(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソタクチックポリプロピレンからなり基準方向を有する２軸延伸フィルムを含む接着テープ基材であって、
前記ポリプロピレンフィルムが、単斜晶（１１０）結晶平面からの広角Ｘ線散乱測定で決定される結晶配向性を提供するように２軸延伸され、該結晶配向性が、
（ａ）前記基準方向に対して±７５°以下の角度に位置する単一の方位角走査時最大と、
（ｂ）４０°〜７５°のピーク半値幅とを有し、
前記フィルムの破断点引張伸び（ASTM D-882-95Aに準拠して測定)が、前記基準方向に測定して５５％〜９０％である、接着テープ基材。
【請求項２】
アイソタクチックポリプロピレンからなり基準方向を有する２軸延伸フィルムを含む接着テープ基材であって、前記フィルムが、
ａ）前記フィルムの破断点伸び（ASTM D-882-95Aに準拠して測定)が、前記基準方向に測定して５５％〜９０％であり、
ｂ）前記基材を前記基準方向に「ディスペンス試験−プラスチック刃」（明細書の試験方法に記載の試験）に従って分断する場合、前記フィルムの分断エネルギーが７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2以下である
ように２軸延伸された、接着テープ基材。
【請求項３】
アイソタクチックポリプロピレンからなり基準方向を有する２軸延伸フィルム基材を含む接着テープであって、前記フィルム基材が、
ａ）前記フィルム基材の破断点引張伸び（ASTM D-882-95Aに準拠して測定)が、前記基準方向に測定して５５％〜９０％であり、
ｂ）前記フィルム基材が、「ディスペンス試験−プラスチック刃」（明細書の試験方法に記載の試験）に従って分断する場合に４％以下の伸びを有する
ように２軸延伸された、接着テープ。
【請求項４】
感圧接着テープのロールがディスペンサに取り付けられた集成体であって、
ａ）第１主面を備えた、請求項１に記載のアイソタクチックポリプロピレンからなる２軸延伸フィルム基材と、該基材の該第１主面上の感圧接着剤層とを備える感圧接着テープのロールであって、
ｉ）前記フィルムが基準方向を有し、前記ポリプロピレンフィルム基材が、前記フィルム基材が前記基準方向に「ディスペンス試験−プラスチック刃」（明細書の試験方法に記載の試験）に従って分断される場合、該プラスチック刃の輪郭によく一致する鋸歯状縁部を示すように２軸延伸され、
ｉｉ）前記接着テープが幅および長さを有し、該長さが該幅より著しく長く、前記基準方向が前記接着テープの長さに平行であり、前記接着テープがその長さに沿って螺旋状に巻かれる感圧接着テープのロールと、
ｂ）前記テープのロールが上に回転可能に取り付けられたロールマウントと、前記接着テープを分断するためのプラスチック製鋸歯状切断刃とを備えるディスペンサと、
を備える集成体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、２軸延伸ポリプロピレンフィルムに関し、特に２軸延伸ポリプロピレン接着剤塗布テープに関する。
【０００２】
背景技術
市販の接着テープは、一般に、テープディスペンサに取り付けられたロール形態で提供される（米国特許第４，４５１，５３３号および第４，９０８，２７８号参照）。テープディスペンサは、金属またはプラスチック製の鋸歯状切断刃を一般に有する。接着テープの「分断性」は、所望の量のエネルギーまたは労力を使ってテープディスペンサの鋸歯状切断縁部の刃の上でテープを引っ張ることにより、一定長さのテープを切断または分断する能力と定義される。分断性は、「分配性」とも呼ばれる。分断されたテープは、予測不能な方法で欠けたり、裂けたり、割れたりまたは破れたりしないことが望ましい（米国特許第４，４５１，５３３号および第４，９０８，２７８号参照）。こうした分断性は、分断されたテープストリップにきれいに切り込まれた切断縁部を形成するために望ましい。分断性は、主に接着テープの基材の特性によって支配される。分断される縁部の質は、半結晶質フィルムにおいて分断を開始するのに要する力、およびその後の亀裂の伝搬によって主に支配されると考えられる。Ｇ．Ｌ．Ａ． Ｓｉｍｓ著の「Ｊ． Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｃｉｅｎｃｅ」（Ｊ．材料科学）、１０、６４７〜６５７ページ（１９７５年）；Ｋ．Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ著の「Ｐｒｏｇｒｅｓｓ ｉｎ Ｃｏｌｌｏｉｄ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ」（コロイドおよびポリマー科学の進歩）、６４、１０３〜１１２ページ；Ｊ．Ｓｎｙｄｅｒ等著の「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ＆ Ｓｃｉｅｎｃｅ」（ポリマー工学および科学）、３４（４）、２６９〜２７８ページ（１９９４年）参照。きれいに鋸歯状になった縁部は、ギフト用包装、補修などの用途に美観上好ましい。フィルムを分断するのに要するエネルギーが大きければ大きいほど、結果としてフィルムに生じる破損が大きくなり、結果として生じる分断縁部の美観上の見た目が悪くなる。これは、一部には、フィルムの固有強度限界を超えるときに、変形時に形成される弾性歪エネルギーが急激かつ破滅的に放出されるためであると考えられる。その後の破損は、引き裂かれるかまたはほころびるように調節不能な状態で伝搬するので、切断縁部はディスペンサの歯の輪郭を厳密にたどらない。こうした伝搬は、ディスペンサの歯の輪郭を厳密にたどるのではなく、下にあるフィブリルの配向分布に沿って方向付けられる。
【０００３】
成形ガラス状非晶質テープ基材フィルム、たとえばセロファンおよびセルロースアセテートなどの分断は脆性破損によって生じる、つまりフィルムは、変形する以前に荷重が加わった状態で破損すると考えられる。こうしたフィルムは、高コスト、低強度、湿度不安定性、許容不能な曇り、および退色傾向などの欠点がある。さらに、こうしたフィルムは、テープをロールから剥離しようとすると、「裂ける」つまり長手方向に分割する傾向がある。その結果、ユーザは、テープを新しい縁部から再開することが難しくなる。
【０００４】
比較すると、市販の２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、靭性、湿度安定性、良好な色、耐湿性、耐引裂性、および透明性の点で周知されており、接着テープ基材として長い間使用されてきた（米国特許第３，２４１，６６２号および第３，３２４，２１８号参照）。しかし、こうしたフィルムから製造された接着テープは、荷重が加わると、破損する前に著しく伸びる傾向があり、この靭性によって、特にプラスチック刃付きディスペンサでこうしたフィルムを分断することは非常に難しい。切断するまで変形させるには、ユーザ側に多大な労力が必要であり、したがって望ましくない。
【０００５】
プラスチック切断刃付きの市販のテープディスペンサは、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙが市販しているカタログ番号１０４の３Ｍ ＭａｇｉｃTMテープディスペンサなどの携帯ユニットに一般に使用される。しかし、プラスチック切断刃付きディスペンサは、延伸ポリプロピレンテープを許容可能な状態で切断するのに十分に鋭利ではないし耐久性もない。したがって、２軸延伸ポリプロピレンテープ用の市販のディスペンサには、鋭利な金属刃が装備される。こうした金属刃のディスペンサは、プラスチック刃付きディスペンサよりもコストが高く、製造が難しい。
【０００６】
ポリプロピレンベースのテープの分断性を改善するための先行技術の実施例では、ポリプロピレンフィルムを剛化および／または脆化する方法が開示されており、こうした方法は主に２つの一般的な方法に分類される。第１の方法は、脆性もしくはガラス状樹脂またはその他の変性剤でフィルムを変性させて、実質的にガラス状の挙動を与えて切断を容易にすることに頼っている。第２の方法は、高度の剛性および非常に低度の破断点引張伸びを与えるフィルムの長手方向における最終的な延伸ステップに一般に関する。
【０００７】
フィルムの化学的変性は、約１００〜１８０℃の軟化点および約１０2〜１０3ｇ／ｍｏｌの低分子量に特長がある天然または合成炭化水素樹脂などの脆性またはガラス状材料を組み込むことにより一般に行われる。これらの材料は、物理的ブレンドでベースアイソタクチックポリプロピレンと一般に混ぜるか、または富裕形態で多層構造の１つまたは複数の層に存在する。
【０００８】
フィルムは、フィルムの剛性を高め、フィルムの破断点引張伸びを低下させるように処理することができる。場合によっては、高度の横断方向（つまり、フィルムのウェブ横方向）の延伸が望ましいと考えられるが（米国特許第４，５１３，０２８号参照）、他の場合には、高度の長手方向延伸が望ましいと考えられる（米国特許第４，４１４，２６１号参照）。
【０００９】
化学的方法と機械的方法ではどちらも、形成されるフィルムは多くの場合、極度に剛性または脆性であり、頻繁なウェブの破損により製造およびテープに転換するのが難しく、望ましくないほど高度の力およびエネルギーを費やす必要があり、プラスチックのディスペンサで分断した場合、きれいに鋸歯状になった縁部が形成されず、テープディスペンサ、特にプラスチックの刃付きディスペンサの歯がより急速に摩擦摩耗を生じる。
【００１０】
米国特許第３，２４１，６６２号には、２軸延伸ポリプロピレンテープ基材ベースの接着テープが記載されている。このフィルムは、縁部引裂抵抗対横方向引裂抵抗の比率が約１０：１になるように加工される。さらに、このフィルムは、テープとして切断した場合に元の長さの約１．４倍を超えて伸びず、長手方向の伸びおよび弾性の値は、横方向の値よりも大きくても小さくても良い。好ましい加工に関する教示および構造に関する情報はない。
【００１１】
米国特許第３，８８７，７４５号には、ベースポリオレフィンシートを先ずその長手方向に１軸延伸してから第２のオレフィン層に積層し、全体の構造をその横断方向に延伸して、指で裂くことができる接着テープを形成する多層構造が記載されている。第２のオレフィン層の融点は、ベースシートの融点よりも０．５〜１０℃高い。
【００１２】
米国特許第４，３９３，１１５号には、ポリプロピレンの第１の２軸延伸コア層と、横断方向にのみ延伸された第２の１軸延伸ポリプロピレン層とを備え、ポリプロピレン／ポリエチレンブロックコポリマーから成る表面層を積層された多層積層フィルムが開示されている。この構造は、指による引裂性およびテープディスペンサによる分断性を改善すると主張されており、後者は重度の横断方向伸び（つまりＴＤ＝９倍）による。
【００１３】
米国特許第４，４１４，２６１号には、２５〜３５％の炭化水素樹脂と混合されたポリプロピレンベースシートから成り、ポリプロピレンの表面層を積層された多層２軸延伸接着テープ基材が開示されている。炭化水素樹脂を含むのは、フィルムの脆性を高めて、切断を可能にするためである。
【００１４】
米国特許第４，４４７，４８５号には、５〜５０重量％のポリメチルペンタンを含むポリプロピレンの基層を含む多層接着テープ基材フィルムが開示されており、この基層は、フィルムを脆性にして指による引裂性を改善するのに役立つ。このフィルムは、長手方向と横断方向の延伸比が等しい平衡した最終的な延伸比まで逐次つまり段階的に延伸される。
【００１５】
米国特許第４，４５１，５３３号には、非常に高度の長手方向剛性および改善された分断性を有するフィルムを形成するために３段階で２軸延伸された分断可能なポリプロピレン接着テープ基材フィルムが開示されている。好適な実施態様では、フィルムは、先ず長手方向にその長さの約３〜７倍延伸され、次に横断方向に３〜１０倍延伸され、最後に長手方向にさらに１．５〜５倍延伸される。このフィルム基材は、歪が３０％に達する前に長手方向に破断するのに十分に脆性であるが、好ましくは２５％の歪まで延伸する前に破断し、最も好ましくは１５％の歪に達する前に破断すると主張されている。
【００１６】
米国特許第４，５１３，０２８号には、フィルムを脆性にするのに役立つ５〜５０重量％のポリメチルペンテンを含むベースポリプロピレンシートと、筆記可能性を付与するために微細無機粒子を含む少なくとも１つの粗くしたポリプロピレン表面層とを備える２軸延伸多層接着テープ基材フィルムが開示されている。
【００１７】
米国特許第４，７１６，０６８号には、米国特許第４，４５１，５３３号に記載されているように逐次延伸された２軸延伸３層接着テープ基材フィルムが開示されており、このフィルムは、アイソタクチックポリプロピレンのベースシートと２つのベース層とを備え、一方のベース層はフィルムを脆性にするのに役立つ５〜３０％の炭化水素樹脂を含み、他方のベース層はジオルガノポリシロキサンを含む。
【００１８】
米国特許第４，９０８，２７８号には、接着テープ基材として有用な成形多層分断可能熱可塑性フィルムが開示されており、このフィルムは、１つ置きになったポリプロピレンの層とポリメチルメタクリレートの層と、ポリエチレンビニルアセテートの結合層とを含む。
【００１９】
米国特許第５，２９２，５６３号および第５，４５１，４５５号には、２軸延伸多層ポリプロピレンひねり包装フィルムが開示されており、このフィルムは、フィルムを脆性にするのに役立つ５〜３０％の低分子量の炭化水素樹脂と結合したアイソタクチックポリプロピレンのベースシートを含む。このフィルムは、長手方向と横断方向の延伸比が等しい平衡した最終延伸比まで逐次または段階的に延伸される。
【００２０】
欧州特許第０７９５２０号には、長手方向の弾性率が高い２軸延伸ポリプロピレンフィルムが開示されており、このフィルムは、フィルムを脆性にしてその剛性を改善するのに役立つ５〜３０％の低分子量炭化水素樹脂を含む。このシートは、長手方向の最終的な延伸ステップを含む少なくとも３つのステップで延伸される。
【００２１】
米国特許第４，３４３，８５２号には、ポリプロピレンのベース層と、プロピレンコポリマーを含む少なくとも１つの表面層とを備える同時２軸延伸多層フィルムが開示されている。全体の構造を一緒に延伸するか、または表面層とベース層とを別個に延伸して良好な熱収縮性を与えることができる。
【００２２】
米国特許第４，５９５，７３８号には、主に平衡した機械的特性を有し、表面延伸比が少なくとも４５：１の同時２軸延伸ポリプロピレン接着テープ基材が開示されている。請求されたこのフィルムは、良好な動的抵抗および固有破壊抵抗を有し、オーディオおよびビデオテープ、または耐突発衝撃性および固有破壊抵抗が望ましい接着剤塗布包装テープに用途がある。
【００２３】
米国特許第４，６９８，２６１号には、少なくとも３つの内部支持層を備える不透明な２軸延伸多層フィルムが記載されており、これらの支持層の少なくとも１つは、剛性を改善してフィルムを脆性にするために１〜３０％の炭化水素樹脂を含み、少なくとも１つの支持層は、不透明性を与えるために微細な無機粒子を含む。
【００２４】
ＷＩＰＯ国際特許出願公開第ＷＯ９６／０２３８６号には、１軸収縮可能多層２軸延伸ポリプロピレンフィルムが開示されており、このフィルムは、１０〜４０％の最終長手方向延伸ステップで米国特許第４，４５１，５３３号と同様に処理された変性ポリプロピレンコアを含む。第３長手方向延伸ステップで引っ張る前の最初の２軸延伸は、逐次または同時に行うことができる。比較的低分子量で、コア層の結晶性を低下させるための変性剤を低レベルで含むと、第３長手方向延伸ステップで容易に延伸させることができる。
【００２５】
米国特許第５，０５１，２２５号および第５，０７２，４９３号には、テンターフレームでフィルムを延伸する装置および方法が開示されており、この場合、同期およびヒステリシスモータを使用して、テンターフレームの対向ループ全体で全体的に制御された状態でテンタークリップを推進する。こうした装置および方法では、縦方向の延伸比を調節することにより、作動時に同時２軸延伸比を微細に調節することができる。横断方向の延伸は、調節ねじを断続的に打ち込んで、キャリッジループを互いの方向または互いに離れる方向に移動させることができる。これらの特許は、毎分１０，０００％から毎分６０，０００％もの歪率で両方向に少なくとも３倍でフィルムを延伸することができ、好ましいフィルムは、両方向に少なくとも５倍、さらに好ましくは少なくとも７倍、最も好ましくは少なくとも９倍で延伸させることができる。
【００２６】
２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、フラットフィルムテンター延伸工程か、またはインフレートフィルム工程で一般に製造される。インフレートフィルム延伸の場合、フィルムの延伸は、熱の緩和のために一定せず、一般に結果として生じるフィルム厚さの不定性は、テープ基材には望ましくない。代表的なインフレートフィルムまたはチューブラフィルムは、フラットまたはテンター延伸フィルムに比べて、フィルムの寸法安定性が低く、キャリパが過度に変動する点で、接着テープ基材フィルムとして使用するのに望ましくない。対照的に、テンター工程は安定性を改善する。なぜなら、フィルムは、熱硬化（焼鈍）または冷却時にクリップで縁部方向に拘束されるので、ウェブ横方向の収縮がなくなり、その結果寸法およびフィブリルの向きの変化がなくなるからである。インフレートフィルムおよびチューブラフィルムはこうして拘束されず、ウェブ横方向の収縮が生じ、融成物の延伸があまり効果的ではなく、フィルムの延伸が比較的低度であるため、フィルム特性を変化させる。さらに、テンターフレーム工程は、フィルムの厚さが０．００２ｃｍを超えるので、インフレート／チューブラ工程に比べてコストの点で有利である。１９８７年にＪｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓが発行したＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ（ポリマー科学百科事典）７巻、９９〜１０１ページ参照。
【００２７】
チューブラフィルムは、固有のダイ構造により、テンター延伸フィルムに比べて著しく大きいキャリパの変動が生じる。テンター延伸工程で使用する平らなコートハンガーダイと違って、チューブラダイのリップの撓みにより、簡単に最終的なフィルムの厚さを調節することができない。その結果、チューブラダイの厚さ精度の大きさの程度は、平らなフィルムダイの約±５％に比べて約±１０％である。この比較的大きいフィルム厚さの変動はダイの回転により補正され、最終的なフィルム製品の幅全体にわたって厚さの変動を分散させることができる。１９７９年、ニューヨークのＪｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓが発行したＺ．ＴａｄｍｏｒおよびＣ．Ｇ．Ｇｏｇｏｓ著のＰｒｉｎｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（ポリマー処理の原理）、１３章、５５１〜３ページ、１９９０年にニューヨークのＨａｎｓｅｒ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓが発行したＣ．Ｒａｕｗｅｎｄａａｌ著のＰｏｌｙｍｅｒ Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ（ポリマー押出）第２版、９章、４５０〜１ページ。ダイの回転は、キャリパの変動をウェブ全体で分散させることができるが、厚さの変動は変わらず、接着テープ基材用途には一般に望ましくない。
【００２８】
均一な厚さは、接着テープの製造に重要である。なぜなら、均一な厚さは、フィルム特性の均一性の指標であり、不均一な厚さはテープロールに隙間が生じるか、またはテープロールが入れ子式に伸縮自在になる原因になるからである。これらの理由から、インフレートフィルムまたはチューブラフィルム工程から一般に生じる厚さが不均一なフィルムは、均一な厚さが重要な接着テープ基材として適さない。
【００２９】
市販の2軸延伸ポリプロピレンフィルムの大多数は、フラットフィルムまたはテンター延伸工程で製造される。代表的なテンター工程は、フィルムを定期的に同時にかまたは定期的に逐次２軸延伸するのに役立つ。現在、同時テンター延伸フィルムがフィルム基材市場で占める割合は少く、こうした工程は、長手方向および横断方向の両方でフィルムを連続的に延伸することができるが、許容可能な延伸比の点でコストが高く、遅くかつ対応性がないことが歴史的に実証されている。
【００３０】
逐次テンター延伸は、現在最も広く使用されている２軸延伸フィルム処理方法である。一般に、厚いシートを押し出して急冷すると、単斜晶系単位格子を含むα−形態を有する小球を形成する。次に、この厚いシートを適切な延伸温度まで再び加熱し、第１の長さ方向つまり長手方向延伸ステップで延伸し、次に、第２の横断方向延伸ステップで延伸する。半結晶質ポリマー鎖は、延伸によって、フィブリルとして知られる長く高度に配列された結晶質部分の束から成る形態に転換される。こうしたフィブリル状の束は、延伸によって生じる成形ポリプロピレンシートの初期結晶質構造の可塑性変形から生じると一般に考えられる（１９７５年発行のＡ．Ｊ．Ｐｅｔｅｒｌｉｎ著Ｃｏｌｌｏｉｄ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ（コロイドおよびポリマー科学）、２５３（１０）、８０９〜２３ページ参照）。逐次工程では、第１延伸ステップで形成される結晶質フィブリルは、第２延伸ステップでその位置を変えて、各々のフィブリルの一部はその最初の位置（つまり長手方向の向き）を保つが、他の部分は第１の方向に対して９０°の角度に回転する。この結果は、互いに「編組された」と言われるフィブリルの直交網である。１９９５年にＣｈａｐｍａｎ ＆ Ｈａｌｌが発行したＪ．Ｋａｒｇｅｒ−Ｋｏｌｓｉｓ編の「Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ， Ｂｌｅｎｄｓ， ａｎｄ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ」（ポリプロピレン構造、配合物および組成物）、第２巻、１４４〜１４５ページ参照。）
【００３１】
接着テープ基材として使用することを意図する延伸フィルムの場合、一般に、フィルム製造者からの比較的広い供給フィルムロールからストックロールを細断する。ストックロールは、一方の表面に接着剤が塗布され、他方の表面に剥離コーティングが塗布されており、狭い幅に細断してロール形態に巻く。
【００３２】
形態、つまりフィブリルの配置および向きは、特に特定の方向に加わる荷重に関して、延伸されるフィルムの機械的特性を支配する。フィブリルの向きは、観察された機械的特性と良く相関するが（ニューヨークのＪｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓが発行したＲ．Ｊ．Ｓａｍｕｅｌｓ著の「Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」（構造化ポリマー特性）、５章、および１９８３年発行のＡ．Ｊ．ＤｅＶｒｉｅｓ著のＰｏｌｙｍｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ＆ Ｓｃｉｅｎｃｅ（ポリマー工学および科学）、２３（５）、２４１ページ）、縦方向の延伸パラメーター（ＭＤ、ＴＤ延伸比）は相関しない。
【００３３】
延伸ポリマー系の分子配向を測定するために広く認められた手段はいくつかあり、光またはＸ線散乱、吸光測定、機械的特性分析などがある。定量的方法としては、広角Ｘ線散乱（「ＷＡＸＳ」）、光複屈折、赤外線二色性、および小角Ｘ線散乱（「ＳＡＸＳ」）がある。フィブリルの配向分布を決定するのに好ましい方法はＷＡＸＳ技術であり、フィブリル状構造内の結晶質平面は、Ｂｒａｇｇ角度として周知されている確立された角度で入射Ｘ線ビームを散乱または回折させる（１９６０年発行のＡ．Ｗ．Ｗｉｌｃｈｉｎｓｋｙ著のＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ（応用物理学ジャーナル）、３１（１１）、１９６９ページ、および１９９６年発行のＷ．Ｂ．Ｌｅｅ等著のＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ａｎｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ（材料工学／性能ジャーナル）５（５）、６３７ページ参照）。ＷＡＸＳの場合、ポリプロピレン分子鎖（つまりｃ−）軸に関する情報を含むアイソタクチックポリプロピレンの単斜晶（１１０）平面などの結晶質平面を測定し、次に、サンプルの幾何学的形状により外部座標に関連付ける。
【００３４】
したがって、テープ基材として使用するときに、容易に分断可能なポリプロピレン接着テープ基材を提供する２軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供する必要がある。
【００３５】
発明の開示
本発明は、２軸延伸アイソタクチックポリプロピレンを含むフィルムを提供する。こうしたフィルムは、接着テープ基材として使用するのに良く適する。本発明のフィルムは、プラスチックの切断刃を有する市販のテープディスペンサを使って容易に分断して、きれいに鋸歯上に切断された縁部をテープに形成することができる。意外なことに、こうしたフィルムは、高レベルの引張強度など、所望の機械的特性をなお示すので、テープ基材として非常に有用である。本発明によるテープ基材フィルムは、基準方向「Ｒ」に対して特定の単結晶形態の向きを有することが好ましい。
【００３６】
本発明は、好適な実施態様では、以下の所望の特性および性能を有するように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンを含むフィルムを提供する。
１．以下に記載するＷＡＸＳ透過方位角走査により測定される単一方位角走査最大。
２．最大が、基準方向Ｒに対して約±７５°、好ましくは約±４５°、さらに好ましくは約±２５°の範囲内の角度に位置する。
３．単一の方位角走査時最大の範囲（ピーク半値幅）が約４０°〜約７５°。
４．基準方向における破断点引張伸びが、以下の方法により測定して約４５〜約９０％、さらに好ましくは約４５〜８０％。
５．金属製鋸歯状のディスペンサ切断刃を使用して分断した場合、以下の試験に従って約３５０Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2未満の分断エネルギー。
６．射出成形ポリスチレン製のディスペンサ切断刃を使用して分断した場合、以下の試験に従って約７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2未満の分断エネルギー。
７．分断時の伸びは、以下の試験方法に従って分断した場合、約４％未満、好ましくは約３％未満。
【００３７】
好適な一実施態様では、上記のフィルムは、上記の１〜４の条件を満たす結晶質形態を有するように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルムは、上記の５、６および／または７の条件を別個に、または任意の組合わせでさらに満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００３８】
もう１つの好適な実施態様では、上記のフィルムは、上記の条件４および５を満たすように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルムは、上記の条件１、２、３、６および／または７を別個にまたは任意の組合わせでさらに満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００３９】
さらにもう１つの好適な実施態様では、上記のフィルムは、上記のフィルムは、上記の条件４および６を満たすように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルムは、上記の条件１、２、３、５および／または７を別個にまたは任意の組合わせで満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００４０】
さらに他の好適な実施態様では、上記のフィルムは、上記の条件４および７を満たすように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルムは、上記の条件１、２、３、５および／または６を別個にまたは任意の組合わせで満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００４１】
本発明は、さらに他の態様では、上記のフィルムの何れかを含むテープ基材を提供する。こうしたテープ基材は接着テープに転換され、その一方の主面に感圧接着剤を含むことが好ましい。この接着テープは、ロール形態に転換されて適切なディスペンサに取り付けて提供される。
【００４２】
本発明は、さらに他の態様では、上記のフィルムの何れかから製造される基材を備える接着テープを提供する。この接着テープは、接着テープであることが好ましい。このテープは、適切なディスペンサに取り付けたロール形態で提供される。
【００４３】
本明細書および請求の範囲では、特定の用語を使用する。これらの用語の殆どは十分に周知されているが、用語によっては説明が必要である。本明細書で使用する「面積延伸比」とは、延伸済みフィルムの特定部分の面積が、延伸前の同一部分の面積に占める割合を指す。たとえば、全体の延伸比が５０：１である２軸延伸フィルムの場合、未延伸フィルムの特定の１ｉｎ2部分は、延伸後に５０ｉｎ2の面積を有する。本明細書で使用する「基準方向」とは、結晶配向性が確定されるフィルムの平面に存在する軸線である。フィルムの引張特性を決定する場合、この基準方向は、フィルムを延伸する方向である。フィルムの分断性を決定する場合、この基準方向は、切断刃上でフィルムを引っ張る方向である。ロール形態の接着テープに転換される基材フィルムの場合、この基準方向は、ストックロールが、テープのロールとして巻かれる狭い幅に細断される方向である。一般に、必ずというわけではないが、基準方向は、フィルムの長手方向と同じである。フィルムを説明するために本明細書で使用する場合、「２軸延伸」とは、フィルムの平面でフィルムを２つの異なる方向に延伸させたことを意味する。一般に、必ずというわけではないが、この２つの方向は垂直である。２軸延伸フィルムは、逐次延伸させるか、同時に延伸させるか、または同時延伸と逐次延伸のある組合わせで延伸させることができる。「同時２軸延伸」とは、フィルムを説明するために本明細書で使用する場合、延伸の大部分を２方向の各々で同時に行うことを示す。「単一の最大」とは、本明細書で開示する本発明のフィルムのＷＡＸＳ方位角走査を説明するために使用する場合、単斜晶アイソタクチックポリプロピレンの結晶物理的特性および回折計幾何学的形状により、Ｘ線走査によって検査される３６０°の角度範囲内で対称性を示すＷＡＸＳ透過方位角走査から観察される単一の変曲（ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ）として識別することができる。こうした単一最大は、不規則な向きを有するポリマーマトリックスの部分によるデータ内のノイズおよび散乱強度と区別することができ、これらは一般に、最大値の１％未満の大きさを有する。
【００４４】
好適な実施態様の詳細な説明
図１を参照すると、本発明の好適な一実施態様によるある長さのテープ１０が示されている。テープ１０は、第１主面１４および第２主面１６を備える２軸延伸ポリプロピレンフィルム基材１２を含む。基材１２の厚さは、約０．００２〜約０．００５ｃｍであることが好ましい。テープ１０の基材１２は、接着剤層１８で第１主面１４に被覆される。接着剤１８は、先行技術で公知の適切な接着剤で良い。基材１２は、先行技術で公知のように、第２主面１６上に被覆された任意の剥離または低付着バックサイズ層２０を有する。
【００４５】
基材フィルム１２は、ｎ−ヘプタン可溶性分が約１５重量％未満、密度が、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５−９６（「Ｄｅｎｓｉｔｙ ｏｆ Ｐｌａｓｔｉｃｓ ｂｙ ｔｈｅ Ｄｅｎｓｉｔｙ−Ｇｒａｄｉｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ」（密度−勾配技術によるプラスチックの密度））に従って測定して約０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ3、メルトフローインデックスが、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８−９５（「Ｆｌｏｗ Ｒａｔｅｓ ｏｆ Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃｓ ｂｙ Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ」（押出可塑度計による熱可塑性樹脂の流量））に従って、２３０℃の温度および２１．６Ｎの力において１０分間当たり約０．５〜１５ｇ、差動走査熱量計を使って決定した融点が１３５℃を超え、好ましくは約１４０℃を超え、最も好ましくは１５０℃を超えるアイソタクチックポリプロピレンから製造することが好ましい。さらに、本発明に有用なポリプロピレンは、エチレン単位、または炭素原子が４〜８個のα−オレフィン材料と共重合させることができ、このコポリマー分は１０重量％未満である。基材１２に適切な１つの樹脂は、メルトフローインデックスが１０分間当たり２．５ｇのアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー樹脂であり、テキサス州、ダラスのＦＩＮＡ Ｏｉｌ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．から３３７４の製品表示で市販されている。
【００４６】
基材１２は、先行技術で公知の添加剤およびその他の成分を任意に含むことができるが、その量は、本明細書に記載する好適な実施態様で得られる引張および分配特性に悪影響を及ぼさないように選択することが好ましい。たとえば、本発明のフィルムは、充填剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、加工助剤、成核剤、紫外線安定剤およびその他の適切な変性剤を含むことができる。一般に、こうした材料は、延伸フィルムとして製造される前にポリマーに添加される（たとえば、フィルムとして押し出す前のポリマー溶融液中に添加される）。有機充填剤としては、有機染料および樹脂、並びにナイロンおよびポリイミド繊維などの有機繊維がある。無機充填剤としては、顔料、フュームドシリカ、炭酸カルシウム、タルク、珪藻土、二酸化チタン、炭素繊維、カーボンブラック、ガラスビーズ、ガラスバブル、鉱物繊維、クレー粒子、金属粒子などがある。その他の添加剤、たとえば難燃剤、安定剤、酸化防止剤、相容化剤、抗微生物剤（酸化亜鉛など）電気導体および熱導体（酸化アルミニウム、窒化ホウ素、ニッケル粒子など）は、フィルムの形成に使用するポリマーに混合することができる。
【００４７】
樹脂は、先行技術で周知されているようにシート形態に成形し、延伸して本明細書に記載の好ましい形態のフィルム１２にするのに適するシートを製造することができる。シートを成形する１つの適切な方法は、オハイオ州、マウントギリアドのＨ．Ｐ．Ｍ．が製造し、安定した均質な溶融液を製造するように押出機バレル温度を調節した４．４５ｃｍの１軸押出機の供給ホッパに樹脂を供給することである。ポリプロピレン溶融液は、１７．８ｃｍの１つのマニホルドシートダイを介して、５０〜６０℃の水が循環する回転水冷鋼成形ホイール上に押し出すことができる。成形シートは約３０℃に維持した水槽に通すことにより急冷されて、厚さが約０．１２〜０．１６ｃｍの成形シートが製造される。
【００４８】
次に、このシートを２軸延伸して、以下の所望の特徴および特性を有する基材フィルム１２を提供する。
１．本明細書に記載するＷＡＸＳ透過方位角走査により測定される単一方位角走査最大。
２．最大が、基準方向Ｒに対して約±７５°、好ましくは約±４５°、さらに好ましくは約±２５°の範囲内の角度に位置する。
３．単一の方位角走査時最大の範囲（ピーク半値幅）が約４０°〜約７５°。
４．基準方向における破断点引張伸びが、以下の方法により決定して約４５〜約９０％、さらに好ましくは約４５〜８０％。
５．金属製鋸歯状のディスペンサ切断刃を使用して分断した場合、以下の試験に従って約３５０Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2未満の分断エネルギー。
６．射出成形ポリスチレン製のディスペンサ切断刃を使用して分断した場合、以下の試験に従って約７００Ｎ−ｃｍ／ｃｍ2未満の分断エネルギー。
７．分断時の伸びは、以下の試験方法に従って分断した場合、約４％未満、好ましくは約３％未満。
【００４９】
好適な一実施態様では、フィルム１２は、上記の条件１〜４を満たす結晶形態を有するように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルム１２は、上記の条件５、６および／または７を別個にまたは何らかの組合わせでさらに満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００５０】
もう１つの好適な実施態様では、フィルム１２は、上記の条件４および５を満たすように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。フィルム１２は、上記の条件１、２、３、６および／または７を別個にまたは何らかの組合わせでさらに満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００５１】
さらに他の好適な実施態様では、フィルム１２は、上記の条件４および６を満たすように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルム１２は、上記の条件１、２、３、５および／または７を別個にまたは何らかの組合わせで満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００５２】
さらに他の好適な実施態様では、フィルム１２は、上記の条件４および７を満たすように２軸延伸されたアイソタクチックポリプロピレンフィルムである。こうしたフィルム１２は、上記の条件１、２、３、５および／または６を別個にまたは何らかの組合わせでさらに満たすことが好ましいが、必須ではない。
【００５３】
本明細書に記載する好適な形態は、フィルム１２を２軸延伸するのに適する方法および装置で得られる。すべての延伸方法のうち、テープ基材用の市販のフィルムに最も好ましい方法としては、引用することにより開示事項すべてを本明細書に包含する米国特許第４，３３０，４９９号および第４，５９５，７３８号に開示されている方法および装置などのような機械的テンターによる２軸延伸、引用することにより開示事項すべてを本明細書に包含する米国特許第４，６７５，５８２号、第４，８２５，１１１号、第４，８５３，６０２号、第５，０３６，２６２号、第５，０５１，２２５号および第５，０７２，４９３号に開示されている方法およびテンター装置が挙げられる。
【００５４】
本発明に有用なフィルムは、テープ１０の基材１２として使用する場合、約０．００２〜０．００５ｃｍの最終厚さを有することが好ましい。これより厚いかまたは薄いフィルムを使用しても良いが、フィルム１２は、過度な薄さおよび取り扱いの難しさを避けるのに十分な厚さがあり、しかも望ましくないほど硬いか剛性になり、取扱いまたは使用が困難になるほど厚くてはならない点を理解する必要がある。
【００５５】
先行技術では、分断性は、主に全体的なフィルムの延伸程度によると考えられていたが、本発明の発明者は、全体の延伸程度は決定的ではなく、延伸から生じる結晶質フィブリル形態の固有の分布より重要ではないことを発見した。したがって、同じ成形シートから製造して同じ最終面積延伸比まで延伸させたサンプルの場合、分断エネルギーは、延伸状態が上記の（１）〜（４）項により厳密に従うにつれて、意外にも著しく低下することが分かった。
【００５６】
上記の（１）〜（３）項を示すＷＡＸＳの結果の一例を図２に示す。散乱放射線周波数計数を垂直軸線上に示し、方向Ｒに対する角位置を水平軸線上に示す。単一ピーク３０があることが分かる。ピーク３０は、基準方向Ｒに対して０°の角度に位置する。ピーク３０の両側の半ピーク値を３２で示す。ピーク半値幅の範囲は、角位置Ａから角位置Ｂまでの角度の差として示す。図２は、基準方向Ｒ周囲の±９０°からの方位角走査の当該部分を示す。曲線の鏡像は、３６０°走査の他の部分に存在する。
【００５７】
２軸延伸ポリプロピレン接着テープを分断するのに必要なエネルギーは、結晶質フィブリルが、テープを分断する方向に関して方向付けられる方向によって決まる。フィブリルを荷重方向（本明細書では、使用方向および分配方向とも言う）に十分に整合しない場合、フィブリルを荷重方向に再度整合し、その後これらのフィブリルをその破断点まで変形させるのにエネルギーを費やさなければならない。特に、ＷＡＸＳ測定で観察してフィブリルの向きの最大が１つを超えるように延伸されたフィルムは、これらの構造を再度整合および破壊してフィルムを分断するために多量のエネルギーを必要とする。逐次延伸されたフィルムは、フィブリルの向きに１つを超える最大を一般に有する。
【００５８】
本発明のテープ基材フィルムは、好ましい分子鎖配向分布を有し、特に分断しやすいと考えられる。本明細書に記載するテープは、好都合な分子およびフィブリルの整合を有し、フィブリルの分布を完全に整合させるのに必要な再度整合が最小限であると考えられる。したがって、フィブリル状構造を再整合および破壊するのに必要なエネルギーのレベルが比較的低いため、分断は容易になる。
【００５９】
一般に、単一ピーク繊維分布が分断方向または基準方向に十分に近く整合されると、最も容易な分断性を示す。意外なことに、基準方向に沿った分布が非常に狭くても、必ずしも分断性の改善につながらない。我々は、分布が狭すぎる場合、分断に要するエネルギーが望ましくないほど高度になることを発見した。これは、配向軸線に沿った形態学的構造の過度の延伸によると考えられ、こうした過度の延伸によって、構造はきわめて剛性かつ過度に強度になり、配向分布が減少するにつれて分断に要するエネルギーが増加する結果になる。我々は、ＷＡＸＳ単斜晶（１１０）反射を使って測定した結晶配向分布の半値幅の範囲は約４０°〜約７５°であれば好ましいことを発見した。
【００６０】
本発明の発明者は、意外なことに、本発明による2軸延伸ポリプロピレンフィルムの特定の分子鎖配向によって、望ましい機械的特性を有し、市販のテープディスペンサを使って驚くほど容易に分断できるフィルムが形成されることを発見した。市販のテープディスペンサの例としては、金属製切断刃を装備されたＳＣＯＴＣＨブランドＣａｔ．１５またはＣａｔ．４０卓上テープディスペンサ、並びに金属製切断刃を装備されたＣａｔ．２５またはＣａｔ．Ｈ−１２５／１２６プラスチック２ピースプラスチックディスペンサが挙げられ、これらはすべて、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００６１】
本発明はの発明者は、意外なことに、市販の携帯プラスチック製テープディスペンサ、たとえばプラスチック製切断刃付きのＳＣＯＴＣＨブランドＣａｔ．１０４またはＣａｔ．１０５射出成形ポリスチレン製ディスペンサ（やはりミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙが市販）などを使って本発明のフィルムを分断できることを発見した。比較上、面積延伸比で決定して同程度まで延伸させたが、本明細書に記載する好ましい形態配向を持たない他の2軸延伸ポリプロピレンフィルムは、こうしたプラスチック製切断刃で容易に分断することはできない。
【００６２】
テープ基材１２の第１主面１４に塗布された接着剤１８は、先行技術で公知の適切な接着剤で良い。好ましい接着剤は、圧力、熱またはこれらの組合わせで活性化可能である。適切な接着剤としては、アクリレート、ラバーレジン、エポキシ樹脂、ウレタンまたはこれらの組合わせをベースとしたものがある。接着剤１８は、溶液、水性またはホットメルトコーティング法で塗布することができる。接着剤は、所望の量で塗布することができ、一般に、従来の乾燥コーティング重量が約０．００１５〜０．００５ｇ／ｃｍ2になるように塗布する。
【００６３】
テープ１０のフィルム基材１２は、火炎もしくはコロナ放電に暴露するか、または化学的下塗を含むその他の表面処理で任意に処理して、後続のコーティング層の付着を改善することができる。さらに、フィルム基材１２の第２表面１６には、任意の低付着性バックサイズ材料２０を塗布し、反対側の表面接着剤層１８とフィルム１２との間の付着を制限して、接着剤塗布テープ製造技術で公知のように、容易に巻き出すことができる接着テープロールを製造することができる。
【００６４】
テープ１０は、図３に示すように任意にコア２４上に螺旋形に巻かれたロール２２の形態で提供することが好ましい。こうしたロールは、図４に示すように、卓上または携帯ディスペンサ２６に取り付けて提供することができる。このディスペンサは、金属製切断刃またはプラスチック製切断刃を備えることができる。好ましいディスペンサとしては、金属製切断刃を装備されたＳＣＯＴＣＨブランドＣａｔ．１５またはＣａｔ．４０卓上テープディスペンサ、金属製切断刃を装備されたＳＣＯＴＣＨブランドＣａｔ．２５またはＣａｔ．Ｈ−１２５／１２６プラスチック２ピースプラスチック製ディスペンサ、プラスチック製切断刃を装備されたＳＣＯＴＣＨブランドＣａｔ．１０４またはＣａｔ．１０５射出成形ポリスチレン製ディスペンサとして市販されているものがあり、これらはすべて、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。
【００６５】
フィルム基材をテープに転換する詳細は、当業者は周知しているので、本明細書でさらに詳しく説明する必要はない。たとえば、米国特許第４，４５１，５３３号「Ｄｉｓｐｅｎｓａｂｌｅ Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ Ａｄｈｅｓｉｖｅ−Ｃｏａｔｅｄ Ｔａｐｅ」（使い捨て式ポリプロピレン接着剤塗布テープ）（Ｗｏｎｇ等）を参照。この特許の開示事項は、引用することにより本明細書に包含する。
【００６６】
試験方法
引張特性：
ＡＳＴＭ Ｄ−８８２−９５Ａ、薄いプラスチックシートの引張特性、方法Ａ
フィルムの破断点引張伸びは、ＡＳＴＭ Ｄ−８８２−９５Ａ「Ｔｅｎｓｉｌｅ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｔｈｉｎ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｓｈｅｅｔｉｎｇ」（薄いプラスチックシーティングの引張特性）方法Ａに記載されている手順で測定した。フィルムは、２５℃および相対湿度５０％で２４時間にわたって状態調節した。試験は、マサシューセッツ州、スタウトンのＳｉｎｔｅｃｈがモデル１／Ｓとして市販している引張試験機を使って行った。この試験の試験片は、１．９１ｃｍ幅および１５ｃｍ長だった。初期挟持部分断１０．２ｃｍおよびクロスヘッド速度毎分３０ｃｍを使用した。試験片は、各サンプルについてフィルムの基準方向で試験した。結果を以下の表１に記載する。破断点伸び値は、サンプルの初期ゲージ長さに基づいて基準方向について記載する。請求の範囲を含む本明細書で使用する場合、「破断点引張伸び」は、上記の方法で得た結果を表すために使用する。
【００６７】
分断特性：フィルム分配試験
１．９１ｃｍ幅および１５ｃｍ長の試験片は、新しい刃を装備した安全剃刀を使って未塗布サンプルフィルムから細断した。試験片を２５℃および相対湿度５０％で２４時間にわたって状態調節してから試験した。
【００６８】
フィルムの分断性を測定するために使用した試験器具を図５に示す。この試験器具は、市販のテープディスペンサ１００Ｍ（金属製切断刃を装備されたＳｃｏｔｃｈTMＣａｔ．Ｈ−１２７の２ピースポリスチレン成形ディスペンサで、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ＆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏ．が市販）、または市販のテープディスペンサ１００Ｐ（プラスチック製切断刃を装備されたＳｃｏｔｃｈTMＣａｔ．１２２の２ピースポリスチレン成形ディスペンサで、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ Ｍｉｎｉｎｇ ＆ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏ．が市販）から構成し、１５．２ｃｍ×１５．２ｃｍ×１．１ｃｍのアルミニウム製後部取付プレート１０２に取り付けた。このディスペンサは、分断試験時の撓みを制限するため、後部取付プレート１０２と、試験ディスペンサ１００Ｐまたは１００Ｍの輪郭に圧延した０．３ｃｍ厚のアルミニウム製前部取付プレート１０４との間に配置した。試験ディスペンサは、ねじ付きつまみねじ１０６で、前部取付プレート１０４と後部取付プレート１０２との間の所定の位置に確実に保持した。後部取付プレート１０２は、小ねじ１１０で２．４ｃｍ径の円筒状基部取付スタッド１０８に取り付けた。基部取付スタッド１０８は、９０°の切欠きを備えるように圧延して、後部取付プレート１０２を引張試験機の垂直中心線に保持するように、つまり、後部取付プレート１０２の軸線と試験ディスペンサ１００Ｐまたは１００Ｍとの間の角度が機械の中心線に対して０°になるようにした。基部スタッド１０８は、基部スタッドのドリル穴１０９に挿入する締付ピンで試験機に取り付けた。
【００６９】
試験ディスペンサ１００Ｍまたは１００Ｐは、後部取付プレート１０２にねじ込んだアルミニウムハブ取付軸１１２の上にディスペンサのハブを挿入して、後部取付プレート１０２上に取り付けた。ディスペンサの底部は、試験時にディスペンサが回転するのを防ぐために、受座１１５に据えた。試験ディスペンサは、ディスペンサの切断刃の歯の列が機械の中心線に垂直になるように取り付けた。こうして、被試験フィルムには、分断するときに、その幅全体に実質的に均一に荷重が加わった。
【００７０】
ディスペンサ１００Ｍは、図６および図７に示す鋼製鋸歯状切断刃１２０を備えていた。鋼製切断刃１２０は、約０．０５ｃｍ厚のニッケルめっき鋼から形成され、フィルム１２と少なくとも同じ幅、および刃を横断して延在するフィルム１２の基準方向Ｒに対応する方向に約０．３ｃｍ長の矩形の平坦部分１２２を備えていた。平坦部分１２２は、試験サンプルを仮に固定するほぼ平らな表面を確定する。刃１２０は、平坦部分１２２の後縁に刃支持部１２６を備え、この平坦部分は、支持部１２６とともに８０°の角度βを形成した。刃の支持部１２６は、約１．３２ｃｍ長だった。刃１２０は、支持部に対向する平坦部分の縁部にほぼＵ形の部分１２８を備え、その末端の縁部に沿って歯１３０の列を有した。各々の歯１３０はほぼ三角形であり、平坦部分１２２の平面内かまたはわずかに下に先端をし、隣接する歯１３０の先端から約０．１２ｃｍだけ離間配置され、約０．０６ｃｍの高さで画定され、鮮鋭度は約０．００３ｃｍの曲率半径により画定され、前記歯１３０の頂点１３２は開先角度６０°を形成する。歯１３０は、刃支持部１２６の平面から外側に約５０°の角度αで突出する。ほぼＵ形部分１２８の側面は、互いに対して７２°の角度γである。
【００７１】
ディスペンサ１００Ｐは、図８〜図１０に示す射出成形ポリスチレン刃１４０を備える。ディスペンサ１００Ｐのポリスチレン刃１４０は、テープディスペンサ１００Ｐの両半体の一方とともに一体成形される。刃１４０は、典型的な射出成形工程を使用して鋼成形型のキャビティに充填して成形する。図９および図１０に示すように、刃１４０は、約０．３５ｃｍ幅の平坦部分表面１４４を備える。平坦部分表面１４４は、曲率半径が２．５４ｃｍのわずかに凸状である。平坦部分１４４の前方には、１２５°の内角δで会合する表面１４８および１４９により形成されるＶ形部分である。このＶ溝の表面１４８は、平坦部分１４４の線形近似とともに７０°の角度νを形成する。一連の隆起部１５４は、ディスペンサの前部から延在する。隆起部１５４は、隆起部１５４ｃで会合する側面１５４ａおよび１５４ｂにより各々形成される。各々の歯の先端１５０は、表面１４９と隆起部１５４との交点で形成される。したがって、図８および図１０で最も良く分かるとおり、各々の歯は、３つの平面の交点つまり隆起部１５４の側面１５４ａおよび１５４ｂ並びにＶ形溝の表面１４９により形成される。図１０で分かるとおり、側面１５４ａおよび１５４ｂは７４°の開先角度θで会合する。図９で分かるとおり、表面１４９は、隆起部１５４の縁部１５４ｃとともに５０°の角度φを形成する。各々の歯１５０は、平坦部分表面１４４の平面かまたはわずかに下に先端を有し、隣接する歯１５０の先端から約０．１２７ｃｍだけ離間配置されている。各々の歯の高さは、歯の先端から歯の間に接する谷までの高さＨとして測定して約０．０２０ｃｍである。各々の歯の縁部の鮮鋭度は、約０．０１０ｃｍの曲率半径を有する。
【００７２】
何れの試験ディスペンサの場合も、両面接着テープ片（ＳｃｏｔｃｈTM Ｃａｔ．６６５）を平坦部分領域１２２または１４４に貼付して、分断試験時に前方に移動するのを防ぐために、指圧で試験片１２を両面テープの付着面に確実に付着させた。
【００７３】
試験片は、機械の中心線に０°の角度で整合し、ディスペンサの力がサンプルの幅全体に均一に分布するようにした。ディスペンサ１００Ｍまたは１００Ｐは、切断刃１２０または１４０の先端が挟持部１６２の真下になるように方向付けた。金属製ディスペンサ１２０を取り付けたディスペンサ１００Ｍを使用する試験では、ディスペンサは、平坦部分１２２が、試験機の垂直移動方向Ａに対して１１０°の角度σ1になる角度で方向付けた（図１１参照。この図は、挟持部１６２に対するカッターの刃１２０のみを示し、ディスペンサおよび試験器具の他の部分は、図示の目的のためにのみ取り除いてある）。プラスチック製の刃１４０を取り付けたディスペンサ１００Ｐを使用する試験では、ディスペンサは、隆起部１５４の縁部１５４ｃが、試験機の垂直移動方向Ａに対して３２°の角度σ2になる角度で方向付けた（図１２参照。この図は、挟持部１６２に対するカッターの刃１４０のみを示し、ディスペンサおよび試験器具の他の部分は、図示の目的のためにのみ取り除いてある）。
【００７４】
次に、試験片１２の自由端を、上部挟持部と切断刃１２０または１４０との間の距離が１０．２ｃｍになるように引張試験機の上部挟持部１６２に把持した。試験片には、緊張させないように荷重を加え、切断刃が試験開始前に試験片に接触しないようにした。上部挟持部は、支持レール１４上を移動する機械のクロスヘッドに取り付けた。次に、試験片に０．９Ｎ以下の張力で予荷重を加え、切断刃１２０または１４０に接触させた。次に、毎分３０ｃｍの速度で挟持部１６２により、試験片１２をＡ方向に引っ張った。荷重および試験片の伸びを測定して記録し、図１３に示すように、１回の伸びに関する荷重下の面積から試験片１２を分断するのに要するエネルギーを計算して表１に記録した。図１３では、垂直軸線に沿って荷重を記載し、水平軸線上に伸びを記載する。荷重および伸びは、曲線の部分２００に沿って増加し、２０４で伸びが示されている最高荷重２０２に達する。次に、荷重は、曲線の部分２０６に沿って伸びが続くにつれて減少する。本明細書に記載するように、エネルギーは、伸び０から最高荷重２０２における伸び２０４までの曲線の当該部分について計算する。ディスペンサの歯は、最高荷重２０２の点付近でフィルムを穿孔すると考えられ、この時点で、フィルムを貫通する穿孔が伝搬してフィルムを完全に分断する。
【００７５】
本明細書および請求の範囲で使用する場合、「ディスペンス試験−金属刃」という用語は、ディスペンサ１００Ｍを使用する上記の試験を意味し、「ディスペンス試験−プラスチック刃」という用語は、ディスペンサ１００Ｐを使用する上記の試験を意味する。
【００７６】
分断フィルム縁部の光学顕微鏡検査
「ディスペンス試験−プラスチック刃」から得た分断試験片をガラス顕微鏡スライド上に取り付けて、分断縁部の画像を得た。ミネソタ州、ミネアポリスのＬｅｅｄｓ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ， Ｉｎｃ．が市販しており、交差偏光／微分干渉コントラスト（ＤＩＣ）を装備したＯｌｙｍｐｕｓ ＢＨＳＭタイプＢＨ−２光学顕微鏡を使用して、画像を得た。写真画像は、ＡＳＡが８０のＰｏｌａｃｏｌｏｒ ＥＲタイプ５９瞬間現像フィルムおよびＰｏｌａｒｏｉｄ４×５フラットフィルムホルダーを使って５０倍に拡大して得た。
【００７７】
広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）測定
広角Ｘ線回折データ（ＷＡＸＳ）は、Ｐｉｃｋｅｒ４-サークル回折計、銅Ｋα放射線、および散乱放射線のシンチレーション検出器のレジストリを使用して収集した。回折計には、固定入射スリットおよび固定受光スリットを装備した。透過データ収集幾何学的形状は、有効基準方向軸線を垂直に方向付けて、回折計の２θ軸に一致させて使用した。Ｘ線発生器は、４０ｋＶおよび２５ｍＡの設定値で動作させた。試験片は、両面接着テープを使ってアルミニウム製ホルダに取り付け、入射Ｘ線ビームに暴露されるフィルム部分の下に基材プレートまたは支持具は使用しなかった。
【００７８】
ポリプロピレンのピーク位置は、角度ステップ０．０５°およびカウント時間３０秒として５°から３５°まで（２θ）行なったステップ走査検査から確認した。ポリプロピレン単斜晶（１１０）最大の方位角ステップ走査（ａｚｉｍｕｔｈａｌ  ｓｌｅｐ  ｓｃａｎｓ）は、ステップ３°およびカウント時間１０分を用いて−１８０〜＋１８０°（Ｘ）の計器設定値から行った。結果として得られた散乱データは、方位角のｘ−ｙの対および強度値に変換し、データ分析ソフトウェアＯＲＩＧＩＮTM（マサシューセッツ州、ノーサンプトンのＭｉｃｒｏｃａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｉｎｃ．のＯｎｅ Ｒｏａｄｈｏｕｓｅ Ｐｌａｚａが市販しているＯＲＩＧＩＮTMバージョン４．１、０１０６０）を使用してプロファイルを適合させた。ガウス形状モデルを使用して、方位角走査で観察した強度最大を表す。上記のプロファイル充填手順で測定した幅は、線形背景モデルを超える半値幅（ＦＷＨＭ）として求めた。ＷＡＸＳの結果を表１に示す。
【００７９】
本発明の動作について、以下の詳細な実施例に関してさらに説明する。これらの実施例は、様々な特定かつ好ましい実施態様および技術をさらに示すために記載する。実施例が示すように、フィルムの望ましい特性は、先行技術で一般に教示されてきた公称機械延伸比を記述してフィルムを定義するのではなく、本明細書に記載するフィルムの好ましい形態を得るようにフィルムを延伸して求める。しかし、本発明の範囲内で多くの変形および変更を行うことができることを理解すべきである。
【００８０】
実施例１〜１５
実施例１〜１５では、成形フィルムは以下のように得た。公称メルトフローインデックスが１０分間当たり２．５ｇのアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（テキサス州、ダラスのＦＩＮＡ Ｏｉｌ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．から調達した商品表示３３７４）は、Ｈ．Ｐ．Ｍ（オハイオ州、マウントギリアド）が製造した４．４５ｃｍの１軸押出機の供給ホッパに供給した。この押出機は、安定した均質な溶融液を生成するように調節した。ポリプロピレン溶融液は、１７．８ｃｍの単一マニホルドシータダイを介して、５０〜６０℃の水が内部を循環する回転水冷鋼成形ホイール上に押し出した。次に、この成形シートを約３０℃に維持した急冷水槽に通して、厚さが約０．１２〜０．１６ｃｍの成形シートを形成した。次に、この成形シートを各実施例に記載する特定の方法で延伸させた。両方向に同時に延伸させる実施例の場合、両方向各々の個々の延伸要素は同時に開始および終了した。
【００８１】
実施例１〜８に従って作製したサンプルは、金属製切断刃を使用して上記の試験方法で分断性を試験した。実施例９〜１５に従って作製したサンプルは、ポリスチレン切断刃を使用して上記の試験方法で分断性を試験した。各実施例のサンプルは、本明細書に記載するＷＡＸＳ分析をさらに行って、フィルムの形態を決定した。各実施例のサンプルは、上記の方法で破断点引張伸びをさらに試験した。前置のＣは、比較実施例を示すために使用する。
【００８２】
実施例Ｃ−１
逐次２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、テンター工程として周知されている工程で作製した。成形シートは、約１２７〜１３６℃に本質的に維持した第１系列の加熱ロール上を通してから、この実施例では基準方向Ｒである押出しつまり成形方向に５．０：１の第１延伸比に達するように、異なる速度で回転するニップ付き延伸ロール２個の間で延伸した。次に、１軸延伸シートを複数の加熱領域の温度が１５８〜１７５℃であるテンターオーブン内に供給し、第１延伸に垂直な方向に約９：１の延伸比において２つのテンターレールの間で延伸した。結果として得られたフィルムの厚さは０．００３０ｃｍであり、空気で冷却して、内部温度が１２０℃の焼鈍ドラム上で焼鈍した。次に、縁部を剃刀で細断して、フィルムをマスターロール上に巻いた。このフィルムは、新しい刃を付けた安全剃刀カッターを使って、有用なサンプル幅に細断した。
【００８３】
実施例Ｃ−２
２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、以下のとおりフレームまたはバッチストレッチャーとして公知の実験用２方フィルム延伸機を使って、成形シートを同時に２つの垂直な方向に延伸して作製した。０．１６ｃｍ厚の成形フィルムは、１辺が６．８３ｃｍの正方形タブレットに切断し、１辺が５．０８ｃｍの延伸可能なサンプルを残すように一連のクリップで縁に沿って把持してバッチストレッチャーの延伸オーブン内に保持した。このタブレットを１５５℃で９０秒間にわたって予熱し、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約３００％の割合で基準方向に垂直な方向に同時に延伸し、最終的な面積延伸比を約４０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。フィルムの厚さは０．００３０ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００８４】
実施例３
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製したが、延伸率と最終面積延伸比は以下のとおりだった。タブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約２４５％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸し、最終面積延伸比を約４０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。フィルムの厚さは０．００２５ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００８５】
実施例Ｃ−４
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製したが、最終面積延伸比は以下のように得た。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約３００％の割合で基準方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積比を約５０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００３４ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００８６】
実施例５
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸したが、延伸率および最終面積延伸比は以下のとおりだった。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約２１０％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸し、最終面積比を約５０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００２５ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプルの幅に細断した。
【００８７】
実施例Ｃ−６
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、最終面積比以外は実施例２に記載したように延伸した。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約３００％の割合で基準方向に垂直な方向に同時に延伸し、最終面積延伸比を約６０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００２１ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００８８】
実施例７
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製したが、延伸率および最終面積延伸比は異なった。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約２５０％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積延伸比を約６０：１にした。サンプルを延伸機からただちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００２２ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００８９】
実施例８
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製したが、延伸率および最終面積延伸比は異なった。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約１６８％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積延伸比を約６０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００３１ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００９０】
実施例Ｃ−９
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製したが、延伸率および最終面積延伸比は異なった。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約１６５％の割合で基準方向に、毎秒約３００％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積延伸比を約５３：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００２７ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００９１】
実施例Ｃ−１０
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製した。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約３００％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積延伸比を約４０：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００３３ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００９２】
実施例１１
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、最終面積延伸比以外は実施例２に記載したように延伸して作製した。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約３００％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積延伸比を約５５：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００２０ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００９３】
実施例Ｃ−１２
同時２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例２に記載したように延伸して作製したが、延伸比および最終面積延伸比は異なった。このタブレットを１５５℃で９０秒間予熱してから、毎秒約３００％の割合で基準方向に、毎秒約１６７％の割合で第１方向に垂直な方向に同時に延伸して、最終面積延伸比を約４５：１にした。サンプルを延伸機から直ちに取り出して冷却した。このフィルムの厚さは０．００２９ｃｍだった。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀カッターを使って有用なサンプル幅に細断した。
【００９４】
実施例Ｃ−１３
逐次２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例１に記載したように延伸して作製した。フィルムの最終的な厚さは０．００２８ｃｍだった。
【００９５】
実施例Ｃ−１４
逐次２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、実施例１に記載したように延伸して作製したが、基準方向は第２延伸方向（ＴＤ）にした。最終フィルム厚さは０．００３０ｃｍだった。
【００９６】
実施例Ｃ−１５
再度伸長して逐次２軸延伸したポリプロピレンフィルムを実施例１の方法で延伸したが、以下の点が異なる。第２（横断方向）延伸ステップは、約６：１の割合だった。フィルムは、テンター延伸ステップから出た後、内部で約１１０〜１４０°に維持した一連の加熱ロール上を通過させて、フィルムを約２．４：１の延伸比で第１延伸ステップの方向に再び延伸して、最終面積延伸比を約７２：１にした。伸びおよび横断方向の収縮により、最終厚さが約０．００３０ｃｍのフィルムが形成された。このフィルムは、新しい刃を取り付けた安全剃刀刃を使用して有用なサンプル幅に細断した。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
上記の光学顕微鏡手順によりいくつかの実施例について得た写真画像を図１４〜図１８に示す。図１４は、比較実施例Ｃ−１の逐次２軸延伸ポリプロピレンフィルムを示す。鋸歯状の縁部は、プラスチック製ディスペンサの刃の切断歯の輪郭を厳密にたどらないように見える。図１５は、感圧接着剤のコーティングが第１主面に塗布された比較実施例Ｃ−１によるサンプルを示す。Ｃ−１の基材を構成する接着テープも、切断歯の輪郭を厳密にたどらないように見える。図１６は、比較実施例Ｃ−４の同時延伸フィルムを示し、その鋸歯状縁部はプラスチック製切断歯の輪郭を厳密にたどらないように見える。図１７は、実施例３の本発明によるフィルムを示し、プラスチック製切断刃の輪郭を厳密にたどっている。図１８は、先行技術のアセテート基材付き感圧接着剤の鋸歯状縁部を示す。図１７に示す本発明のフィルムは、図１８のより高価なアセテート基材付き接着テープと同様に機能することが分かる。
【００９９】
上記の試験および試験結果は、予測的なものではなく、具体的に説明することのみを意図するものであり、異なる結果を得るために試験手順を変更することが可能である。
【０１００】
本発明について、いくつの実施態様に関して説明してきた。上記の詳細な説明および実施例は、理解しやすくするために示したに過ぎない。これらの実施例から不必要に制限を考えるべきではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱せずに、上記の実施態様に多くの変更を加えることができることが明白である。したがって、本発明の範囲は、本明細書に記載された正確な詳細および構造に限定すべきではなく、請求の範囲の文言により記述される構造およびこうした構造と等価なものに限定すべきである。
【０１０１】
本発明について、以下の図面に関してさらに説明する。図中、類似の参照符号は、いくつかの図面で類似の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるある長さのテープの斜視図を示す。
【図２】  本発明によるフィルムの好適な実施態様のＷＡＸＳの結果を示す。
【図３】  本発明による接着テープのロールの側面図を示す。
【図４】  本発明によるディスペンサに取り付けたテープロールの側面図を示す。
【図５】  本発明によるフィルムの分断特性を試験するために使用する試験器具の斜視図を示す。
【図６】  図４のテープディスペンサおよび図５の試験器具に有用な金属製ディスペンサの刃の斜視図を示す。
【図７】  図６の金属製ディスペンサの刃の側面図を示す。
【図８】  図４の方向８−８で切ったプラスチック製ディスペンサの刃を示す。
【図９】  線９−９に沿って切った図８のディスペンサの刃の断面図を示す。
【図１０】  方向１０−１０で切った図８のディスペンサの刃の上面図を示す。
【図１１】  図５の装置の一部および図６の金属製ディスペンサの刃の側面図を示す。
【図１２】  図５の装置の一部および図９のプラスチック製ディスペンサの刃の側面図を示す。
【図１３】  本発明のポリプロピレン製テープ基材の代表的な分断または分配試験曲線を示す。
【図１４】  本明細書に記載する試験方法により分断した先行技術のポリプロピレンフィルムの拡大写真である。
【図１５】  本明細書に記載した試験方法により分断した先行技術のポリプロピレン基材付き接着テープの拡大写真である。
【図１６】  本明細書に記載した試験方法により分断したもう１つの先行技術のポリプロピレンフィルムの拡大写真である。
【図１７】  本明細書に記載した試験方法により分断した本発明によるポリプロピレンフィルムの拡大写真である。
【図１８】  本明細書に記載した試験方法により分断した先行技術のアセテート基材付き接着テープの拡大写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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