送信するパケットに決定する。一方、優先度比較部２４５は、重み付けがされた優先度の低いパケットを、今回は送信しないパケットに決定し、そのパケットの送信見送りを決定する。
【０１９３】
優先度比較部２４５は、送信すると決定したパケットに、パケットを送信するチャネルを割り当てる。優先度比較部２４５は、チャネル割り当ての結果を、無線部２０８に通知する。無線部２０８では、優先度比較部２４５から通知されたチャネルの割り当てに従って、そのパケットを移動局３に送信する。優先度比較部２４５は、パケット毎に優先度を比較し、パケット毎にチャネル割り当てを行う。又、優先度比較部２４５は、パケットを実際に移動局３に送信する直前に、そのパケットの優先度を高速に比較して、送信するパケットを決定し、瞬時瞬時にチャネル割り当てを行うことが好ましい。
【０１９４】
一方、優先度比較部２４５は、送信見送りを決定したパケットのパケット識別データを信号処理部２４１に提供して、再度、優先度の算出やその重み付けを行って、チャネルの割り当てを受けるべきパケットとして、信号処理部２４１に通知する。又、優先度比較部２４５は、優先度の比較結果を時間管理部２４２に通知する。優先度比較部２４５は、パケットのパケット識別データに対応付けて、送信するか送信見送りかという判断結果を、時間管理部２４２に通知する。送信見送りと判断されたパケットは、待ち行列に入る。そのため、時間管理部２４２では、優先度比較部２４５から送信見送りと通知されたパケットの送信待ち時間の測定を続行する。これにより、そのパケットの送信待ち時間は、更新されていく。一方、送信すると判断されたパケットは、送信待ち時間を更新する必要がないため、時間管理部２４２は、送信待ち時間の測定を終了する。
【０１９５】
このように、優先度比較部２４５は、重み処理部４４により重み付けがされたパケットの優先度に基づいて、パケットに移動局３に送信するチャネルを割り当てるチャネル制御手段を実現する。本実施形態においては、移動局３の受信状態は、重み処理部２４４により考慮され、優先度比較部２４５は、受信状態を考慮して重み付けがされた優先度を比較して、チャネル割り当てを行うことができる。そのため、制御装置２０４は、第１の実施の形態に係る制御装置４に比べて、チャネル割り当ての処理を簡略化できる。
【０１９６】
次に、基地局２０２を備える通信システムを用いて行う通信方法について説明する。図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る通信方法の手順を示すフロー図である。まず、端末装置からネットワーク１０を介してパケットが基地局２０２に到着し、ネットワークインターフェース部２０５がパケットを取得する（Ｓ２０１）。ネットワークインターフェース部２０５は、取得したパケットを送信バッファ２０６に一時、蓄積する。ベースバンド処理部２０７は、送信バッファ２０６からパケットを取り出し、そのパケットの制御情報部を信号処理部２４１に提供する。
【０１９７】
信号処理部２４１は、パケットの制御情報部からＱｏＳ情報や送信先ユーザ識別データ等を取得する。所定伝送速度優先度算出部２４３５は、送信先ユーザ識別データと、そのユーザに保証するシステム保証伝送速度とを対応付けて保持しており、送信先ユーザ識別データを基に、そのパケットの送信先である移動局３のユーザのシステム保証伝送速度を取得する。又、所定伝送速度優先度算出部２４３５は、ＱｏＳ情報から、ＱｏＳ保証伝送速度を取得する。このようにして、所定伝送速度優先度算出部２４３５は、そのパケットの送信先である移動局３のユーザの所定伝送速度情報を取得する（Ｓ２０２）。
【０１９８】
又、移動局３は、受信したパケットに誤りがないかどうかを検出する（Ｓ２０３）。移動局３は、検出した結果を、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を含む制御信号として、基地局２０２に上り制御チャネルで送信してフィードバックする（Ｓ２０４）。無線部２０８が移動局３からの制御信号を受信し、信号処理部２４１がベースバンド処理部２０７から制御信号を取得して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを取得する（Ｓ２０５）。再送パケット優先度算出部２４３１は、ステップ（Ｓ２０２）において、信号処理部２４１がＱｏＳ情報を取得したパケットについて、そのパケット識別データとＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を基に、再送パケットであるか新規パケットであるかを判断する（Ｓ２０６）。
【０１９９】
又、移動局３は、伝送路状況を推定する（Ｓ２０７）。移動局３は推定した伝送路状況を、伝送路情報を含む制御信号として、基地局２０２に上り制御チャネルで送信してフィードバックする（Ｓ２０８）。無線部２０８が移動局３からの制御信号を受信し、信号処理部２４１がベースバンド処理部２０７から制御信号を取得して、伝送路情報を取得する（Ｓ２０９）。
【０２００】
優先度算出部２４３は、ＱｏＳ情報や、新規・再送パケット情報、伝送路情報、所定伝送速度情報に基づいて、パケットの総合優先度を算出する（Ｓ２１０）。重み処理部２４４は、優先度算出部２４３が算出した総合優先度に、移動局３の受信状態に基づいて、重み付けを行う（Ｓ２１１）。優先度比較部２４５は、あるパケットの重み付けされた優先度を、他のパケットの重み付けされた優先度と比較して、送信すべきか否か判断する（Ｓ２１２）。ステップ（Ｓ２１２）において、そのパケットの重み付けされた優先度が、他のパケットの優先度よりも高い場合には、優先度比較部２４５はそのパケットを送信すると判断する。優先度比較部２４５は、そのパケットにチャネルを割り当てて、無線部２０８が移動局３に送信する（Ｓ２１３）。
【０２０１】
一方、ステップ（Ｓ２１２）において、そのパケットの重み付けされた優先度が、他のパケットの優先度よりも低い場合には、優先度比較部２４５はそのパケットの送信を見送ると判断する。そして、そのパケットは待ち行列に入る。優先度比較部２４５は、時間管理部２４２に送信見送りを通知する。そして、時間管理部２４２は、そのパケットの送信待ち時間の測定を続行し、送信待ち時間を更新する（Ｓ２１４）。又、優先度比較部２４５は、信号処理部２４１に、送信見送りを通知する。そして、送信見送りと判断されたパケットについては、再度、優先度の算出、優先度への重み付け、重み付けされた優先度の比較が行われる。その優先度の算出や重み付けには、送信待ち時間も考慮される。
【０２０２】
このような第２の実施の形態に係る通信システム、基地局２０２、制御装置２０４及び通信方法によれば、重み処理部２４４が、優先度算出部２４３により一度算出された優先度に、移動局３の受信状態等に基づいて重み付けを行い、優先度比較部２４５が、その重み付けがされた優先度に基づいて送信するパケットを決定し、チャネルの割り当てを行うことができる。よって、基地局２０２や制御装置２０４は、一度算出した優先度に必ずしもとらわれずに、パケットを送信する際の移動局３の受信状態等に応じて、臨機応変にチャネルを割り当てることができる。
【０２０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、一度定めた優先度に必ずしもとらわれずに、パケットを送信する際の状況等に応じて、臨機応変にチャネルを割り当てることのできる基地局、制御装置、通信システム及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成を説明する説明図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る再送パケット優先度算出部を説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る伝送路状況優先度算出部を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るＱｏＳ優先度算出部を説明する説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る送信待ち時間優先度算出部を説明する説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る重み処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る重みの算出方法を説明するグラフ図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る優先度算出部及び重み処理部を説明する説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る送信判断部の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る通信方法の手順を示すフロー図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る所定伝送速度優先度算出部を説明する説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る重み処理部の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る通信方法の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  通信システム
２，２０２  基地局
３  移動局
４，２０４  制御装置
５，２０５  ネットワークインターフェース部
６，２０６  送信バッファ
７，２０７  ベースバンド処理部
８，２０８  無線部
９，２０９  アンテナ
１０  ネットワーク
４１，２４１  信号処理部
４２，２４２  時間管理部
４２ａ，２４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂ，４４３ｂ，４４４ｂ，４４４ｄ，４４４ｆ，２４４２ｅ，２４４２ｇ，２４４２ｉ  タイマー
４２ｂ，２４２ｂ  時計
４３，２４３  優先度算出部
４４，２４４，４４１，４４２，４４３，４４４，２４４１，２４４２  重み処理部
４５，２４５  優先度比較部
４６  送信判断部
４６ａ，２４４１ａ，２４４２ａ  成功確率算出部
４６ｂ，２４４１ｂ，２４４２ｂ  送信実績保持部
４６ｃ，２４４１ｃ，２４４２ｃ  成功確率推定部
４６ｄ  成功確率比較部
４３１，４３１ａ，４３１ｂ，２４３１  再送パケット優先度算出部
４３２，４３２ａ，４３２ｂ，２４３２  伝送路状況優先度算出部
４３３，４３３ａ，４３３ｂ，２４３３  ＱｏＳ優先度算出部
４３４，４３４ａ，４３４ｂ，２４３４  送信待ち時間優先度算出部
４３５，２４３６  優先度統合部
４４１ａ，４４４ａ，２４４２ｄ  伝送度比較部
４４１ｃ，４４２ｃ，４４３ｃ，４４４ｇ，２４４１ｄ，２４４２ｊ  重み算出部
４４１ｄ，４４２ｄ，４４３ｄ，４４４ｌ，２４４１ｅ，２４４２ｐ  重み付け処理部
４４２ａ，４４４ｃ，２４４２ｆ  送信待ち時間比較部
４４３ａ，４４４ｅ，２４４２ｈ  遅延時間比較部
４４４ｈ，２４４２ｌ  伝送速度重み算出部
４４４ｉ，２４４２ｍ  送信待ち時間重み算出部
４４４ｊ，２４４２ｎ  遅延時間重み算出部
４４４ｋ，２４４２ｏ  重み統合部
２４３５，２４３５ａ，２４３５ｂ  所定伝送速度優先度算出部
２４４２ｋ  受信状態重み算出部
【図１】
0003828431.tif 000002
【図２】
0003828431.tif 000003
【図３】
0003828431.tif 000004
【図４】
0003828431.tif 000005
【図５】
0003828431.tif 000006
【図６】
0003828431.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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