(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一方の層が少なくとも５ppmの遷移金属塩を含む、少なくとも一層のポリオレフィン樹脂の層と少なくとも一層のポリカプロラクトン樹脂の層、又は
（ｂ）少なくとも５ppmの遷移金属塩を含む少なくとも一層のポリオレフィン樹脂の層と少なくとも一層の分解可能な樹脂の層もしくは遷移金属塩を含まない少なくとも一層のポリオレフィン樹脂の層
とから構成され、前記分解可能な樹脂が生分解性樹脂、堆肥化可能な樹脂、加水分解性樹脂、又は水溶性樹脂である、多層型のメルトブローしてなる微細繊維を含む不織布ウェブ。
【請求項２】
前記遷移金属が、ポリマーの組成中に５〜500ppmの量存在している、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項３】
更に、脂肪酸、脂肪酸エステル、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の不織布ウェブ。
【請求項４】
６０℃の温度と少なくとも８０％の相対湿度の下で、４１日以内に分解して脆化する、請求項１記載の不織布ウェブ。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、ウエブの形をして、例えば、拭き取り材、吸収材、テープの裏打材、剥離材、濾過材、断熱材、手術用ガウン、掛け布、包帯等に適した分解可能な多層型のメルトブローした（melt blown）微細繊維に関する。
発明の背景
添加剤システムを利用して、ポリオレフィンのような従来の非分解型ポリマーの分解性を向上させる多くの試みがなされている。これらの添加剤システムは、特殊な環境においてポリマーの分解性を向上させるように構成されていることが多い。例えば、種々の遊離脂肪酸を含むステアリン酸第２鉄とステアリン酸を含むステアリン酸マンガンが、紫外線の存在下でポリオレフィン材料に分解性を与えるのに好適なシステムとして示唆されている。土壌中でのポリオレフィンの分解性を向上させるために、ポリカプロラクトン等の生分解性ポリマーを添加することが示唆されている。
澱粉、鉄化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等を添加すると、熱、紫外線により、又は堆肥化条件の下でポリエチレンが分解することも示唆されている。コバルト、マンガン、銅、セリウム、バナジウム、鉄から選ばれた遷移金属塩と、不飽和種と遊離酸を与える１０〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸又はエステルを添加することによって、堆肥化が可能なポリオレフィンが作られることも示唆されている。多くのシステムが提案されているが、ポリマー材料、特にポリオレフィンの分解性の向上は、今もなお引き続いて求められている。
発明の概要
本発明は、（ａ）少なくとも一方が遷移金属塩を含む、少なくとも一層のポリオレフィン樹脂と少なくとも一層のポリカプロラクトン樹脂、又は（ｂ）遷移金属塩を含む少なくとも一層のポリオレフィン樹脂と少なくとも一層の分解可能な樹脂又は遷移金属塩を含まない少なくとも一層のポリオレフィン樹脂、を含む多層型のメルトブローした微細繊維を提供するものである。前記分解可能な樹脂は、例えば、生分解性の、堆肥化可能な、加水分解可能な、又は水に溶解可能なものである。本発明の好適な実施例においては、前記ポリオレフィンは、遷移金属塩の他に、自動酸化剤として機能する、即ち酸化による分解を促進する脂肪酸、脂肪酸エステル、又はそれらの両方を含んでいる。
驚くべきことに、本発明の多層型のメルトブローした微細繊維は、各構成繊維の潜在分解性から予測されるよりも大きな分解性を有する。一般的に、このより迅速な分解は、層内における遷移金属塩、任意の脂肪酸又は脂肪酸エステルの位置に無関係に生じる。本発明の多層型のメルトブローした微細繊維は、堆肥等の生物学的に活性を有する湿潤環境で良好に分解し、この微細繊維の生分解性の、水に可溶な、又は堆肥化可能なポリマー層は浸食され、残りの分解可能なポリオレフィンが露出される。露出される前には、この分解可能なポリマーは、ポリオレフィン層の早期酸化を防いでいる。
本発明は、更に、（ａ）少なくとも一方が遷移金属塩を含む、少なくとも一層のポリオレフィン樹脂と少なくとも一層のポリカプロラクトン樹脂、又は（ｂ）遷移金属塩を含む少なくとも一層のポリオレフィン樹脂と少なくとも一層の分解可能な樹脂又は遷移金属塩を含まない少なくとも一層のポリオレフィン樹脂、を含む多層型のメルトブローした微細繊維を含むウェブを提供するものである。このウェブは、６０℃の温度と少なくとも８０％の相対湿度の下で、約１４日以内に分解して脆化する。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の多層型のメルトブローした微細繊維を製造するのに適した装置の平面図である。
図２は、製造直後の本発明の５層型微細繊維の２０００倍に拡大した顕微鏡写真である。
図３は、堆肥化条件の下に１０日間置かれた、図２の微細繊維の顕微鏡写真てある。
図４は、製造直後の本発明の他の５層型微細繊維の２５００倍に拡大した顕微鏡写真である。
図５は、堆肥化条件の下に４５日間置かれた図４の微細繊維の顕微鏡写真である。
発明の詳細な説明
本発明に適したポリオレフィン樹脂又はポリオレフィン類は、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、エチレンとプロピレンの共重合体、ポリ（ブチレン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、及びそれらの組合せを含む。
分解可能な樹脂は、例えば、生分解性の、堆肥化可能な、加水分解可能な、又は水に溶解可能な樹脂である。生分解性の樹脂の例としては、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ヒドロキシブチレート−バレレート）、及び関連するポリ（ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレンオキサイド）、澱粉やプルラン等の可塑化された炭水化物等が挙げられる。堆肥化可能な樹脂の例としては、Wilmington, DEのE.I. duPont de Nemours and Companyから入手可能な実験用樹脂ロット番号９７４３等の変性ポリエチレンテレフタレートや、イタリーのNovaraのNovamont S.p.Aから入手可能なMater-Bi▲Ｒ▼等の押出し可能な澱粉をベースとする樹脂が挙げられる。加水分解可能な樹脂の例としては、ポリ酪酸、セルロースアセテートやプロピオネート等のセルロースエステル、State College, PAのPolymer Chemistry Innovationsから入手可能なEarthguard▲Ｒ▼ロット番号９３０２１０（Experimental）等の加水分解感受性ポリエステル類、ポリステアラミド類及びポリウレタン類が挙げられる。水溶性樹脂の例としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、Rochester, N.YのKodak Chemical Co.から入手可能なKodak ▲Ｒ▼AQ（実験用ポリエステル）が挙げられる。その他に、ポリエチレンビニルアルコールやポリビニルアセテート等の、ポリビニルアルコールとポリオレフィンとの共重合体も有用な分解可能な樹脂であり、両者とも水には溶け難いが生分解性である。
ポリオレフィンに添加可能な、又は本発明の或る態様においてはポリカプロラクトンに添加可能な遷移金属塩には、例えば米国特許第4,067,836号(Potts et al.)に記載されているものが挙げられる。これらの塩は、有機又は無機リガンドを有するものであってもよい。好適な無機リガンド類は、塩化物、硝酸塩、硫酸塩等である。好適な有機リガンド類は、オクタノエート、アセテート、ステアレート、オレアート、ナフテネート、リノレエート、タレート等である。多くの分解システムに適しているとして、広範囲の遷移金属が従来技術に開示されているが、本発明においては、遷移金属は、好ましくはコバルト、マンガン、銅、セリウム、バナジウム及び鉄から選ばれ、更に好ましくはコバルト、マンガン、鉄及びセリウムから選ばれている。この遷移金属は５〜５００ppmの濃度範囲で存在することが望ましく、５〜２００ppmの範囲が更に好ましく、これらの金属は通常は高濃度であると好ましくない。ポリオレフィン又はポリカプロラクトン中の金属濃度が高いと、これらの金属が地下水中に浸出し、周囲の環境に毒物的及び環境的懸念をもたらす。更に、金属濃度が高いと、できた繊維が早く分解し過ぎて、貯蔵安定性に問題を生じる。
任意の脂肪酸又は脂肪酸エステルは、ポリマー組成中に約０．１〜１０重量％の濃度で存在していることが望ましい。脂肪酸が存在している場合には、該脂肪酸は、全組成物をベースとする重量比で遊離酸種の濃度が０．１％より大きくなるような充分な濃度で存在していることが望ましい。脂肪酸エステルが存在している場合には、該脂肪酸エステルは、不飽和の種の濃度が０．１重量％より大きくなるように充分な濃度で存在していることが望ましい。脂肪酸、脂肪酸エステル、これらの組合せが存在している場合には、これらは、全組成物をベースとして遊離酸の種の濃度が０．１重量％より大きくなり、且つ不飽和の種の濃度が０．１重量％より大きくなるように充分な濃度で存在していることが望ましい。一般的に、この組成物は少なくとも２週間の貯蔵寿命を持つことが望ましく、２〜１２ヵ月の貯蔵寿命を持つことが更に好ましい。本発明の或る実施例の場合には、室温においても分解が緩慢に進行するので、長い貯蔵寿命を有する製品が必要な場合には、繊維金属又は脂肪酸（遊離酸及び／又は不飽和の種）の濃度を低くして、所望の平均貯蔵寿命を有する繊維ウェブを得ることが必要である。逆に、短い貯蔵寿命を有する繊維を望む場合には、金属又は脂肪酸種の濃度を高くすることが必要である。
典型的な堆肥化条件の下で適当な分解を起こさせるには、前記遷移金属の塩を不飽和脂肪酸の中に見出されるような酸成分と結び付けることが必要である。適正な遷移金属化合物によって適宜な分解を生じるためには、脂肪酸、添加された脂肪酸エステル又は天然オイル中の不飽和が必要なことも見出されている。この不飽和脂肪酸は、ポリマー組成中に組成物の重量比で少なくとも０．１％の濃度で存在していることが望ましい。遊離酸と不飽和種の量が、純粋な脂肪酸を含有する組成物に対する前述の範囲にほぼ等しい限り、脂肪酸と脂肪酸エステル又はオイルのブレンドも適している。
一般的に、１０〜２２個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸及び脂肪酸エステルは、堆肥化可能な材料に必要な分解速度を与えるようにうまく機能する。このような材料は、天然桐油、リンシード油、及び鰯、鱈の肝油、大にしん及びにしん油等の魚油中に、エステルの形で高濃度に存在するオレイン酸、リノール酸及びエレオステアリン酸等を含む。
本発明の繊維を製造する好適な工程が、米国特許第5,207,970号(Joseph et al.)に記載されている。この工程は図１に示す装置を使用しており、押出機１６、１７から分離スプリッター、スプリッター領域又は合流マニホールド１４に導入されたポリマー成分は、ここからダイ１０のダイキャビティー１２に導入される。このポリマーの流れを細かく制御するのに、ギヤポンプ及び／又はパージブロックを使用してもよい。スプリッター又は合流マニホールド内で、分離されていたポリマー成分の流れが単一の層状の流れにまとめられる。しかし、これらの分離流同士は、ダイ１０に到達するまではできるだけ長時間にわたって、直接に接触しないように維持されていることが望ましい。
分離流はダイ又はダイのノズル孔に到達する直前に一緒にされる。これによって、分離流が単一の層状流にまとめられた後に分離流内で流れの不安定性が生じて、得られた多層型微細繊維に長手方向に不均一で不連続な層が生じる可能性が少なくなる。
ダイキャビティ１２から、横に並んだノズル孔１９を通じてこの多層のポリマー流が押し出される。この押出しに先立って、従来型のコートハンガー型転移ピースを使用してキャビティー１２の適宜な形状部分への供給が行われる。ノズル孔１９の列の両側に空気スロット１８が設置され、均一に加熱された空気を押し出された多層溶融流に高速度で吹きつける。この空気の温度は、通常は溶融流と同じ程度であるが、好ましくはポリマーの溶融温度よりも２０〜３０℃高いことが望ましい。この高温・高速の空気は押し出されたポリマー材料を牽引して引き伸ばし、該ポリマー材料はダイ１０から比較的短い距離を走行した後に固化する。次にこの固化した、又は一部固化した繊維は公知の方法でウエブ形状にまとめられて回収される。
次の例は本発明を更に説明するものであるが、これらの例における特定の材料やその量、及び条件や細部によって、本発明は不当に限定されるべきではない。これらの例において、すべての部やパーセントは、特に断らない限り重量に基づくものである。これらの例において、次に述べるテストのやり方が採用された。
目付
微細繊維ウエブから１０cm×１０cmの試料が切り取られ、±０．００１gの精度で秤量された。この重量は１００倍され、g/m2で表された目付として報告された。
脆化テスト
１２〜２４時間の間隔で４９、６０、及び７０℃の温度で熱風オーブン内でエージングを行った後、脆化テストのために手による検査が行われた。脆化状態は、ウェブ試料に引き裂き又は引っ張り強度が殆ど残らなくなる時間、又は折り畳んだときに崩れる時間で規定された。ポリカプロラクトン等の柔軟な低融点ポリマーの場合、一般的に試料ウェブはばらばらにならず、即ち崩れることがなく、むしろ剛直になって引っ張り強度を失った。燐酸塩緩衝剤によってｐＨ６に調整され、６０℃に加熱された水のジャー内にウェブ試料を入れたことによって堆肥化条件を模倣し、これらのウェブ試料が３０〜５０時間の間隔で脆化テストされた。更に、ウェブ試料は前記ジャーから定期的な時間間隔で取り出され、重量の損失が測定された。
重量損失テスト
ウェブ試料（５cm×５cm）が、±０．０００１gの精度で予め秤量された。これらのウェブ試料は６０又は９３℃の熱風オーブン内に置かれ、定期的な時間間隔で取り出されて、重量損失が測定された。
堆肥化模倣テスト
次の混合物が準備された。
445gの細分された楓の葉
180gの細分された紙（新聞紙：コンピュータ用紙の５０：５０の混合物）
75gの屑肉（St. Lous, MOのRalston Purina Companyから入手可能なdry Cat Chow▲Ｒ▼とdry Dog Chow▲Ｒ▼の１：１の混合物）
200gの食品屑（冷凍混合野菜、豆、緑豆、人参、コーンの市販用ブレンド）
13.5gのCompost Plus（Mineapolis, MNのRinger Corporationから入手可能）
60gの脱水した牛糞肥料
6gの尿
混合物全体を容量22.7ｌの直方体(35.6cm×25.4cm×25.4cm)のカバー付きのNalgeneのポリプロピレン製のタンク（St. Louis, MOのFisher Scientific Co.から入手可能）に入れた。粗いガラス製濾過材（25.4cm×3.8cm）を使用して空気を水に通すことによって、１５ml/分の割合で湿潤空気をこの堆肥混合物内に通し、次に孔のあいたステンレスチューブを通じて堆肥タンクの底に入れた。微細繊維を５cm×５cmの正方形に裁断し、所定の時間間隔でウェブ試料を取り出せるように指定した。重量損失を求めるために、これらのウェブ試料を予め秤量した。ウェブ試料(10〜15)を堆肥混合物全体を通じて均等に設置し、タンクにカバーをして水分の損失が少なくなるようにした。タンクは55℃のオーブン中に置かれた。一般的に、４日〜１０日経過した後、追加の水が補充され、６０重量％の水分が与えられた。
ほぼ２日毎に、堆肥とウェブ試料の状態がチェックされた。ウェブ試料は引っ張られ、折り畳まれて強度又は脆化の変化が求められた。ウェブ試料は別々のタンクに二つずつ作られた。ウェブ試料は所定の１０，２０，３０，４５日の間隔で取り出され、水中で静かに洗浄され、乾燥・秤量された。重量変化の％が求められた。
堆肥の条件が、ｐＨ、水分％、温度を測定することによって求められた。初期のｐＨは4.5〜5.5の範囲が代表的なものであり、テスト期間を通じて7.5〜8.5の範囲まで徐々に増加し、テスト期間を通じて平均ｐＨは6.8〜8.0であった。水分％は必要に応じて注意深く水を追加することによって、ほぼ６０％に維持された。記録された平均水分％は、５０〜６５重量％の範囲にあった。堆肥の温度は、作業の初めの２週間は、その期間の微生物の活動が高いレベルにあることに起因して増加した。その後、堆肥の温度は５５℃のオーブン温度に維持され、テストの期間を通じての平均温度は５３〜６２℃の範囲にあった。テスト期間は４０〜６０日であった。
引っ張りモジュラスと破断伸長率
多層型微細繊維ウェブの引っ張りモジュラスは、ASTM D882-91「薄いプラスチックシートの引っ張り特性の標準テスト方法」に準拠して、Canton, MAのInstron CorporationのInstron Tensile Tester（Model 1122）を使用して、10.48cmの把持間隔と2.54cm/分のクロスヘッド速度で測定された。
メルトブローした微細繊維の準備
実施例１〜１１
本発明の多層型メルトブローした微細繊維ウェブは、米国特許第5,207,970号(Joseph et al.)に記載されたメルトブロー工程(melt blowing process)を使用して準備された。この工程は、５：１の長さ対直径の比率を有する円形の平滑な表面のノズル孔（１０／cm）を具えたメルトブロー用ダイを使用した。
この微細繊維ウェブは、表１に示す量とタイプの金属ステアレートと自動酸化剤を使用して準備された。粉末状の金属ステアレート及び／又はオイル状の自動酸化剤が、混合速度を制御するために電動モーターによって駆動される混合ブレードを有するミキサー中のポリマー樹脂に添加された。金属ステアレート／自動酸化剤／樹脂の混合物は、この混合物がポリマー１又はポリマー２又は両者のいずれに使用されるかに応じて、第１押出機又は第２押出機のホッパー内に入れられた。第１押出機（２１０℃）は、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）（Houston, TXのExxon Chemical Corp.から入手可能なPP 3495G）混合物の800溶融流量(MFR)の溶融流を、約２１０℃に加熱されているフィードバックアセンブリに供給した。これも約２１０℃に維持されている第２押出機は、ポリカプロラクトン樹脂(PCL)（Danubury, CTのUnion Carbideから入手可能なTone▲Ｒ▼767P）の溶融流をフィードバックアセンブリに供給した。フィードバックアセンブリは前記両溶融流を分割した。これらの溶融流は交互に５層の溶融流内に入り込んでフィードバックアセンブリを出た。ギアポンプは、ポリマー１とポリマー２が表１に示されるような供給比でフィードバックアセンブリに供給されるように調整されている。２１０℃のダイにおいて、ダイの幅に対して0.14kg/時/cmのポリマーの押出速度が維持された。0.076cmの間隙によって均一なウエブを製造するのに適した圧力の下で、一次空気温度は約２０９℃に維持された。ウェブはダイの距離26.7cmにわたって収集装置に集められた。約１０ミクロン以下の平均直径を有する５層の微細繊維からなる得られた微細繊維ウェブは、約１００g/m2の目付があった。
実施例１〜１１の微細繊維ウェブについて、脆化テストが行われ、表２に示す結果を得た。オーブン中で６０℃で３００時間のエージングを行った後の重量損失、種々の時間でのエージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）及び数平均分子量（Ｍn）が、実施例５、９ｂ、１１の微細繊維ウェブについて求められ、表３に示されている。脆化テストで述べたような６０℃の水中（ｐＨ６．０）での種々の時間後の重量損失が、実施例４、１０、１１について、表４に示されている。堆肥模倣テストを受けた後の実施例４、１０、１１の微細繊維ウェブについての重量損失が、表５に示されている。初期モジュラスと破断伸長率が、実施例１〜１１の微細繊維ウェブについて求められ、表６に示されている。
対照ウェブＩ
２２０℃に維持されギアポンプを介してダイに直結された一つのみの押出機を使用したことを除いて、前記８００ＭＦＲのポリプロピレン樹脂の対照ウェブが実施例１〜１１の手順に従って準備された。ダイと空気の温度は、２２０℃に維持された。得られた微細繊維ウェブは１００g/m2の目付と約１０ミクロン以下の平均繊維径を有していた。
オーブン内で６０℃のエージングを３００時間行った後の重量損失、種々の時間でのエージングを受けた後の重量平均分子量（Ｍw）及び数平均分子量（Ｍn）が求められ、表３に示されている。
対照ウェブII
ポリプロピレン樹脂とポリカプロラクトン樹脂の対照ウェブが、実施例１〜１１の手順に従って準備された。ダイと空気の温度は２２０℃に維持された。得られた微細繊維ウェブは、１０２g/m2の目付と約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
この微細繊維ウェブについて、脆化、初期モジュラス及び破断伸長率がテストされた。その結果は表２と６にそれぞれ示されている。
比較例Ａ〜Ｃ
金属ステアレートを含まないポリプロピレン樹脂とポリカプロラクトン樹脂からなる三つの比較例の微細繊維ウェブが、実施例１〜１１の手順に従って準備された。自動酸化剤の量とタイプは表１に述べた通りである。得られた微細繊維ウェブは、１０２g/m2の目付と約１０ミクロン以下の平均繊維径を持つものであった。
これらの微細繊維ウェブの脆化と、初期モジュラス及び破断伸長率がテストされた。その結果は表２と６にそれぞれ示されている。
比較例Ｄ〜Ｆ
自動酸化剤を含む又は含まないポリプロピレン樹脂からなる三つの微細繊維ウェブが、一つの押出機を使用した対照Ｉの手順のように改変された実施例１〜１１の手順に従って準備された。金属ステアレートと自動酸化剤の量とタイプは表１に与えられている。得られた微細繊維ウェブは、それぞれ９７、１０２及び１０４g/m2の目付と、約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。
比較例Ｇ〜Ｈ
二つのタイプの金属ステアレートと自動酸化剤とを含むポリカプロラクトン樹脂の微細繊維ウェブの比較例が、実施例１〜１１の手順を一つの押出機を用いた対照Ｉの手順のように修正して、準備された。金属ステアレートと自動酸化剤の量とタイプは表１に記載されている。得られた微細繊維ウェブは、１００g/m2の目付と約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
６０℃のオーブン内で３００時間エージングを行った後の微細繊維ウェブの重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。
実施例１３、１４
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる、１１０g/m2の目付を有する２種類の微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂を変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（Wilmington, DEのE.I. duPont de Nemours and Companyから入手可能な実験用樹脂ロット番号９７４３）に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。
これらのウェブについて脆化テストが行われ、その結果は表２に記載されている。６０℃のオーブン内で３００時間エージングを行った後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストのやり方で述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れた後の重量損失が表４に示されている。前記堆肥化模倣テストを行った後の実施例１３のウェブの重量損失が表５に示されている。実施例１３と１４のウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に示されている。
比較例Ｉ
実施例１３と１４で使用された金属ステアレートと自動酸化剤を含む変性ポリエチレンテレフタレートは、実施例１〜１１の手順を一つの押出機を用いた対照Ｉの手順のように修正して、準備された。使用されたステアリン酸コバルトの量は表１に記載されている。得られた微細繊維ウェブは、１３７g/m2の目付と約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
６０℃のオーブン中で３００時間のエージング行った後の重量損失が表３に記載されている。
実施例１５
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる１０７g/m2の目付を有する微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂を加水分解可能な実験用ポリエステル（ＰＨＥ）（Rochester, N.YのKodak Chemical Co.から入手可能なKodak ▲Ｒ▼AQ））に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。
この微細繊維ウェブに対して脆化テストが行われ、その結果は表２に記載されている。６０℃のオーブン中で３００時間のエージングを行った後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストにおいて述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れておいた後の重量損失が表４に記載されている。前記堆肥化模倣テストを行った後の重量損失が表５に記載されている。この微細繊維ウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に記載されている。
実施例１６、１７
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる１０７g/m2の目付を有する微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂をポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）（Seabrook, NHのMorton Internationalから入手可能なPE90-200）に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。
この微細繊維ウェブに対して脆化テストが行われ、その結果は表２に記載されている。６０℃のオーブン中で３００時間のエージングを行った後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストにおいて述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れておいた後の重量損失が表４に記載されている。前記堆肥化模倣テストを行った後の重量損失が表５に記載されている。この微細繊維ウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に記載されている。
比較例Ｊ、Ｋ
二つのタイプの金属ステアレートと自動酸化剤とを含む実施例１６と１７で使用されたポリウレタン樹脂の微細繊維ウェブの二つの比較例が、一つの押出機を使用した対照Ｉの手順のように改変された実施例１〜１１の手順に従って準備された。金属ステアレートと自動酸化剤の量とタイプは表１に与えられている。得られた微細繊維ウェブは、７４g/m2の目付と、約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。
実施例１８、１９
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる１０７g/m2の目付を有する微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂をポリビニールアルコール樹脂（ＰＶＯＨ）（Allentown, PAのAir Products and Chemicalsから入手可能なVinex ▲Ｒ▼2019）に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。ステアリン酸マンガンとオレイン酸の量は表１に記載されている。
実施例１８の微細繊維ウェブが図２と３に示されている。図２は、分解可能なポリプロピレン層２２Ａ，２２Ｂとポリビニールアルコール層２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを含む押し出された直後の５層型微細繊維２０を２０００倍に拡大して示している。図３は、この繊維２０に対して１０日間の堆肥化模倣テストを行った結果を２０００倍に拡大して示している。水溶性で生物分解可能な層は腐食され、分散して露出したポリオレフィン繊維２３が残っている。
これらの微細繊維ウェブは脆化テストを受け、その結果が表２に記載されている。６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストにおいて述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れておいた後の重量損失が表４に記載されている。前記堆肥化模倣テストを行った後の実施例１８の重量損失が表５に記載されている。この微細繊維ウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に記載されている。
比較例Ｌ、Ｍ
二つのタイプの金属ステアレートと自動酸化剤とを含む実施例１８と１９で使用されたポリビニールアルコール樹脂の微細繊維ウェブの二つの比較例が、一つの押出機を使用した対照Ｉの手順のように改変された実施例１〜１１の手順に従って準備された。金属ステアレートと自動酸化剤の量とタイプは表１に与えられている。得られた微細繊維ウエブは、それぞれ１４８g/m2と１４０g/m2の目付と、約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。
実施例２０及び２１
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる１０７g/m2の目付を有する微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂をポリ酪酸樹脂（ＰＬＡ）（Minneapolis, MNのCargill, Inc.から入手可能なECOPLA▲Ｒ▼ロット番号DVD 98）に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。
この微細繊維ウェブに対して脆化テストが行われ、その結果は表２に記載されている。６０℃のオーブン中で３００時間のエージングを行った後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストにおいて述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れておいた後の重量損失が表４に記載されている。前記堆肥化模倣テストを行った後の重量損失が表５に記載されている。この微細繊維ウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に記載されている。
比較例Ｎ
ステアリン酸コバルトとオレイン酸とを含む実施例１６と１７で使用されたポリ酪酸樹脂の微細繊維ウェブの一つの比較例が、一つの押出機を使用した対照Ｉの手順のように改変された実施例１〜１１の手順に従って準備された。金属ステアレートと自動酸化剤の量とタイプは表１に与えられている。得られた微細繊維ウェブは、１５８g/m2の目付と、約１０ミクロン以下の平均繊維径を持っていた。
６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。
実施例２２、２３
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる９６g/m2の目付を有する二つの微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂をヒドロキシブチレートとバレレートの共重合体（１８％のバレレートを含む）（ＰＨＢＶ）（New Castle, DEのZenexa Bioproductsから入手可能なPHBV-18）に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。
実施例２２の微細繊維ウェブが図４と５に示されている。図４は、分解可能なポリプロピレン層３２Ａ、３２Ｂとヒドロキシブチレートとバレレートの共重合体の層３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃを含む形成直後の５層型微細繊維３０を２５００倍に拡大して示している。図５は、この実施例２２の微細繊維３０に対して４５日間の堆肥化模倣テストを行った結果を２５００倍に拡大して示している。生物分解可能な層は腐食され、分解可能なポリオレフィン繊維３６が露出している。繊維の分解を助けた微生物３８が、繊維に付着しているのが見られる。
これらの微細繊維ウエブは脆化テストを受け、その結果が表２に記載されている。６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストにおいて述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れておいた後の重量損失が表４に記載されている。前記堆肥化模倣テストを行った後の実施例１８の重量損失が表５に記載されている。この微細繊維ウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に記載されている。
実施例２４、２５
約１０ミクロン以下の平均繊維径を有する５層型微細繊維からなる、それぞれ１１４g/m2と１０２g/m2の目付を有する二つの微細繊維ウェブが、第２押出機のポリカプロラクトン樹脂を加水分解可能なポリエステル（ＰＥＳ）（State College, PAのPolymer Chemistry Innovationsから入手可能なEarthguard▲Ｒ▼ロット番号930210）に置き換える以外は、実施例１〜１１の手順に従って準備された。
これらの微細繊維ウェブは脆化テストを受け、その結果が表２に記載されている。６０℃のオーブン中での３００時間のエージングの後の重量損失と、種々の時間での前記エージング条件を経た後の重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）が表３に示されている。前記脆化テストにおいて述べたように、６０℃の水（ｐＨ＝６．０）に種々の時間入れておいた後の重量損失が表４に記載されている。
前記堆肥化模倣テストを行った後の実施例２４の重量損失が表５に記載されている。
これらの微細繊維ウェブの初期モジュラスと破断伸長率が求められ、表６に記載されている。
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表２から判るように、最も低い脆化時間を有する微細繊維ウェブは、金属ステアレート塩と自動酸化剤の両者を含むものであった。しかし、金属ステアレートのみを含んだウエブの場合には、最低の脆化時間はステアリン酸コバルトを含む実施例２であり、ステアリン酸マンガンを含む実施例１とステアリン酸鉄を含む実施例３がこれに続いた。Co＞Mn＞Feと言うステアリン酸金属の活性のこの傾向は、各比較において観察された。
自動酸化剤のみを含んだ微細繊維ウェブが、比較例Ａ〜Ｃに述べられている。これらの比較例は、不飽和で且つ酸性陽子を含む自動酸化剤が、不飽和（桐油）又は酸性陽子（ステアリン酸）のいずれか一方のみを有する場合に比べて優れた能力を有し、ポリオレフィンの酸化分解を促進することを示している。オレイン酸（比較例Ａ）、桐油（比較例Ｂ）及びステアリン酸（比較例Ｃ）の三つの物質は、自動酸化剤のタイプの例示であってすべてではないが、本発明では有用なことが判明した。
ポリプロピレン／ポリマー２の組成比（押出し比率）が５０：５０の実施例は、ポリマー２もポリプロピレンである場合よりも、遅い脆化時間を有していた。しかし、これらの実施例の多くは、上述の脆化テストにおいて６０℃で３３６時間以下の脆化時間を有し、更に評価を行えば受入れ可能と思われた。これらの実施例の脆化が実際に生じた事実は、驚くべきことであり、ポリマー２がポリプロピレン又はポリウレタンである場合を除いて、ポリマー２は酸化分解を受けることは予想されていなかった。
一般的には、微細繊維の組成比（ポリプロピレン／ポリマー２）が２５／７５→５０／５０→７５／２５と変化するにつれて、容易に酸化分解可能な成分の含有量が高くなるので、調査した各温度においてオーブン中での脆化時間が短くなった。ポリプロピレン／ポリマー２の組成比が５０／５０〜７５／２５の微細繊維の場合の一連の実施例に、同じ傾向が観察された。
ポリマー２として使用された物質の中の幾つかは水溶性であり及び／又は加水分解的にやや不安定なので、オーブン中での脆化時間の結果を、水中での結果と直接比較することはできなかった。これらの両特性が、微細繊維ウエブの脆化にどの程度の影響を与えるかは未知である。
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表３のデータから判るように、金属ステアレートや自動酸化剤を含まない１００％ポリプロピレンである対照Ｉは、６０℃のオーブン中に３００時間入れた後の重量損失が殆ど無く、重量平均分子量（Ｍw）や数平均分子量（Ｍn）は減少せず、実質的に分解が生じていないことを示した。ステアリン酸マンガンのみ、ステアリン酸マンガン又はステアリン酸コバルトとオレイン酸を含んだ１００％ポリプロピレンの微細繊維からなる比較例は、重量損失と分子量の減少から判るように良好に分解した。
分子量のデータは、ステアリン酸マンガン、コバルトとオレイン酸を含む１００％ポリカプロラクトンの微細繊維からなるウェブ、ステアリン酸マンガン、コバルトとオレイン酸を含む１００％ポリビニールアルコールの微細繊維からなるウェブ、及びステアリン酸コバルトとオレイン酸を含む１００％ポリ酪酸の微細繊維からなるウェブでは、分解が生じなかったことを示している。
ステアリン酸コバルトとオレイン酸を含む１００％の変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の微細繊維からなる比較例の場合には重量損失は少なく、そしてこのポリマーは適当な溶剤に不溶性なので、分子量のデータは得られなかった。
ポリプロピレンとポリカプロラクトンの組成比率が５０／５０で、ポリプロピレン中にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５層型微細繊維からなる実施例と、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの組成比率が７５／２５で、ポリプロピレン中にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５層型微細繊維からなる実施例の場合には、ポリプロピレンと同様にポリカプロラクトンが分解した。しかし、ポリカプロラクトン成分はポリプロピレン成分よりもゆっくりと分解し、５０／５０の組成物の方が分解の際の分子量が高かった。
次の実施例においては、以下の各繊維層は、それがステアリン酸マンガンやステアリン酸コバルトと自動酸化剤とを含有しているか否かには無関係に、良好に分解されることが、重量損失及び／又は分子量の減少によって観察された。ポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ、５０／５０のポリプロピレンとKodak ▲Ｒ▼AQポリエステル（ＰＥＨ）からなる５層型微細繊維で構成されたウェブ、及び、それぞれがポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５０／５０及び７５／２５のポリプロピレンとポリウレタンからなる５層型微細繊維で構成されたウェブ。しかし、ステアリン酸マンガン又はコバルトとオレイン酸を含んだ１００％ポリウレタンは、それ自体で分解した。ポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５０／５０及び７５／２５のポリプロピレンとポリビニールアルコールからなる５層型微細繊維で構成されたウエブと、ポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５０／５０及び７５／２５のポリプロピレンとポリヒドロキシブチレート−バレレートからなる５層型微細繊維で構成されたウエブは、各層が良好に分解した。
ポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５０／５０及び７５／２５のポリプロピレンと加水分解可能なポリエステル（ＰＥＳ）からなる５層型微細繊維で構成されたウェブの場合には、分子量のデータからは５０／５０のポリプロピレンと加水分解可能なポリエステルのウェブは明瞭には分解していることを示さなかったが、７５／２５のポリプロピレンと加水分解可能なポリエステルのウェブは、ウェブ全体が分解していることを示した。
ポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５０／５０及び７５／２５のポリプロピレンとポリ酪酸からなる５層型微細繊維で構成されたウェブの場合には、分子量の変化によって僅かな分解が生じたことが判った。
ポリプロピレン層にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ５０／５０及び７５／２５のポリプロピレンと変性ポリエチレンテレフタレートからなる５層型微細繊維で構成されたウェブの場合には、変性ポリエチレンテレフタレートが不溶性なので、該成分の分解に関しては分子量のデータからは結論が出なかったが、ポリプロピレン層は分解した。
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表４の結果は、水溶性又は加水分解可能なポリマーを含むウェブは、６０℃の水中での重量損失テストにおいて高い重量損失を生じることを示している。このテストで重量損失を生じたり分解したりしたウェブは、堆肥化模倣テストでも良好な結果を示すことが予想された。これらの試料の脆化のデータは表２に記載されている。
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表５のデータは、生分解性の又は加水分解可能な樹脂を含んだウェブは、堆肥化模倣テストを受けると著しい重量損失を生じることを示している。その上、ウェブは２〜３日の間隔で脆化テストを受けた。それぞれがポリプロピレン中にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ、５０／５０のポリプロピレンとポリカプロラクトン、２５／７５のポリプロピレンとポリカプロラクトン、及び２５／７５のポリプロピレンとポリカプロラクトンの５層型微細繊維で構成されたウェブは、生分解性のポリカプロラクトンを含んでいる。２５／７５のポリプロピレンとポリカプロラクトンのウェブは、堆肥中で３０日で実際に脆化し、５０／５０のポリプロピレンとポリカプロラクトン及び７５／２５のポリプロピレンとポリカプロラクトンのウェブの両者は、堆肥中で４９日で脆化した。ポリプロピレン中にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ、５０／５０のポリプロピレンとポリビニールアルコールの５層型微細繊維で構成されたウェブは、生分解性のポリビニールアルコールを含んでおり、該ウェブは堆肥中で４２日で脆化した。ポリプロピレン中にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ、５０／５０のポリプロピレンとポリ酪酸の５層型微細繊維で構成されたウェブは、生分解性のポリ酪酸を含んでおり、該ウェブはテストの４２日目で脆化し、７５／２５のポリプロピレンとポリ酪酸のウェブは、４９日で脆化した。ポリプロピレン中にステアリン酸マンガンとオレイン酸を含んだ、５０／５０のポリプロピレンとポリヒドロキシブチレート−バレレートの５層型微細繊維で構成されたウェブは、生分解性のポリヒドロキシバレレートを含んでおり、該ウェブはテストの４９日目で脆化した。表５の残りの試料は、５８日のテスト期間中には脆化しなかった。
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表６のデータから判るように、初期の５層型ウェブで測定した引っ張りモジュラスと破断伸長率によれば、本発明のウェブは初めには使用可能な引っ張りモジュラスを示している。
実施例２６〜３６
表７に示すような目付を有し、約１０ミクロン以下の平均直径を有する２層型微細繊維で構成された１１例の微細繊維ウェブが、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの溶融流が２層供給ブロックに供給され、第１押出機が約２４０℃に加熱され、第２押出機が約１９０℃に加熱され、供給ブロックアセンブリが約２４０℃に加熱され、ダイと空気の温度が約２４０℃と２４３℃にそれぞれ加熱されたことを除いて、実施例１〜１１の手順に従って準備された。ポリプロピレン及び／又はポリカプロラクトンに使用されたステアリン酸マンガンの量及び／又はオレイン酸の量と押出し比率が、表７に記載されている。
実施例２６〜３６は、オーブン中で三段階の異なる温度に曝され、一定の時間毎に取り出されて前記テスト手順に述べられたような重量損失が求められた。その結果は表８に示されている。
実施例３１と３２は、９３℃で５０、１００、１５０、２００、２５０時間エージングされ、重量損失が求められた。その結果は表９に示されている。
実施例３３〜３６は、９３℃で１５０時間と２５０時間エージングされ、重量損失が求められた。この重量損失の他に、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量と数平均分子量が求められた。その結果は表１０に示されている。
実施例３７、３８
約１０ミクロン以下の平均直径を有する３層型微細繊維からなる二つの微細繊維ウエブが、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの溶融流が３層供給ブロックに供給されることを除いて、実施例２５〜２６の手順に従って準備された。ポリプロピレンに使用されたステアリン酸マンガンの量と押出し比率は表７に示されている。
実施例３７と３８は９３℃で５０、１００、１５０、２００、２５０時間の間隔でエージングされ、重量損失が求められた。その結果は表９に示されている。
実施例３９、４０
約１０ミクロン以下の平均直径を有する５層型微細繊維からなる二つの微細繊維ウェブが、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの溶融流が５層供給ブロックに供給されることを除いて、実施例２６〜３６の手順に従って準備された。ポリプロピレンに使用されたステアリン酸マンガンの量と押出し比率は表７に示されている。
実施例３９と４０は９３℃で５０、１００、１５０、２００、２５０時間の間隔でエージングされ、重量損失が求められた。その結果は表９に示されている。
実施例３９、４０
約１０ミクロン以下の平均直径を有する９層型微細繊維からなる二つの微細繊維ウェブが、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの溶融流が９層供給ブロックに供給されることを除いて、実施例２６〜３６の手順に従って準備された。ポリプロピレンに使用されたステアリン酸マンガンの量と押出し比率は表７に示されている。
実施例３９と４０は９３℃で５０、１００、１５０、２００、２５０時間の間隔でエージングされ、重量損失が求められた。その結果は表９に示されている。
実施例４３、４４
約１０ミクロン以下の平均直径を有する９層型微細繊維からなる二つの微細繊維ウェブが、第１押出機におけるポリプピレン樹脂の代わりに異なるポリプロピレン（Houston, TXのShell Chemical Co.から入手可能なDypro ▲Ｒ▼ 3576）を使用したことを除いて、実施例４１と４２の手順に従って準備された。ポリプロピレンに使用されたステアリン酸マンガンの量と押出し比率は表７に示されている。
実施例３９と４０は９３℃で１５０時間と２５０時間エージングされ、重量損失が求められた。更に重量平均分子量と数平均分子量とが、ＧＰＣを用いて求められた。その結果は表１０に示されている。
実施例４５〜５３
約１０ミクロン以下の平均直径を有する２７層型微細繊維からなる九つの微細繊維ウェブが、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの溶融流が２７層供給ブロックに供給されることを除いて、実施例２６〜３６の手順に従って準備された。ポリプロピレン及び／又はポリカプロラクトンに使用されたステアリン酸マンガンの量及び／又はオレイン酸の量と押出し比率は表７に示されている。
実施例４５〜４９はオーブン中で三段階の異なる温度に曝され、前述のテスト手順に述べたようにウェブを脆化させるのに必要な時間が求められた。実施例２６〜３０はオーブン中で高温（９３℃）でエージングされ、定期的に取り出されて前述のテスト手順が述べたように重量損失が求められた。それらの結果は表８に示されている。
実施例５０〜５２は、９３℃で５０、１００、１５０、２００、２５０時間のエージングを受け、重量損失が求められた。その結果は表９に示されている。
実施例５３も９３℃で１５０時間と２５０時間エージングされ、重量損失が求められた。この重量損失の他に、重量平均分子量と数平均分子量がＧＰＣによって求められた。それらの結果は表１０に記載されている。
対照ウエブIII
約１０ミクロン以下の平均直径を有する２７層型微細繊維で構成された対照ウェブが、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの溶融流が２７層供給ブロックに供給されることを除いて、対照ウェブIIの手順に従って準備された。
この対照ウェブIIIは、９３℃で１５０時間と２５０時間エージングされ、重量損失が求められた。この重量損失の他に、重量平均分子量と数平均分子量がＧＰＣによって求められた。それらの結果は表１０に記載されている。
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ステアリン酸マンガンのみを使用した場合、ポリプロピレンとポリカプロラクトンの両者にステアリン酸マンガンを添加したウェブに最も短い脆化時間が観察された。驚くべきことに、ポリプロピレン層のみにステアリン酸マンガンを添加した場合にも、ポリカプロラクトン層にのみにステアリン酸マンガンを添加した場合と同様に、効果的であった。
ステアリン酸マンガンとオレイン酸の両者を含むウェブは、脆化に対して最短時間を示した。ポリカプロラクトンにステアリン酸マンガンを、ポリプロピレンにオレイン酸を含むウェブは、次に短い脆化時間を有し、ステアリン酸マンガンをポリプロピレンとポリカプロラクトンの両方に含んだウェブがこれに続いた。
重量損失率から判るように、ウェブの組成を一定に維持した場合には、層の数は分解の量に殆ど影響を与えなかった。高温での重量損失の値よりも、脆化時間の方が、分解可能なウェブの性能の指標として優れていることが判った。
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表９のデータから判るように、２層、３層、５層、９層及び２７層型の微細繊維で構成されたウェブは、９３℃のオーブン中でのエージングで重量損失を生じた。時間を統計的に解析することによって、一貫して重要な要因が得られることが判った。一般的には、ポリプロピレンの含有量が高い試料の方が、高い重量損失が見られた。最高の重量損失は、３層型と２７層型のウェブに見られた。
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表１０のデータから判るように、ステアリン酸マンガンを含まない２７層型微細繊維ウェブは、著しい分子量変化や重量損失を起こさず、ポリプロピレンにステアリン酸マンガンを含む２７層型微細繊維ウェブは、エージングの結果、著しい重量損失と生じると共に、分子量変化も大きかった。同様の結果が、同等な目付を有する２層型と９層型微細繊維ウェブにおいても観察された。目付の軽い２層型微細繊維で作られたウェブは、単位重量当たりのウェブの表面積が大きいために、９３℃でのエージングによって高い重量損失率を示した。分子量変化から明らかなように、２層、９層又は２７層型微細繊維を含むウェブについて見られた差異は、あまり大きいものではなかった。
本発明の範囲と精神から逸脱することなく、当業者ならば多くの変形や改変を行えることは明らかであり、本発明は、ここに例示の目的で述べた事項に限定されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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