(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地区ごとに設けられた端末機器と、
各地区ごとに設けられ警報を発する地区音響と、
各地区の前記端末機器と前記地区音響を統括制御しながら全地区の火災監視と火災発生の報知を行う火災受信機とを備え、
前記端末機器として、火災を感知し火災検出信号を所定の１線路を介して前記火災受信機に送信する火災感知器と、外部から操作されると発信機信号を前記所定の１線路を含む２線路を介して前記火災受信機に送信する発信機を有する火災報知設備において、
前記火災受信機は、
前記火災感知器の保守点検の際に、前記火災感知器から前記所定の１線路を介して前記火災検出信号が送信されると前記地区音響を通常の監視モードより短く設定された鳴動時間で所定回数鳴動させ、
前記発信機の保守点検の際に、前記発信機から前記２線路それぞれを介して前記発信機信号が送信されると前記地区音響を前記所定の１線路に対応して前記通常の監視モードより短く設定された鳴動時間で所定回数鳴動させることに加えて、別の１線路に対応して前記通常の監視モードより短く設定された鳴動時間で所定追加回数鳴動させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記火災受信機は、各地区の端末機器の保守点検の際に、空き回線以外の保守点検が終了していない地区のナンバーのみ表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備。
【請求項３】
火災受信機は、保守点検を途中で止めた場合に保守点検が終了していない地区が有る旨を表示する未保守点検表示手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の地区ごとに設けられた端末機器と、これら端末機器を統括制御しながら全地区の火災を監視する火災受信機とを備える火災報知設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物等に設けられる火災報知設備の一般的な構成を図１１に簡単に示した。図１１に示す火災報知設備１は、建築物の管理人室等に設けられている火災受信機２と、Ｌ’線およびコモン線Ｃ’を介して火災受信機２に接続される火災感知器４等の端末機器と、Ｌ’線、コモン線Ｃ’およびＡ’線を介して火災受信機２に接続される発信機３と、ベル回線Ｂ’を介して火災受信機２に接続される地区ベル５等から構成される。
【０００３】
このような火災報知設備１においては、正常に作動するか否かを確認するため定期的に保守点検が行われるようになっている。
火災報知設備１における保守点検は、たとえば火災感知器４等を試験する作業者と火災受信機２側の作業者の二人で行い、次のように行われる。試験担当の作業者が火災感知器４に対して試験器具により煙等を向けることによって、火災感知器４を擬似的に発報させると、その感知器４からＬ’線を介して火災検出信号が火災受信機２に対して出力される。火災受信機２は、その火災検出信号に基づき、信号を出力した火災感知器４が設置されている地区（たとえば１つのフロア）の地区ベル５を短く鳴動させる。これにより、火災感知器４、火災受信機２および地区ベル５に至る回線が正常であることが確認できる。
【０００４】
また、発信機３の場合、作業者は、実際の火災発生時同様に発信機３を押すと、発信機３からＬ’線、Ａ’線それぞれを介して火災受信機２に対して発信機信号が出力される。火災受信機２は、保守点検時については、Ｌ’線、Ａ’線からの発信機出力に基づき、地区ベル５を短く鳴動させる。これにより、発信機３、火災受信機２および地区ベル５に至る回線が正常であることが確認できる。
火災受信機２に前記火災検出信号や前記発信機信号が入力した際には、地区ベル５の鳴動に対応するように、火災受信機２に設けられた地区窓（図示せず）のＬＥＤ（発光ダイオード）が点灯し、火災受信機２側の作業者も試験状況を知ることができる。また、発信機信号の場合、Ａ’線からの出力により、火災受信機２の発信機表示灯（図示せず）も点灯する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般的に火災報知設備は、通常の火災監視時、火災感知器が火災を感知すると、最初の発報では感知器を一旦復旧させ、所定時間後再び発報すると火災と判断する機能（蓄積受信機能）を有する。
しかしながら、上記のような保守点検時は、作業時間の短縮のため、この蓄積機能を解除し、火災感知器を１回作動させることで確認している。
したがって、保守点検時、感知器４および発信機３のいずれであっても、地区ベル５の鳴動も前記地区窓の点灯も同様の状態となる。
このような状態では、発信機３の点検の場合、Ａ’線に断線等の異常があってもＬ’線が正常である場合には、正常時と全く同様に地区ベルが鳴動するので、発信機３側の作業者はＡ’線の異常を見落とす可能性があった。
【０００６】
また、上記のような保守点検時、全ての地区について終了したか否かは、作業員がチェックシート等に記入することによりチェックしていたが、人為的な作業であれば当然に記入ミスの可能性があり、もし記入ミスがあれば、点検漏れが生じるおそれがあった。
【０００７】
さらに、これまでの火災報知設備では、保守点検時、前述のように全地区の地区ベル等の鳴動を通常の監視時よりははるかに短くするか、場合によっては鳴動を完全に停止していた。このような点検中に実際に火災が発生しても地区ベルが鳴動せず、居住者等が実際の火災の発生に気づかない可能性があった。保守点検中であっても肝心の火災発生が報知できないことは実際の状況に対応したものとは言えず重大な問題であった。
【０００８】
加えて、図１の火災受信機２は、一般的に「Ｐ型」と呼ばれるタイプのものであるが、これまでＰ型の火災受信機には、火災監視や保守点検等に関連する諸事項の履歴を記憶する機能がなかった。したがって、火災発生時や保守点検時の時刻やそのときの操作手順等について、後から呼び出し解析等することができず、保守点検時等において過去の事実を生かして改善するといったことはできなかった。
【０００９】
以上のように、これまでの火災報知設備は、特に保守点検機能において、不完全な部分が幾つもあり、実際の状況を鑑みると十分なものとは言えなかった。
【００１０】
また、火災報知設備１に備えられる地区ベル５について、感知器からの１回目の発報により感知器が設置されている階（当該階）とその上の階（直上階）で鳴動させ、２回目の発報もしくは発信機の作動で建物内の全ての階で鳴動させる（全館鳴動）区分鳴動方式を採用しているものもある。しかし、どちらの場合でも地区ベル５の鳴動音は同一のため、実際に火災が発生したことは分かるが、それ以上の情報を得ることができなかった。
すなわち、これまでの火災報知設備の鳴動機能は、前述のように保守点検時にも、実際の火災発生時にも、作業者や居住者等に対して、漠然とした情報を提供するだけのもので、作業者や居住者が要するより詳細な情報を知らせるものではなかった。
【００１１】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、より確実な保守点検を行うことができ実際の状況に対応した保守点検機能を有する火災報知設備を提供し、また、詳細な情報を知らせることができる鳴動機能を有する火災報知設備を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、たとえば図１および図９に示すように、
複数の地区ごとに設けられた端末機器と、
各地区ごとに設けられ警報を発する地区音響（地区ベル６１）と、
各地区の前記端末機器と前記地区音響を統括制御しながら全地区の火災監視と火災発生の報知を行う火災受信機（２０）とを備え、
前記端末機器として、火災を感知し火災検出信号を所定の１線路（Ｌ１線、Ｌ２線、またはＬ３線）を介して前記火災受信機に送信する火災感知器（４１）と、外部から操作されると発信機信号を前記所定の１線路を含む２線路（Ｌ１線、Ｌ２線、またはＬ３線、およびＡ線）を介して前記火災受信機に送信する発信機（４３）を有する火災報知設備（１０）において、
前記火災受信機は、
前記火災感知器の保守点検の際に、前記火災感知器から前記所定の１線路を介して前記火災検出信号が送信されると前記地区音響を通常の監視モードより短く設定された鳴動時間で所定回数鳴動させ、
前記発信機の保守点検の際に、前記発信機から前記２線路それぞれを介して前記発信機信号が送信されると前記地区音響を前記所定の１線路に対応して前記通常の監視モードより短く設定された鳴動時間で所定回数鳴動させることに加えて、別の１線路に対応して前記通常の監視モードより短く設定された鳴動時間で所定追加回数鳴動させることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、火災感知器の保守点検の際に、火災感知器から前記所定の１線路を介して火災受信機に対して火災検出信号が送信されると地区音響が所定回数だけ監視モードより短く鳴動し、発信機の保守点検の際に発信機から前記２線路それぞれを介して火災受信機に対して発信機信号が送信されると、地区音響が（所定回数＋所定追加回数）だけ監視モードより短く鳴動するので、感知器又は発信機の試験を行う際に回線状態が異常か正常かによって地区音響の鳴動パターン（回数）が変わり、実際に試験作業を行っている者は、発信機の試験を行ったにも拘わらず所定回数しか鳴動しなければ、発信機から火災受信機に対して信号を送る２線路のうち１方の線に異常があるとすぐに気づくことができる。
ここで、「所定回数」あるいは「追加所定回数」について、具体的な数字は特に限定されず、たとえば、それぞれ１回ずつに設定し、火災感知器からの信号については１回鳴動し、発信機からの信号については２回鳴動するように構成してもよい。
【００１４】
また、請求項１に記載の発明において、請求項２に記載の発明は、たとえば図１、図３および図８に示すように、
前記火災受信機は、各地区の端末機器の保守点検の際に、空き回線以外の保守点検が終了していない地区のナンバーのみ表示する表示手段（表示器７３）を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、保守点検の際に、表示手段によって、空き回線以外の保守点検が終了していない地区のナンバーのみ表示されるので、何れの地区が終了していないか確実に知ることができる。
ここで、表示手段における表示形態は、特に限定されないが、たとえば、「１Ｆ」というように地区名そのものでもよいし、地区ごとにナンバー等を付しておきそれを表示させるようにしてもよい。また、一度に複数の地区を表示してもよいし、１つの地区のみ表示しスイッチ等により表示を切り替えるように構成してもよい。
【００１６】
請求項２に記載の発明において、請求項３に記載の発明のように、火災受信機が、保守点検を途中で止めた場合に保守点検が終了していない地区がある旨を表示する未保守点検表示手段（保守中表示灯３２ａ）を備えていてもよい。
請求項３に記載の発明によれば、保守点検を途中で止めた場合、未保守点検表示手段によって保守点検が終了していない地区がある旨の表示がされるので、保守点検状態の解除後も保守点検が終了していない地区があることを把握できる。
ここで、未保守点検表示手段は、請求項２の表示手段を活用してもよいし、この表示手段とは別のものであって、たとえば、表示灯のようなものでもよい。
【００１７】
請求項１〜３において、端末機器としては、火災感知器、発信機の他に、たとえば、防排煙機器、消火栓、ガス検知機等が挙げられ、１地区に同じ端末機器が複数設けられていてもよい。
【００２５】
ここで、「履歴情報」とは、火災受信機の諸活動に関する情報であり、たとえば、火災受信機から各端末機器に対して出力した制御信号についての情報や端末機器から入力された応答信号の情報や、さらには作業者等が操作スイッチ等を介して入力した指示等である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の火災報知設備の一例である火災報知設備１０の構成を示すブロック図であり、該火災報知設備１０は、主に火災受信機２０、端末機器群４０、および地区ベル群６０とから構成される。火災報知設備１０は、たとえば、複数のフロアを有する建築物に設置されて、この建築物の１つのフロアを１つの地区として、建築物全体の火災監視および火災の報知、あるいは消火作業等に関連する防災活動全般を担うものである。
【００２７】
火災受信機２０は、たとえば、建築物の防災センターや管理人室等に設置され、火災報知設備１０全体を統括・制御するもので、いわゆるＰ型受信機とよばれるものである。図２には火災受信機２０の正面図を示した。
火災受信機２０は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、このＣＰＵ２１に接続されたＲＯＭ（Read Only Memory）２７、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、表示部２８、端末用インターフェース２９、ベル用インターフェース３０、ＰＣ用インターフェース２６、履歴記憶部２５、音響部２４、操作部２３とからなる。
【００２８】
ＲＯＭ２７は、火災受信機２０を作動させるための各種制御プログラムや制御データを格納するもので、ＲＡＭ２２は一時的にデータ等を記憶するもので、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２７内の制御プログラムや制御データにしたがって、ＲＡＭ２２を作業領域としながら、火災受信機２０の各動作を制御するようになっている。
【００２９】
表示部２８は、火災報知設備１０の現在の状況を表示するためのもので、図２に示すように、火災受信機２０の正面に設けられており、第１表示部２８ａ、第２表示部２８ｂ、第３表示部２８ｃとからなる。図３には、第２表示部２８ｂ、第３表示部２８ｃの詳細を示した。
第１表示部２８ａは、各地区ごとに地区窓７０，７０…が設けられ、各地区窓７０にはそれぞれＬＥＤ７１が１個設けられ、各地区の端末機器から火災受信機２０に対して信号が入力した際に、ＬＥＤ７１が点灯し、その地区におけるイベントの発生を火災受信機２０近傍の作業員等に知らせるようになっている。なお、図２では、便宜的に２０個の地区窓７０，７０…を示している。また、符号７０ａは、たとえば「１階フロア」等の地区名が記されたフロアプレートである。
【００３０】
第２表示部２８ｂには、火災報知設備１０に付属する各種機能が動作中であるか否かを表示するＬＥＤ群３２が設けられている。たとえば、保守点検状態（保守点検モード）であれば保守中表示灯３２ａが点滅するようになっており、この保守中表示灯３２ａは、保守点検が終了していない地区が残っている状態で、保守点検モードを解除してしまった場合には、点滅状態を保持するようになっている。すなわち、保守灯表示灯３２ａが本発明の未保守点検表示手段となる。
【００３１】
また、火災報知設備１０内のいずれかの発信機４２（図１）が作動した場合には発信機表示灯３２ｂが点灯するようになっている。また、感知器４１（図１）により火災が発生したことが検出されると、火報火災代表灯３２ｅが点灯するようになっている。
第２表示部２８ｂには、警報音を発する警報ブザー部（音響部）７２ａや、電話ジャック７２ｃに接続された電話機用の電話スピーカー部７２ｂが設けられている。火災受信機２０では、いずれかの地区の地区ベル６１（図１）が鳴動すると、警報ブザー部７２ａからも警報音が発せられるようになっている。
【００３２】
第３表示部２８ｃには、３桁７セグメントの表示器７３が設けられており、この表示器７３にエラーコード等が表示されるようになっている。
また、表示器７３の下方にアップ用スイッチ７４とダウン用スイッチ７５が設けられている。火災報知設備１０では、各地区を構成する回路（地区回路）のそれぞれにナンバーが付与されており、保守点検モード時、空回線（火災監視に寄与しない回線）ではなくて保守点検が終了していない地区回路について、表示器７３にそのナンバーが表示されるようになっている。つまり、表示器７３が本発明の表示手段である。
【００３３】
したがって、この表示器７３における表示は、保守点検開始直後では、空回線以外の全ての地区回路のナンバーを表示できるようになっている。このナンバー表示について、アップ用スイッチ７４を操作すれば表示され得る地区回路について１つずつ順に大きなナンバーを表示させることができ、ダウン用スイッチ７５を操作すれば同様に１つずつ順に小さなナンバーを表示させることができるようになっている。
そして、保守点検が終了していない地区が残っている状態で、保守点検モードから通常の監視モードに戻った場合には、表示器７３内の未試験地区の表示は残される。
アップ用スイッチ７４とダウン用スイッチ７５の直上には、これらスイッチが作動可能であることを表示するための回線選択表示灯７６，７６が設けられている。
【００３４】
操作部２３は火災報知設備１０における各種作業や端末機器の復旧等を作業者が指示するための各種スイッチからなるものである。操作部２３は、外観上は操作部２３単独で設けられているものではなく、図３に示すように、表示部２８の第２表示部２８ｂおよび第３表示部２８ｃ内に設けられている。
すなわち、操作部２３は、第２表示部２８ｂに設けられている音響停止スイッチ７７、地区音響停止スイッチ７８、および第３表示部２８ｃに設けられているスイッチ群３３とからなる。
【００３５】
音響停止スイッチ７７は、火災受信機２０の警報ブザー部７２ａが鳴動している場合にこれを停止するもので、地区音響停止スイッチ７８は、各地区の地区ベル６１（図１）が鳴動している場合にこれを停止するものである。
スイッチ群３３は、火災報知設備１０において行われる各種機能をＯＮ／ＯＦＦするもので、たとえば、全館（建築物全体）の地区ベルを鳴動させる場合に操作する全館鳴動スイッチ３３ａ等を有する。
また、全館を保守点検機能（保守点検モード）に切り替えたり、保守点検モードから通常の監視状態に戻す、図示しない保守スイッチが火災受信機内部の基板に設けられている。
さらに、必要に応じて、各スイッチの上には動作中であるか否かを表示するために、表示灯（たとえば表示灯３３ａａ）が設けられている。
【００３６】
音響部２４は、地区ベル６１、６１…（図１参照）の鳴動を制御するもので、地区ベル群６０と音響部２４は、ベル用インターフェース３０を介して接続されている。
【００３７】
履歴記憶部２５は、本発明の記憶手段であり、火災受信機２０に対して各地区回路の端末機器から入力したイベント情報や、操作部２３における各種スイッチ操作等、火災受信機２０に発生する全ての動作に関する情報（以下、履歴情報とする）をその時刻とともに記録するものである。書き込み可能なデータ項目は約１万点であり、容量を超えると古い順に消去され、常に最新のデータが記憶されるようになっている。
履歴記憶部２５は、具体的には、火災受信機２０内に取り付けられた履歴収集基板８０（図４）からなり、図５に示すように、機能的には火災受信機２０の火災報知活動とは独立した記憶媒体であると言えるもので、外部のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１００を接続することによって、履歴収集基板８０から火災受信機２０の履歴情報をデータとして読み出すことができるようになっている。
【００３８】
履歴収集基板８０には、ＣＰＵ８１、メモリ８２、時計部８３、コンデンサ８４、ディップスイッチ８５等が設けられている。
ＣＰＵ８１は、火災受信機２０から履歴情報を受け取るための通信ポート８１ａと、外部のＰＣ１００に履歴情報のデータを出力するための通信ポート８１ｂとを有し、履歴情報の出入力を制御するものである。火災受信機２０から入力する情報は、受信機用インターフェース８７，８８を介して入力する。なお、通信ポート８１ａを介しての火災受信機２０との通信はクロック同期通信であり、通信ポート８１ｂを介しての外部のＰＣ１００との通信は調歩同期通信を採用している。
【００３９】
メモリ８２は、火災受信機２０の履歴情報が記憶される領域で、ＳＲＡＭ（static RAM）からなり、火災受信機２０の電源が入っている限りデータは保持される。電源が停電等により供給されなくなった場合にも、バックアップ用コンデンサ８４により、７２時間以上バックアップされるようになっている。
時計部８３は４桁の７セグメント表示器であり、時刻を計時するもので、±キー８６で調整可能になっている。ディップスイッチ８５は通信状態を設定するものである。
履歴収集基板８０には、ＰＣ用インターフェース２６（図１）が取り付けられ、このＰＣ用インターフェース２６に外部ＰＣ１００を接続することによって、メモリ８２に記憶されている履歴情報を、ＰＣ１００に取り出すことができるようになっている。なお、ＰＣ用インターフェース２６としては、たとえば、ＲＳ２３２やＲＳ４８５Ｉ／Ｆが用いられている。
【００４０】
端末機器群４０は、各地区ごとに設置されている各々の端末機器からなる。
１地区を構成する回路（地区回路）は、コモン線ＣとＬ１線（またはＬ２線、あるいはＬ３線）に、端末機器としての感知器４１，４１と発信機４２が並列に接続されてなる。コモン線ＣとＬ１線（Ｌ２線、Ｌ３線）は、端末用インターフェース２９を介して、火災受信機２０と接続されており、火災受信機２０からの制御信号がコモン線Ｃを介して各端末機器に出力され、各端末機器からの応答信号はＬ１線（Ｌ２線、Ｌ３線）を介して火災受信機２０に対して出力されるようになっている。なお、本明細書中では、Ｌ１線、Ｌ２線、Ｌ３線を区別しないときは、Ｌ線と言うこともあり、Ｌ１線、Ｌ２線、Ｌ３線あるいはこれらの総称としてのＬ線が本発明における「所定の１線路」である。
【００４１】
図１では、便宜的に３つの地区を示している。図１において、感知器４１，４１は周知の煙型の火災感知器であり、火災を感知すると火災受信機２０に対してＬ１線（Ｌ２線、Ｌ３線）を介して火災検出信号を送信する。
また、発信機４２は押しボタン（図示せず）を備え、居住者等が火災発生に気づいた際にその押しボタンを押すと、火災受信機２０に対して火災が発生した旨の信号である発信機信号を送信するものである。各地区の発信機４２は、コモン線ＣとＬ１線（Ｌ２線、Ｌ３線）だけでなく、全ての地区を結ぶＡ線にも接続されており、発信機４２が押されると、Ｌ１線（Ｌ２線、Ｌ３線）だけでなく、Ａ線を介して火災受信機２０に対して発信機信号を出力するようになっている。すなわち、各地区の発信機４２は、火災受信機２０に対して、Ｌ１線（Ｌ２線、Ｌ３線）とＡ線の２線路により発信機信号を送信するようになっている。
【００４２】
なお、平常時、各地区回路のコモン線−Ｌ線間には一定の電圧（たとえば、２４Ｖ）が印加されており、感知器４１が火災を感知すると一定の電圧（たとえば６Ｖ）に下がり、それが火災検出信号となる。一方、発信機４２の押しボタンが押されたときは短絡状態となり、０Ｖに近い値にまで電圧が下がり、それが発信機信号となる。
さらに、各地区回路の末端には、終端器４３が設けられており、この終端器４３から所定の電圧信号が火災受信機２０に対して定期的に出力されることによって、火災受信機２０はその地区回路の断線の有無を監視できるようになっている。
【００４３】
地区ベル群６０は、各地区に設置されている警報用の地区音響である地区ベル６１からなる。各地区の地区ベル６１は、全ての地区に共通であるベルコモン線ＢＣと１地区ごとのベル回線Ｂ１（あるいはＢ２）に接続されている。これらベルコモン線ＢＣとベル回線Ｂ１（Ｂ２）は、ベル用インターフェース３０を介して、火災受信機２０に接続されており、火災受信機２０からの制御信号がベルコモン線ＢＣを介して各地区ベル６１に出力され、各地区ベル６１からの応答信号は、ベル回線Ｂ１（Ｂ２）を介して火災受信機２０に対して出力されるようになっている。ベル回線Ｂ１（Ｂ２）に接続された地区ベルは、火災受信機２０からの制御信号により鳴動するようになっている。
なお、図１では、便宜的に２地区のベル回線と、各ベル回線に３つずつの地区ベル６１を示している。
【００４４】
火災受信機２０は、ＲＯＭ２７中に各地区回路とベル回線の１つを連動させるためのデータ（連動データ）を有しており、１つの地区でイベントが発生した場合に、その地区に対応した箇所の地区ベル６１を鳴動させるようになっている。
すなわち、火災受信機２０は、感知器４１から１回目の火災検出信号が入力したときは、連動データに基づいて、その感知器４１が設けられた地区（当該階）および直上階の地区ベル６１を鳴動させ、その後、２回目の火災検出信号が入力したときは、連動データに無関係に全館の地区ベル６１を鳴動させるようになっている（区分鳴動方式）。
【００４５】
前記区分鳴動方式において、１回目の火災検出信号に対応する鳴動は連続鳴動であり、２回目の火災検出信号に対応する鳴動は断続鳴動である。
図６に、地区ベル群６０の鳴動を行わせる回路の概略を示した。図６には、ベルコモン線ＢＣと、そのベルコモン線から分岐し、１地区の地区ベルが接続される線路ＢＣ１、ＢＣ２…ＢＣｎと、その線路ＢＣ１、ＢＣ２…ＢＣｎに設けられているスイッチｓ１、ｓ２…ｓｎおよび端子ｂ１，ｂ２…ｂｎを示した。
【００４６】
端子ｂ１，ｂ２…ｂｎの各々は地区ベル６１（図１）が接続されるものである。正確には線路ＢＣ１は複数の端子ｂ１を有するが、図６では便宜的に１個のみ示している。線路ＢＣ２、…ＢＣｎについても同様である。
また、ベルコモン線ＢＣには、リレーｒｂが設けられている。
図６において、リレーｒｂおよび線路ＢＣ１のスイッチｓ１が閉じられると、端子ｂ１に接続されている地区ベル６１が鳴動する。この場合、リレーｒｂを閉じた状態に保持することで連続鳴動し、リレーｒｂを断続的に開閉することで断続鳴動するようになっている。線路ＢＣ２と線路ＢＣ３についても同様である。
【００４７】
上記火災報知設備１０においては、図示しない保守スイッチを操作することによって通常の火災監視モードから保守点検モードに切り替わる。
この保守点検モード時においても、通常の火災監視モード同様に、端末機器群４０と地区ベル群６０は連動データに基づき、連動するようになっている。ただし、通常の監視モードとは異なり、保守点検モード時は、より鳴動時間が短く設定されている。
【００４８】
そして、保守点検時、感知器４１に異常がなければＬ線を介して火災検出信号が火災受信機２０に対して送信され、火災受信機２０は、その信号を受けて連動データに基づき対応する地区ベルを１回鳴動させる。また、発信機４２に異常がなければ、Ｌ線およびＡ線を介して発信機信号が火災受信機２０に対して送信され、火災受信機２０は、それぞれの回線からの発信機信号に応じて１回ずつ、つまり計２回、連動データに基づいて対応する地区ベルを鳴動させるようになっている。
なお、発信機４２からの発信機信号による鳴動は、火災である可能性が高いということから、いきなり全館鳴動させるようになっている。
【００４９】
さらに、火災報知設備１０の保守点検モード中、１地区の保守点検中に別の地区からの火災検出信号が火災受信機２０に入力した場合には、監視モードに自動的に切り替わるようになっている。つまり、Ｐ型受信機を有する火災報知設備は比較的小型の防災システムであり、保守点検を最小限の人数で行うことが多く、火災受信機を監視する作業者と端末機器の試験を行う作業者との二人によって保守点検作業を行うと考えられる。よって、端末機器の試験を行う者は一人であり、複数の地区の回線から火災検出信号が火災受信機に入力した場合には、実際に火災が発生したと考えられるので、保守点検モードを自動的に中断し通常の監視モードに切り替えるようにしたものである。
【００５０】
以下においては、監視モードあるいは保守点検モード（保守モード）における、火災受信機２０によって行われる各種制御処理について、フローチャートに基づいて説明する。
【００５１】
図７には、通常の監視モードにおける鳴動処理のフローチャートを示した。
通常の監視モードにおいて、ステップＳ１において、感知器４１からの火災検出信号が火災受信機２０に入力したか否か判定される。ステップＳ１において、火災検出信号が入力したと判定されれば、ステップＳ２に移行する。入力していないと判定されれば、ステップＳ１の判定を繰り返す。
ステップＳ２においては、火災検出信号を発した感知器４１が接続されている回線（地区回路）を検索し、次のステップＳ３において検索の結果取得した地区回路に対応するベル回線を連動データに基づいて選択する。ここで選択されるのは、既に説明したように、火災を感知した地区回路と同じ階とその直上階である。
次いで、ステップＳ４では、ステップＳ１における火災検出信号が１報目か否か判定する処理が行われ、１報目であれば、ステップＳ５に移行し、選択した地区回路を連続鳴動させる。また、ステップＳ４において、１報目でないと判定した場合には、ステップＳ６に移行し全館に断続鳴動させる。
ステップＳ５、Ｓ６後、この鳴動処理は終了する。
【００５２】
図８には、保守点検の際の未点検地区の表示処理のフローチャートを示した。
まずこの処理は、通常監視モードから始まり、ステップＳ１２において保守モードに切り替えられたか否かの判定が行われる。ステップＳ１２において、前記の図示しない保守スイッチが操作されて保守モードに切り替えられたと判定するとステップＳ１３に移行し、切り替えられない限りステップＳ１２の判定を繰り返す。
ステップＳ１３では、保守中表示灯３２ａ（図３）を点滅させる処理が行われる。次いで、ステップＳ１４において、空回線以外の点検対象となる地区回路の回線データを取得し、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５において、ステップＳ１４において取得した回線データから保守点検が終了していない地区回路の回線に付与されているナンバーを、表示器７３に表示させる処理を行う。この処理により、アップ用スイッチ７４とダウン用スイッチ７５を操作すると、表示器７３には保守点検が終了していない地区回路に付与されているナンバーが順送りに表示されるようになる。
【００５３】
次いで、ステップＳ１６において保守モードが解除されたか否かを判定する処理が行われ、保守モードが解除されていなければ、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７においては、ある地区の保守点検の試験が実行されたか（終了したか）否か判定される。実行されたと判定されればステップＳ１８において試験が終了した地区回路の回線について試験済みである旨の処理を行い、次いでステップＳ１９において、ステップＳ１８の処理を基に、未試験（保守点検が終了していない）の地区回路の回線データを更新する処理が行われ、ステップＳ１５に戻る。ステップＳ１５においては、この時点で未試験の地区回路のみ表示される処理が行われる。
また、ステップＳ１７において試験実行されなかったと判定されれば、ステップＳ１５に戻る。
【００５４】
ステップＳ１６において、保守モードが解除されていると判定されれば、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ２０においては、保守モードが解除された時点で未試験の地区回路が残っているか否か判定され、残っていればステップＳ２１に移行し、ステップＳ２１において保守中表示灯３２ａを点滅状態を保持する処理が行われる。ステップＳ２０において、未試験の地区回路が残っていないと判定されればステップＳ２２に移行し、保守中表示灯３２ａを消灯する処理が行われる。
ステップＳ２１およびステップＳ２２の後は、通常の監視モードに戻る。
【００５５】
図９には、保守モード中における地区ベルの鳴動処理のフローチャートを示した。
この処理が開始すると、ステップＳ３１において、Ｌ線から火災受信機２０に対して信号が入力したか否か判定される。入力したと判定すれば、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２においては、さらにＡ線から火災受信機２０に対して信号が入力したか否か判定される。入力したと判定すれば、ステップＳ３４に移行し、すなわち発信機４２の試験であるとして、地区ベルを２回短く鳴動させる処理が行われる。
また、ステップＳ３２において、Ａ線から信号が入力していないと判定されれば、ステップＳ３３に移行する。ステップＳ３３においては、ステップＳ３１で判断したＬ線に入力した信号が火災検出信号（と同程度の電圧の信号）であったか否か判定され、火災検出信号であればステップＳ３５に移行し、感知器４１の試験であるとして、地区ベルを１回短く鳴動させる処理が行われる。
【００５６】
ステップＳ３１において、Ｌ線に信号が入力していないと判定した場合、ステップＳ３３において火災検出信号でなかったと判定した場合、さらにステップＳ３４、ステップＳ３５の後、ステップＳ３１に戻る。
【００５７】
図１０には、１地区の保守モード中に他地区で実際に火災が発生した場合の処理をフローチャートで示した。
保守モードが開始すると、まずステップＳ４１において、火災発報があったか否か、つまり感知器からの火災検出信号が火災受信機２０に入力したか否か判定され、火災発報があったと判定すれば、ステップＳ４２に移行する。火災発報がなければ、ステップＳ４１の判定を繰り返す。
ステップＳ４２では、ステップＳ４１で判定の対象となった火災発報が１報目であったか否か判定される。１報目であれば、保守点検中の試験によるものであるから問題はないものとし、再びステップＳ４１に戻る。
しかし、ステップＳ４２において１報目ではないと判定した場合には、保守点検を行っている以外の地区から火災検出信号が発せられた状態であるので、ステップＳ４３において保守モードを解除し、通常の監視モードに戻る。
【００５８】
以上の火災報知設備１０によれば、図７に示したように、１回目の火災検出信号に対応する地区ベルの鳴動は連続鳴動で、２回目以降の火災検出信号に対応する地区ベルの鳴動は断続鳴動であるので、居住者等は地区音響の鳴動を聞くことによって火災が発生したのか、火災がさらに拡大したのかを区別することができる。特に区分鳴動方式を採用しているので、地区音響の鳴動の変化により火災の危険度がさらに増したことが分かり、緊急に避難を要することが分かる。
【００５９】
また、図９に示すように、保守点検時において、火災受信機２０は、発信機４２の試験の際、つまりＬ線とＡ線の双方から火災受信機２０に対して信号が入力した場合には地区ベル６１を断続的に２回鳴動させ、感知器４１の試験の際、つまりＬ線から火災検出信号が１回入力した場合には地区ベル６１を１回鳴動させて、試験対象によって鳴動パターンを変えている。よって、実際に試験作業を行っている者は、発信機４２の試験を行ったにも拘わらず１回しか鳴動しなければ、一方の線に異常があるということが確実に分かるようになる。
【００６０】
以上のように本実施の形態の火災報知設備１０は、保守点検時も通常の火災監視時においても、従来と比較して、詳細な情報を提供する鳴動機能を有すると言える。
【００６１】
さらに、火災報知設備１０では、図８に示すように、保守点検モードになると、保守点検が終了していない地区のナンバーが表示器７３に表示できることから、保守点検が終了していない地区がどれであるか容易に確認することができ点検漏れがなくなる。
また、未試験地区が残っている状態で、通常の監視モードに切り替えた場合、保守中表示灯３２ａの点滅表示が保持されるので、保守点検が終了していないことを作業者が把握できる。さらに、表示器７３における未試験地区の表示は、点検終了後も残るので、どの地区の保守点検が終了していないのか容易に確認できる。
【００６２】
また、火災報知設備２０では、図１０に示すように、保守モードであっても、１報目ではない、つまり２報目以降の火災発報があった場合には、自動的に保守モードを解除し通常の監視モードに戻るので、火災報知設備１０の諸動作が監視状態になり、具体的には、保守点検時に短く鳴動していた地区ベル６１が通常通り長く鳴動するようになり、火災の発生を居住者等に報知でき、実際の状況に対応した保守点検機能を有する火災報知設備となる。
【００６３】
さらに、火災受信機２０は履歴記憶部２５を備え、火災受信機２０に対して各地区から入力したイベント情報や、操作部２３における各種スイッチ操作等の火災受信機２０に発生する動作の全てに関する履歴情報が、その時刻とともに記録されるので、この履歴記憶部２５からデータを取り出すことによって、火災発生時や保守点検時の詳細な時刻やそのときの操作手順等について、後から解析等できるので、以後の処理や操作等を改善することができたり、また、非火災報が出た場合には非火災報が出やすい地区や時間帯をチェックできる。このように、過去の事実から諸事項において改善できるようになる。
【００６４】
以上のように、本発明に係る火災報知設備１０は、従来よりも有用なもので、特に保守点検機能においては、確実な保守点検を行うことができる上に実際の状況に十分対応したものである。
【００６５】
なお、本発明の火災報知設備は、上記実施の形態に限定されず、具体的な構成等において適宜変更可能であることは勿論である。
たとえば、保守中表示灯について、保守中は点灯し、未保守回線が残っている状態で保守点検を終了した場合には点滅に切り替えるようにしてもよい。
【００６６】
請求項１に記載の発明によれば、火災感知器の保守点検の際に、火災感知器から前記所定の１線路を介して火災受信機に対して火災検出信号が送信されると地区音響が所定回数だけ監視モードより短く鳴動し、発信機の保守点検の際に発信機から前記２線路それぞれを介して火災受信機に対して発信機信号が送信されると、地区音響が（所定回数＋所定追加回数）だけ監視モードより短く鳴動するので、感知器又は発信機の試験を行う際に回線状態が異常か正常かによって地区音響の鳴動パターン（回数）が変わり、実際に試験作業を行っている者は、発信機の試験を行ったにも拘わらず所定回数しか鳴動しなければ、発信機から火災受信機に対して信号を送る２線路のうち１方の線に異常があるとすぐに気づくことができる。
ここで、「所定回数」あるいは「追加所定回数」について、具体的な数字は特に限定されず、たとえば、それぞれ１回ずつに設定し、火災感知器からの信号については１回鳴動し、発信機からの信号については２回鳴動するように構成してもよい。
【００６７】
請求項２に記載の発明によれば、保守点検の際に、表示手段によって、空き回線以外の保守点検が終了していない地区のナンバーのみ表示されるので、何れの地区が終了していないか確実に知ることができる。
したがって、より確実な保守点検が可能となる。
【００６８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の効果に加えて、保守点検を途中で止めた場合、未保守点検表示手段によって保守点検が終了していない地区がある旨の表示がされるので、保守点検状態の解除後も保守点検が終了していない地区があることを把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の火災報知設備の一例を示すブロック図である。
【図２】図１の火災報知設備に備えられる火災受信機の正面図である。
【図３】図２の火災受信機の表示部の一部を示す拡大図である。
【図４】図２の火災受信機内の履歴収集基板の平面図である。
【図５】図４の履歴収集基板と火災受信機の関係を示す模式図である。
【図６】図１の地区ベル群のベルコモン線の概略を示す図である。
【図７】通常の監視モードにおける鳴動処理を示すフローチャートである。
【図８】保守モード中の未点検地区の表示処理を示すフローチャートである。
【図９】保守モード中の地区ベルの鳴動処理を示すフローチャートである。
【図１０】保守モード中、実際に火災が発生した場合の保守モード解除処理を示すフローチャートである。
【図１１】火災報知設備の一般的な構成を示した。
【符号の説明】
１０    火災報知設備
２０    火災受信機
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＡＭ
２３    操作部
２４    音響部
２５    履歴記憶部（記憶手段）
２６    ＰＣ用インターフェース
２７    ＲＯＭ
２８    表示部
３２ａ    保守中表示灯（未保守点検表示手段）
７３    表示器（表示手段）
２９    端末用インターフェース
３０    ベル用インターフェース
４０    端末機器群
４１    感知器（端末機器）
４２    発信機（端末機器）
６０    地区ベル群
６１    地区ベル（地区音響）
７０    地区窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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