(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設置する下ベースと、該下ベースの上方において家具等の被免震体を支持する上ベースとを、平面視で一方向に相対動するように重ね合わせている免震台装置であって、
前記相対動方向から見て上ベースの左右長さ寸法を下ベースの左右長さ寸法よりも大きくすることにより、前記上ベースのうち前記相対動方向から見て左右端部を下ベースの左右外側に張り出したはみ出し部と成し、このはみ出し部に、地震に際して下ベースが床面と一緒に移動したときに床面に当たって家具等の転倒を防止する転動体を設けている、
免震台装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震に際して家具等が転倒するのを防止するための免震台装置に関るものである。
【０００２】
【従来の技術】
家具等の免震台装置として、床面に設置する下ベースとその上方に配置した上ベースとの間にコロ又は球等の転動体を介在させて、上下ベースが水平方向に相対動するように構成したタイプがある（例えば実開平2-45038 号公報や特開平6-346627号公報参照）。この免震台装置は、家具等の慣性力を利用して、地震に際しては家具等は殆ど移動させずに、主として下ベースを床面と一緒に移動させることにより、家具等に揺れ力が作用することを抑制する（すなわち免震する）ようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このタイプの免震台装置で免震機能を向上させるためには、下ベースの移動許容範囲（ストローク）をできるだけ大きくする必要がある。
他方、例えばキャビネットのように奥行き寸法に対して高さが高い家具類を免震する場合、家具類は奥行き方向に倒れやすくなるため、下ベースが家具類の奥行き方向に沿って移動するように配置することになるが、家具類の奥行き寸法は小さいため、下ベースの奥行き寸法を家具類の奥行き寸法と同じにすると、下ベースの移動ストロークに限度がある。
【０００４】
従って、家具等の転倒を招来することなく下ベースの移動ストロークを大きくするためには、下ベースの奥行き寸法を家具類の奥行き寸法よりも大きい寸法に設定して、下ベースを家具等からはみ出た状態にしなければならない。しかし、このように下ベースを家具等からはみ出た状態にすると、体裁が著しく悪くなるばかりか、下ベースに人がつまずいたり物が当たったりして人の通行等の邪魔になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を招来することなく免震機能を格段に向上できるようにした免震台装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このため本発明では、  床面に設置する下ベースと、該下ベースの上方において家具等の被免震体を支持する上ベースとを、平面視で一方向に相対動するように重ね合わせている免震台装置において、前記相対動方向から見て上ベースの左右長さ寸法を下ベースの左右長さ寸法よりも大きくすることにより、前記上ベースのうち前記相対動方向から見て左右端部を下ベースの左右外側に張り出したはみ出し部と成し、このはみ出し部に、地震に際して下ベースが床面と一緒に移動したときに床面に当たって被免震体の転倒を防止する転動体を設けるという構成にした。
【０００７】
なお、本発明において床面とは下ベースが設置されている基礎部分を意味し、建物等の構造物の床面はもとより、地面も含む概念である。
【０００８】
【発明の奏する効果】
このように構成すると、地震に際して、下ベースが大きく移動して被免震体の端部が下ベースから大きくはみ出た状態になっても、被免震体のうち下ベースからはみ出た端部は転動体によって床面に支持される。この場合、転動体と床面とは水平方向に相対動自在であるから、転動体が床面に当たった状態で、転動体及び上ベース並びに被免震体は殆ど移動することなく床面を下ベースと一緒に移動させることができる。
【０００９】
すなわち、家具等の被免震体を殆ど停止させた状態で床面及び下ベースだけを移動させる機能を損なうことなく、被免震体の端部を床面で支持できる。
従って、通常の状態で下ベースが被免震体からはみ出ないように設定した状態であっても、被免震体の転倒防止機能（免震機能）を格段に向上できるのであり、その結果、体裁を悪化させたり下ベースが人の通行等の邪魔になったりする問題を生じることなく免震機能を格段に向上できる。
【００１０】
【発明の実施形態】
次に、本発明を家具用の免震台装置に適用した場合の実施形態を図面に基づいて説明する。
(1).第１実施形態
図１〜図６は第１実施形態であり、このうち図１は全体を大雑把に示す分離斜視図、図２は分離平面図、図３は要部の分離斜視図、図４のうち(A) は図３のIV−IV視箇所で見た分離断面図、(B) は同じく図３のIV−IV視箇所で見た使用状態での断面図、図５及び図６は作用を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、免震台装置１は、家具の一例としてのキャビネット２が載る上ベース３と、この上ベース３の下方において床面Ｆに設置される下ベース４とから成っている。上ベース３は平面視でキャビネット２と同じ外形に形成されており、下ベース４は、前後寸法（奥行き寸法）は上ベース３及びキャビネット２のそれと同じで、左右寸法（間口寸法）が上ベース３及びキャビネット２のそれよりも小さい寸法になっている。
以下、両者の構造を詳述する。
【００１２】
上ベース３は、断面Ｌ字状（コ字状や角形など他の断面形状での良い）の鋼材からなる平面視矩形の枠体５を備えており、この枠体５にキャビネット２が載るようになっている。図４に示すように、キャビネット２はねじ６で上ベース３の枠体５に固定している。なお、上ベース３の上面全体を塞いだ状態に形成しても良い。
【００１３】
前記上ベース３の枠体５は正面視門形（下向き開口コ字形）に形成されており、左右両側部の間に形成された凹所７に下ベース４がすっぽり納まる状態になっている（従って、上ベース３は、凹所７の左右外側の部分がはみ出し部３ａになっている）。例えば図３や図４に明示するように、枠体５のうち凹所７の左右側部の箇所には、前後長手の固定支持部材８が差し渡し固着されている。固定支持部材８は断面下向き開口コ字状であるが、他の断面形状でも良い。
【００１４】
前記上ベース３の固定支持部材８には、断面上向き開口コ字状の上レール９が上下動自在な状態で被嵌している（上レール９は枠体５によって前後動不能に保持されている）。上レール９の外側板9aは固定支持部材８の側面に密着している一方、上レール９の内側板9bと固定支持部材８の側面との間には、上下ベース3,4 が上下方向に離反するのを阻止するための離反防止手段として、正断面逆Ｌ字状で前後長手のストッパー10が嵌め込まれている。従って、上レール９は、固定支持部材８にガイドされた状態で上下動可能である。
【００１５】
また、上レール９の下面には、図４に太線で示すように、オイルメタルや塩化ビニルシート等の摩擦係数低減材貼り付けたり塗布したりしている。
なお、ストッパー10は上レール９にスポット溶接等によって固着しても良いし、上レール９と固定支持部材８との間に単に嵌め込んだだけでも良い。更に、上レール９の内側板9bの上端を上ベース３の中央部方向に向けて水平方向に折り曲げることによってストッパー10を形成しても良い。
【００１６】
前記固定支持部材８の上面板には、上レール９に当たるアジャスターボルト12を前後方向に沿って適宜間隔で複数本取付けている。従って、アジャスターボルト12により、枠体５と上レール９とを相対的に上下動させてキャビネット２の高さを調節できる（図４では枠体５を最も下降させた状態を示している）。
前記上レール９における外側板9aの外面には、断面逆Ｌ字状で前後方向に長く延びるコロ支持部材13がスポット溶接等の適宜手段で固着されており、このコロ支持部材13の前後両端寄りの部位に、転倒防止用転動体の一例として、キャスター状のコロ14を取付けている。コロ14はコロ支持部材13を介して上レール９に取付いているため、アジャスターボルト12で枠体５を高さ調節してもコロ14の高さは変化しない。なお、コロ支持部材13を設けずに、コロ14を上レール９に直接に取付けても良い。
【００１７】
他方、下ベース４は、前記上ベース３の上レール９に重なり合う左右一対の下レール15を前後一対の横長部材16で連結した形態になっている（矩形の枠体に下レールを取付けるなど、他の形態でも良い）。左右下レール15は角筒状に形成されており（断面逆Ｌ字状や下向き開口コ字状、或いは下向き開口Ｃ字状等でも良い）、両下レール15の相対向した面には、前記離反防止手段の一環として、上レール９のストッパー10に上方から被さるようにしたフック17をねじ18で締結している。これにより、地震に際して上下ベース４が上下方向に離反することが防止される。
【００１８】
下レール15の上面にも、上レール９と同様に摩擦抵抗低減材が貼付け又は塗布されている。
前記フック17は下ベース４の前後中央部の箇所のみに締結されている。従って、図２に示すように、上下ベース3,4 は、下レール15の半分の長さ寸法L1からフック14の前後長さ寸法の半分の寸法L2を差し引いた寸法（L1−L2＝L3）ずつ、前後方向に相対動可能である。換言すると、フック17が下ベース４の最大移動ストロークを規制するストッパーの役目を兼用している。
【００１９】
前記コロ支持部材13は下レール15の外側面に接触するように延びている。従って、コロ支持部材13によって下レール15の前後移動がガイドされる。
上ベース３における枠体５のうちストッパー10よりもやや内側に位置した部位に、それぞれ前後方向に延びる梁材19を差し渡し固定する一方、下ベース４における前後横長部材16の中央部間にも梁材20を固定し、これら上ベース３における梁材19における前後略中央部と下ベース４における梁材20の前後略中央部との間に、一対の引張ばね21を左右方向に延びるように装架している。このばね21は、上下ベース3,4 が相対動した後に元の状態に戻す復帰手段の一例をなすもので、下ベース４が対動しない状態でも初期弾性力が付与されている。
【００２０】
図4(B)に示すように、上ベース３を下ベース４に重ねた状態で、コロ14は床面Ｆから僅かに浮いた状態になっている（床面Ｆに軽く当てた状態でも良い）。
以上の構成において、図５及び図６に示すように、地震が起こると床面Ｆが揺れ動くが、上下ベース3,4 の上下レール9,15は前後方向（奥行き方向）に摺動自在であるため、慣性力により、キャビネット２及び上ベース３は殆ど移動せずに下ベース４が床面Ｆ（或いは地面）と共に前後方向に移動（揺動）し、これにより、キャビネット２に揺れ力が作用することを著しく抑制できる。すなわち免震できる。そして、地震がおさまると、ばね21の復元力によって上下ベース3,4 は元の状態に戻る。
【００２１】
上記の免震過程において、下ベース４の移動距離L4がある程度以上に大きくなって、上ベース３が下ベース４に対して過度にオーバーハングした状態になると、キャビネット２の安定性が低下して前後方向に倒れ勝手なるが、上ベース３の前後両端部にコロ14を設けているため、下ベース４のスムースな前後移動を許容した状態でキャビネット２の傾動を大幅に抑制することができ、これにより、キャビネット２の転倒を著しく抑制できる。従って、上下ベース3,4 の奥行き寸法が同じであっても、従来に比べて免震機能を格段に向上できるのである。
【００２２】
(2).第２実施形態（図７）
上記の第１実施形態は復帰手段としてのばね21a,21b を上下ベース４の相対動方向と直交した方向に延びるように配置した場合であったが、図７の第２実施形態に示すように、引張式又は圧縮式の一対のばね21a,21b を、上下ベース3,4 の相対動方向に沿って延びるように配置しても良い。
この実施形態では、下ベース４が前進動するときには一方のばね21ａが変形し、下ベース４が後退動するときには他方のばね21ｂが変形することによって復元力が作用し、且つ、上下ベース3,4 が完全に重なりあった状態に両ばね21a,21b のばね力が均衡する。また、上下ベース3,4 が完全に重なった状態で両方のばね21a,21b には初期弾性力が付与されている。
【００２３】
(3).第３実施形態（図７）
図８に示すのは第３実施形態である。この実施形態は、間口寸法よりも奥行寸法が小さいキャビネット２の免震台装置１として、上ベース３を、下ベース４に重なった第１上ベース３′と、この第１上ベース３′の上方に位置した第２上ベース３″とに分離し、下ベース４と第１上ベース３′が奥行き方向に相対動し、第１上ベース３′と第２上ベース３″とが間口方向に相対動するように構成することにより、奥行き方向（Ｙ方向）と間口方向（Ｘ方向）との両方向の揺れに対して免震できるようにした場合において、第１上ベース３′にコロ14を設けたものである。
【００２４】
(4).第４実施形態（図９〜図10）
図９及び図10に示すのは、上下レール9,15を相対的に移動可能にするための別例である第４実施形態である。すなわち、この実施形態では、上下ベース3,4 にそれぞれ前後長手のラック22,23 を相対向して設け、両ラック22,23 の間に複数個のフリーピニオン24を介在させている。
この実施形態では、図10の作用図に示すように、地震に際して下ベース４が揺動すると、フリーピニオン24は、下ベース４の移動距離L5の半分の距離L5/2だけ下ベース４の揺動方向と反対方向に移動するため、上ベース５とフリーピニオン24との相対的な移動距離はL5/2となり、このため、キャビネット２の支持機能を向上できる（この点は、本願出願人が先に特願平8-201824号に記載した通りである）。
【００２５】
(5).第５〜６実施形態（図11）
図11に示す第５実施形態は、前記第１実施形態とほぼ同様に形成した上下ベース3,4 の間に平面視矩形等の中間枠体25を配置し、この中間枠体25の左右両側面に、上下レール9,15の間に介在する前後一対ずつのフリーローラ26を設けたものである。また、図12に示す第６実施形態は、中間枠体25に、上下レール9,15間に介挿されたフリーローラ26と、上下レール9,15の側面に当たる上下複数対ずつのガイドローラ27とを設けたもので、前記第４実施形態と同じ作用を奏する。
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
上記の各実施形態は支持手段としてキャスター状のコロ（ローラ）を使用した場合であったが、支持手段としては球等の他の転動体でも良い。また、復帰手段は必ずしも必要ないし、設ける場合は、板ばねやゴム等の他のばね手段（弾性体）も使用できる。また、本願発明は、キャビネット等の家具類のみでなく、屋内外に設置する各種什器類や機器類、装置類、或いは建物等の構造物など、種々のものの免震に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の全体の分離斜視図である。
【図２】第１実施形態の分離平面図である。
【図３】第１実施形態の要部分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は図２のIV−IV視箇所で見た分離断面図、（Ｂ）は図２のIV−IV視箇所で見た使用状態の断面図である。
【図５】第１実施形態の動作状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の動作状態を示す側面図である。
【図７】第２実施形態の分離平面図である。
【図８】第３実施形態の概略斜視図である。
【図９】第４実施形態の要部断面図である。
【図10】第４実施形態の動作状態を示す側断面図である。
【図11】第５実施形態の要部断面図である。
【図12】第６実施形態の要部断面図である。
【符号の説明】
１  免震台装置
２  被免震体の一例としてのキャビネット
３  上ベース
３ａ  上ベースのはみ出し部
４  下ベース
８  固定支持部材
９  上レール
13  コロ支持部材
14  支持体の一例としてのコロ
15  下レール
21  復帰用のばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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