(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルとポリエステル系エラストマーとを含有するポリエステル樹脂組成物からなるボトルのフルラベル用フィルムであって、フィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５０％を超え、８０℃・５秒で７５％以上であり、且つ７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率が１．４５％／℃以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
ポリエステル系エラストマーが、低融点軟質重合体セグメントとしてポリ−ε−カプロラクトンを用いたポリエステル系ブロック共重合体である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂組成物が、ポリエステルとポリエステル系エラストマーとを、両者の合計量に対して、前者を５０〜９７重量％、後者を３〜５０重量％含有している請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
厚み分布が６％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いて作製されたラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルム、特にラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱収縮性フィルム、特にボトルの胴部のラベル用の熱収縮性フィルムとしては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等からなるフィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニルについては、近年、廃棄時に焼却する際の塩素系ガス発生が問題となり、ポリスチレンについては、印刷が困難である等の問題がある。さらに、ＰＥＴボトルの回収リサイクルにあたっては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等のＰＥＴ以外の樹脂のラベルは分別する必要がある。このため、これらの問題の無いポリエステル系の熱収縮性フィルムが注目を集めている。
【０００３】
また、近年、ペットボトルのリサイクルに際して、着色ボトルは再生に不向きであることからその代案が検討されてきた。その中に無着色ボトルを使用し、着色ラベルをボトル全体に熱収縮させてフルラベルとする方法がある。
【０００４】
しかし、ボトルのフルラベルとして使用する場合、ボトル形状が複雑でかつ多くの種類があるため、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムでは収縮仕上がり性において問題が発生する場合がある。特に飲料ボトル等のように、飲み口部分が細く胴部とのボトル径の差が大きいボトルのフルラベルでは、高収縮率等の熱収縮特性が必要である。従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルの上部首部に収縮不足が発生し、特に低温における十分な収縮率が得られず、収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生などの問題があった。また、収縮前の保管期間中に低温収縮性が低下することにより収縮仕上げ時の条件変更が必要であったり、条件変更しても収縮不良となるケースがあるという問題があった。
【０００５】
本願人は、これらの問題を解決すべく、先に、ポリエステルとポリエステル系エラストマーとを含有するポリエステル樹脂組成物からなるフィルムであって、フィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で１０〜５０％であり、且つ８５℃・５秒で７５％以上である熱収縮性ポリエステル系フィルムを、フルラベル用フィルムとして開発したが（特開２０００−１６９６０１）、このフィルムを、例えば、大型ＰＥＴボトルのフルラベル用に使用する場合には、更に高収縮にする必要があった。しかし、高温での収縮率が十分であっても、低温収縮性が十分に得られ難いという問題があった。即ち、高収縮率にした場合に、収縮率の温度変化が大きく、又収縮応力が高くなり過ぎて、収縮斑、歪み等が発生しやすいという問題が残されていた。
【０００６】
このように、ボトルのフルラベル用途の場合、これまでのポリエステル系熱収縮性フィルムでは性能が不十分であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ボトルのフルラベル用、特に２リットルサイズなどの大型ペットボトルのフルラベル用として好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪みの発生が極めて少ない熱収縮性ポリエステル系フィルムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、従来技術の前記種々の問題点を解消すべく、鋭意研究した結果、熱収縮性ポリエステル系フィルムの温湯収縮率を特定範囲にすることにより、上記目的が達成できることを見出し、これに基づき本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、ポリエステル樹脂からなるフィルムであって、フィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５０％を超え、８０℃・５秒で７５％以上であり、且つ７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率が１．４５％／℃以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムに係る。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５０％を超え、８０℃・５秒で７５％以上であり、且つ７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率が１．４５％／℃以下であることにより、上記課題が達成される。
【００１１】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、実質的にポリエステル樹脂からなっており、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とを構成成分とするポリエステルと、ポリエステル系エラストマーとを含有するポリエステル樹脂組成物から好ましく作製される。
【００１２】
上記ポリエステル樹脂組成物において、ポリエステルとポリエステル系エラストマーとの配合割合は、両者の合計量に対して、前者が５０〜９７重量％で、後者が３〜５０重量％であるのが好ましい。ポリエステル系エラストマーの配合量が、３重量％未満では、十分な収縮率、特に低温、例えば７０℃程度における十分な収縮率が得られ難く、収縮仕上がり性が低下する傾向にあり、一方５０重量％を越えると、収縮によるシワ、収縮班、歪みが発生し易くなる傾向にある。ポリエステルとポリエステル系エラストマーとの配合割合は、両者の合計量に対して、前者が７０〜９５重量％、特に８０〜９３重量％で、後者が５〜３０重量％、特に７〜２０重量％であるのがより好ましい。
【００１３】
ポリエステル
本発明で使用するポリエステルを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１４】
上記脂肪族ジカルボン酸を含有させる場合、その含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分である。
【００１５】
また、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物等）は、含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００１６】
本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ダイマージオール等の脂環式ジオール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００１７】
本発明で使用するポリエステルとしては、炭素数３〜６個を有するジオール（例えばプロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうち１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜７５℃に調整したポリエステルが好ましい。
【００１８】
また、収縮仕上り性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとするためには、ネオペンチルグリコールをジオール成分の１種として用いることが好ましい。特に、ネオペンチルグリコールを、全ジオール成分に対して、１５モル％以上使用することがより好ましく、１５〜２５モル％使用することが更に好ましい。
【００１９】
また、ジオール成分には、炭素数８個以上のジオール（例えばオクタンジオール等）、又は３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）は、含有させないことが好ましい。これらのジオール又は多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成しにくくなる。
【００２０】
さらに、ジオール成分には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールはできるだけ含有させないことが好ましい。特にジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在しやすいが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満となるように調整することが好ましい。
【００２１】
なお、本発明で用いるポリエステル中の酸成分、ジオール成分の含有率は、２種以上のポリエステルを混合して使用する場合、ポリエステル全体の酸成分、ジオール成分に対する含有率である。混合後にエステル交換がなされているかどうかにはかかわらない。
【００２２】
上記ポリエステルは、従来公知の方法により重合して製造され得る。例えば、ジカルボン酸とジオールとを直接反応させる直接エステル化法、ジカルボン酸ジメチルエステル等のジアルキルエステルとジオールとを反応させるエステル交換法などを用いて、ポリエステルが得られる。重合は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００２３】
ポリエステル系エラストマー
次に、本発明で使用するポリエステル系エラストマーは、高融点結晶性ポリエステルセグメント（ハードセグメント）と分子量４００以上の低融点軟質重合体セグメント（ソフトセグメント）からなる共重合体であり、且つ高融点結晶性ポリエステルセグメント構成成分だけで高分子量重合体を形成した場合の融点が２００℃以上であり、低融点軟質重合体セグメント構成成分だけで測定した場合の融点ないし軟化点が８０℃以下である構成単位からなるポリエステル系ブロック共重合体を、意味する。
【００２４】
高融点結晶性ポリエステルセグメント構成成分は、その構成成分だけで繊維形成性高分子量重合体としたときに融点が２００℃以上のものであるが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の残基と、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール，ペンタメチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、芳香族又は脂環族ジオールの残基とからなるポリエステルセグメント；ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸ピバロラクトン等のオキシ酸の残基からなるポリエステルセグメント；１，２−ビス（４，４’−ジカルボキシメチルフェノキシ）エタン、ジ（４−カルボキシフェノキシ）エタン等の芳香族エーテルジカルボン酸の残基と上記と同様のジオールの残基とからなるポリエーテルエステルセグメント；ビス（Ｎ−パラカルボエトキシフェニル）テレフタルイミド等の芳香族アミドジカルボン酸の残基と上記と同様のジオールの残基とからなるポリアミドエステルセグメントなどを挙げることができる。
【００２５】
さらに、上記の酸のいずれかを２種以上又は／及び上記のグリコールのいずれかを２種以上を使用した共重合ポリエステルセグメントなども挙げることができる。
【００２６】
また、分子量４００以上の低融点軟質重合体セグメント構成成分は、ポリエステル系ブロック共重合体中で実質的に非晶の状態を示すものであり、該セグメント構成成分だけで測定した場合の融点ないし軟化点が８０℃以下のものをいう。その分子量は、通常４００〜８０００、好ましくは７００〜５０００である。
【００２７】
また、ポリエステル系ブロック共重合体中の低融点軟質重合体セグメント構成成分の割合は１〜９０重量％であるのが好ましい。特に好ましい割合は５〜８０重量％である。
【００２８】
代表的な低融点軟質重合体セグメント構成成分としては、ポリエチレンオキサイドグリコール、ポリプロピレンオキサイドグリコール、ポリテトラメチレンオキサイドグリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合グリコール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランとの共重合グリコール等のポリエーテル、ポリネオペンチルアゼレート、ポリネオペンチルアジペート、ポリネオペンチルセバケート等の脂肪族ポリエステル、ポリ−ε−カプロラクトン等の環状エステルのポリマーなどを挙げることができる。
【００２９】
上記ポリエステル系エラストマーは、ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物中に、通常３〜５０重量％程度含有せしめるのが好ましく、５〜３０重量％含有せしめるのがより好ましく、７〜２０重量％含有せしめるのが特に好ましい。
【００３０】
また、本発明において使用するポリエステル系エラストマーとしては、低融点軟質重合体セグメントとしてポリ−ε−カプロラクトンを用いたポリエステル系ブロック共重合体であるのが、特に好ましい。かかるポリエステル系エラストマーを含有するポリエステル樹脂組成物を用いることにより、得られる熱収縮性ポリエステル系フィルムの低温収縮性が発現しやすくなり、又収縮応力抑制効果が大きくなるという利点が得られる。
【００３１】
上記ポリエステル系エラストマーは、いずれも従来公知の方法により製造され得る。例えば、ジカルボン酸ジメチルエステル等のジアルキルエステルとジオールと、必要に応じて環状エステルなどとを反応させるエステル交換法、ジカルボン酸とジオールと、必要に応じて環状エステルなどとを直接反応させる直接エステル化法などを用いて、所定のブロック共重合体となるように重合せしめて、ポリエステル系エラストマーが得られる。重合は、回分式および連続式のいずれの方法で行われてもよい。
【００３２】
他の成分
前記ポリエステル樹脂組成物には、その他の成分として、得られるフィルムフィルムの易滑性を向上させるために、例えば、二酸化チタン、微粒子状シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの無機滑剤、また例えば、長鎖脂肪酸エステルなどの有機滑剤を含有させるのも好ましい。また、必要に応じて、安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有させてもよい。
【００３３】
熱収縮性ポリエステルフィルム
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの温湯収縮率が、主収縮方向において、処理温度７０℃・処理時間５秒で５０％以上であり、８０℃・５秒で７５％以上であり、且つ７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率が１．４５％／℃以下であることが必要である。処理温度７０℃における収縮率は、低温収縮性の尺度となり、又処理温度８０℃における収縮率は最終的な収縮性の尺度となる。
【００３４】
ここで、フィルムの湯温収縮率は、温水中で無荷重状態で浸漬処理したときの収縮前後の長さから、式
熱収縮率(％)＝[（収縮前の長さ−収縮後の長さ）／収縮前の長さ]×１００
により算出したものである。また、主収縮方向は。熱収縮率の大きい方向を意味する。
【００３５】
主収縮方向の温湯収縮率が処理温度７０℃・処理時間５秒で５０％以下の場合は、低温収縮性が不足し、収縮温度を高くする必要があるが、その場合には収縮が急速に起こってシワや折れ込みが起こりやすくなるので好ましくない。このように、７０℃での温湯収縮率を５０％を超えるようにすることによって、最終的な収縮率を高くした場合でも緩やかに収縮せしめることができ、収縮斑などの発生を防止できる。該温湯収縮率は、好ましくは５５〜７５％、より好ましくは６０〜７５％である。該収縮率が７５％を越える場合は、熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生することがある。ここで、「ラベルの飛び上がり」とは、容器に装着したときに、上端部が外側にめくれた状態となる現象である。
【００３６】
主収縮方向の温湯収縮率が処理温度８０℃・処理時間５秒で７５％未満の場合は、収縮が不十分となってボトルからの浮きが起こったり、又ボトルの形状によっては口部の収縮が不十分になるので好ましくない。該湯温収縮率は、好ましくは７５〜９５％である。該収縮率が９５％を越える場合は、加熱収縮後もさらに収縮する力があるため、ラベルの飛び上がりが発生することがある。
【００３７】
また、７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率が１．４５％／℃を超える場合には、収縮速度が大きくなって、シワ、収縮斑などが発生しやすくなるので好ましくない。該平均変化率は、好ましくは、１．４０〜０．３０％／℃である。
【００３８】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００３９】
次に、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造法について、具体例を説明するが、この製造法に限定されるものではない。
【００４０】
本発明に用いるポリエステル又はポリエステル系エラストマーの原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥し、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。押し出しに際してはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用して構わない。押し出し後、急冷して未延伸フィルムを得る。
【００４１】
得られた未延伸フィルムを、Ｔｇ−５℃以上、Ｔｇ＋１０℃未満の温度で、好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇの温度で、横方向に３．０倍以上、好ましくは３．５〜７．０倍、より好ましくは５．０〜７．０倍延伸する。延伸倍率が３．０倍未満であると、十分な収縮率を得ることは困難である。
【００４２】
Ｔｇ−５℃未満の温度で延伸した場合は、本発明の構成要件である温湯収縮率が得にくくなり、得られるフィルムの透明性も低下する傾向にある。また、Ｔｇ＋１０℃以上の温度で延伸した場合は、得られたフィルムの高速装着時のフィルム腰が不十分となり、且つフィルムの厚みむらが著しく損なわれたり、十分な収縮率を得ることができなかったりする傾向にある。
【００４３】
延伸の方法は、テンターでの横１軸延伸のみでなく、付加的に縦方向に延伸し２軸延伸することも可能である。このような２軸延伸は、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法のいずれの方法によっても良い。さらに必要に応じて、縦方向または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００４４】
次いで、必要に応じて、６０〜１００℃の温度で熱処理して、熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。
【００４５】
なお、本発明の目的を達成するには、主収縮方向としては横方向が実用的であるので、以上では、主収縮方向が横方向である場合の製膜法の例を示したが、主収縮方向を縦方向とする場合も、上記方法における延伸方向を９０度変えるほかは、上記方法の操作に準じて製膜することができる。
【００４６】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、フィルムの厚みから、式
厚み分布(％)＝[（最大厚み−最小厚み）／平均厚み]×１００
で算出されたフィルムの厚み分布が６％以下であることが好ましい。更に好ましくは、５％以下である。
【００４７】
厚み分布が６％以下のフィルムであれば、例えば収縮仕上がり性評価時に実施される３色印刷で、色の重ね合わせが容易であるのに対して、６％を越えたフィルムでは色の重ね合わせが困難になるので好ましくない。
【００４８】
熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚み分布を均一化させるためには、テンターを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って実施される予備加熱工程では、熱伝達係数が０．００１３カロリー／cm2・sec・℃以下となるよう低風速で所定のフィルム温度になるまで加熱を行うことが好ましい。
【００４９】
また、延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、巾方向のフィルム温度斑を小さくするためには、延伸工程の熱伝達係数は０．０００９カロリー／cm2・sec・℃以上、好ましくは０．００１１〜０．００１３カロリー／cm2・sec・℃の条件がよい。
【００５０】
予備加熱工程の熱伝達係数が０．００１３カロリー／cm2・sec・℃を越える場合、また、延伸工程での熱伝達係数が０．０００９カロリー／cm2・sec・℃未満の場合、厚み分布が均一になり難く、得られたフィルムを多色印刷加工する際、多色の重ね合せで図柄のずれが起こり易くなる。
【００５１】
本発明の熱収縮性ポリエステルフィルムは、ＰＥＴボトル等の熱収縮性ラベル、特にフルラベルとして、好適に使用できる。この場合の使用方法としては、例えば、本発明フィルムのボトルに面する側に、必要に応じて、商品名、ロゴマーク、説明書き等や、着色を印刷した後、フィルムを筒状に丸め、両末端を溶剤接着して筒状の熱収縮ラベルとする。次いで、この熱収縮ラベルを、自動ラベル装着装置に供給して、瓶やボトル等の被装着物に連続的に被嵌し、スチームトンネル等を通過させることにより、収縮せしめてラベルを被装着物に装着させる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより一層具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【００５３】
各例における各種特性は、以下の方法により求めたものである。
【００５４】
（１）温湯収縮率
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中において、無荷重状態で所定時間浸漬処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記式に従いそれぞれ熱収縮率を求めた。
【００５５】
熱収縮率(％)＝[(収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ]×１００
該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。また、７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率（％／℃）は、７０℃における温湯収縮率と８０℃における温湯収縮率との差を１０で除した値である。
【００５６】
（２）収縮仕上り性
熱収縮性フィルムに、あらかじめ東洋インキ製造（株）の草色、金色、白色のインキで３色印刷した。
【００５７】
Fuji Astec Inc製スチームトンネル（型式「ＳＨ−１５００−Ｌ」）を用い、通過時間５秒、ゾーン温度８５℃で、２０００ｍｌのペットボトル（高さ３１ｃｍ、中央部胴長３３．３ｃｍ）（（株）日本コカ・コーラの爽健美茶に使用されているボトル）を用いてテストした（測定数＝２０）。
【００５８】
評価は目視で行い、評価基準は下記の通りとした。
【００５９】
○：シワ、飛び上り、収縮不足の何れも未発生、
×：シワ、飛び上り、又は収縮不足が発生。
【００６０】
（３）Ｔｇ（ガラス転移点）
セイコー電子工業（株）製のＤＳＣ（型式「ＤＳＣ２２０」）を用いて、未延伸フィルム１０ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度２０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。
【００６１】
（４）厚み分布
アンリツ（株）製の接触厚み計（型式「ＫＧ６０／Ａ」）を用いて、縦方向５ｃｍ、横方向５０ｃｍのサンプルの厚みを測定し（測定数＝２０）、各々のサンプルについて、下記式
厚み分布(％)＝[（最大厚み−最小厚み）／平均厚み]×１００
により、厚み分布（厚みのバラツキ）を算出した。また、該厚み分布の平均値（ｎ＝５０）に基づいて、厚み分布を下記の基準に従って評価した。
【００６２】
○：厚み分布６％以下、
△：厚み分布６％より大きく１０％未満、
×：厚み分布１０％以上。
【００６３】
（５）極限粘度
試料２００ｍｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０の混合溶媒２０ｍｌに加え、１１０℃で１時間加熱した後、３０℃で測定した。
【００６４】
実施例及び比較例で用いたポリエステルは以下の通りである。
【００６５】
ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート（極限粘度（ＩＶ）；０．７５dl/g）、
ポリエステルＢ：エチレングリコール７０モル％及びネオペンチルグリコール３０モル％とテレフタル酸とからなるポリエステル（ＩＶ；０．７２dl/g）、
ポリエステルエラストマーＣ：ポリブチレンテレフタレート７０重量％とポリ−ε−カプロラクトン３０重量％とからなるポリエステル系ブロック共重合体（ＩＶ；１．３０dl/g）、
ポリエステルＤ：ポリブチレンテレフタレート（ＩＶ；１．２０dl/g）。
【００６６】
実施例１
ポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＢ８４重量％、ポリエステルエラストマーＣ１０重量％を混合したポリエステル樹脂組成物を、２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６８℃であった。
【００６７】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が７９℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に６７℃で６倍に延伸し、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００６８】
実施例２
ポリエステルＡ６重量％、ポリエステルＢ７９重量％、ポリエステルエラストマーＣ１５重量％を混合したポリエステル樹脂組成物を、２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６５℃であった。
【００６９】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に６７℃で６倍に延伸し、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７０】
実施例３
延伸倍率を５．３倍とした以外は実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７１】
実施例４
延伸倍率を５．３倍とした以外は実施例２に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７２】
比較例１
延伸温度を８３℃とした以外は実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７３】
比較例２
延伸温度を６１℃とした以外は実施例１に記載した方法と同様にして、製膜した。フィルムはテンター出口で全巾にわたって白化していた。
【００７４】
比較例３
ポリエステルＡ１５重量％、ポリエステルＢ７５重量％、ポリエステルＤ１０重量％を混合したポリエステル樹脂組成物を２８０℃で溶融しＴダイから押出し、チルロールで急冷して未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムのＴｇは６９℃であった。
【００７５】
該未延伸フィルムを、フィルム温度が８５℃になるまで予備加熱した後、テンターで横方向に７４℃で５．０倍に延伸し、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７６】
比較例４
延伸倍率を４．０倍に変更した以外は実施例１に記載した方法と同様にして、厚み５０μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００７７】
実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた各フィルムの評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１における温湯収縮率の変化率は、７０〜８０℃における温湯収縮率の平均変化率（％／℃）を示す。
【００８０】
上記表１から明らかなように、実施例１〜４で得られたフィルムはいずれも収縮仕上り性が良好であった。また、厚み分布も良好であった。従って、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは高品質で実用性が高く、特に収縮ラベル用として好適である。
【００８１】
一方、比較例１で得られた熱収縮性フィルムは厚み分布が劣る。また比較例１、３及び４で得られた熱収縮性フィルムは、収縮によってシワ、収縮不足が発生し、いずれも収縮仕上り性が劣る。このように比較例で得られた熱収縮性ポリエステル系フィルムはいずれも品質が劣り、実用性が低いものであった。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、ボトルのフルラベル用、特に２リットルサイズなどの大型ペットボトルのフルラベル用に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルムが提供される。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトルのフルラベル用として使用する場合、熱収縮によるシワ、収縮斑、歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がり性が可能であり、フルボトルラベル用途として極めて有用である。