(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
各擁壁ブロックの背面で前記衝突強度対応用の主鉄筋の終端位置付近には、相隣り合う擁壁ブロックに対し相互を連結して拘束する拘束金具を設け、
前記擁壁ブロックの前記衝突強度対応用の主鉄筋の内最外側の主鉄筋の内又は及び外側には、コンクリートの破損による剥落に備えた補修網相当材を内蔵して設けたことを特徴とする衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造。
【請求項２】
定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
前記支柱を装着する孔部の回りには、装着された支柱を把持し、前記支柱に加わる衝突荷重の応力負担を前記擁壁ブロックの背面側に伝える支柱固定手段を設けたことを特徴とする土留め擁壁ブロックの構造。
【請求項３】
定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される土留め衝突強度対応型の擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
各擁壁ブロックの背面で前記衝突強度対応用の主鉄筋の終端位置付近には、相隣り合う擁壁ブロックに対し相互を連結して拘束する拘束金具を設け、
前記拘束金具は、各擁壁ブロックの相対する面に埋設されて各開口部分を介してボルト締結する金具本体を有し、該金具本体には、相隣り合う擁壁ブロック間に密着されて配置された平板状金具を各擁壁ブロックに夫々ボルト締結可能のナット部材が固着されることを特徴とする衝突強度対応型の擁壁ブロックの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、定形サイズの土留め用の擁壁ブロックが製造され販売されている。これは、路面の路側に沿って配置され、全体で擁壁が構成されるようになっている。例えば、断面がＬ字形の擁壁ブロックは、幅、高さ、並びに底部控え長さを規定して定形サイズで製造され、路側に沿って配置され、前記底部に土砂を埋め立てることにより、安定した擁壁構造が構成されている。
【０００３】
しかしながら、従来よりの土留め用の擁壁ブロックは、土圧のみを考慮して製造されたもので、擁壁底部を固定端とする片持梁を基本構造とするため、比較的小形断面で軽量なプレキャスト擁壁では、車両対応の防護柵を直接設置することができなかった。日本道路協会が示す防護柵設置基準のＢ種規定によれば、６０ｋＪ以上の衝撃度に耐える防護柵強度が要求されているが、現在これに対応する簡易なプレキャスト擁壁が見当たらず、防護柵設置を必要とする場合は、まず土圧荷重対応の土留擁壁を設置し、次いでその背後に防護柵支柱設置用のコンクリートブロックを独立設置してこれに防護柵を設置していた。
【０００４】
このように擁壁ブロックとは別途に防護柵設置用のコンクリートブロックを設置すると、全体コストが高くなる。また通路を占有し通口領域を狭くしてしまう等の問題点があった。さらに、このように別途設置されるコンクリートブロックは、理論的な解析が省略されることも多く、結果的には衝突荷重に耐えられず擁壁を含む転倒の危険があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、基準に合った車両対応用の防護柵を一体的に設置可能の土留め擁壁ブロックの構造を構築することを目的とする。
【０００６】
また、衝突によって生ずる擁壁ブロックの部分的な破損を容易、迅速、経済的に補修できる擁壁ブロックの構造とすることを目的とする。
【０００７】
さらに、擁壁ブロック相互の拘束を確実にすることにより、衝突荷重が加わったとき、部分的破損は生じても全体的な倒壊が生ずる恐れの無い擁壁構造とすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、実車両を用いて多数の衝突実験を繰り返し行った結果、特許請求の範囲に記載の通りの衝突強度対応型の擁壁ブロックの構造を得た。本発明の擁壁ブロックの構造は、定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
各擁壁ブロック１の背面で前記衝突強度対応用の主鉄筋の終端位置付近には、相隣り合う擁壁ブロックに対し相互を連結して拘束する拘束金具を設け、
前記擁壁ブロックの前記衝突強度対応用の主鉄筋の内最外側の主鉄筋の内又は及び外側には、コンクリートの破損よる剥落に備えた補修網相当材を内蔵して設けたことを特徴とする。補修網相当材とは、車両衝突の衝撃によって万一生じた擁壁の部分剥離をモルタルで補修する際補修モルタルの付着向上を図る補助材を意味し、表面加工を施した鉄筋、金網、ラス網、グレモナロープ網等がこれに相当する。
【０００９】
衝突実験の結果からプレキャスト擁壁にはその上端位置から少なくとも９００ｍｍの範囲に主鉄筋を追加する。即ち防護柵が受ける車両の衝突荷重は主に擁壁の孔部に装着された支柱付近に集中的に作用することから、従来の土圧対応鉄筋の外に、擁壁の両端に設ける拘束金具間に並行して横方向主鉄筋を擁壁前面側に、望ましくは擁壁前面の全てに配置して衝突荷重に対応させることにより、防護柵設置基準に規定する「Ｂ種」防護柵の設置が可能なプレキャスト擁壁ブロックが得られる。
【００１０】
また各プレキャスト擁壁には相隣り合う擁壁ブロック間を拘束金具を介して剛結構造に拘束して擁壁ブロックの転倒安定性が確保できる。支柱周辺に発生するに表面剥落には、その発生予測範囲に補修網相当材を予め設置して補修可能な条件を内蔵させて偶発的破損の補修を許容することで従来のプレキャスト擁壁同等の質量範囲内で、車両用防護柵設置基準に適合の車両用防護柵の設置が可能なプレキャスト擁壁ブロックが得られる。
【００１１】
各擁壁ブロックには、相隣り合う擁壁ブロック相互が剛結できる拘束金具を設けることで、従来の擁壁底版を固定端とする片持梁形式の土留擁壁から、擁壁底版部及び、隣接擁壁ブロックとの拘束結合によって擁壁底版と擁壁両側の３方向に固定端を有する新たな構造形式とした。また、衝突時の部分的表面剥落の事態に備えて衝突実験によって確認された表面剥落が予想される支柱装着部分周辺部にモルタル付着性能補助材を予め内蔵させることによって、万一の表面剥落を許容し、偶発的な衝突荷重にも対応できる特徴を得た。
【００１２】
これにより、防護柵設置基準を満足した上で、断面の過大化を排除でき、許溶性を確保できる。
【００１３】
また、本発明は、定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
前記支柱を装着する孔部の回りには、装着された支柱を把持し、前記支柱に加わる衝突荷重の応力負担を前記擁壁ブロックの背面側に伝える支柱固定手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
支柱固定手段は、例えば、支柱を装着するための孔部に支柱を把持するリング状の支柱把持金具と、この金具を擁壁ブロックの内側で引止め固定するボルト等の引止め金具とで構成することができる。引き止め金具は、擁壁面の背面近傍寄りに主に土圧対応とし配置される縦主鉄筋及び前記擁壁前面近傍に主に衝突荷重対応として配置される横方向主鉄筋の中間に防護柵支柱が装着される周辺位置のコンクリート中に埋設することもできる。
【００１５】
既に成型された擁壁ブロックの孔部に対し、リング状金具及び引止めよう金具を後付け部品として使用し、衝突荷重を擁壁ブロックの内側に与えるようにすることもできる。擁壁ブロックに設ける孔部には、予め支柱を装着できる鋼管を埋設しておくこともできる。この場合、鋼管外周上端には回り止め用の突起物を設け、内周面にはで上端３分の１位の深さまでクッション材を施しておく。
【００１６】
クッション材で保持され、衝突エネルギーは鋼管に伝わる。鋼管は突起物によって回転抑止されているので回転せず、回転によって支柱より緩衝材が離脱する恐れが無い。
【００１７】
本発明では、支柱把持金具及び引止め金具等による支柱固定手段を設けたので、衝突荷重を擁壁全体、特に衝突荷重対応用の主鉄筋全体に与えることができ、擁壁ブロックが支柱の回りで外側に容易に破損してしまうのを防止できる。
【００１８】
さらに、本発明は、定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を一体的に装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
各擁壁ブロックの背面で前記衝突強度対応用の主鉄筋の終端位置付近には、相隣り合う擁壁ブロックに対し相互を連結して拘束する拘束金具を設け、
前記拘束金具は、各擁壁ブロックの相対する面に埋設されて各開口部分を介してボルト締結する金具本体を有し、該金具本体には、相隣り合う擁壁ブロック間に密着されて配置された平板状金具を各擁壁ブロックに夫々ボルト締結可能のナット部材が固着されることを特徴とする。
【００１９】
本発明では、擁壁ブロック相互を拘束連結する拘束金具に、相隣り合う擁壁ブロック間に密着されて配置された平板金具を各擁壁ブロックに夫々ボルト締結可能のナット部材が固着される。従って、平板状金具を介しナット部材に対し擁壁内側からボルトを螺合することにより、擁壁相互を平板部材を介して相互に固定することができる。擁壁相互を擁壁内側で固定する手段はこれに限定されないが、本発明では、通常拘束金具に設けたナット部材により、容易にボルト締結し全体を剛性化できるのが１つの特徴である。
【００２０】
拘束金具にナット部材を付属させ、平板状金具を介して擁壁相互を強固に固定することとした本発明によれば、擁壁相互を相互に引止める形の拘束金具の仕様に加え、曲げを拘束する形の補助を行い、擁壁ブロック相互のずれを抑制し、剛性擁壁として全体強度を格別向上することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、擁壁ブロックとして断面Ｌ字形のＬ型擁壁ブロックの連結構造を路面土砂を取除いた形で内側から見て示す斜視図である。図２及び図３は支柱装着部分の内部構造を示す一実施形態である。図４及び図５は、他の実施形態を示す。図６及び図７は更に他の実施形態を示す。図８及び図９は、支柱固定手段の更に他の実施形態示す。図１０〜図１３は、拘束金具の実施形態を示す。図１４は、鉄筋配置の他の実施形態を示す。以下、順次説明する。
【００２２】
全体構造を示す図１において、定形サイズに成型された複数の擁壁ブロック（１−１，１−２，１−３）が、路側に沿って順次配列され、拘束金具２、２Ｍによって連結される。擁壁ブロック１の下方には、適宜土間コンクリートが敷設されている。Ｌ字形の擁壁ブロック１は、擁壁部分を構成する起立部１Ｈと、この起立部１Ｈの底部でそれと直交して路面方向に張り出された控え部１Ｂを有して成る。起立部１Ｈの高さＨｍ、控え部の長さＢｍ、幅Ｌｍは、例えば起立部１Ｈの高さＨｍにおいて１．５ｍ、２．５ｍ、２．０ｍ、３．０ｍの如く、各種寸法が規定されている。拘束金具２Ｍは、起立部１Ｈの内側で、上端より６００〜９００ｍｍの深土位置に設けられるもので、衝突強度対応用として、本発明で特に設けられたものである。拘束金具２は、一般的なブロック連結用のものである。
【００２３】
前記起立部１Ｈの頂部には、路端を形成する幅広の形状部１Ｓが構成され、その中間部には、防護柵３の支柱４を装着するための孔部５が設けられている。前記形状部１Ｓには、孔部５の支持を確実に行うため、支柱４の装着寸法に合わせた深さの箱状の支持部１Ｐが形成されている。防護柵３は、前記支柱４に長尺の波状鉄板や木製緩衝材等の緩衝材ＷＢを横架して成る。
【００２４】
前記擁壁ブロック１の全体には、土砂６の土圧に対応して、図示しない鉄筋が配筋される。本発明ではこれらの鉄筋に加えて起立部１Ｈの前面側に、上端から下方に少なくとも９００ｍｍ、望ましくは擁壁面の全面に衝突荷重対応の横主鉄筋７Ｍを配置する。衝突荷重は、擁壁の控え部１Ｂとメイン拘束金具２Ｍにより拘束固定される。衝突荷重対応の主鉄筋追加量の実施例を表１に示す。ここで表−１では、従来の土圧のみ考慮した擁壁ブロックの鉄筋量を１００としたときに対し、衝突荷重対応時の追加すべき主鉄筋量を重量％で示してある。
【００２５】
【表１】
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前記主鉄筋７の内、衝突強度対応用の主鉄筋７Ｍの外側には、補強をかねて、補修用の金網８が埋設されている。埋設幅は、擁壁ブロック１の幅の全長に亘り、深さは９００ｍｍ以下で孔部５の深さより幾分長く、主鉄筋７Ｍの配筋領域と略一致させている。従って支柱４に過大な衝突荷重が加わり、支持部１Ｐの外側部分が部分的に破損したとき、この部分に直接モルタル塗りをすることにより、容易、迅速、かつ確実に補修することができる。
【００２６】
図２及び図３に詳細に示すように、形状部１Ｓに設けた孔部５の内側には、擁壁ブロック１の内側にかけて上下一対のボルト挿通孔９が設けられている。また、内径が前記支柱４を挿通可能とし、外径が前記孔部５の直径より小で孔部５内に挿入可能のリング状の金具１０と、この金具１０に明けた１つの孔部に細径部を挿入可能のテーパーナット１１と、ボルト１２及びワッシャ１３とが夫々１対準備されている。これらボルト挿通孔９と、各金具１０，１１，１２，１３により、第１の支柱固定手段１４が構成される。
【００２７】
本例の第１の支柱固定手段１４は、孔部５の中にリング金具１０を手で持って入れ、テーパーナット１１をリング金具１０の孔部を介してボルト挿通孔９に挿通し、擁壁ブロック１の内側から、ワッシャ１３を介してボルト１２を挿通し、テーパーナット１１に対し軽く螺合してセットできる。しかる後、支柱４をリング金具１０に挿入し、その後、ボルト１２を締め付けることにより、支柱４を固定できる。
【００２８】
本例の支柱固定手段１４によれば、支柱４を擁壁ブロック１の背面（内側）で支持できる。従って、衝突により、支柱４を外側に押し倒す力が加わったとき、全荷重を擁壁ブロック１の内側で受け、ブロック全体で荷重を受け止めることができる。支柱固定手段１４が設けられない場合のように、擁壁ブロック１の外側部分が容易に破損することが無い。
【００２９】
以上、図１〜図３に示した擁壁ブロックの構造により、防護柵３を設置した衝突強度対応型の擁壁ブロック１が構成される。本擁壁ブロック１の構造によれば、土砂６を埋め立て路面構成したとき、起立部１Ｈによって擁壁面が構成される。控え部１Ｂへの土砂６の埋め立てにより、そのカウンタウェイト作用によって擁壁面が容易に転倒するようなことは無い。土圧に対しては、土圧対応用の鉄筋７により十分補強されている。
【００３０】
また、本発明では、拘束金具２により、擁壁ブロック相互が連結され、単位擁壁ブロック１の倒壊が抑制されている。さらに、起立部１Ｈの上端より９００ｍｍまでの深さ位置には衝突強度対応用の主鉄筋７Ｍが配筋され、その最外端には補修用の金網８が埋設されている。またさらに、支柱４を装着するための孔部５には、図２及び図３に詳細に示したように第１の支柱固定手段１４が設けられている。
【００３１】
従って、本発明の擁壁ブロック１によれば、図示しない車両が防護柵３に基準の内容で衝突したとき、防護柵を一定角度まで押し倒すことがあっても、支柱４に加わる力によっては、単位擁壁ブロック１が倒壊することは無く、全体受圧により、形状部１Ｓを含めた擁壁ブロック１には何等損傷をもたらすことが無い。一方、基準以上の衝突荷重が加わった場合、支柱４に加わる過大な力によって擁壁ブロック１に何らかの損傷を受けることは止むを得ない。しかるに、この場合、本発明では、支柱４に面する外側部分の部分的な破損を容認して、破損による剥落部分を金網８に対しモルタル塗りすることで、容易、迅速、確実な補修を行なうことができる。
【００３２】
図４及び図５に第２の支柱固定手段１５の構成例を示す。本例では、図１のものに対し擁壁ブロック１の形状部１Ｓの形が異なるが、擁壁ブロック１の機能としては図１のものと同様である。本例の支柱固定手段１５は、形状部１Ｓの上面で、支柱４を嵌入可能の支柱固定金具１６を備えて成る。固定金具１６には、支柱嵌入用の穴１７と、２個のボルト固定用の穴１８が設けられている。一方、前記形状部１Ｓには、前記ボルト固定用の穴１８に対応し、ナットを備えたインサート金具１９が埋め込まれている。従って、固定金具１６の支柱嵌入用の穴１７に支柱４を嵌入後、ボルト挿通用の穴１８を介してボルト２０を入れ、インサート金具１９に螺合することにより、支柱４を支柱固定金具１６で固定できる。支柱４に加わる力を、ボルト１８を介してコンクリート中に埋設されたインサート金具１９に与えることができる。インサート金具１９は、形状部１Ｓの内側の主鉄筋７に近接ないし接合して設けられている。従って、支柱４に加わる力は、擁壁ブロック１の内側部分に与えられることになる。その作用、効果については、図２及び図３で示したものと同様である。
【００３３】
図６及び図７は、第３の支柱固定手段２１の構成を示す説明図である。本例の支柱固定手段２１は、既に示した第２の支柱固定手段１５の支柱固定金具１６に代え、変形金具２２を用いたものである。インサート金具１９の埋込み位置も異なる。変形金具２２は、支柱嵌入用の穴１７を備えた平板部２３と、平板部２３に対し略直交して折り曲げられ擁壁ブロック１の背面（内側面）に当接する当接部２４を備えて成り、当接部２４の略中央にはボルト２０挿通用の穴２５が設けられている。擁壁ブロック１の形状部１Ｓの背面には、ボルト挿通用の穴２５に対峙する位置にインサート金具１９が埋設されている。この場合、ボルト２０に大きな力が加わることはないので、埋込み式のインサート金具１９によらず、現場打ちのインサート金具によることもできる。
【００３４】
本例の第３の支柱固定手段２１によれば、変形金具２２の当接部２４を、ボルト２０を介して擁壁ブロック１の背面側に固定できる。従って、支柱４に加わる力を擁壁ブロック１の背面、即ち擁壁ブロック１の全体で受けることができ、衝突強度対応用の主鉄筋７を介して、衝突荷重を擁壁全体で受けることができる。
【００３５】
図８及び図９は、第４の支柱固定手段２６の構成を示す説明図である。本例の支柱固定手段２６は、特殊金具２７を主体として構成される。特殊金具２７は、孔部５の内部に位置されて支柱４を長い距離で受ける筒２８と、この筒の外側で長手方向に沿って溶接止めされた平板状のアーム２９と、このアーム２９に直交して溶接止めされ、擁壁ブロック１の背面側で上部に穿設されたコンクリート凹部３０の内面に当接される凹部当接板３１とを備えて成る。擁壁ブロック１の前記コンクリート凹部３０は、縦溝３２を介して孔部５と連通される。凹部当接板３１には、一対のボルト挿通用の長孔３３が設けられる。前記擁壁ブロック１の背面で、前記長孔３３に対応する位置には、一対のインサート金具１９が埋設される。
【００３６】
以上の構成の第４の支柱固定手段２６において、筒２８の支柱嵌入用の穴１７には支柱４が嵌入され、凹部当接板３１はコンクリート凹部３０に通されてボルト２０でインサート金具に固定される。縦溝３２によるコンクリートの強度低下分は、凹部当接板３１を介し、一対のボルト２０の締結によって補われる。支柱４に加わる擁壁ブロック１に対する外方向への力は、コンクリート凹部３０の受圧面で受け止められ、図示しない衝突強度対応用の主鉄筋を介して擁壁ブロック１全体で受け止められる。従って支柱４に加わる衝突荷重によって、擁壁ブロック１の外側部分のみが容易に破損されるのを防止することができる。
【００３７】
図１０〜図１３は、図１に示した拘束金具２Ｍの改良を示している。図１０に示すように、本例の拘束金具部品３４は、Ｕ字形の本体３５を有し、その底部にボルト締結用の穴３６を有し、両端アーム部分にプレキャストコンクリート中への埋込み固定用の鉄筋３７を備え、かつアーム部３８−１，３８−２の一方３８−２の外側には、ねじ方向をＵ字面と直交させて１つのナット部材３９が溶接止めされている。一対の拘束金具部品３４は、後で図１２及び図１３で詳細に示すように、一方のものを図１０に示す通りに配置した場合、他方のものは、同一平面上で１８０°旋回させて穴３６を相互に対峙させる形で使用される。
【００３８】
図１１は、図１０に示す拘束金具部品３４一対に対応して使用される矩形の平板状連結金具４２に関する。厚みは９ｍｍ以上１２ｍｍ程度の高強度のものが使用される。平板状連結金具４２の対面位置には、前記一対の拘束金具部品３４の前記ナット部材３９に対応すべく、一対のボルト穴４２Ｈが明けられている。また、上面の中間位置には、ここからモルタル注入するため、幅５〜１０ｃｍにわたり正面から見て略Ｖ字形のモルタル注入口４２Ｖが設けられている。さらに、前記ナット部材３９が位置する方向には、前記モルタル中に埋設されて相互を強固に保持させるための補強鉄筋４２Ｔが、その両端を末広がりの形で外方（モルタル内面）に突出するよう突設されている。
【００３９】
図１２及び図１３に示すように、図１０で示した拘束金具部品３４は、各擁壁ブロック１Ａ，１Ｂに、Ｕ字形の底部を夫々対峙させ、Ｕ時開口面が夫々開口された態様で、かつナット部材３９のねじ穴方向が擁壁内側面（擁壁背面）に直交する形で埋設される。従って、この状態で穴３６は同一方向に対峙開口しており、両拘束金具部品３４の夫々の開口部を介して締結ボルト４０及び締結ナット４１で相互に締結できる。このとき、ナット部材３９のねじ面が擁壁ブロック１Ａ，１Ｂの内側に臨んでいる。そこで、これらナット部材３９に対し、図１１で示した平板状連結金具４２を介し、連結ボルト４３を用いて相互の連結を行うことができる。その後、モルタル注入口４２Ｖからモルタル注入し、補強鉄筋４２Ｔを含めてモルタル中に埋設し、相互を強固に固定保持する。
【００４０】
図１２及び図１３に示す拘束金具部品３４を用いての各擁壁ブロック１Ａ，１Ｂの連結状況から明らかなように、本例では、締結ボルト４０による連結力に加え、連結ボルト４３による連結力が加勢する。連結ボルト４３による連結力は、擁壁ブロック１Ａ，１Ｂ相互の曲がりやずれ或いは反りを一切防止する。また、締結ボルト４０と協働して、全体を剛性化する。従って、防壁棚３に衝突荷重が加わったとき、支柱４、主鉄筋７Ｍを介して隣りの擁壁ブロックから伝わる力を確実に受け止め、全体擁壁で荷重支持することが可能となり、丈夫な擁壁構造とすることができる。
【００４１】
図１４及び図１５は、モデルを使って鉄筋配置の実施形態を示す平面図及び正面図擁壁ブロックの背面図である。図示のように、擁壁ブロック１の控え部１Ｂ及び起立部１Ｈには、土圧対応用の鉄筋７が配筋される。加えて、本発明では、例えば擁壁ブロック１の上端から９００ｍｍの深さにかけて支柱４の装着用の孔部５より外方位置に衝突強度対応用の主鉄筋７Ｍが配筋される。主鉄筋７Ｍは、両端を内側に曲げた直線状鉄筋７Ｍ−１と、支柱４又は孔部５を外方へ迂回した形の迂回鉄筋７Ｍ−２とに分けられる。直線状鉄筋７Ｍ−１と迂回鉄筋７Ｍ−２は交互に配筋される。主鉄筋７の両端位置で擁壁ブロック１の背面側には図１０〜図１３で示した拘束金具２Ｍが配置される。
【００４２】
以上の構成の主鉄筋７Ｍ及び拘束金具２Ｍの配置において、支柱４及び孔部５を介して擁壁ブロック１に衝突荷重のような点荷重が加わると、控え部１Ｂの接触面と、擁壁ブロック１の両端固定端の３方向固定梁構造をモデル化することができ、衝突荷重の耐圧構造をフラットバー等による強制耐圧壁同様に計算により解明することが可能となる。
【００４３】
本実施の形態では、主鉄筋７Ｍを、直線状鉄筋７Ｍ−１と迂回鉄筋７Ｍ−２に分け構成するので、相互補強効果を保ち、比較的少ない量の鉄筋で大きな効果をすることができる。また、拘束金具２Ｍを、主鉄筋７Ｍの両端位置付近に設けたので、３方向固定梁構造を確実に構成でき、耐久力の有る衝突強度対応型の土留め擁壁構造に無すことができる。
以上示した本発明の実施の形態では、擁壁ブロックとして断面Ｌ字形の一例を示したが、断面形状が異なっても本発明は同様に実施できる。また、断面がＬ字形で無くとも同様である。本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の設計的変更を行い適宜変更して実施できる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は、定形サイズのプレキャストコンクリート製擁壁ブロックとして成型され、車両が通行することのある路面の路側に沿って順次配列されて土留め擁壁を構成し、その上部に穿設された孔部に防護柵の支柱を装着し、前記支柱に前記防護柵の長尺緩衝材を横架連結して使用される衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造において、
前記プレキャストコンクリートには、その上端位置から前記支柱の底部より深い位置にかけて土圧対応の主鉄筋に加えて衝突強度対応用の主鉄筋を追加して設け、
各擁壁ブロックの背面で前記衝突強度対応用の主鉄筋の終端位置付近には、相隣り合う擁壁ブロックに対し相互を連結し一体的にて拘束する拘束金具を設け、前記擁壁ブロックの前記衝突強度対応用の主鉄筋の内最外側の主鉄筋の内又は及び外側には、コンクリートの破損による剥落備えた補修網を内蔵して設けたことを特徴とする衝突強度対応型の土留め擁壁ブロックの構造であるので、防壁棚を一体的に設置できる擁壁ブロックを構築できる。防壁棚を一体的に設置できるので、工期短縮し、コストダウンを図ることができる。衝突強度対応用の主鉄筋を設け、かつ拘束金具によって各擁壁ブロックを連結するので、基準以上の衝突荷重に対応できる。補修網を設けているので、過大な衝突荷重によって部分的な剥落が生じても、容易、迅速、確実な補修を行うことができる。
【００４５】
また、本発明では、支柱を装着する孔部の回りには、装着された支柱を把持し、前記支柱を外方に引き倒す力が加わったとき前記支柱を前記擁壁ブロックの内側内部又は及び内側端部に引き止め固定する支柱固定手段を設けたので、支柱に加わる衝突荷重を擁壁背面で全体的に受けることができ、擁壁外方で容易に破損するのを防止でき、丈夫な擁壁ブロックを構成できる。
【００４６】
さらに、本発明は、各擁壁ブロックには、相隣り合う擁壁ブロックに対し相互を連結して拘束する拘束金具を設け、前記拘束金具は、各擁壁ブロックの相対する面に埋設されて各開口部分を介してボルト締結する金具本体を有し、該金具本体には、相隣り合う擁壁ブロック間に密着されて配置された平板状金具を各擁壁ブロックに夫々ボルト締結可能のナット部材が固着されることを特徴とする擁壁ブロックの構造であるので、各擁壁ブロックの連結拘束を確実として、支柱を介し１つの擁壁ブロックで受ける力を、確実に全体に分散することができ、殊更丈夫な荷重強度対応型の擁壁ブロックを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｌ型擁壁ブロックの連結構造を路面土砂を取除いた形で内側から見て示す斜視図である。
【図２】擁壁ブロックの支柱装着部分の内部構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】図２のＦ３−Ｆ３線に沿って示す支柱固定手段の部分平面拡大断面図である。
【図４】擁壁ブロックの支柱装着部分の内部構造の他の例を示す部分断面図である。
【図５】図４に示す支柱固定手段を構成する金具の拡大斜視図である。
【図６】擁壁ブロックの支柱装着部分の内部構造の更に他の例を示す部分断面図である。
【図７】図６に示す支柱固定手段を構成する金具の斜視図である。
【図８】支柱固定手段の他の一実施形態を示す平面断面図である。
【図９】図８に示す支柱固定手段を構成する金具の拡大斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る拘束金具部品の斜視図である。
【図１１】上記拘束金具部品一対の夫々のナット部材に対応して擁壁背面側に配置して使用される平板状連結金具の斜視図である。
【図１２】図１０に示す拘束金具部品一対及び図１に示す平板状連結金具を擁壁ブロック相互の連結拘束に使用した場合の擁壁内側から見た正面図である。
【図１３】図１１のＦ１３−Ｆ１３線に沿った平面断面図である。
【図１４】鉄筋配置の実施形態を示すモデルの平面図である。
【図１５】図１４のモデルを擁壁ブロックの内側（背面）から見た正面図である。
【符号の説明】
１（１−１，１−２，１−３），１Ａ，１Ｂ  Ｌ型擁壁ブロック
１Ｈ  起立部
１Ｂ  控え部
１Ｓ  形状部
１Ｐ  支柱支持部
２  拘束金具
２Ｍ  衝突対応拘束金具
３  防壁棚
４  支柱
５  緩衝材
６  土砂
７  主鉄筋
７Ｍ  衝突対応主鉄筋
７Ｍ−１  直線状鉄筋
７Ｍ−２  迂回鉄筋
８  補修網
９  ボルト挿通孔
１０  リング金具
１１  テッパーナット
１２，２０  ボルト
１３  ワッシャ
１４  第１の支柱固定手段
１５  第２の支柱固定手段
１６  支柱固定金具
１７  支柱嵌入用の穴
１８，２５  ボルト挿通用の穴
１９  インサート金具
２１  第３の支柱固定手段
２２  変形金具
２３  平板部
２４  当接部
２６  第４の支柱固定手段
２７  特殊金具
２８  筒
２９  アーム
３０  コンクリート凹部
３１  凹部当接板
３２  縦溝
３３  長孔
３４  拘束金具部品
３５  拘束金具部品の本体
３６  ボルト締結用の穴
３７  埋込み固定用の鉄筋
３８−１，３８−２  アーム部
３９  ナット部材
４０  締結ボルト
４１  締結ナット
４２  平板状連結金具
４２Ｈ  ボルト穴
４２Ｖ  モルタル注入口
４２Ｔ  補強鉄筋
４３  連結ボルト
ＷＢ  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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