(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉と樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなるマグネットピースを少なくとも一つマグネットローラ本体に配設してなるマグネットローラであって、
上記磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含み、かつ、上記マグネットピースが後着磁されていることにより、一定方向に配向着磁されている異方性フェライト磁性粉と、極異方的に着磁されている等方性希土類磁性粉とが共存していることを特徴とするマグネットローラ。
【請求項２】
磁性粉と樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなる複数のマグネット部材を組み合わせてなるマグネットローラであって、
上記マグネット部材のうちの少なくとも一つが、磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースであり、かつ、後着磁されていることにより、一定方向に配向着磁されている異方性フェライト磁性粉と、極異方的に着磁されている等方性希土類磁性粉とが共存していることを特徴とするマグネットローラ。
【請求項３】
等方性希土類磁性粉が交換スプリング磁性粉であることを特徴とする請求項１または２記載のマグネットローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリの受信装置等の画像形成装置等の、電子写真プロセスを採用した電子写真装置に組み込まれるマグネットローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開平２−２２２１０９号公報に開示されているように、フェライト磁石系材料からなる本体と磁石片とによって形成された永久磁石部を軸に固着してなるマグネットローラが知られている。上記磁石片は、等方性のＲ（希土類元素）−Ｆｅ−Ｂ系磁性粉と結合材料とからなる材料によって形成されており、本体に設けた溝内に埋設するようにして固着されている。
【０００３】
また、例えば特開昭６２−２８２４２３号公報に開示されているように、磁場配向用コイル内に設置された、磁性材と非磁性材とを組み合わせてなる配向用金型を用いて、フェライト系磁性粉と高分子材料とからなる複合樹脂マグネット材を断面形状が扇形の磁極ピースに成形し、極異方的に配向着磁したこれら複数個の磁極ピースをシャフトに貼り合わせることによって形成されたマグネットローラも知られている。上記磁極ピースは、成形時に、円弧中心部から他の三辺へ向かってフェライト系磁性粉の磁化容易軸が配向されることにより磁化されている。
【０００４】
一方、最近では、電子写真装置における現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ：用紙に斑点が生じる現象）や尾引き（現像剤（トナー）が用紙の搬送方向の後方側に滲む現象）等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得るために、マグネットローラの磁極に対して、高磁束密度（マグネットローラ径φ１３．６で１００ｍＴ以上）であることが要求されるようになってきている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば上記特開平２−２２２１０９号公報に開示されている構成では、本体であるフェライト磁石に、磁石片である等方性希土類磁石が埋設するようにして固着されている。従って、高磁束密度を達成するには、永久磁石部における等方性希土類磁石を埋設した部分（磁極）の磁束密度を高くすればよい。しかしながら、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁性粉等の等方性希土類磁性粉は高価であるので、上記構成を採用して磁極が高磁束密度であるマグネットローラを形成した場合には、該マグネットローラが高価になってしまうという問題点を有している。
【０００６】
また、例えば特開昭６２−２８２４２３号公報に開示されている構成では、フェライト系磁性粉を用いて成形され、極異方的に配向着磁した複数個の磁極ピースをシャフトに貼り合わせることによってマグネットローラを形成している。従って、上記構成では、マグネットローラの磁極に対して最近要求されてきている高磁束密度には対応できないという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、高磁束密度が要求される磁極に対応することができ、かつ低コスト化が可能であり、これによって電子写真装置における現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ）や尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができ、さらに電子写真のカラー化にも好適に対応できるマグネットローラを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のマグネットローラは、上記の課題を解決するために、磁性粉と樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなるマグネットピースを少なくとも一つマグネットローラ本体に配設してなるマグネットローラであって、上記磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含み、かつ、上記マグネットピースが後着磁されていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースが後着磁されている。それゆえ、磁極であるマグネットピースの高磁束密度および低コスト化を達成することができ、これによって現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ）や尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができるマグネットローラを提供することができる。
【００１０】
本発明のマグネットローラは、上記の課題を解決するために、磁性粉と樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなる複数のマグネット部材を組み合わせてなるマグネットローラであって、上記マグネット部材のうちの少なくとも一つが、磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースであり、かつ、後着磁されていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースが後着磁されており、該マグネットピースを少なくとも一つ含む複数のマグネット部材を組み合わせることによってマグネットローラが形成されている。それゆえ、磁極であるマグネットピースの高磁束密度および低コスト化を達成することができ、これによって現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ）や尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができるマグネットローラを提供することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１３】
本実施の形態にかかるマグネットローラは、等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含む磁性粉と、樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなるマグネットピースを少なくとも一つマグネットローラ本体に配設してなり、上記マグネットピースが後着磁されている構成である。
【００１４】
マグネットローラ本体はボンド磁石であり、例えば、磁石材料を溶融混練し、ペレット状に成形した後に、磁場中で射出成形法或いは押出成形法等を採用して成形することによって形成される。該磁石材料は、異方性フェライト磁性粉５０重量％〜９５重量％と、本体用樹脂バインダー５重量％〜５０重量％とからなる混合物（両者の合計は１００重量％）であり、両者を混合分散することによって得られる。本体用樹脂バインダーには、必要に応じて、表面処理剤としてのシラン系やチタネート系、アルミニウム系のカップリング剤；溶融混練時の磁石材料の流動性を良好にする滑剤としてのポリスチレン系・フッ素系滑剤；本体用樹脂バインダーの熱分解を防止する安定剤、可塑剤、若しくは難燃剤；等の添加剤が添加されていてもよい。従って、上記本体用樹脂バインダーの含有率は、これら添加剤を含めた値である。異方性フェライト磁性粉の含有率が５０重量％未満である場合には、磁性粉不足によってマグネットローラ本体の磁気特性が低下して所望の磁力を得ることができない。また、その含有率が９５重量％を超える場合には、本体用樹脂バインダー不足によってマグネットローラ本体の成形性が損なわれてしまう。
【００１５】
上記異方性フェライト磁性粉としては、具体的には、例えば、ＭＯ・ｎＦｅ2 Ｏ3 （ｎは自然数）に代表される化学式を有する化合物が挙げられる。該式中の「Ｍ」としては、具体的には、例えば、Ｓｒ、Ｂａ、Ｐｂ等の元素が挙げられ、これら元素は一種類のみを用いてもよく、二種類以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記本体用樹脂バインダーとしては、具体的には、例えば、エチレン−エチルアクリレート樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）樹脂、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）樹脂等が挙げられる。これら樹脂は、一種類のみを用いてもよく、二種類以上を任意の割合で併用してもよい。また、本体用樹脂バインダーとして、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることもできる。この場合における熱硬化性樹脂は、一種類のみを用いてもよく、二種類以上を任意の割合で併用してもよい。
【００１７】
上記マグネットローラ本体には、高磁束密度が要求される部分にマグネットピースを埋設（配設）することができるように、例えば溝等の埋設部が軸方向に設けられている。また、マグネットローラ本体の中心部には、シャフトを挿入、固定するための穴が設けられている。埋設部は、マグネットローラ本体の成形時に形成されるか、或いは、成形後に加工することによって形成される。マグネットローラ本体の成形時に印加する配向着磁磁場は、埋設するマグネットピースに要求される磁束密度仕様によって適宜選択すればよい。また、マグネットローラ本体に対する要求磁気特性や使用磁気特性によっては、成形時に配向着磁磁場を印加する代わりに、成形後に着磁することもできる。従って、マグネットローラ本体に印加する配向着磁磁場や着磁方法は、特に限定されるものではない。
【００１８】
マグネットローラ本体に配設されるマグネットピースはボンド磁石であり、例えば、磁性粉と樹脂バインダーとを混合して溶融混練し、ペレット状に成形した後に、例えば、強度１１９３Ｋ・Ａ／ｍ未満の磁場中で、射出成形法或いは押出成形法等を採用して成形することによって形成される。現像極であるマグネットピースの形状は、マグネットローラ本体の埋設部の形状に沿った棒状とすればよい。磁性粉と樹脂バインダーとの割合は、磁性粉が５０重量％〜９５重量％の範囲内、樹脂バインダーが５重量％〜５０重量％の範囲内である（両者の合計は１００重量％）ことが好ましい。磁性粉の含有率が５０重量％未満である場合には、磁性粉不足によってマグネットピースの磁気特性が低下して所望の磁力を得ることができない。また、その含有率が９５重量％を超える場合には、樹脂バインダー不足によってマグネットピースの成形性が損なわれてしまう。
【００１９】
該磁性粉は、等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを混合してなる混合物である。上記等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉との割合は、等方性希土類磁性粉が１０重量％〜９０重量％の範囲内、異方性フェライト磁性粉が９０重量％〜１０重量％の範囲内であることが好ましく、等方性希土類磁性粉が２０重量％〜８０重量％の範囲内、異方性フェライト磁性粉が８０重量％〜２０重量％の範囲内である（両者の合計は１００重量％）ことがより好ましい。高価な等方性希土類磁性粉の含有率をより少なくすることにより、マグネットローラの低コスト化を図ることができる。等方性希土類磁性粉の含有率が上記範囲よりも少ない場合には、マグネットピースに占める等方性希土類磁性粉の割合が少なくなりすぎるので、従来のフェライト磁石と同程度の磁力しか得ることができない。等方性希土類磁性粉の含有率が上記範囲よりも多い場合には、高磁力を得る（高磁束密度を達成する）ことができるが、マグネットローラに所望する範囲を超えた磁力を有する磁極が着磁されるおそれがあると共に、マグネットローラの仕様に無駄が生じ、該マグネットローラが高価になってしまう。
【００２０】
異方性フェライト磁性粉としては、具体的には、例えば、ＭＯ・ｎＦｅ2 Ｏ3 （ｎは自然数）に代表される化学式を有する化合物が挙げられる。該式中の「Ｍ」としては、具体的には、例えば、Ｓｒ、Ｂａ、Ｐｂ等の元素が挙げられ、これら元素は一種類のみを用いてもよく、二種類以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２１】
等方性希土類磁性粉としては、具体的には、例えば、Ｒ（希土類元素）−Ｆｅ−Ｎ系合金、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｒ−Ｃｏ系合金、Ｒ−Ｆｅ−Ｃｏ系合金等が挙げられる。前記「Ｒ」で示される希土類元素としては、具体的には、例えば、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ等が挙げられ、このうちＮｄ、Ｓｍがより好ましい。これら希土類元素は、一種類のみを用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、磁気特性をより高めるために、前記合金におけるＦｅの一部を他の元素で置換してもよい。該元素としては、具体的には、例えば、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ等が挙げられる。これら元素は、一種類のみを添加してもよく、二種類以上を添加してもよい。これら等方性希土類磁性粉の中でも、軟磁性相と硬磁性相とを含み、両相の磁化が交換相互作用する構造を備えた交換スプリング磁性粉を用いることがより好ましい。軟磁性相とは、磁場を印加したときには磁化されるが、磁場の印加を止めたときには磁力を失う磁性相である。硬磁性相とは、磁場を印加したときに磁化され、磁場の印加を止めても磁力を保持する磁性相である。
【００２２】
交換スプリング磁性粉は、軟磁性相に由来する低い保磁力を有し、かつ、交換相互作用に由来する高い残留磁束密度を有するので、高い磁力を得ることができる。また、交換スプリング磁性粉は、従来の希土類磁性粉に比べて耐酸化性が良好であり、メッキ等の表面被覆を施さなくとも錆を防止することができる。さらに、交換スプリング磁性粉には多量の軟磁性相が含まれるので、キュリー点が高くなり（４００℃以上）、使用限界温度が高くなり（約２００℃以上）、残留磁化の温度依存性が小さくなる。
【００２３】
交換スプリング磁性粉としては、硬磁性相としてＲ−Ｆｅ−Ｂ系化合物を用い、かつ、軟磁性相としてＦｅまたはＦｅ−Ｂ系化合物を用いた磁性粉、若しくは、硬磁性相としてＲ−Ｆｅ−Ｎ系化合物を用い、かつ、軟磁性相としてＦｅを用いた磁性粉がより好ましい。より具体的には、交換スプリング磁性粉としては、例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金（軟磁性相：Ｆｅ−Ｂ系合金、αＦｅ）、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金（軟磁性相：αＦｅ）、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｕ−Ｎｂ−Ｂ系合金（軟磁性相：Ｆｅ−Ｂ系合金、αＦｅ等）、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｃｏ系合金（軟磁性相：αＦｅ等）等がより好適である。特に、保磁力（ｉＨｃ）を低くかつ残留磁束密度（Ｂｒ）を高くする観点からみて、Ｎｄ4 Ｆｅ80Ｂ20合金（軟磁性相：Ｆｅ3 Ｂ、αＦｅ）やＳｍ2 Ｆｅ17Ｎ3 合金（軟磁性相：αＦｅ）等の交換スプリング磁性粉が特に好ましい。
【００２４】
ここで、技術用語である「交換スプリング磁性」について説明する。「交換スプリング磁性」とは、磁石内に多量の軟磁性相が存在し、かつ、軟磁性特性を有する結晶粒の磁化と硬磁性特性を有する結晶粒の磁化とが交換相互作用で以て互いに結びつき、軟磁性結晶粒の磁化が反転するのを硬磁性結晶粒の磁化が妨げることにより、あたかも軟磁性相が存在しないかのような特性を示す磁性のことである。従って、通常の希土類磁石には硬磁性相だけが存在するのに対し、交換スプリング磁性粉からなる磁石には、硬磁性相よりも残留磁束密度が大きくかつ保磁力が低い軟磁性相が多量に存在している。このため、交換スプリング磁性粉から得られる磁石は、磁化した後、磁場を印加することを止めても軟磁性相の磁力が残るので、保磁力が低くかつ残留磁束密度が高い。
【００２５】
上記樹脂バインダーとしては、具体的には、例えば、エチレン−エチルアクリレート樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）樹脂、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）樹脂、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）樹脂等が挙げられる。これら樹脂は、一種類のみを用いてもよく、二種類以上を任意の割合で併用してもよい。また、樹脂バインダーとして、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることもできる。この場合における熱硬化性樹脂は、一種類のみを用いてもよく、二種類以上を任意の割合で併用してもよい。特に、マグネットローラ本体がナイロン等のポリアミド樹脂から形成されている場合には、可撓性を付与することができるように、ＰＶＣ等の熱可塑性樹脂、或いは、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることが特に好ましい。また、樹脂バインダーには、必要に応じて、上述した添加剤が添加されていてもよい。従って、前記樹脂バインダーの含有率は、これら添加剤を含めた値である。
【００２６】
マグネットピースの配向着磁の方向は一定方向とする。マグネットピースの成形時には、樹脂バインダーは流動性を有しており、異方性フェライト磁性粉は磁場を印加した方向に配向着磁されるが、等方性希土類磁性粉は配向されず、少し着磁される程度である。マグネットピースの成形時に印加する磁場の強さは、異方性フェライト磁性粉を配向着磁することができる強さであればよいが、具体的には、等方性希土類磁性粉の保磁力の３倍未満とすればよい。そして、磁場を印加しながら射出成形法或いは押出成形法等を採用してマグネットピースを成形する場合には、成形物であるマグネットピースの脱型性の向上や脱型時の取り扱い性の向上のため、或いは該マグネットピースに磁性粉のカス等のゴミが付着することを防止するために、成形後、金型内または金型から取り出した後で一旦マグネットピースの脱磁を行い、その後、後着磁するまでの間に、異方性フェライト磁性粉の配向方向にほぼ沿った方向に再度着磁してもよい。
【００２７】
本実施の形態にかかるマグネットローラは、上記マグネットピースを少なくとも一つマグネットローラ本体の埋設部に埋設すると共に、該マグネットピースを後着磁することによって得られる。マグネットピースの後着磁は、マグネットローラ本体の埋設部に埋設する前に行ってもよく、埋設した後に行ってもよいが、他極への影響を考慮すれば、埋設する前に行うことが望ましい。
【００２８】
マグネットピースの後着磁について図１ないし図２を参照しながら以下に説明する。先ず、埋設するマグネットピースが一つである場合について説明する。図１に示すように、マグネットピース１の成形時に印加される磁場の方向は一定であるので、異方性フェライト磁性粉の配向着磁方向２は、マグネットピース断面における内周面１０から外周面１１へ向かう方向であり、一定である。該マグネットピース１に対して、電磁石の一部である着磁ヨーク４を用いて外周面１１側からパルス着磁を行う。このときの着磁磁場の強度は、例えば等方性希土類磁性粉がＮｄ13.5Ｆｅ81.7Ｂ4.8 である場合には、１１９３Ｋ・Ａ／ｍ以上であることが好ましく、１５９０Ｋ・Ａ／ｍ以上であることがより好ましい。これにより、等方性希土類磁性粉は、マグネットピース断面における内周面１０および側面１２・１２から外周面１１へ収束するように着磁される。つまり、等方性希土類磁性粉の着磁方向３は、外周面１１へ向かって収束する方向となる。但し、パルス着磁を行う際に印加する磁場の強さは、等方性希土類磁性粉の保磁力（ｉＨｃ）の３倍程度以上であればよく、特に限定されるものではない。
【００２９】
このようにして後着磁したマグネットピース１を、図３に示すように、シャフト６の外周面に貼着することによって取り付けられたマグネットローラ本体５に埋設することにより、本実施の形態にかかるマグネットローラが形成される。尚、マグネットピース１の後着磁の具体的な方法は、前記方法に限定されるものではない。
【００３０】
次に、埋設するマグネットピースが二つである場合について説明する。この場合には、図２に示すように、一対のマグネットピース１ａ・１ｂにおける異方性フェライト磁性粉の配向着磁方向２ａ・２ｂが、マグネットピース断面における内周面１０から外周面１１へ向かう方向に対して或る角度θ１・θ２を有する方向となるように、マグネットピース１ａ・１ｂの成形時に印加される磁場の方向が設定されている。つまり、マグネットピース１ａ・１ｂの成形時に印加される磁場の方向は、二つのマグネットピース１ａ・１ｂの異方性フェライト磁性粉の配向着磁方向２ａ・２ｂが互いに磁気的に反発する方向となっている。これにより、マグネットピース１ａ・１ｂ間で反発磁界が形成されるので磁束密度が高くなる。また、マグネットピースを後着磁することにより磁束密度をさらに高くすることができる。
【００３１】
上記角度θ１・θ２は、１０°≦θ１≦７０°かつ１０°≦θ２≦７０°であることが好ましい。両角度θ１・θ２は、互いに異なる値であってもよいが、互いに等しい値であることがより好ましい。角度θ１・θ２が上記範囲を外れると、磁気的反発力が弱くなるか、或いは、磁気的反発力は強いが外部に強い磁界を発生させることができなくなり、結果的に磁束密度を高くすることができなくなる。
【００３２】
マグネットピース１ａとマグネットピース１ｂとを貼着する等した後、該マグネットピース１ａ・１ｂに対して、着磁ヨーク４を用いて外周面１０側からパルス着磁を行うことにより、等方性希土類磁性粉は、マグネットピース断面における内周面１０および側面１２・１２から外周面１１へ収束するように着磁される。つまり、等方性希土類磁性粉の着磁方向３ａ・３ｂは、外周面１１へ向かって収束する方向となる。
【００３３】
このようにして後着磁したマグネットピース１ａ・１ｂを、シャフト６の外周面に貼着することによって取り付けられたマグネットローラ本体５に埋設することにより、本実施の形態にかかるマグネットローラが形成される。尚、マグネットピース１ａ・１ｂの後着磁の具体的な方法は、前記方法に限定されるものではない。
【００３４】
一つ或いは二つのマグネットピースを後着磁した場合には、図１や図２に示すように、異方性フェライト磁性粉は、成形時に配向着磁された方向に向けられているが、等方性希土類磁性粉は、後着磁によって極異方的に着磁される。換言すると、異方性フェライト磁性粉の配向着磁方向は、後着磁による影響を殆ど受けないのに対し、等方性希土類磁性粉は、成形時に印加される強度１１９３Ｋ・Ａ／ｍ未満の弱い磁場では殆ど着磁されずに、後着磁の際に印加される強度１１９３Ｋ・Ａ／ｍ以上の強い磁場によって、マグネットピース断面における内周面および側面から外周面へ収束するように着磁される。それゆえ、マグネットピースには、一定方向に配向着磁されている異方性フェライト磁性粉と、極異方的に着磁されている等方性希土類磁性粉とが共存していることになる。従って、マグネットピースを後着磁することにより得られるマグネットローラは、更なる高磁束密度を達成することができると共に、後着磁に用いる着磁ヨークの幅や着磁磁場の強度にもよるが、磁束密度パターンの幅を後着磁する前と比較して多少広く（特に、磁束密度パターンのピーク値の５０％以上の値を有するパターンの幅を広く）することができ、特に、磁気吸引力パターンを磁束密度パターンのピーク値付近でほぼフラットとなるようにすることができる。
【００３５】
上記磁束密度パターンは、例えば、先端部にホール素子を有するプローブ（センサー）を備えたガウスメータにマグネットローラを或る一定距離まで近付け、回転するマグネットローラから出る磁力のうちの法線磁力の磁束密度を測定することによって得ることができる。上記磁気吸引力パターンは、例えば、上皿天秤に載置した鉄塊等の磁性体にマグネットローラを或る一定距離まで近付け、回転するマグネットローラから出る磁力（法線磁力と接線磁力との和）によって磁性体が引っ張られる度合い（重量の減り具合）を測定し、この数値から得ることができる。
【００３６】
上記後着磁の方法において、着磁ヨークの幅や着磁磁場の強度を、マグネットピースに要求される磁束密度パターンや磁気吸引力パターンに応じて適宜選択することにより、現像極であるマグネットピースにおける、磁束密度パターンのピーク値を示す位置から±２０°（中心はマグネットローラの軸心、以下同じ）の範囲内での磁気吸引力の値の変化量を２５％以内とすることができ、より望ましくは、磁束密度パターンのピーク値を示す位置から±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量を１５％以内とすることができる。マグネットピースの磁気吸引力が感光体に影響を及ぼす範囲は、通常、磁束密度パターンのピーク値を示す位置から±２０°であり、特に大きな影響を及ぼす範囲は±１５°である。上記範囲が±２０°を超えると、感光体と現像スリーブとのギャップも大きくなるので、磁気吸引力が感光体に及ぼす影響が小さくなる。そして、前記範囲内でかつ磁気吸引力の値の変化量が２５％以内（つまり、パターン的にはほぼフラット）であることにより、現像領域で安定的な磁気吸引力（現像スリーブ側に引きつける力）を発揮することができ、これによって現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ）や尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができる。
【００３７】
以上のように、上記の構成によれば、等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースが後着磁されているので、磁極であるマグネットピースの高磁束密度および低コスト化を達成することができ、これによって現像剤カブリや尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができるマグネットローラを提供することができる。
【００３８】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の他の形態について図４ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、説明の便宜上、前記実施の形態１の図面に示した部材
（構成）と同一の機能を有する部材
（構成）には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態にかかるマグネットローラは、配向着磁してなる複数のマグネット部材を組み合わせてなり、上記マグネット部材のうちの少なくとも一つが、磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースであり、かつ、後着磁されている構成である。従って、マグネットローラにおける、高い磁束密度を要求される磁極にマグネットピースを用いればよいことになる。マグネットローラにおける、高い磁束密度を要求されない磁極、つまり、マグネットピース以外のマグネット部材（以下、マグネットピースを含む場合と区別するためマグネット部材ａと記す）としては、具体的には、例えば、従来の等方性或いは異方性のフェライト磁石を含むボンド磁石が好適である。但し、本実施の形態にかかるマグネットローラは、全てのマグネット部材がマグネットピースからなっていてもよい。
【００４０】
上記マグネットピースは、断面形状が扇形に形成されている。マグネットピースの形成方法は、前記実施の形態１におけるマグネットピースの形成方法と同一である。また、マグネットピースの後着磁の方法も、前記実施の形態１における方法と同一である。これにより、図４に示すように、等方性希土類磁性粉は、マグネットピース断面における内周面１０および側面１２・１２から外周面１１へ収束するように着磁される。また、二つのマグネットピースで一つの磁極を形成している場合には、図５に示すように、マグネットピース１ａ・１ｂの成形時に印加される磁場の方向を、二つのマグネットピース１ａ・１ｂの異方性フェライト磁性粉の配向着磁方向２ａ・２ｂが互いに磁気的に反発する方向とした後、後着磁すればよい。これにより、等方性希土類磁性粉は、マグネットピース断面における内周面１０および側面１２・１２から外周面１１へ収束するように着磁される。マグネットピースの後着磁は、マグネット部材ａと貼着する等してマグネットローラを形成する前に行ってもよく、形成した後に行ってもよいが、他極への影響を考慮すれば、マグネットローラを形成する前（マグネット部材ａと貼着する前）に行うことが望ましい。
【００４１】
上記マグネット部材ａの形成方法は、前記実施の形態１におけるマグネットローラ本体の形成方法と同一である。マグネット部材ａの形状は、断面形状が扇形となるように形成してもよく、或いは、断面形状が略「Ｃ」形となるように形成してもよい。つまり、該マグネット部材ａの形状は、全てのマグネット部材で以ってマグネットローラが形成されるように、マグネットピースの形状に応じて設定されていればよい。個々のマグネット部材ａの配向着磁方向は、一定方向であってもよく、或いは、マグネット部材ａ断面における内周面および側面から外周面へ収束する方向（極異方）であってもよい。また、マグネット部材ａが複数である場合には、これらが組み合わされていてもよい。
【００４２】
例えば、二つのマグネットピースで一つの磁極を形成している場合には、図６や図７に示すように、マグネットピース１ａ・１ｂとマグネット部材ａ７…とを組み合わせて貼着すると共に、シャフト６の外周面に貼着することにより、本実施の形態にかかるマグネットローラが形成される。図７に示すマグネットローラは、磁極が５極である場合を例示しているが、マグネットローラの磁極数は、特に限定されるものではない。つまり、マグネットローラは、該マグネットローラに所望する磁力と磁界分布とに基づいて、マグネットピースの個数を選択すると共に、磁極数や磁極の形成位置を適宜設定すればよい。また、マグネットローラにおける全てのマグネット部材がマグネットピースからなっている場合には、例えば、一体成形によってマグネットローラを形成した後、現像極等、後着磁が必要な磁極のみを後着磁してもよい。尚、図７に示すように、マグネットローラは、磁極を形成する必要が無い部分に切り欠き部を備えていてもよい。
【００４３】
以上のように、上記の構成によれば、等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースが後着磁されており、該マグネットピースを少なくとも一つ含む複数のマグネット部材を組み合わせることによってマグネットローラが形成されているので、磁極であるマグネットピースの高磁束密度および低コスト化を達成することができ、これによって現像剤カブリや尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができるマグネットローラを提供することができる。
【００４４】
以上、本発明にかかるマグネットローラの実施の形態について説明したが、本発明は、これによって何ら限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で以て当業者の知識に基づき、種々なる改良、変更、修正を加えた様態で実施し得るものである。以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４５】
【実施例】
〔実施例１〕
マグネットピースの材料のうち、磁性粉として、等方性希土類磁性粉（Ｎｄ13.5Ｆｅ1.7 Ｂ4.8 ）と異方性ストロンチウムフェライト磁性粉（ＳｒＯ・６Ｆｅ2 Ｏ3 ）とを３０重量％，７０重量％の割合で混合した磁性粉を調製した。この磁性粉と樹脂バインダーであるナイロン６（添加剤を含む）とを９０重量％，１０重量％の割合で混合した後、溶融混練し、ペレット状に成形した。次に、このペレットを溶融状態にし、強度２３９Ｋ・Ａ／ｍ〜１１１３Ｋ・Ａ／ｍの磁場中で、射出成形法を採用して成形すると共に配向着磁した。これにより、図１に示す形状のマグネットピースを形成した。このマグネットピースに対して着磁ヨークを用いて強度１５９０Ｋ・Ａ／ｍのパルス磁場を印加してパルス着磁（後着磁）を行った。
【００４６】
一方、異方性ストロンチウムフェライト磁性粉（ＳｒＯ・６Ｆｅ2 Ｏ3 ）と本体用樹脂バインダーであるナイロン６（添加剤を含む）とを９０重量％，１０重量％の割合で混合して磁石材料を調製した。この磁石材料を溶融混練し、ペレット状に成形した。次に、このペレットを溶融状態にし、強度２３９Ｋ・Ａ／ｍ〜１１１３Ｋ・Ａ／ｍの磁場中で、射出成形法を採用して成形すると共に四つの磁極を配向着磁した。これにより、図８に示す形状のマグネットローラ本体５を形成した。
【００４７】
次いで、図８に示すように、マグネットローラ本体５の埋設部に上記マグネットピース１を現像極として埋設し、さらにマグネットローラ本体５の中心部の穴に、ＳＵＭ２２（磁性体）からなるφ６のシャフト６を挿入、固定した。これにより、本発明にかかるマグネットローラを製造した。マグネットローラの外径はφ１３．６とし、軸方向の長さは３００ｍｍとした。尚、図８において、「Ｎ1 〜Ｎ3 、Ｓ1 、Ｓ2 」は、磁極（Ｎ極，Ｓ極）の形成位置を示している（後述する図９〜図１８についても同様）。
【００４８】
上記マグネットローラの磁束密度パターンおよび磁気吸引力パターンを、以下の方法で測定した。磁束密度パターンは、マグネットローラの軸心から８ｍｍ離れた位置（スリーブ上）にガウスメータのプローブ（センサー）をセットした後、シャフトの両端を支持したマグネットローラを回転させながら測定した。つまり、マグネットローラの周方向の磁束密度を測定した。磁気吸引力パターンは、マグネットローラの軸心から８ｍｍ離れた位置（スリーブ上）に、１ｍｍ×１ｍｍ×３０ｍｍの大きさの磁性体をセットした後、シャフトの両端を支持したマグネットローラを回転させながら、該マグネットローラによって磁性体が引っ張られる度合い（重量の減り具合）を上皿天秤にて測定し、この数値から求めた。つまり、マグネットローラの周方向の磁気吸引力を測定した。
【００４９】
現像極であるマグネットピースの磁気吸引力の値の変化量（％）は、磁束密度パターンのピーク値を示す位置から±２０°の範囲内、および±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量「（極小値／極大値）×１００（％）」とした。また、磁束密度パターンのピーク値（ｍＴ）と、該ピーク値の８０％の値を有するパターンの幅（８０％幅）（°）とを測定した。そして、上記マグネットローラを電子写真装置に組み込んで使用して、画像評価を行った。評価は四段階とし、現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られた場合を「◎」、現像剤カブリや尾引きが若干認められるものの、実用上問題の無い画像が得られた場合を「○」、現像剤カブリや尾引きがやや気になる程度に認められ、改善を必要とする画像が得られた場合を「△」、現像剤カブリや尾引きが多く、不良な画像が得られた場合を「×」とした。これら測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５０】
〔実施例２〕
実施例１と同様にして、図２に示す形状の一対のマグネットピースを形成し、後着磁を行った。これら二つのマグネットピースを用いて、実施例１と同様にして、図９に示す形状のマグネットローラを製造した。これらマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５１】
〔実施例３〕
実施例１と同様にして、図４に示す形状のマグネットピースを形成し、後着磁を行った。一方、実施例１のマグネットローラ本体の形成方法と同様にして、断面形状が略「Ｃ」形のマグネット部材ａを形成した。これらマグネットピースおよびマグネット部材ａを用いて、実施例１と同様にして、図１０に示す形状のマグネットローラを製造した。このマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５２】
〔実施例４〕
実施例１と同様にして、図５に示す形状の一対のマグネットピースを形成し、後着磁を行った。一方、実施例１のマグネットローラ本体の形成方法と同様にして、断面形状が略「Ｃ」形のマグネット部材ａを形成した。これらマグネットピースおよびマグネット部材ａを用いて、実施例１と同様にして、図１１に示す形状のマグネットローラを製造した。このマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５３】
〔実施例５〕
実施例１と同様にして、図４に示す形状のマグネットピースを形成し、後着磁を行った。一方、異方性ストロンチウムフェライト磁性粉（ＳｒＯ・６Ｆｅ2 Ｏ3 ）とナイロン６（添加剤を含む）とを９０重量％，１０重量％の割合で混合して磁石材料を調製した。この磁石材料を溶融混練し、ペレット状に成形した。次に、このペレットを溶融状態にし、強度２３９Ｋ・Ａ／ｍ〜１１１３Ｋ・Ａ／ｍの磁場中で、射出成形法を採用して成形すると共に配向着磁した。これにより、断面形状が扇形のマグネット部材ａを四つ形成した。個々のマグネット部材ａの配向着磁方向は、マグネットローラに所望される磁束密度パターンおよび磁気吸引力パターンに合致するように、或る一定方向とした。これらマグネットピースおよびマグネット部材ａを用いて、実施例１と同様にして、図１２に示す形状のマグネットローラを製造した。このマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５４】
〔実施例６〕
実施例１と同様にして、図５に示す形状の一対のマグネットピースを形成し、後着磁を行った。一方、実施例５と同様にして、断面形状が扇形のマグネット部材ａを四つ形成した。これらマグネットピースおよびマグネット部材ａを用いて、実施例５と同様にして、図１３に示す形状のマグネットローラを製造した。このマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５５】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして、図１に示す形状のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。図１４に示すように、この比較用のマグネットピース９を用いて、実施例１と同様にして、同図に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５６】
〔比較例２〕
実施例１と同様にして、図２に示す形状の一対のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。図１５に示すように、これら比較用のマグネットピース９ａ・９ｂを用いて、実施例１と同様にして、同図に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５７】
〔比較例３〕
実施例１と同様にして、図４に示す形状のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。図１６に示すように、この比較用のマグネットピース９を用いて、実施例３と同様にして、同図に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５８】
〔比較例４〕
実施例１と同様にして、図５に示す形状の一対のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。図１７に示すように、これら比較用のマグネットピース９ａ・９ｂを用いて、実施例３と同様にして、同図に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００５９】
〔比較例５〕
実施例１と同様にして、図４に示す形状のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。一方、実施例５と同様にして、断面形状が扇形のマグネット部材ａを四つ形成した。これら比較用のマグネットピースおよびマグネット部材ａを用いて、実施例５と同様にして、図１２に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００６０】
〔比較例６〕
実施例１と同様にして、図５に示す形状の一対のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。一方、実施例５と同様にして、断面形状が扇形のマグネット部材ａを四つ形成した。図１８に示すように、これら比較用のマグネットピース９ａ・９ｂおよびマグネット部材ａ７…を用いて、実施例６と同様にして、同図に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００６１】
〔比較例７〕
マグネットピースの材料のうち、磁性粉としての等方性希土類磁性粉（Ｎｄ13.5Ｆｅ1.7 Ｂ4.8 ）と樹脂バインダーであるナイロン６（添加剤を含む）とを９０重量％，１０重量％の割合で混合した後、溶融混練し、ペレット状に成形した。次に、このペレットを溶融状態にし、強度約２０００Ｋ・Ａ／ｍの磁場中で、射出成形法を採用して成形すると共に一定方向に配向着磁した。これにより、図４に示す形状の比較用のマグネットピースを形成した。但し、後着磁は行わなかった。一方、実施例５と同様にして、断面形状が扇形のマグネット部材ａを四つ形成した。これら比較用のマグネットピースおよびマグネット部材ａを用いて、実施例５と同様にして、図１２に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００６２】
〔比較例８〕
実施例５と同様にして、断面形状が扇形のマグネット部材を五つ形成した。個々のマグネット部材の配向着磁方向は、マグネットローラに所望される磁束密度パターンおよび磁気吸引力パターンに合致するように、或る一定方向とした。これらマグネット部材を用いて、実施例５と同様にして、図１２に示す形状のマグネットローラを製造した。この比較用のマグネットローラについて行った測定結果および評価結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１に示した結果から、以下のことが明らかである。即ち、実施例１と比較例１とを比べると、磁束密度パターンのピーク値を示す位置から±２０°の範囲内（以下、単に±２０°の範囲内と記す）、および±１５°の範囲内（以下、単に±１５°の範囲内と記す）での磁気吸引力の値の変化量は、殆ど同じである。しかしながら、磁束密度パターンのピーク値は、実施例１の方が１２％程度高くなっている。この差異により、実施例１では現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例１では現像剤カブリや尾引きが多く発生したものと考えられる。
【００６５】
実施例２と比較例２とを比べると、実施例２では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％以下、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％以下となっているのに対し、比較例２では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％を超えており、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％を超えている。また、磁束密度パターンのピーク値は、実施例２の方が９％程度高くなっている。つまり、実施例２と比較例２とを比べると、実施例２の方が磁束密度パターンのピーク値がより高く、かつ、磁気吸引力の値の変化量がより小さくなっている。この差異により、実施例１では現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例１では現像剤カブリや尾引きが多く発生したものと考えられる。
【００６６】
実施例３と比較例３とを比べると、±２０°の範囲内および±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量は、殆ど同じであり、それぞれ２５％以下、１５％以下となっている。しかしながら、磁束密度パターンのピーク値は、実施例３の方が９％程度高くなっている。この差異により、実施例３では現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例３では現像剤カブリや尾引きが発生したものと考えられる。
【００６７】
実施例４と比較例４とを比べると、実施例４では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％以下、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％以下となっているのに対し、比較例４では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％を超えており、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％を超えている。また、磁束密度パターンのピーク値は、実施例４の方が５％程度高くなっている。つまり、実施例４と比較例４とを比べると、実施例４の方が磁束密度パターンのピーク値がより高く、かつ、磁気吸引力の値の変化量がより小さくなっている。この差異により、実施例４では現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例４では現像剤カブリや尾引きが発生したものと考えられる。
【００６８】
実施例５と比較例５とを比べると、±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量は、それぞれ２５％以下となっているが、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量は、実施例５では１５％以下となっているのに対し、比較例５では１５％を超えている。また、磁束密度パターンのピーク値は、実施例５の方が１６％程度高くなっている。この差異により、実施例５では現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例５では現像剤カブリや尾引きが発生したものと考えられる。
【００６９】
実施例６と比較例６とを比べると、実施例６では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％以下、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％以下となっているのに対し、比較例６では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％を超えており、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％を超えている。また、磁束密度パターンのピーク値は、実施例６の方が１２％程度高くなっている。この差異により、実施例６では現像剤カブリや尾引きが殆ど無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例６では現像剤カブリや尾引きが発生したものと考えられる。
【００７０】
また、実施例５と比較例７とを比べると、磁束密度パターンのピーク値は殆ど同じであるが、実施例５では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％以下、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％以下となっているのに対し、比較例７では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％を超えており、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％を超えている。この差異により、実施例５では現像剤カブリや尾引きが無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例７では現像剤カブリや尾引きが発生したものと考えられる。
【００７１】
実施例６と比較例８とを比べると、実施例６では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％以下、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％以下となっているのに対し、比較例８では±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％を超えており、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％を超えている。また、磁束密度パターンのピーク値は、実施例６の方が２４％程度高くなっている。この差異により、実施例６では現像剤カブリや尾引きが殆ど無く、良好な画像が得られたのに対し、比較例８では現像剤カブリや尾引きが多く発生したものと考えられる。
【００７２】
以上のように、表１に示した結果から、マグネットローラは、±２０°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が２５％以下、±１５°の範囲内での磁気吸引力の値の変化量が１５％以下であり、かつ、磁束密度パターンのピーク値が９０ｍＴ以上であれば、現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ）や尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができることが判る。
【００７３】
【発明の効果】
本発明のマグネットローラは、以上のように、磁性粉と樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなるマグネットピースを少なくとも一つマグネットローラ本体に配設してなるマグネットローラであって、上記磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含み、かつ、上記マグネットピースが後着磁されている構成である。
【００７４】
本発明のマグネットローラは、以上のように、磁性粉と樹脂バインダーとを含み、配向着磁してなる複数のマグネット部材を組み合わせてなるマグネットローラであって、上記マグネット部材のうちの少なくとも一つが、磁性粉が等方性希土類磁性粉と異方性フェライト磁性粉とを含むマグネットピースであり、かつ、後着磁されている構成である。
【００７５】
それゆえ、磁極であるマグネットピースの高磁束密度および低コスト化を達成することができ、これによって現像剤カブリ（キャリアカブリや磁性トナーカブリ）や尾引き等の画像不良を解消して高画質の電子写真を得ることができるマグネットローラを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】マグネットピースの一例を示すものであり、該マグネットピースを後着磁している状態を示す正面図である。
【図２】マグネットピースの一例を示すものであり、該マグネットピースを後着磁している状態を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の一形態におけるマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図４】マグネットピースの一例を示すものであり、該マグネットピースを後着磁している状態を示す正面図である。
【図５】マグネットピースの一例を示すものであり、該マグネットピースを後着磁している状態を示す正面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態におけるマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図７】本発明の実施のさらに他の形態におけるマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図８】実施例１にて形成されたマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図９】実施例２にて形成されたマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１０】実施例３にて形成されたマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１１】実施例４にて形成されたマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１２】実施例５にて形成されたマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１３】実施例６にて形成されたマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１４】比較例１にて形成された比較用のマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１５】比較例２にて形成された比較用のマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１６】比較例３にて形成された比較用のマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１７】比較例４にて形成された比較用のマグネットローラの構成を示す正面図である。
【図１８】比較例６にて形成された比較用のマグネットローラの構成を示す正面図である。
【符号の説明】
１    マグネットピース
１ａ・１ｂ  マグネットピース
２    異方性フェライト磁性粉の配向着磁方向
３    等方性希土類磁性粉の着磁方向
４    着磁ヨーク
５    マグネットローラ本体
６    シャフト
７    マグネット部材
【図１】
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【図２】
0003828369.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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