(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して鉄道システムの指令所と変電所とが接続されてなるシステムに適用される変電所事故復旧支援システムにおいて、
前記変電所に設けられ、当該変電所に関する情報及び所定の事故報告書フォーマットを予め保持したデータベースと、
前記変電所に設けられ、当該変電所の事故発生時に事故情報を自動的に蓄積するローカルコンピュータと、
前記ローカルコンピュータ及び前記データベースから前記事故情報、前記変電所に関する情報及び所定の事故報告書フォーマットがダウンロードされ、当該事故報告書フォーマットに前記事故情報及び前記変電所に関する情報が自動フォーマットされる情報端末と
を具備することを特徴とする変電所事故復旧支援システム。
【請求項２】
前記変電所に関する情報は、当該変電所の故障履歴、結線図、機器情報、故障現場の画像及び音声のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の変電所事故復旧支援システム。
【請求項３】
前記データベースは、機器毎のチェックシートを保持し、前記情報端末は、故障機器を指定することにより前記データベースから前記機器毎のチェックシートをダウンロードし、該チェックシートに復旧完了迄の作業過程を文字、画像及び音声情報を入力する手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の変電所事故復旧支援システム。
【請求項４】
前記情報端末は、前記フォーマットされた事故報告書フォーマットを前記ネットワークを介して前記指令所にアップロードする手段を具備し、前記指令所は、前記アップロードされた事故報告書フォーマットを、変電所毎、機器毎、時系列に保持し且つ前記ネットワークを介した閲覧に供する手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の変電所事故復旧支援システム。
【請求項５】
前記情報端末は、前記結線図の機器シンボルを指定することにより該機器の故障履歴のみを表示する手段を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の変電所事故復旧支援システム。
【請求項６】
前記ローカルコンピュータは、事故発生時刻前後の変電所の計測機器の情報を保持し、前記情報端末は、前記計測機器の情報をダウンロードし該情報を前記事故報告フォーマットにフォーマットする手段を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の変電所事故復旧支援システム。
【請求項７】
前記ローカルコンピュータは、変電所を構成する機器毎の製造メーカ名と連絡先、変電所位置に関する地図情報、変電所機器配置図のうち少なくとも一つを保持し、前記情報端末は、前記機器毎の情報をダウンロードし該情報を前記事故報告フォーマットにフォーマットし、該フォーマットされた事故報告フォーマットを他に転送する手段を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の変電所事故復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道輸送システムに適用される変電所事故復旧支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道輸送システムにおいて、変電所で事故が発生した時、特に、重事故又は中故障の場合は、事故状況を正確に把握するために司令所又は保守区から事故現場である変電所に保守員を派遣することが行われている。事故現場に派遣された保守員は、早期復旧を目的として、事故現場の状況や故障機器の状態を取り急ぎ電話やファクシミリなどで保守区と連絡を取り合って事故の概要を把握し、その後、機器の目視による確認及び調査、単線結線図などの図面（紙）により、故障個所や停止機器の範囲を把握し、安全を確認し、復旧作業などを行いつつその状況や経過を司令所や保守区に報告している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる変電所事故に対する対応や処置方法は統一されていないために、保守員の経験や感により対応方法等に個人差が現れる。
【０００４】
このため、このような変電所事故には、早期報告と対応が求められているにもかかわらず、一般に多くの時間を要しているのが現状である。しかも、近年の高度情報機器を取り入れた機器が多くなったことも、事故原因の複雑化に拍車をかけている。
【０００５】
一方、指令所や保守区では、口頭やメモ書き程度の報告書により事故現場の保守員と連絡を取り合っているため、正確に事故内容を把握することが困難であり、さらに周囲の関係者にとっては一層把握が困難であった。
【０００６】
また故障が複雑である等の理由で、機器復旧のために機器製造メーカ担当者を事故現場に呼ぶ必要性が発生した場合でも、電話やファクシミリで機器製造メーカ担当者と連絡を取り合うようにしているため、連絡を受けた機器製造メーカ担当者は、的確に事故状況を把握することが困難であると共に事故現場の場所がわからず、手間取ることが多かった。
【０００７】
さらに事故原因が明確になり事故復旧が完了した後に、保守員は保守区において一連の事故に対する報告書のまとめ作業をおこなっているが、事故状況、故障機器の原因と対策、復旧方法など書類にまとめ報告する作業には膨大な時間と労力を費やしている。この場合、報告書は紙面で作成し保存しているため、関係者全員が同一レベルで周知することが難しく、また必要時、すぐに故障履歴が容易に取り出せないなどの問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、鉄道輸送システムにおける変電所事故の状況把握、復旧及び方向等の一連の対応策を迅速且つ容易に行うことが可能な変電所事故復旧支援システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明の変電所事故復旧支援システムは、ネットワークを介して鉄道システムの指令所と変電所とが接続されてなるシステムに適用される変電所事故復旧支援システムにおいて、前記変電所に設けられ、当該変電所に関する情報及び所定の事故報告書フォーマットを予め保持したデータベースと、前記変電所に設けられ、当該変電所の事故発生時に事故情報を自動的に蓄積するローカルコンピュータと、前記ローカルコンピュータ及び前記データベースから前記事故情報、前記変電所に関する情報及び所定の事故報告書フォーマットがダウンロードされ、当該事故報告書フォーマットに前記事故情報及び前記変電所に関する情報が自動フォーマットされる情報端末とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、変電所の事故発生時、保守員は情報端末に故障状況の把握、処理、報告書作成に必要な情報をローカルコンピュータからダウンロードし、現場で全ての事故状況、を把握し、且つ現場で復旧に至るまでの一連の作業内容を簡単に入力でき、司令所のホストコンピュータにデーターベースとして登録、保存することにより、迅速に誰でも、しかも高効率に事故対応を可能とすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鉄道輸送システムに適用される変電所事故復旧支援システムの一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の変電所事故復旧支援システムを示すシステム構成図である。
【００１３】
図１において、鉄道輸送システムの変電設備を監視制御する司令所（地区司令所）１００は、鉄道会社専用ネットワーク２０を介して複数の保守区３０１〜３０ｎ及び変電所４０１〜４０ｎと通信可能に接続されている。もっとも、ここで言う司令所１００は、変電設備の監視制御だけではなく、他の電気系統や通信系統等のセンタ側設備である場合もある。また、この指令所は、保守区と共に後述する保守員による事故報告や復旧報告等の各種報告を受け付ける。
【００１４】
司令所（地区司令所）１００は、ホストコンピュータ１０を有する。このホストコンピュータ１０は、ＣＣＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）１１、データベースマネジメントシステム１２、変電所事故復旧フォーマットデータベース（ＤＢ）１３を有する。
【００１５】
保守区３０１〜３０ｎは、鉄道線路の保守を行う事務所を言い、保守員が待機している。例えば保守区３０１は、ＨＵＢ３１及び情報端末４２３２等を有し、鉄道会社専用ネットワーク２０を介して司令所１００及び変電所４０１〜４０ｎと、他の保守区と通信可能となっている。
【００１６】
変電所４０１〜４０ｎ、例えば変電所４０１は、ＨＵＢ４１及び情報端末４２を有すると共に、本実施形態の特徴であるローカルコンピュータ４３、変電所単線結線図データベース４４及び変電所故障操作記録データベース４５等を有している。これら変電所４０１〜４０ｎは、鉄道会社専用ネットワーク２０を介して司令所１００及び保守区３０１〜３０ｎと、他の変電所と通信可能となっている。
【００１７】
また、鉄道会社専用ネットワーク２０は、電話回線等の汎用ネットワーク５０に接続され、司令所１００、保守区３０１〜３０ｎ及び変電所４０１〜４０ｎはインターネット、電話、データ通信等が行われるようになっている。
【００１８】
次に、変電所４０１のデータベース４４に保持される各種情報について説明する。データベース４４に予め保持される情報としては、図２に示すように、情報端末４２に表示されるフォーマッ６０に表れる単線結線図７０、故障操作記録図７１、詳細単線結線図７２及び故障発生時の計測情報図７３があり、また図３に示すように、情報端末４２に表示されるフォーマッ６１に表れる機器履歴図７４及び保全履歴図７５があり、また図４に示すように、フォーマッ６２に表れる変電所機器レイアウト図７６、変電所機器メーカ名及び連絡先一覧図７７及び変電所位置地図７８がある。さらに、図５及び図６に示すように、情報端末４２に表示される変電所事故復旧フォーマット６３，６４がある。
【００１９】
単線結線図７０は、故障機器の状態をフリッカ表示等により保守員に容易に認識させるための概略的な単線結線を示しており、結線図としての詳細は詳細単線結線図７２に示される。故障操作記録図７１は、変電所の事故記録を日時、機器及び状態について記録したものである。故障発生時の計測情報図７３は、故障が発生した時点での故障機器の電圧、電流等を表示したものである。
【００２０】
また、機器履歴図７４は、変電所を構成する機器の種別、製造年月日、製造メーカ名等を表示したものであり、保全履歴図７５は、変電所全体又は構成機器日や点検内容を記録したものである。
【００２１】
さらに、変電所機器レイアウト図７６は、変電所内の機器のレイアウトを図示したものである。変電所機器メーカ名及び連絡先一覧図７７は、故障機器の製造メーカに問い合わせ等の便宜のため変電所機器の製造メーカ名及び連絡先を一覧図で示したものであり、変電所位置地図７８は、例えば製造メーカー担当者が変電所に向かう際に必要となる変電所位置を示す地図である。
【００２２】
次に、図５及び図６を参照して情報端末４２に表示される変電所事故復旧フォーマットの例を説明する。
【００２３】
図５に示す変電所事故復旧フォーマット６３には、保守員が事故現場にてチェック及びデータ入力すべき各種のチェック欄７９と、現場状況欄（変電所毎の故障発生機器の静止画）８０と、当該欄８２に対応して、事故が発生した変電所における録音有り無しのチェック項目が付されたコメント記載欄８１と、現場状況欄（変電所毎の故障発生機器の動画）欄８２と、当該欄８２に対応する、事故が発生した変電所における録音有り無しのチェック項目が付されたコメント記載欄８３とが表れている。
【００２４】
また、図６に示す情報端末４２による変電所事故復旧フォーマット６４には、現場状況欄（変電所毎の故障発生機器の静止画）８０と、当該欄８２に対応して、事故が発生した変電所における録音有り無しのチェック項目が付されたコメント記載欄８１と、現場状況欄（変電所毎の故障発生機器の動画）欄８２と、当該欄８２に対応する、事故が発生した変電所における録音有り無しのチェック項目が付されたコメント記載欄８３と、故障機器チェックシート８４とが表れている。
【００２５】
次に、図７を参照して本発明に係る変電所事故復旧支援システムの動作を説明する。先ず、ある変電所において機器の異常動作等により事故発生であるとする（ステップＳ１）。
【００２６】
このとき、変電所のローカルコンピュータ４３に当該事故に関する情報を保存し、また、司令所１００の図示しない遠方監視装置に当該自己の情報を伝送し、保存する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、ステップＳ３にて故障履歴情報をダウンロードする。
【００２８】
次に、各種情報、すなわち、図２に示す情報端末４２に表示されるフォーマッ６０に表れる単線結線図７０、故障操作記録図７１、詳細単線結線図７２及び故障発生時の計測情報図７３があり、また図３に示す情報端末４２に表示されるフォーマッ６１に表れる機器履歴図７４及び保全履歴図７５があり、また図４に示すフォーマッ６２に表れる変電所機器レイアウト図７６、変電所機器メーカ名及び連絡先一覧図７７及び変電所位置地図７８を、ダウンロードする（ステップＳ４）。
【００２９】
次に、ステップＳ５にて図５及び図６に示すような事故報告書フォーマットをダウンロードする。
【００３０】
次に、ステップＳ６にて、ダウンロードされた事故報告書フォーマットに、先にダウンロードされた各種情報が自動フォーマットされる。
【００３１】
次に、ステップＳ７にて現場状況の入力を行う。
【００３２】
次に、ステップＳ８にて報告書を司令所１００にアップロードする。
【００３３】
次に、ステップＳ９にて復旧対応、つまり故障した機器の修理や交換等を行う。
【００３４】
このように本実施形態では、鉄道システムの変電所において、保守員は、ローカルコンピュータ４３から情報がダウンロードされた情報端末４２によって、故障状況の把握、処理、報告書作成に必要な全ての情報を変電所の現場で把握することができる。また、事故現場の詳細状況、故障機器の状態、復旧処置の過程など事故完了迄を容易に短時間で入力でき、その結果の情報をデーターベース化して必要時に関係者が確認することができる。
【００３５】
次に動作の具体的な態様を説明する。
【００３６】
例えば、変電所４０１で事故が発生した場合、一般的には遠方監視制御装置によりその状況を伝送及び保存しているが、その故障履歴を変電所毎のローカルコンピュータ４３にも保存する。
【００３７】
事故発生時、現場に派遣された保守員は情報端末４２により、保存してある故障履歴（故障機器を表す単線結線図と故障発生時の事故記録）を変電所のローカルコンピュータ４３から読み込む。
【００３８】
またデーターベース４４に保存している図２〜図４に示す変電所の単線結線図、変電所の位置を現した地図、そして機器毎の製造メーカ名、変電所レイアウト図などを併せて読み込む。
【００３９】
次に予めデーターベース４４に保存してある図５及び図６に示す事故報告書フォーマットを情報端末４２に読み込むと、先に読み込んだ各データーが自動的に故障機器を中心として所定の位置にフォーマット化される。
【００４０】
これらの情報により保守員は変電所の事故状況を指令所と同等レベルで正確に把握できると共に更に現場で事故を分析、処理するために必要な全てのデータを入手することができる。フォーマット化される画面には、音声やキーで入力可能な文字領域、例えば、デジタルカメラで撮影した写真貼り付け領域、ムービーカメラで記録できる映像領域、そして機器の異常音などを保存できる音声記録領域があり、該領域に画像及び音声による現場を知らせる情報を保持することができ、関係者に知らせることができる。
【００４１】
また故障した機器毎に機器固有の特性に合わせてデーターベースから読み込んだチェックシート方式の打ち込み画面、故障普及までの過程を記録できる画面など、時系列的に規定の報告書の形式でまとめられる機能を備えることにより、保守員は情報端末４２からのガイダンスに従って現場の状況を順番に入力していくことにより、短時間にしかも調査・確認を必要とする全ての項目につき漏れることなく報告書を作成することができる。
【００４２】
これらの情報は一応の作成が完了した段階で、自社内の通信回線あるいはイントラネットを介して指令所１００のホストコンピュータ１０にアップロードし保存、あるいは現場で作業続行するためにダウンロードもできる。
【００４３】
また保守員は、製造メーカと相談する必要が発生した場合、予めデーターベースとして読み込んだ機器毎のメーカー名などの情報で即時連絡先がわかる。更に現場へ派遣要請する場合は、前記フォーマットにもとづいて作成した記録データーと併せ変電所位置を記載した地図を、メーカにインターネットなどを介して送付することにより、情報の共有化と迅速な現場への誘導が可能となる。
【００４４】
指令所、保守区の関係者は必要時に現場の事故状況、普及過程をパソコンなどの情報端末４２から指令所１００のデーターベースにアクセスすることにより、文字、写真、映像、音声で時系列的に即時把握できる。
【００４５】
また機器故障履歴を調査したい場合には、表示画面上の変電所の単線結線図上の機器番号をクリックすることなどにより指定するだけで全ての故障内容を把握出来るようにしたため、同様な事故再発時の迅速な対応、事故再発防止、保守
計画などに役立てられる。
【００４６】
この報告書のフォーマットには事故復旧途中迄の作業内容を現場で入力できるようにしたため、保守員は事故報告書作成のために従来行なっていた保守区に戻っての資料作成作業が不要になり、その全てを現場の変電所で処理できるようにしたため、従来に比べ大幅な作業効率と、報告内容の精度を向上することができる。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、電気鉄道システムの変電所で事故発生時、その故障情報を蓄積するローカルコンピュータ４３を配置し、その蓄積データにアクセス可能なパソコンなどの情報端末４２を用いて、故障状態、故障履歴と、そしてデーターベースとして蓄積している変電所の単線結線図、規定の事故報告書フォーマットをダウンロードして、先に読み込んだ各データを自動的に事故復旧フォーマットの所定の領域にフォーマット化できるようにしたことにより、故障発生時の変電機器状態の現象や事故解析に必要な情報が携帯端末の画面上で把握できるようになる。
【００４８】
また、前記事故報告フォーマットに、予め設定された所定の領域にデーターベースとして蓄積している、変電所を構成している機器履歴をダウンロードし、事故復旧フォーマットの所定の領域にフォーマット化できるようにしたことにより、故障発生時の変電機器状態の現象や事故解析に必要な情報を追加して携帯端末の画面上で把握できるようになる。
【００４９】
さらに、前記事故報告フォーマットに、予め設定された所定の領域にデーターベースとして蓄積している、変電所を構成している機器の保全履歴をダウンロードし、事故復旧フォーマットの所定の領域にフォーマット化できるようにしたことにより、故障発生時の変電機器状態の現象や事故解析に必要な情報を追加して情報端末４２の画面上で把握できるようになる。
【００５０】
また、前記事故報告フォーマットに、予め設定された所定の領域に故障の状況等を文字入力でき、更に現場でデジタルカメラなどで撮影した写真（静止画）を追加して予め決められた事故復旧フォーマットに時系列的に自動的に挿入できるようにすることで、操作が容易となり、事故状況の把握及び復旧に寄与するものとなる。
【００５１】
さらに、前記事故報告フォーマットに、現場でムービーカメラなどで撮影した映像（動画）を追加して予め決められた事故復旧フォーマットに時系列的に自動的に挿入できるようにすることで、操作が容易となり、事故状況の把握及び復旧に寄与するものとなる。
【００５２】
また、前記事故報告フォーマットに、現場で収録した機器異常動作音など（音声）を追加して予め決められた事故復旧フォーマットに時系列的に自動的に挿入できるようにすることで、操作が容易となり、事故状況の把握及び復旧に寄与するものとなる。
【００５３】
さらに、故障した機器の修理をおこなう場合、該故障機器のデバイス番号などを指定することにより機器毎のチェックシートが自動的にデータベースからダウンロードでき、そのチェックシートに従った確認、入力ができるようにし、且つ復旧完了迄の作業過程を、文字、静止画、動画、音声などの情報を併せて入力できるようにして、予め決められた事故復旧フォーマットに時系列的に自動的に挿入できるようにすることで、操作が容易となり、事故状況の把握及び復旧に寄与するものとなる。
【００５４】
また、前記作成した事故復旧フォーマットを指令所などのホストコンピュータの変電所故障状況データベースシステムに鉄道会社所有の専用通信ネットワークなどを介してアップロードし変電所毎に、故障機器毎に、時系列的にデータベース化することにより、関係者全員がパソコンなどの情報端末４２により自社の専用通信ネットワークを介して必要時、閲覧、確認できるようになる。
【００５５】
さらに、前記ホストコンピュータに蓄積された事故復旧フォーマットで作成された情報は、自社の専用通信ネットワークを介してパソコンなどの情報端末４２でダウンロードした際、変電所単線結線図を表示することにより、その単線結線図の機器シンボルをクリック、音声入力、直接機器番号を入力するなどして指定することにより、該機器の故障履歴のみを確認できるようになり、事故復旧等に有利となる。
【００５６】
また、事故発生時、ローカルコンピュータ４３に蓄積されている変電所の計測機器、例えば電圧、電流、電力量などの事故発生時刻の前後の色々な情報を付加して自動的に事故復旧フォーマットの所定のエリアにフォーマット化できるようにしたことにより、操作が容易となり、事故状況の把握及び復旧に寄与するものとなる。
【００５７】
さらに、変電所のローカルコンピュータ４３に変電所を構成する機器毎の製造メーカ名と連絡先、変電所位置がわかる地図情報、そして変電所機器配置図などをデーターベースとして蓄積しておき、携帯端末に併せてダウンロードし、自動的に事故復旧フォーマットの所定のエリアにフォーマット化できるようにし、これをインターネットなどにより製造メーカーに予め作成した事故復旧フォーマットを指定してこれらのフォーマットを併せて転送できるようにしたことで、操作が容易となり、事故状況の把握及び復旧に寄与するものとなる。
【００５８】
なお、情報端末４２としては、ポータブルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ等の移動情報端末４２や固定情報端末４２等の各種の形式のものを利用することができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、鉄道輸送システムにおける変電所事故の状況把握、復旧及び方向等の一連の対応策を迅速且つ容易に行うことが可能な変電所事故復旧支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る変電所事故復旧支援システムを示す構成図。
【図２】同実施形態における情報端末４２の表示例を示す図。
【図３】同実施形態における情報端末４２の表示例を示す図。
【図４】同実施形態における情報端末４２の表示例を示す図。
【図５】同実施形態における情報端末４２の表示例を示す図。
【図６】同実施形態における情報端末４２の表示例を示す図。
【図７】同実施形態之動作を示す流れ図。
【符号の説明】
１０…ホストコンピュータ
１１…ＣＣＵ
１２…データベースマネジメントシステム
１３…変電所事故復旧フォーマットデータベース
２０…鉄道会社専用ネットワーク
３０１〜３０ｎ…保守区
４０１〜４０ｎ…変電所
４１…ＨＵＢ
４２…情報端末４２
４３…ローカルコンピュータ４３
４４…データベース
５０…汎用ネットワーク
１００…指令所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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