(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の被記録媒体が収納された開放状の本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、
前記被記録媒体を搬送するための送りローラは、前記本体フレームとカバーフレームとの間に配置され、
前記本体フレームとカバーフレームの両方には、前記送りローラを回転可能に支持するための軸支孔を設け、
前記両軸支孔の近傍には、前記送りローラの外周に設けた環状凹溝に対して着脱自在に係止でき、且つ送りローラをその軸線方向に移動不能で回転可能に支持する係止片を設け、
前記係止片は、前記軸支孔の外方から半径内方向に向けて突出し、且つ前記環状凹溝に対して係脱するように弾性変形可能に構成されていることを特徴とするカセット。
【請求項２】
テープ状の被記録媒体が収納された開放状の本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、
前記被記録媒体を搬送するための送りローラは、前記本体フレームとカバーフレームとの間に配置され、
前記本体フレームとカバーフレームの両方には、前記送りローラを回転可能に支持するための軸支孔を設け、
前記両軸支孔の近傍には、前記送りローラの外周に設けた環状突条に対して着脱自在に係止でき、且つ送りローラをその軸線方向に移動不能で回転可能に支持する係止片を設け、
前記係止片は前記軸支孔の外方から半径内方向に向けて突出し、且つ前記環状突条に対して係脱するように弾性変形可能に構成されていることを特徴とするカセット。
【請求項３】
前記係止片は前記軸支孔の円周方向に複数に分割されており、各係止片が独立的に弾性変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーマルヘッド等の印字部と、テープ搬送手段とを備えたテープ印字装置に対して着脱自在に装着できるカセットであって、該カセット内には少なくともテープ状の被記録媒体としての印字用のテープが格納されており、カセットの排出口から出たテープに前記印字部にて印字するものであり、この印字用のテープ等が消耗された場合に、新たに巻回されたテープ等をカセットに詰め替えて再度利用できるようにする構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に特開平７−６８８１４号公報、特開平８−２５７５３号公報等において、ラベル表示等のために、印字テープ作成装置やそれに使用する印字用のテープを格納したカセットを提案した。この印字テープ作成装置は、被記録媒体である印字用のテープとインクリボンとを格納したカセットを、印字テープ作成装置におけるカセット収納部に着脱自在に装着できるように構成し、該カセット収納部には、サーマルヘッドを備えた印字部と、該印字部に対して接離するローラ状のプラテンと、前記インクリボンの巻取り手段等を備え、印字テープ作成装置に予め入力したデータに基づいてカセットからテープを適宜速度で引き出される途中において、当該テープに文字列等の画像を印字するものであり、印字済のテープを所定の長さに切断するためのテープ切断装置を備えていた。
【０００３】
ところで、テープに印字することより、カセット内のテープが消耗された場合に、従来ではその合成樹脂製のカセットがゴミとして廃棄され、焼却されると地球環境の破壊につながるとして、スクラップをチップ化して資源のリサイクルに役立てていた。近年では、このリサイクルをさらに一歩前進させ、不用になったカセットを回収して、新たなテープ等を詰め替えて再度そのまま使用するという、いわゆるリユース（部品の再使用）が社会的要請となっている。そこで、本出願人が提案した特開平８−９０８７７号公報や特開平８−２１６４６１号公報では、予めテープを巻回したテープケースを上面開放型のカセット本体に対して交換可能に構成することにより、前記テープが消耗されたときに、ユーザー自身が前記テープケースのみ交換できることを提案した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記空になったテープケースは、ユーザ自身がゴミとして廃棄する可能性があるので、地球環境負荷の低減の観点から好ましくない。また、前記カセット本体は上面開放状のままであるため、塵やゴミが、前記テープケース上のテープの表面に付着したり、インクテープに付着するなどのために印字性能が悪化するという問題があった。
【０００５】
そこで、本出願人は、本体フレームとカバーフレームとの組立体であって密閉状のカセットを再使用できる構成を考えた。その場合、前記カセットには、送りローラ等の構成部品が本体フレームとカバーフレームとの間に介在しており、送りローラの場合は、印字テープ作成装置における駆動軸を前記送りローラの内径部に挿入して駆動できるように構成するとともに、該送りローラと印字テープ作成装置におけるピンチローラとの間に、前記印字部にて印字された印字用のテープを挟持して装置外に搬送する（引き出す）ように構成すると、再使用のためのカセットの分解時に、前記送りローラの箇所も分離可能にしなければならない。他方、特開平６−２２７０３号公報、特開平７−６８８１４号公報、特開平８−２５７５３号公報等に開示されているような従来品との共通性から、前記カセット内の一方の片隅に送りローラを配置することが好ましい。しかしながら、当該送りローラの近傍位置にて、本体フレームとカバーフレームとを分解可能且つ係合できるフック等の係合部を配置する余裕空間がなかったため、前記送りローラの配置箇所では、本体フレームとカバーフレームとが分離されたままとなり、前記送りローラも位置決めできなくなるという問題があった。
【０００６】
このような問題は、前記送りローラばかりでなく、前記印字用のテープやインクテープのスプールの部分等においても同様であった。
【０００７】
本願発明は、前記の問題を解決すべくなされたものであって、カセットをリユース（部品の再使用）のために分解可能に構成するものであって、且つ組立体の間に介在させた送りローラや構成部品を介して本体フレームとカバーフレームとを離れ不能にできるようにしたカセットを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された開放状の本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記被記録媒体を搬送するための送りローラは、前記本体フレームとカバーフレームとの間に配置され、前記本体フレームとカバーフレームの両方には、前記送りローラを回転可能に支持するための軸支孔を設け、前記両軸支孔の近傍には、前記送りローラの外周に設けた環状凹溝に対して着脱自在に係止でき、且つ送りローラをその軸線方向に移動不能で回転可能に支持する係止片を設け、前記係止片は、前記軸支孔の外方から半径内方向に向けて突出し、且つ前記環状凹溝に対して係脱するように弾性変形可能に構成されているものである。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
請求項２に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された開放状の本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記被記録媒体を搬送するための送りローラは、前記本体フレームとカバーフレームとの間に配置され、前記本体フレームとカバーフレームの両方には、前記送りローラを回転可能に支持するための軸支孔を設け、前記両軸支孔の近傍には、前記送りローラの外周に設けた環状突条に対して着脱自在に係止でき、且つ送りローラをその軸線方向に移動不能で回転可能に支持する係止片を設け、前記係止片は前記軸支孔の外方から半径内方向に向けて突出し、且つ前記環状突条に対して係脱するように弾性変形可能に構成されているものである。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のカセットにおいて、前記係止片は前記軸支孔の円周方向に複数に分割されており、各係止片が独立的に弾性変形可能に構成されているものである。
【００１７】
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を具体化した実施の形態について説明する。図１は印字用テープを収納するためのカセットの本体フレーム及びカバーフレームの斜視図、図２（ａ）は印字用テープ、インクテープ及び両面粘着テープを収納したカセットの本体フレームの平面図、図２（ｂ）はカバーフレームの内面を示す図、図３は本体フレームの外面を示す下面図、図４はカバーフレームの外面を示す平面図、図１１は送りローラの箇所の本体フレームとカバーフレームとの装着形態の第１実施形態を示す拡大断面図、図１２は第２実施形態の拡大断面図である。
【００１９】
本発明に係るカセット１は、図１に示すように、上面開放状の本体フレーム２と、下面開放状のカバーフレーム３とがそれぞれ合成樹脂材の射出成形等にて形成されている。図２（ａ）の平面図で示すように本体フレーム１内には、スプール４ａに巻回された被記録媒体としての印字用テープ４と、同じくスプール５ａに巻回されたインクテープ５と、スプール６ａに巻回され、且つ片面（巻回の半径外側）に図示しない離型テープを仮り接着して添設した両面接着テープ６とが着脱可能に装着されている。
【００２０】
本体フレーム２の底板２ａの周囲には、側壁２ｂが一体的に形成されている。前記底板２ａには、嵌合軸７、８、９が立設され、嵌合軸７には前記印字用テープ４のスプール４ａが着脱可能且つ回転自在に支持されている。同様に、嵌合軸９には前記インクテープ５のスプール５ａが着脱可能且つ回転自在に支持され、また、嵌合軸８には前記両面接着テープ６のスプール６ａが、着脱可能且つ回転自在に支持されている。なお、本実施形態では透明な印字用テープ４の片面に鏡像印字し、この印字面に前記両面接着テープ６を貼着するラミネートタイプである。
【００２１】
前記インクテープ５の使用済み部分を巻き取るための巻取りスプール１０の上下両端は、前記底板２ａ及びカバーフレーム３の天板３ａにそれぞれ穿設された軸受孔１０ａ，１０ｂに回転自在に支持されており、図示しないテープ印字装置におけるインクテープ巻き取り機構により回転駆動する巻取り駆動軸（図示せず）が前記巻取りスプール１０の内径部に嵌合できるように構成されている。
【００２２】
本体フレーム２の底板２ａには、前記スプール４ａに巻回された印字用テープ４の収納部として区画する区画壁１１と、スプール６ａに巻回された両面接着テープ６の収納部として区画する区画壁１２とが設けられている。また、前記区画壁１１に隣接して印字用テープ４の通過（有無）を検知するための光通過式のセンサ（図示せず）を配置するための一対の位置決め用ガイド枠１３ａ、１３ｂが設けられている。本体フレーム２の長辺のうち一方の一側には、印字機構におけるサーマルヘッド１４（図２（ａ）参照）が嵌まり得る空所１５を挟んで、中空状のノーズ部１６が側壁２ｂに囲まれるようにして設けられている。
【００２３】
前記印字用テープ４は、前記一対の位置決め用ガイド枠１３ａ、１３ｂ間の隙間を通過した後、底板２ａから立設する複数の円筒ガイド１７の周面に擦接しながら前記ノーズ部１６内の仕切り壁１９の前側を通り、当該ノーズ部１６の先端のスリット状の排出口１８からカセット１の外に出るように構成されている。さらに、スプール５ａからのインクテープ５は前記ノーズ部１６内の仕切り壁１９の後側を通過して前記排出口１８からテープ４と近接して平行状に出るように構成されている。
【００２４】
本体フレーム２の長辺のうち一方の一側には、前記ノーズ部１６と対峙した位置に、前記インクテープ５の取り入れ口２０を備えたリブ部２１を有する。この取り入れ口２０に入ったインクテープ５は、前記空所１５を挟んで前記ノーズ部１６と反対側の本体フレーム２内をＵターン状に折り返し、巻取りスプール１０にて巻き取られるように構成されている。
【００２５】
本体フレーム２の前記リブ部２１の近傍には、本体フレーム２とカバーフレーム３との間に回転可能に支持されるように送りローラ２２が配置されている（図１参照）。
【００２６】
なお、図示しないテープ印字装置は、特開平６−２２７０７３号公報に開示されたものと同様にして平板状のフレームから、前記巻取りスプール１０の内径部にスプライン嵌合できる巻取り駆動軸及び前記送りローラ２２の内径部にスプライン嵌合できる搬送駆動軸（ともに図示せず）を上向きに突出させてあり、印字時には、カセット１を本体フレーム２が下向きになるようにセットする。印字動作時には、テープ印字装置におけるプラテンローラ２３と前記サーマルヘッド１４の発熱素子部との間に前記印字用テープ４とインクテープ５とを挟み付け、印字データに基づいてテープ４に鏡像印刷する。また、離型テープが送りローラ２２の外周面に当接するようにした両面接着テープ６と前記印字済みのテープ４とを前記送りローラ２２とピンチローラ２４とで挟持することにより（図２（ａ）参照）、両テープ４、６が接着された状態で、テープ印字装置の外に搬送されるように構成されている。
【００２７】
次に、前記送りローラ２２の着脱可能な構成について詳述すると、カバーフレーム３の天板３ａ及び本体フレーム２の底板２ａには、前記送りローラ２２の外周上下端部位を回転可能に軸支し、且つ送りローラ２２の回転軸が振れないようにするための回転軸移動規制部としての軸支孔５０、５１が穿設されている。そして、各軸支孔５０、５１には、図１、図２（ｂ）、図３、図４及び図１１に示すごとく、各軸支孔の外方向から半径内方向に向けて突出するように、係止片５２、５３を各軸支孔の円周方向に沿って適宜離間させて一体形成する。すなわち、各係止片５２、５３は各軸支孔５０、５１の円周方向に分割されて配置される。各係止片５２、５３には後述する係合部５４に嵌まる爪部５５を有する。他方、送りローラ２２の外周上下端部位には係合部としての環状凹溝５４、５４を設ける（図１１参照）。
【００２８】
この構成により、後に詳述するようにカバーフレーム３と本体フレーム２とを組み立てるときに、送りローラ２２の外周部を軸支孔５０、５１に押しつけると、各係止片５２、５３はそれ自体の弾性力にて各軸支孔５０、５１の半径外方向に広がるように独立的に弾性変形し、各係止片５２、５３における爪部５５が送りローラ２２の環状凹溝５４、５４内に嵌まる。従って、本体フレーム２とカバーフレーム３との組立体においては、送りローラ２２は、その筒軸線方向に脱落せず、且つ前記各軸支孔５０、５１の箇所で送りローラ２２の外周を回転可能に支持されることになるから、送りローラ２２はその回転軸線が振れないようになる。また、前記爪部５５が環状凹溝５４、５４内に嵌まることによって、組立状態のカバーフレーム３の天板３ａと、本体フレーム２の底板２ａとの間隔が広がるのを確実に防止できるのである。
【００２９】
他方、後述するように、本体フレーム２とカバーフレーム３とに組立体を分解するに際しては、カバーフレーム３の天板３ａ及び本体フレーム２の底板２ａの外側から図示しない治具を軸支孔５０、５１から差し込んで、前記各係止片５２、５３を半径外方向に押し広げて、爪部５５が環状凹溝５４から離れると、送りローラ２２が簡単に両フレーム２、３と分離できるのである。
【００３０】
図１２は、前記送りローラ２２を、本体フレーム２とカバーフレーム３とに回転可能且つ脱落不能に支持させ、且つ分解時に離脱可能に装着する構成の第２実施形態を示し、送りローラ２２の外周上下端部位には係合部としての環状突条５６、５６を設ける。他方、カバーフレーム３の天板３ａ及び本体フレーム２の底板２ａには、前記第１実施形態と同様に、前記送りローラ２２の外周上下端部位を回転可能に軸支するための軸支孔５０、５１が穿設されている。そして、各軸支孔５０、５１には、その外方向から半径内方向に向けて突出する係止片５２、５３を各軸支孔の円周方向に沿って適宜離間させて一体形成し、各係止片５２、５３には爪部５５を備える。この複数の係止片５２、５３にて前記突条５６を支持して、送りローラ２２が回転可能で且つカセット１から脱落しないよう構成されている。この実施形態の作用・効果は第１実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００３１】
図１３に示す第３実施形態では、送りローラ５７の内径孔５７ａに対して、鍔付５８付きの軸体５９を挿入してあり、送りローラ５７はその軸線方向に移動不能で、且つ回転自在に軸支持される。前記軸体５９の先端には、送りローラ５７の回転方向に沿って複数に分割して配置された弾性体からなる係止片６０を、送りローラ５７の端面より突出させてあり、各係止片６０の先端部には爪部６１が設けられており、各係止片６０自体の弾性変形により、本体フレーム２の底板２ａの孔６２に対して係脱できる構成である。また、送りローラ５７の外周部には、係合部としての環状溝６３が設けられ、カバーフレーム３の天板３ａから突出する複数の第２係止片６４が前記環状溝６３に対して係脱自在に係止し、送りローラ５７を回転自在に支持するように構成されている。
【００３２】
この第３実施形態における前記軸体５９は、送りローラ５７の回転軸を振れないようにする回転規制部材としての機能を有する。この実施形態では、カセット１を分解するとき、まず前記軸体５９における係止片６０の先端側を、それ自体の弾性力に抗して本体フレーム２の孔６２の内径側に撓ませて、爪部６１を孔６２から係止解除する。これにより、本体フレーム２を外すことができる。次いで、送りローラ５７の外周の環状溝６３に係止している第２係止片６４の係止を外すせば、送りローラ５７とカバーフレーム３とを分離できるのである。組立ての作業時は前記と逆の順序で装着する。なお、本体フレーム２の底板２ａに前記第２係止片６４を備える一方、カバーフレーム３の天板３ａに孔６２を設けた構成にすることもできる。
【００３３】
図１４に示す第４実施形態では、本体フレーム２の底板２ａから軸体６５を一体的に突出させてあり、該軸体６５は送りローラ５７の内径に嵌まって、当該送りローラ５７を回転自在に軸支持させる。従って、この軸体６５も送りローラ５７の回転軸を振れないようにする回転規制部材としての機能を有する。前記軸体６５の先端部には、送りローラ５７の回転方向に沿って複数に分割して配置された係止片６６を、送りローラ５７の端面より突出させてあり、各係止片６６の先端部には爪部６７が設けられており、各係止片６６自体の弾性変形により、送りローラ５７の端面に対して爪部６７が係脱できる構成である。
【００３４】
カバーフレーム３ａの内面には、同じく送りローラ５７の回転方向に沿って複数に分割して配置された弾性体からなる第２係止片６８を設け、この第２係止片６８が送りローラ６５の外周に設けられた係合部としての環状溝６９に着脱自在に係止し、且つ送りローラ５７を回転自在に支持するように構成されている。
【００３５】
この構成では、カバーフレーム３ａと本体フレーム２との間隔を広げるように無理に引き離すと、第２係止片６８自体の弾性力に抗してその先端側（爪部側）が送りローラ５７の外周まで広がって、環状溝６９から外れる。
【００３６】
本体フレーム２から送りローラ５７を外すには、前記係止片６６の先端側を送りローラ５７の内径より窄ませて、爪部６７を送りローラ５７の端面から外せば良い。
【００３７】
前記の構成から理解できるように、送りローラ５７の長さと軸体５９とを所定の関係に設定すれば、第３実施形態における軸体５９における鍔５８と爪部６１付きの係止片６０と、第４実施形態における前記爪部６７付きの係止片６６とは、送りローラ５７をその軸線方向に移動するのを規制する機能を有する。
【００３８】
図１５に示す第５実施形態では、送りローラ７０の内径部７０ａの上下部位に係合部としての環状溝７１、７２を形成しておき、本体フレーム２の底板２ａ及びカバーフレーム３の天板３ａからそれぞれ、弾性体製の複数（２〜４個）の係止片７３、７４を送りローラ７０の回転方向に沿って複数に分割して配置されるように立設し、この各係止片７３、７４の先端に外向きに爪部７５を設ける。前記両係止片７３、７４を、送りローラ７０の端面側から内径部７０ａに対して弾性力に抗して差し込むと、各爪部７５が各環状溝７１、７２に摺接するように係止でき、これにより、送りローラ７０は回転可能に支持され、且つ軸線方向に沿って移動不能となり、さらに、送りローラ７０の回転軸線も振れないようにするものである。この実施形態でも、カバーフレーム３ａと本体フレーム２との間隔を広げるように無理に引き離すと、各係止片７３、７４自体の弾性力に抗してその先端側（爪部側）が送りローラ７０の内径部７０ａまで狭まり、環状溝７１、７２から外れる。
【００３９】
前記第３〜第５実施形態における送りローラ５７、７０はそれ自体駆動しないものであるが、回転駆動するように構成したピンチローラ２４との間で印字用テープ４及び両面接着テープ６とを挟んで、搬送することができる。
【００４０】
本体フレーム２の片隅には、これに搭載されるインクテープ６のインクの色、印字用テープ４の種類（テープの表面に正像印字するレセプタタイプと鏡像印字するラミネートタイプとがある）や当該テープ４の幅寸法等により予め位置設定された複数個（４個）の被検出部２５を備え、前記テープ印字装置に設けた検出部（図示せず）にて検出できるよう構成されている。なお、レセプタタイプのテープでは、インクテープと対面する表面に印字され、テープの裏面側には接着剤層が予め塗布され、この接着剤層に離型（剥離）テープを仮接着している。
【００４１】
また、テープ印字装置（テーププリンタともいう）それ自体にキーボードや液晶表示等のディスプレイ部分等からなるデータ作成部分を備えているが、テープ印字装置は、印字するためのキャラクタデータを作成するためのパーソナルコンピュータ等の外部装置と接続コードや赤外線などの無線通信ラインを介して接続することにより、外部装置で作成または記憶させた文字、記号、図形等をテープ印字装置側に伝送するように構成しても良い。
【００４２】
次に、本体フレーム２とカバーフレーム３とを着脱可能に構成し、且つ、新たなテープ４、インクテープ５及び両面接着テープ６を詰め替えて再度使用するリユースできる構成について説明すると、本体フレーム２の底板２ａや側壁２ｂの適宜箇所に互いに適宜隔てて設けた複数の取付けボス部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆに対して、カバーフレーム３の外面側からビスねじ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆにて螺着させる（図４参照）。
【００４３】
さらに、本体フレーム２の側壁２ｂのうち、前記ノーズ部１６と空所１５を介して対峙する内壁２ｃの箇所を除く３周の側壁２ｂには、適宜間隔にて複数箇所（実施形態では４カ所）に正面視で矩形状等の第１の係止孔３４（個別には３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄで示す、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）が穿設されており、この各係止孔３４ａ〜３４ｄに対して着脱可能に係合する係合爪３６付きのアーム部３５（個別には、３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄで示す、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図５（ａ）参照）がカバーフレーム３の天板３ａの側縁から一体的に下向きに突出されている。細長い板状のアーム部３５はそれ自体の弾性を呈するように、側壁３ｂとは分離されている。
【００４４】
また、前記ノーズ部１６の側壁及び内壁２ｃの箇所にも第２の係止孔３７が穿設されており、その係止孔３７と対峙して底板２ａから補助係止部３９のための補助片としての門型フレーム４０が上向きに突設されている（図７及び図８参照）。そして、前記第２の係止孔３７または補助係止部３９に係合するための断面矢印状のフック部４１が先端に備えられた突出アーム４２がカバーフレーム３側から下向きに突設されている。
【００４５】
本体フレーム２とカバーフレーム３とを嵌合させた時、突出アーム４２は内壁２ｃと門型フレーム４０との間に挿入され、矢印状のフック部４１の一方の爪部４１ａは前記第２の係止孔３７に係止される。
【００４６】
また、門型フレーム４０は係止孔３７と対向する部分を係止孔として形成するために底板２ａから立設された一対の支柱部とその上端とをつなぐ連結梁とを有し、その連結梁の下面が前記フック部４１の他方の爪部４１ｂを係止するのである。
【００４７】
そして、前記各アーム部３５には、各係止孔３４に係合爪３６が係止した状態で当該係止孔３４の開口面を覆うための被覆部４３を設ける。その第１実施形態では、図５（ａ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）及び図６に示すように、板状のアーム部３５と一体的であって係合爪３６の周囲に形成するもので、例えば、係止孔３４の開口部が縦横Ｌ１の寸法であるとき、被覆部４３の縦寸法Ｌ２（＞Ｌ１）、横寸法がＬ３（＞Ｌ１）となるように設定されている（図５（ａ）及び図６参照）。なお、側壁２ｂに形成されて底板２ａの方向に連通する幅寸法Ｌ１の溝４４は、射出成形にて本体フレーム２を作成するときに前記係止孔３４を同時に形成するための抜き型（可動型）（図示せず）が配置された箇所に該当する。従って、アーム部３５の下端被覆部４３ａは、前記係止孔３４の下端縁側と溝４４の上端部位との間の隙間（空間）を覆うように段付き状に形成されている。
【００４８】
上記の構成によれば、本体フレーム２の開放面を覆うようにカバーフレーム３を装着したとき、カバーフレーム３側のアーム部３５は本体フレーム２の側壁２ｂの内面に沿って配置され、その各アーム部３５の自由端における係合爪３６が係止孔３４に係合する。係止孔３４の開口面の面積は一般的に係合爪３６の面積より大きいが、本発明における被覆部４３は、前記係止孔３４の開口面の面積より大きく、且つ係合爪３６の周囲に形成されているので、カセット１外からのごみや塵が前記係止孔３４を介してカセット１の内部に侵入することを効果的に阻止できるのである。
【００４９】
また、アーム部３５は本体フレーム２の側壁の内面にそって配置されているので、作業者の手指により係合爪３６と係止孔３４その係止を容易に解除することが難しくなっている。係止孔３４が手指よりも小さいからである。ここでアーム部３５はカバーフレーム側に設けてもよいし、本体フレーム側に設けてもよい。本体フレーム側に設ける場合には、係止孔３４はカバーフレーム側に設ければよい。更にアーム部３５はカバーフレーム又は本体フレームの側壁の内面にそって配置されているが、外面にそって配置することもできる。
【００５０】
なお、本体フレーム２の側壁２ｂの内面には、前記係止孔３４を挟んで左右両側にガイド部としての一対の突条４５、４５が一体的に設けられ、装着時に前記縦長のアーム部３５を円滑に案内して係止孔３４に係合爪３６が係止し易いようにしている。
【００５１】
図９（ａ）、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示す第２実施形態では、アーム部３５の幅寸法Ｌ２を係止孔３４の開口部の横寸法Ｌ１と略等しく形成し、アーム部３５における係合爪３６より下方に被覆部４３が一体的に形成されている。この実施形態によっても、当該被覆部４３により、係止孔３４の開口面を覆うことができて、カセット１外からのごみや塵が前記係止孔３４を介してカセット１の内部に侵入することを効果的に阻止できるのである。なお、その他の構成は、第１実施形態と同じであるので、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
カセット１における印字用テープ４、インクテープ５、両面接着テープ６が消費つくされたときには、ユーザが所定の販売店に前記使用不可となったカセット１を持ち込む。そして、適当な費用を支払って、前記カセット１に新たなテープ４、５、６の詰め替えを依頼する。リユースの製作所では、前記使用不可となったカセット１を図１０に示す治具台１００上の複数の位置決め片１０１にて移動不能に囲まれるように載置する。
【００５３】
前記治具台１００の４周側の設置凹所１０２には、前記カセット１の係止孔３４、第２の係止孔３７に対応する箇所に、補助台１０３を着脱可能に装着し、該補助台１０３に水平移動可能に配置した横押圧片１０４の先端を前記係止孔３４に係合されている係合爪３６に押し当てて、アーム部３５自身の弾性に抗して当該アーム部３５を弾性変形させて、係合爪３６を係止孔３４から外す。また、断面矢印状のフック部４１の箇所を外すには、上向きにフォーク状に突出した治具１０５を治具台１００に上下方向に貫通させた孔１０６を介して上昇させると、本体フレーム２の底板２ａに穿設された貫通孔４６を通して治具１０５が門型フレーム４０の一対の支持部の側面にはり出し形成された傾斜面４７に当接し、さらに治具１０５を押し上げると、前記傾斜面４７を押し、門型フレーム４０はその自由端側が第２の係止孔３７を有する側壁２ｂ、内壁２ｃから大きく離れるように弾性的に撓み、フック部４１の他方の爪部４１ｂが門型フレーム４０の補助係止部３９に係止することなく、第２の係止部３７から外れるのである。フック部４１の一方の爪部４１ａは、フック部４１を係止孔３７を介して押圧することによりアーム部４２をたわませて係止孔３７への係止は解除される。前記ビスねじ３１ａ〜３１ｆを外して、カバーフレーム３を本体フレーム２から除去し、新たなテープ４、５、６の詰め替え作業を実行した後、再度カバーフレーム３で密閉すれは良い。
【００５４】
なお、前記実施形態では、本体フレーム２とカバーフレーム３との間に配置される構成部品として、送りローラ２２について説明したが、他の構成部品として図１及び図２（ａ）に示すように印字用テープ４のスプール４ａの内径部に嵌まる嵌合軸７の上端部や、両面接着テープ６のスプール６ａの内径部に嵌まる嵌合軸８の上端部に、前記実施形態と同様に係合部としての環状凹溝（図示せず）を形成し、カバーフレーム３の天板３ａには、前記嵌合軸７（８）の環状凹溝に対して係脱できる係止片（図示せず）を設けておけば、本体フレーム２とカバーフレーム３との組立体において、前記嵌合軸７（８）の箇所の天板３ａと底板２ａとの間隔を保持できるように連結できる一方、本体フレーム２とカバーフレーム３との分解も可能となる。前記嵌合軸７（８）がカバーフレーム３の天板３ａから突出している場合には、本体フレーム２の底板２ａ側に軸支孔及び係止片を備えれば良い。
【００５５】
なお、カセットの再使用の形態として、前記ビスねじ３１ａ〜３１ｆを使用せずに、前記複数箇所の係止孔３４と、係合爪３６付きアーム部３５とで、本体フレーム２とカバーフレーム３とが着脱可能となる構成であっても良い。本発明は、印字用の透明なテープ４の表面に正像印字し、別途両面接着テープを使用しないレセプタタイプにも適用でき、さらに、テープ自体が感熱紙であって、インクテープ５を使用しないタイプにも適用できることはいうまでもない。
【００５６】
【発明の作用・効果】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された開放状の本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記被記録媒体を搬送するための送りローラは、前記本体フレームとカバーフレームとの間に配置され、前記本体フレームとカバーフレームの両方には、前記送りローラを回転可能に支持するための軸支孔を設け、前記両軸支孔の近傍には、前記送りローラの外周に設けた環状凹溝に対して着脱自在に係止でき、且つ送りローラをその軸線方向に移動不能で回転可能に支持する係止片を設け、前記係止片は、前記軸支孔の外方から半径内方向に向けて突出し、且つ前記環状凹溝に対して係脱するように弾性変形可能に構成されているものである。
【００５７】
この構成により、本体フレームとカバーフレームとを組み立てた状態では、送りローラはその軸線方向に脱落しないものでありながら回転でき、且つ本体フレームとカバーフレームとの間隔も一定に保持できるという効果を奏する。他方、本体フレームとカバーフレームとを分離するように分解するときには、前記送りローラの外周の環状凹溝と、本体フレーム及びカバーフレームの両方における係止片との係止を解除させるだけで簡単に分解できる。従って、本体フレームとカバーフレームと、送りローラとをカセットとして再使用することが簡単にできるという効果を奏する。
しかも、送りローラの外周の環状凹溝に係止片が係止している状態では送りローラは組立体から外れずに回転でき、送りローラを外す場合には、係止片をその弾性力に抗して撓ませるだけで良い。
【００５８】
【００５９】
【００６０】
【００６１】
【００６２】
請求項２に記載の発明のカセットは、テープ状の被記録媒体が収納された開放状の本体フレームと、該本体フレームの開放部に対して着脱可能なカバーフレームとからなり、前記本体フレーム及びカバーフレームの組立体から前記被記録媒体が排出されるように構成してなるカセットであって、前記被記録媒体を搬送するための送りローラは、前記本体フレームとカバーフレームとの間に配置され、前記本体フレームとカバーフレームの両方には、前記送りローラを回転可能に支持するための軸支孔を設け、前記両軸支孔の近傍には、前記送りローラの外周に設けた環状突条に対して着脱自在に係止でき、且つ送りローラをその軸線方向に移動不能で回転可能に支持する係止片を設け、前記係止片は前記軸支孔の外方から半径内方向に向けて突出し、且つ前記環状突条に対して係脱するように弾性変形可能に構成されているものであるから、本体フレームとカバーフレームとを組み立てた状態では、送りローラはその軸線方向に脱落しないものでありながら回転でき、且つ本体フレームとカバーフレームとの間隔も一定に保持できる。
【００６３】
他方、本体フレームとカバーフレームとを分離するように分解するときには、前記送りローラの外周の環状突条と、本体フレーム及びカバーフレームにおける係止部との係止を解除させるだけで簡単に分解できる。従って、本体フレームとカバーフレームと、送りローラとをカセットとして再使用することが簡単にできるという効果を奏する。
【００６４】
【００６５】
【００６６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のカセットにおいて、前記係止片は前記軸支孔の円周方向に複数に分割されており、各係止片が独立的に弾性変形可能に構成されているものであるから、すべての係止片を個別的に弾性変形させることが可能となる。
【００６７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のカセットの本体フレームとカバーフレームとを分離した状態の斜視図である。
【図２】（ａ）はカバーフレームを外し、テープを装着した状態の本体フレームの平面図、（ｂ）はカバーフレームの内面図である。
【図３】  本体フレームの下面図である。
【図４】  カバーフレームの上面図である。
【図５】（ａ）は図２（ａ）のVa−Va線矢視で示す本体フレーム及びカバーフレームの離間状態を示す側面図、（ｂ）本体フレームにカバーフレームを装着した状態の側面図、（ｃ）は図５（ｂ）のVc−Vc線矢視拡大断面図、（ｄ）は図５（ｃ）のVd−Vd線矢視断面図である。
【図６】  係止孔とアーム部との関係を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は門型フレームの正面図、（ｂ）は図７（ａ）のVIIb−VIIb線矢視断面図である。
【図８】  門型フレームの箇所の斜視図である。
【図９】  （ａ）は本体フレームとカバーフレームとを離間した状態の正面図、（ｂ）は本体フレームとカバーフレームとの装着状態の拡大断面図、（ｃ）は図９（ｂ）のIXc −IXc 線矢視断面図である。
【図１０】  本体フレームからカバーフレームを外すための手段（治具）の斜視図である。
【図１１】  送りローラと本体フレーム及びカバーフレームとの装着部の第１実施形態の拡大断面部である。
【図１２】  送りローラと本体フレーム及びカバーフレームとの装着部の第２実施形態の拡大断面部である。
【図１３】  送りローラと本体フレーム及びカバーフレームとの装着部の第３実施形態の拡大断面部である。
【図１４】  送りローラと本体フレーム及びカバーフレームとの装着部の第４実施形態の拡大断面部である。
【図１５】  送りローラと本体フレーム及びカバーフレームとの装着部の第５実施形態の拡大断面部である。
【符号の説明】
２      本体フレーム
２ａ    底板
２ｂ    側壁
３      カバーフレーム
３ａ    天板
２２、５７、７０      送りローラ
５０、５１    軸支孔
５２、５３、６０、６６、７３、７４    係止片
５４、６３、７１、７２      係合部としての環状溝
５５、６１、６７、７５      爪部
５６      係合部としての突条
５９、６５    軸体
【図１】
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【図２】
0003765281.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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