(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源が正常なときには、前記商用電源からの交流電力を直流電力に変換して得た前記直流電力を交流電力に変換して負荷に出力し、前記商用電源が停電したときには、蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷に出力するインバータ回路と、
前記インバータ回路の前記出力電圧を検出する電圧検出手段と、前記インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、前記インバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した前記交流電力を出力電圧を調整しながら前記インバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを具備し、
前記ＰＷＭ制御信号発生手段が、前記出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路を含み、前記正弦波の基準信号から前記出力電流を減算するように前記差動増幅回路の入力に前記出力電流を加算または減算し又は前記差動増幅回路の出力から前記出力電流を減算して得た信号に基づいて前記ＰＷＭ制御信号を発生するように構成されている無停電電源装置であって、
前記インバータ回路制御装置は、
前記出力電圧及び前記出力電流に基づいて前記インバータ回路が前記負荷に供給する供給有効電力を求める演算手段と、
前記演算手段で演算した前記有効電力が、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になったか否かを判定する判定手段とを更に備え、
前記ＰＷＭ制御信号発生手段は、前記判定手段が前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを判定するまでは、前記供給有効電力の増大に伴って前記インバータ回路の前記出力電圧を徐々に減少させ、前記判定手段が前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを判定すると、前記過負荷状態に突入しないように前記出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるようにＰＷＭ制御信号を発生するように構成されていることを特徴とする無停電電源装置。
【請求項２】
前記ＰＷＭ制御信号発生手段は、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定する前までは、前記演算手段で演算した前記供給有効電力に第１のゲイン定数を乗算した値を、得ようとする出力電圧のための実効値指令値から減算し、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定すると、前記供給有効電力に第１のゲイン定数よりも値の大きい第２のゲイン定数を乗算した値を、得ようとする出力電圧のための前記実効値指令値から減算するように構成されている請求項１に記載の無停電電源装置。
【請求項３】
商用電源が正常なときには、前記商用電源からの交流電力を直流電力に変換して得た前記直流電力を交流電力に変換して負荷に出力し、前記商用電源が停電したときには、蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷に出力するインバータ回路と、
前記インバータ回路の前記出力電圧を検出する電圧検出手段と、前記インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、前記インバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した前記交流電力を出力電圧を調整しながら前記インバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを具備し、
前記ＰＷＭ制御信号発生手段が、前記出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路を含み、前記正弦波の基準信号から前記出力電流を減算するように前記差動増幅回路の入力に前記出力電流を加算または減算し又は前記差動増幅回路の出力から前記出力電流を減算して得た信号に基づいて前記ＰＷＭ制御信号を発生するように構成されている複数台の無停電電源装置を負荷に対して並列接続してなる並列運転型無停電電源装置であって、
前記複数台の無停電電源装置として、それぞれ、
前記インバータ回路制御装置が、
前記出力電圧及び前記出力電流に基づいて前記インバータ回路が前記負荷に供給する供給有効電力を求める演算手段と、
前記演算手段で演算した前記供給有効電力が、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になったか否かを判定する判定手段とを更に備え、
前記ＰＷＭ信号発生手段は、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定する前までは、前記供給有効電力の増大に伴って前記インバータ回路の前記出力電圧を徐々に減少させ、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定すると、前記過負荷状態に突入しないように前記出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるようにＰＷＭ制御信号を発生するように構成されていることを特徴とする並列運転型無停電電源装置。
【請求項４】
商用電源からの交流電力を直流電力に変換して得た前記直流電力を交流電力に変換して負荷に出力するインバータ回路と、
前記インバータ回路の前記出力電圧を検出する電圧検出手段と、前記インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、前記インバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した前記交流電力を出力電圧を調整しながら前記インバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを具備し、
前記ＰＷＭ制御信号発生手段が、前記出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路を含み、前記正弦波の基準信号から前記出力電流を減算するように前記差動増幅回路の入力に前記出力電流を加算または減算し又は前記差動増幅回路の出力から前記出力電流を減算して得た信号に基づいて前記ＰＷＭ制御信号を発生するように構成されているインバータ装置であって、
前記インバータ回路制御装置は、
前記出力電圧及び前記出力電流に基づいてインバータ回路が前記負荷に供給する供給有効電力を求める演算手段と、
前記演算手段で演算した前記供給有効電力が、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になったか否かを判定する判定手段とを更に備え、
前記ＰＷＭ信号発生手段は、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定する前までは、前記供給有効電力の増大に伴って前記インバータ回路の前記出力電圧を徐々に減少させ、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定すると、前記過負荷状態に突入しないように前記出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるようにＰＷＭ制御信号を発生するように構成されていることを特徴とするインバータ装置。
【請求項５】
直流電力を交流電力に変換して負荷に出力するインバータ回路と、
前記インバータ回路の前記出力電圧を検出する電圧検出手段と、前記インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、前記インバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した前記交流電力を出力電圧を調整しながら前記インバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを具備し、
前記ＰＷＭ制御信号発生手段が、前記出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路を含み、前記正弦波の基準信号から前記出力電流を減算するように前記差動増幅回路の入力に前記出力電流を加算または減算し又は前記差動増幅回路の出力から前記出力電流を減算して得た信号に基づいて前記ＰＷＭ制御信号を発生するように構成されているインバータ装置が複数台並列運転されるように接続されてなる並列運転型インバータ装置であって、
前記インバータ回路制御装置が、
前記出力電圧及び前記出力電流に基づいて前記インバータ回路が前記負荷に供給する供給有効電力を求める演算手段と、
前記演算手段で演算した前記供給有効電力が、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になったか否かを判定する判定手段とを更に備え、
前記ＰＷＭ信号発生手段は、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定するまでは、前記供給有効電力の増大に伴って前記インバータ回路の前記出力電圧を徐々に減少させ、前記供給有効電力が前記予め定めた値に到達したことを前記判定手段が判定すると、前記過負荷状態に突入しないように前記出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるようにＰＷＭ制御信号を発生するように構成されていることを特徴とする並列運転型インバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無停電電源装置及び並列運転型無停電電源装置並びにインバータ装置及び並列運転型インバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無停電電源装置で、いわゆる常時インバータ方式の無停電電源装置では、商用電源が正常なときでも商用電源からの交流電力を直流電力に変換して得た直流電力を交流電力に変換して負荷に出力し、商用電源が停電したときには、蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷に出力する。そしてこの無停電電源装置は、電力変換用のインバータ回路と、このインバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した交流電力を出力電力を調整しながらインバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを備えている。大きな容量を必要とする場合には、この種の無停電電源装置を複数台数並列接続して運転することが行われている。無停電電源装置だけでなく、モータ等の駆動用インバータを並列運転することをも行われている。複数台のインバータを並列運転する場合、一台のインバータの負荷分担率が極端に大きくなると、インバータを壊すおそれがある。また安全回路が働いて、並列運転ができなくなる問題も発生する。
【０００３】
そして無停電電源装置を複数台並列運転する場合には、各電源装置の出力電圧に振幅の差があると無効電流の横流電流が発生する。また出力電流に位相の差があると有効電流の横流電流が発生する。そこで従来から、各無停電電源装置の出力電流から無効電流分と有効電流分とを抽出して、無効電流の変化に応じて出力電圧の振幅を変化させ、有効電流の変化に応じて出力電圧の位相を変化させることにより、各無停電電源装置に公平に電力を分担させることが行われている。また負荷に出力される複数台数の無停電電源装置の合計電流を検出し、個々の無停電電源装置の電流値と比較し、この電流値が複数台の平均値となるように制御することにより、各無停電電源装置に公平に電力を供給させることも行われている。
【０００４】
また特公平６−４０７０４号公報には、出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路の出力をＰＷＭドライブ回路を介して制御される複数台のインバータに出力して複数台のインバータを並列運転する方法が示されている。この方法では、インバータの出力電流の検出信号を差動増幅回路の入力または出力に加算または減算する手段を設ける。そしてインバータの出力電圧を下げる場合には、出力電流の検出信号を正弦波発生回路からの正弦波信号に加えた後、出力電圧の検出信号と共に差動増幅回路に与え、インバータの出力電圧を上げる場合には、電流検出信号と電圧検出信号とを加えた信号と、正弦波発生回路からの信号とを誤差増幅回路に与える。これによりインバータ相互間における横流の制御を行う。この方法を用いると他のインバータの出力を見ずに、自分自身で横流の制御を行える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した前者の無停電電源装置を複数台並列接続して運転する従来の技術を用いると、他の無停電電源装置の出力に基づいて各無停電電源装置を運転しなければならず、そのために各無停電電源装置を関連付けるための回路を別に用意する必要があり、複数台の無停電電源装置を単純に並列接続するだけで対応することができないという問題があった。また特公平６−４０７０４号公報に示された技術を用いても横流は制御できるものの１台のインバータの負荷分担が極端に大きくなるのを防止できない。
【０００６】
本発明の目的は、他の無停電電源装置の運転状態を見ながら各無停電電源装置を運転しなくても、１台の無停電電源装置の負荷分担が極端に大きくなることがない並列運転型無停電電源装置及び該装置に用いることができる無停電電源装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の目的は、他の並列運転型インバータ装置の運転状態を見ながら各インバータ装置を運転しなくても、１台のインバータ装置の負荷分担が極端に大きくなることがない並列運転方インバータ装置及び該装置に用いることができるインバータ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商用電源が正常なときには、商用電源からの交流電力を直流電力に変換して得た直流電力を交流電力に変換して負荷に出力し、商用電源が停電したときには、蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して負荷に出力するインバータ回路と、インバータ回路の出力電圧を検出する電圧検出手段と、インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、インバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した交流電力の出力電圧を調整しながらインバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを具備し、ＰＷＭ制御信号発生手段が、出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路を含み、正弦波の基準信号から出力電流を減算するように差動増幅回路の入力に出力電流を加算または減算し又は差動増幅回路の出力から出力電流を減算して得た信号に基づいてＰＷＭ制御信号を発生するように構成されている無停電電源装置を改良の対象とする。
【０００９】
本発明で用いるインバータ回路制御装置は、出力電圧及び出力電流に基づいてインバータ回路が負荷に供給する供給有効電力を求める演算手段と、演算手段で演算した供給有効電力が、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になったか否かを判定する判定手段とを更に備えている。そしてこの場合には、ＰＷＭ制御信号発生手段を、判定手段が供給有効電力が予め定めた値に到達したことを判定する前までは、供給有効電力の増大に伴ってインバータ回路の出力電圧を徐々に減少させ、判定手段が供給有効電力が予め定めた値に到達したことを判定すると、過負荷状態に突入しないように出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるＰＷＭ制御信号を発生するように構成する。このようにすれば、この無停電電源装置を並列接続して運転させた場合、当初の負荷分担率は、各無停電電源装置の構成によって定まる出力電圧の大小によって定まる。すなわち出力電圧が高く出る無停電電源装置が他の無停電電源装置よりも多く負荷を分担する。この状態では、電圧差によって横流が流れることになるが、よほど大きな横流が流れないかぎり運転には問題がない。なおこの横流の問題は、特公平６−４０７０４号公報に示された出願人が所有する特許発明の方法を用いれば解消する。本発明では、この方法を実施できるように、ＰＷＭ制御信号発生手段を出力電圧と正弦波の基準信号との差を増幅する差動増幅回路を含み、正弦波の基準信号から出力電流を減算するように差動増幅回路の入力に出力電流を加算または減算し又は差動増幅回路の出力から出力電流を減算して得た信号に基づいてＰＷＭ制御信号を発生するように構成する。したがって本発明では、常時の運転において、横流についても制御を行っている。しかしながら負荷分担率が大きい無停電電源装置の分担率が、過負荷状態になるまで増加すると、その無停電電源装置の破壊を招くことになる。そこで本発明では、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になるまでは、供給有効電力の増大に伴ってインバータ回路の出力電圧を徐々に減少させて分担率を増やすが、供給有効電力が過負荷状態に近い予め定めた値に到達したときには、過負荷状態に突入しないように出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるようにＰＷＭ制御信号を変更する。この動作により１台の無停電電源装置の出力電圧が低下すると、そのときに一番出力電圧が高い他の無停電電源装置の負荷の分担率が上がり、その他の無停電電源装置でも前述と同様の制御が行われる。もしその他の無停電電源装置で、前述のように出力電圧を大きく減少させるような必要性が生じなければ、そのまま並列運転が続行される。このように本発明では、特に他の無停電電源装置の出力を監視せずに、自分自身で負荷の分担率を変更することにより、並列運転の際に１台の無停電電源装置が過負荷状態になることを防いでいる。その結果、本発明を用いると、特に各無停電電源装置を相互間に関連付ける回路を必要とせずに、並列運転を行うことができる。
【００１０】
またこの場合のＰＷＭ制御信号発生手段は、判定手段が供給有効電力が予め定めた値に到達したことを判定する前までは、演算手段で演算した供給有効電力に第１のゲイン定数を乗算した値を、得ようとする出力電圧の実効値指令値から減算し、判定手段が供給有効電力が予め定めた値に到達したことを判定すると、供給有効電力に第１のゲイン定数よりも値の大きい第２のゲイン定数を乗算して、値を得ようとする出力電圧の実効値指令値から減算するように構成することもできる。
【００１１】
また、本発明では、商用電源からの交流電力を直流電力に変換して負荷に出力するインバータ回路と、インバータ回路を構成する半導体スイッチング素子をＰＷＭ制御して商用電力と同期した交流電力の出力電圧を調整しながらインバータ回路から出力させるためのＰＷＭ制御信号を発生するＰＷＭ制御信号発生手段を含むインバータ回路制御装置とを具備するインバータ装置を改良の対象とする。本発明ではインバータ回路制御装置は、インバータ回路の出力電圧を検出する電圧検出手段と、インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、出力電圧及び出力電流に基づいてインバータ回路から負荷に供給する供給有効電力（インバータ回路の出力電力）を求める演算手段と、演算手段で演算した供給有効電力が、過負荷状態に突入する前の予め定めた所定の値になったか否かを判定する判定手段とを更に備えている。そしてこの場合ではＰＷＭ制御信号発生手段は、判定手段が供給有効電力が予め定めた値に到達したことを判定するまでは、供給有効電力の増大に伴ってインバータ回路の出力電圧を徐々に減少させ、判定手段が供給有効電力が予め定めた値に到達したことを判定すると、過負荷状態に突入しないように出力電圧をそれ以前よりも大きな減少率で減少させるようにＰＷＭ制御信号を発生するように構成する。
【００１２】
このインバータ装置を複数台並列に接続して並列運転型インバータ装置を構成しても、前述の無停電電源装置と同様の理由で、特に各インバータ装置を相互間に関連付ける回路を必要とせずに、並列運転を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明のインバータ装置を含む無停電電源装置を３台並列に接続した場合の構成の実施の形態を示すブロック図である。また図２は図１のインバータ回路制御装置の詳しい構成をブロックで示したブロック図である。これらの図において、無停電電源装置１ａ，１ｂ，１ｃはインバータ回路３ａ，３ｂ，３ｃと、インバータ回路制御装置５ａ，５ｂ，５ｃとから構成されており、これら３台の無停電電源装置１ａ，１ｂ，１ｃの出力が負荷に対してそれぞれ接続されている。
【００１４】
インバータ回路３ａ，３ｂ，３ｃは、複数の半導体スイッチング素子がブリッジ接続されて構成されたＰＷＭ制御されるＰＷＭインバータ７ａ，７ｂ，７ｃとＰＷＭインバータ７ａ，７ｂ，７ｃに直列接続されたリアクトルＬ１，Ｌ２，Ｌ３及びコンデンサＣ１，Ｃ２，Ｃ３とを備えている。これらのインバータ回路３ａ，３ｂ，３ｃどうしは、それぞれ負荷Ｌに接続されていて、一つの負荷Ｌに対して並列運転される。これらのインバータ回路３ａ，３ｂ，３ｃは、商用電源が正常であるときにも、図示しない直流電源から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷Ｌに供給している。図示しない直流電源は、商用電源の交流電力を整流する整流回路と、整流回路の出力で充電される蓄電池とから構成されている。商用電源で停電が発生したときには、図示しない直流電源の蓄電池から供給される直流電力を交流電力に変換して負荷Ｌに供給する。
【００１５】
インバータ装置または無停電電源装置１ａ，１ｂ，１ｃは、同じ構成を有しているので、以下１台の無停電電源装置１ａのインバータ回路制御装置５ａについて説明する。
【００１６】
インバータ回路制御装置５ａは、商用同期部９ａとインバータ回路３ａの出力電圧を検出する電圧検出手段１１ａと、インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段１３ａと、インバータ回路の出力電力（供給有効電力）を計算する演算手段１５ａと、判定手段１７ａと、ＰＷＭ制御信号を作成して発生するＰＷＭ制御信号発生手段１９ａとから構成されている。また演算手段１５ａは、電圧検出手段１１ａで検出されたインバータ回路３ａの出力電圧値ＶOUTと電流検出手段１３ａで検出されたインバータ回路の出力電流値ＩOUTとから、負荷Ｌに供給されている供給有効電力ＰOUTを計算し、その値を判定手段１７ａに送る。なお、本実施例では、演算手段１５ａで行う供給有効電力ＰOUTの計算は、リアクトルＬ１に流れる電流を用いて計算しているが、有効電力の計算で用いる電流はコンデンサＣ１に流れる電流を用いて計算してもよい。判定手段１７ａは、演算手段１５ａで計算された負荷Ｌに供給される供給有効電力の電力値ＰOUTが、予め設定した過負荷状態になる前の値ＳＰになったかどうかを判断する。ここで予め設定した過負荷状態になる前の値ＳＰは、過負荷状態に突入する可能性が非常に高いと判断される電力値である。例えば、この値ＳＰを出力電圧の低下率で見ると、定格電圧よりも出力電圧が５％下がるときの電力値とすることができる。
【００１７】
ＰＷＭ制御信号発生手段１９ａは、判定手段１７ａが供給有効電力の電力値ＰOUTが予め設定した過負荷状態になる前の値ＳＰになったと判定するまでは、インバータ回路３ａから出力する出力電圧ＶOUTを、図３に示すように負荷Ｌに供給する供給有効電力ＰOUTが増大するに従って、徐々に減少させるように指令するＰＷＭ制御信号をインバータ回路３ａに出力する。したがってこの状態では、負荷への電力供給量は徐々に増加する。そしてＰＷＭ制御信号発生手段１９ａは、判定手段１７ａが供給有効電力の電力値ＰOUTが予め設定した過負荷状態になる前の値ＳＰ（図３では定格電圧の−５％）に達したことを判定したときに、図３に示すようにインバータ回路３ａからの出力電圧ＶOUTをより大きな減少率で減少させて過負荷状態にならないように指令するＰＷＭ制御信号をインバータ回路３ａのＰＷＭインバータ７ａに出力する。そして過負荷状態にならない状態まで、出力電圧ＶOUTが低下した時点で、出力電圧ＶOUTの低下は止まる。この状態になると、ＰＷＭインバータ７ａは、負荷分担を積極的に増加させることをしなくなる。その結果、このＰＷＭインバータ７ａから負荷へ供給する電力供給量は殆ど増加することがなくなる。これに対して、まだ余裕のあるその他のインバータの負荷分担が増加する。この状態では、横流が流れることになるが、この例では、特公平６−４０７０４号公報に示された横流を制御する技術を用いて、横流も制御しているので、特に問題はない。
【００１８】
次に上述したインバータ回路制御装置５ａの構成及び動きをより詳しく説明する。図２は図１に示したインバータ回路制御装置５ａの構成をより詳しく説明するためのブロック図である。図２において、電圧検出手段１１ａによって検出されたインバータ回路３ａの出力電圧ＶOUT及び電流検出手段１３ａによって検出されたインバータ回路３ａの出力電流ＩOUTは、演算手段１５ａに入力され、出力電圧ＶOUT及び出力電流ＩOUTから出力電力ＰOUTが計算される。演算手段１５ａで計算された出力電力値ＰOUTが、予め設定された電力値（ＳＰ）に達したことを判定手段１７ａが判定するまでは、可変ゲイン手段２３は演算手段１５ａで計算された供給有効電力値ＰOUTに第１のゲイン定数Ｇ１を乗算して得た値（ＰOUT×Ｇ１）を、加え合わせ点２５に出力する。加え合わせ点２５は、得ようとする出力電圧の実効値指令値Ｖｏ（直流）から乗算値（ＰOUT×Ｇ１）を減算して出力する。また、演算手段１５ａで計算された出力電力値ＰOUTが、予め設定された電力値ＳＰに達したことが判定手段１７ａで判定された場合には、可変ゲイン手段２３は出力電力ＰOUTに上述した第１のゲイン定数Ｇ１よりも値の大きい第２のゲイン定数Ｇ２を乗算して得た値（ＰOUT×Ｇ２）を加え合わせ点２５に出力する。なおゲイン定数Ｇ１及びＧ２は、電流の逆数である。またインバータ回路３ａからの出力電圧ＶOUTは実効値化手段２７で実効値化されて出力される。加え合わせ点２９は、実効値指令値Ｖｏから（ＰOUT×Ｇ１又はＧ２）の乗算値が減算された信号から、実効値化された出力電圧を減算する。加え合わせ点２９からの出力は、補正された実効値指令値と出力電圧ＶOUTの差分である。この差分が０になるように電力制御が行われる。この差分は実効値制御手段３１に入力されて増幅される。そして実効値制御手段３１から出力された差分の信号と基準正弦波（波高値が１）とが乗算されて、交流の出力電圧指令値Ｖcomが得られる。この出力電圧指令値Ｖcomと出力電圧ＶOUTとの偏差が、瞬時制御手段３７により定数倍（Ｋ倍）されて、加え合わせ点３８でこの乗算値から出力電流ＩOUTを減算したものがＰＷＭ制御信号作成回路３９に入力される。ＰＷＭ制御信号作成回路３９は、ＰＷＭ制御信号をＰＷＭインバータ７ａに出力する。この例では、瞬時制御手段３７とその前方の加え合わせ点３５とにより差動増幅回路３４が構成されている。なお上記実施の形態で、特公平６−４０７０４号公報に示された技術を用いて、インバータ回路の出力電流の検出信号を差動増幅回路３４の入力側で基準正弦波から減算してもよい。即ちこの公知の技術を用いれば、出力電流ＩOUTを基準正弦波から減算した後、出力電圧の検出信号と共に差動増幅回路に与えてもよく、また出力電流ＩOUTと出力電圧ＶOUTとを加えて、差動増幅回路３４に与えてもよい。このようにすることによりインバータ相互間における横流の制御を行うことができる。
【００１９】
図３はＰＷＭ制御信号発生手段１９ａにおいて供給有効電力の増大に伴い出力電圧を減少させる動作をグラフで示したものである。先に述べたように、判定手段１７ａは予め出力電力値ＰOUTが増大していき、定格電圧（例えば１００Ｖまたは２００Ｖ）の９５％の電圧値になったときに過負荷状態の電力値ＳＰになったと判定する。そして、演算手段１５ａで計算された電力値ＰOUTが過負荷状態に達する点ＳＰに達する前までは、出力電圧を一定の傾き（第１のゲイン定数Ｇ１）をもって減少させる。そして出力電圧が過負荷状態に達する点ＳＰに達したときに、点ＳＰに達する前の出力電圧の傾き（第１のゲイン定数Ｇ１）よりも大きな傾きである第２のゲイン定数Ｇ２をもって出力電圧ＶOUTを大きく減少させる。
【００２０】
図４は、本発明の無停電電源装置を３台並列接続して運転させた場合の、インバータ回路３ａからの出力電圧値ＶOUTと、各無停電電源装置１ａ〜１ｃの出力電流ＩOUTの関係を示したグラフである。図４から分かるように、各無停電電源装置１ａ〜１ｃの出力電流ＩOUTは出力電圧ＶOUTに伴って良好に分担されている。
【００２１】
上記の実施の形態は、本発明のインバータ装置または並列運転型インバータ装置を無停電電源装置及び並列運転型無停電電源装置に適用したものであるが、本発明を他のインバータ装置または並列運転型インバータ装置に適用してもよいのは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、各無停電電源装置またはインバータ装置を相互間に関連付ける回路を必要とせずに、各無停電電源装置またはインバータ装置が過負荷状態にならずに、しかも負荷を適当に分担して並列運転を行うことができる。したがって要求に応じて何台でも無停電電源装置またはインバータ装置を並列接続することができるので、並列運転型無停電電源装置または並列運転型インバータ装置の設計が容易になり、しかも価格を大幅に下げることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における並列運転型無停電電源装置（並列運転型インバータ装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における１台の無停電電源装置（インバータ装置）のインバータ回路制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における供給有効電力値と出力電圧値との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例における各無停電電源装置の出力電流値と出力電圧値との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１ａ〜１ｃ  無停電電源装置
３ａ〜３ｃ  インバータ回路
５ａ〜５ｃ  インバータ回路制御装置
７ａ〜７ｃ  ＰＷＭインバータ
１１ａ〜１１ｃ  電流検出手段
１３ａ〜１３ｃ  電圧検出手段
１５ａ〜１５ｃ  演算手段
１７ａ〜１７ｃ  判定手段
１９ａ〜１９ｃ  ＰＷＭ制御信号発生手段
【図１】
0003825665.tif 000002
【図２】
0003825665.tif 000003
【図３】
0003825665.tif 000004
【図４】
0003825665.tif 000005