(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの酸化物超電導体又はその前駆体が銀又は酸化物超電導体と直接接触していても超電導特性を大きく損なわない銀合金からなる内被金属で被覆された断面円形の超電導ビレットを断面が円形のまま縮径加工して丸型部材を得る工程と、その丸型部材の複数を、互いに軸の平行な複数の断面円形の孔を有する断面円形の高強度銀合金からなる外被金属部材の前記孔内に挿入して多芯ビレットを組上げる工程と、この多芯ビレットに縮径加工を施す工程とを含むことを特徴とする酸化物超電導多芯線材の製造方法。
【請求項２】
前記多芯ビレットを組上げるに先立ち、前記丸型部材の外周にバリア層を付加することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記丸型部材を作製するにあたり、超電導層と内被金属が多層の同軸構造となるように配置した超電導ビレットを用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２つの酸化物超電導性芯部材を内在した電気導体を製造する方法に関するものである。芯部材はしばしばフィラメントとも呼ばれ、多芯超電導線材と呼ばれる。
【０００２】
【従来の技術】
交流損失の少ないＢｉ−２２２３系酸化物超電導線材を作製する手法として、特表平１１−５０１７６５号公報等に見られるように、少なくとも一つの酸化物超電導体またはその前駆体がＡｇなどからなる内被金属で被覆された部材を準備し、その外周に電気絶縁性の酸化物材料、即ちバリア層とＡｇなどからなる被覆金属から構成されるビレットを用意し、そのビレットに縮径加工を施して加工物とした後、その複数を束ねて外被用金属パイプと勘合し、塑性加工と熱処理により横断面が円形で多芯構造の酸化物超電導部材を得る方法がある。このような組み込み手法により多芯型線材を作製する場合、組み込みは、加工物を断面円形の丸材のまま組み込む方法と、横断面が６角形状の加工物に成形して組み込む手法とがある。
【０００３】
一方、酸化物超電導線材は超電導フィラメントの横断面が矩形形状である方が超電導の臨界電流密度が高くなる傾向があるので、仕上げの加工として、横断面が円形の多芯肩線材に圧延加工、撚り線成形加工などを施して超電導フィラメントを矩形変形させることが多い。Ｂｉ−２２２３線材の場合は、仕上げ加工まで実施した後に超電導化熱処理、断面積の減面率５〜３０％の中間加工処理、最終熱処理などを行い超電導線材とすることが行われている。
【０００４】
超電導組織が乱れる要因の一つは、超電導フィラメント部及びバリア形成部がもともと焼結体のような材料であり、被覆材である銀に比べると硬く、塑性加工性をほとんど有しないことがその理由であると類推される。銀は柔らかい材料であり、この問題を解決するためにＡｇ−Ｍｇ−Ｎｉ、Ａｇ−Ｍｇ、Ａｇ−Ｍｎなどの銀合金を超電導の被覆材に用いることがある。しかし、銀に添加する元素はＢｉ−２２２３系超電導材と熱処理時に反応し、超電導特性を低下させるという問題がある。そこで、超電導材近傍の内被金属の部分を純銀にし、外被用金属の部分を銀合金にすることが多い。
【０００５】
また、別の先行技術として特開平５−１２９４０号公報等に見られるような方法がある。それは平行な複数の貫通孔を有する外被金属部材を用意し、前記貫通孔内に酸化物超電導粉末または酸化物超電導粉末の圧縮成形体を直接充填することで複合ビレットを作製し、縮径加工などの塑性加工を施し、銀で複合された多芯線材の加工材を作製する方法である。
【０００６】
【発明が解決すべき課題】
特開平５−１２９４０号公報に見られるような方法をそのまま実施しても、臨界電流密度Ｊｃの低い線材しか得られない。通常、バリア層と超電導層の間には銀を介在させる必要があるので、第２の手法はバリア層が介在しない多芯線材にしか適用できない。また、このように超電導部材を銀に直接充填した部材を縮径加工する場合、超電導フィラメントの不均一変形が大きくなり、Ｂｉ系の酸化物超電導線材においては前者の多芯組み込み法の方が特性面で有利となっている。
【０００７】
多芯組み込み手法を採用すると、何れのケースにおいても、縮径加工により超電導フィラメント部及びバリア層が凡そ６角形に変形する。６角形に変形するのは多芯組み込み時に空隙があるため、その空隙を埋めるように変形するからである。その横断面においては、６角変形したバリア層と超電導フィラメント部の角部の界面が形状的に不連続（曲線でなくなる）になるため、この部分は局所的に金属微細組織の乱れの発生要因になるなどの問題が発生する。更に、その後の仕上げ加工において超電導フィラメントを矩形変形させることが多い。その際に丸材の縮径加工にて６角に変形した角の箇所において、別の方向から変形が起こることになり、同様に超電導組織の乱れが発生する。
【０００８】
このような超電導組織の乱れは、銀を使わないで全て硬い素材の銀合金にすることで改善されるが、その場合、超電導材と銀合金内の合金元素の一部が拡散反応を起こし、超電導材が劣化するという別の問題が発生する。
【０００９】
本発明の目的は、超電導組織の乱れや、超電導材の劣化を抑止することのできる酸化物多芯超電導線材の製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、焼結体を材料とする酸化物超電導線材を多芯構造とするために、内被金属で被覆された断面円形の超電導ビレットを断面が円形のまま縮径加工して丸型部材を得る工程と、その丸型部材の複数を、互いに軸の平行な複数の断面円形の孔を有する断面円形の外被金属部材の前記孔内に挿入して多芯ビレットを組上げる工程と、この多芯ビレットに縮径加工を施す工程を採用する。
【００１１】
前記多芯ビレットの内部には空隙が殆どないので、超電導材部は、ほぼ相似変形で縮径し、６角変形を抑止できる。
【００１２】
本発明によれば、また、多芯ビレットを組上げるに先立ち、前記丸型部材の外周にバリア層を付加する工程が付加される。
【００１３】
また、本発明によれば、前記丸型部材を作製するにあたり、超電導層との内被金属が多層の同軸構造となるように配置した超電導ビレットが使用される。
【００１４】
本発明によれば、内被金属が純銀か、酸化物超電導材と反応しない元素、例えばＡｕを含む銀合金で構成され、外被金属部材が高強度銀合金で構成される。さらに、内被金属と外被金属部材の間にバリア層を設けることで、外被金属部材中の元素と超電導材との拡散劣化を防止する。
【００１５】
なお、酸化物超電導体は、Ｂｉ−Ｐｂ−Ｓｒ−Ｃａ−Ｃｕ−Oを主成分とするＢｉ−２２２３系超電導体もしくはその前駆体が主として適用されるが、他の酸化物超電導体であっても差し支えない。形態としては、粉末あるいは粉末を圧縮成形した部材及びこれら部材に熱処理を施した部材が適用される。
【００１６】
縮径加工の手法としては、冷間あるいは熱間にて押出し、圧延、引きなどの塑性加工手法が採用される。
【００１７】
外被金属部材は、ＡｇやＡｕのベース材にＡｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒの中の少なくとも１種の金属を添加した合金材料が選定される。これらの合金材料は内被金属部材に用いられるＡｇやＡｇ−Ａｕ合金材に比べて降伏応力が高いので、線材の高強度化のために適用される。
【００１８】
前記外被金属部材における孔は必ずしも中心に配置される必要はなく、多芯化のために必要な孔数を埋められる間隔で配置される。
【００１９】
前記丸型部材の外周に形成されるバリヤ層は、酸素透過性を有することが必要である。そのためにＡｌ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｈｆ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒの中の少なくとも１種を含む酸化物、混合物を被覆処理したものが適用される。
【００２０】
多芯ビレットは所定のサイズまでは断面円形を維持したまま縮径加工が施されるが、作製する線材の最終形状がテープ形状であったり、丸線を撚り線したり、撚り線成形したりすることも可能である。この場合は、所定のサイズ以降の加工で圧延加工を施してテープ形状としたり、丸線を用いて撚り線成形加工を施したりして超電導フィラメントの形状が矩形変形するように加工される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
［実施例１］
Ｂｉ−２２２３酸化物超電導体の組成としてＢｉ1.8Ｐｂ0.34ＳＲ1.9Ｃａ2.2Ｃｕ3.1Ｏy（以下、Ｂｉ−２２２３という）を選び、その前駆体粉末を用意すると共に、内被金属として外径２５mm、内径２３．５mm、長さ２００mmの銀パイプを準備し、この銀パイプ内に前駆体粉末を充填して超電導ビレットを得た後、この超電導ビレットに押出及び伸線による縮径加工を施して外径６．４mmの丸型部材４を得た。
【００２３】
次に、得られた丸型部材４を７本用意すると共に、外径２５mm、長さ２００mmのＡｇ−Ｍｇ−Ｎｉ合金を素材とし、中心とピッチ径１５mmの円周上に６ケ計７ケの内径６．５mmの孔６を有する外被金属部材５を準備し、外被金属部材５における孔６の中にそれぞれ前記丸型部材４を挿入し、図１に示すような多芯ビレット７を得た。
【００２４】
次に、得られた多芯ビレット７に押出加工を施して外径１０mmとし、その後、ダイスを用いた伸線による縮径加工を施し、外径１mm、長さ１２５ｍの銀被覆多芯構造の線材を得た。
【００２５】
本実施例においては、出発外径２５mmの多芯ビレット７の内部には空隙が殆どないので、外径１mmまで縮径加工を施しても内部構造も含めて相似変形し、超電導フィラメントの形状が６角変形することなく断面円形を維持したまま加工できた。
【００２６】
得られた多芯の線材を用い、従来手法のＢｉ−２２２３超電導線材を作製するように、仕上げ加工処理、超電導化熱処理、中間加工及び超電導化最終熱処理を施して超電導線材とした。仕上げ加工処理は伸線加工、圧延加工、撚り線成形加工などが施された。
【００２７】
［実施例２］
実施例１の過程で得られた丸型部材４の外層に、バリア層３として厚さ１０μｍの酸化チタン層を蒸着により付加し、図２に示すような丸型部材４ａとした以外は実施例１と同様に加工して外径１mmのバリア付丸型多芯構造の線材を得た。
【００２８】
この場合も、縮径加工前の状態で殆ど空隙がないのでバリア層、超電導層ともに断面円形を維持したまま相似変形の縮径加工が可能であった。
【００２９】
この実施例においては、バリア層３を形成しているが、このバリア層３は外被金属部材として適用されるＡｇ−Ｍｇ−Ｎｉ合金の添加元素であるＭｇ、ＮｉとＢｉ−２２２３材との間で超電導化熱処理時に発生する拡散反応による超電導特性の低下を防止することができる。
【００３０】
［実施例３］
図３に示すような丸型部材４ｂを得るために、Ｂｉ−２２２３の前駆体粉末１を用意すると共に、外径２５mm、内径２３．５mm、長さ２００mmの銀パイプ製の内被金属２ａ及び外径１７．５mm、長さ２００mmの銀棒製の内被金属２ｂを準備し、内被金属２ａと２ｂの間に、前記Ｂｉ−２２２３前駆体粉末１を充填して同軸型の超電導ビレットを作製した後、この超電導ビレットに実施例１と同様の縮径加工を施し、外径６．４mmの同軸型の丸型部材４ｂを得た。以降、実施例１と同様に加工して外径１mmの同軸多芯構造の線材を得た。
【００３１】
この場合も、組上げられた多芯ビレットの内部に空隙がないので、縮径加工後においても超電導層が断面円形を維持したまま相似変形の縮径加工が可能であった。
【００３２】
［実施例４］
実施例３における同軸型の丸型部材４ｂの外周に、それぞれバリア層3として厚さ１０μｍの酸化チタン層を蒸着により付加し、図４に示すような断面構造の多層構造の丸型部材４ｃを用いた以外は実施例３と同様に加工してバリア付同軸多芯構造の線材を得た。
【００３３】
この場合も、縮径加工前の状態で空隙がないので、バリア層、超電導層ともに丸型形状を維持したまま相似変形の縮径加工が可能であった。
【００３４】
［実施例５］
丸型部材として図５に示すような多層型のもの４ｄを用いた以外は実施例１と同様に加工して外径１mmの多層多芯構造の線材を得た。
【００３５】
多層型の丸型部材４ｄを得るため、準備した外径２５mm、内径２３．５mm、長さ２００mmの銀パイプからなる内被金属２ａと外径９．５mm、内径６．５mm、長さ２００mmの銀パイプからなる内被金属２ｃを同心状に配置し、その内被金属２ａと２ｃの間にＢｉ−２２２３前駆体粉末１を充填して作製した超電導ビレット部材を加工した。
【００３６】
この場合、組上げられた多芯ビレット内部に空隙がないので、縮径加工後においても超電導層が丸型形状を維持したまま相似変形の縮径加工が可能であった。
【００３７】
［実施例６］
実施例５の過程において得られた多層型の丸型部材４ｄの外周に、それぞれにバリア層３として厚さ１０μｍの酸化チタン層を蒸着により付加し、図６に示すような断面構造の丸型部材４ｅを用いた以外は実施例１と同様に加工してバリア付多層型多芯構造の線材を得た。
【００３８】
この場合も、縮径加工前の状態で空隙がないので、バリア層、超電導層ともに断面円形を維持したまま相似変形の縮径加工が可能であった。
【００３９】
なお、本発明における酸化物超電導線材は、低交流損失線材として使用されたり、交流電力ケーブル用の線材などに応用される。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、次のような効果がある。
▲１▼多芯組み込みの際に空隙がないような状態で複合ビレットを構成するため、ビレットの縮径加工に伴う超電導体フィラメントの不均一変形、乱れを抑制できる。
▲２▼銀に比べて硬い素材となる銀合金で超電導部、バリア層が覆われるので、超電導体フィラメント、及びバリア層の不均一変形、乱れを抑制できる。
▲３▼超電導体フィラメントの不均一変形、乱れを抑制できるので、超電導特性を向上できる。
▲４▼バリヤ層が介在するので、外被金属中の添加元素と酸化物超電導材との拡散反応による超電導フィラメント領域の汚染を防止し、特性のよい超電導線材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る酸化物超電導多芯線材の製造方法の実施形態における多芯超電導ビレット部材の概要を示す横断面図である。
【図２】本発明に係る製造方法の別の実施形態における丸型部材の概要を示す横断面図である
【図３】本発明に係る製造方法の別の実施形態における丸型部材の概要を示す横断面図である。
【図４】本発明に係る製造方法の別の実施形態における丸型部材の概要を示す横断面図である。
【図５】本発明に係る製造方法の別の実施形態における丸型部材の概要を示す横断面図である。
【図６】本発明に係る製造方法の別の実施形態における丸型部材の概要を示す横断面図である。
【符号の説明】
１  酸化物超電導体
２  内被金属
２ａ  内被金属
２ｂ  内被金属丸棒
２ｃ  内被金属
３  バリア層
４  丸型部材
４ａ  丸型部材
４ｂ  丸型部材
４ｃ  丸型部材
４ｄ  丸型部材
４ｅ  丸型部財
５  外被金属部材
６  孔
７  多芯ビレット
【図１】
0003736425.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003736425.tif 000004
【図４】
0003736425.tif 000005
【図５】
0003736425.tif 000006
【図６】
0003736425.tif 000007