(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の踏板が無端状に連結されてなり主枠に配置されて循環運転される搬送帯と、電動機及び制動機が設けられて上記主枠に装備され上記搬送帯を駆動する駆動機と、電動機の出力軸に固定されたフランジ付スリーブと、円盤状をなし中心部がフランジ付スリーブの外径に嵌合されて電動機の出力軸に設けられる複数個の弾み車とを備えた乗客コンベヤーにおいて、上記乗客コンベヤーの制動試験時に、上記弾み車の数を増減させることにより、試験諸元に対応した等価量の弾み車を上記電動機の出力軸に仮設して運転することを特徴とする乗客コンベヤーの制動試験方法。
【請求項２】
スリーブのフランジ面に一端が固定されて長手がスリーブの外面に沿って配置された取付ボルトと、取付ボルトの先端にねじ込まれるナットにより、複数個の弾み車を互いに重合状態に締結することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤーの制動試験方法。
【請求項３】
弾み車を、中心部がフランジ付スリーブの外径に少ない隙間で嵌合された芯合わせ部を介して電動機の出力軸に仮設したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乗客コンベヤーの制動試験方法。
【請求項４】
弾み車を、相互の重合面に設けられて互いに嵌合する凸部及び凹部からなる対向面芯合わせ部を介して重合状態に配置して仮設したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乗客コンベヤーの制動試験方法。
【請求項５】
駆動機を、電動機の出力軸が鉛直方向に配置された縦型とし、弾み車を、相互の対向面に設けられた対向面芯合わせ部を介して重合状態に配置して上記鉛直方向の出力軸に水平姿勢に仮設し、上側の弾み車の下面から下方へ突設されて下側の弾み車及び上記出力軸部材の貫通孔に空隙を形成して挿通して配置されて弾み車相互の水平方向変位を阻止する係合ピンを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の乗客コンベヤーの制動試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主枠に設けられた多数の踏板が無端状に連結されて循環運転される乗客コンベヤーの制動試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９及び図１０は、エスカレーターからなる乗客コンベヤーを示す図で、図９は乗客コンベヤーの長手端部を概念的に示す縦断面図、図１０は図９のＡ−Ａ線断面拡大図である。図において、１は乗客コンベヤーの主枠、２は主枠１の長手端部に設けられた機械室、３は多数の踏板４が無端状に連結されてなり主枠１に配置されて循環運転される搬送帯、５は機械室２に設けられて搬送帯３が巻掛けられた鎖歯車である。
【０００３】
６は機械室２に設けられて巻掛伝動機構７及び鎖歯車５によって搬送帯３を駆動する駆動機で、電動機８、電動機８の出力軸を制動する制動機９、電動機８の出力軸に連結された減速機１０、減速機１０の出力軸に固定された巻掛伝動機構７の駆動車１１、電動機８の出力軸の反制動機９側の端部に締結された弾み車１２が設けられている。
【０００４】
上記のように構成された乗客コンベヤーにおいて従来、次に述べるようにして乗客コンベヤーの制動試験が行われていた。すなわち、駆動機６の制動機９の動作試験として、搬送帯３の荷重が無負荷であって上昇運転中及び下降運転中のそれぞれにおける停止距離測定、搬送帯３に所定荷重が作用した状態であって上昇運転中及び下降運転中のそれぞれにおける停止距離測定が実施される。
なお、乗客コンベヤーの非常停止時に、踏板４上の乗客が転倒しないように緩やかな減速度で制動動作するように弾み車１２が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の乗客コンベヤーの制動試験方法では、搬送帯３に所定荷重が作用した状態、すなわち乗客コンベヤーの定格積載荷重に対応した制動機９の動作時の停止距離測定において、踏板４のそれぞれに１２０キログラム程度の負荷を載置することになる。したがって、例えば階高４メートル、踏板の幅１.２メートルのエスカレーターに所定荷重が作用した状態とするためには、合計２トンもの錘等を載置することになって、多大な労力と時間を要するという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、煩雑な手数を要せずに制動機作動時における搬送帯の運転方向及び負荷状態に対応した停止距離が測定できる乗客コンベヤーの制動試験方法を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベヤーの制動試験方法においては、多数の踏板が無端状に連結されてなり主枠に配置されて循環運転される搬送帯と、電動機及び制動機が設けられて上記主枠に装備され上記搬送帯を駆動する駆動機と、電動機の出力軸に固定されたフランジ付スリーブと、円盤状をなし中心部がフランジ付スリーブの外径に嵌合されて電動機の出力軸に設けられる複数個の弾み車とを備えた乗客コンベヤーにおいて、上記乗客コンベヤーの制動試験時に、上記弾み車の数を増減させることにより、試験諸元に対応した等価量の弾み車を上記電動機の出力軸に仮設される。
【０００８】
また、この発明に係る乗客コンベヤーの制動試験方法においては、スリーブのフランジ面に一端が固定されて長手がスリーブの外面に沿って配置された取付ボルトと、取付ボルトの先端にねじ込まれるナットにより、複数個の弾み車を互いに重合状態に締結される。
【０００９】
また、この発明に係る乗客コンベヤーの制動試験方法においては、弾み車が、中心部がフランジ付スリーブの外径に少ない隙間で嵌合された芯合わせ部を介して電動機の出力軸に仮設される。
【００１０】
また、この発明に係る乗客コンベヤーの制動試験方法においては、弾み車が、相互の重合面に設けられて互いに嵌合する凸部及び凹部からなる対向面芯合わせ部を介して重合状態に配置して仮設される。
【００１１】
また、この発明に係る乗客コンベヤーの制動試験方法においては、駆動機を、電動機の出力軸が鉛直方向に配置された縦型とし、弾み車を、相互の対向面に設けられた対向面芯合わせ部を介して重合状態に配置して上記鉛直方向の出力軸に水平姿勢に仮設し、上側の弾み車の下面から下方へ突設されて下側の弾み車及び上記出力軸部材の貫通孔に空隙を形成して挿通して配置されて弾み車相互の水平方向変位を阻止する係合ピンが設けられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は前述の図１０相当図、図２は弾み車の通常運転時の状態を示す図１のＢ部拡大断面図、図３は弾み車の仮設状態を示す図１のＢ部拡大断面図、図４は弾み車の他の仮設状態を示す図１のＢ部拡大断面図、図５は乗客コンベヤーの制動試験における制動速度と時間の関係を示すグラフである。なお、図１〜図５の他は前述の図９及び図１０と同様に乗客コンベヤーが構成されている。図において、１は乗客コンベヤーの主枠、２は主枠１の長手端部に設けられた機械室である。
【００１３】
６は機械室２に設けられて搬送帯３を駆動する駆動機で、電動機８、電動機８の出力軸を制動する制動機９、電動機８の出力軸１３に連結された減速機１０、減速機１０の出力軸に固定された巻掛伝動機構７の駆動車１１が設けられている。また、１４は電動機８の出力軸１３の反制動機９側の端部に焼きばめされて固定されたフランジ付のスリーブである。
【００１４】
１５は取付ボルトで、フランジ側面の互いに対向位置に設けられ、スリーブ１４のフランジ面に一端が固定されて長手がスリーブ１４の外面に沿って配置されている。１６は円盤状をなし中心部がスリーブ１４の外径に少ない隙間で嵌合された芯合わせ部１７が形成された弾み車で、後述する適宜な数が互いに重合状態に出力軸１３と同芯に配置されると共に、取付ボルト１５に空隙を形成して嵌合されて制動試験時に仮設される。１８は取付ボルト１５の先端にねじ込まれて弾み車１６をスリーブ１４に締結するナットである。
【００１５】
上記のように構成された乗客コンベヤーにおいて、通常運転時には図２に示すようにスリーブ１４を介して三個の弾み車１６が電動機８の出力軸１３に配置されて、取付ボルト１５及びナット１８によって締結される。これにより、乗客コンベヤーの非常停止時に、踏板４上の乗客が転倒しないような緩やかな減速度による制動動作が得られる。
【００１６】
そして、乗客コンベヤーの制動試験時には、試験諸元に対応した等価量の弾み車１６が電動機８の出力軸１３に仮設される。これにより、図３に示すように弾み車１６数を減少して乗客コンベヤーの制動時に停止距離を短くし、図４に示すように弾み車１６数を追加して乗客コンベヤーの制動時に停止距離を長くすることができる。
【００１７】
以下、搬送帯３に所定荷重が作用した状態、すなわち乗客コンベヤーの定格積載荷重による制動負荷に対する制動機９動作時の停止距離とするための弾み車１６量を求める。すなわち、乗客コンベヤーの無負荷時の制動機９動作による停止距離ＳN 、乗客コンベヤーの制動負荷時の制動機９動作による停止距離ＳB は図５に示すようになり次の算式によって表される。
【００１８】
【数１】
0003752380.tif 000002
ここで、ｖ0   ：初速                          （例えばｖ0 ＝30m/min ）
ｔ0   ：制動のdead time                 （例えばｔ0 ＝0.2sec）
ｔ1   ：制動時間（無負荷時）    （下記計算よりｔ1 ＝0.95sec ）
【００１９】
【数２】
0003752380.tif 000003
ｔ'1U ：制動時間（制動負荷UP時）（下記計算よりｔ1 ＝0.80sec ）
【００２０】
【数３】
0003752380.tif 000004
ｔ'1D ：制動時間（制動負荷DN時）（下記計算よりｔ1 ＝1.30sec ）
【００２１】
【数４】
0003752380.tif 000005
GD2 E ：乗客コンベヤーのGD2           （例えばGD 2E ＝5kg.m2）
GD2 P ：制動負荷のGD2                 （例えばGD 2P ＝0.2kg.m2）
T B   ：制動トルク                      （例えばT B ＝20kg.m）
（制動が保持するトルク）
T L   ：ロストルク                      （例えばT L ＝1kg.m ）
（運転中に消費されるトルク）
T P   ：制動負荷トルク                  （例えばT P ＝5kg.m ）
（制動負荷により乗客コンベヤーに生じるトルク。なお、制動負荷トルクT P は傾斜配置された乗客コンベヤーにのみ作用し、水平配置された乗客コンベヤーでは作用せずT P ＝０である。）
r0    ：初速( ｖ0)時の制動軸回転速度    （例えばr0＝1500r.p.m)
ただし、上記各GD2 、トルク及び回転速度は電動機８軸における数値に換算した値である。
【００２２】
なお、前述の（式１−１）及び（式１−２）において、制動負荷を積載することにより乗客コンベヤーの停止距離が変化するのは、乗客コンベヤーの制動時間ｔ1 がｔ'1U 及びｔ'1D に変化するためである。すなわち、無負荷状態において制動負荷時の乗客コンベヤーの停止距離を測定するためには、前述の（式１−３）（式１−４）及び（式１−５）により弾み車１６数を加減し、乗客コンベヤーのGD2 をGD2 E から上昇運転時に
【数５】
0003752380.tif 000006
とし
、下降運転時に
【数６】
0003752380.tif 000007
とすることによって所要の測定を行うことができる。
【００２３】
例えば、GD2 、トルク及び回転速度が上記の各数値が適用される乗客コンベヤーについて考察すると、無負荷時及び制動負荷時の上昇、下降について制動時間ｔ1 、ｔ'1U 及びｔ'1D はそれぞれ次のようになる。
【００２４】
【数７】
0003752380.tif 000008
【００２５】
そして、無負荷状態において制動負荷時相当の乗客コンベヤーの停止距離試験の制動時間をそれぞれｔ'1Ut 、ｔ'1Dt とし、乗客コンベヤーのGD2 を上昇運転時に
【数８】
0003752380.tif 000009
とし、下降運転時に
【数９】
0003752380.tif 000010
と加減して（式２−１）を計算すると次に述べる値となる。
【００２６】
【数１０】
0003752380.tif 000011
上記より、制動負荷時及び制動負荷時相当の乗客コンベヤーの制動時間は、
【００２７】
【数１１】
0003752380.tif 000012
となり、また（式１−２）より制動負荷が作用した時と制動負荷時相当の乗客コンベヤーの停止距離とが等しくなる。これにより、無負荷状態において弾み車１６量を加減して乗客コンベヤーのGD2 を変化させることによって、制動負荷が作用した時相当の乗客コンベヤーの停止距離の測定できることがわかる。
また、前述の制動時間を求めた乗客コンベヤーについて弾み車１６量を加減させるGD2 、GD2 U 及びGD2 D を計算すると次のようになる。
【００２８】
【数１２】
0003752380.tif 000013
【００２９】
例えば、乗客コンベヤーに外径400mm、内径70mmの鉄製の弾み車１６を設けたとすると、加減する弾み車１６の厚さ上昇運転時T U 、下降運転時T D は、
【００３０】
【数１３】
0003752380.tif 000014
また、同様に弾み車１６の質量は上昇運転時M U 、下降運転時M D とし、
【００３１】
【数１４】
0003752380.tif 000015
となる。したがって、僅か10kg、20kg程度の弾み車１６を設けることによって、制動負荷が作用した状態と等価的な制動機９作動時の停止距離を測定することができる。
これにより、踏板４のそれぞれに１２０キログラム程度の負荷を載置して制動負荷とし、制動機９作動時の停止距離を測定する手数を省くことができる。
【００３２】
このようにして、乗客コンベヤーの制動試験時に、試験諸元に対応した等価量の弾み車１６が電動機８の出力軸１３に仮設される。そして、この無負荷状態の乗客コンベヤーを運転して、制動機９が作動したときの制動負荷時相当の停止距離が測定される。したがって、煩雑な手数を要せず容易に乗客コンベヤーの制動試験を行うことができ、制動試験の作業能率を向上することができる。
【００３３】
また、複数の弾み車１６が互いに重合状態に配置されて出力軸１３に設けられたスリーブ１４に仮設される。このため、弾み車１６数を加減して仕様の異なる乗客コンベヤー又は制動試験時の異なる試験諸元に容易に対応することができる。したがって、所定のGD2 の弾み車１６の複数個を準備することによって異なる試験諸元等に使用でき、制動試験の作業能率を向上することができる。
【００３４】
また、弾み車１６に芯合わせ部１７が形成されているので、複数の弾み車１６を出力軸１３に設けられたスリーブ１４に容易に芯合わせすることができる。このため、弾み車１６数を加減したときに駆動機６の回転バランスを保ことができ、特別な調整が不要であって制動試験の作業能率を向上することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図６は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図２相当図である。なお、図６の他は前述の図１〜図５の実施の形態と同様に乗客コンベヤーが構成されている。図において、図１〜図５と同符号は相当部分を示し、１９は弾み車１６相互の重合面に設けられて互いに嵌合する凸部及び凹部からなる対向面芯合わせ部である。
【００３６】
上記のように構成された乗客コンベヤーにおいても、前述の図１〜図５の実施の形態と同様に、乗客コンベヤーの制動試験時に試験諸元に対応した等価量の弾み車１６が電動機８の出力軸１３にスリーブ１４を介し仮設され、また弾み車１６に芯合わせ部１７が形成されている。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１〜図５の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３７】
また、図６の実施の形態において、対向面芯合わせ部１９が設けられているので、弾み車１６の相互を出力軸１３に設けられたスリーブ１４に対して容易に芯合わせすることができる。このため、出力軸１３端からのスリーブ１４の突出量を少なくすることができ、機械室２の所要スペース節減することができる。
【００３８】
実施の形態３．
図７及び図８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図７は前述の図１相当図、図８は弾み車の仮設状態を示す図７のＣ部拡大断面図である。なお、図７及び図８の他は前述の図１〜図５と同様に乗客コンベヤーが構成されている。図において、図１〜図５及び図６と同符号は相当部分を示す。
【００３９】
６は縦型の駆動機、１６は水平に配置された弾み車で、下側の一つが芯合わせ部１７により出力軸１３に設けられたスリーブ１４に嵌合されて、その上に複数個が重合されて対向面芯合わせ部１９により相互に同芯に配置されている。２０は上側の弾み車１６の下面から下方へ突設された係合ピンで、下側の弾み車１６及びスリーブ１４の貫通孔に空隙を形成して挿通して配置されて弾み車１６相互の水平方向変位を阻止する。
【００４０】
上記のように構成された乗客コンベヤーにおいても、前述の図１〜図５の実施の形態、図６の実施の形態と同様に、乗客コンベヤーの制動試験時に試験諸元に対応した等価量の弾み車１６が電動機８の出力軸１３に仮設され、また弾み車１６に芯合わせ部１７及び対向面芯合わせ部１９が形成されている。したがって、詳細な説明を省略するが図７及び図８の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態、図６の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４１】
また、図７及び図８の実施の形態において、縦型の駆動機６の鉛直に配置された出力軸１３に対し、弾み車１６が水平に配置されて係合ピン２０により弾み車１６相互の水平方向変位が阻止される。これにより、弾み車１６の仮設時に弾み車１６を取付ボルト１５及びナット１８によって締結する必要がなく、乗客コンベヤーの制動試験時に弾み車１６を容易に着脱することができる。したがって、煩雑な手数を要せず容易に乗客コンベヤーの制動試験を行うことができ制動試験の作業能率を向上することができる。
【００４２】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、多数の踏板が無端状に連結されてなり主枠に配置されて循環運転される搬送帯と、電動機及び制動機が設けられて上記主枠に装備され上記搬送帯を駆動する駆動機と、電動機の出力軸に固定されたフランジ付スリーブと、円盤状をなし中心部がフランジ付スリーブの外径に嵌合されて電動機の出力軸に設けられる複数個の弾み車とを備えた乗客コンベヤーにおいて、上記乗客コンベヤーの制動試験時に、上記弾み車の数を増減させることにより、試験諸元に対応した等価量の弾み車を上記電動機の出力軸に仮設して運転し制動機作動時の停止距離を測定するものである。
【００４３】
これによって、乗客コンベヤーの踏板のそれぞれに１２０キログラム程度の制動負荷荷重を載置することなく、制動負荷と等価的な制動機作動時の停止距離を測定することができる。したがって、煩雑な手数を要せず容易に乗客コンベヤーの制動試験を行うことができ制動試験の作業能率を向上する効果がある。
【００４４】
また、この発明は以上説明したように、スリーブのフランジ面に一端が固定されて長手がスリーブの外面に沿って配置された取付ボルトと、取付ボルトの先端にねじ込まれるナットにより、複数個の弾み車を互いに重合状態に締結するものである。
【００４５】
これによって、弾み車数を加減して仕様の異なる乗客コンベヤー又は制動試験時の異なる試験諸元に容易に対応することができる。したがって、所定のGD2 の弾み車の複数個を準備することによって異なる試験諸元等に使用することができ、制動試験の作業能率を向上する効果がある。
【００４６】
また、この発明は以上説明したように、弾み車を、中心部がフランジ付スリーブの外径に少ない隙間で嵌合された芯合わせ部を介して電動機の出力軸に仮設したものである。
【００４７】
これによって、弾み車を芯合わせ部を介して電動機の出力軸に容易に芯合わせすることができる。このため、弾み車の仮設時の駆動機の回転バランスを保つことができ、特別な調整を要せず制動試験の作業能率を向上する効果がある。
【００４８】
また、この発明は以上説明したように、弾み車を、相互の重合面に設けられて互いに嵌合する凸部及び凹部からなる対向面芯合わせ部を介して重合状態に配置して仮設したものである。
【００４９】
これによって、対向面芯合わせ部により複数の弾み車の相互を、芯合わせ状態に配置できる。したがって、電動機の出力軸部材の突出量を少なくすることができ、機械室の所要スペース節減する効果がある。
【００５０】
また、この発明は以上説明したように、駆動機を、電動機の出力軸が鉛直方向に配置された縦型とし、弾み車を、相互の対向面に設けられた対向面芯合わせ部を介して重合状態に配置して上記鉛直方向の出力軸に水平姿勢に仮設し、上側の弾み車の下面から下方へ突設されて下側の弾み車及び上記出力軸部材の貫通孔に空隙を形成して挿通して配置されて弾み車相互の水平方向変位を阻止する係合ピンを設けたものである。
【００５１】
これによって、縦型の駆動機に対して弾み車が水平に配置され、係合ピンにより弾み車相互の水平方向変位が阻止されるので、弾み車の仮設時に弾み車を締結する必要がなく、乗客コンベヤーの制動試験時に弾み車を容易に着脱することができる。したがって、煩雑な手数を要せず容易に乗客コンベヤーの制動試験を行うことができ制動試験の作業能率を向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、後述する図１０相当図。
【図２】  図２は弾み車の通常運転時の状態を示す図１のＢ部拡大断面図。
【図３】  図３は弾み車の他の仮設状態を示す図１のＢ部拡大断面図。
【図４】  図４も弾み車の他の仮設状態を示す図１のＢ部拡大断面図。
【図５】  図５は乗客コンベヤーの制動試験における制動速度と時間の関係を示すグラフ。
【図６】  この発明の実施の形態２を示す図で、前述の図２相当図。
【図７】  この発明の実施の形態３を示す図で、前述の図１相当図。
【図８】  弾み車の仮設状態を示す図７のＣ部拡大断面図。
【図９】  従来の乗客コンベヤーの制動試験方法を説明するための図で、エスカレーターからなる乗客コンベヤーの長手端部を概念的に示す縦断面図。
【図１０】  図１０は図９のＡ−Ａ線断面拡大図。
【符号の説明】
１  主枠、３  搬送帯、４  踏板、６  駆動機、８  電動機、９  制動機、１３  出力軸、１６  弾み車、１７  芯合わせ部、１９  対向面芯合わせ部、２０係合ピン。
【図１】
0003752380.tif 000016
【図２】
0003752380.tif 000017
【図３】
0003752380.tif 000018
【図４】
0003752380.tif 000019
【図５】
0003752380.tif 000020
【図６】
0003752380.tif 000021
【図７】
0003752380.tif 000022
【図８】
0003752380.tif 000023
【図９】
0003752380.tif 000024
【図１０】
0003752380.tif 000025