(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層／内層／外層の３層からなる生分解性導電性複合シートにおいて、この複合シートのＪＩＳ  Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が、１００〜５００ＭＰａであり、上記複合シートの外層は、ポリ乳酸系重合体及び３〜１５重量％の導電剤を含有し、上記複合シートの内層は、上記外層に用いられるポリ乳酸系重合体と同一のポリ乳酸系重合体及び０．１〜３重量％の導電剤を含有する一軸又は二軸に延伸された複合シートであり、長手方向及び／又は幅方向の延伸倍率が１．５〜５倍であり、かつ、上記ポリ乳酸系重合体の結晶化温度より２０℃低い温度からポリ乳酸系重合体の融点の範囲内で再熱処理されたことを特徴とする生分解性導電性複合シート。
【請求項２】
請求項１に記載の生分解性導電性複合シートを用いてなる成形体。
【請求項３】
請求項１に記載の生分解性導電性複合シートを用いてなるキャリアテープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、生分解性樹脂かならる導電性複合シート、これを用いた成形体及びキャリアテープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャリアテープとしては、従来、スチレン系樹脂からなる基材層の表裏に、多量の導電性フィラーを混練したスチレン系樹脂組成物を共押出しにより一体積層した導電性シート、塩化ビニル系樹脂にカーボンブラック等の導電性フィラーを混練した塩化ビニル系樹脂組成物をシート状に成形した導電性シート、又はスチレン系樹脂やエチレンテレフタレート系樹脂等の熱可塑性樹脂からなるシートの少なくとも片面に導電層を設けた導電性シートを、プレス成形や真空成形等で二次成形したものが用いられてきた。
【０００３】
しかし、上記の導電性シートからなるキャリアテープは、環境上の問題点を有するため、使用中はキャリアテープに適した物性を有し、使用後は自然環境下で短期間に生分解するキャリアテープが要望される。
【０００４】
そのような生分解性樹脂をキャリアテープとして使用したものとしては、特開平１１−３９９４５号公報に開示された、ポリ乳酸系樹脂及びポリアルキルアルカノエート系樹脂に導電性フィラー等を添加した生分解性導電性シートから形成される生分解性導電性キャリアテープが知られている。
【０００５】
また、特開２０００−８５８３７号公報には、生分解性樹脂からなるベース層に、導電性材料を含む被覆層を設けることを特徴とするキャリアテープが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の生分解性導電性キャリアテープにおいては、所望の表面抵抗を得るためには、導電性フィラーが多量に必要となる。このため、フィラーが凝集してブツが発生しやすくなり、またコスト的な問題も生じる。
【０００７】
また、後者の生分解性キャリアテープにおいては、耐熱性については考慮されていない為、例えば、輸送コンテナでの輸送中、倉庫での貯蔵等、５０℃以上の環境にさらされることと変形等の発生により、製品として使用できなくなる場合がある。
【０００８】
さらに、後者のキャリアテープにおいては、表面層のみが導電性を有するため、最も重要な表面抵抗を下げることはできるが、厚み方向の体積抵抗率が下がらず、使用法によっては、アースがとりにくく、キャリアテープの内面全体が帯電し、電子部品を破損する可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、導電性フィラーの使用量が少なくても十分な表面導電性を有すると共に、厚み方向に対しても導電性を有する導電性複合シートを得ること、及び成形品にした場合、輸送中、倉庫等での貯蔵において、温度管理をしていないと夏場等の条件下でも変形を生じない乳酸系重合体からなるキャリアテープを得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、複数の層からなる生分解性導電性複合シートにおいて、この複合シートのＪＩＳ  Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’を、１００ＭＰａ以上とし、上記複合シートの外層に、ポリ乳酸系重合体及び３〜１５重量％の導電剤を含有させ、上記複合シートの内層に、ポリ乳酸系重合体及び０．１〜３重量％の導電材を含有させることにより、上記の問題点を解決したものである。
【００１１】
所定条件下での貯蔵弾性率Ｅ’を１００ＭＰａ以上としたので、耐熱性を向上したキャリアテープを製造することができ、輸送コンテナでの輸送中や倉庫等での貯蔵において温度上昇が生じても、変形の発生を抑制できる。
【００１２】
また、生分解性導電性複合シートの外層に導電性フィラーを配したので、導電性フィラーの使用量を減少させることができ、使用量が少なくても十分な表面導電性を有することができる。さらに、生分解性導電性複合シートの内層に導電性フィラーを配したので、複合シートの厚さ方向の体積抵抗率を下げることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明につき詳細に説明する。
【００１４】
この発明にかかる生分解性導電性複合シートは、複数の層から形成される積層体である。この生分解性導電性複合シートは、所定の貯蔵弾性率Ｅ’を有し、この生分解性導電性シートの外層は、ポリ乳酸系重合体及び３〜１５重量％の導電剤を含有し、この生分解性導電性シートの内層は、ポリ乳酸系重合体及び３〜１５重量％の導電剤を含有する複合シートである。
【００１５】
上記積層体の層の数は、少なくとも３層であればよく、４層以上であってもよい。３層の場合は、中間層を上記の条件を満たす内層を構成し、４層以上である場合は、外層以外の層のうち少なくとも１層が上記の条件を満たす内層を構成すればよい。
【００１６】
上記貯蔵弾性率Ｅ’とは、ＪＩＳ  Ｋ７１９８に基づく動的粘弾性の温度依存性に関する試験方法における１２０℃での貯蔵弾性率をいう。この貯蔵弾性率Ｅ’は、１００ＭＰａ以上がよく、１００〜５００ＭＰａが好ましい。１００ＭＰａ未満だと、耐熱性に劣る場合がある。また、１００〜５００ＭＰａの範囲内とすると、成形性と耐熱性の特徴をより発揮することができる。
【００１７】
上記生分解性導電性シートの外層及び内層を構成する乳酸系重合体とは、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）やこれらの混合体をいい、さらには、後述するヒドロキシカルボン酸単位との共重合体であってもよい。
【００１８】
乳酸系重合体の重合法としては、縮重合法、開環重合法など公知のいずれの方法を採用することができる。例えば、縮重合法ではＬ−乳酸又はＤ−乳酸あるいはこれらの混合物を直接脱水縮重合して任意の組成を持ったポリ乳酸系重合体を得ることができる。
【００１９】
また、開環重合法では乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、選ばれた触媒を使用してポリ乳酸系重合体を得ることができる。ラクチドにはＬ−乳酸の２量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の２量体であるＤ−ラクチド、さらにＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、結晶性をもつポリ乳酸を得ることができる。
【００２０】
さらに、必要に応じ、少量共重合成分として、テレフタル酸のような非脂肪族カルボン酸及び／又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のような非脂肪族ジオールを用いてもよい。
【００２１】
さらにまた、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用できる。重合体の重量平均分子量の好ましい範囲としては６万から１００万であり、この範囲を下回る場合は実用物性がほとんど発現されず、上回る場合には、溶融粘度が高すぎ成形加工性に劣る。
【００２２】
ポリ乳酸に共重合される上記他のヒドロキシカルボン酸単位としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００２３】
上記生分解性脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸を除くポリヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステル、菌体内で生合成される脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００２４】
上記のポリ乳酸を除くポリヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体があげられる。
【００２５】
上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等があげられる。また、上記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等が代表的にあげられる。これらの脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、上記の各化合物の中からそれぞれ１種類以上選んで縮合重合し、あるいは必要に応じてイソシアネート化合物等でジャンプアップして所望のポリマーを得ることができる。
【００２６】
上記の環状ラクトン類を開環重合した脂肪族ポリエステルは、環状モノマーとして、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の１種類又はそれ以上を重合されることにより製造される。
【００２７】
上記の合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイド、プロピオンオキサイド等との共重合体等があげられる。
【００２８】
上記の菌体内で生合成される脂肪族ポリエステルとしては、アルカリゲネスユートロファスを始めとする菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される脂肪族ポリエステルが知られている。この脂肪族ポリエステルは、主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ポリ３ＨＢ）であるが、プラスチックとしての実用特性向上のために、吉草酸ユニット（ＨＶ）を共重合し、ポリ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＶ）の共重合体にすることが工業的に有利である。ＨＶ共重合比は一般的に０〜４０％である。さらに長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合してもよい。
【００２９】
本発明に使用されるポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は６万以上、７０万以下である。重量平均分子量が６万未満ではシート成形時に引き取った溶融重合体が固化する前に流動してしまい、膜厚の均一なシートを得ることが難しい場合がある。また、得られるシートは脆く、わずかな応力や変形で容易に破断、割れが発生する場合がある。
【００３０】
一方、重量平均分子量が７０万を越えると、シート成形時に高負荷によってスクリュー回転速度が一定しないことや口金内部で溶融重合体の圧力（樹脂圧）が高くなり、メルトフラクチャー等による押出不良につながる場合がある。また、口金出口で溶融重合体に高剪断が加わりシートの外観に悪影響を及ぼす等の問題も生じる。なお、押出温度を高くすることにより、樹脂の溶融粘度を下げることができるが、ポリ乳酸は熱分解しやすいので好ましい方法ではない。
【００３１】
上記生分解性導電性複合シートの外層及び内層に使用される導電剤としては、例えば、導電性カーボン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウムがあげられる。これらは単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、成形性や成形後の抵抗率等の点から、導電性カーボンが好ましい。上記導電性カーボンとしては、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等をあげることができるが、少量の添加量で高い導電性が得られる点で、ケッチェンブラックＥＣがより好ましい。ケッチェンブラックＥＣを使用した場合、添加量が少量で済むため、生分解導電性複合シートの機械的性質の低下が少ない。
【００３２】
上記導電剤の平均粒子径は、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。０．０１μｍ未満では、原料樹脂中での分散が悪く、１０μｍを超えると、得られる生分解性導電性複合シートの剛性が高くなり、キャリアテープとして要望される特性が失われるからである。
【００３３】
上記の外層における導電剤の量は、後述する生分解性導電性複合シートの表面抵抗率が所定の範囲内となるようにするのがよく、具体的には、外層全体に対し、３〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。３重量％より多いと、得られる生分解性導電性複合シートの表面の導電性を十分得ることができ、また、１５重量％より少ないと、得られる生分解性導電性複合シートのコスト削減につなげることができ、また、柔らかくすることができ、さらには、ブツの発生を抑制できる。
【００３４】
上記の内層における導電剤の量は、同様に後述する導電性複合シートの厚み方向の体積抵抗率が所定の範囲となるようにするのがよく、具体的には、内層全体に対し、０．１〜３重量％が好ましい。０．１％より多いと、生分解性導電シートの厚み方向の導電率を十分にすることができ、また、３％より少ないと、ブツの発生を抑制することができ、また、コスト削減につなげることができる。
【００３５】
上記の外層及び内層は、上記の各成分以外に、この発明の効果を阻害しない範囲で、滑剤、可塑剤、各種界面活性剤、染料、顔料、その他の添加剤やポリマーを添加することもできる。上記滑剤としては、ベヘニン酸、ステアリン酸、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトール−アジピン酸−ステアレート複合エステル、ジペンタエリスリトールーアジピン酸−ステアリン酸複合エステル、ジペンタエリスリトールへキサステアレート等があげられる。可塑剤としては、ジオクチルフタレート等があげられる。界面活性剤としては、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪族エステル等があげられる。
【００３６】
この発明にかかる生分解性導電性複合シートの製造方法としては、通常に用いられる共押出法、加熱圧着法等の積層方法を用いることができる。上記共押出法とは、複数の押出機からフィードブロック式あるいはマルチマニホールド式にひとつの口金に連結する方法であり、この口金としては、Ｔダイ、Ｉダイ、丸ダイ等があげられる。これらの口金等から溶融押し出しを行ったシート状物又は円筒状物を冷却キャストロールや水、圧空等により急冷し非晶質に近い状態で固化させた後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により一軸又は二軸に延伸することにより得られる。
【００３７】
未延伸乳酸系重合体シートの延伸条件としては、延伸温度５０〜１００℃、延伸倍率１．５倍〜５倍、延伸速度１００％／分〜１０，０００％／分がよい。この延伸条件は、重合体の組成や未延伸シートの熱履歴によって異なるため、成形品の１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’の値を見ながら適宜決められる。また、延伸後、乳酸系重合体の結晶化温度（Ｔｃ）より−２０℃から乳酸系重合体の融点（Ｔｍ）の範囲内で、再熱処理する事により、貯蔵弾性率Ｅ’を向上させることが出来る。
【００３８】
製造時に発生する生分解性導電性複合シートの端材（端部や不良品等）は、積層内部の層であって、上記の内層の要件を満たさない中層に使用することができる。これにより、結果的に中層の導電剤を添加することが可能となる。
【００３９】
このようにして得られた生分解性導電性複合シートの表面抵抗率は、１０3 〜１０8 Ωの範囲にあることが好ましい。表面抵抗率を１０3 Ω以上とすると、電子部品の端子が導通してショートするおそれがなくなり、１０8 Ω以下とすると、十分な導電性を得ることができ、静電気の発生を抑制することができる。
【００４０】
一方、上記生分解性導電性複合シートの厚み方向の体積抵抗率は、１０8 〜１０13Ωの範囲にあれば良い。なぜなら、局所的に発生した静電気は、まずは表面を伝って広く拡散されるので、その結果、厚み方向には局所的に多くの導電を確保する必要がないからである。したがって、厚み方向には、表面ほどの高い導電性は要らない。しかしながら、１０13Ωを上回ると、静電気が発生しやくすくなる。
【００４１】
得られた生分解性導電性複合シートから熱成形により成形体を得るには、この生分解性導電性複合シートを赤外線ヒータ、熱板ヒータ、熱風などにより成形温度に予熱し熱成形する。予熱温度は乳酸系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）から乳酸系重合体の融点（Ｔｍ）の範囲内で予熱を行う。予熱温度がＴｇ以下ではシートが柔らかくならず成形が困難であり、Ｔｍ以上では予熱中にシートがドローダウン（自重で垂れ下がる）することにより、均一な成形品が得られにくいからである。
【００４２】
熱成形の方法としては真空成形法、圧空成形法、雄雌型成形法、成形雄型に沿ってシートを変形した後に成形雄型を拡張する方法等がある。
【００４３】
成形体としては、キャリアテープ等があげられる。上記生分解性導電性複合シートの成形体をキャリアテープとして使用する場合、上記生分解性導電性複合シートの厚さは通常のキャリアテープとして実用的に使用できる程度の厚さであればよく、通常、１００〜１０００μｍの範囲である。
【００４４】
【実施例】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００４５】
〔測定方法〕
表面抵抗率
試験片を２３℃５０％ＲＨに９０時間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して、表面抵抗率コンパレーター付き表面抵抗計（ＭＣＰ−ＴＥＳＴＥＲ（三菱化学社製、商品名））を用いて、得られた積層フィルムの表面抵抗率を測定する。
【００４６】
体積抵抗率
試験片を２３℃５０％ＲＨに９０時間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して、体積固有抵抗測定装置（Ｒ８３４０Ａ型（アドバンテスト社製、商品名））を用いて、得られた積層フィルムの厚み方向の体積抵抗率を測定する。
【００４７】
ブツ
目視により、得られた積層フィルムのブツの多少を評価する。
【００４８】
ガラス転移点、結晶化温度、融点
示差走査熱量計ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用い、フィルムサンプル１０ｍｇをＪＩＳ−Ｋ７１２２に基づいて、昇温速度１０℃／分で昇温したときのサ−モグラムから、ガラス転移点、結晶化温度、融点を求める。
【００４９】
１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’
岩本製作所製の動的粘弾性測定装置ＶＥＳ−Ｆ型を用い、ＪＩＳＫ７１９８に基づいて室温〜融解温度の範囲で、昇温速度１℃／分、周波数１０Ｈｚで測定を行う。そして、得られた粘弾性カーブから１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’を求める。
【００５０】
耐熱性評価
成形されたキャリアテープを、５０℃の熱風乾燥機中に１５０時間保管した後、外観変化を目視にて観察する。
【００５１】
（実施例１）
乳酸系重合体（カーギル社製、ＥｃｏＰＬＡ４０３０Ｄ（ガラス転移点５８℃、融点１７５℃、重量平均分子量２４万））及び導電剤（インターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ）を、ポリ乳酸系重合体／導電剤＝９５／５の重量比で混合し４０ｍｍφ同方向二軸押出機に供給して、溶融混練してストランド状に押し出した後、ペレタイザーにてペレット上にカットして、外層用ペレットを得た。
【００５２】
また、上記のポリ乳酸と導電剤が、ポリ乳酸系重合体／導電剤＝９７／３の重量比で混合し、上記と同様にして、内層用のペレットを得た。
【００５３】
上記の外層用ペレットと内層用ペレットを各同方向二軸押出機に供給し、マルチマニフォールドダイから押し出し、厚さが外層／内層／外層＝１５０／１９５０／１５０（μｍ）の総厚２．２５ｍｍの未延伸シートを得た。
【００５４】
上記未延伸シートを長手方向に７０℃で２．５倍にロール延伸、次いで、幅方向にテンターで７０℃で３．０倍に延伸した。引続き、熱処理をテンターの熱処理ゾーンで温度１２０℃、処理時間２５秒で行って厚み０．３ｍｍの延伸乳酸系導電性重合体シートを得た。
【００５５】
得られたシートの１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、２０５ＭＰａであった。また、得られた積層シートの表面抵抗率は３×１０7 Ω、体積抵抗率は８×１０9 Ωであり、ブツはなかった。
【００５６】
得られた延伸乳酸系重合体導電性シートを用いてＣＫＤ社製の熱盤接触加熱式圧空成形機にて、成形温度１４０℃、成形圧１ＭＰａにて、長さ２０ｍｍ、幅１５ｍｍで、深さ３ｍｍのポケット形状を持ったキャリアテープを成形した。
【００５７】
得られたキャリアテープを、５０℃の熱風乾燥機中に１５０時間保管した後の、外観変化を目視にて観察したところ、変形などの異常は見られなかった。
【００５８】
（実施例２）
乳酸系重合体（カーギル社製、ＥｃｏＰＬＡ（Ｄ％＝３．２％、ガラス転移点５４℃、融点１５１℃、結晶化温度１２５℃、重量平均分子量２４万））を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【００５９】
得られたシートの１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、１９０ＭＰａであった。また、得られた積層シートの表面抵抗率は３×１０7 Ω、体積抵抗率は８×１０9 Ωであり、ブツはなかった。
【００６０】
得られた延伸乳酸系重合体導電性シートを用いてＣＫＤ社製の熱盤接触加熱式圧空成形機にて、成形温度１４０℃、成形圧１ＭＰａにて、長さ２０ｍｍ、幅１５ｍｍで、深さ３ｍｍのポケット形状を持ったキャリアテープを成形した。
【００６１】
得られたキャリアテープを、５０℃の熱風乾燥機中に１５０時間保管した後の、外観変化を目視にて観察したところ、変形などの異常は見られなかった。
【００６２】
（実施例３）
乳酸系重合体（カーギル社製、ＥｃｏＰＬＡ（Ｄ％＝５．１％、ガラス転移点５８℃、融点１４５℃、結晶化温度１２１℃、重量平均分子量２０万））を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【００６３】
得られたシートの１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、１５５ＭＰａであった。また、得られた積層シートの表面抵抗率は２×１０7 Ω、体積抵抗率は８×１０9 Ωであり、ブツはなかった。また、得られたキャリアテープを、５０℃の熱風乾燥機中に１５０時間保管した後の、外観変化を目視にて観察したところ、変形などの異常は見られなかった。
【００６４】
（比較例１）
乳酸系重合体（カーギル社製、ＥｃｏＰＬＡ（Ｄ％＝８．５％、ガラス転移点５８℃、融点１４０℃、結晶化温度１２０℃、重量平均分子量２０万））を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。
【００６５】
得られたシートの１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、９５ＭＰａであった。また、得られた積層シートの表面抵抗率は５×１０7 Ω、体積抵抗率は７×１０9 Ωであり、ブツはなかった。
【００６６】
得られたキャリアテープを、５０℃の熱風乾燥機中に１５０時間保管した後の、外観変化を目視にて観察したところ、成形した部分が収縮し、大きく変形していた。
【００６７】
（比較例２）
実施例１の外層の構成をポリ乳酸系重合体／導電剤＝９８／２とする以外は、実施例１と同様にした。その結果、表面抵抗率は１×１０9 Ω、体積抵抗率は３×１０10Ω、であった。ブツはなかった。また得られたシートの１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、２００ＭＰａであった。
【００６８】
（比較例３）
実施例１の内層の構成をポリ乳酸系重合体／導電剤＝１００／０とする以外は、実施例１と同様にした。その結果、表面抵抗率は３×１０7 Ω、体積抵抗率は８×１０14Ωであった。ブツはなかった。また得られたシートの１２０℃での貯蔵弾性率Ｅ’は、２００ＭＰａであった。
【００６９】
【発明の効果】
この発明によれば、所定の貯蔵弾性率Ｅ’を有するので、耐熱性を向上したキャリアテープを製造することができ、また、このキャリアテープの輸送コンテナでの輸送中や倉庫等での貯蔵において温度上昇が生じても、変形の発生を抑制できる。
【００７０】
また、生分解性導電性複合シートの外層に導電性フィラーを配したので、導電性フィラーの使用量を減少させることができ、使用量が少なくても十分な表面導電性を有することができる。
【００７１】
さらに、生分解性導電性複合シートの内層に導電性フィラーを配したので、複合シートの厚さ方向の体積抵抗率を下げることができる。