(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を乾留熱分解して熱分解ガスと熱分解残渣にする乾留熱分解ドラムと、搬出装置と、搬出装置からの熱分解ガスと熱分解残渣内の可燃物を溶融燃焼させる溶融燃焼装置と、溶融燃焼装置の下流側に設けた溶融燃焼装置からの燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラとを備えた廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記乾留熱分解ドラム内で発生した熱分解ガスを溶融燃焼装置へ送るダクト装置を、搬出装置と溶融燃焼装置とを連通する山形状のダクト本体と、ダクト本体に間隔を置いて設けた複数の蒸気吹込みノズルと、各蒸気吹込みノズルへの蒸気の供給を制御する複数の蒸気制御弁と、前記搬出装置とダクト本体の長手方向の複数箇所と溶融燃焼装置の圧力を検出する複数の圧力検出器と、前記搬出装置の圧力検出器と溶融燃焼装置の圧力検出器との組み合わせ及びその他の予め任意に定めた二つの圧力検出器の組み合わせからなる複数の組み合わせについて、予め定めた順に連続的に両者の検出圧力を比較し、両者の圧力差が設定値に達すると前記蒸気制御弁へ開・閉信号を発信する弁制御装置とから形成し、前記圧力差が設定値に達した組み合わせに係る上流側圧力検出器のダクト本体内の上流側直近に位置する蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁から下流側に設けた蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁の順、あるいは下流側圧力検出器のダクト本体内の下流側直近に位置する蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁から上流側に設けた蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁の順に、一定時間間隔を置いて各蒸気制御弁を作動させることにより、蒸気吹込みノズルから蒸気を噴射してダクト本体内のダスト等の堆積物を除去する構成としたことを特徴とする廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【請求項２】
ダクト本体の上流側圧力を廃熱ボイラの下流側に設けた誘引通風機の通風量制御によって設定値に保持する構成とした請求項１に記載の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【請求項３】
任意の組み合せに係る上流側の圧力検出器の圧力検出位置の上流側近傍と、下流側の圧力検出器の圧力検出位置の下流側近傍との間に設けた各蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁へ、弁開放信号を発信する構成の弁制御装置とした請求項１に記載の廃棄物の乾留熱分解溶融装置。
【請求項４】
廃熱ボイラの蒸気過熱器からの過熱蒸気を蒸気吹込みノズルへ供給する構成とした請求項１に記載の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【請求項５】
弁制御装置を、複数の蒸気制御弁の中の１基の蒸気制御弁のみを順次一定時間開弁状態に保持する構成とした請求項１に記載の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は都市ごみ等の廃棄物の熱分解溶融燃焼処理に利用されるものであり、乾留熱分解ドラムで生じた熱分解ガスを溶融燃焼装置へ導くダクト装置に改良を加えることにより、熱分解ガスに含まれているダスト等の堆積に起因するトラブルを皆無にし、廃棄物を連続的に高能率で熱分解できるようにした廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の一例を示すものであり、供給装置１により乾留熱分解ドラム２内へ供給された廃棄物Ｃは、加熱ガスＫにより空気の遮断下で３００℃〜６００℃の温度に一定時間加熱され、熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄに変換されたあと、搬出装置３に於いて熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄとに分離される。
【０００３】
分離された熱分解ガスＧは、搬出装置３からダクト装置２５を通して溶融燃焼装置４へ送られ、高温燃焼される。又、熱分解残渣Ｄは選別装置５へ送られ、比較的粗い不燃性固形物と細かい可燃性固形物とに分離される。更に、分離された可燃性固形物Ｉは粉砕装置６で微粉砕されたあと、溶融燃焼装置４へ供給され、前記熱分解ガスＧと共に１２００℃以上の温度下で溶融燃焼される。
【０００４】
前記乾留熱分解ドラム２及び溶融燃焼装置４の内部は誘引ファン１６により適宜の負圧に保持されており、これによって熱分解ガスＧが乾留熱分解ドラム２から溶融燃焼装置４へ送られると共に、溶融燃焼装置４からの燃焼排ガスＧO が廃熱ボイラ７、集じん器８、ガス浄化装置９、煙突１０を通して大気中へ排出されて行く。
尚、溶融燃焼装置４内で形成された溶融スラグＦは、水砕スラグとして順次外部へ取り出されて行く。
また、図４に於いて、１１は加熱管、１２は熱風発生炉、１３は蒸気過熱器、１４は蒸気タービン発電装置、１５は送風機、１７は冷却コンベア、１８は可燃性微粉貯留槽、１９は加熱ガス流路、２０は循環ファン、２１は熱交換器、２２はバーナ、２３は廃棄物ピット、２４は廃棄物供給用クレーンである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記図４に示した様な構成の乾留熱分解溶融燃焼装置は、大量の都市ごみ等の廃棄物を高能率で安全に溶融処理することができ、優れた実用的効用を奏するものである。
しかし、この種の乾留熱分解溶融燃焼装置にも解決すべき多くの問題が残されており、その中でも、乾留熱分解ドラム２から溶融燃焼装置４へ熱分解ガスＧを導くためのダクト装置２５内に堆積するダスト等の問題が、早急に解決を要する問題点となっている。
【０００６】
即ち、乾留熱分解ドラム２の出口側に設けた搬出装置３に於いて分離された熱分解ガスＧ内には、多量のダスト（５〜１０ｇ／Ｎｍ3 ）等の固形物が含まれており、これ等のダストが長期間に亘ってダクト装置２５の内表面に堆積することにより、熱分解ガスＧの円滑な流通が阻害されることになる。
また、熱分解ガスＧ内には、所謂タール成分が多量に含まれており、熱分解ガスＧの温度がタール成分の凝固温度（約４３０〜４５０℃）より低くなると、これ等がダクト装置２５の内表面に凝固することになり、前記ダスト等の堆積が一層促進されることになる。
【０００７】
勿論、上述の如きダスト等の堆積に起因するトラブルを防止するため、▲１▼ダクト装置２５の形態を極力水平部の少ない形態のものにし、ダスト等が堆積し難くする方法及び▲２▼ダクト装置２５を電気ヒータにより常に４５０℃〜４８０℃以上の温度に加熱し、タール成分の凝固を少なくする方法等が採用されている。
【０００８】
しかし、現実の乾留熱分解溶融燃焼装置の運転に於いては、ダクト装置２５の内表面に於けるダスト等の堆積を皆無にすることは不可能であり、ダクト装置２５の曲部等にダスト等の堆積が生じた場合には、乾留熱分解溶融燃焼装置の運転を停止し、マンホール等から作業員が堆積したダスト等を除去するようにしている。
その結果、乾留熱分解溶融燃焼装置の運転が中断されることになり、廃棄物処理量の低下やエネルギー消費量の増大を招くと云う難点がある。
【０００９】
本発明は、従前の乾留熱分解溶融燃焼装置のダクト装置２５に於ける上述の如き問題を解決せんとするものであり、熱分解ガスＧを溶融燃焼装置へ導くダクト装置２５の内部にダスト等が堆積するのを皆無にすることにより、より少ないエネルギー消費でもって廃棄物を高能率で連続的に溶融処理できるようにした乾留熱分解溶融燃焼装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、廃棄物を乾留熱分解して熱分解ガスと熱分解残渣にする乾留熱分解ドラムと、搬出装置と、搬出装置からの熱分解ガスと熱分解残渣内の可燃物を溶融燃焼させる溶融燃焼装置と、溶融燃焼装置の下流側に設けた溶融燃焼装置からの燃焼排ガスの熱を回収する廃熱ボイラとを備えた廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置に於いて、前記乾留熱分解ドラム内で発生した熱分解ガスを溶融燃焼装置へ送るダクト装置を、搬出装置と溶融燃焼装置とを連通する山形状のダクト本体と、ダクト本体に間隔を置いて設けた複数の蒸気吹込みノズルと、各蒸気吹込みノズルへの蒸気の供給を制御する複数の蒸気制御弁と、前記搬出装置とダクト本体の長手方向の複数箇所と溶融燃焼装置の圧力を検出する複数の圧力検出器と、前記搬出装置の圧力検出器と溶融燃焼装置の圧力検出器との組み合わせ及びその他の予め任意に定めた二つの圧力検出器の組み合わせからなる複数の組み合わせについて、予め定めた順に連続的に両者の検出圧力を比較し、両者の圧力差が設定値に達すると前記蒸気制御弁へ開・閉信号を発信する弁制御装置とから形成し、前記圧力差が設定値に達した組み合わせに係る上流側圧力検出器のダクト本体内の上流側直近に位置する蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁から下流側に設けた蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁の順、あるいは下流側圧力検出器のダクト本体内の下流側直近に位置する蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁から上流側に設けた蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁の順に、一定時間間隔を置いて各蒸気制御弁を作動させることにより、蒸気吹込みノズルから蒸気を噴射してダクト本体内のダスト等の堆積物を除去するようにしたことを発明の基本構成とするものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に於いて、ダクト本体の上流側圧力を廃熱ボイラの下流側に設けた誘引通風機の通風量制御によって設定値に保持するようにしたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明に於いて、任意の組み合せに係る上流側の圧力検出器の圧力検出位置の上流側近傍と、下流側の圧力検出器の圧力検出位置の下流側近傍との間に設けた各蒸気吹込みノズルの蒸気制御弁へ、弁開放信号を発信する構成としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明に於いて、廃熱ボイラの蒸気過熱器からの過熱蒸気を蒸気吹込みノズルへ供給するようにしたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１の発明に於いて弁制御装置を、複数の蒸気制御弁の中の１基の蒸気制御弁のみを順次一定時間開弁状態に保持する構成としたものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施態様に係る廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の全体系統図であり、図１の中で前記図４の場合と同じ部位・部材には、これと同じ参照番号が使用されている。
図１に於いて、１は廃棄物Ｃの供給装置、２は乾留熱分解ドラム、３は搬出装置、４は溶融燃焼装置、５は選別装置、６は粉砕装置、７は廃熱ボイラ、８は集塵器、９はガス浄化装置、１０は煙突、１１は加熱管、１２は熱風発生炉、１３は蒸気過熱器、１４は蒸気タービン発電装置、１５は送風機、１６は誘引通風機、１７は冷却コンベア、１８は可燃性微粉貯留槽、１９は加熱ガス通路、２０は循環ファン、２１は熱交換器、２２はバーナ、２３は廃棄物ピット、２４は廃棄物供給用クレーン、２５はダクト装置、２６は蒸気配管、２７は圧力検出器、２８は圧力検出部、２９は制御弁、３０は弁制御装置であって、ダクト装置２５、蒸気配管２６、圧力検出器２７、圧力検出部２８、制御弁２９及び弁制御装置３０の部分を除くその他の部分は、前記図４の場合と全く同一の構成のものである。
【００１９】
図２は、本発明の要部を形成するダクト装置２５の部分を示す拡大系統図である。図２を参照して、乾留熱分解ドラム２の出口側に設けた搬出装置３と溶融燃焼装置４とを連結するダクト装置２５は、略逆Ｕ字形（若しくは略∧字形）に形成したダクト本体２５ａと、ダクト本体２５ａ内の各部圧力を検出する圧力検出部２８ｂ〜２８ｆと、ダクト本体２５ａ内へ蒸気Ｓを吹き込む複数の蒸気吹込みノズル３１ａ〜３１ｎと、各ノズル３１ａ〜３１ｎへの蒸気Ｓの供給を制御する蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎと、ドレーントラップ３２等から構成されており、本実施形態に於いては、蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎとして６基の電磁弁が使用されている。
尚、前記各圧力検出部２８ｂ〜２８ｆは蒸気吹込みノズル３１ａ〜３１ｎの間に配置されている。
又、圧力検出部２８ｂ〜２８ｆや前記蒸気吹込みノズル３１ａ〜３１ｎ等の数、取付位置及びダクト本体２５ａの形状等は、適宜に選定し得るものであることは勿論である。
【００２０】
前記圧力検出器２７ａはダクト本体２５ａの上流側の内圧Ｐ1 を測定するものであり、また、圧力検出器２７ｂ〜２７ｆはダクト本体２５ａ各部の内圧Ｐ2 〜Ｐ6 を測定するものである。
本実施形態に於いては、圧力検出器２７ａの圧力検出部２８ａを搬出装置３内に設けている。また、圧力検出器２７ａ〜２７ｆからの圧力検出信号は、弁制御装置３０へ入力されており、更に圧力検出器２７ａからの圧力信号は誘引通風機１６の制御盤１６ａへも入力されている。
尚、定常運転中の乾留熱分解ドラム２や搬出装置３内の圧力Ｐ1 は、誘引通風機１６の通風量制御により約−２０ｍｍＨ2 Ｏ程度の負圧に保持されている。
【００２１】
同様に、前記圧力検出器２７ｎはダクト本体２５ａの下流側の内圧Ｐn を測定するものであり、本実施態様では圧力検出器２７ｎの圧力検出部２８ｎを溶融燃焼装置４内に設けている。また、圧力検出器２７ｎからの圧力検出信号は弁制御装置３０へ入力されている。
尚、定常運転中の溶融燃焼装置４内の圧力Ｐn は約−６０〜−７０ｍｍＨ2 Ｏ程度の負圧に保持されている。
また、本実施態様に於いては、前記圧力検出部２８ａ・２８ｎを搬出装置３及び溶融燃焼装置４の内部に夫々設置するようにしているが、圧力検出部２８ａはダクト本体２５ａの最上流側の内部や乾留熱分解ドラム２の内部に設けてもよく、同様に圧力検出部２８ｎはダクト本体２５ａの最下流側の内部や廃熱ボイラへの燃焼ガス通路の内部に設けるようにしてもよい。
【００２２】
前記弁制御装置３０は各圧力検出器２７ａ〜２７ｎからの圧力検出値Ｐ1 〜Ｐn を受信し、予かじめ定めたプログラムに従って任意の二箇所の圧力検出値（例えばＰ3 とＰ5 、Ｐ4 とＰ5 、Ｐ4 とＰ6 、Ｐ5 と 6  等）を連続的に対比して両検出値の差が設定値を越えた場合には、上流側に位置する両圧力検出器の圧力検出管の近傍の蒸気制御弁から下流側に位置する圧力検出器の圧力検出管の近傍の蒸気制御弁へ、一定の時間間隔を置いて順に弁開放信号を発信する。
例えば、ダクト本体２５ａの上流側と下流側の圧力検出値Ｐ1 、Ｐn を対比して、両検出値Ｐ1 、Ｐn の差が設定値を越えた場合には、ダクト本体２５ａ内のダスト等の堆積物Ｚが許容範囲の量を越えたものと判断し、ダクト本体２５ａの上流側（即ち乾留熱分解ドラム２側）に位置する蒸気制御弁２９ａから順に所定の時間間隔を置いて、各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎへ弁開放信号を順次発信する。同様に、圧力検出値Ｐ4 とＰ5 を対比して両者の差が設定値を越えた場合には、各蒸気制御弁２９ｃ〜２９ｅへ所定の時間間隔を置いて弁開放信号を順次発信する。
【００２３】
次に、本発明の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の作動について説明する。
廃棄物ピット２３内に貯えられた廃棄物Ｃは、供給装置１によって順次乾留熱分解ドラム２内へ供給され、略酸素が遮断された状態の下で、加熱管１１内を流通する加熱ガスＫにより常温から３００℃〜６００℃、好ましくは４００℃〜５００℃の温度に加熱される。この状態で約１時間程度攪拌混合されることにより、乾留熱分解ドラム２内の廃棄物Ｃは熱分解され、熱分解ガスＧと固形の熱分解残渣Ｄが生成される。
【００２４】
前記廃棄物Ｃの熱分解は通常約１時間程度で完了し、概ね７５ｗ％の熱分解ガスＧと２５ｗ％の熱分解残渣Ｄとが生成される。
尚、生成された熱分解残渣Ｄは、乾留熱分解ドラム２内で攪拌・混合されることにより均一化され、一様な大きさの粒子となる。
また、発生した熱分解ガスＧは、水分、ＣＯ、ＣＯ2 、Ｈ2 及び炭化水素を主成分とするものであり、ダスト及びタールも若干含まれている。その低位発熱量は約１５００〜２０００ｋｃａｌ／ｋｇである。
更に、熱分解残渣Ｄは炭素と灰分がその主体を成すものであるが、炭素含有量は熱分解残渣Ｄの粒径によって変化し、粒径が小さいものほど炭素の含有量が増加する。例えば、熱分解残渣Ｄの粒径が５ｍｍ以下の場合には、炭素の含有量は概ね３５ｗｔ％となる。
【００２５】
乾留熱分解ドラム２内の熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄは隣接する搬出装置３内へ排出され、ここで熱分解ガスＧと熱分解残渣Ｄとに分離される。
分離された熱分解ガスＧは、ダクト装置２５を通して溶融燃焼装置４へ供給され、後述するカーボン残渣ＩO や集塵灰Ｅと共に所謂溶融燃焼される。
また、熱分解残渣Ｄの方は、冷却コンベア１７上で約４００℃〜５００℃の温度から約８０℃の温度にまで冷却され、選別装置５に於いて有価物である鉄、アルミや不燃物である砂、ガラス等が選別されることにより、可燃物を主体とする可燃性固形物Ｉが分離される。
更に、分離された可燃性固形物Ｉは、粉砕装置６で微粉化されたあと可燃性微粉貯留槽１８に貯えられ、前述の如く廃熱ボイラ７や集塵装置８等からの集塵灰Ｅと共に空気輸送によって溶融燃焼装置４へ送られ、ここで熱分解ガスＧと共に燃焼される。
即ち、溶融燃焼装置４内へ供給された炭素含有量の高いカーボン残渣ＩO は、熱分解ガスＧと共に溶融燃焼装置４内で、灰の溶融温度より１００〜１５０℃ほど高い約１３００℃の高温で燃焼され、溶融スラグＦとなって傾斜状の底面４ｂに沿って流下し、スラグ排出口４ｄからスラグ水冷槽２９内へ排出されることにより、所謂水砕スラグとなる。
【００２６】
溶融燃焼装置４内で発生した約１１００〜１２００℃の高温燃焼排ガスＧO は廃熱ボイラ７へ送られ、廃熱ボイラ７での熱回収により約２００℃位にまで冷却された排ガスＧO は、集じん器８によってダストが除去された後、ガス浄化装置９で洗浄され、ＨＣｌやＳＯｘ、ＮＯｘなどの有害物質を除去した後、煙突１０より大気中へ排出されて行く。
【００２７】
前記乾留熱分解溶融燃焼装置の延運転時間が増大するにつれて、ダクト装置２５の内壁面に堆積したダスト等の量も順次増大する。
一方、ダクト装置２５の上流側（即ち、乾留熱分解ドラム２内）の圧力Ｐ1 は、誘引通風機１６の運転制御によってほぼ一定値（約−２０ｍｍＨ2 Ｏ程度）に保持されている。その結果、ダクト装置２５内の堆積物Ｚの容積が増大するとダクト装置２５内に於ける圧力損が増大し、ダクト装置２５の下流側（即ち溶融燃焼装置４内）の圧力Ｐn は約−１２０ｍｍＨ2 Ｏ位いから約−１５０ｍｍＨ2 Ｏ位いにまで下降する。
【００２８】
前記ダクト装置２５の上流側（乾留熱分解ドラム２内）の圧力Ｐ1 とダクト装置２５の下流側（溶融燃焼装置４内）の圧力Ｐn とは、圧力検出器２７ａ及び圧力検出器２７ｎにより連続的に検出され、弁制御装置３０へ入力される。
前記弁制御装置３０では、両圧力検出器２７ａ・２７ｎからの圧力検出信号が比較され、圧力Ｐ1 と圧力Ｐn との差Δｐ＝Ｐ1 −Ｐn が設定値（例えば１００〜１２０ｍｍＨ2 Ｏ）以上になれば、弁制御装置３０から各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎへ所定のタイミングでもって弁開・閉信号が発信され、各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎは図３に示す如きタイミングで、一定時間Ｔを置いて上流側に位置する蒸気制御弁から順に開・閉される。
【００２９】
尚、本実施態様に於いては、ダクト装置２５の上流側圧力Ｐ1 と下流側圧力Ｐn とを対比する場合について説明をしたが、前述したように対比する圧力検出値の組み合せは予かじめ適宜に設定されており、例えば検出圧力Ｐ4 と検出圧力Ｐ5 とを対比した場合に、両者の圧力差が設定値（約５０〜８０ｍｍＨ2 Ｏ）以上になれば、弁制御装置３０から各蒸気制御弁２９ｃ〜２９ｅへ所定のタイミングで弁開・閉信号が発信され、蒸気吹込みノズル３１ｃ、３１ｄ、３１ｅから順に一定時間間隔Ｔを置いて、蒸気Ｓが時間Ｔ′の間噴出されることになる。
【００３０】
前記各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎの開・閉により、蒸気過熱器１３から導入した過熱蒸気Ｓが各蒸気吹込みノズル３１ａ〜３１ｎから堆積物Ｚを溶融燃焼装置４側へ飛散させる方向に噴射される。
これにより、ダクト本体２５ａのダスト等の堆積物Ｚは順次下流側へ吹き飛ばされ、最終的には溶融燃焼装置４内へ送り込まれる。
【００３１】
尚、本実施形態に於いては、図３に示す如く各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎを一定時間間隔Ｔで、上流側から下流側へ向けて順に開・閉するようにしているが、各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎを開・閉するタイミングＴは、任意に選定してもよいことは勿論である。
また、本実施形態に於いては、図３に示す如く各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎ又は複数の蒸気弁を一定時間間隔Ｔで上流側から下流側へ向けて順に開・閉するようにしているが、これとは逆に下流側から上流側に向けて順に各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎ又は複数の蒸気制御弁を一定時間間隔Ｔで開・閉し、ダスト等の堆積物Ｚを上流側（搬出装置３側）へ吹き飛ばすようにしてもよい。
更に、本実施形態では各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎ又は複数の蒸気制御弁の開放時間Ｔ′を一定としているが、当該開放時間Ｔ′は任意に調整可能である。
加えて、本実施形態では、常に１基の蒸気吹込みノズルのみを作動させ乍ら順に蒸気Ｓを供給するようにしているが、複数の蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎを同時に開放状態とすることも可能である。
【００３２】
前記各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎの開・閉操作は乾留熱分解溶融燃焼装置の定常運転中に行なわれ、従って、装置そのものの運転を停止する必要が無いことは勿論である。
【００３３】
蒸気吹込みノズル３１ａ〜３１ｎからの過熱蒸気Ｓの吹き込みにより、ダスト等の堆積物Ｚが飛散され、溶融燃焼装置４内（又は搬出装置３内）へ送り込まれると、前記圧力検出器２７ｎの検出圧力Ｐn が上昇し、定常運転時の圧力値（約−６０〜−７０ｍｍＨ2 Ｏ）に戻る。
即ち、両者の圧力検出値の差ΔＰ′＝Ｐ1 −Ｐn が設定値（約４０〜５０ｍｍＨ2 Ｏ）にまで減少すると、前記各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎの開・閉操作は自動的に停止される。
【００３４】
圧力検出器Ｐ1 と圧力検出器Ｐn との組み合せによる試験の結果によれば、通常の運転操作では、前記図３に示した開閉サイクルで各蒸気制御弁２９ａ〜２９ｎを１回づつ順に開・閉することにより、ほぼ１００％の確率でダスト堆積物Ｚを消滅させ得ることが、確認されている。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に於いては、乾留熱分解ドラムと溶融燃焼装置とを連結するダクト装置を、ダクト本体とこれに間隔を置いて設けた複数の蒸気吹込みノズルと各蒸気吹込みノズルへの蒸気の供給を制御する蒸気制御弁とから形成すると共に、前記ダクト装置の各部の圧力を検出する複数の圧力検出器を設け、複数の圧力検出器の中から予かじめ任意に定めた複数の圧力検出器の組み合せの中の少なくとも一つ検出器の組み合せについてその検出圧力を比較し、両者の圧力検出値の対比からダクト本体内に於けるダスト等の堆積を検知し、当該ダスト等の堆積の検知により適宜数の蒸気吹込みノズルから蒸気を噴射し、ダクト本体内の堆積物を除去する構成としている。
その結果、乾留熱分解溶融燃焼装置の運転を停止することなしにダクト本体内のダスト等の堆積物を自動的に除去することができ、廃棄物をより高能率で溶融処理することが可能になると共に、エネルギー消費量の大幅な削減を図ることができる。
【００３６】
また、各蒸気吹込みノズルへ供給する蒸気を過熱蒸気とすると共に、ダクト本体に設けた複数の蒸気吹込みノズルを、ダクト本体の上流側から下流側又は下流側から上流側へ向けて一定時間順に作動させる構成としているため、より少ない蒸気量でもって効率よく堆積物を溶融燃焼装置側へ送り出すことができると共に、溶融燃焼装置の燃焼状態に特に悪影響を与えることもない。
【００３７】
更に、ダクト装置の上流側の圧力Ｐ1 を、廃熱ボイラの下流側に設けた誘引通風機の通風量を制御することにより常時一定値に保持するようにしているため、ダクト装置に間隔を置いて設けた複数の圧力検出器の任意の組み合せ（例えばダクト装置の上流側圧力Ｐ1 とダクト装置の下流側圧力Ｐn との組み合せ）について両者の検出圧力値を対比することによって容易にダスト等の堆積を判別することができ、堆積物をその堆積初期の段階で簡単且つ確実に除去することができる。
本発明は上述の通り優れた実用的効用を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様に係る廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の全体系統図である。
【図２】本発明に係る廃棄物乾留熱分解溶融燃焼装置の要部を示す部分拡大系統図である。
【図３】ダクト本体内への蒸気の吹込みを制御する蒸気制御弁の作動プログラムの一例を示すものである。
【図４】従前の廃棄物の乾留熱分解溶融燃焼装置の一例を示す全体系統図である。
【符号の説明】
１は供給装置、２は乾留熱分解ドラム、３は搬出装置、４は溶融燃焼装置、５は選別装置、６は粉砕装置、７は廃熱ボイラ、８は集じん器、９はガス浄化装置、１０は煙突、１１は加熱管、１２は熱風発生炉、１３は蒸気過熱器、１４は蒸気タービン発電装置、１５は送風機、１６は誘引通風機、１６ａは誘引通風機制御盤、１７は冷却コンベア、１８は可燃性微粉貯留槽、１９は加熱ガス通路、２０は循環ファン、２１は熱交換器、２２はバーナ、２３は廃棄物ピット、２４はクレーン、２５はダクト装置、２５ａはダクト本体、２６は蒸気配管、２７ａ〜２７ｎは圧力検出器、２８ａ〜２８ｎは圧力検出部、２９ａ〜２９ｎは蒸気制御弁、３０は弁制御装置、３１ａ〜３１ｎは蒸気吹込みノズル、３２はドレーントラップ、Ｃは廃棄物、Ｄは熱分解残渣、Ｋは加熱ガス、Ｇは熱分解ガス、ＧO は燃焼排ガス、Ｉは可燃性固形物、Ｆは溶融スラグ、Ｓは蒸気、Ｚはダスト等の堆積物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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