(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁棒を介して弁体に連繋すると共に、バネにて本体頂部に出没自在に設けた調節棒を、押圧及び押圧解除することで弁体を開閉操作する槓杆を設けた逃し弁の梃子装置において、該梃子装置は、調節棒より離隔して設けた揺動支点から調節棒上を通り越して延出形成した上下揺動自在な片持ち梁状の揺動体と、該揺動体上方の先端側に槓杆の支軸を設けると共に、該支軸で以て前後に揺動自在に設けた槓杆とから成り、該槓杆は揺動体上でこれに平行な底部を設けると共に、該底部に垂直な前端部を設け、該前端部と支軸間の距離を揺動体と支軸間の距離より長くして、且つ槓杆の前方揺動で揺動体を下方圧接する槓杆の前端部が揺動体を介して調節棒を開弁位置へ押し下げ保持する長さに設定し、槓杆の後方揺動で揺動体を下方圧接する槓杆の底部後端が揺動体を介して調節棒を押圧可能と成す様に、槓杆の底部後端と支軸間の距離を前記前端部と支軸間の距離より長く形成したことを特徴とする逃し弁の梃子装置。
【請求項２】
弁棒を介して弁体に連繋すると共に、バネにて本体頂部に出没自在に設けた調節棒を、押圧及び押圧解除することで弁体を開閉操作する槓杆を設けた逃し弁の梃子装置において、該梃子装置は、調節棒より離隔して設けた揺動支点から調節棒上を通り越して延出形成した上下揺動自在な片持ち梁状の揺動体と、該揺動体上方の先端側に槓杆の支軸を設けると共に、該支軸で以て前後に揺動自在に設けた槓杆とから成り、該槓杆は揺動体上でこれに平行な底部を設けると共に、該底部に垂直な前端部を設け、該前端部と支軸間の距離を揺動体と支軸間の距離より長くして、且つ槓杆の前方揺動で揺動体を下方圧接する槓杆の前端部が揺動体を介して調節棒を開弁位置へ押し下げ保持する長さに設定し、槓杆の後方揺動において、揺動体を下方圧接する槓杆の底部後端の揺動体及びバネに対する押圧力と、該押圧力の抗力が釣り合う手前の揺動位置で、槓杆が揺動体に当止めされる回転抑止手段を設けたことを特徴とする逃し弁の梃子装置。
【請求項３】
揺動体の基端部を弾性的に支持して、揺動体を揺動自在と成したことを特徴とする請求項１又は２記載の逃し弁の梃子装置。
【請求項４】
揺動体及び槓杆を設けた支持金具に、Ｃ型止め輪から成る装着部を設け、該装着部を本体頂部の外周に刻設した溝部に取付けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の逃し弁の梃子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温水用熱交換器の温水側又は給水側に設ける温水機器用の逃し弁の梃子装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図16、17に示す様に、この種の逃し弁ａは、弁体ｂのリフトを調節するために、弁棒ｃ上方に配置した調節棒ｄを、逃し弁ａの本体頂部ｅに出没自在に突設し、該頂部ｅに設けた梃子装置ｆの槓杆ｇで調節棒ｄを押圧することで、弁棒ｃを介して弁体ｂを強制的に開弁する構造が採用されている。
そして、頂部ｅにおける梃子装置ｆの取付け構造にあっては、頂部ｅ下方に周設した鍔部ｈと、調節棒ｄの支持ナットｉ間に、梃子装置ｆの支持金具ｊにおけるリング状基部ｋを頂部ｅに対し回転自在に介在し、又リング状基部ｋの直径方向に上方突設した一対の立壁ｌ、l1と、槓杆ｇの左右に設けた側壁ｍ、m1に略Ｃ型の線細工バネｎの端部を差し通して、槓杆ｇを回動自在に設けていた。
そして、この梃子装置ｆは、槓杆ｇを回動して倒立させることにより、槓杆ｇの前端部によって調節棒ｄを押し下げて弁体ｂを強制開弁し、槓杆ｇはかかる倒立状態を保持することで開弁状態を維持する様に成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般に温水機器用の逃し弁ａは、梃子装置ｆで逃し弁ａが正常に作動するか否か、即ち弁体ｂが逃し弁ａの１次側と２次側を連通する様に開弁するか否かを定期的に確認する必要があり、上記構造の梃子装置ｆにおいて作動確認する場合、上記と同様に槓杆ｇを倒立させていたため、この確認操作の後に槓杆ｇを通常姿勢に復帰させることを忘れると開弁状態のまま放置され、逃し弁ａとして機能しない課題を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、弁棒を介して弁体に連繋すると共に、バネにて本体頂部に出没自在に設けた調節棒を、押圧及び押圧解除することで弁体を開閉操作する槓杆を設けた逃し弁の梃子装置において、該梃子装置は、調節棒より離隔して設けた揺動支点から調節棒上を通り越して延出形成した上下揺動自在な片持ち梁状の揺動体と、該揺動体上方の先端側に槓杆の支軸を設けると共に、該支軸で以て前後に揺動自在に設けた槓杆とから構成することにより、槓杆を前方又は後方揺動することで槓杆による揺動体の押圧状態を変えて、槓杆に対する操作力を解除した時に揺動体を介して押圧される調節棒の押し下げ状態を保持するか、又は初期状態に復帰させる様にして、槓杆の揺動操作を前方か後方かに切り換えることによって、弁体の強制開弁する場合と弁体の作動確認する場合との操作を区別する。
具体的には、槓杆は揺動体上でこれに平行な底部を設けると共に、該底部に垂直な前端部を設け、該前端部と支軸間の距離を揺動体と支軸間の距離より長くして、且つ槓杆の前方揺動で揺動体を下方圧接する槓杆の前端部が揺動体を介して調節棒を開弁位置へ押し下げ保持する長さに設定し、従来同様に強制開弁できる様にする。
又、槓杆の後方揺動で揺動体を下方圧接する槓杆の底部後端が揺動体を介して調節棒を押圧可能と成す様に、槓杆の底部後端と支軸間の距離を前記前端部と支軸間の距離より長く形成することにより、調節棒を押し下げた後に、槓杆を手放せば槓杆が調節棒を上方付勢しているバネと、揺動体の揺動復帰とにより自動的に初期状態に復帰させて、開弁状態のまま放置しない様にする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
１は入口２と出口３の流路を直角に形成した温水機器用逃し弁の本体であり、該本体１は入口２を設けた弁箱４上に、流路を１次（入口２）側流路５と２次（出口３）側流路６に区割するダイヤフラム７を介して、出口３を設けたバネ箱８を接合し、該バネ箱８上に２次側流路６と区画形成された円筒形状の調節室９を立設している。
【０００６】
又、ダイヤフラム７は、中央に開口部10を形成し、該開口部10に筒状の弁口ガイド11を挿嵌し、該弁口ガイド11の中空部を弁口12と成すと共に、弁口ガイド11の１次側開口端部を弁座13と成している。
又、弁口ガイド11は、ダイヤフラム７の１次側表面（下面）に接合する円盤状のダイヤフラム押さえ14を弁座13より段差を設けて周設している。
【０００７】
又、上記ダイヤフラム押さえ14に対応して、ダイヤフラム７の２次側表面（上面）にも、円盤状のダイヤフラム押さえ15を接合しており、このダイヤフラム押さえ15は、ダイヤフラム７の開口部10に対応した開口部16を中央に設けている。
又、ダイヤフラム押さえ15の非接合面（上面）における開口部16周囲に環状の凹部17を形成している。
そして、弁口ガイド11の２次側開口端部13ａを凹部17上に掛止する様に外方へ折曲してかしめ、かかる折曲部13ａにより、ダイヤフラム押さえ14、15間にダイヤフラム７を挟持している。
又、ダイヤフラム７下面のダイヤフラム押さえ14は、その外周側を弁箱４上部に設けた受承面18上に載置している。
【０００８】
又、ダイヤフラム押さえ15の上面には、弁棒ガイド19を固定しており、該弁棒ガイド19は、所定口径の円筒状の外輪部20中央に、これより長い円筒状のガイド部21を配置し、該ガイド部21の外壁より放射状に突出した複数の支持片22、22ａ…を外輪部20の内壁に架設し、外輪部20、ガイド部21及び支持片22、22ａ…で区画された中空部を、上下に貫通した流通路23、23ａ…と成している。
24は上記外輪部20の外壁下部に外方突設した円盤状の固定部であり、該固体部24を上記凹部17上に固定し、弁棒ガイド19をダイヤフラム押さえ15に一体的に固定している。
【０００９】
25は弁座13に着離自在に設けた弁体であり、該弁体25の中央に２次側へ突出する弁棒26を立設し、該弁棒26を弁棒ガイド19のガイド部21に摺動自在に挿通している。
弁棒26は先端に鍔状のバネ受け27を設け、該バネ受け27に対向する上記ガイド部21の上端面を別途バネ受け28と成し、両バネ受け27、28間にリフトバネ29を圧縮介装し、弁体25を閉弁する様に付勢している。
又、２次側のダイヤフラム押さえ15（固定部24）と、２次側流路６（バネ箱８内）の上面部間に調節バネ30を圧縮介装し、ダイヤフラム７を１次側流路５側へ押圧する様に付勢している。
【００１０】
調節室９は、上部を開口形成し、内方底部31の中心に２次側流路６に連通して、且つ弁棒26上に対応した貫通孔32を設けている。
33は弁棒26に連繋して弁体25を強制開弁させる調節棒であり、該調節棒33は、調節室９より長く、貫通孔32に摺動自在に挿通して、その下端を弁棒26上に離隔配置している。
又、調節棒33は、その中央部の上下に鍔片34、34ａを設け、下方の鍔片34ａをバネ受けと成し、該バネ受け34ａと調節室９の内方底部31間に戻しバネ35を圧縮介装している。
そして、調節室９の上方開口部に、調節棒33を摺動自在に貫通突出する螺子蓋36を螺入し、該螺子蓋36の下部で調節棒33の上方の鍔片34を押圧して、戻しバネ35の弾性を調節し、調節棒33を調節室９（螺子蓋36）上より出没自在に突設している。
【００１１】
37は本体頂部（調節室９）に突出している調節棒33を押圧及び押圧解除することで弁体25を開閉操作する梃子装置であり、梃子装置37は本体頂部９に取付けた支持金具38に設けた片持ち梁状の揺動体39と、支持金具38に前後に揺動自在に設けた槓杆40とから成る。
【００１２】
支持金具38は、バネ鋼材など塑性変形しない程度の弾性を有する材質により一体形成され、本体頂部９に外嵌装着されるＣ型止め輪から成る装着部41と、該装着部41の開口端部42、42ａの外側端部に装着部41の直径幅を以て対向立設した一対の矩形状の軸受板43、43ａと、上記揺動体39とから成る。
【００１３】
揺動体39は、装着部41において開口端部42、42ａの反対側に突出形成した略帯板状の基体を折り返し、軸受板43、43ａ間を通り抜けて軸受板43、43ａより外方へ突出している。
揺動体39の基端部44（基体の折り返し部）は略Ｃ型に丸め、該基端部44を弾性的に支持して揺動体39を上下揺動自在と成すと共に、丸められた基端部44の中心を揺動体39の揺動支点45と成している。
そして、揺動体39は基端部44から上方へ傾斜状に斜設し、かかる傾斜部46において装着部41の中心、即ち支持金具38を本体頂部９に取付けた状態で調節棒33の突出端部上方に対応した部位を屈曲形成し、かかる屈曲部47から先端までを装着部41に平行（水平）に設けている。
従って、支持金具38を本体頂部９に取り付けた状態では、揺動体39はその揺動支点45が調節棒33より離隔して設けられ、該揺動支点45から調節棒33上を通り越して延出形成されている。
又、揺動体39はその幅を軸受板43、43ａの間隔より幅小に形成し、揺動体39の水平部48において、軸受板43、43ａの対応部位に左右に張り出した突片49、49ａを設けている。
【００１４】
50、50ａは軸受板43、43ａの上端部を内側へ直角に屈曲形成した当止め部であり、該当止め部50、50ａの間隔は槓杆40の幅より若干広く形成している。
51、51ａは揺動体39の水平部48より上方位置に設けた槓杆40の支軸52の軸穴である。
【００１５】
槓杆40は、金属帯板状の基体前方の左右端縁部に横長矩形状の垂下壁53、53ａを垂下形成し、該垂下壁53、53ａはその底部54、54ａを基体に平行に設けると共に、垂下壁53、53ａの前端部55、55ａ及び後端部56、56ａを底部54、54ａに垂直に設け、又垂下壁53、53ａの略中央部に支軸52を貫通する支軸穴57、57ａを設けている。
そして、槓杆40の前端部55、55ａを揺動体39の基端部44の反対側に向けて槓杆40の垂下壁53、53ａの底部54、54ａを揺動体39先端側の水平部48上でこれに平行に配設すると共に、槓杆40の支軸穴57、57ａ及び軸受板43、43ａの軸穴51、51ａに支軸52を貫通して軸受板43、43ａに支軸52を架設し、槓杆40を支軸52で以て前後に揺動自在に設け、一方本体頂部９の上部外周に装着部41の肉厚より間隔大に刻設した溝部58に、支持金具38の装着部41を本体頂部９に対し回転自在に取付けて梃子装置37を構成している。
尚、ここで、槓杆40の底部54、54ａと揺動体39の水平部48とが平行とは、図の如く両者48、54、54ａ間に狭小な隙間を設けた場合のみならず、槓杆40の底部54、54ａが揺動体39の水平部48上に接触していることも含む。
又、支持金具38に取付けた槓杆40は、軸受板43、43ａの当止め部50、50ａ間に垂下壁53、53ａの上端部が対応する様にして当止め部50、50ａ上方より槓杆40の上端部を突出させ、槓杆40が揺動体39上で左右にずれない様に位置決めしている。
又、槓杆40の底部54、54ａと前端部55、55ａ及び後端部56、56ａが直交する隅角部（底部前端及び後端）59、59ａ，60、60ａは丸みを帯びる様に形成している。
【００１６】
ここで梃子装置37における槓杆40、支軸52及び揺動体39との関係について説明する。
支持金具38における軸受板43、43ａは装着部41の開口端部42、42ａの外側端部に設けられているので、槓杆40の支軸52は調節棒33より離隔して揺動体39の水平部48上方に配置、図において支軸52は本体頂部９の円周上方に配置されている。
そして、槓杆40の前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘは、揺動体39の水平部48と支軸52間の距離Ｙより長くして、且つ槓杆40の前方揺動で揺動体39を下方圧接する槓杆40の前端部55、55ａが揺動体39を介して調節棒33を開弁位置へ押し下げ保持する長さＬに設定され、槓杆40の柄61を上方へ回動（槓杆40の前方揺動）することにより、槓杆40の前端部55、55ａが揺動体39の水平部48を下方圧接し、揺動体39を下方へ揺動させて、揺動体39下部の調節棒33を開弁位置へ押し下げ保持する様に成している。
かかる槓杆40の揺動体39の圧接状態では、図13に示す様に、槓杆40はその前端部55、55ａが揺動体39の水平部48に当接して、該水平部48に対し垂直に倒立し、その状態を保持することで、揺動体39が調節棒33の押圧状態を保持して弁体25の強制開弁を維持する様に成している。
又、槓杆40の後方揺動で揺動体39を下方圧接する槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39を介して調節棒33を押圧可能と成す様に、槓杆40の底部後端60、60ａと支軸52間の距離Ｚを槓杆40の前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘより長く形成し、これにより槓杆40の柄61を下方へ回動して槓杆40を後方揺動させる際に、槓杆40の垂下壁53、53ａの後端部56、56ａが上記の如く揺動体39上に面接触しない様に成し、槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39の屈曲部47を介して調節棒33を下方圧接して、これを押し下げる様に成している。
【００１７】
又、上記では距離Ｚを距離Ｘより長く形成し、槓杆40の後方揺動において、槓杆40の後端部56、56ａを揺動体39に面接触させず、槓杆40を手放すことで、これが自動復帰する様にしたものを示したが、かかる手段以外で上記と同様に槓杆40を自動復帰させる様にしても良い。
即ち、槓杆40の後方揺動において、揺動体39を下方圧接する槓杆40の底部後端60、60ａの揺動体39及び戻しバネ35に対する押圧力と、該押圧力の抗力（戻しバネ35と揺動体39の弾性力）が釣り合う手前の揺動位置で、槓杆40が揺動体39で当止めされる回転抑止手段を設ける。
具体的な回転抑止手段としては、槓杆40の柄61であり、図15に示す様に、後方揺動において、柄61の下部における後端部56、56ａから連続形成した傾斜部位が揺動体39の基端部44上に当止めされ、槓杆40の後端部56、56ａが揺動体39上で面接触しない様に成している。
従って、回動抑止手段を設けた場合には、距離Ｚは距離Ｘより長くても、短くても、又は同一であっても良い。
図15は距離Ｚを距離Ｘより短くした場合を示しているが、距離Ｚを極端に短くすると、底部後端60、60ａが調節棒33を下方へ押圧できない場合もあるので、距離Ｚは槓杆40の後方揺動で調節棒33を押圧できる長さが必要である。
【００１８】
次に本発明に係る逃し弁の梃子装置の作用について説明する。
本体１において、１次側流路５の圧力が２次側流路６より上がると、調節バネ30の弾性力に抗してダイヤフラム７を２次側流路６の方へ押圧する。
ダイヤフラム７と共に弁棒26も移動し、その先端が調節棒33の下端に接触することで、リフトバネ29の弾性力に抗して弁棒26を押し戻し、これにより弁体25が開弁し、１次側流路５から２次側流路６へ流体が流動し、１次側流路５の圧力が下がると、弁体25が閉弁する。
【００１９】
そして、弁体25を強制開弁する時は、図12に示す槓杆40の通常姿勢（初期状態）からその柄61を引き起こす様に上方へ回動して、槓杆40を前方揺動することで、槓杆40の前端部55、55ａを揺動体39の水平部48上に当接する様に転回させ、該水平部48を下方へ押圧する。
ここで、槓杆40の前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘは、揺動体39の水平部48と支軸52間の距離Ｙより長くして、且つ槓杆40の前方揺動で揺動体39を下方圧接する槓杆40の前端部55、55ａが揺動体39を介して調節棒33を開弁位置へ押し下げ保持する長さＬに設定されているため、上記槓杆40の前方揺動により、槓杆40の前端部55、55ａが揺動体39の水平部48を下方圧接すると共に、揺動体39を揺動支点45で以て下方揺動させて、揺動体39の屈曲部47下部の調節棒33を開弁位置へ押し下げて弁体25を開弁し、図13の如く前端部50、50ａは揺動体39の水平部48に対し圧接状態を維持している。
かかる槓杆40による揺動体39の圧接状態では、槓杆40の前端部55、55ａが揺動体39を介して調節棒33を開弁位置へ押し下げ保持する長さＬに設定された槓杆40の前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘを、支軸52を支持した軸受板43、43ａで保持させられ、これにより揺動体39の水平部48に対する前端部55、55ａの当接状態を保持させられ、槓杆40は揺動体39の水平部48に対し垂直に倒立し、揺動体39による調節棒33の押し下げ状態を維持している。
【００２０】
又、弁体25の作動確認時には、槓杆40を後方揺動、即ち槓杆40の柄61を押し下げる様に下方へ揺動することで、図14の様に槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39の屈曲部47を介して調節棒33を押し下げ、又槓杆40への押し下げ力を解除すると、揺動体39は、その基端部44のばね作用により、調節棒33は戻しバネ35の弾性力により、夫々復帰すると共に、槓杆40は揺動体39及び調節棒33の復帰動作により追従復帰して図12に示す初期状態となる。
この槓杆40の後方揺動において、揺動体39を下方圧接する槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39を介して調節棒33を押圧可能と成す様に、槓杆40の底部後端60、60ａと支軸52間の距離Ｚを槓杆40の前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘより長く形成しているため、上記の前方揺動とは異なり、槓杆40の垂下壁53、53ａの後端部56、56ａは、揺動体39上に面接触せず、槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39の屈曲部47を介して調節棒33を圧接するだけであり、槓杆40に対する押し下げ力の解除によって槓杆40、揺動体39及び調節棒33は上記の如く復帰する。
【００２１】
又、図15に示す梃子装置37にあっては、強制開弁のための前方揺動については上記と同様であり、弁体25の作動確認のための後方揺動については、槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39の水平部48を介して調節棒33を押し下げ、槓杆40の底部後端60、60ａの揺動体39及び戻しバネ35に対する押圧力と、これの抗力（戻しバネ35と揺動体39の弾性力）が釣り合う槓杆40の後方揺動位置の手前、即ち槓杆40の柄61下部（回転抑止手段）が揺動体39の基端部44上で当止めされる位置で、槓杆40の後方揺動が抑止され、ここで槓杆40への押し下げ力を解除すると、上記と同様に槓杆40は揺動体39及び調節棒33の復帰動作により追従復帰して図15中１点鎖線で示す初期状態となる。
【００２２】
【発明の効果】
要するに本発明は、弁棒26を介して弁体25に連繋すると共に、バネ35にて本体頂部９に出没自在に設けた調節棒33を、押圧及び押圧解除することで弁体25を開閉操作する槓杆40を設けた逃し弁の梃子装置37において、該梃子装置37は、調節棒33より離隔して設けた揺動支点45から調節棒33上を通り越して延出形成した上下揺動自在な片持ち梁状の揺動体39と、該揺動体39上方の先端側に槓杆40の支軸52を設けると共に、該支軸52で以て前後に揺動自在に設けた槓杆40とから成るので、槓杆40を前方又は後方揺動することで槓杆40による揺動体39の押圧状態を変えて、槓杆40に対する操作力を解除した時に揺動体39を介して押圧される調節棒33の押し下げ状態を保持するか、又は初期状態に復帰させる様にして、槓杆40の揺動操作を前方か後方かに切り換えることによって、弁体25の強制開弁する場合と弁体25の作動確認する場合との操作を区別し、特に弁体25の作動確認時における開弁状態のままでの放置による不具合を解消できる。
【００２３】
そして、槓杆40は揺動体39上でこれに平行な底部54、54ａを設けると共に、該底部54、54ａに垂直な前端部55、55ａを設け、該前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘを揺動体39と支軸52間の距離Ｙより長くして、且つ槓杆40の前方揺動で揺動体39を下方圧接する槓杆40の前端部55、55ａが揺動体39を介して調節棒33を開弁位置へ押し下げ保持する長さＬに設定したので、強制開弁時において、前端部55、55ａを揺動体39に当接する様に槓杆40を前方揺動すると、前端部55、55ａが揺動体39を介して調節棒33を開弁位置へ押し下げ保持する長さＬに設定された槓杆40の前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘを、槓杆40が揺動体39上で保持できるため、図13の如く槓杆40のかかる揺動により下方揺動する揺動体39を介して調節棒33を押し下げ、この状態を保持して開弁状態を維持できる。
【００２４】
又、槓杆40の後方揺動で揺動体39を下方圧接する槓杆40の底部後端60、60ａが揺動体39を介して調節棒33を押圧可能と成す様に、槓杆40の底部後端60、60ａと支軸52間の距離Ｚを前記前端部55、55ａと支軸52間の距離Ｘより長く形成したので、弁体25の作動確認時において、槓杆40を上記とは逆の後方揺動することにより、槓杆40の底部後端60、60ａで揺動体39を介して調節棒33を下方へ押圧でき、戻しバネ35の弾性力が調節棒33に作用していることを槓杆40から伝わる手応えで弁体25が正常に働いているかを確認でき、その後槓杆40を手放せば、揺動体39は、その基端部44のばね作用により、調節棒33は戻しバネ35の弾性力により、夫々復帰すると共に、槓杆40は揺動体39及び調節棒33の復帰動作により追従復帰して、初期状態となるため、従来の様な開弁状態のまま放置されるといった不具合を解消できる。
【００２５】
又は、槓杆40の後方揺動において、揺動体39を下方圧接する槓杆40の底部後端60、60ａの揺動体39及びバネ35に対する押圧力と、該押圧力の抗力が釣り合う手前の揺動位置で、槓杆40が揺動体39に当止めされる回転抑止手段を設けたので、弁体25の作動確認のための後方揺動において、槓杆40が回転抑止手段により揺動体39に当止めされるまでの間、槓杆40の底部後端60、60ａにより調節棒33を下方押圧でき、この間に槓杆40からの上記と同様なる手応えによって作動確認を行え、その後槓杆40を手放すことで揺動体39と戻しバネ35により槓杆40及び調節棒33を自動的に復帰させられ、開弁状態のまま放置されるといった不具合を解消できる。
【００２６】
又、揺動体39の基端部44を弾性的に支持して、揺動体39を揺動自在と成したので、揺動体39の基端部44をヒンジ部材を用いることなく、揺動体39を揺動及び揺動復帰させことができるため、部品点数や梃子装置37の組み付け工程を少なくでき、コスト低減を図ることが出来る。
【００２７】
又、揺動体39及び槓杆40を設けた支持金具38に、Ｃ型止め輪から成る装着部41を設け、該装着部41を本体頂部９の外周に刻設した溝部58に取付けたので、Ｃ型止め輪用の専用治具を用いて装着部41を開き、溝部58に嵌め込むだけの簡単な作業で梃子装置37を取付けできる。
又、梃子装置37は、支持金具38と槓杆40の２物品で、従来品に比較して部品点数が極めて少なく、両物品の組み付け、及び本体１への取付け工程が減り、作業効率が良い。
又、梃子装置37は、従来の様に支持ナットｈによる取付けではないため、本体頂部９への雄螺子の刻設を不要とし、製造コストを低減でき、しかも逃し弁ａの据え付け場所によっては、振動等の外的要因により、支持ナットｉが弛んで外れ、逃し弁ａが機能しない恐れがあるといった欠点をも解消できる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】逃し弁本体の断面図である。
【図２】梃子装置の平面図である。
【図３】梃子装置の正面図である。
【図４】梃子装置の側面図である。
【図５】支持金具の平面図である。
【図６】支持金具の正面図である。
【図７】支持金具の側面図である。
【図８】図６のＡーＡ断面図である。
【図９】槓杆の平面図である。
【図１０】槓杆の正面図である。
【図１１】槓杆の側面図である。
【図１２】槓杆の通常姿勢を示す要部断面図である。
【図１３】槓杆による強制開弁状態を示す要部断面図である。
【図１４】槓杆による作動確認状態を示す要部断面図である。
【図１５】槓杆の変形例を示す要部断面図である。
【図１６】従来の逃し弁の断面図である。
【図１７】梃子装置の取付け状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
９        本体頂部
25        弁体
26        弁棒
33        調節棒
35        バネ
37        梃子装置
38        支持金具
39        揺動体
40        槓杆
41        装着部
44        基端部
45        揺動支点
52        支軸
54、54ａ  底部
55、55ａ  前端部
58        溝部
60、60ａ  底部後端
Ｌ        長さ
Ｘ        距離
Ｙ        距離
Ｚ        距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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