(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトの内周面にその周方向に沿って紐状の走行案内部材を接着材料により貼付する部品貼付装置であって、
前記走行案内部材をその貼付面がロール周面とほぼ同一面となるように係合保持するガイド溝がロール周方向に沿って形成され、定位置で回転駆動するように設置された駆動ロールと、この駆動ロールと軸方向が平行に保たれるとともにその駆動ロールとの軸間距離が微調整可能に支持された状態で従動回転するように設置される従動ロールと、この従動ロールに対して駆動ロールとの軸間距離が広がる方向への一定の張力を付与する張力付与機構とを有し、この駆動ロールと従動ロール間に前記無端ベルトを張架した状態で保持して回転させるベルト保持手段を備え、
かつ、このベルト保持手段の無端ベルトが張架された駆動ロールのガイド溝に、前記走行案内部材がその貼付面に接着材料が付されかつその貼付面が無端ベルトの内周面と対向する状態で導入されることを特徴とする無端ベルト内周面への部品貼付装置。
【請求項２】
駆動ロールにおけるガイド溝の底面に、ロール周方向に沿う調整溝が形成されている請求項１記載の部品貼付装置。
【請求項３】
駆動ロールにおけるガイド溝のロール端部側となる側近領域部が、そのロール中央部側となる駆動ロール領域部の外径よりも小さい外径で形成されている請求項１記載の部品貼付装置。
【請求項４】
従動ロールにおける走行案内部材の通過領域に相当する部位が、その走行案内部材とは非接触状態となる形態に形成されている請求項１記載の部品貼付装置。
【請求項５】
張力付与機構が、先端に重りを付けた左右一対のワイヤを定滑車からそれぞれ吊り下げるとともに、その定滑車を経由したワイヤの各他端を従動ロールの軸にそれぞれ取り付ける機構である請求項１記載の部品貼付装置。
【請求項６】
駆動ロールと従動ロールとの間の領域において移動可能に支持され、駆動ロールと従動ロール間に張架される無端ベルトの片側端部が突き当てられて位置決めされる平面を有する基準体を備え、その基準体を位置決め後に無端ベルトから離間する位置に移動させる位置決め機構が配設されている請求項１に記載の部品貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のロール間に張架されて回転する無端ベルトの内周面に、紐状の走行案内部材である部品を貼付する部品貼付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、無端ベルトの内周面にその周方向に沿って紐状の走行案内部材を接着剤により貼付し、その走行案内部材を無端ベルトの張架用ロールに設けた走行ガイド溝を通過させたり或いはそのロール端縁に当接させた状態で無端ベルトを回転走行させることにより、無端ベルトが複数のロール間に張架されて回転する際に生じる位置ずれや蛇行走行を防止してそのベルトが一定した位置で直進性よく安定して回転走行するようにした技術が知られている。
【０００３】
このような技術は、例えば電子写真方式等を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の分野においても、中間転写ベルトや用紙搬送ベルト等の無端ベルトが使用されており、その無端ベルトが位置ずれや蛇行走行を起こした場合には、画像形成に大きな支障となり良好な画像形成ができないことがあるため、かかるトラブルの防止策の１つとして重要視されている。一方、このような走行案内部材を無端ベルトの内周面に貼付する作業は、今まで手作業に頼らざるを得ないのが現状であった。このため、かかる作業をより効率よくしかも精度よく貼付することが可能な技術が望まれていた。
【０００４】
従来、この種の貼付作業を行うための装置として、特開平１０−８６２３２号公報において、無端ベルトの両端部に段部を係合させてその無端ベルトを円筒状に保持し得る２つの回動可能なリング体を備えたベルト保持手段と、そのベルト保持手段にて円筒状に保持される無端ベルトの内周に、蛇行防止部材をロールに周設したガイド溝に保持しながら押圧させるガイド手段と、ベルト保持手段をガイド手段に対して周方向に相対的に回動させる回転駆動手段とを有した貼付装置が提案されている。
【０００５】
この貼付装置は、ベルト保持手段が無端ベルトを２つのリング体でその端部側から挟持するようにして円筒状態に保持し、ガイド手段がかかる無端ベルトの内周面に対して、紐状の蛇行防止部材を押圧しつつ周方向へと導き、回転駆動手段がベルト保持手段（２つのリング体）をガイド手段に対して相対的に無端ベルトの周方向に回転させるようになっている。そして、このように動作することにより、無端ベルトの内周面に対してガイド手段により押圧されつつ周方向に導かれる蛇行防止部材が、無端ベルトの回転に従って当該ベルトの内周面にその周方向に沿って貼着されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この貼付装置では、次のような技術的課題がある。まず、そのベルト保持手段やガイド部材をはじめとして全体的に構造がきわめて複雑である。また、ベルト保持手段が２つのリング体により円筒状に保持する構成のものであるため、その保持できる無端ベルトがリング体の周長に相応したごく限られたベルト周長のものに制約されてしまい、ベルト周長の異なる複数種の無端ベルトを適用できるか否かの適用許容範囲が狭くなり汎用性に欠ける。しかも、このベルト保持手段では、作業対象の無端ベルトの両端部における各周長が基準値からばらついている場合には、そのベルトを円筒状に均一に保持することが難しくなり、かかるベルト内周面に対し蛇行防止部材を精度よく貼付することが困難となる。また、作業対象の無端ベルトがフィルムような薄いものである場合には、ベルト端部を挟持するように保持するリング体によって、そのベルト端部が損傷されやすくなり、無端ベルトそのものの品質低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ベルト周長が異なったりあるいはその周長にばらつきがある無端ベルトやフィルムのごとき薄い無端ベルトであっても適用することができ、しかも、それらいずれの無端ベルトに対しても紐状の走行案内部材をそのベルト内周面の周方向に沿って精度よくかつ均一に貼付することができる、簡易な構造からなる部品貼付装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成し得る本発明は、無端ベルトの内周面にその周方向に沿って紐状の走行案内部材を接着材料により貼付する部品貼付装置であって、前記走行案内部材をその貼付面がロール周面とほぼ同一面となるように係合保持するガイド溝がロール周方向に沿って形成され、定位置で回転駆動するように設置された駆動ロールと、この駆動ロールと軸方向が平行に保たれるとともにその駆動ロールとの軸間距離が微調整可能に支持された状態で従動回転するように設置される従動ロールと、この従動ロールに対して駆動ロールとの軸間距離が広がる方向への一定の張力を付与する張力付与機構とを有し、この駆動ロールと従動ロール間に前記無端ベルトを張架した状態で保持して回転させるベルト保持手段を備え、かつ、このベルト保持手段の無端ベルトが張架された駆動ロールのガイド溝に、前記走行案内部材がその貼付面に接着材料が付されかつその貼付面が無端ベルトの内周面と対向する状態で導入されるものである。
【０００９】
この貼付装置によれば、ベルト保持手段が無端ベルトをその駆動ロールと従動ロール間に張架して保持する。この際、その従動ロールは、駆動ロールと平行な状態に保たれるとともにその軸間距離が可変するように支持され、しかも張力付与機構によって駆動ロールとの軸間距離が広がる方向への一定の張力が付与されているため、無端ベルトは、その周長の大小にかからわず一定の張力でもって確実に保持されるようになる。また、無端ベルトは駆動ロール及び従動ロールの各周面に圧接した状態で保持されるだけであるため、そのベルト保持に際してベルト端部が損傷することはない。
【００１０】
そして、この貼付装置によれば、駆動ロールのガイド溝に導入された走行案内部材は、その貼付面がロール周面とほぼ同一面となるように係合保持されるため、接着材料（接着剤や両面テープ等）が塗布された貼付面が駆動ロール面にある無端ベルトの内周面と圧接した状態に保たれながら、駆動ロールの回転により無端ベルトと一体となって移動する。これにより、走行案内部材は、駆動ロールのガイド溝内にある間において接着材料を介して無端ベルトの内周面に圧接される結果、そのベルト内周面の周方向に沿って貼付される。なお、上記貼付面がロール周面とほぼ同一面となるとは、その両面が完全に同一になる場合に限らず、走行案内部材の貼付面がロール周面よりも極わずかに異なる場合も含むことをいう。但し、その貼付面がロール周面よりも極わずかに低くなる場合でも、その貼付面が接着材料（の厚み分）を介して上述の無端ベルト内周面からの圧接を受け得るように、例えば接着材料の厚さ等を選定することが必要である。
【００１１】
この部品貼付装置においては、駆動ロールにおけるガイド溝の底面に、ロール周方向に沿う調整溝を形成するとよい。この場合には、その調整溝がある分だけガイド溝の底面と走行案内部材との接触面積が少なくなって走行案内部材とガイド溝の底面との密着性が低減される。これにより、貼付後の走行案内部材がガイド溝内から良好に剥離される。
【００１２】
また、この部品貼付装置においては、駆動ロールにおけるガイド溝のロール端部側となる側近領域部を、そのロール中央部側となる駆動ロール領域部の外径よりも小さい外径で形成するとよい。この場合には、駆動ロールにおけるガイド溝のロール端部側となる側近領域部が、そのロール中央部側となるロール領域部よりも一段低いロール面となり、張架される無端ベルトとの間にわずかな隙間が形成される。これにより、接着材料（特に接着剤の場合）は、駆動ロールのガイド溝内にある走行案内部材と無端ベルトの内周面との圧接により、その隙間が形成される側に押し出されやすくなるが、その反対側には押し出されにくくなる。
【００１３】
また、この部品貼付装置においては、従動ロールにおける走行案内部材の通過領域に相当する部位を、その走行案内部材とは非接触状態となる形態に形成するとよい。この場合には、駆動ロールにおいて無端ベルトの内周面に貼付された後の走行案内部材が従動ロールを通過する際に、その従動ロールとは全く接触しないで通過する。これにより、貼付された後の走行案内部材が、従動ロールと接触することが起因して貼付位置の位置ずれを起こすことが防止される。
【００１４】
また、この部品貼付装置においては、張力付与機構を、先端に重りを付けた左右一対のワイヤを定滑車からそれぞれ吊り下げるとともに、その定滑車を経由したワイヤの各他端を従動ロールの軸にそれぞれ取り付ける機構とするとよい。この場合には、きわめて簡易な構造でもって、従動ロールの両端部に対し一定の張力がそれぞれ付与される。
【００１５】
さらに、この部品貼付装置においては、駆動ロールと従動ロールとの間の領域において移動可能に支持され、駆動ロールと従動ロール間に張架される無端ベルトの片側端部が突き当てられて位置決めされる基準平面を有する基準体を備え、その基準体を位置決め後に無端ベルトから離間する位置に移動させる位置決め機構を配設するとよい。この場合には、無端ベルトをベルト保持手段の駆動ロールと従動ロール間に張架する際に、無端ベルトを基準平面に突き当てるだけで正確な張架位置に装着することができる。また、貼付作業時には、その基準平面を有する基準体が無端ベルトから離間するため、そのベルト端部を接触により損傷させることがない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
図１及び図２は本発明を適用した部品貼付装置を示すもので、図１はその全体を示す斜視図、図２はその正面図である。この貼付装置は、基台１５上に、無端ベルト１０を張架して保持するための保持装置１を設置したものである。ベルト保持装置１は、駆動ロール２と、駆動ロール２用の回転駆動部３と、従動ロール４と、従動ロール４の支持部５と、張力付与機構６と、位置決め機構７とでその主要部が構成されている。図中の矢印Ｘ１，Ｘ２はこの貼付装置上における水平前後方向、Ｙ１，Ｙ２は同じく水平左右方向、Ｚ１，Ｚ２は同じく垂直上下方向をそれぞれ示す。
【００１８】
駆動ロール２は、図１〜図３に示すように、円筒状のロール本体２０とそのロール本体２０の片側端部から一部突出するシャフト（回転軸）２１とからなり、そのロール本体２０はシャフト２１に対して固定されている。また、そのロール本体２０の両端部側には、２つのガイド溝２２、２３がそのロール周方向に沿って形成されている。このガイド溝２２、２３は、前記無端ベルト１０の内周面にその周方向に沿って貼付する断面矩形状の後述する走行案内部材（１２）を係合保持するためのものである。ガイド溝２２、２３はいずれも、その溝幅ｗ及び溝深さｄの各寸法が、走行案内部材（１２）の断面形状における幅及び厚さの各寸法に応じて適宜設定される。この例では、その溝幅ｗについては走行案内部材の幅寸法よりも０．２〜０．３ｍｍ程度大きい値になるように設定され、その溝深さｄについては走行案内部材の厚さ寸法とほぼ一致させる（同一か又は厚さ寸法よりも極わずか小さめにする）。
【００１９】
また、この駆動ロール２は、基台１５の左寄り後方位置に固定された回転駆動部３の支持フレーム３０に、そのシャフト２１が不図示の軸受け部を介して回転可能な状態で支持されている。これにより、駆動ロール２は、片側から突出すたシャフト２１のみで支持フレール３０に支持された、いわば片持ち状態で支持されていることになる一方で、その支持された側と反対側のロール端部側（ガイド溝２２のある側）は開放された状態にある。そして、駆動ロール２は、その支持フレーム３０の一端部に取り付けられた電動モータ３１による回転駆動力が回転伝達ベルト３２やプーリー３３等を介してシャフト２１側に伝えられることにより、矢印Ａ方向に回転するようになっている。
【００２０】
一方、従動ロール４は、図１〜図２や図４に示すように、円筒状のロール本体４０とそのロール本体４０の両端部から一部突出するシャフト４１とからなり、そのロール体４０はシャフト４１に対して固定されている。突出するシャフト４１の各先端部には、支持部５の一部を構成する第１ガイド車輪５０と第２ガイド車輪５１がそれぞれベアリング等を介して回転可能に取り付けられている。第１ガイド車輪５０としてはその転動面５０ａが平面形状からなるものが使用され、また、第２ガイド車輪５１としてはその転動面に断面がＶ字状のＶ溝５２が周方向に沿って形成されたものが使用される。
【００２１】
また、この従動ロール４は、基台１５の右寄りの前方及び後方位置において、駆動ロール２の軸方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）と直交する方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に沿って固定された支持部５の第１ガイドレール体５３と第２ガイドレール体５４（の上部レール面）に、前記した第１ガイド車輪５０と第２ガイド車輪５１を介して載置されている。そして、従動ロール４は、その両輪５０、５１がガイドレール体５３、５４上を矢印Ｂ，Ｃ方向に回転して任意に転がることにより矢印Ｙ１，Ｙ２方向に移動するようになっている。第１ガイドレール体５３としてはそのレール面５３ａが第１ガイド車輪５０の転動面の幅よりも広い幅の平面からなるものが使用され、また、第２ガイドレール体５４としてはそのレール面５４ａが第２ガイド車輪５１の前記Ｖ溝５２と係合する断面が逆Ｖ字状の山形カット面からなるものが使用されている。図４中の符号５５及び図５中の点線５５は、第２ガイドレール体５４の山形カット面の稜線（又は先端部）である。また、両ガイドレール体５３，５４には、従動ロール４の矢印Ｙ２方向への移動範囲を規制してガイドレール体からの脱落を防止するためのストッパー部材５６が取り付けられている。
【００２２】
このような支持部５によって支持される従動ロール４は、図４に示すように、その第１ガイドレール体５３と第２ガイドレール体５４に対して簡単に取り付け及び取り外し可能となっている。また、この従動ロール４は、図５に示すように、その軸方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）が前記した駆動ロール２の軸方向と平行に保たれるようになっているとともに、その駆動ロール２との軸間距離Ｌ（実際には左右の各ロール端部における軸間距離Ｌ1 ，Ｌ2 ）が微調整（可変）され得るようになっている。ここで、軸間距離Ｌ1 ，Ｌ2 が可変するのは、駆動ロール２が、その第２ガイド車輪５１が第２ガイドレール体５４に対して係合した状態にある一方で、その第１ガイド車輪５０が第１ガイドレール体５３に対してスライド移動可能な状態にあるため、第２ガイド車輪５１と第２ガイドレール体５４の接合部５７を支点として、第１ガイド車輪５０が矢印θ１、θ２方向に揺動し得るようになっているからである（図５）。
【００２３】
張力付与機構６は、図１や図２等に示すように、先端にテンション用の重り６０、６１を付けた一対のワイヤ６２、６３を、基台１５の第１及び第２ガイドレール体５３、５４の近傍となる位置に固定されたブラケット６４に回転可能に取り付けられる定滑車６５からそれぞれ吊り下げるとともに、その定滑車６５に掛け回した前記ワイヤ６２、６３の各他端を、従動ロール４のシャフト４１端部に設けた係止突起４２にフック６６を介して着脱自在に取り付ける機構からなるものである。ここで、２つの重り６０、６１は互いに同じ重量のものである。また、フック６６には、係止突起４２に着脱可能に係止させ得る係止孔６６ａがそれぞれ設けられている。
【００２４】
従って、この張力付与機構６は、重り６０、６１に作用する重力を「張力Ｆ」として利用し、その重力をワイヤ６２、６３を通して従動ロール４の両端部にて伝えることにより、従動ロール４を駆動ロール２との軸間距離Ｌが広がる方向（矢印Ｙ２方向）に引っ張って移動させようとする一定の張力Ｆを付与するようになっている。このため、重り６０、６１の重量は、その重力により得られる上記張力Ｆとして必要な張力を発現できるようにする観点から適宜選定される。
【００２５】
位置決め機構７は、図１〜図２や図５等に示すように、ベルト保持装置１の駆動ロール２と従動ロール４間に張架される無端ベルト１０の片側端部１０ａが突き当てられて位置決めされる基準平面７０ａを有する基準プレート（基準体）７０を備えたものである。ここで、無端ベルト１０の片側端部１０ａの位置決めとは、図５や図９に示すように、無端ベルト１０をベルト保持装置１（ここでは駆動ロール２）に張架した際に、駆動ロール２のガイド溝２３のロール端部側縁からそのロール端部側に所定量（即ち、ベルト端部から走行案内部材１２の貼付位置までの離間距離）だけずれた張架位置Ｐ１に、そのベルトの片側端部１０ａが一致するように張架されることをいう。
【００２６】
また、位置決め機構７は、その基準プレート７０を、駆動ロール２と従動ロール４の間の空間領域において、水平前後方向Ｘ１，Ｘ２に移動させるようにＸ軸移動テーブル７１に取り付けているとともに、垂直上下方向Ｚ１，Ｚ２方向に移動させるように前記Ｘ軸移動テーブル７１を介してＺ軸移動テーブル７２に取り付けて支持した機構になっている。Ｚ軸移動テーブル７２は基台１５に固定されている。そして、この位置決め機構７では、Ｘ軸移動テーブル７１とＺ軸移動テーブル７２を駆動させることにより、ベルト張架作業時には基準プレート７０をその基準平面７０ａが張架位置Ｐ１と一致する位置決め位置Ｑ１に移動させ、その張架作業終了時にはその基準平面７０ａが無端ベルト１０の片側端部１０ａと接しない離れた退避位置Ｑ２に移動させるように設定されている。
【００２７】
そして、この貼付装置においては、図５に示すように、その従動ロール４のロール本体４０の両端部４０ａが、駆動ロール２の各ガイド溝２２（２３）の内側縁から寸法Ｓの分だけ内側に位置するようなロール本体寸法に形成されている。これにより、従動ロール４の走行案内部材１２が通過する領域に相当する左右両端部には、シャフト４１のみが露出する空間部４４が形成される。この結果、この空間部４４には、無端ベルト１０に駆動ロール２において貼付された後の走行案内部材１２が通過することになるが、その際、走行案内部材１２は従動ロール４のロール本体４０に接触することなく通過するようになる。なお、この空間部４４は、通過する走行案内部材１２が接触しない形態であればよいため、ロール本体４０にガイド溝２２等のようにロール周方向に沿って形成される大きめの凹溝としてもよい。
【００２８】
また、この貼付装置においては、図６ａに示すように、その駆動ロール２のガイド溝２２（２３）の底面に、断面が凹状の２本の調整溝２５をそのロール周方向に沿って形成している。これにより、ガイド溝２２（２３）は、その調整溝２５のない底面部分２２ａ（２３ａ）のみがそのガイド溝に係合保持される走行案内部材（１２）と接触するようになっている。
【００２９】
結局、この調整溝２５は、走行案内部材（１２）との接触面積を低減する目的で形成するものであり、このため、その調整溝の本数や断面形状等についてはその接触面積を低減でき、しかも走行案内部材（１２）をある程度均等に保持できる接触面２２ａ（２３ａ）が確保できるものであればよい。従って、調整溝２５としては、図６ｂに例示するように、断面逆三角形からなる溝を複数本そのロール周方向に沿って形成したものであってもよい。また、ガイド溝２２（２３）の底面における走行案内部材との接触面積を低減する観点からは、その底面を微細な凹凸面としてもよい。
【００３０】
さらに、この貼付装置においては、図７に示すように、駆動ロール２におけるガイド溝２２（２３）のロール端部側となる側近領域部２０ａが、そのロール中央部側となる駆動ロール領域部２２ｂの外径Ｒよりも小さい外径ｒ（＜Ｒ）で形成されている。これにより、駆動ロールのロール端部側となる側近領域部２０ａは、そのロール中央部側となるロール領域部２０ｂよりも一段低いロール面となり、この結果、その低いロール面となった側近領域部２０ａと張架される無端ベルト（１０）との間にはわずかな隙間（又は段差）ｔが形成される。
【００３１】
このような駆動ロール２におけるロール端部側となる側近領域部２０ａを形成するには、例えば、そのロール本体２０を加工することにより対応することも可能であるが、図７に示すように、その駆動ロール２の側近領域部２０ａを、ロール本体２０とは別体の上記外径ｒからなるリング体（図中の右下がりの斜線で示す領域部）とし、そのリング体をシャフト２１に差し込んで固定するように構成すればよい。また、この場合、ガイド溝２２（２３）についても、図７に示すようにシャフト２１に差し込むロール本体２０とは別体からなるリング体（図中の左下がりの斜線で示す領域部）として構成するとよい。これにより、ガイド溝２２等の変更を容易に行うことができる。
【００３２】
次に、この部品貼付装置を用いて行う無端ベルトへの走行案内部材の貼付作業時の各動作について説明する。
【００３３】
まず、ベルト保持装置１の駆動ロール２と従動ロール４間への無端ベルト１０の張架を行う。この張架作業に先立って、図８に示すように、張力付与機構６の重り６０、６１を、その重りを支持するワイヤ６２、６３の他端にあるフック６６を従動ロール４のシャフト４１端部の係止突起４２から外すことにより、取り外しておく。また、位置決め機構７における基準プレート７０を、Ｚ軸移動テーブル７２を駆動させて上昇（矢印Ｚ１方向）させるとともにＸ軸移動テーブル７１を駆動させて装置前方側（矢印Ｘ１方向）に移動させることにより、位置決め位置Ｑ１に移動させる（図９）。
【００３４】
このような状態にした後に、従動ロール４を支持部５のガイドレール体５３、５４から取り外してから（図４）、無端ベルト１０を駆動ロール２の手前側の開放端部側から架け、しかる後、取り外した従動ロール４をベルト１０の内側を貫通させるように挿入して再び支持部５のガイドレール体５３、５４に載置するようにして取り付ける（図８）。
【００３５】
続いて、この無端ベルト１０の駆動ロール２に対する張架位置Ｐ１の位置決めを行う。すなわち、上述したように駆動ロール２と従動ロール４間に簡単に架け渡した状態の無端ベルト１０を、従動ロール４の両端部を手でつかんでガイドレール体５３、５４上を水平右方向（Ｙ２）に移動させてベルト１０の内側から張るように保ちながら、そのベルト片側端部１０ａを位置決め機構７の基準プレート７０の基準平面７０ａに突き当たるようにベルト１０全体を水平後方向（Ｘ２）に移動させ、もって位置決めがなされる（図９）。
【００３６】
この際、無端ベルト１０を水平右方向（Ｙ２）に張る動作と水平後方向（Ｘ２）に移動させて基準平面７０ａに突き当てる動作を、ベルト端部１０ａが基準平面７０ａと整合するまで交互に複数回繰り返して行うことにより、精度のよい位置決めが可能となる。また、無端ベルトの片側端部１０ａの基準平面７０ａとの突き当ては、図２の実線で示すように、駆動ロール２と従動ロール４間に位置する上下一対の片側端部１０ａのいずれか一方に突き当てるように行ってもよいが、その位置決め精度を高める観点からは、図２の点線で示すように、その上下一対の片側端部１０ａの双方に突き当てるように行うとよい。
【００３７】
この位置決め作業が終了した後は、予め取り外しておいた張力付与機構６の重り６０、６１を取り付ける。すなわち、図１０に示すように、位置決めされた無端ベルト１０が架け回されている従動ロール４のシャフト４１端部の係止突起４２に、その重りを支持するワイヤ６２、６３の他端にあるフック６６を係止させた後、ワイヤ６２、６３を定滑車６５に架け回して重り６０、６１を吊り下げた状態にする。これにより、従動ロール４の両端部には各重り６０、６１の重力に相当する張力Ｆがそれぞれ付与される（図９）。
【００３８】
この結果、無端ベルト１０は、ベルト保持装置１の駆動ロール２と従動ロール４間に張力Ｆでもって弛みなく張架される。この際、無端ベルト１０の両端部における周長にばらつきがなければ、従動ロール４は駆動ロール２と軸方向が平行に保たれるようになる。しかし、たとえ無端ベルト１０の両端部における周長にばらつきがあった場合でも、従動ロール４は前述したように第２車輪５１側が支点（５７）となって揺動可能になっている（図５）とともに、そのロール両端部に張力Ｆがそれぞれ付与されている仕組みであるため、その周長の違いに対応して従動ロール４がガイドレール体５３、５４上で微妙に移動して駆動ロール２との軸間距離Ｌ1 ，Ｌ2 （図５）が調整されるほか、常に従動ロール４の両端部に一定の張力Ｆが同じように付与される。従って、このベルト保持装置１によれば、両端部における周長にばらつきがある無端ベルト１０であっても、良好に張架することができる。
【００３９】
このようにして無端ベルト１０をベルト保持装置１に張架した後は、その無端ベルト１０の位置決めに使用した基準プレート７０を、Ｘ軸移動テーブル７１を駆動させて装置後方側（矢印Ｘ２方向）に移動させるとともにＺ軸移動テーブル７２を駆動させて下降（矢印Ｚ２方向）させることにより、退避位置Ｑ２に移動させる（図９）。これにより、この基準プレート７０の基準平面７０ａがベルト端部１０ａから離れるため、かかるベルト端部１０ａがこれ以降に行われる貼付作業時において基準平面７０ａに接触して擦れ合うことによって損傷することが防止される。
【００４０】
この無端ベルト１０のベルト保持装置１への張架作業が終了すると、図１０や図１１に示すように、駆動ロール２のガイド溝２２、２３に対して走行案内部材１２をそれぞれ導入する。この際、各走行案内部材１２は、貼付する無端ベルト１０の内周長とほぼ同じ長さに裁断された断面矩形状のものが使用され、その貼付面１２ａには無端ベルト１０との貼付を行うための接着剤１３が一定の厚さに塗布される（図１１）。そして、その接着剤１３が塗布された貼付面１２ａが無端ベルト１０の内周面と対向する状態（姿勢）でもって上記ガイド溝２２、２３にそれぞれ導びいて挿入される。
【００４１】
この実施の形態では、上記走行案内部材１２への接着剤の塗布作業は接着剤を塗布する専用の塗布装置を用いて行い、また、その塗布後の走行案内部材１２のガイド溝への導入作業は手作業で行った。特に走行案内部材１２のガイド溝への導入作業については、手作業で行った方が簡単で効率よく行うことができるが、その走行案内部材１２を適切な支持部材により支持してガイド溝２２等に導き入れる機能をもつ導入手段（機構）を用いても構わない。なお、走行案内部材１２の導入作業は、最初に走行案内部材１２をガイド溝２２、２３に少し導入してしまえば、それ以降は駆動ロール２の回転により送り込まれるため、特に送り込むための作業がまったく不要となり、継続して行われるようになる。
【００４２】
続いて、この走行案内部材１２のガイド溝への導入に合わせて、駆動ロール２の駆動部３における電動モータ３１を駆動させることにより、駆動ロール２を一定の速度で矢印Ａ方向に回転させる。これにより、無端ベルト１０は駆動ロール２と従動ロール４間で張架された状態で回転し始めるとともに、走行案内部材１２がガイド溝２２（２３）に順次挿入され、もって、この貼付装置による貼付作業が開始される。
【００４３】
すなわち、この貼付作業の開始により、図１１に示すように、駆動ロール２のガイド溝２２、２３に導入された走行案内部材１２は、その貼付面１２ａがロール周面とほぼ同一面となるように係合保持されるため、接着剤１３が塗布された貼付面１２ａが駆動ロール２のロール面にある無端ベルト１０の内周面と圧接した状態に保たれながら、駆動ロール２の回転により無端ベルト１０と一体となって移動する。この結果、走行案内部材１２は、駆動ロール２のガイド溝２２、２３内に係合保持されている間（図１１ｂ中の符号Ｈで示す駆動ロール２の半周分の領域にある間）において、接着剤１３が無端ベルト１０の張架により受ける張力（Ｆ）により押しつぶされる状態となるため、接着剤１３を介して無端ベルト１０の内周面に圧接されることになり、これによって、そのベルト内周面の周方向に沿って貼付される。
【００４４】
この際、走行案内部材１２は、駆動ロール２のガイド溝２２、２３に係合保持された状態で無端ベルト１０と常に一定した位置関係に保持され続けるため、そのベルト内周面の周方向にそって正確に貼付される。しかも、無端ベルト１０にかかる張力は駆動ロール２の周面において均等であるため、走行案内部材１２と無端ベルトの内周面との圧接状態が一定に保たれる結果、走行案内部材１２はそのベルト内周面の周方向にそって均一な状態で貼付される。
【００４５】
また、この貼付装置においては、図７に示すように、駆動ロール２のガイド溝２２（２３）のロール端部側となる側近領域部２０ａがそのロール中央部側となるロール領域部２０ｂよりも一段低いロール面となるように形成されているため、その低いロール面となった側近領域部２２ａと張架される無端ベルト（１０）との間にはわずかな隙間ｔ｛＝（Ｒ−ｒ）／２｝が形成される。このため、無端ベルト１０の内周面と走行案内部材１２との間にある接着剤１３が、図１２に示すように、無端ベルト１０の張力により押しつぶされる際に、その隙間ｔがある側に押し出されやすくなり、その反対側（ロール中央部側となるロール領域部２２ｂ側）には押し出されにくくなる。
【００４６】
この結果、図１３ｂに示すように、走行案内部材１２のベルト外側には接着剤１３のはみ出し部分１３ａが発生するが、そのベルト内側には接着剤１３のはみ出しのない走行案内部材１２の貼付が可能となる。このような走行案内部材１２の貼付は、無端ベルト１０を複数のロール間に張架させて回転させる際、かかる走行案内部材１２を当該ロール端縁部に外側から当接させることにより、ベルトの走行を安定させるように使用する無端ベルトにおいて、走行案内部材１２の貼付部位での接着剤のはみ出し部１３ａの存在によるガイド不良が回避されるため、特に有効となる。
【００４７】
そして、この貼付装置においては、駆動ロール２のガイド溝２２、２３内に走行案内部材１２が係合保持されている間において貼付作業がなされた後、走行案内部材１２が無端ベルト１０側に貼付された状態でガイド溝２２、２３内から引き出される（図１１ｂ）。この際、ガイド溝２２（２３）の底面に図６ａに示すような調整溝２５が設けられていると、その調整溝２５がある分だけガイド溝２２（２３）の底面と走行案内部材１２との接触面積が少なくなって走行案内部材１２とガイド溝の底面との密着性が低減されるため、貼付後の走行案内部材１２がガイド溝２２（２３）内から良好に剥離されるようになる。これにより、走行案内部材１２が貼付後において駆動ロール２のガイド溝２２（２３）内から剥離されずその溝底面に密着して、駆動ロール２に巻き付いてしまうという不具合が発生することがない。
【００４８】
さらに、この貼付装置においては、従動ロール４の両端部に空間部４４が形成されるているため（図５）、無端ベルト１０の内周面に貼付された後に従動ロール４に回転移動してくる走行案内部材１２が従動ロール４（ロール本体）に接触することなく通過するようになる。これにより、貼付後の走行案内部材１２が従動ロール４と接触することによってその貼付位置の位置ずれを起こすという不具合を確実に回避することができる。
【００４９】
以上のようにして、走行案内部材１２がすべてガイド溝２２（２３）に導入されて無端ベルト１０の内周面に貼付されると、無端ベルト１０が１回以上回された後に駆動ロール２の回転が停止され、もって貼付作業が完了する。そして、この貼付作業が完了した後の無端ベルト１０をベルト保持装置１から取り外すことにより、図１３に示すように、走行案内部材１２がベルト内周面の周方向に沿って貼付された無端ベルト１０が得られる。
【００５０】
ちなみに、無端ベルト１０の内周面に貼付された走行案内部材１２は、通常、図１３ａに示すように、その両端部が少し離れてすき間Ｋが存在するような状態で貼付されるが、このすき間Ｋについては、ほとんど無いようにしてもよく（皆無はない）、また、存在させる場合であっても走行案内部材１２による案内機能が損なわれない程度の小さいすき間とする。
【００５１】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、ベルト保持装置１として従動ロール４が１つの場合について例示したが、この発明では、従動ロール４は複数あっても構わない。また、その駆動ロール２として２つのガイド溝２２、２３を形成した場合について例示したが、例えば貼付すべき走行案内部材１２が１つである場合には、そのガイド溝は１つであってもよい。さらに、走行案内部材を無端ベルト１０に貼付する接着材料として接着剤１３を使用する場合について例示したが、両面テープを使用してもよい。
【００５２】
また、無端ベルト１０の駆動ロール２への張架位置Ｐ１への位置決めは、位置決め機構７を用いることなく、駆動ロール２の周面にベルト端部１０ａの張架位置Ｐ１を示す位置決めマークを付し、その位置決めマークを利用してベルト端部１０ａの位置を調整して行うようにしてもよい。このように構成した場合には、位置決め時に無端ベルトの端部１０ａを基準プレート７０の基準平面７０ａに突き当てる作業がなくなる分、位置決め作業時におけるベルト端部１０ａの折れ曲がりや損傷等の発生をより確実に回避することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の部品貼付装置は、簡易な構造とすることができるうえ、ベルト周長が異なったりあるいはその周長にばらつきがある無端ベルトやフィルムのごとき薄い無端ベルトであっても、何ら支障がなくそのベルト端部を損傷させることもなく適用することができ、汎用性に優れたものとなる。しかも、それらいずれの無端ベルトに対しても紐状の走行案内部材をそのベルト内周面の周方向に沿って精度よくかつ均一に安定して貼付することができる。
【００５４】
従って、この貼付装置を用いた場合には、走行案内部材を無端ベルトに精度よく安定した接合品質で貼付することが可能となる。また、ベルト端部の損傷が発生して無端ベルトそのものの品質が低下するおそれもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した部品貼付装置の全体を示す斜視図である。
【図２】  部品貼付装置の正面図である。
【図３】  駆動ロールとその駆動部を示す概略平面図である。
【図４】  従動ロールとその支持部（従動ロールを支持部から離間した状態）を側面からみた場合の一部断面図である。
【図５】  駆動ロールと従動ロールの配置関係を示す概略平面図である。
【図６】  （ａ）はガイド溝の底面に形成する調整溝の一例を示す要部説明図、（ｂ）はその調整溝の他例を示す要部説明図である。
【図７】  駆動ロールのガイド溝の端部側の領域部の構成を示す要部説明図である。
【図８】  部品貼付装置による貼付作業の一工程（前半部）を示す斜視図である。
【図９】  無端ベルトを駆動ロールと従動ロール間に張架した状態を示す平面説明図である。
【図１０】  部品貼付装置による貼付作業の一工程（後半部）を示す斜視図である。
【図１１】  （ａ）は駆動ロールにおける貼付状態を示す断面説明図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】  駆動ロールの端部領域における貼付状態を示す要部断面説明図である。
【図１３】  （ａ）は貼付作業により得られた無端ベルトの斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【符号の説明】
１…ベルト保持装置（ベルト保持手段）、２…駆動ロール、４…従動ロール、６…張力付与機構、７…位置決め機構、１０…無端ベルト、１２…走行案内部材、１２ａ…貼付面、１３…接着剤（接着材料）、２０ａ…駆動ロールの（ガイド溝から）ロール端部側となる側近領域部、２０ｂ…駆動ロールの（ガイド溝から）ロール中央部側となる側近領域部、２２、２３…ガイド溝、２５…調整溝、４４…（非接触用）空間部、６０、６１…重り、６２、６３…左右一対のワイヤ、６５…定滑車、７０…基準プレート（基準体）、７０ａ…基準平面、Ｌ…軸間距離、Ｆ…張力。
【図１】
0003733765.tif 000002
【図２】
0003733765.tif 000003
【図３】
0003733765.tif 000004
【図４】
0003733765.tif 000005
【図５】
0003733765.tif 000006
【図６】
0003733765.tif 000007
【図７】
0003733765.tif 000008
【図８】
0003733765.tif 000009
【図９】
0003733765.tif 000010
【図１０】
0003733765.tif 000011
【図１１】
0003733765.tif 000012
【図１２】
0003733765.tif 000013
【図１３】
0003733765.tif 000014