(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ組に対して回転可能に支承されたロータ組が、Ｎ極とＳ極とを交互に複数極にわたって着磁したロータマグネットを備え、そのロータ組の回転体載置部に装着された回転体を、上記ロータマグネットとステータとの磁気作用によって回転駆動させるモータにおいて、
上記回転体載置部における前記ロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に対応する部位には、前記回転体を受けて支持する回転体受部が円周方向の複数箇所にわたって設けられ、該回転体受部により前記回転体を支持して回転駆動を行わせるようにしたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に対応する部位は、上記Ｎ極とＳ極との磁極境界を中心として着磁電気角で±３０°の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記ロータマグネットは、略薄皿形状のロータケースの外周部分に沿って取り付けられた環状マグネットからなるとともに、
前記回転体載置部は、前記略薄皿形状のロータケースの底面部に相当する円盤状部材からなることを特徴とする請求項１記載のモータ。
【請求項４】
前記回転体が、ロータケースとともに回転するように装着される記録媒体ディスクからなるとともに、
前記回転体受部が、上記ロータケースの回転体載置部における略同一円周上に三箇所以上にわたって設けられていることを特徴とする請求項３記載のモータ。
【請求項５】
前記回転体受部は、ロータケースにおけるロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に相当する部位に形成された凸部、又はロータマグネットのＮ極又はＳ極の磁極中心部に相当する部位に形成された凹部からなることを特徴とする請求項３記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータマグネットを有するロータ組の回転体載置部に所定の回転体を装着して回転駆動させるようにしたモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ−ＲＯＭなどの各種記録媒体（メディア）ディスクを回転駆動させるモータにおいては、例えば図５に示されているように、ステータ組１の軸受部２に対して回転自在に支承された回転軸３に、ロータ組４を構成する略薄皿形状のロータケース５が固定されている。上記ロータケース５の外周縁部に立設された環状立壁部の内周面側には、環状マグネット６が固着されているとともに、薄皿形状の底面部に相当する円盤状部材５ａ上には、弾性部材からなるリング状の載置部材５ｂを介して、ＣＤ−ＲＯＭなどの各種記録媒体ディスク７が、上記ロータケース５に対して直接的に載置される構成になされている。
【０００３】
上記記録媒体ディスク７を装着するにあたっては、上記回転軸３の先端部分に取り付けられたディスクボス部８に対して、上記記録媒体ディスク７の中心穴部を嵌合させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来のモータでは、ロータケース５の円盤状部材５ａに対して記録媒体ディスク７を単に載置するだけの構造になされていて、ロータケース５に対して記録媒体ディスク７が直接的な接触関係を有している。その結果、モータの回転電磁力によりロータケース５に生じた振動が、記録媒体ディスク７側に直接的に伝搬していくこととなり、記録媒体ディスク７が大きく振動してしまうことによって記録・再生機能に支障を与えることがある。
【０００５】
そこで本発明は、簡易な構成で、ロータ組から回転体への振動伝搬を良好に抑制して安定した回転駆動を行わせることができるようにしたモータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明では、ステータ組に対して回転可能に支承されたロータ組が、Ｎ極とＳ極とを交互に複数極にわたって着磁したロータマグネットを備え、そのロータ組の回転体載置部に装着された回転体を、上記ロータマグネットとステータとの磁気作用によって回転駆動させるモータにおいて、上記回転体載置部における前記ロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に対応する部位には、前記回転体を受けて支持する回転体受部が円周方向の複数箇所にわたって設けられ、該回転体受部により前記回転体を支持して回転駆動を行わせるようにしている。
【０００７】
また、請求項２記載の発明では、前記請求項１記載のロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に対応する部位は、上記Ｎ極とＳ極との磁極境界を中心として着磁電気角で±３０°の範囲内であるようにしている。
【０００８】
さらに、請求項３記載の発明では、前記請求項１記載のロータマグネットは、略薄皿形状のロータケースの外周部分に沿って取り付けられた環状マグネットからなるとともに、前記回転体載置部は、前記略薄皿形状のロータケースの底面部に相当する円盤状部材からなるようにしている。
【０００９】
さらにまた、請求項４記載の発明では、前記請求項３記載の回転体が、ロータケースとともに回転するように装着される記録媒体ディスクからなるとともに、前記回転体受部が、上記ロータケースの回転体載置部における略同一円周上に三箇所以上にわたって設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項５記載の発明では、前記請求項３記載の回転体受部は、ロータケースにおけるロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に相当する部位に形成された凸部、又はロータマグネットのＮ極又はＳ極の磁極中心部に相当する部位に形成された凹部からなるものである。
【００１１】
このような構成を有する本発明においては、回転体を受ける回転体受部が、スラスト方向の電磁力の絶対値又は変動値が最も小さいロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に相当する部位に配置されていることから、ロータ組から回転体への振動の伝搬が最小になされる。
【００１２】
このとき本発明のように、上記回転体受部を略同一円周上の三箇所以上にわたって設けるようにしておけば、回転体の支持が安定的に行われる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
まず、図１に示されている実施形態は、ＣＤ−ＲＯＭディスクを回転駆動させる扁平スピンドルモータに本発明を適用したものであるが、ステータ組１１を構成している平板状のフレーム基板１１ａの略中心部分には、段付き円筒形状をなす軸受ホルダー１１ｂが固定されている。その軸受ホルダー１１ｂの外周壁面には、積層鋼板からなるステータコア１１ｃが取り付けられているとともに、当該ステータコア１１ｃの各突極部に対して、ステータコイル１１ｄが巻回されている。
【００１４】
一方、上記軸受ホルダー１１ｂの内周壁面には、動圧軸受を構成する略円筒状のラジアル軸受部１１ｅが一体的に設けられており、そのラジアル軸受部１１ｅを介して、ロータ組１２を構成する回転軸１２ａが回転自在に支承されている。上記回転軸１２ａの軸方向下端側部分には、抜け止め用の止めリング１２ｂが装着されているとともに、上記回転軸１２ａの下端側湾曲面１２ｃが、上述した軸受ホルダー１１ｂの下端側開口部を覆うように装着されたスラスト軸受部１１ｆに対して軸方向に当接するように配置されている。
【００１５】
一方、上記回転軸１２ａの図示上端側の先端部分には、ロータボス１２ｄが圧入されていて、当該ロータボス１２ｄが上記回転軸１２ａと一体的に回転されるように固定されている。また、そのロータボス１２ｄから半径方向外方に一体的に延在する円盤状のロータハブ１２ｅの外周側部分には、略薄皿形状に形成されたロータケース１２ｆの底面部に相当する円盤状部分１２ｆ１が、カシメ等によって一体回転するように連結されている。そのロータケース１２ｆの円盤状部分１２ｆ１の外周側には、軸方向に折り曲げるようにして立設形成された円筒部１２ｆ２が設けられており、その円筒部１２ｆ２の内周壁面に、リング状の駆動マグネット１２ｇが環状に取り付けられている。
【００１６】
上記環状駆動マグネット１２ｇには、互いに異なる磁極であるＮ極とＳ極とが円周方向に沿って交互に複数極にわたって着磁されており、当該環状駆動マグネット１２ｇの内周側表面が、上述したステータコア１１ｄの各突極部に対して、半径方向外方側から近接するようにして対面する配置関係になされている。そして、これら環状駆動マグネット１２ｇと上記ステータコア１１ｄの各突極部との相互磁気作用によって、ロータ組１２全体に対して回転駆動力が付与されるようになっている。
【００１７】
また、上記ロータボス１２ｄには、図示を省略したＣＤ−ＲＯＭディスクの中心穴に嵌合するディスクハブ１２ｈがネジ止めされており、そのディスクハブ１２ｈを中心として装着されたＣＤ−ＲＯＭディスクの下面部分が、上記ロータケース１２ｆの円盤状部分１２ｆ１上に、ディスク受部１２ｉを介して支持されるように構成されている。
【００１８】
すなわち、図２にも示されているように、上記略薄皿形状のロータケース１２ｆの底面に相当する円盤状部分１２ｆ１は、ディスク載置部として構成されており、そのディスク載置部としての円盤状部分１２ｆ１の表面上に、金属材あるいはゴム材により形成された凸部からなるディスク受部１２ｉが、略同一円周上に沿って複数個取り付けられている。
【００１９】
これらの各ディスク受部１２ｉは、特に図３に示されているように、上述した環状駆動マグネット１２ｇの直上位置、より具体的には、前記環状駆動マグネット１２ｇのＮ極とＳ極との磁極境界部に対応する部位にそれぞれ配置されており、それらの各ディスク受部１２ｉによってＣＤ−ＲＯＭディスクが略水平に支持されつつ回転駆動が行われるように構成されている。
【００２０】
上記各ディスク受部１２ｉが配置された前記環状駆動マグネット１２ｇの磁極境界部対応部位は、Ｎ極とＳ極との磁極境界を中心としたときに、着磁電気角で±３０°の範囲内となるように設定されている。このような±３０°の範囲内では、０°の場合に比してスラスト方向の電磁力及びその変動は生じるが、その値は、実際の使用上問題ない程度に小さくなっているからである。
【００２１】
すなわち、一組のＮ極とＳ極との周方向の全長を着磁電気角で３６０°としたとき、着磁電気角が０°（磁極境界）の位置、９０°（磁極中心）の位置、及び４５°の位置（磁極境界と磁極中心との間）のそれぞれにおけるスラスト電磁力を計算で求めた結果が、図４（無励磁時の場合）及び図５（電流値０．５Ａ時の場合）に各々示されている。これらの図から明らかなように、無励磁時及び励磁時のいずれの場合においても、スラスト電磁力の変動値は、着磁電気角が４５°の位置で最も大きくなっている一方、着磁電気角が０°である磁極境界において最も小さくなっていることが解る。
【００２２】
従って、上記ロータケース１２ｆの円周方向においては、環状駆動マグネット１２ｇの磁極境界に対応する部位で、軸方向の振動が最も小さくなっていることとなり、上述した実施形態のように、ＣＤ−ＲＯＭディスクを直接受けている各ディスク受部１２ｉの位置を、軸振動が最も小さくなっている環状駆動マグネット１２ｇの磁極境界部に相当する部位に配置しておくことによって、ロータ組１２のロータケース１２ｆからＣＤ−ＲＯＭディスクへの振動の伝搬を最小にすることが可能となり、極めて安定した回転状態が得られる。
【００２３】
また、このとき、上記実施形態のように、ＣＤ−ＲＯＭディスクのディスク受部１２ｉを、略同一円周上の三箇所以上にわたって設けるようにしておけば、ＣＤ−ＲＯＭディスクの支持が極めて安定的に行われる。
【００２４】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００２５】
例えば、上述した実施形態では、ＣＤ−ＲＯＭディスクの駆動用モータに対して本発明を適用したものであるが、本発明は、ディスクに限らず、その他の多種多様な回転体を駆動するモータに対しても同様に適用することができるものである。
【００２６】
また、上述した実施形態では、回転体受部（ディスク受部１２ｉ）を凸部から形成しているが、ロータマグネットのＮ極又はＳ極の磁極中心部に相当する部位に対して凹部を形成しておくことによって、軸振動の大きい磁極中心部を回転体に接触させないように構成し、結果的に、磁極境界部で支持するようにした構成としても、上述した実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明は、回転体を直接的に受ける回転体受部を、スラスト方向の電磁力の絶対値及び変動値の双方が最も小さいロータマグネットのＮ極とＳ極との磁極境界部に相当する部位に配置することによって、ロータ組から回転体への振動の伝搬を最小にしたものであるから、簡易な構成で、回転体の回転状態を非常に安定化することができ、記録・再生等の動作特性を大幅に向上させることができる。
【００２８】
また、本発明は、上記構成に加えて、回転体受部を略同一円周上の三箇所以上にわたって設けるようにしたものであるから、回転体の支持を一層安定的に行わせることができ、上述した効果を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるモータの全体構造を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたモータに用いられているロータケースを表した外観斜視説明図である。
【図３】図１に示されたモータに用いられているロータケースとロータマグネットとの位置関係を表した部分拡大断面説明図である。
【図４】無励磁状態にあるモータのロータマグネットの各部位におけるスラスト電磁力の算出結果を表した線図である。
【図５】励磁状態にあるモータのロータマグネットの各部位におけるスラスト電磁力の算出結果を表した線図である。
【図６】一般のモータの全体構造を表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
１１  ステータ組
１１ｂ  軸受ホルダー
１１ｃ  ステータコア
１１ｅ  ラジアル軸受部
１２  ロータ組
１２ａ  回転軸
１２ｆ  ロータケース
１２ｆ１  底面円盤状部分
１２ｇ  駆動マグネット
１２ｈ  ディスクハブ
１２ｉ  ディスク受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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