(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、外層、中間層および内層を積層してなる積層シ−トを丸めて、その端縁を重ね合わせ、その重合端部を溶着して溶着部を形成した構成からなる筒状の容器胴部と、該筒状の容器胴部の上端部に連接している円錐台形状の肩部と、該肩部に連接している口部とからなるラミネ−トチュ−ブ容器において、上記の肩部と口部が、上記の筒状の容器胴部をチュ−ブ容器成型用のマンドレルに装着し、その容器胴部の一方の端部に、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体を成形原料として使用して射出成型法により成形されていることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ容器。
【請求項２】
肩部と連接する胴部の接合部断面の圧縮強度が、１〜５Ｋｇであり、口部断面の圧縮強度が０．５〜１．５Ｋｇであることを特徴とする上記の請求項１に記載するラミネ−トチュ−ブ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネ−トチュ−ブ容器に関し、更に詳しくは、例えば、練り歯磨き、化粧品、食料品、医薬品、その他等の内容物の充填包装に適する押し出しラミネ−トチュ−ブ容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、練り歯磨き、粘体状食品等を充填包装するに適するラミネ−トチュ−ブ容器等としては、種々のものが開発され、提案されている。
一般に、ラミネ−トチュ−ブ容器は、外層、中間層、および内層とからなる積層材を製造し、これを丸めてその重合部分を溶着して筒状の容器胴部を形成し、その下端部を閉塞し、他方、その上端部に連接する円錐台形状の肩部と、該肩部に連接する口部等を形成し、更に、該口部にキャップ等を着脱自在に係合して構成されている。
而して、上記の筒状の容器胴部の上端部に連接する肩部、該肩部に連接する口部等は、例えば、高密度ポリエチレン等の樹脂を使用し、これを成形原料として使用して射出成形あるいはコンプレッション成形して形成している。
このものは、中間層としてアルミニウム箔、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン樹脂コ−ティング樹脂フィルム等の酸素バリア−性基材を使用することによって、ガス、水蒸気、保香性等に優れ、練り歯磨き、粘体状食品等を充填包装に適するラミネ−トチュ−ブ容器として広く使用されているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなラミネ−トチュ−ブ容器において、上記のように、口部、肩部等の頭部は、高密度ポリエチレン等の樹脂を使用し、これを射出成形あるいはコンプレッション成形して形成されるものであるが、この場合、高密度ポリエチレン等の樹脂は、硬質性に富み、柔軟性に欠けることから、例えば、頭部を押し潰すことが困難であり、また、その部分を手で曲げることも困難であり、その結果、内容物を絞り出すときに、上記の肩部、口部等の頭部の成形体内に内容物が残留し、内容物の全部を最後まで完全に使用しつくすということは極めて困難なことである。
更に、上記のように高密度ポリエチレン等の樹脂を使用して肩部、口部等の頭部を形成する場合、該高密度ポリエチレン等の樹脂は、防湿性には優れているが、酸素バリア−性および香料成分のバリア−性に劣るという問題点があり、筒状胴体部をバリア−性基材等を使用して構成しても、口部、肩部等において、酸素バリア−性および香料成分のバリア−性が劣ることから、容器全体としての酸素バリア−性および香料成分のバリア−性等が著しく低下するという問題点を有するものである。
また、高密度ポリエチレン等の樹脂を使用して口部、肩部等の頭部を構成する場合には、該高密度ポリエチレン等の樹脂が、脂溶性に富む香気成分、薬効成分等を吸着し、官能劣化、薬効低下等を引き起こすという問題点もある。
【０００４】
而して、このような問題点を解決するために、高密度ポリエチレン等の樹脂よりも酸素バリア−性、香気成分のバリア−性と非吸着性に優れているエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物やポリアクリルニトリル系樹脂等を使用して、口部、肩部等の頭部を形成することが提案されている。
しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物やポリアクリルニトリル系樹脂等を使用して、口部、肩部等の頭部を形成する場合、接合する相手である筒状胴体部を構成する積層シ−トにも、そのシ−ル強度等を保持するために、その筒状胴体部を形成する積層シ−トの内層を同一材料を使用しなければならないという問題点があり、その結果、その内層を構成する材料の選択が著しく限定されるという欠点がある。
更に、内層としてエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物やポリアクリルニトリル系樹脂等を使用した積層シ−トを使用し、それを丸めて筒状胴体部を形成しても、その接合部分のシ−ル強度は、ポリエチレン等の樹脂を使用する場合のそれと比較して著しく低下し、容器自体のシ−ル性等に問題点を引き起こすことになり兼ねないものである。
更にまた、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を使用する場合には、それが外気から吸湿し、酸素バリア−性を低下するという問題点もある。
また、ポリアクリルニトリル系樹脂を使用する場合には、その剛性が高いことからラミネ−トチュ−ブ容器自身の柔軟性に欠けるという問題点がある。
また、上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物やポリアクリルニトリル系樹脂は、高密度ポリエチレン等の樹脂と比較して材料コストが著しく高く、結果的に、ラミネ−トチュ−ブ容器自身の単価を約２倍近く高めるという問題点もある。
そこで本発明は、通常の絞り出し操作により、ラミネ−トチュ−ブ容器の頭部等に内容物が残存することなくスム−ズに絞り出すことが可能であり、更に、酸素、水蒸気等のバリア−性、香料成分の非吸着性等に優れ、かつ、シ−ル強度等にも優れ、デラミ現象を起こさず内容物等の漏洩等のないラミネ−トチュ−ブ容器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく鋭意研究した結果、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体に着目し、これを成形原料として使用してラミネ−トチュ−ブ容器を構成するの筒状の容器胴部の上端部分に射出成形して、口部、肩部等からなる頭部を形成してラミネ−トチュ−ブ容器を製造し、而して該ラミネ−トチュ−ブ容器内に練り歯磨き等を充填包装したところ、口部、肩部等の頭部が柔軟性を有し、その部分を押し潰したり、また、その部分を手で曲げることもでき、その結果、内容物をスム−ズに絞り出すことができ、その肩部、口部等の頭部の成形体内に内容物が残留することなく最後までその全部を使いきることができ、かつ、酸素、水蒸気等のバリア−性、香料成分のバリア−性、非吸着性等に優れて内容物等の変質がなくその保存性に優れ、更にシ−ル強度等にも優れてデラミ現象を起こさず内容物等の漏洩もないラミネ−トチュ−ブ容器を見出して本発明を完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、下端部が閉塞されている筒状の容器胴部と、該筒状の容器胴部の上端部に連接している円錐台形状の肩部と、該肩部に連接している口部とからなるラミネ−トチュ−ブ容器において、上記の肩部と口部が、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体を成形原料として使用して成形されていることを特徴とするラミネ−トチュ−ブ容器に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
まず、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の構成について図面を用いて説明すると、図１は、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の構成の一例を示す概略的半断面図であり、図２は、図１に示すラミネ−トチュ−ブ容器のＡ−Ａ′における断面図である。
本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器は、図１および図２に示すように、少なくとも外層、中間層および内層を積層してなる積層シ−ト１を丸めて、その端縁を重ね合わせ、その重合端部を溶着して溶着部２を形成して、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部３を製造する。
他方、本発明においては、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体を成形原料として使用し、これに、例えば、乳白顔料、その他所望の添加剤を任意に添加し、充分に混練してなる樹脂組成物を製造する。
而して、上記の樹脂組成物を使用して、これを、上記の筒状の容器胴部３の頭部に射出成形して、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する肩部４、口部５等からなる頭部６を形成し、更に該頭部６を構成する口部５を密閉するキャップ７をネジ部８等を介して取り付けて、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器を製造するものである。
而して、上記で製造した押し出しラミネ−トチュ−ブ容器は、図示しないが、その下端部の開口部より、例えば、練り歯磨き等の内容物を適量分だけ充填包装し、しかる後該開口部を溶着して底溶着部等を形成して、内容物を充填包装したチュ−ブ包装体を製造することができるものである。
上記に挙げた例は、本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の一例を例示したにしか過ぎないものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
【０００８】
次に、本発明において、上記のようなラミネ−トチュ−ブ容器を構成する材料について説明する。
まず、本発明において、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部を形成する積層材において、外層としては、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する基本材料となるものであり、機械的、化学的、物理的、その他等の諸物性に優れて強度を有し、特に耐熱性、耐候性、耐溶剤性、耐薬品性等の諸堅牢性に富む、かつ柔軟性に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、このフィルムないしシ−トは、包装用材料の基材フィルムとしての機能を奏するものであることから、特に、強度を有し、諸物性に優れていることが好ましく、また、このフィルムは、未延伸ないし一軸方向もしくは二軸方向に延伸されたもの等のいずれのフィルムないしシ−ト等であってもよい。
また、その厚さとしては、数μｍないし１００μｍ位、好ましくは、約１０μｍないし６０μｍ位が望ましい。
而して、このフィルムは、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂をビヒクルの主成分として含む組成物をコ−ティングしてなるガスバリア−性を付与した樹脂のフィルム等であってもよい。
なお、本発明においては、上記のような基材フィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
【０００９】
次にまた、本発明において、上記の外層を構成する材料としては、例えば、紙層を構成する各種の紙基材を使用することができ、具体的には、本発明において、紙基材としては、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものであり、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を使用することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００１０】
次に、本発明において、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部を形成する積層材において、中間層としては、酸素等に対するガスバリア−性を有する樹脂のフィルム、あるいは水蒸気バリア−性を有する樹脂のフィルム等を任意に使用することができる。
上記において、ガスバリア−性を有する樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
また、本発明において、水蒸気バリア−性を有する樹脂のフィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、その厚さとしては、数μｍないし１００μｍ位、好ましくは、５μｍないし３０μｍ位が望ましい。
【００１１】
また、本発明において、中間層としてのガスバリア−性、あるいは水蒸気バリア−性を有する基材フィルムとしては、例えば、アルミニウム箔、あるいはアルミニウム等の金属の蒸着膜を有する樹脂のフィルム、更には、無機酸化物の蒸着膜を有する樹脂のフィルム等を使用することもできる。
上記において、樹脂のフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムを使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムは、一軸方向ないし二軸方向に延伸されているフィルムを使用することが好ましい。
また、その厚さとしては、数μｍないし１００μｍ位、好ましくは９μｍないし５０μｍ位が望ましい。
次に蒸着膜を構成する無機酸化物としては、例えば、酸化珪素、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アルミニュウム等を使用することができる。
次に本発明において上記の樹脂のフィルムの片面に上記の金属または無機酸化物の蒸着膜を形成する方法について説明すると、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着法等の公知の方法で蒸着膜を形成することができる。
その膜厚としては、１００Åないし２０００Å位、好ましくは２００Åないし１０００Å位が望ましい。
【００１２】
次にまた、本発明において、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部を構成する積層材において、内層としては、積層材を丸めてその重合端部を溶着して筒状胴体部を製造することから、加熱により溶融して相互に融着することができる樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エステルまたは−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸または−メタクリル酸共重合体、メチルペンテン系樹脂、ポリブテン系樹脂、シングルサイト触媒により重合したエチレン−α−オレフィン共重合体、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
あるいはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフイン系樹脂の酸変性物等も使用することができる。
【００１３】
ところで、本発明においては、内容物と接触する内層を構成する第１層目のフィルム層としては、前述のように、積層材を丸めてその重合端部を溶着して筒状の容器胴部を製造することから、上記のように加熱により溶融して相互に融着することができるヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムを使用することが好ましいが、積層材を丸めると、外層の最表面に内層が接触してその重合端部を溶着して筒状の容器胴部を構成することから、外層の最表面も、上記の内層を構成する樹脂のフィルムと同様に、加熱により溶融して相互に融着することができるヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムを使用することが好ましい。
ところで、前述の外層を構成する材料がそれ自身でヒ−トシ−ル性を有する場合にはそままそれを外層として使用すればよいが、ヒ−トシ−ル性を有しない場合、あるいはヒ−トシ−ル性が乏しい場合は、外層を構成する材料に、更に、上記で挙げたヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用し、これを積層して積層材を製造することができる。
【００１４】
ところで、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する積層材には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような材料の他に、上記のような諸条件を充足するその他の材料を任意に使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００１５】
本発明においては、上記に挙げた素材は、その二三の例示であり、その他、前述のように、例えば、充填包装する内容物の種類、包装目的、包装形態、流通形態、販売形態、その他等の条件を考慮して、外層、中間層、内層等を構成する素材を任意に選択し、これらを積層して、本発明にかかる積層材を製造するものである。
而して、その積層法について説明すると、かかる積層法としては、例えば、ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、共押し出しコ−ティングラミネ−ション法、Ｔダイ共押し出し法、ウエットラミネ−ション法、その他等の方法で行うことができる。
その際、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理を施すことができる。
また、本発明においては、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、有機チタン系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系等の公知のアンカ−コ−ティング剤等を使用することができ、更にまた、例えば、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系等の公知の積層用接着剤を使用することができる。
なお、本発明においては、積層材を製造するために、上記のような材料を使用して積層する順序等は任意であり、どの様な順序で積層してもよい。
【００１６】
次に、本発明においては、上記のような材料を使用して積層材を使用し、これを丸めて筒状の容器胴部を製造する代わりに、例えば、上記に挙げた外層、中間層および内層を構成する各樹脂を使用し、これらを三層ないしそれ以上の層で多層共押し出して、多層のラミネ−トチュ−ブ体を製造し、これを所望の長さに切断し、それをそのままラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部として使用することもできる。
【００１７】
次に、本発明において、ラミネ−トチュ−ブ容器の肩部、口部等の頭部を形成するシングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体としては、射出成形、コンプレション成形等の成形性を有し、口部、肩部等の頭部を形成することができるものを使用することができる。
具体的には、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体としては、例えば、二塩化ジルコノセンとメチルアルモキサンの組み合わせによる触媒等のメタロセン錯体とアルモキサンとの組み合わせによる触媒、すなわち、メタロセン触媒を使用して重合してなる密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
メタロセン触媒は、現行の触媒が、活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点が均一であることからシングルサイト触媒とも呼ばれているものである。
具体的には、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体としては、例えば、三菱化学株式会社製の商品名「カ−ネル」、三井石油化学工業株式会社製の商品名「エボリュ−」、米国、エクソン・ケミカル（ＥＸＸＯＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「エクザクト（ＥＸＡＣＴ）」、米国、ダウ・ケミカル（ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ）社製の商品名「アフィニティ−（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）、商品名「エンゲ−ジ（ＥＮＧＡＧＥ）」等のメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を使用することができる。
【００１８】
而して、本発明において、上記のようなメタロセン触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体に、これを着色するために、例えば、乳白顔料等を添加するものであり、而して、これは、樹脂成分を着色し、遮光性等を付与するために添加するものであり、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の白色顔料ないし体質顔料等を使用することができる。
なお、本発明においては、更に、その他の所望の添加剤等を任意に添加することもできる。
而して、本発明においては、上記のようにメタロセン（シングルサイト系）触媒を用いて重合したエエレン−α・オレフィン共重合体に、乳白顔料等を添加し、更に所望の添加剤を任意に添加し、これらを充分に混練して、口部，肩部等の頭部を成形し得る樹脂組成物を製造することができる。
ところで、本発明においては、メタロセン（シングルサイト系）触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体は、柔軟性に優れ、更に、成形性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性、クリ−プ変形や環境ストレスクラック性等の耐荷重性、寸法安定性、耐磨耗性や繰り返し衝撃に対する耐久性、また、低密度ポリエチレン等に比べると、耐油性等の耐薬品性が優れ、更に、防湿性、食品衛生性、安定性に優れている他に、内容物保護性も優れているという利点を有するものである。
【００１９】
次に上記の本発明において、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部の製造法について説明すると、かかる方法としては、上記のような素材を使用して製造した積層材を、その内層を内側にして丸め、その端縁を重ね合わせ、その重合端部を、例えば、超音波シ−ル、高周波シ−ル、火炎処理シ−ル、ホットエアシ−ル等の加熱シ−ル方式で加熱し、溶着して溶着部を形成して、ラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状胴部を製造することができる。
【００２０】
次にまた、本発明において、上記のようにして製造した筒状の容器胴部の上部に、上記で製造した樹脂組成物を使用して、口部、肩部等の頭部を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、例えば、上記の筒状の容器胴部を金型内に保持し、更にその上部に頭部を成形する金型を配置し、而して、上記の樹脂組成物を射出成形、あるいはコンプレション成形して、口部、肩部等からなる頭部を、上記の筒状の容器胴部の上部に成形して一体化させることによって、製造することができる。
なお、本発明において、口部に成形したネジ部を介して取り付けるキャップ等は、上記に挙げたポリオレフィン系樹脂等を使用して成形したキャップ等を使用することができる。
更に、上記でキャップ等を取り付ける際には、口部の開口部に、予め、樹脂のフィルムとアルミニウム箔、ヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルム等を積層してなるインナ−シ−ル材をシ−ルし、その密閉性を考慮した後に、キャップ等を取り付けることが好ましい。
【００２１】
而して、本発明においては、上記で製造したラミネ−トチュ−ブ容器の下端部の開口部から充填包装する内容物を充填し、次いでその開口部をヒ−トシ−ルして底溶着部を形成して、チュ−ブ包装体を製造することができる。
上記において、充填包装する内容物としては、例えば、練り歯磨き、化粧品、糊、練りがらし、練りわさび、クリ−ム、絵の具、軟膏、医薬品、その他等を挙げることができる。
【００２２】
【実施例】
次に本発明について実施例を挙げて更に具体的に本発明を説明する。
実施例１
厚さ８０μｍの低密度ポリエチレンフィルムからなる表面樹脂層面と、酸化珪素の蒸着膜を有する１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる中間層の非酸化珪素の蒸着膜面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法を利用して積層し、次に、中間層としての酸化珪素の蒸着膜面に、厚さ１２０μｍの低密度ポリエチレンフィルムからなる裏面樹脂層面を２液硬化型ウレタン系接着剤を使用してドライラミネ−ション法を利用して積層して押し出しラミネ−トチュ−ブ容器用積層シ−トを製造した。
次に、上記で製造したラミネ−トチュ−ブ容器用積層シ−トを打ち抜き加工したブランク板を使用し、これを丸めてその重合部分の背貼り部を２１０℃、３秒、３Ｋｇ／ｃｍ2 の熱溶着によって、上記の積層シ−トの裏面樹脂層が内周面層となる直径３５ｍｍ、高さ１５０ｍｍのチュ−ブ本体となる筒状の容器胴部を製造した。
次に、上記で製造した筒状の容器胴部をチュ−ブ容器成型用のマンドレルに装着し、筒状の容器胴部の一方の端部に、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度０．９１のエチレン−α・オレフィン共重合体９０重量部、乳白顔料（酸化チタン）１０重量部からなるブレンド物を射出成型法により、円錐台形状の肩部とそれに連続する口頚部とからなる頭部を成型した。
【００２３】
比較例
上記の実施例１で製造した筒状の容器胴部をチュ−ブ容器成型用のマンドレルに装着し、その筒状の容器胴部の一方の端部に、密度０．９５の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）９０重量部、乳白顔料（酸化チタン）１０重量部からなるブレンド物を射出成型法により、円錐台形状の肩部とそれに連続する口頚部とからなる頭部を成型した。
【００２４】
実験例１
上記の実施例１および比較例で製造したチュ−ブ容器について、円錐台形状の肩部とそれに熱溶着により接着した筒状の容器胴部との接合部位と、円錐台形状の肩部とそれに連接する細首の口部との接合部位とにおける圧縮強度を、圧縮速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定し、その結果を下記の表１に示す。
【００２５】
【表１】
0003776553.tif 000002
なお、上記の表１における柔軟性の単位は、Ｋｇである。
【００２６】
上記の測定結果から明らかなように、実施例１のものは、肩部および口部において、非常に優れた柔軟性を示すものであった。
これに対し、比較例のものは、実施例１のものに比べて、２倍以上の硬さを有するものであった。
【００２７】
次にまた、上記の実施例１および比較例で製造したチュ−ブ容器について、円錐台形状の肩部とそれに熱溶着により接着した筒状の容器胴部との接合部位と、円錐台形状の肩部とそれに連接する細首の口部との接合部位とにおける手で圧縮した時に圧縮できるがどうかの判別を行なった。
その結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
0003776553.tif 000003
なお、上記の表２において、○は、手で容易に圧縮できるもの、×は、手で圧縮が困難なものを意味する。
【００２９】
上記の測定結果から明らかなように、実施例１のものは、非常に優れた柔軟性を示し、手で容易に変形、圧縮することが可能であった。
これに対し、比較例のものは、非常に硬く、手で変形することが不可能であった。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、シングルサイト系触媒を用いて重合した密度が０．８８０〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 のエチレン−α・オレフィン共重合体に着目し、これを成形原料として使用してラミネ−トチュ−ブ容器を構成する筒状の容器胴部の上端部分に射出成形して、口部、肩部等からなる頭部を形成してラミネ−トチュ−ブ容器を製造し、而して該ラミネ−トチュ−ブ容器内に練り歯磨き等を充填包装したところ、口部、肩部等の頭部が柔軟性を有し、その部分を押し潰したり、また、その部分を手で曲げることもでき、その結果、内容物をスム−ズに絞り出すことができ、その肩部、口部等の頭部の成形体内に内容物が残留することなく最後までこれを充分に使いきることができ、かつ、酸素、水蒸気等のバリア−性、香料成分のバリア−性、非吸着性等に優れて内容物等の変質がなくその保存性に優れ、更にシ−ル強度等にも優れてデラミ現象を起こさず内容物等の漏洩もないラミネ−トチュ−ブ容器を製造することができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるラミネ−トチュ−ブ容器の構成の一例を示す概略的半断面図である。
【図２】図１に示すラミネ−トチュ−ブ容器のＡ−Ａ′における断面図である。
【符号の説明】
１  積層材
２  溶着部
３  筒状の容器胴部
４  肩部
５  口部
６  頭部
７  キャップ
８  ネジ部
【図１】
0003776553.tif 000004
【図２】
0003776553.tif 000005