(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する一対の金型のそれぞれ一方を取付けた上部および下部各テーブルを、一平面内に相対的に移動押圧することにより、前記両金型間の板材の曲げ加工を行う曲げ加工装置において、
前記金型の一方を、回転ローラ形式に形成して、他方の直線状金型上をその長さ方向に沿って転動往復移動可能に構成すると共に、前記直線状金型上において、前記ローラ形式金型の転動移動中を含む各位置でのローラの中心軸を支点として、前記ローラ形式金型を軸支するテーブルを前記移動平面内に所定角度傾斜状態で押圧可能に構成したことを特徴とする送り曲げ式板材曲げ加工装置。
【請求項２】
前記回転ローラ形式の金型を、前記上部テーブルに前記移動可能に備えると共に、この上部テーブルを、前記所定角度傾斜状態で押圧可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の送り曲げ式板材曲げ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送り曲げ式の板材曲げ加工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の板材曲げ加工装置（ベンダー）、例えばその代表例であるプレスブレーキにおいては、図３にその構成概念図例を示すように、金型としてのパンチＰ及びダイＤを、それぞれ上下に相対して取付けた上部テーブル（フレーム）１及び下部テーブル（フレーム）２のいずれか一方（図例は上部フレーム１）を、不図示の油圧シリンダ（ラム）により垂直方向に駆動して、パンチＰ／ダイＤ間に載置された板金ワーク素材Ｗを押圧することにより所定の曲げ加工を行うよう構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような構成のプレスブレーキ等において、ワークＷの板厚が同一の場合、曲げ加工に要する上部テーブル１曲げ駆動用の押圧力は、ワークＷの曲げ加工長さに比例するため、その曲げ加工長さが長くなると、その押圧力も比例して大きくなり、各上部／下部テーブル１／２の変形（撓み）力も大きくなるため、これらの部材を上記荷重トン数に耐える剛性を有する強力なものとする必要があり、その分装置及び各関連部材も大形化すると共に、コスト増も強いられていた。
以上の問題点を解決する一方法として、図４にその概念図を示すようないわゆる断続的な“送り曲げ”方式加工法がある。
【０００４】
この方法は、例えばワークＷの曲げ長さｌが仮に４ｍである場合、曲げ長さ容量が１ｍの金型を有するプレスブレーキを、図４に示すようにワークＷを断続的に４回その曲げ線方向に送って加工長を１ｍ×４＝４ｍとする方法により、加工装置の大形化、高コスト化を防止しようとするものである。
【０００５】
しかしながら、この方法には、当然乍らその各加工回数毎の連続部の加工品質や、不連続性を防止するための加工工程上の諸問題を伴い、十分の成果を挙げることは困難であった。
【０００６】
本発明は、以上のような局面にかんがみてなされたもので、“局部的加工の連続的送り曲げ”方式を採用することにより、前記断続的送り曲げ方式の諸問題点を解消して、曲げ長さが長い場合でも曲げ装置の大形化、高コスト化を防止することのできる手段の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、相対する一対の金型のそれぞれ一方を取付けた上部および下部各テーブルを、一平面内に相対的に移動押圧することにより、前記両金型間の板材の曲げ加工を行う曲げ加工装置において、前記金型の一方を、回転ローラ形式に形成して、他方の直線状金型上をその長さ方向に沿って転動往復移動可能に構成すると共に、前記直線状金型上において、前記ローラ形式金型の転動移動中を含む各位置でのローラの中心軸を支点として、前記ローラ形式金型を軸支するテーブルを前記移動平面内に所定角度傾斜状態で押圧可能に構成したことを特徴とする送り曲げ式板材曲げ加工装置を提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、一実施例に基づいて図面を用いて詳細に説明する。
【０００９】
【実施例】
図１に、本発明に係る連続送り曲げ式板材曲げ加工装置の一実施例の構成概念図（ａ）及びそのａ−ａ線矢視拡大断面図（ｂ）を示す。
【００１０】
（構成）
図中、前記従来例の図３におけると同一（相当）構成要素は同一符号で示す。すなわち、１，２は、それぞれ可動式の上部テーブル及び固定式の下部テーブルで、Ｄは通常の所定長さ寸法のダイ、Ｗはワーク素材を示す。
【００１１】
本発明実施例の特徴は、ダイＤの長さ方向に沿って平行に転動移動可能なパンチローラＰＲを配設すると共に、上下可動式の上部テーブル１を、このパンチローラＰＲの各位置を支点として、後述図２（ａ），（ｂ）に示すように、その上下移動垂直平面内に所定角度傾動可能に構成して、パンチローラＰＲの左右各位置における突込み量を変化し得るようにしたことにある。
【００１２】
パンチローラＰＲ部の要部構成を示す図１（ｂ）において、ローラ形のパンチＰＲは、その中心軸回りに自由回転可能にパンチローラホルダ３に軸支されている。ホルダ３の上部は鳩尾形（ダヴテール，あり状）断面４に形成されて、上部テーブル１下部の相補のありみぞ内を摺動し得る。この移動は、鳩尾形断面摺動部４に近接して下方に設けられた公知構成のボールねじ５を、不図示の可逆転式モータにより往復駆動が行われるよう構成されている。
【００１３】
（動作）
図２（ａ），（ｂ）に、本実施例装置の動作説明図を示す。
【００１４】
（１）まず、図２（ａ）に示すように、下部テーブル２のダイＤ上の所定位置に載置されたワーク素材Ｗ上に、上部テーブル１が下部テーブル２に垂直に下降駆動され、ワークＷの左端部にパンチローラＰＲが接触し、不図示のラムにより圧力Ｐ1 をかけてこの部分の局部的曲げ加工を開始させる。これにより上部テーブル１は、（ａ）図に示す左傾斜姿勢傾向となる。
【００１５】
（２）次に、上部テーブル１の左端部に圧力Ｐ1 をさらに加圧すると共に、パンチローラＰＲを図の右方向に移動させるためにボールねじ５をモータ正転回転駆動する。
【００１６】
（３）パンチローラＰＲがダイＤの右端部に移動した時に、ボールねじ５の駆動を停止して、パンチローラＰＲの移動と圧力Ｐ1 の加圧とを停止させる。
【００１７】
（４）然る後に、図２（ｂ）に示すように、右端部の圧力Ｐ2 をさらに加圧すると共に、その後にパンチローラＰＲを左方に移動させるためにボールねじ５を逆転駆動する。
【００１８】
（５）ワークＷの所定の曲げ角度が比較的大きくて、一度の往復工程では高品質の曲げ加工が得られない場合は、上記（２）〜（５）の工程動作を複数回繰返して所定の目標角度まで追込む。
【００１９】
（作用）
以上のように、ワークＷに対して連続的に移動する局部加工方式のため、機械の関連構成部材の強度を小さく、またサイズを小形にすることができ、テーブルの上下駆動装置も、テーブルの自重程度の力を制御し得る装置で済み、関連する駆動モータ油圧ポンプ，シリンダ（ラム）等を全て小形化し得る。また、この送り曲げ方式を、ある程度長い曲げ部を有するワークに区分的に移動して連続的に反復することにより、小形の折曲げ装置で比較的長い製品を加工することができる。
【００２０】
（他の実施例）
前記実施例は、上部テーブル可動式のプレスブレーキにパンチローラを備えた実施態様で示したが、パンチローラの配列及びテーブルの揺動はこの形式のみに限定されるものでなく、下部テーブル可動形式等であっても差支えないことはもちろんである。
【００２１】
また、パンチローラの移動駆動機構も、前記ボールねじ以外の構成にあっても差支えない。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、板材曲げ加工装置に、パンチローラによる局部加工の連続送り曲げ方式を採用したため、曲げ加工要素の構成部材は何れも比較的小耐荷重の小形部材で済むため、低コストでいわゆる省資源，省エネルギー化を達成することができる。
【００２３】
さらにまた、所定の長さ寸法容量の装置で、それより長大のワークに対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の装置構成概念図
【図２】  実施例装置の動作シーケンス説明図
【図３】  従来装置の構成概念図例
【図４】  断続的送り曲げ方法の説明図
【符号の説明】
１  上部テーブル
２  下部テーブル
３  ＰＲホルダ
４  鳩尾形断面摺動部
５  ボールねじ
Ｄ  ダイ
Ｐ  パンチ
ＰＲ  パンチローラ
Ｗ  ワーク
【図１】
0003773317.tif 000002
【図２】
0003773317.tif 000003
【図３】
0003773317.tif 000004
【図４】
0003773317.tif 000005