(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０１）を有し、このハウジングが、支持構造体、支持体、走行フレーム等（１０５）に結合するための少なくとも１つの接続面（１０８）と、ハウジング内に軸方向に内向きに配置されたピボット軸受用の受容ハブ（１２８、１３０）とを備えており、回転表面の一部を少なくとも１側方でハウジング（１０１）から突出させた走行車輪（１０４）を単数若しくは複数のピボット軸受（１２９）内で支承した走行車輪ブロックにおいて、
２つの受容ハブ（１２８、１３０）の一方がハウジング（１０１）を閉鎖する蓋（１１４）に設けられており、この蓋（１１４）が上記接続面（１０８）より低く配置され、ハウジング（１０１）を上記支持構造体等（１０５）に組付けた状態で着脱可能であり、且つ調心手段（１２２）を備えており、蓋（１１４）を閉鎖すると調心手段（１２２）が走行車輪軸線（１１８）を基準にして受容ハブ（１３０）の位置を固定することを特徴とする、走行車輪ブロック。
【請求項２】
調心手段が調心ハブ（１２２）として構成されていることを特徴とする、請求の範囲１記載の走行車輪ブロック。
【請求項３】
調心ハブ（１２２）がハウジング（１０１）の対応する穴（１２３）内に係合することを特徴とする、請求の範囲２記載の走行車輪ブロック。
【請求項４】
ハウジング（２０１）を有し、このハウジングが、支持構造体、支持体、走行フレーム等（２０５）に結合するための少なくとも１つの接続面（２１０）と、ハウジング内に軸方向に内向きに配置された少なくとも１つのピボット軸受用受容ハブ（２０６ａ、２０６ｂ）とを備えており、回転表面の一部を少なくとも１側方にハウジング（２０１）から突出させた走行車輪（２０４）が単数若しくは複数のピボット軸受（２０３）内で支承されている走行車輪ブロックにおいて、
２つの受容ハブ（２０６ａ、２０７ａ）が対向する側壁をなす蓋（２０６、２０７）に設けられ、それぞれの蓋は、上記接続面（２１０）より低く配置されており、ハウジング（２０１）を支持構造体等（２０５）に組付けた状態で蓋（２０６、２０７）は分解可能であり、蓋（２０６、２０７）と共にハウジング（２０１）を形成する少なくとも１つの間隔保持部材（２０９）が、これらの側壁の間に設けられており、この間隔保持部材（２０９）に接続面（２１０）が形成されており、分解可能な蓋（２０６、２０７）に調心手段（２０６ｃ、２０７ｃ）を設け、蓋（２０６、２０７）を間隔保持部材（２０９）に固着するとこれらの調心手段が走行車輪軸線（２０４ｅ）を基準に受容ハブ（２０６ａ、２０７ａ）の位置を固定することを特徴とする、走行車輪ブロック。
【請求項５】
２つの分離された間隔保持部材（２０９、２０９）が走行方向（２１２）に見て走行車輪（２０４）の前及び後方に配置されていることを特徴とする、請求の範囲４記載の走行車輪ブロック。
【請求項６】
ハウジング（３０１）を有し、このハウジングが、支持構造体、支持体、走行フレーム等に結合するための少なくとも１つの接続面と、ハウジング内に軸方向に内向きに配置されるピボット軸受用の受容ハブ（３０９）とを備えており、回転表面の一部を少なくとも１側方にハウジングから突出させた走行車輪（３０４）がピボット軸受（３０３）で支承されている走行車輪ブロックにおいて、
ハウジング（３０１）が受容ハブ（３０９）とは反対側の側面（３０６）で開口しており、受容ハブ（３０９）の外周上にピボット軸受（３０３）を配置し、走行車輪（３０４）を、開口側面（３０６）の側からピボット軸受（３０３）の外周に嵌着し、蓋（３１５）をしてなることを特徴とする、走行車輪ブロック。
【請求項７】
ハウジング（３０１）が一体に製造されていることを特徴とする、請求の範囲６記載の走行車輪ブロック。
【請求項８】
軸線方向にピボット軸受（３０３）の内周面にまで延びたピボット軸受（３０３）を支持する受容ハブ（３０９）を備え、これを中心平面（３０８）を基準に非対称に形成してなり、走行車輪（３０４）に、ハウジング（３０１）の開口側面（３０６）の側から受容ハブ（３０９）内に延びるように非対称に形成した走行車輪ハブ（３０４ｂ）を設け、該走行車輪ハブ（３０４ｂ）を軸（３０７）に結合したことを特徴とする、請求の範囲６又は７のいずれかに記載の走行車輪ブロック。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求の範囲１、４、６の前段に記載された走行車輪ブロックに関する。
上記前段に係わる走行車輪ブロックは、マンネスマン・デマーク・フェルダーテヒニーク株式会社から「ＲＳ」の名称で製造販売されている。さらに上記の走行車輪ブロックはドイツ特許公報第ＤＥ３１３４７５０Ｃ２号により公知である。
この公知の走行車輪ブロックは軸受ハウジングの溶接された２つの半片から形成されており、軸受用に内方に圧入されたピボット軸受座面を有し、これらのピボット軸受座面内で走行車輪のハブが支えられている。その際、ハブの方を向く軸受用当接面がピボット軸受座面に続いており、走行車輪はそのハブが軸受を超えるまで達して、更にハウジングで直接に支えられている。ハブは更に、その両側の外輪に、軸受の正面に当接する止め輪用の環状溝と、駆動軸の外歯用の内歯を有する受容開口部とを有する。
前記構造様式は実務において久しく実施されている。しかし引き続き経費削減及び機能向上の要請がある。
公知の走行車輪ブロックでは、欠点として、走行車輪を交換するために走行車輪ブロックはそれを担持するフレーム、走行装置、支持構造体又は類似物からその全体を完全に外されねばならない。
走行車輪の交換後、走行車輪ブロック全体は再び支持構造体に−最初の組付け時と同じように正確にねじによって固着される。しかしこのために、走行車輪が転動する走行車輪軌道に対して走行車輪の回転軸線が直角に延びるように、走行車輪ブロックは他の走行車輪を有する支持構造体に対して相対的にその位置を調整されねばならない。この組付け作業は面倒な軸合せによって時間がかかり、機械全体の停止時間が長くなり、それに起因して経費もかかる。軸合せ作業が行われないと、走行車輪が走行車輪軌道上を傾斜走行することによって粗びきされ、擦り落とされて迅速に摩耗する危険がある。更に、橋形クレーンに適用した場合、橋形クレーンの走行挙動が傾斜走行及びホイールフランジの摩耗によって敏感に乱される危険がある。さらに、傾斜走行角度の増大に伴って横力が発生して、運転荷重を超えて支持構造体等に負荷を与えることになる。この問題はＤＩＮ１５０１８に詳しく述べられている。
応用分野（負荷能力、車両の種類、クレーンの種類及び類似物）に応じて走行車輪ブロックの設計は行われる。その際、製造費、組立時間等が著しく重要となる。
本発明の課題は、走行車輪ブロックの設計改良によって製造・組立費を最小にし、上記の欠点を防止することによって走行車輪ブロックの使用寿命を高めることにある。
この課題は、請求項１によれば、ブロック状ハウジングが、ほぼハウジング幅若しくは走行車輪幅にわたって延びて支持力を吸収する少なくとも１つの上部接続面を有し、この接続面の側面に、ハウジングと走行車輪ブロックに結合されるべき支持構造体、支持体、走行フレーム等（以下支持構造体ともいう）との間の結合手段が配置されていることによって解決される。
本発明は、ハウジングを支持構造体から外すことなく走行車輪及び／又は軸受の交換を可能とする。これにより、時間及び経費を必要とする軸合せ作業が不要となり、ハウジングは支持構造体等に軸合せしたままで引き続き使用可能である。
更に、ブロック状ハウジングを支持構造体から外す必要がないので、着脱可能な結合手段の他に着脱不可能な結合手段も利用するという利点が得られる。さらに、走行車輪ブロックをその構成部品に分解して再利用することができる。これは特に廃棄処理費の上昇及び材料別廃棄処理を考慮すると有利である。
他の特徴によれば、上部接続面及び／又は側板面及び／又は正面接続面が当接部分面と非当接部分面とに分割されている。これにより走行車輪ブロックの製造時に切削率若しくは切削体積がかなり節約される。
さらに、当接部分面を非分割にし、分離目地を設けないことによって、接続面としての部分面を小さくし、面の平坦性を大きな部分面の場合よりも一層厳密なものとする。そして、小さな部分面を介して力を接続構造体に導入することがのぞましい。
この課題は、請求項４によれば、ハウジングを、両側に配置される蓋と、両方の蓋を周面部分に結合する少なくとも１つの間隔保持部材とで形成し、この間隔保持部材が、ハウジング幅若しくは走行車輪幅にわたって延びて支持力を吸収する上部接続面を備え、支持構造体、支持体、走行フレーム等に対する結合手段がこの上部接続面に設けられており、蓋が、両側で蓋ハブの上又は中でピボット軸受を担持し、これらのピボット軸受が走行車輪又は走行車輪ハブの幅でほぼ成端することによって解決される。
この構成は、またハウジングを支持構造体から外す必要なしに走行車輪及び／又は軸受の交換を可能とする。これにより、摩耗部品の交換に続いて時間及び経費の必要な軸合せ作業が不要となり、ハウジングは支持構造体等に軸合せしたまま引き続き使用可能である。さらに、ブロック状ハウジングを支持構造体から外す必要がないので、着脱可能な結合手段の他に着脱不可能な結合手段も利用できるという利点がある。蓋も間隔保持部材も安価な大量生産品として製造することができ、個数が多くなると単価をかなり下げることができる。さらに、本発明の走行車輪ブロックはその構成部品に分解して完全に再利用することができる。これは特に廃棄処理費の上昇及び材料別廃棄処理を考慮すると有利である。
本発明の１構成では、２つの分離された間隔保持部材が走行方向に見て走行車輪の前及び後方に配置されている。これらは平行平面な側面を有する比較的軽量の部材になるので、それ相応に有利に製造することができる。
この課題は、請求項６によれば、ハウジングが、ほぼハウジング幅若しくは走行車輪幅にわたって延びて支持力を吸収する少なくとも１つの接続面を有し、且つ１つの側板側面で、軸の軸線方向において、担持するハウジング部品なしに実施することによって解決される。このように組付けられた走行車輪ブロックは滑り軸受及び転り軸受及び／又は走行車輪の取外し時にも軸合せしたままとなる。なぜならば、滑り軸受及び転り軸受も走行車輪も、取外し運動のための十分な空間が存在する１側方から引き出すことができからである。本発明のこの構成は、ハウジングを支持構造体から外す必要もなしに走行車輪及び／又は軸受の交換を可能とする。これにより、摩耗部品の交換に続いて時間及び経費のかかる軸合せ作業が不要となり、ハウジングは、支持構造体に軸合せしたままで引き続き使用可能である。
さらに、ブロック状ハウジングを支持構造体から外す必要がないので、着脱可能な結合手段の他に着脱不可能な結合手段も利用するという利点が得られる。本発明の１構成では、ハウジングが一体に製造され、下方で及び１つの側板側面の方で開口している。
組付け易い支承部のために、軸線方向でピボット軸受の下にまで達してピボット軸受を受容するハウジングハブを幅中心平面を基準に非対称に形成して設け、走行車輪が、ハウジングの開口側板側面の方からハウジングハブ内に達して非対称に形成されて軸に結合された走行車輪ハブを備えていることが提案される。これらの措置によって構造空間がかなり節約され、走行車輪と走行車輪ブロックのハウジングの材料を節約できる。
また、この走行車輪ブロックは完全にその構成部品に分解して再利用することができる。これは特に廃棄処理費の上昇及び材料別廃棄処理を考慮すると有利である。
本発明の１実施例が本発明の各構成について図面に示してあり、以下に詳しく説明される。
図１Ａは走行車輪ブロックの正面図であり、走行車輪が見えるように表現した図である。
図２Ａは走行車輪ブロックの側面図である。
図３Ａは頭部接続面の平面図である。
図４Ａは図１ＡのＡＢ−ＡＢ断面図である。
図５Ａは図１ＡのＡＣ−ＡＣ断面線に沿った横断面図である。
図６Ａは図１ＡのＡＡ−ＡＡ断面線に沿った横断面図である。
図７Ａは下から車輪ブロックを見た図である。
図８Ａは支持体、走行フレーム等に固着された車輪ブロックの側板を見た側面図である。
図９Ａは図８ＡのＡＤ−ＡＤ断面線に沿った横断面図である。
図１０Ａは他の形態の実施態様の支持体、走行フレーム等における支持ボルトの高さでの横断面図である。
図１１Ａは側板面に横方向で固着された車輪ブロックの図である。
図１２Ａは図１１ＡのＡＧ−ＡＧ断面図である。
図１Ｂは走行車輪ブロックの側面図である。
図２Ｂは一部切欠いた図１Ｂと同じ側面図である。
図３Ｂは走行車輪ブロックの１実施例の軸線方向垂直横断面図である。
図４Ｂは走行車輪ブロックの他の実施例の軸線方向垂直横断面図である。
図５Ｂは他の実施例を図３Ｂ、図４Ｂと同様に示す横断面図である。
図６Ｂは間隔保持部材平面における走行車輪ブロックの横断面図である。
図７Ｂは支持ボルトによって支持構造体に固着した走行車輪ブロックの横断面図である。
図８Ｂは結合手段をずらした図１Ｂ、図２Ｂと同じ側面図である。
図９Ｂは図８Ｂの中心横断面図である。
図１０Ｂは支持構造体、支持体、走行フレーム又は類似物に固着された走行車輪ブロックの１実施例を示す。
図１Ｃは車輪ブロック全体を軸の軸線方向に見た正面図である。
図２Ｃは図１Ｃに付属した平面図である。
図３Ｃは走行車輪ブロックの正面図である。
図４Ｃは図３Ｃの中心平面の垂直横断面図である。
本発明の第１の実施例を以下に説明する。
図１Ａ〜図６Ａに示すように、走行車輪ブロック１００はハウジング１０１を有し、ハウジング１０１内には、通常下方に突出して設けた走行車輪１０４と、それを支持する滑り軸受又は転り軸受（以下ピボット軸受又は軸受という）１０３と軸受座面１０２が設けられている。ハウジング１０１は軸受１０３及び走行車輪１０４を取り外すために少なくとも一つの側方１１４がハウジング部品に対して分解、再結合可能である。なお支持構造体、支持体又は走行フレーム（以下支持構造体等という）１０５（図８Ａ〜図１２Ａ参照）の位置が取外し方向を決定する。走行車輪ブロック１０１はこのような支持構造体１０５に取付けられている。
ハウジング１０１はブロック状であり、側面及び上または下から見て正方形又は長方形であり、又は台形でもある。基本形状は直方体に等しくすることができる。
このハウジング１０１は、ほぼハウジング幅１０６若しくは走行車輪幅１０７にわたって延びて、走行車輪１０４の支持力を吸収する少なくとも１つの上部接続面１０８を有し、その上面１０８ａに、フレーム１０５等にハウジング１０１を取付けるための結合手段１０９、例えば結合ねじ、ナット、ボルト、リベット及び類似物１０９ａ（図８Ａ、図９Ａ参照）が配置されている。上部接続面１０８、側板面１１０、正面接続面１１１は当接部分面１１２と非当接部分面１１３とに分割されている（図２Ａ、図７Ａ参照）。
これにより、走行車輪ブロックの製造時に切削率若しくは切削体積がかなり節約できる。当接部分面１１２は支持力又は部分支持力を引き受ける。当接部分面１１２自体は分割されていない。しかしこのような当接部分面１１２を複数設けておくことができる。当接部分面１１２と非当接部分面１１３とを設けることによってフレーム１０５に走行車輪ブロック全体を調整後に走行車輪ブロックの位置を静的に決定し、確実にし、且つ明確にする。それ故に、この占められた位置は軸受の交換前、交換時及び交換中にも維持することができる。その際好ましくは当接部分面１１２が非分割であり、即ち分離目地を有していない。材料が均一で且つ接続面としての部分面が小さい場合、面の平坦性は、複数の部分面又は大きな部分面の場合よりもそれ相応に一層厳密になる。更に、小さな部分面を介して力は限定されて接続構造体に導入される。これは、力束が既知のとき接続構造体の最適構成を可能とする。
交換作業のために、ハウジング１０１の側面１１０に着脱可能に蓋１１４が取付けられる。この蓋はピボット軸受座面１０２を備える。これにより、軸受１０３、走行車輪１０４の横方向への取外しが可能となる。この横方向取出しは走行車輪の分解・組立のコストを低減する。
重量上の理由から、上部接続面１０８に単数又は複数の開口部１１５を設ける。それによって走行車輪１０４の半径を上側板の厚さ以上に拡大することもできる。ハウジング１０１を逆にした場合にも、開口部は汚れの堆積を防止する。開口部１１５は、比重の小さい材料で製造される閉鎖部材１１６によって閉鎖可能としておくことができる（図３Ａ参照）。ハウジング１０１を下に向ける場合でも、閉鎖部材１１６は汚れ又はその他の不純物の侵入を防止する。
上部接続面１０８は、走行車輪軸線１１８に対して平行に延びる少なくとも１つの凹部１１７（図３Ａに２つの凹部を図示）を備えている。この凹部を利用して、既製のボルトを使用することができる。相手部材の不正確な孔あけに対しても、不具合をもたらすことなく対応可能となる。なぜならば、ボルトが凹部内を移動して、不正確な孔あけに適応することができるからである。凹部１１７は溝ガイド１１９として、貫通穴として、又はねじ穴１２０として、形成しておくことができる。継手の正確さに応じて、適切な貫通方式を選定することができる。図示（図３Ａ、図９Ａ、図１０Ａ）したように、結合ねじ１０９ａからなる結合手段１０９用の溝ナット１２１が溝ガイド１１９内に配置される。こうしてこの実施態様は支持構造体、フレーム等と走行車輪ブロック１００のハウジングとの間で最初に組付けるときに結合及び軸合せを軽減化するのに役立つ。
ハウジング１０１は、横方向蓋１１４が設けられるように非対称に構成されており、ハウジング１０１の幅１０６は蓋１１４の厚さ１１４ａの数倍である。このような蓋は、単純な板状部品よりも多様に形成しておくことができるので、さまざまな利点を有する。この蓋１１４は、鎖錠部を形成し、センサ検出素子を取付けるのに役立ち、駆動ユニットに結合するためのアダプタとして構成しておくことができる。
ハウジング１０１の幅１０６は走行車輪１０４の大きさ及び支持力に応じて蓋１１４の厚さ１１４ａの２倍〜４０倍にすることができる。蓋１１４は上部接続面１０８に対して低く取付けられており、従って支持力を決して引き受けず、支持力が印加されないので負荷状態においてもこれを容易に分解することができる。
このために蓋１１４は正面接続面１１１に対しても凹ませて構成されており、こうして走行車輪ブロック１００を固着するための横方向の当接作業を妨げることもない（図１１Ａ、図１２Ａ参照）。
蓋１１４は更に一体に形成された調心ハブ１２２を有し、これらの調心ハブは精確な位置決めと、支承の誤りを防止し有利に力の伝達を確保するために、ハウジング１０１の対応する穴１２３内に係合する（図５Ａ参照）。
蓋１１４の横断面１１４ｂは走行車輪直径１０４ｂの外側で肉厚となっている。これらの肉厚部にねじ１３９及びナット１４０用の皿穴１３８が設けられている。（図４Ａ参照）。これらの領域に固着手段、間隔保持部材手段等を取付けることができる。このために必要な材料はこれらの箇所に十分に用意されている。これらの皿穴１３８は六角形状のもの１４１にすることができ、六角穴付頭１４２（図１Ａ）又は六角ナット１４３（図４Ａ）のいずれかが交互に挿入できる。
調心ハブ１２２は内部穴１２４を装備している。内部穴１２４は支持ボルト１２５を受け入れ、調心ハブ１２２と同軸に延びている。この造形は、走行車輪ブロック１００のハウジング１０１内で反力を支えるために十分な力を与える（図１０Ａ）。
調心ハブ１２２と、対応する穴１２３と、内部穴１２４は、それらの共通軸線１２６が走行車輪軸線１１８に対して平行に延びている（図６Ａ、図１０Ａ）。このような系は公差が小さく、経済的に製造可能である。
ハウジング１０１内で、蓋１１４とは反対側の側面１２７に、内輪１２９ａ又は外輪１２９ｂを受容するためのピボット軸受１２９用受容ハブ１２８が一体に形成されている（図６Ａ）。これにより、ピボット軸受は公差の点で容易にその精確な位置に移動させることができる。これは適宜な製造技術によって可能となる。次に、内輪１２９ａ又は外輪１２９ｂを受容するためのピボット軸受１２９用受容ハブ１３０が、ハウジング１０１と同様な形で、蓋１１４に一体に形成されている（図６Ａ）。
ハウジング１０１の上部接続面１０８（図３Ａ）上に、又は外側正面接続面１１１（図２Ａ）に、結合手段１０９用の受容手段１３１が配置されている。結合手段１０９ａ、１０９ｂの調整は走行車輪ブロック全体の調整に合わせて受容手段によって行うことができる（図９Ａ）。溝ナット１２１を有する溝ガイド１１９（図１０Ａ）が頭接続面１０８上に設けられており、これらの溝ガイドの他に、ハウジング（図２Ａ）の正面接続面１１１に凹部１３２も設けられている（図２Ａ）。これにより、正面接続面を全面的に覆うことなく、付加的要素が接続可能である。ハウジングのこれらの正面接続面で走行車輪ブロック１００全体をフレーム等に接続することも可能である。
凹部１１７若しくは１３２（図３Ａ、図２Ａ）はそれぞれ溝ガイド１１９として装備され、貫通穴１３３又はねじ穴１２０のいずれかが施されている。
ハウジング１０１は、上部接続面１０８の他に、反対側に下面１３４を有し、これが図７Ａに図示されている。下面１３４は部分接続面１３５に分割されている。これらの部分接続面に、例えば案内転輪、測定装置等の他の組立体を同様に接続することができる。この部分接続面１３５は、この面で走行車輪ブロック１００全体を支持構造体、フレームに結合することができるように形成することもできる。
それに対して、ハウジング１０１の外側正面接続面１１１は非分割であり（図２Ａ）、それぞれに支持力担支面１３６となる。
蓋１１４は調心ハブ１２２（図５Ａ）を介して形がピッタリ合うことにより、結合手段１０９を介して、ハウジング１０１に結合されており、結合手段１０９は例えば結合ねじ１０９ａからなる。
腐食を防止するために、若しくは重量を軽減するために、ハウジング１０１と蓋１１４はそれぞれ溶融材料から射出成形し又は鋳造することができる。鍛造による製造も可能である。当該部材が希望する耐荷力を有するのを確保するために、材料は例えば軽合金で構成することができる。高強度の材料として合金鉄も利用することができる。負荷若しくは支持能力が小さい場合、材料は可塑性合成樹脂からなる。車輪ブロックの高い負荷能力は、材料が複合材料からなる場合、又は他の材料とで複合材料を形成する材料からなる場合に得られる。
図９Ａ、図１０Ａで明らかなように、溝ガイド１１９内で受容手段１３１が結合手段１０９と一緒に摺動可能であることによって、走行フレーム又は支持体１０５又は類似物で車輪ブロックの永続的調整を行うことができる。図１０Ａによればハウジング１０１はＵ形支持体１０５の脚部１０５ａ、１０５ｂの間で案内若しくは保持される。
ハウジング１０１及び蓋１１４が支持体１０５に側板面１１０において結合ねじ１１９ａ、六角ナット１４３及び調整ブシュ１４４によって固着されていることを図１１Ａと図１２Ａに示してある。
本発明の第２実施例を以下に説明する。
図１Ｂ、図２Ｂにおいて、走行車輪ブロックはハウジング２０１を有し、下方に突出する走行車輪２０４を支持する目的で、滑り軸受及び／又は転り軸受２０３用のピボット軸受座面２０２（図３Ｂ参照）がハウジング２０１内に設けられている。ハウジング２０１は滑り軸受及び／又は転り軸受２０３及び／又は走行車輪２０４を取り外す目的で少なくとも１側方にハウジング部品に分解可能且つ再結合可能である。その際、支持構造体、支持体又は走行フレーム２０５等（図７Ｂ〜図１０Ｂ参照）が取外し方向を決定する。以下に説明するように、走行車輪ブロックはこのような支持構造体、支持体又は走行フレーム（以下支持構造体ともいう）２０５に取付けられている。
ハウジング２０１はブロック状であり、即ち側面及び上若しくは下から見て正方形又は長方形であり、又は台形である。基本形状は直方体に等しくすることができる。
このブロック状ハウジング２０１は、ほぼハウジング幅２０１ａ若しくは走行車輪幅２０４ａにわたって延びて走行車輪２０４の支持力を吸収する少なくとも１つの上部接続面２１０を有し、この接続面２１０の側面に、ハウジング２０１と走行車輪ブロックを備えられるべき支持構造体２０５等との間の結合手段２１１が配置されている。
ハウジング２０１は両側に配置される蓋２０６、２０７と両方の蓋２０６、２０７を周面部分２０８に結合する少なくとも１つの間隔保持部材２０９とで形成されている。この間隔保持部材２０９は、ハウジング幅２０１ａ若しくは走行車輪幅２０４ａ（図３Ｂ）にわたって延びて支持力を吸収する上部接続面２１０を有する。支持構造体２０５等に対する結合手段２１１は接続面２１０に設けられている。蓋２０６、２０７は蓋ハブ２０６ａ、２０７ａの上又は中で両側でピボット軸受２０３を担持しており、これらのピボット軸受は走行車輪２０４又は走行車輪ハブ２０４ｂの幅２０４ａでほぼ成端する。
２つの分離された間隔保持部材２０９が走行方向２１２に見て走行車輪２０４の前及び後方に配置されている（図１Ｂ、図２Ｂ）。これは平行平面な側面を有する比較的軽量の部材であり、それ相応に有利に製造することができる。
蓋２０６、２０７の間に２つの間隔保持部材２０９が配置されると孔２１３が生じ、この孔は閉鎖部材２１４によって閉鎖可能である。更に閉鎖部材は、支持力を吸収するのでもなくまた適宜な耐荷力を有していなくてもよいので、蓋若しくは間隔保持部材と同じ材料で製造しておかなくともよい。走行車輪が突出する開口側面をハウジングが重力方向で下に向ける場合でも、閉鎖部材は汚れ又はその他の不純物の侵入を防止する。
間隔保持部材２０９は射出成形品２０９ａから製造されている。間隔保持部材の再加工は殆ど省くことができ、延びている射出成形品に間隔保持部材の厚さを調整するための作業工程を行わねばならないだけである。間隔保持部材２０９の幅はいまや両方の蓋２０６、２０７の当接面の距離に一致する。図３Ｂ〜図５Ｂから明らかとなるように、間隔保持部材２０９は対応する幅２０９ｂを有するさまざまな走行車輪幅２０４ａ用に実施しておくことができる。その際、間隔保持部材を厚さに切断するとき１回の厚さ調整が必要となるだけである。走行車輪２０４若しくは間隔保持部材２０９の細長実施２１５の場合両方の蓋ハブ２０６ａ、２０７ａが間隔保持部材距離２１６にまで互いに接近させられており（図４Ｂ）、さまざまな走行車輪直径／支持力への適応を行うことができる。蓋２０６、２０７の蓋横断面２１７が走行車輪直径２０４ｃの外側で一層肉厚に実施されており（図６Ｂ）、これらの肉厚部内に部材を収容することができる。蓋２０６；２０７の肉厚断面部２１７ａ内にねじ頭２１９及びナット２２０用皿穴２１８が設けられている。これらの皿穴２１８（図６Ｂ）は、六角穴付頭２１９ａ又は六角ナット２２１ａのいずれかを交互に受容する六角形状２２１を有する。
両方の蓋２０６、２０７は、通常、同一に構成されている。間隔保持部材２０９として設けられる中間部材２０９ｃは走行車輪２０４の周面部分２０４ｄに横方向で両方の蓋２０６、２０７の間の空間２２２を充填する。これらの蓋から走行車輪ブロックのブロック形状が得られ、走行車輪が上方又は下方に突出することがこれによって可能となる。中間部材２０９ｃは穴２２３、又は穴の代わりにハブ２２４、を有し、これらの穴又はハブ内に蓋２０６若しくは２０７の各ハブ２２５又は各穴２２６が係合して固定される。これは、個々の部品の調整と組合せて走行車輪ブロックの組付けを可能とする。走行車輪ブロックを着脱可能又は着脱不可能に固着するために中間部材２０９ｃがそれぞれ少なくとも１つの凹部２２７を備えており、この凹部は走行車輪軸線２０４ｅに対して平行に延びている。これにより、既製のボルトを使用することができる。相手部材の不正確な孔あけは、不具合をもたらすことなく可能となる。なぜならば、ボルトが凹部２２７内を移動して、不正確な孔あけに適応することができるからである。凹部２２７は溝ガイド２２７ａとして、貫通穴２２７ｂとして、又はねじ穴２２７ｃとして、構成されている。結合ねじ２２９用溝ナット２２８（図１０Ｂ）は溝ガイド２２７ａ内で横方向に調整可能であり且つ僅かな遊びで案内されている。こうしてこの実施態様は支持構造体、支持体、走行フレーム又は類似物と走行車輪ブロックの生成するハウジングとの間で最初に組付けるときに結合及び軸合せを軽減化するのに役立つ。
中間部材２０９ｃは、実質的に、蓋正面２０６ｂ若しくは２０７ｂと一緒に形成されるハウジング正面２０１ｂに配置されている。中間部材２０９ｃは、射出成形品２０９ａの構成要素である溝ガイド２２７ａと貫通穴２２７ｂ若しくはねじ穴２２７ｃとを有する。継手の精度に応じて、適切な貫通方式は選定することができる。支持構造体、支持体、走行フレーム２０５等に対する走行車輪ブロックの明確な当接事情を提供するために、少なくとも１つの蓋２０６若しくは２０７は頭接続面２１０に対して低く取付けられている。支持構造体、支持体、走行フレーム２０５等に対する走行車輪ブロック全体の調整ずれを生じることなく蓋２０６若しくは２０７を問題なく走行車輪ブロックから外すことができることも、これによって可能となる。即ち、１側方で取り去られるべき蓋の容易な分解がこれによって達成される。
少なくとも１つの蓋２０６若しくは２０７が調心ハブ２０６ｃ若しくは２０７ｃを備えており、これらの調心ハブは間隔保持部材２０９若しくは中間部材２０９ｃの対応する穴２３０内に係合し、こうして有利な力の伝達が行われる。
支持ボルト２３２を受容するための内部穴２３１を蓋ハブ２２５に対して同軸で延ばして蓋ハブ２２５に備えることも可能である。この造形は走行車輪ブロックのハウジング内で反力を支えるために十分な力を伝達するのに寄与する。
調心ハブ２０６ｃ若しくは２０７ｃ、間隔保持部材２０９若しくは中間部材２０９ｃ内の対応する穴２３０、そして内部穴２３１は、それらの共通軸線２３３がそれぞれ走行車輪２０４の周面部分２０４ｄの外側で走行車輪軸線２０４ｅに対して平行に延びている。これにより、組付け、分解及び調整が容易にされる。
間隔保持部材２０９内で、蓋２０６若しくは２０７とは反対側の側面２０９ｅで、内輪２３５又は外輪２３６を受容するためのピボット軸受２０３用受容ハブ２３４が構成されている（間隔保持部材２０９には図示せず）。
間隔保持部材２０９若しくは中間部材２０９ｃの、頭接続面２１０とは反対側の外面２０９ｆに、少なくとも１つの部分接続面２３７が（下向きに）形成されている（図１０Ｂ）。それ故に、走行車輪ブロックは当接状態又は立てた状態でも使用することができる。単数又は複数の間隔保持部材２０９の外側正面接続面２０９ｄは非分割であり、それぞれに支持力吸収面を形成する。
蓋２０６、２０７は薄鋼板からなり、板厚２０６ｄ若しくは２０７ｄは走行車輪２０４の周りで内方に車輪ブロック中心２３８の方に折り曲げられている（図図５Ｂ、図６Ｂ；走行車輪ブロックの主要部分の製作図）。
ねじ頭２１９と、ナット２２０と、固着ボルト２３９用皿穴２１８は、凹み面２４０の下にあり、こうして走行車輪ブロックの外輪郭２４１の背後に後退している。走行車輪ブロックの固定保持がこれによって達成される。腐食を防止するために、若しくは重量を軽減するために、間隔保持部材２０９若しくは中間部材２０９ｃ及び／又は蓋２０６若しくは２０７は、溶融状態で加工することのできる材料からなる。材料は例えば軽合金で構成することができる。材料は選択的に合金鉄で構成することができる。更に、材料は可塑性合成樹脂から選定することもできる。最後に、材料は複合材料からなり、又は他の材料とで複合材料を形成する。
本発明の第３の実施例を以下に説明する。
走行車輪（図２Ｃ、図４Ｃ）がハウジング３０１を有し、通常下方に突出する走行車輪３０４を支承するためのピボット軸受３０３又は滑り軸受及び／又は転り軸受３０３ａ用のピボット軸受座面３０２がこのハウジング内に設けられている。ハウジング３０１が複数の方向で軸合せして着脱可能又は着脱不可能に固着されている（図示しない）支持体、走行フレーム等からハウジング３０１を分離することなく、走行車輪３０４及び／又はピボット軸受３０３は取外し可能である。
ハウジング３０１は、ほぼハウジング幅３０１ａ若しくは走行車輪幅３０４ａにわたって延びて支持力を吸収する少なくとも１つの頭接続面３０５を有する。ハウジング３０１は１つの側板３０６を備え、この側板は軸３０７の軸線３０７ａ方向において、担持するハウジング部品なしに設けられる。ハウジング３０１は鋳造、射出成形、鍛造、押出し成形、深絞り加工又は類似の製造法によって一体に製造されている。一体構成によって、複数のハウジング部品を互いに結合する必要がなく、特別の固着手段と組付け時間と製造時間（装備変更時間）がこれによって節約される。
この一体構造において、軸線方向にピボット軸受３０３の下にまで達したハウジングハブ３０９が形成される。このハウジングハブはピボット軸受３０３を受容し、且つ幅中心平面３０８を基準に非対称に一体に形成されている。走行車輪３０４は、ハウジング３０１の開口側板３０６の方からハウジングハブ３０９内に達している非対称に一体に成形された走行車輪ハブ３０４ｂを備え、これに軸３０７が結合されている。ハウジングハブ３０９及び／又は走行車輪ハブ３０４ｂが円筒形又は多段式に形成されていることに、別の改良がある。
頭接続面３０５及び／又は側板接続面３１０及び／又は正面接続面３１１が当接部分面３０５ａと非当接部分面３０５ｂとに分割されていることによって、位置と支持能力は改良される。当接部分面３０５ａは未分割としておくことができる。材料が均一で且つ接続面としての部分面が小さいとき、面の平坦性は、部分面が複数又は大きくてまたそのことに起因して製造時間が短い場合よりもそれ相応に一層厳密になる。更に、小さな部分面を介して力は限定されて接続構造体に導入される。これは、力束が既知のとき接続構造体の最適構成を可能とする。
浮動支承の強度（耐曲げ力）が造形によって影響され、材料は節約することができる。ハウジングハブ３０９の軸３０７を挿通させる断面部内で、開口側板側面３０６とは反対側に最大直径３１２で開口側板側面３０６付近にある第１円錐体３１２ａが実施されている。この構造様式は、広い範囲でさまざまな製造法も可能とする。これにより、応力の点で好ましく形成された部品の場合ほぼ完全な空間利用が得られる。製造技術上有利に形成されてやはり空間節約的に形成された第１円錐体の移行部は、軸３０７を挿通させる第１円錐体３１２ａの横断面内でハウジングハブ３０９に第２円錐体３１３ａが逆向きに続いており、その最大直径３１３は第１円錐体３１２ａの最大直径３１２とは逆向きに配置されている。
走行車輪ハブ３０４ｂの外面３０４ｃは第２円錐体３１３ａの内面３１２ｂに、間隙距離３１４をもって適合されている。その限りで、空間利用を促進することができる。最小の材料消費で、耐荷力のある造形が提供される。
ピボット軸受３０３の幅が適切である場合、幅中心平面３０８に対して平らに円錐状に構成される腹部断面部３０４ｅによって走行車輪３０４のリム３０４ｄと走行車輪ハブ３０４ｂが結合されているように、ハウジングハブ３０９の長さは短く実施しておくことができる。そのことが空間利用の向上に役立つ。緻密な構造様式を達成するために、ピボット軸受３０３は幅中心平面３０８を基準に対称に走行車輪３０４の内部３０４ｆに、若しくはハウジングハブ３０９上に、配置しておくことができる。
粉塵及び汚れの侵入から保護されねばならない孔が生じることは、基本的に、ピボット軸受及び／又は走行車輪の容易な取外し性と平行して現れる。担持するハウジング部品なしに実施される開口側板側面３０６は着脱可能な蓋板３１５によって閉鎖可能である。軸受及び／又は走行車輪の横方向取外しは着脱性によって容易になる。いまや支持構造体、支持体若しくは走行フレームがなお走行車輪のホイールフランジ高さだけ持ち上げられねばならないだけであることによって、横方向取外し性は走行車輪の分解・組立支出を減らす。開口側板側面３０６とは反対側で、ハウジング３０１は反対側のハウジング側面３０１ｃに（ハウジング側面３０１ｂとは反対側で）固着要素３１７用フランジ当接面３１６が構成されている（図２Ｃ）。
頭接続面３０５は、閉鎖部材３１９によって閉鎖可能な単数又は複数の開口部３１８を備えている。これらの閉鎖部材は、支持力を吸収するのでもなくまたそれ相応の耐荷力を有していなくともよいので、ハウジングと同じ材料で製造されていなくともよい。走行車輪が突出する開口側面をハウジングが重力方向（下）に向けている場合でも、閉鎖部材は汚れ又はその他の不純物の侵入を防止する。
ハウジングの固定側面はフランジ接合、着脱可能な固着又は着脱不可能な固着に利用することができる。有利には走行車輪半径も上側板境界の厚さ以上に拡大することができる。
頭接続面３０５は、軸の軸線３０７ａに対して平行に延びる少なくとも１つの凹部３２０を有する。これにより、既製のボルトを使用することができる。相手部材の不精確な孔あけは、不具合を生じることなく可能である。なぜならば、ボルトが凹部内を移動して、不精確な孔あけに適応することができるからである。このような凹部３２０は溝ガイド３２０ａとして、貫通穴３２０ｂとして、又はねじ穴３２０ｃとして、構成しておくことができる。継手の精度に応じて、適切な貫通方式を選定することができる。溝ガイド３２０ａ内で結合ねじ３２２用溝ナット３２１が横方向で調整可能であり且つ僅かな遊びで案内されている。こうしてこの実施態様は、支持構造体、支持体、走行フレーム等と走行車輪ブロックのハウジングとの間で最初に組付けるとき結合及び軸合せの作業を容易にするのに役立つ。
車輪ブロック全体は走行フレーム又は支持フレームへの着脱可能な固着又は着脱不可能な固着のいずれかによって保持される。ハウジング３０１の頭接続面３０５上に、及び／又は外側正面接続面３１１に、固着要素用受容手段３２３が設けられている。これらの受容手段は、図示したように、貫通穴を有する内部アイレットからなる。溝ナット３２１を有する溝ガイド３２０ａが頭接続面３０５上に設けられており、これらの溝ガイドの他に、ハウジング３０１の正面接続面３１１に凹部３２４も設けておくことができる。
頭接続面３０５とは反対側のハウジング３０１の外面３２５に少なくとも１つの部分接続面３２６が形成されている。ハウジング３０１の外側正面３１１は非分割であり、それぞれに支持力吸収部分面３２７となる。それ故に、例えば案内転輪、測定装置等の他の組立体も同様にこれらの部分接続面に接続することができる。これらの部分接続面は、これらの面で走行車輪ブロック全体を支持構造体、支持体若しくは走行フレームに結合することができるように、造形することもできる。
ハウジング３０１及び／又は蓋板３１５は溶融状態で加工することのできる材料からなり、特に重量を軽減するためにこの材料は軽合金から選定しておくことができる。このために特に軽金属材料及び合成樹脂が考慮に値する。これらの材料を使用すると腐食も防止される。強度要請が高い場合、材料は合金鉄からなる。適切な製造法と同様に、材料は可塑性合成樹脂からなる。材料が複合材料からなり又は他の材料とで複合材料を形成することも、可能である。
符号の説明
１０１  ハウジング
１０２  ピボット軸受座面
１０３  滑り軸受又は転り軸受
１０４  走行車輪
１０４ａ  走行車輪の回転表面
１０４ｂ  走行車輪直径
１０５  走行フレーム
１０６  ハウジング幅
１０７  走行車輪幅
１０８  頭接続面
１０８ａ  頭接続面の側面
１０９  結合手段
１０９ａ  結合ねじ
１１０  側板面
１１１  正面接続面
１１２  当接部分面
１１３  非当接部分面
１１４  蓋
１１４ａ  蓋の厚さ
１１４ｂ  蓋の横断面
１１５  開口部
１１６  閉鎖部材
１１７  凹部
１１８  走行車輪軸線
１１９  溝ガイド
１２０  ねじ穴
１２１  溝ナット
１２２  調心ハブ
１２３  相対応する穴
１２４  内部穴
１２５  支持ボルト
１２６  軸線
１２７  蓋とは反対側の側面
１２８  受容ハブ
１２９  ピボット軸受
１２９ａ  内輪
１２９ｂ  外輪
１３０  受容ハブ
１３１  受容手段
１３２  凹部
１３３  貫通穴
１３４  外面
１３５  部分接続面
１３６  受容面
１３８  皿穴
１３９  ねじ頭
１４０  ナット
１４１  六角形状
１４２  六角穴付頭
１４３  六角ナット
１４４  調心ブシュ
２０１  ハウジング
２０１ａ  ハウジング幅
２０１ｂ  ハウジング正面
２０２  ピボット軸受座面
２０３  ピボット軸受（滑り軸受又は転り軸受）
２０４  走行車輪
２０４ａ  走行車輪幅
２０４ｂ  走行車輪ハブ
２０４ｃ  走行車輪直径
２０４ｄ  周面部分
２０４ｅ  走行車輪軸線
２０５  支持構造体、支持体、走行フレーム
２０６  蓋
２０６ａ  蓋ハブ
２０６ｂ  蓋正面
２０６ｃ  調心ハブ
２０６ｄ  板厚
２０７  蓋
２０７ａ  蓋ハブ
２０７ｂ  蓋正面
２０７ｃ  調心ハブ
２０７ｄ  板厚
２０８  周面部分
２０９  間隔保持部材
２０９ａ  射出成形品
２０９ｂ  相対応する幅
２０９ｃ  中間部材
２０９ｄ  正面接続面
２０９ｅ  間隔保持部材側面
２０９ｄ  外面
２１０  頭接続面
２１１  結合手段
２１２  走行方向
２１３  孔
２１４  閉鎖部材
２１５  細長実施
２１６  間隙距離
２１７  蓋横断面
２１７ａ  蓋肉厚断面部
２１８  皿穴
２１９  ねじ頭
２１９ａ  六角穴付頭
２２０  ナット
２２１  六角形状
２２１ａ  六角ナット
２２２  蓋の間の空間
２２３  穴
２２４  ハブ
２２５  蓋ハブ
２２６  蓋穴
２２７  凹部
２２７ａ  溝ガイド
２２７ｂ  貫通穴
２２７ｃ  ねじ穴
２２８  溝ナット
２２９  結合ねじ
２３０  相対応する穴
２３１  内部穴
２３２  支持ボルト
２３３  共通軸線
２３４  受容ハブ
２３５  内輪
２３６  外輪
２３７  部分接続面
２３８  車輪ブロック中心
２３９  固着ボルト
２４０  凹み面
２４１  車輪ブロックの外輪郭
３０１  ハウジング
３０１ａ  ハウジング幅
３０１ｂ  ハウジング側面
３０１ｃ  反対側のハウジング側面
３０２  ピボット軸受座面
３０３  ピボット軸受
３０３ａ  滑り軸受又は転り軸受
３０４  走行車輪
３０４ａ  走行車輪幅
３０４ｂ  走行車輪ハブ
３０４ｃ  外面
３０４ｄ  リム
３０４ｅ  腹部断面部
３０４ｆ  走行車輪の内部
３０５  頭接続面
３０５ａ  当接部分面
３０５ｂ  非当接部分面
３０６  側板側面
３０７  軸
３０７ａ  軸の軸線
３０８  幅中心平面
３０９  ハウジングハブ
３１０  側板接続面
３１１  正面接続面
３１２  最大直径
３１２ａ  第１円錐体
３１２ｂ  内面
３１３  最大直径
３１３ａ  第２円錐体
３１４  間隙距離
３１５  着脱可能な蓋板
３１６  フランジ当接面
３１７  固着要素
３１８  開口部
３１９  閉鎖部材
３２０  凹部
３２０ａ  溝ガイド
３２０ｂ  貫通穴
３２０ｃ  ねじ穴
３２１  溝ナット
３２２  結合ねじ
３２３  受容手段
３２４  凹部
３２５  外面
３２６  部分接続面
３２７  部分面
【図１Ａ】
0003818666.tif 000002
【図２Ａ】
0003818666.tif 000003
【図１Ｂ】
0003818666.tif 000004
【図１Ｃ】
0003818666.tif 000005
【図２Ｂ】
0003818666.tif 000006
【図２Ｃ】
0003818666.tif 000007
【図３Ａ】
0003818666.tif 000008
【図４Ａ】
0003818666.tif 000009
【図３Ｂ】
0003818666.tif 000010
【図３Ｃ】
0003818666.tif 000011
【図４Ｂ】
0003818666.tif 000012
【図５Ｂ】
0003818666.tif 000013
【図４Ｃ】
0003818666.tif 000014
【図５Ａ】
0003818666.tif 000015
【図６Ａ】
0003818666.tif 000016
【図６Ｂ】
0003818666.tif 000017
【図７Ａ】
0003818666.tif 000018
【図８Ａ】
0003818666.tif 000019
【図７Ｂ】
0003818666.tif 000020
【図８Ｂ】
0003818666.tif 000021
【図９Ｂ】
0003818666.tif 000022
【図９Ａ】
0003818666.tif 000023
【図１０Ａ】
0003818666.tif 000024
【図１０Ｂ】
0003818666.tif 000025
【図１１Ａ】
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【図１２Ａ】
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