(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸と第２軸の突合せ部に回動方向の剛性の大きい環状プレートを配置し、前記第１軸と第２軸の各端部に円周方向に間隔をおいて設けられた結合部を、第１軸側のものと第２軸側のものが円周方向で交互になるように前記環状プレートに締結手段を介して結合するとともに、この締結手段の押圧支持部と環状プレートの間に曲げ剛性の小さい非対称形状の弾性支持プレートを介装し、前記環状プレート上の、締結手段の挿通孔間に位置される連結アーム部の弾性変形により、軸方向の振動を吸収するようにした車両用軸継手において、
前記弾性支持プレートに、環状プレートに対して回り止め係合する位置決め手段を設けたことを特徴とする車両用軸継手。
【請求項２】
前記弾性支持プレートに、環状プレートの側端部に係合する係合爪を形成し、この係合爪によって前記位置決め手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の車両用軸継手。
【請求項３】
前記係合爪を、環状プレートの円周方向に離間させて複数設けたことを特徴とする請求項２に記載の車両用軸継手。
【請求項４】
前記位置決め手段を、弾性支持プレート上の環状プレートの外周端若しくは内周端に係合される位置に形成し、弾性支持プレート上の環状プレートの連結アーム部に臨む端縁部に面取り、若しくは、湾曲部を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両用軸継手。
【請求項５】
前記弾性支持プレートを複数枚積層し、その複数枚の弾性支持プレートを、環状プレート側に位置されるものが環状プレートと逆側に位置されるものよりも円周方向の幅が順次広くなるように形成するとともに、環状プレートに重合する弾性支持プレートに同環状プレートに係合される係合爪を形成し、その他の弾性支持プレートに、隣接する弾性支持プレートに係合される係止爪を形成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の車両用軸継手。
【請求項６】
前記各弾性支持プレートの係合爪を、環状プレートの円周方向にずらして形成したことを特徴とする請求項５に記載の車両用軸継手。
【請求項７】
前記弾性支持プレートと環状プレートの一方の当接面に、相手側部材に向けて突出する凸部を塑性変形によって形成し、その凸部を相手側部材に係合させることによって前記位置決め手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の車両用軸継手。
【請求項８】
前記弾性支持プレートとすべての環状プレートを重合状態で塑性変形させたことを特徴とする請求項７に記載の車両用軸継手。
【請求項９】
前記弾性支持プレートを環状プレートに溶接することによって前記位置決め手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の車両用軸継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のプロペラシャフト部分等に用いられる軸継手に関し、とりわけ、軸方向の振動を弾性的に吸収する機能を備えた車両用軸継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両のプロペラシャフト部分に用いられる軸継手として、ゴム弾性体を用いたものが知られている（例えば、実開昭６３-１７８６３２号公報参照）。
【０００３】
この軸継手は、図１２，図１３に示すように、ゴム弾性体から成る略円環状の本体部１に周方向等間隔に複数のブッシュ２が設けられ、隣接するブッシュ２，２相互が剛性の高い補強線材８によって連結されている。第１軸３と第２軸４の各端部には、複数の分岐アーム（結合部）５ａ，６ａを有するヨーク５，６が夫々取付けられ、この両ヨーク５，６の分岐アーム５ａ，６ａが軸継手のブッシュ２に円周方向で交互にボルト１２及びナット１３によって結合されている。そして、第１軸３の先端部は軸継手の本体部１を貫通して突出し、第２軸４にゴムブッシュ７を介してセンタリングされている。
【０００４】
この軸継手の場合、隣接するブッシュ２が補強線材８によって結合されているため、両軸３，４間の軸方向の相対変位は弾性的に許容し、回転方向の動力は補強線材８の張力によって剛的に伝達することができる。
【０００５】
しかし、この従来からある軸継手においては、部品点数が多いうえに装置全体が大型化し易い等の問題があり、近年、これに代わる軸継手として金属プレートを用いたものも開発されている（例えば、実開昭６０−１８９６２０号公報等参照）。
【０００６】
この軸継手は、図１４に示すように、金属製の環状プレート９に円周方向に等間隔にボルト（締結手段）の挿通孔１０…が設けられ、これらの挿通孔１０…部分に、第１軸側の結合部と第２軸側の結合部（図示は省略してあるが、図１２，図１３の分岐アーム５ａ，６ａに相当。）が円周方向で交互になるように結合されている。尚、同図中１１は、ボルト締結時に用いられるワッシャである。
【０００７】
したがって、今、環状プレート９上の隣接する挿通孔１０，１０間の領域を連結アーム部９ａと呼ぶとすると、各連結アーム部９ａは、軸方向の振動入力に対し曲げ方向に弾性変形してその振動を吸収することができ、回動方向の入力に対しては変形を生じることなくトルクを剛的に伝達することができる。また、この軸継手の場合、第１軸と第２軸は剛性の高いの環状プレート９を介してセンタリングされるため、特別なセンタリング機構を設ける必要もない。
【０００８】
ところで、図１４に示した軸継手においては、締結手段の押圧支持部（ボルトの頭部及びナット）と環状プレート９の間にワッシャ１１が介装されているものの、そのワッシャ１１は剛性が高いため、使用時に環状プレート９上のワッシャ当接部の周域に大きな応力集中を生じる。
【０００９】
このため、これに対処し得る技術として、従来、特開昭６３−３４３２６号公報に記載されるようなものが案出されている。
【００１０】
この公報に記載の軸継手は、締結手段の押圧支持部と環状プレートの間に曲げ剛性の小さい弾性支持プレートが介装されている。この弾性支持プレートは、締結手段の押圧支持部（ワッシャ等も含む。）よりも大きく、しかも、環状プレートの連結アーム部方向に沿って延出し、全体として非円形に形成されている。
【００１１】
そして、この軸継手は軸方向の振動が入力されると、弾性支持プレートが適度の抗力を生じさせつつ環状プレートの連結アーム部の変形に追従し、それによって環状プレート上の応力集中を緩和する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来の軸継手の場合、弾性支持プレートが非円形であることから、同プレートを環状プレートとともに軸の結合部に締結する際に、環状プレートに対して正確に位置合わせを行いつつ締結作業を行わなければならない。このため、組付作業が煩雑であり、生産効率が悪いことが問題となっている。
【００１３】
また、この軸継手は弾性プレートが非円形であるため、実使用時に弾性支持プレートが締結部回りにずれる可能性が考えられ、このとき弾性支持プレートがずれると、所期の振動吸収特性が得られ難くなる。
【００１４】
そこで本発明は、組付時や実使用時における弾性支持プレートの締結部回りのずれを確実に防止できるようにして、生産効率向上と安定した性能維持を図ることのできる車両用軸継手を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、第１軸と第２軸の突合せ部に回動方向の剛性の大きい環状プレートを配置し、前記第１軸と第２軸の各端部に円周方向に間隔をおいて設けられた結合部を、第１軸側のものと第２軸側のものが円周方向で交互になるように前記環状プレートに締結手段を介して結合するとともに、この締結手段の押圧支持部と環状プレートの間に曲げ剛性の小さい非対称形状の弾性支持プレートを介装し、前記環状プレート上の、締結手段の挿通孔間に位置される連結アーム部の弾性変形により、軸方向の振動を吸収するようにした車両用軸継手において、前記弾性支持プレートに、環状プレートに対して回り止め係合する位置決め手段を設けるようにした。
【００１６】
この発明の場合、第１軸や第２軸の結合部を締結手段によって環状プレートに結合する前に、弾性支持プレートを位置決め手段によって環状プレートに係合させておく。こうして、締結手段による結合を行うと、弾性支持プレートは環状プレートに正確に位置決めされた状態において環状プレートと結合部に固定される。また、弾性支持プレートは、実使用時においても位置決め手段によって環状プレートとのずれを防止される。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、弾性支持プレートに、環状プレートの側端部に係合する係合爪を形成し、この係合爪によって前記位置決め手段を構成するようにした。この発明の場合、きわめて簡単な構造でありながら、係合爪を環状プレートに係合させるだけで弾性支持プレートを環状プレートに対して回り止め係合することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、前記係合爪を、環状プレートの円周方向に離間させて複数設けるようにした。この発明においては、弾性支持プレートを円周方向に離間した複数個所で環状プレートに係合させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、前記位置決め手段を、弾性支持プレート上の環状プレートの外周端若しくは内周端に係合される位置に形成し、弾性支持プレート上の環状プレートの連結アーム部に臨む端縁部に面取り、若しくは、湾曲部を形成するようにした。この発明の場合、軸方向の振動の入力によって環状プレートの連結アーム部が弾性変形すると、その連結アーム部は弾性支持プレートの端縁部の面取り、若しくは、湾曲部を形成した部位に当接する。したがって、連結アーム部の変形時には同アームは弾性支持プレートに対してエッジ当りしなくなる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記弾性支持プレートを複数枚積層し、その複数枚の弾性支持プレートを、環状プレート側に位置されるものが環状プレートと逆側に位置されるものよりも円周方向の幅が順次広くなるように形成するとともに、環状プレートに重合する弾性支持プレートに同環状プレートに係合される係合爪を形成し、その他の弾性支持プレートに、隣接する弾性支持プレートに係合される係止爪を形成するようにした。
【００２１】
この発明の場合、環状プレートに重合する弾性支持プレートは同環状プレートに係合爪によって直接回り止め係合され、その他の弾性プレートは、夫々隣接する弾性プレートを介して環状プレートに回り止め係合される。取付けられた複数の弾性支持プレートは、環状プレートに近接するものほど円周方向の幅が大きくなるように形成されているため、環状プレートに作用する支持反力は連結アーム部の変位が大きくなるにつれて次第に増大する。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記各弾性支持プレートの係合爪を、環状プレートの円周方向にずらして形成するようにした。この発明においては、各弾性支持プレートの係合爪を同一円周上に配置することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、前記弾性支持プレートと環状プレートの一方の当接面に、相手側部材に向けて突出する凸部を塑性変形によって形成し、その凸部を相手側部材に係合させることによって前記位置決め手段を構成するようにした。この発明においては、位置決め手段を設けるために弾性支持プレートを大型化しなくも良くなる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、前記弾性支持プレートとすべての環状プレートを重合状態で塑性変形させるようにした。この発明の場合、塑性変形により、弾性支持プレートと環状プレートの位置決めとともに、環状プレート相互の位置決めも同時に行うことが可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、前記弾性支持プレートを環状プレートに溶接することによって前記位置決め手段を構成するようになる。この発明においては、弾性支持プレートと環状プレートの係合がより完全なものとなる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
まず、図１〜図３に示す本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、本発明にかかる軸継手を適用した車両のプロペラシャフト部分の断面を示すものであり、２０は、変速機側の出力軸、２１は、プロペラシャフトのシャフト本体である。尚、この実施形態においては、この出力軸２０とシャフト本体２１が本発明における第１軸と第２軸を構成している。
【００２９】
出力軸２０側の端部には鋳物製のヨーク２２が結合され、シャフト本体２１側の端部にはプレス成形されたヨーク２３が溶接固定されている。これらのヨーク２２，２３はいずれも三叉状に等間隔に分岐した分岐アーム２２ａ，２３ａを有し、これらの各分岐アーム２２ａ，２３ａの先端が結合部とされている。そして、両ヨーク２２，２３の間には積層した複数枚の金属製の環状プレート２４…が配置され、両ヨーク２２，２３がこれらの環状プレート２４…を介して連結されている。
【００３０】
各環状プレート２４には６つの挿通孔２５が円周方向等間隔に形成されており、出力軸２０側とシャフト本体２１側の各分岐アーム２２ａ，２３ａが、円周方向で交互になるように環状プレート２４…の挿通孔２５部分に締結手段であるボルト２６及びナット２７によって結合されている。この各結合にあたっては、ボルト２６の頭部（押圧支持部）とそれに対峙する環状プレート２４の間、及び、ナット２７とそれに対峙する環状プレート２４の間に、ワッシャ２８と後述する弾性支持プレート２９が夫々対になって介装されている。
【００３１】
各環状プレート２４は、図２に示すようにその外周面が円形状に形成される一方で、内周面が各挿通孔２５の対応位置に頂部を有する六角形状に形成され、隣接する挿通孔２５，２５間の連結アーム部３０には略長方形状の肉抜き孔３１が形成されている。この肉抜き孔３１は各連結アーム部３０の軸方向の曲げ剛性をより低減する目的で設けられている。
【００３２】
ここで、前記各弾性支持プレート２９は、環状プレート２４の六角形状の各頂部付近の形状に合致する形状に形成されるとともに、環状プレート２４の挿通孔２５に対応する各一つ挿通孔２９ａを有している。弾性支持プレート２９の径方向の幅は全体に環状プレート２４と同幅に設定され、円周方向の幅は挿通孔２９ａを中心に連結アーム部３０の付根部付近まで延出する幅に設定されている。各弾性支持プレート２９は、ワッシャ２８に比較して曲げ剛性が小さく設定され、環状プレート２４の連結アーム部３０の変形に対して柔軟に追従変形できるようになっている。
【００３３】
そして、各弾性支持プレート２９の外周縁部の中央には、環状プレート２４の外周側の側端部（外周面）に係合する係合爪３２が延設されている。この係合爪３２は本発明における位置決め手段を構成し、環状プレート２４の前記側端部に係合することによって、弾性支持プレート２９を同プレート２４に対して位置決め状態で回り止めする。また、各弾性支持プレート２９の連結アーム部３０に臨む端縁部には、図３に示すように外側方向に設定Ｒをもって湾曲する湾曲部３３が設けられている。
【００３４】
積層された環状プレート２４に各ヨーク２２，２３の分岐アーム２２ａ，２３ａを結合するときには、表裏の環状プレート２４に各弾性支持プレート２９を重合し、各弾性支持プレート２９の挿通孔２９ａを環状プレート２４の挿通孔２５に合致させた状態で、弾性支持プレート２９の係合爪３２を環状プレート２４の外周側の側端部に係合させる。そして、この状態のままワッシャ２８を各弾性支持プレート２９に重合し、ボルト２６及びナット２７によって各ヨーク２２，２３の分岐アーム２２ａ，２３ａを締付固定する。
【００３５】
この作業の間、各弾性支持プレート２９は係合爪３２によって環状プレート２４に回り止め係合された状態で位置決めされているため、ボルト２６、ナット２７による締結作業は弾性支持プレート２９のずれを招くことなく容易に行うことができる。
【００３６】
この軸継手は以上のような構成であるため、出力軸２０の駆動トルクはヨーク２２を介して環状プレート２４…に伝達され、さらに環状プレート２４…からヨーク２３を介してシャフト本体２１に伝達される。そして、このとき出力軸２０とシャフト本体２１の間の軸方向の振動は環状プレート２４…の連結アーム部３０の軸方向の曲げ変形によって吸収される。
【００３７】
ここで、環状プレート２４の連結アーム部３０が軸方向に曲げ変形するときには、その支持反力が弾性支持プレート２９によって受け止められ、弾性支持プレート２９は連結アーム部３０の変形に追従変形することにより、環状プレート２４の応力集中を緩和する。このとき、弾性支持プレート２９の連結アーム部３０側の端縁は湾曲部３３で環状プレート２４に接触してエッジ当りとはならないため、この接触部での応力集中も緩和される。尚、この実施形態では弾性支持プレート２９の端縁に湾曲部３３を形成したが、この端縁に面取りを施すことによっても同様の効果を得ることができる。
【００３８】
そして、各弾性支持プレート２９は、トルク伝達時や振動吸収時に種々の方向から大きな力を受けるため、環状プレート２４に対して位置ずれを起こすことが危惧されるが、この軸継手においては、各弾性支持プレート２９は係合爪３２が環状プレート２４の側端部に係合しているため、使用時における位置ずれも生じることがない。
【００３９】
また、図４と図５は、本発明における第２の実施形態とその変形例を示すものである。
【００４０】
図４に示す実施形態は、基本的な構成は図１〜図３に示した実施形態と同様であるが、各弾性支持プレート２９の外周縁部に、円周方向に離間して位置決め手段としての係合爪３２ａを二つ配置したものである。
【００４１】
この弾性支持プレート２９の係合爪３２ａは基本的には第１の実施形態と同様に機能するが、円周方向に離間した二ヶ所で環状プレート２４の外周側の側端部に係合するため、環状プレート２４に対してより正確に位置決めすることができるとともに、環状プレート２４に対するずれをより強力に阻止することができる。
【００４２】
図５に示す変形例は弾性支持プレート２９の外周縁部に形成する係合爪３２ｂをさらに三つ増やして五つにしたものであり、この場合には、さらなる位置決め精度の向上と強力なずれ防止を図ることができる。
【００４３】
図６〜図８は、本発明の第３の実施形態を示すものである。
【００４４】
この実施形態の軸継手は、基本的な構成はやはり第１,第２の実施形態と同様であるが、表裏の環状プレート２４とワッシャ２８の間に、３枚の弾性支持プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃを積層して介装した点等において異なっている。
【００４５】
弾性支持プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃはほぼ相似形状に形成されているが、環状プレート２４に重合されるもの３９Ａが最も大きく、その環状プレート３９Ａに重合されるもの３９Ｂ，３９Ｃが順次小さく形成されている。以下、環状プレートに直接重合されるものを第１プレート３９Ａと呼び、その第１プレート３９Ａに重合されるものを第２プレート３９Ｂ、さらにプレート３９Ｂに重合されるものを第３プレート３９Ｃと呼ぶものとする。
【００４６】
第１〜第３プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃは、すべて外周縁の円弧が同一半径の円弧になるように形成され、円周方向の幅と径方向の幅がプレート毎に異なっている。そして、各プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃには環状プレート２４の挿通孔２５に対応する挿通孔４０が夫々形成されるとともに、各外周縁部に二つの係合爪３２ａ，３２ａ（３２ｂ，３２ｃ）が環状プレート方向に向けて屈曲形成されている。サイズの最も大きい第１プレート３９Ａの係合爪３２ａ，３２ａは同プレート３９Ａの外周縁の両端に配置されており、この第１プレート３９Ａに重合される第２プレート３９Ｂの係合爪３２ｂ，３２ｂは第１プレート３９Ａの係合爪３２ａ，３２ａの間に、第２プレート３９Ｂに重合される第３プレート３９Ｃの係合爪３２ｃ，３２ｃは第２プレート３９Ｂの係合爪３２ｂ，３２ｂの間に夫々配置されている。
【００４７】
第１〜第３プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃの各係合爪３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、図８に示すように、いずれもほぼプレート一枚分の厚みだけ屈曲され、互いに干渉しない位置において隣接するプレートの外周側の側端部に係合されている。即ち、第１プレート３９Ａの係合爪３２ａは環状プレート２４の外周面に係合され、第２プレート３９Ｂの係合爪３２ｂは第１プレート３９Ａの外周面に、第３プレート３９Ｃの係合爪３２ｃは第２プレート３９Ｂの外周面に夫々係合されている。
【００４８】
したがって、この軸継手の組付けにあたっては、第１〜第３プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃの各係合爪３２ａ，３２ｂ，３２ｃを隣接するプレートに係合させることによってすべてのプレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃを環状プレート２４に正確に位置決め係合することができる。このため、第１〜第３プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃの組付作業を容易に行うことができるとともに、使用時におけるプレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃのずれをも確実に防止することができる。
【００４９】
また、軸方向の振動の入力時に、環状プレート２４の連結アーム部３０が曲げ変形すると、その変形に応じて第１〜第３プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃが追従変形する。このとき、第１プレート３９Ａは第２プレート３９Ｂよりも円周方向の幅が広く、さらに第２プレート３９Ｂは第３プレート３９Ｃよりも円周方向の幅が広く設定されているため、連結アーム部３０の変形量が小さい間は第１プレート３９Ａの外周縁部のみが追従変形し、連結アーム部３０の変形量の増大に伴なって第１プレート３９Ａと第２プレート３９Ｂ、さらには全プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃが追従変形するようになる。したがって、環状プレート２４上の応力はより全体に分散される。
【００５０】
この実施形態の軸継手の場合、第２，第３プレート３９Ｂ，３９Ｃの係合爪３２ｂ，３２ｃを隣接するプレートに係合させるようにしているため、係合爪３２ｂ，３２ｃの長さを短くし構造を簡素化することができるという利点があり、また、各プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃの爪３２ａ，３２ｂ，３２ｃを互いが干渉しないように円周方向にずらして配置しているため、プレート３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃの径方向外側方向の突出を最小限に抑え、軸継手全体のコンパクト化を図れるという利点もある。
【００５１】
また、図９，図１０は、本発明の第４の実施形態を示すものである。
【００５２】
この実施形態の軸継手は、積層した環状プレート２４の表裏に弾性支持プレート４９Ａ，４９Ｂを重合し、その状態において弾性支持プレート４９Ａ，４９Ｂと環状プレート２４の挿通孔２５，５０の周縁部を一度に塑性変形させる（弾性支持プレート４９Ａの塑性変形部は符号４１で示す。）ことによってすべてのプレートを係合させたものである。この組付けにあたっては、一方の弾性支持プレート４９Ｂに予め係合孔４２を形成しておき、各プレートを積層した状態で他方の弾性支持プレート４９Ａと環状プレート２４の一部を前記係合孔４２に向かって塑性変形させる。これにより、他方の弾性支持プレート４９Ａと環状プレート２４が膨出変形し、それによって隣接するプレート相互が凹凸係合される。
【００５３】
この実施形態の軸継手の場合、上述した他の実施形態と同様に弾性支持プレート４９Ａ，４９Ｂのずれを確実に防止することができるが、上述の他の実施形態と異なり、弾性支持プレート４９Ａ，４９Ｂに、環状プレート２４の外周端に係合する係合爪等を形成する必要がないため、弾性支持プレート４９Ａ，４９Ｂのコンパクト化を図ることができる。またこれに加え、弾性支持プレート４９Ａ，４９Ｂとともに、すべての環状プレート２４を同時に係合（かしめ固定）することができるため、環状プレート２４…相互間の位置ずれをも防止できるという利点がある。
【００５４】
また、図１１は、本発明の第５の実施形態を示すものであり、この実施形態の軸継手は弾性支持プレート５９の一部を環状プレート２４に直接溶接固定（溶接部は符号５８で示す。）したものである。この実施形態の場合、環状プレート２４に対する弾性支持プレート５９の回り止め係合がより強固なものとなり、弾性支持プレート５９のずれをさらに確実に防止することが可能になる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、弾性支持プレートを環状プレートに対し位置決め手段によって回り止め係合することができるため、組付時における弾性支持プレートと環状プレートの位置決めを容易にかつ確実に行うことが可能になるとともに、使用時における弾性支持プレートと環状プレートの位置ずれをも防止することが可能になる。したがって、本発明によれば、組付作業性を良好にして生産効率を高めることができるとともに、使用時における弾性支持プレートと環状プレートの位置ずれを無くして常時所期の吸振性能を維持することができる。
【００５６】
請求項２に記載の発明は、弾性支持プレートに係合爪を形成するだけ良いため、製造コストの大幅な高騰を招くことなく、弾性支持プレートと環状プレートとを回り止め係合することができる。
【００５７】
請求項３に記載の発明は、弾性支持プレートを円周方向に離間した複数個所で環状プレートに係合させることができるため、弾性支持プレートを環状プレートに対してより正確、かつ、確実に位置決めすることができる。
【００５８】
請求項４に記載の発明は、位置決め手段によって弾性支持プレートと環状プレートを確実に回り止め係合することができるとともに、弾性支持プレートの端縁部に設けた面取り、若しくは、湾曲部によって環状プレートに対する弾性支持プレートのエッジ当りを無くすことができるため、位置決め手段による弾性支持プレートの周り止め防止機能と、弾性支持プレートの端縁部形状による応力集中防止機能とが相俟って使用時における吸振性能をより安定させることができるとともに、耐久性をも向上させることができる。
【００５９】
請求項５に記載の発明は、環状プレート側に向かって円周方向の幅が順次広くなるように複数の弾性支持プレートを積層して用いたたため、環状プレートに作用する支持反力を連結アーム部の曲げ変位に応じて漸増させ、それによって環状プレートの応力集中をより少なくすることができ、しかも、環状プレートに直接重合されるもの以外の弾性支持プレートの係止爪を、隣接する弾性支持プレートに係合させるようにしたため、各係止爪の小型・簡素化、ひいては積層した弾性支持プレート全体の小型化を図ることができる。
【００６０】
請求項６に記載の発明は、弾性支持プレートの係合爪を同一円周上に配置することができるため、積層した弾性支持プレート全体をより小型化することができる。
【００６１】
請求項７に記載の発明は、弾性支持プレートと環状プレートを塑性変形によって位置決め係合するため、弾性支持プレートに爪等を設ける必要がない分、弾性支持プレートを小型化することができる。
【００６２】
請求項８に記載の発明は、弾性支持プレートと環状プレートの位置決めとともに、環状プレート相互の位置決めをも塑性変形によって同時に行うことができるため、組付作業性をより高めることができる。
【００６３】
請求項９に記載の発明は、弾性支持プレートと環状プレートを溶接によって回り止め係合するようにしたため、組付作業時や使用時における弾性支持プレートのずれが全く生じなくなり、組付作業性の向上と安定した吸振性能の維持をより完全なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す断面図。
【図２】同実施形態を示す図１のＡ矢視正面図。
【図３】同実施形態を示す図２のＢ矢視側面図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す正面図。
【図５】同実施形態の変形例を示す正面図。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す正面図。
【図７】同実施形態を示す図６のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図８】同実施形態を示す図６のＤ矢視側面図。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す正面図。
【図１０】同実施形態を示すＥ−Ｅ線に沿う断面図。
【図１１】本発明の第５の実施形態を示す正面図。
【図１２】従来の技術を示す断面図。
【図１３】同技術を示す図１２のＦ矢視図。
【図１４】別の従来の技術を示す環状プレートの平面図。
【符号の説明】
２０…出力軸（第１の軸）
２１…シャフト本体（第２の軸）
２２ａ，２３ａ…分岐アーム
２４…環状プレート
２５…挿通孔
２６…ボルト（締結手段）
２７…ナット（締結手段）
２９，３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃ，４９Ａ，４９Ｂ，５９…弾性支持プレート
３０…連結アーム部
３２…係合爪（位置決め手段）
３３…湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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