(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１ａ群、正の屈折力の第１ｂ群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして第４群のみをレンズ群として有し、該第１ｂ群は、物体側より順に、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負の第１ｂ１レンズと正の第１ｂ２レンズのみをレンズとして有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、該第２群を像面側へ移動させ、更に、該第３群又は第４群のいずれかを移動させるマクロレンズであって、該第１ａ群と第１ｂ群の合成焦点距離をｆ１、該第１ｂ群の焦点距離をｆ１ｂ、該第１ｂ１レンズの像面側のレンズ面の屈折力をφとしたとき
１．４＜｜φ｜・ｆ１＜２．６
２＜ｆ１ｂ／ｆ１＜１５
なる条件を満足することを特徴とするマクロレンズ。
【請求項２】
前記第１ａ群の焦点距離をｆ１ａとしたとき
１．０５＜ｆ１ａ／ｆ１＜１．７４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のマクロレンズ。
【請求項３】
前記第１ａ群は、物体側より順に、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項２のマクロレンズ。
【請求項４】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して前記第３群を移動させていることを特徴とする請求項２又は３のマクロレンズ。
【請求項５】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して前記第３群を物体側へ移動させていることを特徴とする請求項４のマクロレンズ。
【請求項６】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して前記第４群を移動させていることを特徴とする請求項２又は３のマクロレンズ。
【請求項７】
前記第４群は正の屈折力を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像面側に凸状の軌跡を有して移動させていることを特徴とする請求項６のマクロレンズ。
【請求項８】
前記第２群は、物体側より順に、像面側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズと正レンズとを接合した貼合わせレンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項１又は２のマクロレンズ。
【請求項９】
前記第３群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側へ凸面を向けた正レンズと負レンズとを接合した貼合わせレンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項１又は２のマクロレンズ。
【請求項１０】
前記第４群は、物体側より順に、物体側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側へ凸面を向けた正レンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項１又は２のマクロレンズ。
【請求項１１】
前記第４群は、物体側より順に、正レンズと、物体側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側へ凸面を向けた正レンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項１又は２のマクロレンズ。
【請求項１２】
前記第１ａ群は、物体側より順に、正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項２のマクロレンズ。
【請求項１３】
前記第１ａ群は、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、正レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズのみをレンズとして有していることを特徴とする請求項２のマクロレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は写真用カメラ，ビデオカメラ，そして電子スチルカメラ等のオートフォーカス（自動焦点）機能を有したカメラに好適なマクロレンズに関し、特に無限遠物体から近距離物体（撮影倍率１．０ｘ）に至る広範囲の物体に対して焦点合わせをする際の収差補正を良好に行った高性能な画角１４度程度、Ｆナンバー３．５程度の中望遠のマクロレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より写真用カメラやビデオカメラ、そして電子スチルカメラ等において近距離物体の撮影を主たる目的とした撮影レンズにマクロレンズ又はマイクロレンズ（以下「マクロレンズ」という。）と呼ばれるものがある。
【０００３】
このうち３５ｍｍ一眼レフカメラ用のマクロレンズとしては、無限遠物体から撮影倍率１ｘ又は０．５ｘ程度の近距離物体までの広範囲の物体距離において撮影できるように構成されているものが多い。
【０００４】
マクロレンズは一般の標準レンズや望遠レンズ等の他の撮影レンズに比べて、特に近距離物体において高い光学性能が得られるように設計されている。又マクロレンズは多くの場合、近距離物体に限らず近距離物体から無限遠物体に至る広範囲の物体に対しても使用されている。
【０００５】
一般にマクロレンズにおいて物体距離範囲（撮影倍率範囲）の拡大を図ろうとするとフォーカスに伴う収差変動が増大してくる。例えば、撮影倍率が高くなると球面収差が補正不足となり、又外向性のコマ収差が多く発生してくる。
【０００６】
これに対して、特開昭５５−１４０８１０号公報では物体側より順に正，負、そして正の屈折力の第１，第２，第３群の３つのレンズ群より構成し、無限遠物体から至近距離物体へのフォーカスに際して第１群を物体側へ、第２群を像面側へ移動させ、これによってフォーカスに伴う収差変動を良好に補正したマクロレンズが提案されている。
【０００７】
又特願平４−１２４４８０号では物体側より順に正の屈折力の第１ａ群、正の屈折力の第１ｂ群、負の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群で構成し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２群を像側へ移動すると共に第１ａ群を物体側へ凸状の円弧を描くように移動させた構成のマクロレンズが提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
マクロレンズは広範囲の物体距離において撮影可能としている為に合焦用レンズの繰り出し量（移動量）が、一般の撮影レンズに比べて多い。又全系の焦点距離が長くなる程、それに比例して合焦用レンズの繰り出し量が多くなると共に合焦用レンズ群のレンズ重量が増加してくる傾向がある。
【０００９】
例えばフォーカス方式として全体繰り出し方式の撮影レンズ（マクロレンズ）を例にとると、同Ｆナンバーの焦点距離１００ｍｍと焦点距離２００ｍｍの撮影レンズで同撮影倍率の被写体へフォーカシングする場合、焦点距離２００ｍｍの撮影レンズは焦点距離１００ｍｍの撮影レンズに対して繰り出し量で２倍、レンズ重量もかなり増加してくる。
【００１０】
そして近年、開発の盛んなオートフォーカス方式のカメラにおいては、この様なフォーカス繰り出し量とレンズ重量の増加が高速オートフォーカスを実現する上で、非常に大きな問題となっている。
【００１１】
又マクロレンズにおいて撮影倍率範囲を拡大すると、特に高倍率の方に拡大すると撮影倍率の変化に伴い収差変動が多くなり、これを良好に補正するのが大変難しくなってくる。
【００１２】
このようにマクロレンズにおいてはフォーカス用のレンズ群のレンズ重量を軽減しつつ、又レンズ繰り出し量を少なくしつつ諸収差を良好に補正することが大きな課題となっている。
【００１３】
本発明は、主にレンズの構成と屈折力の分担を適切に設定することにより、無限遠物体から近距離物体に至る、特に撮影倍率が１．０倍付近に至る広範囲の物体距離に対して焦点合わせ（フォーカス）をする際の収差変動を良好に補正した、特にオートフォーカスカメラに好適なＦナンバー３．５程度の高い光学性能を有した中望遠のマクロレンズの提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のマクロレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１ａ群、正の屈折力の第１ｂ群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして第４群のみをレンズ群として有し、該第１ｂ群は、物体側より順に、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負の第１ｂ１レンズと正の第１ｂ２レンズのみをレンズとして有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際し、該第２群を像面側へ移動させ、更に、該第３群又は第４群のいずれかを移動させるマクロレンズであって、該第１ａ群と第１ｂ群の合成焦点距離をｆ１、該第１ｂ群の焦点距離をｆ１ｂ、該第１ｂ１レンズの像面側のレンズ面の屈折力をφとしたとき
１．４＜｜φ｜・ｆ１＜２．６・・・（１）
２＜ｆ１ｂ／ｆ１＜１５・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜図６、図９，１０は、本発明の数値実施例１〜８のレンズ断面図、図７、図８、図１１は各参考例１〜３のレンズ断面図である。図１２〜図３５、図４４〜図５１は本発明の数値実施例１〜８の収差図である。
図３６〜図４３、図５２〜図５５は参考例１〜３の収差図である。
収差図においては、順に無限遠物体、撮影倍率０．１ｘ，０．５ｘ，１．０ｘについて示している。
【００１６】
レンズ断面図において、Ｌ１ａは正の屈折力の第１ａ群，Ｌ１ｂは正の屈折力の第１ｂ群，Ｌ２は負の屈折力の第２群，Ｌ３は正の屈折力の第３群，Ｌ４は正又は負の屈折力の第４群，ＳＰは絞りであり、第２群Ｌ２と第３群Ｌ３との間に配置している。
【００１７】
そして各実施例において第１ｂ群を像面側に凹面を向けたメニスカス状の負の第１ｂ１レンズと正の第１ｂ２レンズを有するように構成している。無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際しては矢印の如く第２群Ｌ２を像面側へ移動させて行っている。尚第３群Ｌ３は必要に応じて物体側へ移動させているが、固定としても良い。
【００１８】
本実施形態では以上のように、レンズ構成を特定すると共に第１ｂ群や第１群、そして第１ｂ１レンズの像面側のレンズ面の屈折力等を条件式（１），（２）の如く設定し、これにより撮影倍率の変化に伴う収差変動を少なくし、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体に対して良好なる収差補正を可能としている。特に無限遠物体から撮影倍率１．０倍の近距離物体に至る広範囲の物体に対して良好なる収差補正を可能としている。
【００１９】
次に本発明のマクロレンズの収差補正の特徴を説明する。本発明に係るマクロレンズでは広範囲の物体距離でフォーカスしており、このときのフォーカスに伴う諸収差の変動について図５６の近軸屈折力配置を用いて説明する。
【００２０】
図５６は本発明のマクロレンズを構成する４つのレンズ群のうち、正の屈折力の第１ａ群Ｌ１ａ，正の屈折力の第１ｂ群Ｌ１ｂ，負の屈折力の第２群Ｌ２の３つのレンズ群を抽出し、このレンズ系に光線が通過するときの光路状態を示した説明図である。
【００２１】
図５６（Ａ）は無限遠物体にフォーカスしている状態、図５６（Ｂ）は第２群Ｌ２を矢印の如く像面側へ移動させて近距離物体にフォーカスしている状態を示している。前述したようにマクロレンズでは広い物体距離の撮影域を有している為にフォーカスの際に諸収差の変動を起こしやすい。特に基本となる球面収差が著しく補正不足になりやすい。これを図５６（Ａ）の軸上光束の通過図を用いて説明する。
【００２２】
まず図５６（Ａ）の無限遠物体への合焦状態において、第１ａ群Ｌ１ａ群から第２群Ｌ２までの合成系としての球面収差が良好なる補正状態にあるとする。その内部のキャンセル状態は第１ａ群Ｌ１ａと第１ｂ群Ｌ１ｂの正の屈折力の合成レンズ系では負の球面収差が発生し、それを負の屈折力の第２群で発生する正の球面収差で打ち消し合うことによってバランス良く補正している。
【００２３】
しかしながら図５６（Ｂ）の近距離物体への合焦状態になると、第２群Ｌ２が像面側へ移動する為に第２群中への軸上光束の入射高が低くなる。この為、第２群Ｌ２からは正の球面収差の発生量が少なくなってくる。
【００２４】
その結果、第１ａ群Ｌ１ａから第２群Ｌ２の合成系として球面収差が著しく補正不足となる傾向にある。従って、このようなレンズ構成から成るマクロレンズにおいてフォーカシングの際に球面収差が著しく補正不足とならないようにする為には被写体距離が近距離になるにつれて第２群の球面収差の負の方向への変位を打ち消すように第１ａ群と第１ｂ群の合成系で球面収差が正の方向に変位させるように構成することが必要となってくる。
【００２５】
そこで本発明では第１ｂ群を物体側より順に像側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズ（第１ｂ１レンズ）と正レンズ（第１ｂ２レンズ）を含むように構成し、これにより球面収差を大きく正の方向に変位させている。
【００２６】
つまり、軸上光線の第１ｂレンズ群への入射高が図５６（Ａ）の無限遠合焦状態よりも図５６（Ｂ）の近距離合焦状態の方が高くなることに着目し、それを利用して、そこに配置された前記メニスカス状の負レンズの主に像側のレンズ面で球面収差を大きく正の方向に変位させている。そして後続の正のレンズは特に第１ｂ群を全体として正の屈折力として維持せしめるのに用いている。この正レンズを除去した場合は第１ａ群の正の屈折力の分担が増え、第１ａ群内での諸収差の良好なる補正が困難になると同時に、前記メニスカス状の負レンズの像面側のレンズ面の曲率がゆるくなり、球面収差の正の方向への変位効果が弱まってしまうことになる。又メニスカス状の負レンズと正レンズを接合した場合は、球面収差の正方向への変位効果が弱まるので分離している。
【００２７】
本発明のマクロレンズは、以上のようなレンズ構成をとることにより、フォーカスの際の収差変動、特に球面収差の変動を良好に補正している。
【００２８】
次に前述の条件式の技術的意味について説明する。条件式（１）は第１ｂ群中の像面側へ凹面を向けたメニスカス状の負の第１ｂ１レンズの像面側レンズ面の屈折力に関し、主に近距離物体にフォーカスしたときの全系の諸収差の変動、特に球面収差の負の方向の変位を、このレンズ面で効率良く正の方向に変位させて全系の収差変動を抑える為の条件である。
【００２９】
条件式（１）の上限値を越えて該レンズ面の発散作用が強まると、近距離物体へのフォーカシングに際し、球面収差が大きく正の方向に変位し、近距離物体での合焦状態では補正過剰となるので良くない。又条件式（１）の下限値を越えて該レンズ面の発散作用が弱まると、逆に近距離物体へのフォーカシングに際し、球面収差の正の方向への変位量が小さくなり、近距離物体での合焦状態では補正不足となるので良くない。
【００３０】
本発明において更に好ましくは条件式（１）は
１．８＜｜φ｜・ｆ１＜２．１    （φ＜０）    ‥‥（１ａ）
とするのが良い。
【００３１】
次に条件式（２）は第１ｂ群での焦点距離に関し、第１ａ群と第１ｂ群の合成系（第１群）において第１ａ群との屈折力分担を適切なものとし、フォーカスの際の諸収差の変動を良好に抑える為の条件である。条件式（２）の上限値を越えて第１ｂ群の正の屈折力が弱まると、その結果、第１ａ群の正の屈折力の分担が増え、第１ａ群内での球面収差，コマ収差，非点収差，像面湾曲等の諸収差の補正が困難になる。特に近距離物体へのフォーカシングに際し、第１ａ群で発生する球面収差の変動が第１ａ群が持つ本質的な正の屈折力の作用により大きく負の方向に変位し、後続の第１ｂ群で除去しきれなくなるので良くない。
【００３２】
又条件式（２）の下限値を越えて第１ｂ群の正の屈折力の分担が弱まると第１ａ群内での収差補正はしやすくなるものの、第１ｂ群で発生する諸収差のバランスがくずれると共に、第１ｂ群全体でフォーカシング時の球面収差の正の方向の変位量も小さくなり、近距離物体での合焦状態では補正不足となるので良くない。
【００３３】
本発明は以上のようなレンズ構成において、各レンズ群の屈折力等を条件式（１），（２）の如く設定し、これにより無限遠物体から撮影倍率１．０程度の近距離物体に至る広範囲の物体に対して収差変動を少なくし、良好なる光学性能を得ている。
【００３４】
尚本発明において更にフォーカスの際の収差変動を少なくし、物体距離全般にわたり良好なる光学性能を得るには次の諸条件の内少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００３５】
まず、前述の第１ａ群の焦点距離は、
（Ａ１）第１ａ群の焦点距離をｆ１ａとしたとき
１．０５＜ｆ１ａ／ｆ１＜１．７４      ‥‥（３）
とするのが良い。更に好ましくは
１．１０＜ｆ１ａ／ｆ１＜１．４５      ‥‥（３ａ）
とするのが良い。
【００３６】
（Ａ２）前記第１ａ群を物体側より順に両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有する構成とすると、フォーカスの際の諸収差の変動、特に色の球面収差の高次フレアーの変動が良好に補正できるので良い。
【００３７】
（Ａ３）前記第１ａ群を物体側より順に正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側へ凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有する構成とすると、球面収差をはじめ、諸収差の変動を更に良好に補正することができるので良い。
【００３８】
（Ａ４）前記第１ａ群は前述のレンズ構成の他に物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、正レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有する構成としても諸収差の変動を比較的良好に補正できるので良い。
【００３９】
フォーカスの際に第２群を移動させるとともに他のレンズ群を第２群に対し異なる速度で移動させる所謂フローティングを採用しても良い。
【００４０】
すなわち、
（Ａ５）無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して前記第３群を移動させるのが良い。特に第３群を物体側へ移動させるのが良い。
【００４１】
（Ａ６）無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して前記第４群を移動させるのが良い。特に、前記第４群は正の屈折力を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して像面側に凸状の軌跡を有して移動させるのが良い。
【００４２】
（Ａ７）無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して前記第１ｂ群を移動させるのが良い。特に第１ｂ群を像面側へ移動させるのが良い（参考例３）。
【００４３】
本発明においては、これらのレンズ群のうち、どのレンズ群を移動してもフローティング効果が得られ、特に中間撮影距離での像面の変動を更に良好に補正することができる。
【００４４】
特に（Ａ５）においてフォーカスの際に、第３群を物体側へ第２群と逆方向に移動させると，
（Ａ８）レンズ重量及び移動量を略等しく設定することにより、上向きの撮影及び下向きの撮影で互いにレンズ重量を打ち消し、安定したレンズ駆動速度が得られるので好ましい。
【００４５】
（Ａ９）前記第２群は物体側より順に像面側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凹面の負レンズＬ２ｎと正レンズとを接合した貼合わせレンズを有する構成とするのが良い。
【００４６】
このうち両レンズ面が凹面の負レンズＬ２ｎの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ２ｎ，ν２ｎとしたとき
【００４７】
【数１】
0003733164.tif 000002
とするのが良い。これによれば、第１ａ群と第１ｂ群の合成系の残存色収差、特に軸上色収差を良好に補正することができる。
【００４８】
（Ａ１０）第２群の焦点距離をｆ２、全系の無限遠物体に合焦させたときの全系の焦点距離をｆとしたとき
０．１５＜｜ｆ２｜／ｆ＜０．４５    （ｆ２＜０）    ‥‥（５）
とするのが良い。
【００４９】
条件式（５）の上限値を越えて第２群の負の屈折力が弱まると、収差補正しやすくなるが、フォーカシングに際し、第２群の移動量が多くなるので良くない。逆に下限値を越えて負の屈折力が強まると第２群内で発生する諸収差が大きくなり、同時に第１ａ群と第１ｂ群の合成系の正の屈折力も強まり、発生する諸収差も大きくなってレンズ系全体での諸収差が悪化してくるので良くない。
【００５０】
（Ａ１１）前記第３群は物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側へ凸面を向けた正レンズＬ３ｐと負レンズとを接合した貼合わせレンズを有する構成とするのが良い。特に貼合わせレンズの正レンズＬ３ｐの材質の屈折率とアッベ数をＮ３ｐ，ν３ｐとしたとき
【００５１】
【数２】
0003733164.tif 000003
とするのが良い。これによれば色収差、特に軸上色収差を良好に補正できるので好ましい。
【００５２】
（Ａ１２）前記第４群は像面側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側へ凸面を向けた正レンズを有する構成とするのが良い。又は、前記第４群は正レンズと、像面側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側へ凸面を向けた正レンズを有する構成とするのが良い。これによれば、軸外収差、特にコマ収差と非点収差を補正するのに有効となる。
【００５３】
（Ａ１３）絞りは第２群と一体若しくは第３群と一体でも良いが、第２群と第３群の間に固定して配置するのが比較的簡易な機構で構成できるので良い。
【００５４】
次に本発明の数値実施例１〜８と参考例１〜３の数値実施例を示す。数値実施例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を［表−１］に示す。
【００５５】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【００５６】
【数３】
0003733164.tif 000004
なる式で表している。
【００５７】
【外１】
0003733164.tif 000005
【００５８】
【外２】
0003733164.tif 000006
【００５９】
【外３】
0003733164.tif 000007
【００６０】
【外４】
0003733164.tif 000008
【００６１】
【外５】
0003733164.tif 000009
【００６２】
【外６】
0003733164.tif 000010
【００６３】
【数１】
0003733164.tif 000011
【００６４】
【数２】
0003733164.tif 000012
【００６５】
【数３】
0003733164.tif 000013
【００６６】
【数４】
0003733164.tif 000014
【００６７】
【数５】
0003733164.tif 000015
【００６８】
【表１】
0003733164.tif 000016
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、レンズ系全体の構成、特に合焦用レンズ群の構成を適切に設定することにより、無限遠物体から近距離物体に至る、特に撮影倍率が１．０倍付近に至る広範囲の物体距離に対して焦点合わせ（フォーカス）をする際の収差変動を良好に補正した、特にオートフォーカスカメラに好適なＦナンバー３．５程度の高い光学性能を有した中望遠のマクロレンズを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】  本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図３】  本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図４】  本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図５】  本発明の数値実施例５のレンズ断面図
【図６】  本発明の数値実施例６のレンズ断面図
【図７】  本発明の参考例１のレンズ断面図
【図８】  本発明の参考例２のレンズ断面図
【図９】  本発明の数値実施例７のレンズ断面図
【図１０】  本発明の数値実施例８のレンズ断面図
【図１１】  本発明の参考例３のレンズ断面図
【図１２】  本発明の数値実施例１の無限遠物体のときの収差図
【図１３】  本発明の数値実施例１の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図１４】  本発明の数値実施例１の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図１５】  本発明の数値実施例１の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図１６】  本発明の数値実施例２の無限遠物体のときの収差図
【図１７】  本発明の数値実施例２の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図１８】  本発明の数値実施例２の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図１９】  本発明の数値実施例２の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図２０】  本発明の数値実施例３の無限遠物体のときの収差図
【図２１】  本発明の数値実施例３の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図２２】  本発明の数値実施例３の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図２３】  本発明の数値実施例３の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図２４】  本発明の数値実施例４の無限遠物体のときの収差図
【図２５】  本発明の数値実施例４の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図２６】  本発明の数値実施例４の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図２７】  本発明の数値実施例４の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図２８】  本発明の数値実施例５の無限遠物体のときの収差図
【図２９】  本発明の数値実施例５の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図３０】  本発明の数値実施例５の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図３１】  本発明の数値実施例５の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図３２】  本発明の数値実施例６の無限遠物体のときの収差図
【図３３】  本発明の数値実施例６の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図３４】  本発明の数値実施例６の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図３５】  本発明の数値実施例６の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図３６】  参考例１の無限遠物体のときの収差図
【図３７】  参考例１の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図３８】  参考例１の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図３９】  参考例１の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図４０】  参考例２の無限遠物体のときの収差図
【図４１】  参考例２の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図４２】  参考例２の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図４３】  参考例２の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図４４】  本発明の数値実施例７の無限遠物体のときの収差図
【図４５】  本発明の数値実施例７の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図４６】  本発明の数値実施例７の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図４７】  本発明の数値実施例７の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図４８】  本発明の数値実施例８の無限遠物体のときの収差図
【図４９】  本発明の数値実施例８の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図５０】  本発明の数値実施例８の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図５１】  本発明の数値実施例８の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図５２】  参考例３の無限遠物体のときの収差図
【図５３】  参考例３の撮影倍率０．１ｘのときの収差図
【図５４】  参考例３の撮影倍率０．５ｘのときの収差図
【図５５】  参考例３の撮影倍率１．０ｘのときの収差図
【図５６】  本発明のマクロレンズの近軸屈折力配置の説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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