(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性帯状導体ケーブルをその中途部で湾曲させてループ部を形成し、そのループ部から一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルとこれと交差して他方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルとの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、このケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能とした可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記ケーブル交差角度可変手段は、前記交差部分の上下の両ケーブル部に形成された孔部に挿通される軸部とこの軸部の端部からケーブル部が抜け出るのを防止するケーブル押さえ部とを有した支持部材と、可撓性帯状導体ケーブルを挟んで支持部材と反対側に配置され、被取付部に固定される係止部と前記軸部を挿通させて該支持部材を支持する貫通孔とを有した台座部とからなる
ことを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項２】
可撓性帯状導体ケーブルをその中途部で湾曲させてループ部を形成し、そのループ部から一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルとこれと交差して他方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルとの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、このケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能とした可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記ケーブル交差角度可変手段は、前記交差部分の一方のケーブルに形成された孔部に挿通される軸部とこの軸部の基端部に設けられ、他方のケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が形成されたケーブル保持部とを有した支持部材からなる
ことを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項３】
可撓性帯状導体ケーブルをその中途部で湾曲させてループ部を形成し、そのループ部から一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルとこれと交差して他方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルとの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、このケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能とした可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記ケーブル交差角度可変手段は、一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルを配置させる第１のケーブル配置溝を有した円盤体としての基台部と、第１のケーブル配置溝が形成された面上に固定され、外周面に環状溝が形成された円盤体としての回転保持部材と、環状溝に係合して回転保持部材に回動自在に取り付けられると共に該回転保持部材と対向する面に他方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルを配置させる第２のケーブル配置溝が形成された円盤体としての回転部材とからなる
ことを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【請求項４】
請求項１記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、
前記可撓性帯状導体ケーブルの交差部に形成される前記孔部を該可撓性帯状導体ケーブルの長手方向に平行な長孔として、前記可撓性帯状導体ケーブルの長さを調整可能とした
ことを特徴とする可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造に関し、詳細には、可撓性帯状導体ケーブルの破断防止及び配索経路の高自由度化を図ったものである。
【０００２】
【従来の技術】
フレキシブル・プリントサーキット（ＦＰＣ）は、可撓性を有することから折り曲げて配索することが比較的容易である。例えば、クリップを利用してフレキシブル・プリントサーキットの配索方向を変えるようにした構造のものが、特開平４−２０９４１７号公報に開示されている。
【０００３】
かかる構造は、図１０に示すように、フレキシブル・プリントサーキット１０１を折り曲げて重ね合わせ、その重ね合わせ部を両表面から板状体１０２、１０３で挟み込み、その両板状体１０２、１０３を嵌め合い係止により一体化する。その嵌め合い係止は、一方の板状体１０３に突起状のクリップ１０４を形成し、そのクリップ１０４をフレキシブル・プリントサーキット１０１を挿通して他方の板状体１０２に形成した孔部１０５に嵌め込むことで行う。
【０００４】
上記構造では、板状体１０２、１０３を利用した簡単な構造でフレキシブル・プリントサーキット１０１を折り曲げて配索方向を変えることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成では、フレキシブル・プリントサーキット１０１の屈曲点に亀裂が生じる等の信頼性低下の危険性がある。また、フレキシブル・プリントサーキット１０１の屈曲点に折り目が付くため、該フレキシブル・プリントサーキット１０１の付け直し或いは再利用時において信頼性が低下したり、また、屈曲固定後において曲げ角度を任意に変更することができない。さらには、屈曲部全体を折り目に沿って均一に折り曲げるために、フレキシブル・プリントサーキット１０１を加圧して塑性変形させる工程が別途必要になる。
【０００６】
そこで本発明は、可撓性帯状導体ケーブルの破断を防止すると共に任意方向にケーブルを自由に配索することのできる配索経路の高自由度化が実現可能な可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、可撓性帯状導体ケーブルをその中途部で湾曲させてループ部を形成し、そのループ部から一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルとこれと交差して他方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルとの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、このケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能とした可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記ケーブル交差角度可変手段は、前記交差部分の上下の両ケーブル部に形成された孔部に挿通される軸部とこの軸部の端部からケーブル部が抜け出るのを防止するケーブル押さえ部とを有した支持部材と、可撓性帯状導体ケーブルを挟んで支持部材と反対側に配置され、被取付部に固定される係止部と前記軸部を挿通させて該支持部材を支持する貫通孔とを有した台座部とからなることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、可撓性帯状導体ケーブルを折り曲げて重ね合わせたものではなく、ケーブルを湾曲させてループ形状としたことから、折れ目が付かず導体の破断や破損が生じない。また、ループ部の各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、そのケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能としたことから、所定位置に可撓性帯状導体ケーブルを配置した後でも自由に可撓性帯状導体ケーブルの配索方向が変えられる。
また、本発明によれば、ケーブル交差角度可変手段を、可撓性帯状導体ケーブルに形成された孔部に挿通される軸部を有した支持部材と、該支持部材を回転自在に支持する台座部との２部品構成としたことから、部品点数が少なくコストの低減が図れる。
また、本発明によれば、台座部に、被取付部に固定される係止部を設けたことから、ループ部を簡単に被取付部に固定させることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、可撓性帯状導体ケーブルをその中途部で湾曲させてループ部を形成し、そのループ部から一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルとこれと交差して他方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルとの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、このケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能とした可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記ケーブル交差角度可変手段は、前記交差部分の一方のケーブルに形成された孔部に挿通される軸部とこの軸部の基端部に設けられ、他方のケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が形成されたケーブル保持部とを有した支持部材からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、交差部分の一方のケーブルに形成された孔部に挿通される軸部を有した支持部材に、他方のケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が形成されたケーブル保持部を設けたことで、この支持部材を台座部に対して回転させることにより、交差する可撓性帯状導体ケーブルに対してその交差角度を任意に可変可能となし得る。
【００１５】
請求項３記載の発明は、可撓性帯状導体ケーブルをその中途部で湾曲させてループ部を形成し、そのループ部から一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルとこれと交差して他方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルとの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、このケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能とした可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記ケーブル交差角度可変手段は、一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルを配置させる第１のケーブル配置溝を有した円盤体としての基台部と、第１のケーブル配置溝が形成された面上に固定され、外周面に環状溝が形成された円盤体としての回転保持部材と、環状溝に係合して回転保持部材に回動自在に取り付けられると共に該回転保持部材と対向する面に他方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブルを配置させる第２のケーブル配置溝が形成された円盤体としての回転部材とからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルを、基台部と回転部材に形成したそれぞれのケーブル配置溝に配置させて、回転部材を前記基台部に固定した回転保持部材に対して回転自在として可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意方向に自由に配索可能としたしたことから、ケーブル自体に孔を開ける必要がなく、その分ケーブル幅を狭くできる。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造であって、前記可撓性帯状導体ケーブルの交差部に形成される前記孔部を該可撓性帯状導体ケーブルの長手方向に略平行な長孔として、前記可撓性帯状導体ケーブルの長さを調整可能としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、可撓性帯状導体ケーブルの交差部に形成された孔部をケーブル長手方向に略平行な長孔としたことから、可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部における可撓性帯状導体ケーブルの長さを任意に可変することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
本実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造は、図１に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１と、ケーブル交差角度可変手段である支持部材２及び台座部３とから構成される。
【００２１】
『可撓性帯状導体ケーブル』
可撓性帯状導体ケーブル１としては、可撓性を有した帯状の導体ケーブルで、例えばフレキシブル・プリントサーキット（ＦＰＣ）、フレキシブル・フラットケーブル（ＦＦＣ）、リボル線などが使用される。フレキシブル・プリントサーキットは、ベースフィルムの表面に導体（銅箔など）をエッチング法又はメッキ法などによって密着して形成し、表面上をカバーレイフィルムで絶縁被覆した構造である。フレキシブル・フラットケーブルは、圧延した導体（銅箔など）を接着剤を用いてベースフィルムで挟み込んだ構造である。リボル線は、複数本の電線をフラットに並べて溶着した構造である。
【００２２】
この可撓性帯状導体ケーブル１は、図１に示すように、その中途部で湾曲させてループ部４を形成している。ループ部４を形成するには、例えば可撓性帯状導体ケーブル１の一端を手前にＵターンさせながら左方向に捻ってもとの可撓性帯状導体ケーブル１と交差するように他方向へ配索させることで形成する。この可撓性帯状導体ケーブル１のループ部４の交差部には、支持部材２の軸部５を挿通させる孔部６を形成する。孔部６は、導体に掛からない位置に開けておく必要がある。
【００２３】
『支持部材』
支持部材２は、図１に示すように、上記孔部６に挿通する軸部５と、この軸部５の途中に形成される抜止め部７と、軸部５の基端に形成されるケーブル押さえ部８とからなる。軸部５は、可撓性帯状導体ケーブル１に形成された孔部６に挿通されるに足る外径寸法の支持軸として形成され、その先端から基端部に向かってスリット９を有している。抜止め部７は、軸部５の先端寄りの位置に円錐体として形成されており、軸部５との段差面１０を後述の台座部３の裏面１２ａに係止させることで当該台座部３に対して抜止めを図る。ケーブル押さえ部８は、孔部６よりも大径の円盤体として形成されており、軸部５の端部から可撓性帯状導体ケーブル１が抜け出るのを防止する。
【００２４】
『台座部』
台座部３は、図１に示すように、軸部５を挿通させる貫通孔１１を有した円盤部１２と、この円盤部１２の裏面１２ａに設けられた一対の係止部１３、１３とを有してなる。円盤部１２は、軸部５の長さよりも短い高さ寸法とされており、支持部材２を支持したときに、ケーブル押さえ部８で可撓性帯状導体ケーブル１を押し付けないようになっている。係止部１３、１３は、被取付部に台座部３を固定するためのもので、円盤部１２の裏面１２ａから下方に延びる爪部として形成されている。この係止部１３、１３を被取付部に形成した取付孔部に挿通させて係止させることで、台座部３を被取付部に固定することができる。
【００２５】
『動作説明』
このように構成された可撓性帯状導体ケーブル１の湾曲部固定構造においては、ループ部４の交差部分に設けられた支持部材２を基準として一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１のケーブル部１ａと、これと交差して他方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１のケーブル部１ｂとの交差角度θ（図２の状態のときの角度）を任意に可変することができる。例えば、一方のケーブル部１ａ、１ｂの何れか又は両方を動かすことで、図３（ａ）のように交差角度θ１を大きくしたり、同図（ｂ）のように交差角度θ２を小さくすることが簡単にできる。
【００２６】
このように交差角度θを可変した場合であっても、ループ部４が湾曲した形態で折り曲げられて重ねられた形態ではないため、交差角度θを狭くしてもループ部４が折れ曲がって導体が破断したり破損したりすることがなく、自由に交差角度θを可変できる。
【００２７】
『発明の適用形態』
本発明の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造は、例えば自動車のチルト機構付きステアリングなどの屈曲可動が必要で且つ配索スペースが限られる部分に配索する場合に有効である。
【００２８】
図４には、自動車のステアリング機構部に本発明の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を適用した例を示す。この例では、可撓性帯状導体ケーブル１を、ステアリング側に設けられる機器と車体側に設けられる機器との間を接続するケーブルに適用し、ステアリングの回転やチルト動作に連動してケーブル自体を追従させたものである。
【００２９】
具体的には、台座部３（図示は省略する）をコンビスイッチユニット１４に固定し、可撓性帯状導体ケーブル１の一方向に配索されるケーブル部１ａをステアリングシャフト１５に沿って配索すると共に、他方向に配索されるケーブル部１ｂをコンビスイッチユニット１４に配索する。
【００３０】
このように構成することで、ステアリングホイール１６が図４中矢印で示すようにチルトした場合であっても可撓性帯状導体ケーブル１がテアリングホイール１６に追従する。また、本実施形態の構造では、交差するケーブル部１ｂの交差角度θが自由に可変できるため、配索スペースが狭い部分に配索する場合に有効である。また、台座部３をコンビスイッチユニット１４に固定した後でも、交差角度θを自由に可変することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１を挿通させて保持せしめるケーブル保持部１７を支持部材２に設けた構造である。具体的には、図５に示すように、ケーブル保持部１７は、可撓性帯状導体ケーブル１を挿通させるケーブル挿通孔１８を有した矩形体として形成され、軸部５の基端部に設けられている。ケーブル挿通孔１８は、可撓性帯状導体ケーブル１の幅方向を高さ方向に向けて配置するように形成されている。
【００３２】
このケーブル挿通孔１８を挿通したケーブル部１ａは、他方向に配索されるケーブル部１ｂに対して交差するように配置されると共に、フラット面に配索される他方のケーブル部１ｂに対して、フラット面に対して直交する向きに一方のケーブル部１ａが配置される。
【００３３】
このような構成の湾曲部固定構造では、ケーブル挿通孔１８に挿通されたケーブル部１ａを図５中矢印で示す方向に動かすことで軸部５が回転して、互いに交差するケーブル部１ａ、１ｂの交差角度θを任意の角度に自由に可変することができる。
【００３４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、各方向に配索されるケーブル部１ａ、１ｂをほぼ同一方向に配索した例である。具体的には、図６に示すように、可撓性帯状導体ケーブル１の他方向へ配索されるケーブル部１ｂを約１８０度反転させて引き返すように配索して一方のケーブル部１ａ上に重ね合わす。
【００３５】
この第３実施形態では、可撓性帯状導体ケーブル１の両端が互いに同方向に近い方向で配索されるような場合に適している。かかる構成においても、やはり支持部材２を中心として何れか一方または両方のケーブル部１ａ、１ｂを動かすことで交差するケーブル部１ａ、１ｂの交差角度θを任意の角度に自由に可変することができる。
【００３６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、可撓性帯状導体ケーブル１に支持部材２を挿通させる孔を形成せずに、交差するケーブル部１ａ、１ｂの交差角度θを可変するように構成したものである。具体的には、ケーブル交差角度可変手段を図７に示す構成とした。
【００３７】
ケーブル交差角度可変手段は、図７に示すように、一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１を配置させる第１のケーブル配置溝１９を有した基台部２０と、第１のケーブル配置溝１９が形成された面２０ａ上に固定され、外周面２２ａに環状溝２１が形成された回転保持部材２２と、環状溝２１に係合して回転保持部材２２に回動自在に取り付けられると共に回転保持部材２２と対向する面２３ａに他方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１を配置させる第２のケーブル配置溝２３が形成された回転部材２４とからなる。
【００３８】
『基台部』
基台部２０は、図７に示すように、例えば円盤体として形成されている。この基台部２０の上面２０ａには、一方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１のケーブル部１ａを図８に示すように配置するための第１のケーブル配置溝１９が形成されている。この第１のケーブル配置溝１９にケーブル部１ａが配置されることで、そのケーブル幅方向の位置が規制され、ケーブル部１ａのがたつきが押さえられる。また、この基台部２０の上面２０ａには、後述する回転保持部材２２に形成される一対の係止爪部２５、２５を挿通させる係止爪部挿入孔２６、２６が形成されている。
【００３９】
『回転保持部材』
回転保持部材２２は、図７に示すように、基台部２０とほぼ同一外径寸法の円盤体として形成されている。そして、この回転保持部材２２には、後述する回転部材２４に形成される一対の回転ガイド片２７、２７のガイド爪２８を摺動自在に係合させる環状溝２１が形成されている。また、回転保持部材２２には、係止爪部挿入孔２６、２６に挿入されて該回転保持部材２２を前記基台部２０に固定するための係止爪部２５、２５が形成されている。
【００４０】
『回転部材』
回転部材２４は、図７に示すように、回転保持部材２２とほぼ同一外径寸法の円盤体として形成されている。そして、この回転保持部材２２と対向する下面２３ａには、他方向へ配索される可撓性帯状導体ケーブル１のケーブル部１ｂを配置させる第２のケーブル配置溝２３が形成されている。この第２のケーブル配置溝２３にケーブル部１ｂが配置されることで、そのケーブル幅方向の位置が規制され、ケーブル部１ｂのがたつきが押さえられる。
【００４１】
『動作説明』
このように構成された構造においては、他方向に配索されるケーブル部１ｂを動かすと、図８中矢印で示すように、このケーブル部１ｂをガイドしている回転部材２４が前記回転保持部材２２に対して回転する。この回転部材２４の回転によって、交差するケーブル部１ａ、１ｂの交差角度θを任意の角度に自由に可変可能することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明構成の要旨に付随する各種の変更が可能である。
【００４３】
例えば、上述した実施形態１〜３では、何れもケーブル部１ａ、１ｂの交差部にある孔部６を円形孔としたが、当該孔部６を長孔形状としてもよい。具体的には、図９に示すように、一方のケーブル部１ａには、可撓性帯状導体ケーブル１の長手方向に略平行となるようなスリット状の長孔６ａを形成する。他方のケーブル部１ｂには、円形状の孔部６ｂを形成する。このようにすることで、可撓性帯状導体ケーブル１の長さを、単純な構造で任意に可変することが可能となる。
【００４４】
この他、第１実施形態において、台座部３を被取付部と別体として設けたが、当該台座部３を自動車などの被取付部自体に一体化してもよい。このようにすれば、部品点数をさらに削減することができる。同様に、第４実施形態の台部２０を被取付部自体に一体化してもよい。
【００４５】
また、第２実施形態〜第４実施形態の何れの構造においても、図４に示すように、自動車のチルト機構付きステアリングなどの屈曲可動が必要で且つ配索スペースが限られる部分にこれらの実施形態を適用することができる。
【００４６】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、可撓性帯状導体ケーブルを折り曲げて重ね合わせたものではなく、ケーブルを湾曲させてループ形状としたことから、折れ目が付かず導体の破断や破損が生じない。また、ループ部の各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差部分にケーブル交差角度可変手段を設け、そのケーブル交差角度可変手段を中心として各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意に可変可能としたことから、所定位置に可撓性帯状導体ケーブルを配置した後でも自由に可撓性帯状導体ケーブルの配索方向を変えることができる。
また、本発明によれば、ケーブル交差角度可変手段を、可撓性帯状導体ケーブルに形成された孔部に挿通される軸部を有した支持部材と、該支持部材を回転自在に支持する台座部との２部品構成としたことから、部品点数が少なくコストの低減が図れる。
また、本発明によれば、台座部に、被取付部に固定される係止部を設けたことから、ループ部を簡単に被取付部に固定させることができる。
【００４９】
請求項２記載の発明によれば、交差部分の一方のケーブルに形成された孔部に挿通される軸部を有した支持部材に、他方のケーブルを挿通させるケーブル挿通孔が形成されたケーブル保持部を設けたことで、この支持部材を台座部に対して回転させることにより、交差する可撓性帯状導体ケーブルに対してその交差角度を任意に可変可能となし得る。
【００５０】
請求項３記載の発明によれば、各方向に配索される可撓性帯状導体ケーブルを、基台部と回転部材に形成したそれぞれのケーブル配置溝に配置させて、回転部材を前記基台部に固定した回転保持部材に対して回転自在として可撓性帯状導体ケーブルの交差角度を任意方向に自由に配索可能としたしたことから、ケーブル自体に孔を開ける必要がなく、その分ケーブル幅を狭くできる。
【００５１】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、可撓性帯状導体ケーブルの交差部に形成された孔部をケーブル長手方向に略平行な長孔としたことから、可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部における可撓性帯状導体ケーブルの長さを任意に可変することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、各構成部品を分解した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、各構成部品を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、（ａ）は交差角度を広げた状態の斜視図、（ｂ）は交差角度を狭くした状態の斜視図である。
【図４】第１実施形態の可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を、自動車のチルト機構付きステアリングに適用した例を示す側面図である。
【図５】第２実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、（ａ）は支持部材にケーブル保持部を設けた例を示す斜視図、（ｂ）はケーブル保持部にケーブルを通した例を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、（ａ）は各ケーブル部をほぼ同一方向に配列させた状態の斜視図、（ｂ）はケーブル部に交差角度を持たせた状態を示す斜視図である。
【図７】第４実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、ケーブル自体に孔を開けずに交差角度を可変自在とする結束構造の分解斜視図でる。
【図８】第４実施形態における可撓性帯状導体ケーブルの湾曲部固定構造を示すもので、回転部材を回転させてケーブル部の交差角度を可変自在とする例を示す斜視図である。
【図９】可撓性帯状導体ケーブルの交差部にある孔部を長孔とした例を示す斜視図である。
【図１０】板状板を挟み込むことによってフレキシブル・プリントサーキットの折曲げ部をクランプした状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  可撓性帯状導体ケーブル
２  支持部材
３  台座部
４  ループ部
５  軸部
６  孔部
１７  ケーブル保持部
１９  第１のケーブル配置溝
２０  基台部
２２  回転保持部材
２３  第２のケーブル配置溝
２４  回転部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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