(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部の下流側に配置され、被記録材の記録面に接触しつつ従動回転する排紙従動ローラを従動回転可能に保持する排紙従動ローラ用ホルダであって、
該ホルダは、基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造であり、この揺動を利用したリリース機構により、前記ホルダは前記排紙従動ローラが被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能に設けられ、
更に前記ホルダは、基端側を支点にして先端側が僅かに左右に揺動する構造であると共に、該先端側に両側から前記排紙従動ローラを間に挟むように前記排紙従動ローラの回転方向と略平行な二つの壁体を有し、
該二つの壁体の、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離が被記録材搬送方向上流側の内壁間の距離より長くなるようにしたことを特徴とする排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項２】
請求項１において、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離を被記録材搬送方向上流側の内壁間の距離より長くする手段として、前記壁体の搬送方向下流側の壁厚が搬送方向上流側の壁厚より薄くなるように前記内壁面に段部を形成したことを特徴とする排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ホルダは、弾性変形可能な軸体により前記従動ローラを軸支するものであることを特徴とする排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記リリース機構は、固定された回動軸に設けられたカムを回動させて前記ホルダの基端側のカムフォロアに当接および当接解除させるカム機構により、前記ホルダを揺動させて通常位置と待避位置とを切替えるものであることを特徴とする、排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項において、前記リリース機構は、前記ホルダの下部に設けられたプレートを前後にスライドさせて前記ホルダの底部に当接および当接解除させるスライド機構により、前記ホルダを揺動させて通常位置と待避位置とを切替えるものであることを特徴とする、排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項６】
請求項５において、前記プレートは被記録材の搬送方向に対して上流側となる一辺が波形に形成されていることを特徴とする、排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の排紙従動ローラ用ホルダに保持された排紙従動ローラと、被記録材に当接しつつ自ら駆動回転して被記録材を搬送する排紙駆動ローラと、を備えた排紙装置。
【請求項８】
請求項７に記載の排紙装置を備えた記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記ホルダの通常位置と待避位置との切替えを行う切替えレバーを、該記録装置の本体を覆うカバー内に納まり、かつ該カバーを装着した状態でも操作可能なように、記録装置の正面において前方に突出して設けたことを特徴とする、記録装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記切替えレバーにより前記ホルダを待避位置から通常位置に復帰させる動作を、記録装置の他の機構と連動させて行うようにしたことを特徴とする、記録装置。
【請求項１１】
記録部の下流側に配置され、被記録材の記録面に接触しつつ従動回転する排紙従動ローラを従動回転可能に保持する排紙従動ローラ用ホルダであって、
該ホルダは、第１のホルダおよび該第１のホルダに保持された第２のホルダからなり、
該第２のホルダは、前記第１のホルダから独立して基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造であり、
前記揺動を利用したリリース機構により、前記第２のホルダは、前記排紙従動ローラが被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能に設けられ、
更に前記第２のホルダは、基端側を支点にして先端側が僅かに左右に揺動する構造であると共に、該先端側に両側から前記排紙従動ローラを間に挟むように前記排紙従動ローラの回転方向と略平行な二つの壁体を有し、
該二つの壁体の、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離が被記録材搬送方向上流側の内壁間の距離より長くなるようにしたことを特徴とする、排紙従動ローラ用ホルダ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の排紙従動ローラ用ホルダに保持された排紙従動ローラと、被記録材に当接しつつ自ら駆動回転して被記録材を搬送する排紙駆動ローラと、を備えた排紙装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の排紙装置を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばインクジェット式プリンタに代表される記録装置において、被記録材を記録部から排出する役割を担う排紙従動ローラを保持するための排紙従動ローラ用ホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式プリンタ等の記録装置においては、図６に示すように印刷用紙等の被記録材Ｐを、記録ヘッド１００を備えた記録部５１へ搬送する紙送りローラ４０および記録が行われた被記録材Ｐを記録部５１から排紙する排紙ローラ１０を備えた構成が一般的に採用されている。ここで排紙ローラ１０は、記録装置の記録部５１に対して副走査方向（すなわち、被記録材Ｐの搬送方向）下流位置に、被記録材Ｐの幅に応じて複数のローラが主走査方向に並んで設けられている。この排紙ローラ１０は、排紙駆動ローラ１１および排紙従動ローラ１２からなり、この排紙従動ローラ１２としては、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が印刷面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きローラが用いられ、この歯が上下に露出するようにして排紙従動ローラ用ホルダ（図６では図示されていない。以下、単に「ホルダ」と記すことがある）に格納されている。また、排紙ローラ１０よりさらに副走査方向の下流側には、被記録材の送り力によって従動回転する排出ローラ６０が設けられている。本発明における「排紙従動ローラ」の語は、図６に例示した排紙従動ローラ１２と排出ローラ６０との両方を含む概念であり、単に「排紙従動ローラ」と記すときは排紙従動ローラ１２と排出ローラ６０の片方または両方を意味する。
【０００３】
ところで、被記録材に接触しながら従動回転する排紙従動ローラは、被記録材の搬送中に、ローラの歯が紙面と垂直に当接した状態から、左右にわずかに傾斜した状態に傾くことがある。この垂直方向の角度の変化（傾斜）が生じた状態ででは、排紙従動ローラは円滑に回転できないため、被記録材に当接する排紙従動ローラの歯によって、表面（印刷面）に微細な凹みや傷を付けて印刷品質の低下を招くことになる。
【０００４】
特に、被記録材として表面に薬品や合成樹脂等がコーティングされた、いわゆるコーティング紙を使用した場合には、排紙従動ローラの回転方向が被記録材の搬送方向に対して平行な状態（以下、「平行状態」と記す）でも排紙従動ローラの歯の当接によってコーティング紙の表面に微細な凹みが形成されるほど印刷面が傷つき易いため、不自然な状態での歯の接触はできるだけ避ける必要がある。
【０００５】
すなわち、垂直方向から傾斜が生じた状態で歯がコーティング紙に当接すると、前記凹み周囲のコーティング層が僅かに剥れたり、凹み周囲のコーティング層がめくれあがった状態となる（いわゆる「ホジレ」の形成）。従って、写真並の高画質印刷で剥れやホジレが形成されると、印刷後の仕上がりが損なわれることになる。
【０００６】
また、上記コーティング層の剥れやホジレの形成は、排紙従動ローラの逆回転時に最も問題となる。例えば、ロール紙などの連続した被記録材を用いた印刷では、印刷後の被記録材を切断する切断機構を排紙ローラよりも搬送方向下流側に設けているため、余分に排紙された用紙を記録部より搬送方向上流側まで逆送りさせて戻す必要があり、そのために前記各ローラ類を逆回転させることになる。ところが、この逆転時に剥れやホジレが形成されてしまうと、記録部まで戻された被記録材の表面（つまり、印刷を行う前の紙面）に剥れやホジレが存在することになるため、印刷品質に及ぼす影響が大きくなりやすい。
【０００７】
また、上記した剥れやホジレの問題とは別に、印刷の目的によって排紙従動ローラを被記録材表面に接触させないように設定できる方がユーザーにとって都合がよい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、印刷の目的に応じて排紙従動ローラの歯を被記録材に当接させないようにして、被記録材表面に傷や、剥れ、ホジレが生じないようにすることが可能な印刷機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、記録部の下流側に配置され、被記録材の記録面に接触しつつ従動回転する排紙従動ローラを従動回転可能に保持する排紙従動ローラ用ホルダであって、該ホルダは、基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造であり、この揺動を利用したリリース機構により、前記ホルダは前記排紙従動ローラが被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能に設けられ、更に前記ホルダは、基端側を支点にして先端側が僅かに左右に揺動する構造であると共に、該先端側に両側から前記排紙従動ローラを間に挟むように前記排紙従動ローラの回転方向と略平行な二つの壁体を有し、該二つの壁体の、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離が被記録材搬送方向上流側の内壁間の距離より長くなるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、排紙従動ローラ用ホルダを、被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能なリリース機構を設けたことにより、例えば、コーティング紙を用いた印刷は待避位置で行うことにより剥れやホジレの発生を回避する等、印刷の目的に合わせて被記録材表面に歯跡の残らない印刷条件を選択することが可能になる。
ここで、ホルダの基端側を支点にして先端側（排紙従動ローラを格納している側）が「僅かに揺動する」とは、ホルダを上下に揺動可能な構造にしたことに伴ってホルダの支持部に生じる若干のガタに対応して、そのガタ分だけ左右に揺動することを意味する。また、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離を同搬送方向上流側の内壁間の距離より「長く」形成するとは、排紙従動ローラの平行状態への復帰が可能になるような範囲での距離の伸長を意味する。伸長する内壁間の距離は、排紙従動ローラの径やホルダの大きさにより適宜設定することになる。
上記特徴によれば、前記従動ローラを間に挟むように平行に設けられた排紙従動ローラ用ホルダの二つの壁体の、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離を同搬送方向上流側の内壁間の距離より長く形成したため、排紙従動ローラ用ホルダが被記録材搬送方向に対し左右に傾斜している状態でも、被記録材搬送方向に対し、排紙従動ローラが容易に平行状態へ復帰できる。従って、排紙従動ローラの歯を紙面に対して正常な状態で当接させることができ、コーティング紙印刷においてもコーティング層の剥れやホジレを回避することが可能になる。また、ホルダを上下に揺動可能にさせるリリース機構を採用したことに伴って、ホルダの支持部に生じる左右の揺動に起因する排紙従動ローラの被記録材との異常な当接状態を改善することにより、被記録材表面の傷や、剥れ、ホジレ等を防止できる。
【００１５】
また、記録部の下流側に配置され、被記録材の記録面に接触しつつ従動回転する排紙従動ローラを従動回転可能に保持する排紙従動ローラ用ホルダであって、該ホルダは、基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造であり、この揺動を利用したリリース機構により、前記ホルダは前記排紙従動ローラが被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能に設けられた排紙従動ローラ用ホルダにおいて、前記ホルダが、基端側を支点にして先端側が僅かに左右に揺動する構造であると共に、該先端側に、両側から前記排紙従動ローラを間に挟むように二つの壁体を有し、前記二つの壁体の内壁面には、当該ホルダが前記揺動により被記録材の搬送方向に対して僅かに傾いた状態において、前記排紙従動ローラを被記録材の搬送方向に対して平行に位置させることを許容する逃げ部が設けられていることを特徴とする。ここで、ホルダの基端側を支点にして先端側が「僅かに揺動する」とは、前記請求項１と同様の意味を有するものであり、また、「逃げ部」とは、前記斜め方向になった排紙従動ローラが、同様に前記僅かな揺動により斜めになったホルダ内でホルダの内壁に妨害されずに平行状態に復帰するために十分な範囲で拡大されたホルダ内の空間を意味する。
【００１６】
上記特徴によれば、前記排紙従動ローラを間に挟むように設けられた二つの壁体の内壁面に逃げ部を形成することによって、ホルダが被記録材の搬送方向に対して傾いた状態でも排紙駆動ローラの平行状態への復帰が妨げられることがなくなり、請求項１と同様にコーティング紙印刷においてもコーティング層の剥れやホジレを回避することが可能になる。また、ホルダを上下に揺動可能にさせるリリース機構を採用したことに伴って、ホルダの支持部に生じる若干のガタ分に対応する左右の揺動に起因する排紙従動ローラの被記録材との異常な当接状態を改善することにより、被記録材表面の傷や、剥れ、ホジレ等を防止できる。
【００１７】
また、請求項２に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、請求項１において、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離を被記録材搬送方向上流側の内壁間の距離より長くする手段として、前記壁体の搬送方向下流側の壁厚が搬送方向上流側の壁厚より薄くなるように前記内壁面に段部を形成したことを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、排紙従動ローラ用ホルダの壁体の搬送方向下流側の壁厚が前記搬送方向上流側の壁厚より薄くなるように段部を形成したため、排紙従動ローラ用ホルダ自体の幅を広げることなく、下流側の内壁間の距離を伸長することが可能になる。
【００１９】
また、請求項３に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、請求項１または２において、前記ホルダは、弾性変形可能な軸体により前記従動ローラを軸支するものであることを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、弾性変形可能な軸体により排紙従動ローラを軸支したため、軸体の調芯作用により、排紙従動ローラが平行状態へ復帰することが容易になる。
【００２１】
請求項４に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、請求項１から３のいずれか１項において、前記リリース機構は、固定された回動軸に設けられたカムを回動させて前記ホルダの基端側のカムフォロアに当接および当接解除させるカム機構により、前記ホルダを揺動させて通常位置と待避位置とを切替えるものであることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、先端側が上下に揺動可能な構造のホルダに保持された排紙従動ローラをカム機構を利用してホルダごと揺動させてリリースを行うため、簡易な構造ながら確実にリリースすることが可能になる。
【００２３】
請求項５に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、請求項１から３のいずれか１項において、前記リリース機構は、前記ホルダの下部に設けられたプレートを前後にスライドさせて前記ホルダの底部に当接および当接解除させるスライド機構により、前記ホルダを揺動させて通常位置と待避位置とを切替えるものであることを特徴とする。
【００２４】
この特徴によれば、先端側が上下に揺動可能な構造のホルダに保持された排紙従動ローラをプレートのスライド機構を利用してホルダごと揺動させてリリースを行うため、簡易な構造ながら確実にリリースすることが可能になる。
【００２５】
請求項６に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、請求項５において、前記プレートは被記録材の搬送方向に対して上流側となる一辺が波形に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
この特徴によれば、被記録材搬送方向に対して上流側となるプレートの一辺を波形に形成したため、被記録材の引っ掛かりを回避して、紙ジャムや紙詰まりなどの発生を防止できる。すなわち、スライド機構のプレートを排紙フレーム下面の排紙経路側に装着した場合に、万一被記録材がカールなどによってプレートに接触するまで跳ね上がって移送されてきても、この波形辺で紙先端を受け流すようにして引っ掛かりを回避するため、紙ジャムや紙詰まりの発生を防止することが可能である。
【００２７】
請求項７に記載の排紙装置の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の排紙従動ローラ用ホルダに保持された排紙従動ローラと、被記録材に当接しつつ自ら駆動回転して被記録材を搬送する排紙駆動ローラと、を備えたことを特徴とする。この特徴により、請求項１から６のいずれかに記載の発明と同じ作用効果を有する排紙装置が得られる。
【００２８】
請求項８に記載の記録装置の発明は、請求項７に記載の排紙装置を備えたことを特徴とする。この特徴により、請求項７に記載の発明と同じ作用効果を有する記録装置が得られる。
【００２９】
請求項９に記載の記録装置の発明は、請求項８において、前記ホルダの通常位置と待避位置との切替えを行う切替えレバーを、該記録装置の本体を覆うカバー内に納まり、かつ該カバーを装着した状態でも操作可能なように、記録装置の正面において前方に突出して設けたことを特徴とする。この特徴によれば、ホルダの通常位置と待避位置との切替えを行う切替えレバーを、記録装置の正面において前方に突出して設けたので、操作性に優れ、ホルダの切替作業を極めて容易に実施できる。また、記録装置の正面に設けたことにより前方から容易に視認でき、切替えレバーを操作した場合に、通常位置への戻し忘れを少なくすることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の記録装置の発明は、請求項９において、前記切替えレバーにより前記ホルダを待避位置から通常位置に復帰させる動作を、記録装置の他の機構と連動させて行うようにしたことを特徴とする。この特徴によれば、ホルダを待避位置から通常位置に復帰させる動作を、記録装置の他の機構と連動させて行うようにしたので、例えばユーザーが切替レバーを通常位置に戻すのを忘れ、待避位置のままにした場合でも、自動的に通常位置に戻すことができる。排紙従動ローラは、通常印刷時には排紙装置内で被記録材と接触して浮き上がりを防止する役割を果たすものであるため、レバーの切替忘れにより不正常な排紙状態になることを自動復帰によって回避できる。ここで、復帰動作を連動して実行するための「他の機構」としては、例えば、排紙トレイを閉じる動作にかかる機構や、インクジェットプリンタの電源をＯＮにした段階で駆動されるキャリッジの初期動作にかかる機構などが挙げられる。
【００３１】
請求項１１に記載の排紙従動ローラ用ホルダの発明は、記録部の下流側に配置され、被記録材の記録面に接触しつつ従動回転する排紙従動ローラを従動回転可能に保持する排紙従動ローラ用ホルダであって、該ホルダは、第１のホルダおよび該第１のホルダに保持された第２のホルダからなり、該第２のホルダは、前記第１のホルダから独立して基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造であり、前記揺動を利用したリリース機構により、前記第２のホルダは、前記排紙従動ローラが被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能に設けられ、更に前記第２のホルダは、基端側を支点にして先端側が僅かに左右に揺動する構造であると共に、該先端側に両側から前記排紙従動ローラを間に挟むように前記排紙従動ローラの回転方向と略平行な二つの壁体を有し、該二つの壁体の、被記録材搬送方向下流側の内壁間の距離が被記録材搬送方向上流側の内壁間の距離より長くなるようにしたことを特徴とする。
【００３２】
この特徴によれば、排紙従動ローラ用ホルダが、第１のホルダおよび該第１のホルダに保持された第２のホルダからなり、該第２のホルダは、前記第１のホルダから独立して前記排紙従動ローラが被記録材に接触可能な通常位置と前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能に設けたため、リリース動作に大掛かりな機構は必要とされず、装置のコンパクト化を図ることが可能になる。これは、第２のホルダとして第１のホルダより小さな部品を採用できるため、ホルダが一体的に揺動するようなリリース機構に比べ、揺動時の支点からホルダ先端までの距離を小さく設定できることによる。
【００３３】
請求項１２に記載の排紙装置の発明は、請求項１１に記載の排紙従動ローラ用ホルダに保持された排紙従動ローラと、被記録材に当接しつつ自ら駆動回転して被記録材を搬送する排紙駆動ローラとを備えたことを特徴とする。この特徴により、請求項１１に記載の発明と同じ作用効果を有する排紙装置が得られる。
【００３４】
請求項１３に記載の記録装置の発明は、請求項１２に記載の排紙装置を備えたことを特徴とする。この特徴により、請求項１２に記載の発明と同じ作用効果を有する記録装置が得られる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本願発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態としてのインクジェット式記録装置１における排紙ローラ１０の配列状態を示す平面図である。排紙ローラ１０は、排紙従動ローラ１２部分が排紙フレーム２に上部を露出された状態で設けられており、被記録材Ｐの幅に応じて主走査方向の複数箇所に並んで配置されている。排紙ローラ１０よりさらに搬送方向下流側には、いわゆる排出ローラ６０が配置されている。この排出ローラ６０は、通常は排紙ローラ１２よりも少ない数で設けられ（本態様では３個）、排紙装置の一部をなしている（図５を参照）。以下の説明は、排紙従動ローラ１２に基づいて行うが、排出ローラ６０も同様の機構を有することを妨げない。
【００３６】
図１において、被記録材が正送りされる場合は、搬送方向上流（図１の紙面の上方）から被記録材が搬送されてきて、ここでは図示しない排紙駆動ローラと、排紙従動ローラ１２とに挟持されながら搬送方向下流（図１の紙面下方）に配置された排出ローラ６０を介して記録装置外へ排出される。逆送りの場合は、図１の紙面上方へ向かって被記録材Ｐが搬送され、このとき、排紙従動ローラ１２は逆転する。本発明では、「搬送方向上流」および「搬送方向下流」の語は特に明記しないかぎり正送りを基準にしたものである。
【００３７】
図２は図１の要部を拡大したものであり、内部構造を明らかにするため、排紙フレーム２を取り外した状態を示す。また、図３は、図２のIII−III線における要部断面図である。
【００３８】
本態様では、排紙従動ローラ用ホルダは、第１のホルダとして主ホルダ２１および第２のホルダとして複数の小ホルダ２２から構成されている。主ホルダ２１は、それ自体は一体成形され、その内部に全ての小ホルダ２２および排紙従動ローラ１２を保持できるような空間を確保している。小ホルダ２２は、主ホルダ２１に保持されているが、その基端側に後述するカム３１のカムフォロア２３を有しており、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、排紙従動ローラ１２を保持する先端側が、支持部２４を支点にして主ホルダの軸受部（図示せず）に、主ホルダ２１とは独立して上下に揺動可能に設けられている。この小ホルダ２２の上下位置の切替えは、切替え手段３０のカム３１と前記カムフォロア２３とからなるカム機構により行われる。
【００３９】
すなわち、この例では、カム３１が回動可能に設けられており、切替え手段３０を操作することによりカム３１は回動しながらカムフォロア２３に当接する状態［図３（ｂ）］と非当接状態［図３（ａ）］とに切替え可能に構成することにより、リリース機構を構成している。小ホルダ２２の基端側から先端側にかけての中央部（支持部２４より搬送方向上流側）では、棒バネ３３が小ホルダ２２を押接しており、下方向に付勢した状態となっている。従って、カム３１がカムフォロア２３と当接しない状態のときは、棒バネ３３の付勢力により支持部２４を支点にして小ホルダ２２の先端側が下がり、被記録材と当接可能な通常位置になっている［図３（ａ）］。一方、切替え手段３０により、カム３１をカムフォロア２３に当接させることにより、棒バネ３３による下方への付勢力に逆らって、小ホルダ２２の先端側は支持部２４を支点に上方に揺動し、待避位置に移行する［図３（ｂ）参照］。このリリース機構によって、排紙従動ローラ１２が被記録材に接触可能な通常位置［図３（ａ）］と排紙従動ローラ１２が被記録材に接触しない待避位置［図３（ｂ）］との二つの位置を選択できる。
【００４０】
また、小ホルダ２２の先端部には、傾斜面２８が設けられており、小ホルダ２２が通常位置および待避位置のいずれの位置にある場合でも、搬送されてくる用紙を排出経路（図３においては排紙従動ローラ１２と排紙駆動ローラ１１とにより規定される）に導くことが可能になっている。
【００４１】
排紙従動ローラ１２は、外周に歯１３を有する二本の排紙従動ローラが組になって並列に一つの小ホルダ２２に格納されたもの（以下、「二本組ローラ」と記す）と、一本の排紙従動ローラが小ホルダ２２に格納されたもの（以下、「一本ローラと記す）とが交互に配置され、前記一本ローラは、二本組ローラよりも、やや搬送方向上流側に位置している。この配置により、一本ローラは被記録材が跳ね上がるのを防止する跳ね上がり防止ローラの役割を兼ねる。
【００４２】
各排紙従動ローラ１２は、それぞれ別個に、軸体１４によって回転自在に小ホルダ２２に軸支されており、さらに軸体１４は小ホルダ２２の左右壁体２６ａ、２６ｂを貫通して、左右壁体２６ａ、２６ｂの両側に小ホルダ２２と一体に設けられた軸受部２５により支持されている。ここで軸体１４は、金属棒でもよいが、調芯作用を有する弾性変形可能な軸体が好ましく、本態様では棒バネを採用している。
【００４３】
本態様においては、小ホルダ２２の二つの壁体２６ａ、２６ｂの、軸体１４による支持部よりやや搬送方向上流側の内壁面に縦方向の段部２７（図４参照）を設けて、搬送方向下流側の壁厚を薄くすることにより、壁体２６ａ、２６ｂ内面間の距離が搬送方向上流側に比べて長くなるように形成されている。この構造により、小ホルダ２２内の搬送方向下流側の空間が広がり、排紙従動ローラ１２を被記録材の搬送方向に対して平行に位置させることを許容する逃げ部が形成されるため、小ホルダ２２が斜め方向に傾いた状態でも、排紙従動ローラ１２は容易に正常方向へ復帰することができる。
【００４４】
以下、排紙従動ローラ１２が平行状態へ復帰する原理を模式的に示す図４を参照しながら説明する。なお、図４では、説明の便宜上、各部の特徴や傾斜角度などを強調して描いている。また、図中の矢印は被記録材の搬送方向を示す。
【００４５】
被記録材の搬送中に、排紙従動ローラ１２は歯１３が紙面と垂直に当接した状態から、左右にわずかに傾斜した状態に傾くことがある。この垂直方向の角度の変化（傾斜）を解消しようとして、排紙従動ローラ１２は、回転しながら小ホルダ２２内での向きを搬送方向と平行な状態［図４、（ａ）］から、搬送方向に対しやや斜めに角度を持った状態へ変化させていく［同、（ｂ）］。一方、小ホルダ２２は、本来排紙従動ローラ１２の回転方向を規制する役割を担うが、前記したように小ホルダ２２の上下方向の揺動を可能に構成したため、小ホルダ２２を支持する支持部２４には若干のガタ（遊び）を有しており、このガタ分だけ小ホルダ２２は支持部２４を支点として、若干左右にも揺動する余地がある。このため、上記排紙従動ローラ１２の方向変化に伴い、搬送方向に対し左右に若干揺動の余地を持つ小ホルダ２２も、排紙従動ローラ１２に内側から押されるようにして揺動分だけ斜め方向に傾いていき、傾き限界で停止した状態になる［同、（ｃ）］。ここで、排紙従動ローラ１２は回転しながら自然に正常方向へ復帰しようとする性質を持つが、小ホルダ２２は依然として斜めに傾いた状態にあるため、小ホルダ２２の内壁が障害になり正常方向への復帰が妨げられる。この状態のままで被記録材の搬送を続けると、排紙従動ローラ１２は円滑に回転できないため、歯１３により、被記録材の表面（印刷面）に微細な凹みや傷を付け、剥れやホジレの原因となり、印刷品質の低下を招くことになる。
【００４６】
このため本実施形態では、小ホルダ２２の壁体２６ａ、２６ｂの内壁面に段部２７を設け、搬送方向下流側の内壁間の距離が搬送方向上流側の内壁間の距離より長くなるようにしておくことにより、復帰しようとする排紙従動ローラ１２の搬送方向下流側の部位が、小ホルダ２２内で段部２７により広くなったスペース（逃げ部）に逃げ込むことを可能にして、排紙従動ローラ１２が速やかに正常方向に復帰できるようにしたものである[同、（ｄ）]。このように、排紙従動ローラ１２が正常方向に復帰しやすい状況を作り出すことは、歯１３が紙面に対して傾斜した状態で当接する時間を最小限に留めることになり、被記録材表面の傷やコーティング紙を使用した場合の剥れやホジレを回避することが可能になる。また、本実施態様のように、排紙従動ローラ１２の回転軸である軸体１４として、弾性変形可能な棒バネを用いると、調芯作用によって正常方向への復帰が促進される。
【００４７】
以上、インクジェット式記録装置を例に説明したが、本発明の排紙従動ローラ用ホルダ構造は、同様の被記録材排出機構を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ等に適用できる。
【００４８】
次に、図７〜図３０に基づき、本発明の第２実施形態を説明する。図７は第２実施形態に係るインクジェットプリンタの構成例を斜め前方から見た斜視図、図８は、それを斜め後方から見た斜視図である。このインクジェットプリンタは、カバー１０１ａで覆われた本体１０１内に記録ヘッド１００を備えたキャリッジ１０５、図示しないキャリッジ駆動機構、図示しないオートシートフィーダ（自動連続給紙機構）、ペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００が配設され、本体１０１の前面に排紙口１０２が設けられ、本体１０１の後面に手差し用の給紙口１０３が設けられている。
【００４９】
さらに、本体１０１の後面の給紙口１０３の上部には、オートシートフィーダ用のトレイ１０４が配設され、給紙口１０３の脇にはペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００の操作手段２００Ｃ（図９参照）を構成する操作レバー２０１が本体１０１から突き出すように配設されている。
【００５０】
記録ヘッド１００は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの計４色のインクカートリッジ（図示せず）を備えており、フルカラー印刷が可能なように構成されている。そして、記録ヘッド１００のインク吐出タイミング及びヘッド駆動機構の走査が、本体１０１に内蔵されている専用コントローラボード等により制御され、高精度なインクドット制御、ハーフトーン処理等が実行されるようになっている。
【００５１】
また、トレイ１０４に給紙される被記録材は、オートシートフィーダにより自動的に送り出され、図示しない紙送り主動ローラと図示しない従動ローラに挟持されてさらに送り出され、排紙口１０２から排出されるようになっている。給紙口１０３に手差しで給紙される被記録材は、同様に紙送りローラと従動ローラに挟持されて送り出され、排紙口１０２から排出されるようになっている。
【００５２】
トレイ１０４から給紙される被記録材としては、普通紙、専用紙、推奨ＯＨＰシート、光沢紙、光沢フィルム、ラベルシート、官製葉書等が利用できる。手差しで給紙される被記録材としては、上記各用紙の他に厚紙、極厚紙（情報記録ディスク用トレイも含む）等の厚手のもの、すなわち折り曲げが困難なものが利用できる。
【００５３】
操作手段２００Ｃを構成する操作レバー２０１は、本体１０１に直線状に設けられているスリット１１０に沿って図示矢印ａ方向に段階的にスライドし、ペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００をセット可能なようになっている。ここで、ペーパーギャップ切替手段は、被記録材の厚さに左右されずに印刷精度を常にほぼ一定の高精度に保つために、紙面と記録ヘッド１００のノズル開口面との距離、すなわちペーパーギャップが常にほぼ一定になるように記録ヘッド１００を移動調整できるようになっている。排紙従動ローラリリース手段は、被記録材の種類に応じて必要な場合には排紙従動ローラを被記録材と接触しない待避位置までリリースできるようになっている。従動ローラ離間手段は、被記録材を紙送り主動ローラと従動ローラとの間に挟持し、あるいは被記録材を主動ローラと従動ローラとの間から抜き出すために、従動ローラに圧力を印加して従動ローラを主動ローラに押圧し、あるいは上記圧力を解放して従動ローラを主動ローラから離間するようになっている。
【００５４】
図９は、ペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００における操作手段２００Ｃとペーパーギャップ切替手段２００Ａ、排紙従動ローラリリース手段２００Ｄおよび従動ローラ離間手段２００Ｂの関係を示すブロック構成図である。図９に示すように、操作手段２００Ｃはペーパーギャップ切替手段２００Ａと従動ローラ離間手段２００Ｂにそれぞれ機械的に連関して配設され、さらに、ペーパーギャップ切替手段は、排紙従動ローラリリース手段２００Ｄに連関している。すなわち、操作手段２００Ｃを構成する１本の操作レバー２０１のみの段階的なスライド操作により、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、排紙従動ローラリリース手段２００Ｄおよび従動ローラ離間手段２００Ｂを動作させて、記録ヘッド１００、排紙従動ローラ１２及び従動ローラ２０２を所望の状態にセットすることができる。
【００５５】
図１０は、操作手段２００Ｃ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、排紙従動ローラリリース手段２００Ｄ及び従動ローラ離間手段２００Ｂの詳細例を示す側面図である。操作手段２００Ｃは、操作レバー２０１を有する第１欠歯歯車２１１、第２欠歯歯車２１２及び第３欠歯歯車２１４を備えている。ペーパーギャップ切替手段２００Ａは、第１リンク２３１、第２リンク２３２、第３リンク２３３、第４リンク２３４、第５リンク２３５及び記録ヘッド１００を備えるキャリッジが取り付けられた偏芯カム２３６を備えている。排紙従動ローラリリース手段２００Ｄは、Ｕ字型受け部３１７とカム３１を有するカム軸３５、カムフォロア２３を有する排紙従動ローラ用ホルダ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａと連結するアーム部（第６リンク３１１）、およびガイド構造としてのガイド溝３１５を備えている（図１８〜図２１参照）。従動ローラ離間手段２００Ｂは、周面の一部が平坦面に形成された軸２１３ａを有する第４欠歯歯車２１３、第５欠歯歯車２１５、一端に従動ローラ２０２が回転自在に装着されている従動ローラアーム２０４及びコイルバネ２０５を備えている。
【００５６】
操作レバー２０１は、第１欠歯歯車２１１の円周部から突き出るようにして一体成形されており、また第１欠歯歯車２１１には、ラチェット２２２が噛み合わされている。これにより、操作レバー２０１は、第１欠歯歯車２１１の軸２１１ａを中心に図示矢印ａ方向に往復旋回可能であって、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、位置Ｄと段階的に位置決め可能になっている。
【００５７】
ここで、操作レバー２０１が位置Ａに位置決めされているときは、厚さが普通の被記録材、例えば普通紙等を使用する位置であり、位置Ｂに位置決めされているときは、厚さがやや厚手の被記録材、例えば厚紙を使用する位置であり、位置Ｃに位置決めされているときは、厚さがかなり厚手の被記録材、例えば情報記録ディスク用トレイも含む極厚紙を使用する位置である。さらに操作レバー２０１が位置Ｄに位置決めされているときは、従動ローラ２０２が主動ローラ２０３から離間している位置である。
【００５８】
第１欠歯歯車２１１は、第２欠歯歯車２１２と噛み合わせ可能に配設され、この第２欠歯歯車２１２は、第４欠歯歯車２１３と噛み合わせ可能に配設されている。また、第２欠歯歯車２１２と同軸配置された第３欠歯歯車２１４は、第５欠歯歯車２１５と噛み合わせ可能に配設されている。
【００５９】
第４欠歯歯車２１３の軸２１３ａは、周面の一部が平坦面に形成された所謂Ｄ軸になっている。このＤ軸２１３ａには、一端に従動ローラ２０２が回転自在に装着されている従動ローラアーム２０４の他端が旋回自在に取り付けられている。この従動ローラアーム２０４の略中央部には、一端側が従動ローラ２０２に係止され、他端側がＤ軸２１３ａに接触されているコイルバネ２０５の中央部が係止されている。
【００６０】
第５欠歯歯車２１５の軸２１５ａには、ヒンジ２３１ａにより略Ｌ字状に連結された第１及び第２リンク２３１、２３２のうち、第１リンク２３１の自由端がはめ込まれている。そして、第２リンク２３２の自由端は、ヒンジ２３３ａ、２３４ａにより略Ｕ字状に連結された第３、第４及び第５リンク２３３、２３４、２３５のうち、第３リンク２３３のヒンジ２３３ａ側の端部と、ヒンジ２３２ａにより連結されている。第３リンク２３３の自由端は、偏芯カム２３６を介してキャリッジ１０５に連結され、第５リンク２３５の自由端は、本体１０１に回転可能に軸支持されている。
【００６１】
第６リンク３１１は、クランク形状をした連結アームであり、一端が第４及び第５リンク２３３、２３４を連結するヒンジ２３４ａと連結され、他端側で突起部としてのピン３１３により図示しないＵ字型受け部と係合している（図１８〜２０参照）。
【００６２】
排紙従動ローラ用ホルダは、第１のホルダとして主ホルダ２１および第２のホルダとして複数の小ホルダ２２から構成されている。主ホルダ２１は、それ自体は一体成形され、その内部に全ての小ホルダ２２および排紙従動ローラ１２を保持できるような空間を確保している。排紙従動ローラ１２は、外周に歯１３を有する二本のローラが組になって並列に一つの小ホルダ２２に格納された二本組ローラと、一本のローラが小ホルダ２２に格納された一本ローラとが交互に配置され、前記一本ローラは、二本組ローラよりも、やや搬送方向上流側に位置している（図２５参照）。
【００６３】
各排紙従動ローラ１２は、それぞれ軸体１４によって回転自在に小ホルダ２２に軸支されている。ここで軸体１４は、金属棒でもよいが、調芯作用を有する弾性変形可能な軸体が好ましく、本態様では棒バネを採用している。
【００６４】
また、小ホルダ２２の先端部には、傾斜面２８が設けられており、小ホルダ２２が通常位置および待避位置のいずれの位置にある場合でも、搬送されてくる被記録材を排出経路（図２１においては排紙従動ローラ１２と排紙駆動ローラ１１とにより規定される）にスムーズに導くことができるようになっている。
【００６５】
小ホルダ２２は、主ホルダ２１に保持されているが、その基端側にカム３１のカムフォロア２３を有しており、図２１（ａ）および（ｂ）に示すように、排紙従動ローラ１２を保持する先端側が、支持部２４を支点にして主ホルダの軸受部（図示せず）に、主ホルダ２１とは独立して上下に揺動可能に設けられている。小ホルダ２２の基端側から先端側にかけての中央部（支持部２４より搬送方向上流側）では、棒バネ３３が小ホルダ２２を押接しており、下方向に付勢した状態となっている。この小ホルダ２２の上下位置の切替えは、カム３１とカムフォロア２３とからなるカム機構により行われる。
【００６６】
すなわち、この例では、カム３１が回動可能に設けられており、カムフォロア２３に当接する状態［図２１（ｂ）］と非当接状態［図２１（ａ）］とに切替え可能に構成することにより、排紙従動ローラ１２のリリースが可能になる。カム３１がカムフォロア２３と当接しない状態のときは、棒バネ３３の付勢力により支持部２４を支点にして小ホルダ２２の先端側が下がり、被記録材と当接可能な通常位置になっている［図２１（ａ）］。一方、カム３１をカムフォロア２３に当接させることにより、棒バネ３３による下方への付勢力に逆らって、小ホルダ２２の先端側は支持部２４を支点に上方に揺動し、待避位置に移行する［図２１（ｂ）参照］。このカム機構によって、排紙従動ローラ１２が被記録材に接触可能な通常位置と排紙従動ローラ１２が被記録材に接触しない待避位置との二つの位置を選択できる。
【００６７】
なお、第１欠歯歯車２１１の下方には、第１欠歯歯車２１１の回転によりオートシートフィーダをオン／オフさせるリミットスイッチ２４１とプリンタをオン／オフさせるリミットスイッチ２４２が配設されている。また、主動ローラ２０３には、被記録材への印刷時に制御用として使用されるエンコーダ２４３が取り付けられている。
【００６８】
以上のように、ペーパーギャップ切替手段２００Ａと排紙従動ローラリリース手段２００Ｄと従動ローラ離間手段２００Ｂの３系統の駆動を一連で操作する操作手段２００Ｃを備えているので、操作手段２００Ｃのみの操作でペーパーギャップ切替、排紙従動ローラのリリース状態の切替と従動ローラの離間状態の切替を行うことができる。このため、ペーパーギャップ切替と排紙従動ローラリリース動作と従動ローラ離間動作を間違えずにスムーズに行うことが可能となり、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００６９】
また、ペーパーギャップ切替と排紙従動ローラリリースと従動ローラ離間の各機能及びそれらの操作機能が一体化された構成となるので、操作手段２００Ｃ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、排紙従動ローラリリース２００Ｄ及び従動ローラ離間手段２００Ｂの構造が簡易なものとなり、設計が容易となって設計ミスを減少させることができると共に、製造や組立のコスト及び工数を低減させることができる。
【００７０】
このような構成において、その動作の概略を図１０〜図２０を参照して説明する。図１０の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ａに位置決めされているときは、図１１に示すように、従動ローラ２０２は主動ローラ２０３との間に送られてきた普通紙Ｐを押圧するように、Ｄ軸２１３ａに押されているコイルバネ２０５の弾性力が印加される。また、記録ヘッド１００は普通紙Ｐに合わせたペーパーギャップｈａとなるように設定される。このときの記録ヘッド１００は、例えば普通紙のばらつきを含めた厚さが約０．６ｍｍ以下であるため、ペーパーギャップｈａが約１．２ｍｍとなるように移動調整されている。
【００７１】
また、図１０では、第６リンク３１１は最も傾斜した状態にあり、図１８に示すように第６リンクに自由端に設けられたピン３１３は、係合するＵ字型受け部３１７のＵ字形状部分の先端付近に位置し、Ｕ字型受け部３１７を未だ押圧していない状態になっている。このため、図２１（ａ）に示すように、カム軸３５は回動しておらず、カム３１は小ホルダ２２のカムフォロア２３に当接していない。従って排紙従動ローラは普通紙などの被記録材に接触可能な通常位置のままである。
【００７２】
なお、このときのリミットスイッチ２４１、２４２は共にオンとなり、本体１０１の前面に配設された図７に示すランプ１０６、１０７が点灯する。
【００７３】
次に、図１２の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ａから位置Ｄに位置決めされたときは、第１欠歯歯車２１１の図示矢印ｂ１方向の回転により、最初は第２欠歯歯車２１２と共に第４欠歯歯車２１４が図示矢印ｃ１方向に回転し、さらに第５欠歯歯車２１５が図示矢印ｄ１方向に回転する。これにより、各リンク２３１〜２３５が図示矢印ｅ１方向に旋回するので、図１３に示すように、記録ヘッド１００は図示矢印ｆ１方向に移動、すなわち上昇する。記録ヘッド１００は、例えば極厚紙のばらつきを含めた厚さが約１．６ｍｍ〜２．５ｍｍであるため、図１１の普通紙のときの位置から、さらに約２．８ｍｍ程度上昇した位置となる。
【００７４】
さらに、上記動作途中で、図１２に示すように、第３欠歯歯車２１３が図示矢印ｇ１方向に回転し始めるので、図１３に示すように、コイルバネ２０５がＤ軸２１３ａの平坦部にかかり、従動ローラ２０２はコイルバネ２０５の弾性力から解放されて主動ローラ２０３から図示矢印ｍ１方向に離間される。
【００７５】
また、操作レバー２０１を位置Ａから位置Ｄに切替えたことにより、第６リンク３１１は最も起立した状態に移行する。第６リンク３１１の自由端のピン３１３は、Ｕ字型受け部３１７の先端位置（図１８参照）から、Ｕ字型受け部３１７に最も深く係合する位置（図２０参照）までガイド溝３１５の直線部３１５ａを移動し、さらにＵ字型受け部３１７を押圧してガイド溝３１５の円弧部３１５ｂに沿ってＵ字型受け部３１７を図１９のｒ２方向に回動させる。その結果、図２１（ｂ）に示すように、カム軸３５が回転してカム３１が小ホルダ２２のカムフォロア２３に当接し、小ホルダ２２の基端側を押し下げる。これによって、支持部２４を支点に棒バネ３３の押圧力に抗して小ホルダ２２の先端側が揺動し、排紙従動ローラ１２はＣＤ−Ｒトレイなどの極厚紙を挿入しても接触しない位置まで待避する。この状態（待機位置）の排紙従動ローラ１２は、通常位置より約３ｍｍ程度上方に変位している。待避位置までリリースさせる対象はすべての排紙従動ローラ１２とすることも可能であるが、ここでは、被記録材の幅方向に配列された複数の排紙従動ローラ１２の中でリリースさせる排紙従動ローラ１２を所定の幅に偏倚して設けている。つまり、Ｕ字型受け部３１７側からみて、ＣＤ−Ｒの幅に対応する部分の排紙従動ローラ１２だけをリリースさせるようにしている。このようにすると、カム軸３５に余計な負荷をかけずにすむため、安定的かつ確実にリリースさせることができる。
【００７６】
なお、このときのリミットスイッチ２４１、２４２は共にオフとなり、本体１０１の前面に配設されている図７に示すランプ１０６、１０７が点滅する。
【００７７】
次に、図１４の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ｄから位置Ｂに位置決めされたときは、第１欠歯歯車２１１の図示矢印ｂ２方向の回転により、第２欠歯歯車２１２と共に第４欠歯歯車２１４が図示矢印ｃ２方向に回転し、さらに第５欠歯歯車２１５が図示矢印ｄ２方向に回転する。これにより、各リンク２３１〜２３５が図示矢印ｅ２方向に旋回するので、図１５に示すように、記録ヘッド１００は図示矢印ｆ２方向に移動、すなわち下降する。
【００７８】
このときの記録ヘッド１００は、例えば厚紙のばらつきを含めた厚さが約０．７ｍｍ〜１．５ｍｍであるため、図１１の普通紙のときの位置から約１．５ｍｍ程度あけた位置となるように移動調整される。また、同時に、図１４に示すように、第３欠歯歯車２１３が図示矢印ｇ２方向に回転し、図１５に示すように、コイルバネ２０５がＤ軸２１３ａに押されるようになるので、従動ローラ２０２は図示矢印ｍ２方向に旋回して主動ローラ２０３との間に送られてきた厚紙ＰＰを押圧するようにＤ軸２１３ａに押されているコイルバネ２０５の弾性力が印加される。
【００７９】
操作レバー２０１が位置Ｂに移行すると、第６リンク３１１のピン３１３はＵ字型受け部３１７とＵ字形状の底部分で係合しながら、図２０に示すようにガイド溝３１５に沿って円周方向にガイド溝３１５の円弧部３１５ｂと直線部３１５ａの境界付近にまで移動し、これに伴ってピン３１３と係合しているＵ字型受け部３１７もｒ１方向に回動する。Ｕ字型受け部３１７の回動に同調してカム軸３５が回動する結果、カム３１はカムフォロア２３との当接を解消し、小ホルダ２２の先端側は棒バネ３３の押圧力によって押し下げられ、普通紙や厚紙などの被記録材と接触可能な通常位置まで復帰する［図２１（ａ）参照］。
【００８０】
なお、このときのリミットスイッチ２４１はオフ、リミットスイッチ２４２はオンとなり、本体１０１の前面に配設されている図７に示すランプ１０６が点滅し、ランプ１０７が点灯する。
【００８１】
次に、図１６の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ｄから位置Ｃに位置決めされたときは、第１欠歯歯車２１１の図示矢印ｂ２方向の回転により、第２欠歯歯車２１２と第４欠歯歯車２１４が図示矢印ｃ２方向に回転し、第３欠歯歯車２１３が図示矢印ｇ２方向に回転する。その結果、図１７に示すように、コイルバネ２０５がＤ軸２１３ａに押されるようになるので、従動ローラ２０２は図示矢印ｍ２方向に旋回して主動ローラ２０３との間に送られてきた極厚紙ＰＰＰを押圧するようにＤ軸２１３ａに押されているコイルバネ２０５の弾性力が印加される。
【００８２】
一方、操作レバー２０１の位置Ｄと位置Ｃとの切替では、第５欠歯歯車２１５は第４欠歯歯車２１４と連動しないため、リンク２３１〜２３５は移動せず、記録ヘッド１００は移動しない。従って、記録ヘッド１００は、図１１の普通紙のときの位置から約２．８ｍｍ程度変位した位置に維持される。また、第６リンク３１１も変位しないため、ピン３１３とＵ字型受け部３１７との係合状態も１９と同じであり、排紙従動ローラ１２は待避位置のまま維持される。
【００８３】
このときのリミットスイッチ２４１はオフ、リミットスイッチ２４２はオンとなり、本体１０１の前面に配設されている図７に示すランプ１０６が点滅し、ランプ１０７が点灯する。
【００８４】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタでは、操作レバー２０１の切替により、ペーパーギャップを位置Ａでは通常用紙、位置Ｂでは厚紙、位置ＣではＣＤ−Ｒトレイの３段階に切替るとともに、排紙従動ローラ１２を位置ＡおよびＢではリリースさせず、位置Ｃおよび位置Ｄ（従動ローラ離間）ではリリースさせるように構成されている。そして、ペーパーギャップ切替手段２００Ａと連動させながら必要なタイミングでのみ排紙従動ローラ１２をリリースさせるため、直線部３１５ａおよび円弧部３１５ｂからなるガイド溝３１５と、Ｕ字型受け部３１７を用いている。つまり、操作レバー２０１の位置Ａから位置Ｂへの切替えでは、ペーパーギャップ切替手段２００Ａの動きをピン３１３の直線部３１５ａの移動として逃がしてＵ字型受け部３１７の回動には変換させず、位置Ｂから位置Ｃへの切替えで、ピン３１３が円弧部３１５ｂを移動するようにして、ペーパーギャップ切替手段２００Ａの動きをＵ字型受け部３１７の回動に変換し、カム機構を作動させている。
【００８５】
なお、以上のペーパーギャップ切替手段２００Ａにおいて、ＣＤ−Ｒを印刷する際に誤ってペーパーギャップを通常（操作レバー２０１が位置Ａ）または厚紙（操作レバー２０１が位置Ｂ）の設定にした場合には、ＣＤ−Ｒトレイが別途設けられている紙厚検出手段により厚さエラーとなり、印刷できないようになっている。
【００８６】
このように、第２実施形態のインクジェットプリンタは、記録ヘッド１００を移動させて、間隔の異なるペーパーギャップを切替えるペーパーギャップ切替手段２００Ａと、排紙従動ローラ１２を変位させて通常位置と待避位置とを切替える排紙従動ローラのリリース手段２００Ｄと、従動ローラ２２０に対し圧力を印加あるいは解放し、厚さが異なる被記録材に対する押圧力を調整する従動ローラ離間手段２００Ｂとの３系統の駆動操作の切替えを、操作手段２００Ｃを構成する１本の操作レバー２０１で実現することができるので、確実かつ高精度な切替え操作を行うことができる。
【００８７】
すなわち、１本の操作レバー２０１の操作により、第２欠歯歯車２１２及び第３欠歯歯車２１４を介してペーパーギャップ切替手段２００Ａによる記録ヘッド１００の異なる間隔のペーパーギャップの設定、このペーパーギャップ設定に連動して排紙従動ローラ１２を変位させて通常位置から待避位置へ切替える排紙従動ローラのリリースとその復帰、及び従動ローラ離間手段２００Ｂによる従動ローラ２０２の圧力の印加と、従動ローラ離間手段２００Ｂによる従動ローラ２０２の圧力の解放との段階的な切替えをスムーズに行うことができる。さらに、操作手段２００Ｃ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、排紙従動ローラのリリース手段２００Ｄ及び従動ローラ離間手段２００Ｂを、ギア機構、リンク機構およびカム機構という簡易な構成で実現できる。
【００８８】
第２実施形態に係るインクジェットプリンタは、前記ペーパーギャップ切替手段と連動した排紙従動ローラのリリース手段（以下、「第１のリリース手段」と記すことがある）２００Ｄに加え、ユーザーの使用目的に応じて通常用紙や厚紙の印刷時にも、排紙従動ローラ１２をリリースさせることが可能なリリース手段（以下、「第２のリリース手段」と記す）を備えている。以下、図２２から図２６を参照しながら第２のリリース手段について説明する。
【００８９】
第２のリリース手段は、前記第１のリリース手段２００Ｄと独立して排紙従動ローラ１２をリリースさせ得るものであり、本実施形態では図２２に例示するプレート８０を利用する。
【００９０】
プレート８０は、例えばＳＵＳなどの材質の平板であり、図２３に示すように排紙フレーム２に小ホルダ２２の下側から装着される。プレート８０前部（図２２の上側）には、７箇所のフック８３が形成され、前後にスライド可能に主ホルダ２１と係合している。同様に、４箇所の掛合部８２は、排紙フレーム２に形成された爪（図示せず）と、前後にスライド可能な状態で係合している。プレート８０は、２箇所の位置決め部８７が排紙フレーム２のスリットに挿入され、左右の位置が規定されて装着される。第１のリリース手段と異なり、第２のリリース手段では、全ての排紙従動ローラ１２を揺動させるようにプレート８０の幅を配列された排紙従動ローラ１２の幅に対応するようにしてある。プレート８０を装着した場合に排出ローラ６０（図２５参照）に対応する位置には大開口部８８が設けられており、また、排紙従動ローラ１２が待機位置まで揺動した場合に、小ホルダ２２の基端部側の先端が逃げ込めるように小開口部８９が形成されている。さらに、複数の小突部８４が、プレートの高さ方向の位置決めとスライド時の摺接面を形成している。
【００９１】
プレート８０は排紙フレーム２下面の排紙経路側に装着されるため、プレート８０の先端、すなわち記録部で印刷され、排紙されてくる被記録材に対向する側の一辺８７は波形に形成されており、万一被記録材がカールなどによってプレート８０まで跳ね上がって移送されてきた場合でも、この波形辺８７で紙先端を受け流すようにして引っ掛かりを回避するため、紙ジャムや紙詰まりの発生を防止できるようになっている。
【００９２】
図２４は、第２のリリース手段により、排紙従動ローラ１２をリリースする動作を説明する図面である。図２４（ａ）は排紙従動ローラ１２が通常位置にある状態を示し、この位置からプレート８０を前方（図２４の紙面に向って右方向）へスライドさせると、同図（ｂ）に示すように、プレート８０の上面が小ホルダ２２の底部に摺接することにより支持部２４を支点に小ホルダ２２の先端側を上方に揺動させる。この揺動により排紙従動ローラ１２は待避位置までリリースする。第２のリリース手段における揺動幅（排紙従動ローラ１２の変位量）は、以下に述べる理由により、図２１で説明した第１のリリース手段２００Ｄにおけるカム機構による揺動幅よりも小さな、例えば１ｍｍ程度の揺動幅となるように設定されている。第１のリリース手段２００Ｄでは、排紙従動ローラ１２のリリース動作はペーパーギャップ切替手段２００Ａと連動しており、リリース時の変位幅もペーパーギャップ調整と同じ幅に設定されている。このため、排紙従動ローラ１２のリリース時には、ペーパーギャップも必ず大きな状態にあり、必然的に同じ幅でキャリッジも上位置に変位している。これに対し、第２のリリース手段では、ペーパーギャップ調整とは全く無関係に、例えばペーパーギャップを最小の状態にしたまま排紙従動ローラ１２を独立してリリースさせることができるため、排紙従動ローラ１２の変位量があまりに大きいと、待避位置の排紙従動ローラ１２が、最小ペーパーギャップの状態で低位置を往復移動するキャリッジと衝突して正常な印刷を妨げるおそれがある。このため、本実施形態では第２のリリース手段の変位量を例えば１ｍｍ程度に設定して、低位置のキャリッジとの接触を回避している。
【００９３】
図２５は、インクジェットプリンタの排紙装置の要部平面図であり、第２のリリース手段における操作部９０を説明するためのものである。この操作部９０は、インクジェットプリンタの正面中央部付近において、第２の操作レバー９１がインクジェットプリンタの前方から容易に視認でき、かつ操作できる位置まで突出して設けられており、この第２の操作レバー９１を左右に揺動させることにより、第２のリリース手段の切替ができるように構成されている。より具体的には、操作部９０は、支持部９３を支点に回動可能に排紙フレーム２に装着されており、支持部９３から少し離れた位置の係合部９２には、下方に向けて係合突起（図示せず）が設けられ、排紙フレーム２のガイド孔８６を介し、プレート８０の係合孔８１に挿入されている。第２の操作レバー９１が基準位置にある図２５の状態から紙面に向って右に揺動させると、支持部９３を支点にして係合突起が排紙フレーム２のガイド孔８６を介し下側に装着されたプレート８０を前方にスライドさせ、排紙従動ローラ１２を待避状態にする［図２４（ｂ）］。逆にこの状態（第２の操作レバー９１の離間位置）から第２の操作レバー９１を紙面に向って左に基準位置まで揺動させると、支持部９３を支点にして係合突起がプレート８０を後方にスライドさせ、排紙従動ローラ１２を通常位置に戻すようになっている［図２４（ａ）］。
【００９４】
図２６は、本実施形態に係るインクジェットプリンタを正面上方からみた斜視図であり、排紙トレイ１０９を展開した状態を示している。この排紙トレイ１０９には、該トレイ１０９を閉じた場合に第２の操作レバー９１に対応する位置に、第２の操作レバー９１を基準位置（図２６の紙面に向って左側位置）に復帰させる復帰手段９４が設けられている。復帰手段９４としては、排紙トレイ１０９上面の一部を、排紙トレイ１０９を閉じた状態で離間位置にある第２の操作レバー９１に接触し、かつレバーが基準位置９１に戻った場合には接触しないような角度で小摩擦係数の傾斜面として形成している。この傾斜面は、排紙トレイ１０９の上面全面としてもよく、また、例えば円弧状に湾曲傾斜した面でもよい。ユーザーが第２の操作レバー９１を排紙従動ローラ１２の離間位置（図２６の紙面に向って右側位置）にしたままで排紙トレイ１０９を閉じようとした場合には、第２の操作レバー９１の先端が、復帰手段９４としての傾斜面に当接するため、閉動作時の押圧力を利用して第２の操作レバー９１の先端部を傾斜面に沿って滑らせ、排紙従動ローラ１２の基準位置まで揺動させて自動復帰させることができる。排紙トレイ１０９の閉動作の押圧力を効率よく復帰動作に変換できるように、必要に応じて第２の操作レバー９１の先端に回転構造を設けてもよい。
【００９５】
また、復帰手段９４の別の例としては、インクジェットプリンタの電源をＯＮにした段階で駆動されるキャリッジ１０５の初期動作時に第２の操作レバーと係合可能となるような構造にしておき、初期動作におけるキャリッジの往復移動に連関して第２の操作レバー９１を基準位置に戻すような機構も採用可能である。
【００９６】
第２実施形態のインクジェットプリンタは、キャリッジ１０５の主走査方向での移動位置検出手段であるリニヤスケールを、前記ペーパーギャップ切替手段によるペーパーギャップ調整に連動して変位可能にしている。以下、このリニヤスケールの連動機構について図２７から図３０に基づいて説明する。
【００９７】
図２７は、本実施形態のインクジェットプリンタに保持具５１０を装着した状態を示す要部斜視図であり、図２８は、図２７の保持具５１０周辺の要部断面図である。
【００９８】
キャリッジガイド軸５０２は左右のサイドフレーム５０１に偏心機構５３０を介して上下方向に変位可能に支持されている。偏心機構５３０としては、偏心軸を採用することも可能であるが、ここでは、偏心機構５３０として、偏心ブッシュが用いられている。この偏心ブッシュを用いることにより、キャリッジガイド軸５０２として、断面同心円状の軸体を使用できるとともに、キャリッジガイド軸５０２自体の径を大きくすることなく変位距離を長くすることができるので、キャリッジの変位幅を広げることが可能になり、ペーパーギャップ調整の自由度が高くなる。
【００９９】
保持具５１０の形状は、キャリッジガイド軸５０２とリニヤスケール５０４とを連動させることが可能な限り任意であるが、この態様では平板状の部材を使用しており、やや幅広に形成した下部においてキャリッジガイド軸５０２と係合し、上部にリニヤスケール５０４の取り付け部５１３を設け、両部位の中間は略垂直に下方から上方へ立ち上がり、サイドフレーム５０１の壁面と面で当接する立ち上がり部５１２を有している。この保持具５１０は、キャリッジガイド軸５０２との係合部において、キャリッジガイド軸５０２の小径軸５０３の外周に対応する略半円状の軸受形状部を有し、この軸受形状部にキャリッジガイド軸５０２の小径軸５０３を嵌装するようにキャリッジガイド軸５０２と係合している。保持具５１０の前記軸受形状部は、キャリッジガイド軸５０２の回動を妨げない程度にキャリッジガイド軸５０２の外周より大きく、かつキャリッジガイド軸５０２の変位動作中に保持具５１０が外れることなくキャリッジガイド軸５０２と同調して移動できるように形成されている。また、キャリッジガイド軸５０２との係合部分には、皿バネ５５１を挟持させ、保持具５１０をサイドフレーム５０１に押し付けるように付勢している。
【０１００】
また、キャリッジガイド軸５０２と係合する周辺の保持具５１０の形状は、断面略逆コの字型に形成されており、当該逆コの字状の上側と下側はサイドフレーム５０１に当接するが、該係合部分周囲の板状平面はサイドフレーム５０１の壁面から離間するように離間形状部５１１を形成している。この離間形状部５１１により、サイドフレーム５０１に嵌合した偏心機構５３０を跨ぐような形でキャリッジガイド軸５０２に係る負荷をサイドフレーム５０１に逃がし、偏心機構５３０への負担を軽減するように構成されている。
【０１０１】
すなわち、キャリッジガイド軸５０２にはキャリッジの主走査方向への往復移動にともなう水平方向の負荷と、キャリッジの自重および偏心機構５３０による上下変位にともなう垂直方向の負荷がかかり、これらの負荷はキャリッジガイド軸５０２を両端で軸支する偏心機構５３０に集中してしまうため、前記保持具５１０の離間形状部５１１により負荷を構造部材であるサイドフレーム５０１に逃がすことにより、偏心機構５３０にかかる負担を軽減している。
【０１０２】
リニヤスケール５０４の取り付け部５１３は、下方から立ち上がるように装着された保持部５１０の上部において、保持具５１０の平板面に対し略直角をなすように（すなわち、テープ状のリニヤスケール５０４と平行になるように）折り曲げて形成した部分であり、当該折り曲げて設けた取り付け部の一部分をさらに略直角に２回折り曲げることによって、いわゆるフック形状の係合用の鉤部５１４を形成している。この鉤部５１４を、リニヤスケール５０４端部の係合用穴に引っ掛けるようにして、リニヤスケール５０４を取りつけている。
【０１０３】
図２９は同じ実施態様の記録装置における、図２７とは反対側のサイドフレーム５０１部分に装着した保持具５１０の状態を示す要部斜視図である。保持具５１０の基本的な構成は、図２７および図２８と同様であり、平板状の部材を用いて形成され、下部にサイドフレーム５０１と離間する離間形状部５１１（こちらの側では、断面略コの字形である）が設けられ、この部分でキャリッジガイド軸５０２と係合している。図２９では図２７と異なり、リニヤスケール５０４は保持具５１０に直接取り付けるのではなく、保持具５１０に装着した板バネ５２０に取り付けている。すなわち、保持具５１０の中央付近には、開口穴が形成されており、この開口穴に板バネ５２０が挿着されている。この板バネ５２０は下部において図示しない手段によって保持具５１０に係止されており、キャリッジガイド軸５０２および保持具５１０と同じ軌跡で上下に変位可能に取り付けられている。板バネ５２０の上部には、板バネ５２０の平板面に対し略直角をなすように（すなわち、テープ状のリニヤスケール５０４と平行になるように）折り曲げて形成したリニヤスケール５０４の取り付け部が設けてあり、図２７のリニヤスケール５０４の取り付け部５１３と同様に、リニヤスケール５０４取り付け用の鉤部を形成してあり、この鉤部をリニヤスケール５０４端部の係合用穴に引っ掛けるようにして、リニヤスケール５０４を取りつけている。このように保持具５１０に挿着した板バネ５２０にリニヤスケール５０４の取り付け部を設け、この取り付け部にリニヤスケール５０４を取り付けることにより、板バネ５２０の付勢力を利用して張力を付与したままリニヤスケール５０４を保持できる。この態様では、板バネ５２０は保持具５１０と別部品で形成したが、保持具５１０の一部分を弾性変形可能に設けて、板バネ５２０と同じ付勢作用を得ることも可能である。
【０１０４】
図２９の保持具５１０の上部は、保持具５１０の平板面に対し略直角をなすように（すなわち、テープ状のリニヤスケール５０４と平行になるように）折り曲げることにより、リニヤスケール５０４の高さ方向の位置決め部５１５を設けてある。当該折り曲げて設けた位置決め部５１５には、その一部分をさらに略直角に折り曲げることによって突片５１６が形成され、この突片５１６をリニヤスケール５０４に設けた高さ位置決め用穴に挿入することにより、上下位置がずれないようにリニヤスケール２０４の高さを規定できるようにしている。
【０１０５】
図２８および図３０に示すように、保持具５１０の、下方から略垂直に立ち上がる平板状の立ち上がり部５１２には突起部５２１が設けてあり、この突起部５２１は、サイドフレーム５０１に形成されたガイド穴５４１とともに、保持具５１０を上下に移動させる際の軌跡を規定するガイド構造を形成している。このガイド穴５４１の下半分の形状はキャリッジガイド軸５０２の変位軌跡と同じ軌跡になるように形成されているため、ガイド穴５４１に嵌め込まれた突起部５２１は、変位動作時にガイド穴５４１内をキャリッジガイド軸５０２と同じ軌跡で誘導される。従って、保持具５１０に取りつけたリニヤスケール５０４がキャリッジガイド軸５０２、延いてはキャリッジと同じ軌跡で移動することになり、リニヤスケール５０４とキャリッジとの相対的な位置を確保した状態での変位を可能にする。また、突起部５２１の先端側は断面Ｔ字型に形成されており、ガイド穴５４１からの抜け止め作用部５２２として機能する。なお、ガイド穴５４１の上部は下部の軌跡形状に比べて広く形成してあり、保持具５１０を装着する時にこのガイド穴５４１上部より突起部５２１を挿入することにより、突起部５２１のガイド穴５４１への嵌め込みが容易にできるようになっている。さらに、突起部５２１は、ガイド穴５４１内でのガタを防止するためのガタ防止バネ５５２によってサイドフレーム５０１に連結してあり、安定した状態でガイド穴４１内を案内される。
【０１０６】
以上を踏まえ、本実施態様におけるリニヤスケール連動機構の動作を説明する。
【０１０７】
リニヤスケール５０４は、保持具５１０（もしくは保持具５１０に装着された板バネ５２０）に取り付けられており、この保持具５１０はペーパーギャップ調整を行うために偏心機構５３０を備えたキャリッジガイド軸５０２の変位に同調して上下に変位するため、結果としてリニヤスケール５０４はキャリッジガイド軸５０２と連動して上下に変位する。
【０１０８】
以上説明したように、偏心機構５３０を採用したキャリッジガイド軸５０２に、リニヤスケール５０４の保持具５１０を同調可能に装着した結果、キャリッジガイド軸５０２とリニヤスケール５０４とが連動して変位することになり、一つの切替え操作のみで、ペーパーギャップの調整とリニヤスケール５０４の位置を変化させることが可能になる。偏心機構５３０としては、上記の偏心ブッシュに限らず、偏心軸等の公知の機構を採用できる。
【０１０９】
以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は以上の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ（および排紙従動ローラのリリース手段２００Ｄ）と従動ローラ離間手段２００Ｂとの駆動操作の切替えを行う第２欠歯歯車２１２及び第３欠歯歯車２１４は、別個に製作して同軸となるように接合してもよく、あるいは予め一体で製作してもよい。
【０１１０】
また、上述した実施形態では、操作レバー２０１の切替位置は、厚さが普通の被記録材、すなわち普通紙等を使用する位置Ａと、厚さがやや厚手の被記録材、すなわち厚紙を使用する位置Ｂと、厚さがかなり厚手の被記録材、すなわち情報記録ディスク用トレイも含む極厚紙を使用する位置Ｃと、従動ローラ２０２が主動ローラ２０３から離間している位置Ｄの４段階が連設された場合を説明したが、これに限定されるものではなく、第１のペーパーギャップを設定する位置Ｐと、少なくとも第１のペーパーギャップより大きい第２のペーパーギャップを設定する位置Ｑと、従動ローラ２０２が主動ローラ２０３から離間している位置Ｒの３段階が連設された場合であれば本発明を適用することができる。
【０１１１】
また、連設された切替位置はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に限られるものではなく、任意の順で本発明を適用することができる。例えば、上記切替位置Ｐ、Ｑ、Ｒの場合は、切替位置Ｐ、Ｑ、Ｒの場合、切替位置Ｒ、Ｐ、Ｑの場合、切替位置Ｐ、Ｒ、Ｑの場合が適用できる。
【０１１２】
さらに、上記実施形態では第１のリリース手段２００Ｄにおいてカム３１とカムフォロア２３からなるカム機構を、また第２のリリース手段においてはプレート８０のスライド機構を、それぞれ利用しているが、同様の目的が達成できる他の機構を採用することも可能である。
【０１１３】
また、従動ローラ離間手段２００Ｂでの従動ローラ２０２の押圧手段としてはコイルバネ２０５、３０５に限定されるものではなく、ゴム等の弾性部材であれば適用可能である。また、Ｄ軸２１３ａを鋭角の扇状に形成すれば、操作レバー２０１の操作角度を大きくとることができる。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明ホルダおよびそれを備えた排紙装置、並びに該排紙装置を備えた記録装置によれば、排紙従動ローラ用ホルダを、被記録材に接触可能な通常位置と、前記排紙従動ローラが被記録材に接触しない待避位置とに切替え可能なリリース機構を設けたことにより、例えば、コーティング紙を用いた印刷は待避位置で行うことにより剥れやホジレの発生を回避する等、印刷の目的に合わせて被記録材表面に歯跡の残らない印刷条件を選択することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る排紙従動ローラの概要を示す平面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】排紙従動ローラのIII−III線における要部断面図である
【図４】被記録材搬送時の排紙従動ローラとホルダの状態を示す模式図である。
【図５】本発明の記録装置における排紙装置部分を示す要部断面図。
【図６】インクジェット方式の記録装置の記録部周辺の概要を示す要部断面図。
【図７】本発明の別の実施の形態に係るインクジェットプリンタの構成例を斜め前方から見た斜視図である。
【図８】図７のインクジェットプリンタを斜め後方から見た斜視図である。
【図９】図７のインクジェットプリンタの操作手段とペーパーギャップ切替手段、排紙従動ローラリリース手段及び従動ローラ離間手段の関係を示すブロック構成図である。
【図１０】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第１の状態の詳細例を示す側面図である。
【図１１】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第１の動作例を示す側面図である。
【図１２】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第２の状態の詳細例を示す側面図である。
【図１３】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第２の動作例を示す側面図である。
【図１４】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第３の状態の詳細例を示す側面図である。
【図１５】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第３の動作例を示す側面図である。
【図１６】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第４の状態の詳細例を示す側面図である。
【図１７】図７のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第４の動作例を示す側面図である。
【図１８】図１０の状態における排紙従動ローラリリース手段を説明する要部斜視図である。
【図１９】図１２および図１６の状態における排紙従動ローラリリース手段を説明する要部斜視図である。
【図２０】図１４の状態における排紙従動ローラリリース手段を説明する要部斜視図である。
【図２１】排紙従動ローラリリース手段の動作を説明するための図面であり、（ａ）は通常位置、（ｂ）は待避位置である。
【図２２】第２のリリース手段のスライド機構に用いるプレートの説明に供する平面図である。
【図２３】図２２のプレートを装着した状態の説明に供する図面である。
【図２４】第２のリリース手段の動作を説明するための図面であり、（ａ）は通常位置、（ｂ）は待避位置である。
【図２５】第２のリリース手段の操作部を説明するための図面である。
【図２６】第２のリリース手段の復帰手段を説明するための図面である。
【図２７】図７のインクジェットプリンタのリニヤスケール連動機構の説明に供する要部斜視図である。
【図２８】図７のインクジェットプリンタのリニヤスケール連動機構の説明に供する要部断面図である。
【図２９】図７のインクジェットプリンタのリニヤスケール連動機構の説明に供する要部斜視図である。
【図３０】図７のインクジェットプリンタのサイドフレーム外側の状態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
１      インクジェット式記録装置
２      排紙フレーム
１０      排紙ローラ対
１１      排紙駆動ローラ
１２      排紙従動ローラ
１３      歯
１４      軸体
２１      主ホルダ
２２      小ホルダ
２３      カムフォロア
２４      支持部
２５      軸受
２６ａ、２６ｂ  壁体
２７      段部
２８      傾斜面
２９      逃げ部
３０      切替え手段
３１      カム
３３      棒バネ
３５      カム軸
４０      紙送りローラ対
５０      プラテン
５１      記録部
６０      排出ローラ
８０      プレート
８１      係合孔
８２      掛合部
８３      フック
８４      小突部
８５      波形辺
８６      ガイド孔
８７      位置決め部
８８      大開口部
８９      小開口部
９０      操作部
９１      操作レバー
９２      係合部
９３      支持部
９４      復帰手段
１００      記録ヘッド
１０１      本体
１０１ａ    カバー
１０２      排紙口
１０３      給紙口
１０４      トレイ
１０５      インクカートリッジ
１０６      ランプ
１０７      ランプ
１０９      排紙トレイ
１１０      スリット
２００      ペーパーギャップ切替手段／排紙従動ローラリリース手段／従動ローラ離間手段
２００Ａ    ペーパーギャップ切替手段
２００Ｂ    従動ローラ離間手段
２００Ｃ    操作手段
２００Ｄ    排紙従動ローラリリース手段
２０１      操作レバー
２０２      従動ローラ
２０３      紙送りローラ
２０４      従動ローラアーム
２０５      コイルバネ
２１１      第１欠歯歯車
２１２      第２欠歯歯車
２１３      第４欠歯歯車
２１４      第３欠歯歯車
２１５      第５欠歯歯車
２１３ａ    Ｄ軸
２２２      ラチェット
２３１      第１リンク
２３２      第２リンク
２３３      第３リンク
２３４      第４リンク
２３５      第５リンク
２４１      リミットスイッチ
２４２      リミットスイッチ
２４３      エンコーダ
３１１      第６リンク
３１３      ピン
３１５      ガイド溝
３１５ａ    直線部
３１５ｂ    円弧部
３１７      Ｕ字型受け部
５０１      サイドフレーム
５０２      キャリッジガイド軸
５０３      小径軸
５０４      リニヤスケール
５１０      保持具
５１１      離間形状部
５１２      立ち上がり部
５１３      取り付け部
５１４      鉤部
５１５      位置決め部
５１６      突片
５２０      板バネ
５２１      突起部
５２２      抜け止め作用部
５３０      偏心機構
５３１      ペーパーギャップ調整ブッシュ
５３２      平行度調整ブッシュ
５３３      係止部
５４１      ガイド穴
５４２      装着用穴部
５４３      係止手段
５５１      皿バネ
５５２      ガタ防止バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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