(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｍ＋ｎ）段の固液間の向流抽出を連続的に多数回行なうための分離装置であって；
上記分離装置は、
クロマトグラフィー用固定相の粉末を入れた粉末容器（ｍ＋ｎ）個の１列であって、その１列の右から１番目の粉末容器の右側に隣接して新規の粉末容器を追加でき、そしてその追加と同時又は前後してその右から（ｍ＋ｎ）番目の粉末容器を取り除くことができる１列；
溶媒を入れた溶媒容器（ｍ＋ｎ）個の１列であって、その右から（ｍ＋ｎ）番目の溶媒容器の左側に隣接して新規の上記溶媒容器を追加でき、そしてその追加と同時又は前後してその１列の右から１番目の溶媒容器を取り除くことができる１列；
上記溶媒容器の１列の右からｍ番目の溶媒容器に上記溶媒と同じ種類の溶媒と分離される２種以上の成分からなる試料溶液を供給する試料供給デバイス；
上記新規の粉末容器を上記粉末容器の１列の右端に供給するための粉末容器供給デバイス；
粉末容器を上記粉末容器の１列の左端から取り除くための粉末容器除去デバイス；
新規の溶媒容器を上記溶媒容器の１列の左端に供給するための溶媒容器供給デバイス；
及び試料成分分離済みの溶媒容器を上記溶媒容器の１列の右端から取り除くための溶媒容器除去デバイスからなる分離装置であり；
（ａ）上記試料成分の（ｍ＋ｎ）段の向流抽出の１回目の固液間分配のために、右からｍ番目の溶媒容器に上記試料溶液を供給した後に；上記粉末容器と溶媒容器の全てについて、各１列の右からの容器番号が同じである粉末容器と溶媒容器を対にして互いに連結させて粉末と溶媒を混合、撹枠し次いで各々の対の粉末容器中での溶媒と粉末との間の接触による固液間の分配平衡が達成されると、各々の対の粉末容器の粉末と溶媒は互いに分離され、溶媒はその溶媒が存在していた溶媒容器に戻され、次いで連結していた上記二つの１列は互いに分離して、１回目の（ｍ＋ｎ）段の固液間の分配が終了する段階、
（ｂ）次いで上記粉末容器の１列は左に向かって１段移動し、上記粉末容器の１列の右端に新規粉末容器１個が追加され、そしてその粉末容器の１列の左端から試料成分分離済みの粉末容器が取り除かれ、ここで粉末容器（ｍ＋ｎ）個の新規の１列が形成される段階、
（ｃ）上記試料成分の（ｍ＋ｎ）段の向流抽出の２回目の固液間分配のために、右からｍ番目の溶媒容器に上記試料溶液を供総した後に又は供給しないで；上記粉末容器と溶媒容器の全てについて、各１列の右からの容器番号が同じである粉末容器と溶媒容器を対にして互いに連結させて粉末と溶媒を混合、攪拌し次いで各々の対の粉末容器中での溶媒と粉末との間の接触による固液間の分配平衡が達成されると、各々の対の粉末容器の粉末と溶媒は互いに分離され、溶媒はその溶媒が存在していた溶媒容器に戻され、次いで連結していた上記二つの１列は互いに分離して、２回目の（ｍ＋ｎ）段の固液間の分配が終了する段階、
（ｄ）次いで上記溶媒容器の１列は右に向かって一段移動し、上記溶媒容器の１列の左端に新規溶媒容器１個が追加され、そしてその溶媒容器の１列の右端から試料成分分離済みの溶媒容器が取り除かれ、ここで溶媒容器（ｍ＋ｎ）個の新規の１列が形成される段階、
が終了した後、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の段階が更に必要回数繰り返されるようになっている装置。
【請求項２】
上記新規の粉末容器の右側に更に新規の粉末容器が接続しており及び／又は上記新規の溶媒容器の左側に更に新規の溶媒容器が接続している請求項１記載の装置。
【請求項３】
粉末容器はその下部にろ過部を有し、粉末容器を溶媒容器の内側に入れそして内側から出すことができ、粉末容器内の粉末と溶媒容器内の溶媒との連絡が粉末容器を溶媒容器中に入れることにより行なわれ、溶媒容器中の溶媒の粉末容器中への流入と粉末容器からの排出がろ過部を介して行なわれ、粉末と溶媒の混合と攪拌が粉末容器の溶媒容器内の往復運動より行なわれそして粉末と溶媒との分離がろ過部により行なわれることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
粉末容器の底部にろ過部があり、粉末容器と溶媒容器は共に底付の円筒型であって、粉末容器の側外面と溶媒容器の側内面の少なくとも一部分は円筒軸に対し垂直に環帯状に密着して上記粉末容器のろ過部の溶媒容器側を気密にすることができ、それら側内面と側外面は密着部分で滑って往復運動できそしてその往復運動により溶媒容器内の溶媒が粉末容器のろ過部を通過して往復でき且つろ過部上の粉末と溶媒をろ過部の溶媒側と粉末側の圧差により分離できるようになっている請求項３記載の装置。
【請求項５】
溶媒が、上記の環帯状の密着部分を通過して外に漏れることのないように、環帯状の密着部分を通過した液体を循環するための、環帯状の密着部分が通過する溶媒容器内壁の部分の出来るだげ上方に環帯状の凹みを備え及び粉末と溶媒を混合中の溶媒の最高液位より高い位置の粉末容器の側壁に孔を備えている請求項４記載の装置。
【請求項６】
粉末容器のろ過部上の粉末から溶媒を分離するのに遠心力を利用する請求項３に記載の装置。
【請求項７】
上記の粉末容器と溶媒容器の対の互いに連絡させる手段が管であって、溶媒容器中の溶媒の粉末容器中への又は粉末容器中の溶媒の溶媒容器中への管を通過する移動が、これら容器のいずれかに適用される加圧又は減圧によるこれら容器間の圧差による請求項１又は２に記載の装置。
【請求項８】
粉末と溶媒の分離が、粉末容器の静置分離及び／又は遠心分離により生じた粉末容器中の粉末上の上澄液の溶媒容器中への移動により行なわれる請求項１又は２に記載の装置。
【請求項９】
粉末容器が底部内面又は側内面に静置分離及び／又は遠心分離に収容、沈積するための粉末の収容溝又は穴を有している請求項８記載の装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載の装置を使用することによる試料成分の分離方法。
【請求項１１】
試料成分分離後の粉末容器の粉末から試料成分分離に使用した溶媒と同種の溶媒を溶離液として使用して粉末に固定されていた試料成分を溶離する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０の方法により得られた試料成分を溶離した後の粉末を含む粉末容器を新規の粉末容器として使用する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
分離部と回収部からなる精製装置の分離部で、固相と液相とを対向的に動かして両相間で多段にわたる抽出を繰り返すことによって、有機化合物の混合物を両相間の分配係数の大小による２群に分離することにより精製された有機化合物を固相に多段抽出採取し、
それと同時に回収部で、精製された有機化合物を含有する固相から上記分離部で使用する液相の溶媒とは同種の新鮮な溶媒でもって両相間で多段にわたる抽出を繰り返すことによって精製された有機化合物を別の新鮮な液相に回収し、
かくして有機化合物を回収された固相を上記の分離部に供給してリサイクルすることによる有機化合物の定常、連続的な精製方法であって；
分離部の抽出の段数を（ｍ＋ｎ）段とし、
精製されるべき目的有機化合物とそれとは異なる１種または２種以上の有機化合物を含有する試料液であって、抽出１回当り供給される該試料液は液相の溶媒ｆｇと、該溶媒１ｇ当りＣｍｇに相当する上記精製されるべき目的有機化合物Ｍ（ｍｇ）＝ｆＣ（ｍｇ）を含有し、そして該試料液は分離部のｍ段目の抽出段液相に抽出の毎回に供給され、
液相の溶媒は分離部の最終抽出段である（ｍ＋ｎ）段目の抽出段に抽出毎回にＨｇづつ供給され、
固相は分離部の１段目の抽出段に抽出毎回にＳｇづつ回収部から供給され、
分離部の（ｍ＋ｎ）段目の抽出段から排出される固相はそのまま回収部の１段目に供給され、
回収部の抽出の段数をｐ段とし、
上記別の新鮮な溶媒は、回収部の最終抽出段であるｐ段目の抽出段に抽出毎回にＨｒｇづつ供給され、回収部の各抽出段を通過して、多段抽出により上記の精製された有機化合物を固相から回収して回収部の１段目の抽出段から抽出毎回にＨｒｇづつ排出され、
そして精製された有機化合物を回収、除去された固相は、回収部の最終抽出段であるｐ段目の抽出段から抽出毎回にＳｇづつ排出されて分離部の１段目に供給され、
抽出段数（ｍ＋ｎ）、および固相と液相との間のそれらの液相が存在する抽出段（ｎ段目）の濃度における上記精製されるべき目的有機化合物の分配係数Ｄ（ｎ）が与えられている下記の数式の抽出平衡式（数１）：
0003752640.tif 000003
〔式中、中央部の長方形中の番号は、分離部又は回収部中のその番号目の抽出段を表し（例えぱ、ｎはｎ段目の抽出段を表す。）、
括弧内の数字は、該当する固相と液相が存在する抽出段の番号を表し、
Ｅ（ｍ＋ｎ）は、Ｄ（ｍ＋ｎ）・（Ｓ／Ｈ）を表し、
Ｄ（ｍ＋ｎ）は、（ｍ＋ｎ）段目の抽出段に於ける精製されるべき有機化合物の分配係数を表し、
Ｈは、分離部の最終抽出段である（ｍ＋ｎ）段目の抽出段に供給される液相の、下記の計算前に与えられる又は計算の結果求められる液量（単位：ｇ）を表し、
Ｓは、回収部のｐ段目の抽出段から排出され、そして分離部の１段目の抽出段に供給される固相の、Ｈと一緒に下記の計算前に与えられ又は下記の計算の結果求められる重量（単位＝ｇ）を表し；
ｆＣは、供給される該試料液中の精製されるべき有機化合物の、下記の計算の結果求められるまたは下記の計算前に与えられる供給量（単位：ｍｇ）を表し、
ｆは、該試料中の液相Ｂの、下記の計算の結果求められるまたは下記の計算前に与えられる供給量（単位：ｇ）を表し、
Ｇ（ｍ）は、Ｄ（ｍ）・〔Ｓ／（Ｈ＋ｆ）〕を表し、
Ｄ（ｍ）は、分離部のｍ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の濃度における分配係数を表し、
ｂ（ｍ）は、分離部のｍ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の固相中の含有量を表し；
Ｗ（ｍ）は、分離部のｍ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の液相Ｂ中の含有量を表し；
Ｈｒは、回収部の最終抽出段であるｐ段目の抽出段に供総される新鮮な溶媒の、Ｈと一緒に下記の計算前に与えられ又は下記の計算の結果求められる液量（単位：ｇ）を表し；
Ｅｒ（ｐ）は、Ｄｒ（ｐ）・（Ｓ／Ｈｒ）を表し、
Ｄｒ（ｐ）は、回収部のｐ段目の抽出段に於ける上記精製されるべき目的有機化合物の分配係数を表し、
ｂｒ（ｐ）は、回収部のｐ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の固相中の含有量を表し；
Ｗｒ（ｐ）は、回収部のｐ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の液相Ｂ中の含有量を表す。〕に平衡式中のＨ、Ｓ、ｆ、Ｃ、Ｈｒ、ｐ、ｍ、ｎの８種及び目的化合物の各段濃度における分配係数の数値を与えた平衡式のコンピュータ計算により得られた、上記精製されるべき目的有機化合物のＷｒ（１）及びＷ（１）の値の比が２種の有機分のうちの一方がＷｒ（１）＞＞Ｗ（１）であり、他方がＷｒ（１）＜＜Ｗ（１）である様に主としてＨとＳの比を抽出分離条件に設定して、上記精製されるべき目的有機化合物を定常的に精製、２種のうちの一方をＷ（１）として、他方をＷｒ（１）として取り出すことを特徴とする有機化合物の精製方法。
【請求項１４】
固相が光学分割機能を有する固相である請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
液相が光学分割剤を含有する液相である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
粉末容器はその下部にろ過部を有し、粉末容器を溶媒容器の内側に入れそして内側から出すことができ、粉末容器内の粉末と溶媒容器内の溶媒との連絡が粉末容器を溶媒容器中に入れることにより行なわれ、溶媒容器中の溶媒の粉末容器中への流入と粉末容器からの排出がろ過部を介して行なわれ、粉末と溶媒の混合と撹枠が粉末容器の溶媒容器内の往復運動より行なわれそして粉末と溶媒との分離がろ過部により行なわれるようになっている、固液間向流抽出連続分離のための粉末容器及び／又は溶媒容器。
【請求項１７】
粉末容器の底部にろ過部があり、粉末容器と溶媒容器は共に底付の円筒型であって、粉末容器の側外面と溶媒容器の側内面の少なくとも一部分は円筒軸に対し垂直に環帯状に密着して上記粉末容器のろ過部の溶媒容器側を気密にすることができ、それら側内面と側外面は密着部分で滑って往復運動できそしてその往復運動により溶媒容器内の溶媒が粉末容器のろ過部を通過して往復でき且つろ過部上の粉末と溶媒をろ過部の溶媒側と粉末側の圧差により分離できるようになっている請求項１６記載の粉末容器及び／又は溶媒容器。
【請求項１８】
溶媒が、上記の環帯状の密着部分を通過して外に漏れることのないように、環帯状の密着部分を通過した液体を循環するための、環帯状の密着部分が通過する部分より上方の溶媒容器内壁に環帯状の凹みを備え及び粉末と溶媒を混合中の溶媒の最高液位より高い位置の粉末容器の側壁に孔を備えている請求項１７記載の粉末容器及び／又は溶媒容器。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、クロマトグラフィー用の固定相の粉末を入れた粉末容器とクロマトグラフィー用の溶媒を入れた溶媒容器を多段に組み合わせて、上記溶媒中に存在する２成分以上の成分を分離するための装置、及びその装置を使用する方法に関する。
背景技術
分溜又は結晶分別による大量精製が困難な大量の有機化合物を分離するためには、有機化合物の固液間の分配率の差を利用する液体クロマトグラフ法があるが、これは、高価な固定相担体を大量に必要とし、又大量の溶離液の回収を必要とする等、経費上の問題がある。又、通常のクロマトグラフ法とは異なって、固定相も連続的に追加されて、固定相と液相とが向流する流動固定相型クロマト法があるが、これは概念的には可能であるが、その実行は困難である。
液体クロマトグラフ法による分離の場合、溶離液は通常は移動しており、移動しつつ分配平衡に到達する長さを一段と考えている。移動しながらの平衡化であるので、カラム径が太いプリパレーション用のカラムの場合には、カラム長さ当りの実効段数は低くなりがちである。
発明の開示
本願発明は、（ｍ＋ｎ）段の固液間の向流抽出を連続的に多数回行なうための分離装置であり；
上記分離装置は、
クロマトグラフィー用固定相の粉末を入れた粉末容器（ｍ＋ｎ）個の１列であって、その１列の右から１番目の粉末容器の右側に隣接して新規の粉末容器を追加でき、そしてその追加と同時又は前後してその右から（ｍ＋ｎ）番目の粉末容器を取り除くことができる１列；
溶媒を入れた溶媒容器（ｍ＋ｎ）個の１列であって、その右から（ｍ＋ｎ）番目の溶媒容器の左側に隣接して新規の上記溶媒容器を追加でき、そしてその追加と同時又は前後してその１列の右から１番目の溶媒容器を取り除くことができる１列；
上記溶媒容器の１列の右からｍ番目の溶媒容器に上記溶媒と同じ種類の溶媒と分離される２種以上の成分からなる試料溶液を供給する試料供給デバイス；
上記新規の粉末容器を上記粉末容器の１列の右端に供給するための粉末容器供給デバイス；
粉末容器を上記粉末容器の１列の左端から取り除くための粉末容器除去デバイス；
新規の溶媒容器を上記溶媒容器の１列の左端に供給するための溶媒容器供給デバイス；
及び試料成分分離済みの溶媒容器を上記溶媒容器の１列の右端から取り除くための溶媒容器除去デバイスからなる分離装置であり；
（ａ）上記試料成分の（ｍ＋ｎ）段の向流抽出の１回目の固液間分配のために、右からｍ番目の溶媒容器に上記試料溶液を供給した後に；上記粉末容器と溶媒容器の全てについて、各１列の右からの容器番号が同じである粉末容器と溶媒容器を対にして互いに連結させて粉末と溶媒を混合、攪拌し次いで各々の対の粉末容器中での溶媒と粉末との間の接触による固液間の分配平衡が達成されると、各々の対の粉末容器の粉末と溶媒は互いに分離され、溶媒はその溶媒が存在していた溶媒容器に戻され、次いで連結していた上記二つの１列は互いに分離して、１回目の（ｍ＋ｎ）段の固液間の分配が終了する段階、
（ｂ）次いで上記粉末容器の１列は左に向かって１段移動し、上記粉末容器の１列の右端に新規粉末容器１個が追加され、そしてその粉末容器の１列の左端から試料成分分離済みの粉末容器が取り除かれ、ここで粉末容器（ｍ＋ｎ）個の新規の１列が形成される段階、
（ｃ）上記試料成分の（ｍ＋ｎ）段の向流抽出の２回目の固液間分配のために、右からｍ番目の溶媒容器に上記試料溶液を供給した後に又は供給しないで；上記粉末容器と溶媒容器の全てについて、各１列の右からの容器番号が同じである粉末容器と溶媒容器を対にして互いに連結させて粉末と次いで各々の対の粉末容器中での溶媒と粉末との間の接触による固液間の分配平衡が達成されると、各々の対の粉末容器の粉末と溶媒は互いに分離され、溶媒はその溶媒が存在していた溶媒容器に戻され、次いで連結していた上記二つの１列は互いに分離して、２回目の（ｍ＋ｎ）段の固液間の分配が終了する段階、
（ｄ）次いで上記溶媒容器の１列は右に向かって一段移動し、上記溶媒容器の１列の左端に新規溶媒容器１個が追加され、そしてその溶媒容器の１列の右端から試料成分分離済みの溶媒容器が取り除かれ、ここで溶媒容器（ｍ＋ｎ）個の新規の１列が形成される段階、
が終了した後、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の段階が更に必要回数繰り返されるようになっている装置、及び下記の式：数２のコンピュータシミュレーション化により求められた分離条件を利用することにより上記装置の使用方法に関する。
固液間の向流抽出とは、クロマトグラフの固相と液相とを向流して相互に接触させて、液相中の成分の一部分を固相に吸着し又同時に固相中に吸着させた成分の一部分を液相に抽出してそれら成分の固液間の分配〔以下、「成分の固液間の分配（平衡）」を「固液間の分配（平衡）」又は「分配（平衡）」と省略する。〕をすることである。
このような固液間の分配を、連続的に向流している固相と液相との間ではなく、一列に配置された（ｍ＋ｎ）対の個別の容器中に分けることにより断続的に向流させている固相と液相との間ですることを目的とするのが本発明の装置である。個別の容器中で分配をすることにより、実利的に好ましい分配平衡に到達するまで液を容器中に滞留させることができるので、各個別の容器中での分配効率は高まる。
本発明の、向流抽出では、当然、固相と液相の移動方向は逆である。本発明の（ｍ＋ｎ）段の固液間の向流抽出とは、上記の（ｍ＋ｎ）対の個別の容器中での分配平衡化、固液の分離、対の解離そしてその次の（下流の対の固相との新たな対を形成するための）液相の移動を各対の間で同時ないしほぼ同時にすることを意味する。
個別の容器は、更に固相に相当する粉末（又は粒子）を入れるための粉末容器と液相に相当する溶媒を入れるための溶媒容器に分けられて、互いに分離できる対の容器になっている。即ち、（ｍ＋ｎ）対の各々の容器は、互いに分離することのできる（ｍ＋ｎ）組の粉末容器と溶媒容器の対になっている。そして、この対は分離され得るので、（ｍ＋ｎ）個の粉末容器の１列と（ｍ＋ｎ）個の溶媒容器の１列が列内の各容器の順序を変えないで、粉末容器の１列が溶媒容器の１列の上流に一段づつ移動するか、溶媒容器の１列がその下流に一段づつ移動する。そしてその移動の度毎に粉末容器と溶媒容器との間で新しい形成しそして新しい対の形成の度毎に、固液間の平衡化をするようになっている。
固液間の分配は通常、粉末を入れるための容器中で行なわれる。これは、容器間の移動では、粉末より溶媒の方が容易であることによる。
分配平衡化の温度は、分配係数（比）が温度に依存する場合が多いので、一定温度の維持が必要とされる。精製の温度は、使用される液相の揮発性または液相同志の相溶性が実質的に低い温度、例えば−１０℃ないし６０℃であるが、一定温度の維持をし易い温度、例えば抽出装置の外周温度に近い温度が好ましく、例えば５ないし４０℃、特に２０−３５℃である。
粉末容器中で、その容器中の粉末と溶媒容器からの溶媒との間の実利的に好ましい分配平衡に到達するまで粉末と溶媒とが混和、流動させられる。
そして固液間の実利的に好ましい分配平衡が達成されると、溶媒は粉末から分離されて対になっている溶媒容器中に戻される。次いで、分離された粉末を入れた粉末容器は対から解離されて溶媒容器の列の上流に向かって隣接する解除された対の溶媒容器と新たな対を形成しそしてその粉末容器内の粉末はその新たな対の相手の溶媒容器内の溶媒と混和される。固液間の平衡に到達した後、上記と同様の粉末と溶媒の間の分離、対の解離そして粉末容器の液相の上流への一段の移動による新たな対の形成が繰り返される。このようにして、溶媒と粉末の向流は断続的に実施され、そして固液間の平衡化は溶媒の向流が中断されている間に実施される。
分離される成分は、普通は２成分であるが、３成分以上であってもよい。３成分以上の場合は、３成分をａ、ｂ、ｃとした場合、ａとｂｃ又はａｂとｃのように行うことは可能であり、その中の１成分の分配係数が他の２成分と異なっていればよい。
分離される成分は、ラセミ混合物中の光学異性体のように、分離が二分割によって完了するような場合が本発明の方法に適している。
例えば、メチルフェノバルビタールをトリアセチルセルロース固相とエタノールの抽出により分けること、オキサアセバムをシクロデキストリンで化学修飾した固定相を使用して分離する等が挙げられる。
被分離試料を溶解する液体は、本発明の分離に使用される溶媒（以下、分離溶媒という）と全く同一にするのが通常であって、他種の溶媒を用いることは条件を複雑化して不利である。
分配平衡化に使用される粉末容器又は溶媒容器の個数を表す（ｍ＋ｎ）は、１０〜１０００、好ましくは２０〜１００である。ｍとｎは通常は等しい（コンピュータによるシミュレートの結果によってはｍ≠ｎの条件を用いることがある。）。
ｍとｎの関係は、下記の通りである：
ｎ−ｍ／３≦ｍ≦ｎ＋ｍ／３
好ましくは、
ｎ−５≦ｍ≦ｎ＋５
特に、好ましくは
ｍ＝ｎ
粉末容器又は溶媒容器の列は、例えば直線状、曲線状、円周線状、環状、じくざぐ状（例えば櫛状）に曲がった列を形成することができる。螺旋状の列でもよい。その列が同一平面状にあってもなくてもよく、例えば複数の平面上に存在していてもよい。２つ以上の平面上にわたる場合は、一つの平面から次の平面への列は位置的には切断しているが、列の下流又は上流への移動の際、切断している部分の容器が上方又は下方に移行することにより列は切断しているが連続的な向流抽出分離の機能を遂行している。互いに対を形成する粉末容器と溶媒容器は、所望される抽出分離の態様に応じて都合のよい位置にあればよい。概して、対の形成と溶媒の移動を容易にするために可能な限り近距離にあるのが好ましい。
クロマトグラフ用の固定相としては、液体クロマトグラフ用担体として用いることのできる全ての固定相が対象である。特に、吸着・分配剤として働くポーラスシリカゲルをその代表的な固相として挙げることができ、これを炭化水素でモディファイしたＯＤＳのような逆相用固定相類、イオン交換型固定相、イオン排除型固定相、イオンペア固定相、ゲルろ過型固定相、アフィニティ型固定相などをその例として挙げることができる。また、光学異性体分離用に作られた諸種物質で担体表面を修飾した固定相は本発明の方法に最も適していると言える。
粉末は、粒状であってもよい。粒径は、粉末と溶媒をろ過により分離する場合はろ過部を通過しない粒径であることが必要である。普通は、粒径３０〜５０μｍ、特に３５〜４５μｍのものである。又、固液間分配平衡化のための混合と攪拌によって磨耗し難いものが好ましい。
粉末は予め分離溶媒により表面が湿潤されているものが好ましい。
粉末容器の容積は、分配のために溶媒容器中の溶媒が入った後、溶媒が攪拌、震盪によって溢れない程度のものであればよい。普通、１０ｍｌないし１０００ｍｌである。
粉末容器の形状は、通常は底付の円筒型である。粉末と溶媒を分離する方法の様式によって、形状の変換が有り得る。例えば分離がろ過による場合は、粉末容器はその底部にろ過部、例えばろ過網、溶融ガラスフィルタを備えている。遠心分離のような沈積により分離する場合には、粉末沈積物から溶媒を有効に排除し、そして溶媒を移動する（例えば吸い出す）際の溶媒と粉末との分離を良好にするために底部の全部又は一部分又は数箇所が逆円錐状、逆頭裁円錐状又は逆半球状に狭くなっているか又は底部に沈積物を集めるための細管が備えられているか又は底部に凹部分例えば溝とか穴が備えられている。
粉末容器に入れられる粉末の容積は、分配平衡化のために混合される溶媒の容積の１／３０〜１倍、通常は１／２０ないし１／３倍である。分配平衡化のために混合する際に混合液が粉末容器から出ず且つ粉末と溶媒の分離の際に障害にならない程度の容積であればよい。
溶媒容器の容積は、分配平衡化に使用される溶媒の容積、分離される成分を含有する溶液が添加される場合はその溶媒の容積を加えた容積、そしてその内部に分配平衡化の際に粉末容器を収容する場合は、溶媒中に浸漬される部分の粉末容器の容積を加えた容積を充分に上回っていて、所望の操作例えば溶媒容器の揺動又は傾斜をしても溶媒が溢出しない容積である。普通、５０ｍｌないし２０００ｍｌである。
溶媒容器の形状は、普通は底付の円筒型である。分配平衡化の際に粉末容器を溶媒容器に入れる場合は、内部に入れられた粉末容器の移動が容易に行なわれるように、普通は粉末容器の外形に合わせて溶媒容器の内面が形成されている。
溶媒の種類は、普通のクロマトグラフィーに使用される溶媒、例えば水、ヘキサン等石油系炭化水素類、ベンゼン等芳香族炭化水素類、酢酸エチル等エステル類、アセトン等ケトン類、クロロホルム等ハロゲン化炭化水素類、エタノール等アルコール類、酢酸等有機酸類、エチルアミン等有機アミン類、エタノールアミン等有機アミノアルコール類等の他、常温において液状である溶媒又は溶解して液体とする物質等の混合溶媒であって、クロマトグラフ用担体との間で試料物質を分配する性質を有する全ての溶媒である。
溶媒は、光学分割剤を含有していてもよい。
分配平衡化を促進するための混合は、攪拌、揺動、振動又は振盪による。又、混合物の入った容器を傾斜して回転する場合もある。これら混合をするための付属装置は、必要に応じて粉末容器及び／又は溶媒容器に取り付けられ又は接続され得るようになっている。例えば、粉末容器内で攪拌するための攪拌子が粉末容器内に入れられそして攪拌子を回転するための回転磁界又は磁石が混合される際の粉末容器の底部下側に備えられている。別の方法として、底部にろ過部を付けた粉末容器を溶媒容器中で予定された周期に従って上下運動するための装置が溶媒容器に接続されることもある。又は、別の方法として、溶媒と粉末の混合液を予定の周期に従って攪拌するための振動子が粉末容器を入れた溶媒容器の外側又は粉末容器の外側に接続されることもある。
溶媒からの粉末の分離は、静置、遠心力、粉末側加圧もしくは溶媒側減圧によるろ過；静置又は遠心分離後の上澄液である溶媒の傾斜又は管を経由する吸出しによる分離である。ろ過による分離の際には、溶媒容器内に粉末容器が存在していて、溶媒はその溶媒を供給した溶媒容器に戻される。上澄液の分離の場合には、溶媒は、列全体について、その対の溶媒容器に戻されるか、又は一段下流の対の溶媒容器に入れられる。後者の場合、粉末容器の列が溶媒の上流に一段移行したか、又は溶媒容器の列が下流に一段移行したことに相当する。
（ｍ＋ｎ）回にわたる向流抽出を終了した粉末容器は、対を形成している相手の溶媒容器から解離されて（ｍ＋ｎ）個の粉末容器からなる列から取り除かれる。それと同時に新規の粉末容器が追加されて新規の（ｍ＋ｎ）個の粉末容器からなる列が形成される。
（ｍ＋ｎ）回にわたる向流抽出を終了した溶媒容器は、対を形成している相手の粉末容器から解離されて（ｍ＋ｎ）個の溶媒容器からなる列から取り除かれる。それと同時に新規の溶媒容器が追加されて新規の（ｍ＋ｎ）個の溶媒容器からなる列が形成される。
上記の粉末容器又は溶媒容器の取り除きと追加は、普通、粉末容器の次は溶媒容器のように交互に行なわれる。しかし、本発明の方法は、粉末容器、粉末容器、溶媒容器次いで溶媒容器と言うように２回以上、又は同様に３回以上の連続の交互であることを除外するものではない。しかし、（ｍ＋ｎ）対の粉末容器と溶媒容器の分離効果を充分に発揮しそして分離操作を簡易にするために１回宛の交互が望ましい。
分離される２種以上の成分からなる試料溶液は溶媒容器の１列の右からｍ番目の溶媒容器に供給される。この試料溶液の供給は、１回の又は２回の分配平衡化の前又は後に添加される。固液間の分配平衡化のシミュレーションによって向流抽出を管理する場合は、その数式に合わせて、１回毎又は２回毎の分配平衡化の前又は後に、試料溶液は添加される。粉末容器と溶媒容器の取り除き又は追加が１回毎に交互に行なわれる場合には、シミュレーションと管理を容易にするために２回毎の分配平衡化の前に試料溶液は添加される。
（ｍ＋ｎ）の数値、試料溶液の成分濃度、溶媒の種類と粉末の材質、試料溶液の添加回数と添加量、溶媒容器中の溶媒と容積、粉末の量等は、後述の理論的に乃至は実験的に確認された分配平衡式、好ましくは理論的な分配平衡式を実験的に補正したものを利用して、決めるのが好ましい。好ましくは、コンピュータにより理論的にシミュレーションして得られた分配平衡式を更に実験的に確認して条件を決定するのが好ましい。
対を形成している相手の溶媒容器から解離されて（ｍ＋ｎ）個の粉末容器からなる列から取り除かれる粉末容器内の粉末に吸着されている成分は、分離溶媒と同種の溶媒を使用して、混合、攪拌等の常法により溶離される。そして粉末は新規の粉末容器の粉末として再使用され得る。このように、向流抽出に使用される分離溶媒が一定であり、且つ粉末に吸着されている成分を分離溶媒と同種の溶媒で分離すると固定相としての粉末の再使用を簡単にできる。
粉末から溶離された成分を含む溶離液を、濃縮することなどにより粉末に吸着されていた成分が得られる。所望により更に溶媒から結晶化して、更に精製することが可能である。溶離溶媒は分離溶媒と同種であるので、回収と管理が容易である。
粉末容器からなる列から取り除かれる粉末容器内の粉末からの吸着成分の溶離は、その粉末を粉末容器内に入れた儘、所望回数、溶離溶媒と分配平衡化することによっても溶離され得る。この方法によると、粉末容器から粉末を洗い出し、そして粉末を粉末容器に計量して入れる手間を省略できる。その上、本発明の向流抽出方法と同じ方法により分離溶媒と同種の溶媒を使用して溶離できるので、本発明の向流抽出のフローの両端を粉末容器の粉末の溶離の段階で接続してループを形成することができるので、本発明の向流抽出のフローを安定化し易い。
上述のように、（ｍ＋ｎ）回にわたる向流抽出を終了した溶媒容器は、対を形成している相手の粉末容器から解離されて（ｍ＋ｎ）個の溶媒容器からなる列から取り除かれる。この分離済の溶媒容器中の溶媒即ち溶液中の分離された成分は、溶液を濃縮、乾涸することなどにより得られる。その後は、必要に従って常法、例えば溶媒からの結晶化により精製される。
分離される成分が３成分以上の場合は、（ｍ＋ｎ）段の向流抽出の終了した粉末容器中の粉末中に又は溶媒容器中の溶媒中に２成分以上が含有されている可能性がある。この場合には、更に本発明の分離方法、又は常法の精製方法に従って分離され得る。
更に、分配平衡が到達した後の溶媒からの粉末の分離は、上述のようにろ過又は上澄液の分離による。
ろ過による分離は、静置、遠心力、粉末側加圧もしくは溶媒側減圧による。静置による分離では、粉末容器中で分配平衡に到達した後、粉末容器は溶媒容器の中で適当な高さに引き上げられる。そして、静置により、粉末容器中の溶媒が粉末容器の底部に備えられたろ過部を通過して、溶媒容器中に流下次いで滴下する。そして、滴下の終了した時点を分離完了の時点とする。
しかし、静置のみでは、溶媒を粉末から素早く分離できないので、遠心力、粉末側加圧もしくは溶媒側減圧によって分離する方が好ましい。
遠心力による分離の場合は、分配平衡化の後、粉末容器は溶媒容器の中で適当な高さに引き上げられ、その位置で、所望により静置により一部分の溶媒を粉末容器より落下させた後、更に粉末容器と溶媒容器が、粉末容器の底部が溶媒容器内の溶媒の液面に接触しないようにして、共に遠心分離に掛けられれ、これにより粉末と溶媒との分離を促進する。
遠心分離の際は、（ｍ＋ｎ）個の粉末容器と溶媒容器とが環状に配置されておりそして分配平衡化の後の粉末容器が溶媒容器の中にある場合は、その儘の環状の位置で、対の粉末容器を溶媒容器中の溶媒の液面から離れるようにして、遠心分離にかけることができ、操作が容易である（遠心操作時、粉末容器を入れた溶媒容器は遠心力により粉末容器と共に傾斜できるようになっている。）又、分離の際、下記の圧差により起こる気流による溶媒の蒸散がないということ及び蒸散がないので、溶媒の濃縮から生じる濃度変動の分配平衡に与える影響がないことの利点がある。
粉末側加圧又は溶媒側減圧、即ち圧差による場合は、分配平衡化の後、粉末容器は溶媒容器の中で適当な高さに引き上げられ、その位置で、所望により静置により一部分の溶媒を粉末容器より落下させた後、粉末容器を空気又は窒素ガスによって加圧する方法によるか、又は粉末容器のろ過部の溶媒容器側を減圧にする方法により粉末と溶媒との分離を促進する。
圧差により分離を促進する方法の一変形としては、粉末容器の底部にろ過部を設け、粉末容器と溶媒容器を共に底付の円筒型にし、粉末容器の側外面と溶媒容器の側内面の少なくとも一部分は円筒軸に対し直角に帯環状に密着できるようにしてろ過部の溶媒容器側に気密部分を形成したことである。そしてそれら側外面と側内面は密着部分で滑って帯の幅にわたって往復運動できそしてその往復運動により生じた減圧又は加圧により、溶媒容器内の溶媒が粉末容器のろ過部を通過して往復できるようになっている。そしてその溶媒の往復運動の結果、粉末と溶媒が攪拌、混合されるようになっている点である。このデバイスを利用して、粉末容器のろ過部の付いた底部を適当な高さに引き上げると、溶媒容器側に生じた減圧により粉末と溶媒との分離は促進される。この装置の利点は、同じ装置を用いて混合と分離ができること、並びに圧差を発生させるために加圧用又は減圧用の装置又は配管を必要としない点である。更にろ過部を往復運動する気体は溶媒蒸気により飽和されているので、ろ過部を通過する気体により粉末上の溶媒が蒸散しない点である。
溶媒が、上記の環状帯の間を通過して気密部分から外に漏れることのないように、環帯状の密着部分が通過する部分より上方の溶媒容器内壁に環帯状の凹みを備え及び粉末と溶媒を混合中の溶媒の最高液位より高い位置の粉末容器の側壁に孔を備えることができる。この環帯状の凹みは、溶媒容器の内径を僅かに増大することにより形成される。そして側外面と側内面が密着部分で滑って帯の幅にわたって往復運動する際に滑剤として密着面を上昇した溶媒は、溶媒容器の環帯状の凹みから流れて粉末容器の孔から粉末容器に還流できるようになっている。これにより、密着部分から漏出する溶媒を回収できる。
静置又は遠心分離後の上澄液である溶媒の傾斜又は管を経由する吸出しによる分離に場合は、上述のように、溶媒は溶媒を供給した溶媒容器に戻されるか又は一段下流の対の溶媒容器に入れられる。これは、粉末容器の列が溶媒の上流に一段移行したか、又は溶媒容器の列が下流に一段移行したことに相当する。
粉末の沈積を早めるためには、遠心分離による場合が好ましい。上澄液を粉末沈積物から容易に分離できるようにそして粉末沈積物を数密度高く収容できるように、底部の全部又は一部分又は数箇所が逆円錐状、逆頭裁円錐状又は逆半球状に狭くなっているか又は底部に沈積物を集めるための細管が備えられているか又は底部に凹部分例えば溝とか穴が備えられていると好ましい。即ち、沈積した粉末を収容するための収容溝又は逆円錐型の収容穴（その溝又は穴の上面積は粉末容器の底面積に比較して非常に狭い。例えば全底面積の１／５〜１／３０である。）に相当するものが粉末容器の底部にあると好ましい。かくして、粉末容器の底面積に比較して面積が非常に狭いので、遠心力により沈積物が密度高く沈積し、そして沈積した粉末の間の溶媒を押し出しかつ沈積物が粉末容器の底部の狭い部分だけを占める。かくして、溶媒の吸出しにより吸い出される溶媒に同伴して動く粉末の量が著しく減少する。かくして、粉末を同伴しないで溶媒を吸い出すことが容易になる。このようにして収容溝に入れられた粉末は、次回の分配のために溶媒と混合する場合には混合を助けるための振動により溶媒と容易に混合されるようになっている。
又、吸出しをするための管の途中にろ過部を設けるか又は粉末容器の上部（入口に近い方）内面から粉末容器中心に展開するろ過部を設けて、溶媒に同伴した少量の粉末をろ過して除くことが可能である。このろ過部に沈積した粉末は次回の分配の際には次の対をなす溶媒容器からの溶媒流が逆になって粉末容器に戻されるので分配平衡を乱す影響は極めてすくない。
遠心分離の際は、（ｍ＋ｎ）個の粉末容器と溶媒容器とが環状に配置されている場合は、粉末容器側だけをその儘の位置で遠心分離にかけることができ、操作が容易である。ろ過によらない遠心分離では、粉末の粒径がろ過孔径により限定されることはなく、相当に微細の粉末でも使用できる利点がある。クロマトグラフ用に固定相として用いられているシリカゲル等はポーラスであって有効に働く表面は、固定相の粉末の表面だけではない。しかし、粉末が微細になる程、孔（ポアー）内表面への移動する溶液の到達が早くなるので、分配平衡到達の時間は早くなるが有効面積は余り変わらない。従って、粒径が大きくても攪拌時間の僅かな延長で対処が可能である。
又、固液分離の際、減圧ろ過に見られる減圧による気圧差により起こる気流の溶媒の蒸散ががないので、溶媒の濃縮から生じる濃度変動の分配平衡に与える影響がない。
本発明の装置を操作するに当たっては、下記の分配平衡式を使用して操作するのが好ましい。分配平衡式を使用する固液向流抽出分離の計算法について以下記述する。
この方法は、
分離部と回収部からなる精製装置の分離部で、固相と液相とを対向的に動かして両相間で多段にわたる抽出を繰り返すことによって、有機化合物の混合物を両相間の分配係数の大小による２群に分離し、精製された一群の有機化合物を固相に多段抽出採取し、
それと同時に回収部で、精製された有機化合物を含有する固相から上記分離部で使用する液相とは別の新鮮な液相でもって両相間で多段にわたる抽出を繰り返すことによって精製された有機化合物を別の新鮮な液相に回収し、
かくして有機化合物を回収された固相を上記の分離部に供給してリサイクルすることによる有機化合物の定常、連続的な精製方法であって；
分離部の抽出の段数を（ｍ＋ｎ）段とし、
精製されるべき目的有機化合物とそれとは異なる１種または２種以上の有機化合物を含有する試料液であって、抽出１回当り供給される該試料液は液相の溶媒ｆｇと、該溶媒１ｇ当りＣｍｇに相当する上記精製されるべき目的有機化合物（単一物質）Ｍ（ｍｇ）＝ｆＣ（ｍｇ）を含有し、そして該試料液は分離部のｍ段目の抽出段液相に抽出の毎回に供給され、
液相の溶媒は分離物質の最終抽出段である（ｍ＋ｎ）段目の抽出段に抽出毎回にＨｇづつ供給され、
固相は分離物質の１段目の抽出段に抽出毎回にＳｇづつ回収部から供給され、
分離部の（ｍ＋ｎ）段目の抽出段から排出される固相はそのまま回収部の１段目に供給され、
回収部の抽出の段数をｐ段とし、
上記別の新鮮な液相Ｂは、回収部の最終抽出段であるｐ段目の抽出段に抽出毎回にＨｒｇづつ供給され、回収部の各抽出段を通過して、多段抽出により上記の精製された有機化合物を固相から回収して回収部の１段目の抽出段から抽出毎回にＨｒｇづつ排出され、
そして精製された有機化合物を回収、除去された固相は、回収部の最終抽出段であるｐ段目の抽出段から抽出毎回にＳｇづつ排出されて分離部の１段目に供給され、
想定する抽出段数（ｍ＋ｎ）、および固相と液相との間のそれらの液相が存在する抽出段（ｎ段目）の濃度における上記精製されるべき目的有機化合物分配係数Ｄ（ｎ）が与えられている下記の数式の抽出平衡式（数１）：
0003752640.tif 000002
〔式中、、中央部の長方形中の番号は、分離部又は回収部中のその番号目の抽出段を表し（例えば、ｎはｎ段目の抽出段を表す。）、
括弧内の数字は、該当する液相が存在する抽出段の番号を表し、
Ｅ（ｍ＋ｎ）は、Ｄ（ｍ＋ｎ）・（Ｓ／Ｈ）を表し、
Ｄ（ｍ＋ｎ）は、（ｍ＋ｎ）段目の抽出段に於ける精製されるべき有機化合物の分配係数を表し、
Ｈは、分離部の最終抽出段である（ｍ＋ｎ）段目の抽出段に供給される液相の、下記の計算前に与えられた又は計算の結果求められた液量（単位：ｇ）を表し、
Ｓは、回収部のｐ段目の抽出段から排出され、そして分離部の１段目の抽出段に供給される固相の、Ｈと一緒に下記の計算前に与えられ又は下記の計算の結果求められる重量（単位：ｇ）を表し；
ｆＣは、供給される該試料液中の精製されるべき有機化合物の、下記の計算の結果求められるまたは下記の計算前に与えられる供給量（単位：ｍｇ）を表し、
ｆは、該試料中の液相Ｂの、下記の計算の結果求められるまたは下記の計算前に与えられる供給量（単位：ｇ）を表し、
Ｇ（ｍ）は，Ｄ（ｍ）・〔Ｓ／（Ｈ＋ｆ）〕を表し、
Ｄ（ｍ）は、分離部のｍ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の濃度における分配係数を表し、
ｂ（ｍ）は、分離部のｍ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の固相中の含有量を表し；
ｗ（ｍ）は、分離部のｍ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の液相Ｂ中の含有量を表し；
Ｈｒは、回収部の最終抽出段であるｐ段目の抽出段に供給される新鮮な液相の、Ｈと一緒に下記の計算前に与えられ又は下記の計算の結果求められる液量（単位：ｇ）を表し；
Ｅｒ（ｐ）は、Ｄｒ（ｐ）・（Ｓ／Ｈｒ）を表し、
Ｄｒ（ｐ）は、回収部のｐ段目の抽出段に於ける上記精製されるべき目的有機化合物の分配係数を表し、
ｂｒ（ｐ）は、回収部のｐ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の固相中の含有量を表し；
ｗｒ（ｐ）は、回収部のｐ段目の抽出段における上記精製されるべき目的有機化合物の液相Ｂ中の含有量を表す。〕に平衡式中のＨ、Ｓ、ｆ、Ｃ、Ｈｒ、ｐ、ｍ、ｎの８種及び目的化合物の各段濃度における分配係数の数値を与えた平衡式のコンピュータ計算により得られた、上記精製されるべき目的有機化合物のＷｒ（１）及びＷ（１）の値の比が２種の有機分のうちの一方がＷｒ（１）＞＞Ｗ（１）であり、他方がＷｒ（１）＜＜Ｗ（１）である様に主としてＨとＳの比を抽出分離条件に設定して、上記精製されるべき目的有機化合物を定常的に精製、２種のうちの一方をＷ（１）として、他方をＷｒ（１）として取り出すことを特徴とする有機化合物の精製方法である。
この精製方法に使用される分離部である抽出分離装置は、数２のように試料注入部を、下よりｍ段目に配置し、この注入部を挟んで下に（ｍ−１）個、上にｎ個の抽出段を備えたものを想定し、各段に下端より１〜ｍ、（ｍ＋１）〜（ｍ＋ｎ）の番号を付すものとする。
また、この精製方法に使用される回収部である抽出回収装置は、ｐ個の抽出段を持つ。
操業条件に関して理論的に考察するため、分離部と回収部を連結して任意の条件において操業するとき、各抽出段からその段の固相に伴われて単位時間当りに出て行く精製されるべき目的化合物の量（単位：ｇ）をそれぞれ、分離部ではｂ（１）、ｂ（２）、・・・・ｂ（ｍ）、ｂ（ｍ＋１）、・・・・ｂ（ｍ＋ｎ）とし、回収部ではｂｒ（１）、ｂｒ（２）・・・・ｂｒ（ｐ）とし、
各抽出段から液相に伴われて単位時間当りに出て行く精製されるべき目的化合物の量（単位：ｇ）をそれぞれ、分離部ではｗ（１）、ｗ（２）、・・・・ｗ（ｍ）、ｗ（ｍ＋１）、・・・・ｗ（ｍ＋ｎ）とし、回収部ではｗｒ（１）、ｗｒ（２）、・・・・ｗ（ｐ）とする。
さらにこれらの各抽出段の内部において、液相中の目的化合物の濃度に対応して変化する分配比の値を分離部ではＤ（１）、Ｄ（２），・・・・Ｄ（ｍ）、Ｄ（ｍ＋１）、・・・・Ｄ（ｍ＋ｎ）とし、そして回収部では、Ｄｒ（１）、Ｄｒ（２）、・・・・Ｄｒ（ｐ）とする。
この分離部と回収部からなる精製装置を運転するとき、精製されるべき目的有機化合物（以下、目的化合物という）の目的とする純度と取得量を容易に安定して最も効果的に得るために；
例えば、固相のリサイクル量Ｓｇ／毎回、液相の分離部への供給量Ｈｇ／毎回および液相の回収部への供給量Ｈｒｇ／毎回に対応して、供給する試料液中の目的化合物の濃度Ｃｍｇ／溶媒１ｇ（試料液中の液相中の濃度）と試料液の溶媒としての液相の供給流速ｆＣｍｇを如何なる値に設定して操業すべきか；
または他の例として供給する試料液中の目的化合物の濃度Ｃｍｇ／溶媒１ｇ（試料液中の液相中の濃度）と供給量ｆｇ／１回に対応して、液相の上述の供給量ＨとＨｒｇ／毎回および液相のリサイクル量Ｓｇを如何なる値に設定して操業すべきかが本発明の課題である。
次に、数１の平衡式の内容と、操業条件設定の方法について更に詳しく説明する。
精製装置は、数１のように、試料液が分離部のｍ番目に注入されるようになっている。分離部の上には、抽出段数ｐの回収部が記載されているが、実際の分離部と抽出部の上下の配置関係はこれに拘束されず、このままでもよく、並列の位置にあってもよく、回収部が分離部の下方に配置されていてもよい。固相は分離部と回収部の間を移動する。
分離部の１番目の抽出段に、（光学分割能を含有していることもある）固相が、抽出の毎回Ｓｇづつ供給され、この固相を分離部と回収部を通過させた後、元の部位に戻すリサイクルを行う。これに対して液相は、回収部の最終抽出段に回収用の新規の液相Ｈｒｇ／回を注入して回収部内のみを通過させ、精製装置外に排出される。そして分離部の最終抽出段に分離用の液相Ｈｇ／回を注入して分離部内のみを通過させ、精製装置外に排出され回収される。
精製されるべき目的化合物とそれとは異なる１種または２種以上の有機化合物を含有する試料液であって、抽出１回当り供給される該試料液は液相の溶媒ｆｇと、該溶媒ｇ当りＣｍｇに相当する上記目的化合物を含有し、そして該試料液は分離部のｍ段目の抽出段に供給され、
その結果、試料注入部位から下の液相の供給量は、抽出毎回（Ｈ＋ｆ）ｇとなる。目的化合物は分離部からの排出固相中（その後、目的化合物は回収部で溶媒により固相から抽出される。）又は分離部からの排出液相中に抽出、分離されて回収される。
〔回収部の各抽出段における物質収支〕
分配平衡が成立している条件下では、回収部のｐ段目から固相と共に排出される目的化合物の回収残存量をｂｒ（ｐ）とするとき、この抽出段から液相と共に排出される目的化合物ｗｒ（ｐ）は、ｂｒ（ｐ）を抽出係数Ｅｒ（ｐ）：
Ｅｒ（ｐ）＝Ｄｒ（ｐ）・Ｓ／Ｈｒ
（式中、Ｄｒ（ｐ）は分配比を表す：Ｄｒ（ｐ）＝（固相中の試料物質濃度）／（液相中の試料物質濃度）。）、で除した値に等しく、
ｗｒ（ｐ）＝ｂｒ（ｐ）／Ｅｒ（ｐ）
が得られる。
通常、目的有機化合物の固液両相間での分配比には濃度範囲が広い場合には、濃度依存性が存在するから、それに対応するため、分離部と回収部中で想定できる範囲内の目的有機化合物の濃度数点に於ける分配比を実測し、これを基本条件として平衡式を計算するコンピュータに付与する。
また、この抽出段の物質収支を考えるとき、
ｂｒ（ｐ−１）＋ｗｒ（ｐ＋１）＝ｗｒ（ｐ）＋ｂｒ（ｐ）
が成立し、ここで新規に抽出段（ｐ）に注入される液相には試料は含まれず、
ｗｒ（ｐ＋１）＝０
であるから、
ｂｒ（ｐ−１）＝ｗｒ（ｐ）＋ｂｒ（ｐ）
が得られ、更にｐ段目の場合と同様に抽出段（ｐ−１）から出る液相によって排出される目的化合物量は
ｗｒ（ｐ−１）＝ｂｒ（ｐ−１）／Ｅｒ（ｐ−１）
であって抽出段（ｐ−１）と抽出段（ｐ）を含めた物質収支から
ｂｒ（ｐ−２）＝ｗｒ（ｐ−１）＋ｂｒ（ｐ）
が得られる。
同様な計算を回収用抽出装置の第１段まで続けることによって、回収部が単位時間当り回収する目的化合物量ｗｒ（１）：
ｗｒ（１）＝ｂｒ（１）／Ｅｒ（１）
及び分離部から回収部に供給される試料の量ｂｒ（０）：
ｂｒ（０）＝ｗｒ（１）＋ｂｒ（ｐ）
を得ることができる。
〔分離部における各抽出段の目的化合物排出量〕
一方、分離部における全体的な物質収支に関しては、分離部に供給される目的化合物量と排出される目的化合物の量は等しいから
ｆＣ＋ｂｒ（ｐ）＝ｂ（ｍ＋ｎ）＋ｗ（１）
が成立する。分離部を離れる固相はそのまま回収部に供給される固相となるから、
ｂ（ｍ＋ｎ）＝ｂｒ（０）
であり、又回収部から排出される固相は、そのまま分離部の固相として利用されるから
ｂ（０）＝ｂｒ（ｐ）
の関係にある。
〔分離部の、試料液注入部より上の状態〕
分離部最終抽出段（ｍ＋ｎ）から排出される固相は、分離部最終抽出段において新しい液相によって抽出される。この液相中に排出される目的化合物量ｗ（ｍ＋ｎ）は、固相中の目的化合物排出量ｂ（ｍ＋ｎ）を、この抽出段の液相濃度に対応した抽出係数Ｅ（ｍ＋ｎ）：
Ｅ（ｍ＋ｎ）＝Ｄ（ｍ＋ｎ）・Ｓ／Ｈ
（式中、Ｄ（ｍ＋ｎ）は分配比を表す。）で除したものに等しく、
ｗ（ｍ＋ｎ）＝ｂ（ｍ＋ｎ）／Ｅ（ｍ＋ｎ）
であり、抽出段（ｍ＋ｎ）に於ける物質収支は
ｂ（ｍ＋ｎ−１）＝ｗ（ｍ＋ｎ）＋ｂ（ｍ＋ｎ）
を与える。
前の例と同様に計算を続けて、抽出段（ｍ＋１）に流入する固相中の目的化合物の濃度を計算すると、
ｂ（ｍ）＝ｗ（ｍ＋１）＋ｂ（ｍ＋ｎ）
が得られる。
〔試料液注入部より下の状態〕
分離部より排出される液相中の目的化合物量は、分離部に導入された目的化合物量と、液相中に排出される目的化合物量との差に相当するから、
ｗ（１）＝ｆＣ＋ｂ（０）−ｂ（ｍ＋ｎ）
が成立する。抽出段（１）の抽出によってこれと平衡する固相中の目的化合物量は、液相中の目的化合物量に抽出係数Ｇ（１）：
Ｇ（１）＝Ｄ（１）・Ｓ／（Ｈ＋ｆ）
（式中、Ｄ（１）は分配比を表す。）を掛けることによって得られるので、
ｂ（１）＝（１）・Ｇ（１）
であり、又、この段における物質収支を考えることによって
ｗ（２）＝ｂ（１）＋ｗ（１）−ｂ（０）
が得られる。以後、前の例と同様に段を追って抽出平衡と物質収支を計算することによって、ｍ段から排出される固相中の目的化合物量を求めると
ｂ（ｍ）＝ｗ（ｍ）・Ｇ（ｍ）
が得られる。
上記の装置の分離部の段数が（ｍ＋ｎ）であり、回収部の段数がｐであるとき、Ｄ（ｎ）およびＤ（ｒ）は目的物質の分配係数であって、使用する溶媒系によって定まった値が与えられるから、上記の方法によって定まるものはｂｒ（ｐ）、ｗｒ（１）、ｗ（１）、該目的化合物の供給量［ｆＣ（ｍｇ）］、該試料液中の溶媒の供給量［ｆ（ｇ）］、回収部への回収用溶媒の供給量［Ｈｒ（ｇ）］、分離部への重液および軽液の両液の供給量［Ｈ（ｇ）とＳ（ｇ）］の間の相関関係である。
従って、コンピュータを用いてｆＣ＝ｗ（１）＋ｗｒ（１）、即ちｆＣ＋ｂｒ（ｐ）＝ｗ（１）＋ｂ（ｍ＋ｎ）の関係が成立する前提において、運転条件としてｆＣ、Ｈ、Ｓ、Ｈｒを与え、ｂｒ（ｐ）の値を仮定値として上記の平衡式に従った計算を行い、分離部の試料液注入部位における固相中の試料物質量にあたりそして上下両方向から計算して得られる、二つのｂ（ｍ）の値が合致するように仮定値を増減することをコンピュータに実行させることによって、該目的化合物の分離回収量｛率｝ｗ（１）およびｗｒ（１）を定めることが出来る。
この計算によって得られる結果が必要な回収率となるように、運転条件を変更し、シミュレートを行うことによって、分離の対象となる物質が、Ｗ（１）あるいはＷｒ（１）として回収される条件を知ることが可能となる。従って二物質の混合物を試料とした場合には、その一方がＷ（１）に、他方がＷｒ（１）にそれぞれ純度良く排出される条件をコンピュータによってシミュレートし、最良の結果を得られる条件を用いて分離を実施することが可能である。
本発明の溶媒容器と粉末容器に使用される材質は、使用される溶媒と分離される有機化合物に対して抵抗性、即ち耐膨潤性と耐蝕性があるもの、例えばステンレス鋼、ガラス又はプラスチック（例えばテフロン）であることが望ましい。例えば図２、３と４により表される。粉末容器と外側面と溶媒容器の内面が液体の薄膜を介して密着する場合の粉末容器と溶媒容器の材質は、上記の条件の外に粉末容器の粉末容器と外側面と溶媒容器の内面が精密加工し易い材質のもの例えばステンレス鋼のようなものであることが好ましい。
粉末と溶媒を分離するためのろ過網は、加工し易い材質のもの例えばステンレス鋼、ガラスであり、例えば微細多孔性のステンレス鋼又はグラスフィルター、又はステンレス鋼製の針金ないし繊維である。
分離されるべき有機化合物の溶液と分離溶媒を移動するための管は、常用の耐膨潤性かつ耐蝕性のステンレス鋼、ガラス又はテフロンから製造されている。
【図面の簡単な説明】
図１：
分配平衡化段数が（ｍ＋ｎ）段である場合の固液間の向流抽出の場合のスキームを示す。番号１ないし（ｍ＋ｎ）の容器は、分配平衡化に用いる粉末容器１３（上列）と溶媒容器１２（下列）のその時点での分配の組み合わせの番号を示す。番号１ないしｐの容器は、分配平衡化過程の終了した粉末から粉末に吸着された成分を溶離するための粉末容器２３（上列）と溶媒容器２２（下列）のその時点での分配の組み合わせの番号を示す。矢印は容器の移動方向を示す。
図２：
（ａ）粉末と溶媒の混合と分離（固液分離）を、粉末容器のろ過部の粉末側と溶媒側の圧差により行なう場合の溶媒容器の上面図を示す。
（ｂ）（ａ）の溶媒容器の前面図（左半分断面図）を示す。
図３：
（ａ）図２の溶媒容器に対応する粉末容器の上面図を示す。
（ｂ）（ａ）の粉末容器の前面図（左半分断面図）を示す。
（ｃ）（ａ）の粉末容器の側面図を示す。
図４：
（ａ）図２の溶媒容器に図３の粉末容器を入れた場合の上面図を示す。
（ｂ）図２の溶媒容器に図３の粉末容器を入れた場合の側面図（左半分断面図）を示す。右半分は、溶媒容器のみ断面図を示し、粉末容器は側面図を示す。
図５：
固液間抽出をする際の溶媒の移動が粉末容器のろ過部を通過する場合であって、粉末と溶媒の分離（固液分離）を、気圧差を加えるか又は遠心分離次いで所望により気圧差を加えて行なう場合の溶媒容器の側面からの透視線図を示す。溶媒容器中に粉末容器が入れられている。
（ａ）は、粉末と溶媒とを混合している際の様子を示す。
（ｂ）は、粉末容器を溶媒容器内の溶媒の液面から上方に上げて遠心分離した後（所望によりその後粉末容器側から空気加圧して溶媒を絞りだす。）の状態を示す。
（ｃ）は、抽出時の往復運動をしそして遠心分離の際に粉末容器を支えるための粉末容器外壁上の突起を上下に移動させるための溝１２６とその突起を支えるための引込み溝１２７を示す。
図６：
固液間抽出をする際、粉末と溶媒を粉末容器内で混合し、その後で粉末と溶媒とを遠心分離する場合の粉末容器の線図を示す。底部に粉末溜め１３５を設置してある。所望に応じてろ過部１３３を設けてある。
（ａ）容器の側面透視線図を示す。
（ｂ）容器の上面図を示す。
図７：
固液間抽出をする際、粉末と溶媒を粉末容器内で混合し、その後で粉末と溶媒とを遠心分離する場合の粉末容器の線図を示す。底部に粉末溜め１３５を設置してある。所望に応じてろ過部１３３を設けてある。
（ａ）容器の側面透視線図を示す。
（ｂ）容器の上面図を示す。
図８：
例えば図６又は図７の粉末容器を使用する場合の、固液間抽出の操作のフローを示す。矢印は溶媒（溶液）の移動方向を示す。
（ａ）粉末容器１３中で固液間分配平衡化をしている状態を示す。この際、溶媒容器は空である。
（ｂ）１回の固液間分配平衡化を終了した後、粉末と溶媒との遠心分離をして、溶媒を次回の固液間抽出の対の溶媒容器１２に移動している状態を示す。移動方法は移送管（図示してない。）を通過する方法又は傾斜による。溶媒は、所望によりその粉末容器内の粉末の溶媒容器内への同伴を防止するために、粉末容器内面から中心方向に展開して設けられたろ過部又は移送管（図示してない。）内に設けられたろ過部を通過して移動させられる。
（ｃ）次回の固液間抽出のために溶媒は対になっている粉末容器内に移動させられる。移動の際、所望により溶媒を粉末容器内に設けられたろ過体を粉末容器の外側から通過させる。これにより、前回の固液間抽出後の溶媒移送でろ過体に集積していた粉末は粉末容器内に固液間抽出部に逆流される。
符号の説明：
Ｐ１……分離溶媒用ポンプ、Ｐ２……試料溶液用ポンプ、Ｐ３……（ｍ＋ｎ）回の分配平衡化終了後の分離溶媒用ポンプ、Ｐ４……粉末吸着成分溶離溶媒用ポンプ、Ｐ５……粉末吸着成分を溶離した溶媒用ポンプ、
１……溶媒、２……粉末、
１１………新規の分離溶媒容器、
１２……溶媒容器、１２（１，・・・，ｍ，・・・又はｍ＋ｎ）    ……分配平衡化の各段における溶媒容器、１２（０）……（（ｍ＋ｎ）回の分配平衡化終了後の溶媒を除いた後の）空の溶媒容器、１２１……溶媒循環用環帯状の凹み、１２４……遠心分離する際の粉末容器を支えるための把手、１２５……溶媒容器の内壁、１２６……抽出時の往復運動と遠心分離の際に溶媒容器を支えるための粉末容器外壁上の突起を往復運動させ、移動させ及び支えるための溝、１２７……引込み溝、
１３……粉末容器、１３（１，・・・、ｍ、・・・又はｍ＋ｎ）……分配平衡化の各段における粉末容器、１３１……粉末容器の上下往復運動の際に使用される把手、１３２……溶媒循環用孔、１３３……ろ過部、１３４……遠心分離の際に粉末容器を支えるための把手（又は突起）（図５では、屈伸できる構造（ａ）では屈曲時、（ｂ）では伸長時）になっている）、１３５……粉末溜め、１３６……シール材（フッ素樹脂製）、
１４……試料溶液容器、
１５……分配平衡化終了後の分離溶媒の貯蔵容器、
２１……新規の溶離溶媒の貯蔵容器、
２２（１，・・・又はｐ）……溶離の各段における溶媒容器、２２（０）……（ｐ回の粉末吸着成分溶離後の溶媒容器から溶媒を除いた後の）空の溶媒容器又は新規溶媒容器、
２３（１，・・・又はｐ）……溶離の各段における粉末容器、２３（ｐ＋１）……ｐ回の粉末吸着成分溶離後の粉末容器、回収粉末容器又は新規の粉末容器、
２５……粉末吸着成分溶離終了後の溶媒の貯蔵容器
発明を実施するための最良の形態
実施例１：
図１に従って、説明する。図１は、分配平衡化段数が、（ｍ＋ｎ）段である場合の固液間の向流抽出のスキームを示す。このスキームは、試料成分の分離を目的とする多段固液間の分離フローと分離された試料成分を粉末から溶離し且つ粉末を再生するための回収フローに分かれる。
分離フローの番号１ないし（ｍ＋ｎ）の容器は、分配平衡化に用いる粉末容器１３（上列）と溶媒容器１２（下列）のその時点での分配の組み合わせの番号を示す。再生フローの番号１ないしｐの容器は、分配平衡化過程の終了した粉末から粉末に吸着された成分を溶離するための粉末容器２３（上列）と溶媒容器２２（下列）のその時点での分配の組み合わせの番号を示す。矢印は容器の移動方向を示す。
先ず、各溶媒容器には所定同量の同種溶媒が充填されており、そして粉末容器には所定同量の所定量の上記溶媒で湿潤された粉末が充填されている。そして下記の所定回の多段固液間分配を行うとこの多段固液間分配系が安定化して分析試料の各成分が一定濃度勾配を持つ多段固液間分配系になる。
（ａ）１回目の固液間分配のために、右からｍ番目の溶媒容器１２（ｍ）に所定量の試料溶液が試料溶液容器１４からポンプＰ２を通過して注入される。そして同一番号の溶媒容器１２中の溶媒と粉末容器１３中の粉末が混合されて固液間抽出が行われる。１回の固液間分配が終了した後、上記粉末容器と溶媒容器の全てについて、各１列の右からの容器番号が同じである粉末容器と溶媒容器を対にして互いに連結させて粉末と溶媒を混合、攪拌し次いで各々の対の粉末容器中での溶媒と粉末との間の接触による固液間の分配平衡が達成されると、各々の対の粉末容器の粉末と溶媒は互いに分離され、溶媒はその溶媒が存在していた溶媒容器に戻され、次いで連結していた上記二つの１列は互いに分離して、１回目の（ｍ＋ｎ）段の固液間の分配が終了する。
（ｂ）次いで粉末容器の１列は左に向かって１段移動し、上記粉末容器の１列の右端に新規粉末容器１個（回収フローから再生された粉末容器２３（ｐ）であってもよい。）が追加され粉末容器１３（１）となる。そしてその粉末容器の１列の左端から試料成分分離済みの粉末容器が取り除かれ、ここで粉末容器１３の（ｍ＋ｎ）個の新規の１列が形成される。
そして、この１回目の固液間分配の際の粉末容器１３（ｍ＋ｎ）は、粉末に吸着された試料成分を溶離しそして新規粉末に再生されるために、回収フローに入れられて、粉末容器２３（１）となる。
（ｃ）試料成分の（ｍ＋ｎ）段の向流抽出の２回目の固液間分配のために、右からｍ番目の溶媒容器に上記試料溶液を供給した後に又は供給しないで；上記粉末容器と溶媒容器の全てについて、各１列の右からの容器番号が同じである粉末容器と溶媒容器を対にして互いに連結させて粉末と溶媒を混合、攪拌し次いで各々の対の粉末容器中での溶媒と粉末との間の接触による固液間の分配平衡が達成されると、各々の対の粉末容器の粉末と溶媒は互いに分離され、溶媒はその溶媒が存在していた溶媒容器に戻され、次いで連結していた上記二つの１列は互いに分離して、２回目の（ｍ＋ｎ）段の固液間分配が終了する。
（ｄ）次いで上記溶媒容器の１列は右に向かって一段移動し、上記溶媒容器の１列の左端に新規溶媒を入れた溶媒容器１個が追加されそして上記溶媒容器の１列の右端から試料成分分離済みの溶媒容器が取り除かれ、ここで溶媒容器（ｍ＋ｎ）個の新規の１列が形成される。
これに際して、２回目の固液間分配の際の溶媒容器１２（１）からは、分配平衡化終了後の分離溶媒がポンプＰ３を通過して分配平衡化終了後の分離溶媒容器１５に移され、そして空になった溶媒容器１２（１）は溶媒容器１２（０）になる。そして溶媒容器１２（０）は回収フローのラインに組み込まれて溶媒容器２２（ｐ）にすることができる。
回収フローは、ｐ段の固液間分配系である。上記分配フローから外れて組み込まれた粉末容器が、分配フローで使用された溶媒と同種の新規溶媒を入れた溶媒容器と向流して多段の固液間分配し、粉末容器中の粉末から吸着された試料成分が溶離されそして粉末は再生される。再生された粉末を含む粉末容器２３（ｐ＋１）は、上記の分配フローの右端に粉末容器１３（１）として組み込まれる。溶離された試料成分を含む溶媒は、ポンプＰ５を通過して溶媒容器２５に注入される。
溶媒容器１５と２５中の溶液は、それぞれ互いに同一又は普通は異なる常法、例えば濃縮、再結晶又はクロマトグラフィーにより精製される。
実施例２：
本発明の方法の分配平衡化と固液の分離粉末と溶媒の混合と分離（固液分離）を、粉末容器のろ過部の粉末側と溶媒側の圧差により行なう場合の粉末容器と溶媒容器を図２ないし４に従って説明する。
図２には溶媒容器１２が示されている。溶媒容器１２は通常は底付の円筒型であり、溶媒を注入した後、粉末を入れた粉末容器１３を入れて上下に往復運動する。この際、溶媒容器１２の円筒内面と粉末容器１３の外側面は溶媒薄膜を介して、あるいは粉末容器１３の外側面下部又は溶媒容器１２の内壁上部に設けられたシール材を介して、密着している。この密着部分から上方に移動する溶媒を粉末容器１３内に循環するための溶媒循環用環帯状の凹み１２１が内壁の内径を帯状に増す形式で備えられている。
図３は、粉末容器１３を図示している。粉末容器１３の側面は、溶媒容器１２の内面と溶媒薄膜を介して密着できるような円筒型である。その円筒の底部には、粉末２が通過できず、溶媒２が通過できる多孔質のろ過部１３３が設けられている。ろ過部１３３は通常はガラス粉末又は繊維を溶融して形成した多孔質のグラスフィルター又はプラスチック製繊維又はガラス繊維又は金属繊維又は微細針金から製造した網である。
図２と図３の容器１２と１３の材質は、通常円筒型に精密加工し易く、そして使用される溶媒と分離される有機化合物の両方に対して耐蝕性であり且つ往復運動に対して耐磨耗性の金属から製造される。
粉末容器１３を溶媒容器内で上下に往復運動する時に掴むための把手１３１が粉末容器１３の上部に備えられている。上記の溶媒容器１２の内壁上の溶媒循環用環帯状の凹み１２１からの溶媒を導入するための溶媒循環用孔１３２が側面に１ないし数個（図面では２個）設けられている。
図４は、溶媒容器１２に粉末容器１３を入れた樣子を示す。粉末を入れた粉末容器１３を、溶媒を入れた溶媒容器１２中、底部近くまで挿入すると、溶媒容器１２の円筒内面と粉末容器１３の外側面との間は溶媒薄膜又はシール材を介して密着して気密になっているので、溶媒がろ過部１３３を通過して粉末と接触しそして粉末を浸漬する。そして、把手１３１を掴んで粉末容器１３を引き上げると溶媒はろ過部１３３を通過して溶媒容器１２側に移行する。次いで粉末容器１３を引き下げると溶媒はろ過部１３３を通過して粉末容器内へ流れ込む。
この上下往復運動の繰り返しにより、粉末容器１３内で溶媒１と粉末２の混合が行われ分配平衡化が迅速に達成される。
上下往復運動の繰り返しにより粉末容器１３の外側面と溶媒容器１２の内面との間を上方に移行した一部の溶媒１は、溶媒循環用環帯状の凹み１２１と溶媒循環用孔１３２を通過して粉末容器１３内に入る。
粉末容器１３を上方に往復運動距離より長く引き上げると、ろ過部１３３の下側が減圧になり、粉末容器１３内の空気が溶媒の後から押し出されろ過部１３３上の粉末２の間の溶媒１が溶媒容器１２内へ強制的に押し出される。
この段階で、各組み合わせの溶媒容器１２と粉末容器１３は、粉末容器１３を溶媒容器１２から引き抜くことにより分離される。そして、次の段階の新しい組み合わせを形成するべく配置され、そして粉末容器１３は溶媒容器１２中へ挿入される。
実施例３：
図５は、固液間抽出をする際の溶媒１の移動が粉末容器１３のろ過部１３３を通過する場合であって、粉末２と溶媒１の分離（固液分離）を、気圧差を加えるか又は遠心分離次いで所望により気圧差を加えて行なう場合の溶媒容器１２の側面からの透視図を示す。溶媒１を入れた溶媒容器１２中に粉末２を入れた粉末容器１３が入れられている。
（ａ）は、粉末２と溶媒１とを混合している際の状態を示す。混合は、溶媒容器１２の振動又は揺動による溶媒１２の流動により及び／又は溶媒容器１２と粉末容器１３との相対的な上下方向の往復運動による溶媒１２の流動により実施される。この場合、溶媒容器１２の円筒内面と粉末容器１３の外側面は溶媒薄膜等を介して密着している必要はない。ろ過部１３３を通過することによる溶媒の移動は溶媒容器１２と粉末容器１３内の液圧差により行われる。又、混合は、粉末容器１２内に加えられる気体加圧と気体減圧により実施されてもよい。
（ｂ）は、粉末２と溶媒１の混合により、固液間分配平衡に到達した後、粉末容器１３はその底部下面が溶媒容器１３内の液面より上になるように引き上げられた際の状態を示す。そして粉末容器１３内を気体により加圧して粉末間の溶媒を排出するか、又は粉末容器１３を溶媒容器１２内で溶媒容器１２と共に遠心分離して粉末間の溶媒を排出するか又はその遠心分離に加えて粉末容器１３内を気体により加圧して粉末間の溶媒を排出する。この実施例の場合の遠心分離又は気体加圧による溶媒排出は、対になった組み合わせの溶媒容器１２内で実施される。しかし、別の容器内で実施されてもよいが、回収された溶媒は対を形成している溶媒容器１２に戻される。そして、粉末容器１３からの溶媒１の排出の終了後、対を形成している溶媒容器１２と粉末容器１３は分離されて次回の固液間分配平衡化のための対を形成する。
（ａ）と（ｂ）には、溶媒容器１２の把手１２４と粉末容器１３の把手１３１と１３４が記載されている。把手１２４は粉末容器１３を入れた溶媒容器１２を遠心分離する際に溶媒容器１２を支えるための把手である。把手１２４は把手を支える台（図面に記載されていない）の上で把手の水平延長軸の周りを自由に回転できそれにより遠心分離時の溶媒容器１２の傾きを自由にすることができるようになっている。図５の把手１２４の２個は互いに反対側の円筒外側面の比較的上部に位置する。これにより、溶媒容器１２中の溶媒１が遠心分離時遠心方向に位置できるようになっている。
把手１３１は、粉末容器１３の比較的上部に位置し、粉末容器１３を上下に往復運動し及び／又は溶媒容器１２内で揺動する場合に使用される。把手１３４は粉末容器１３の中央部かその下方に位置し、粉末容器１３を上下に往復運動するのに使用するか又は粉末容器１３をそのの底部下面が溶媒容器１３内の液面より上になるように引き上げて溶媒容器１２の上部側壁上で支える場合に使用される（上部側壁上で支える際には、把手１３４は溶媒容器１２の上部側壁の上方でその尖端を含めた一部が水平方向に方向変換できるようになっている。）。又は把手１３４は図面の記載の形状とは異なる形であってそれはほぼ水平方向に伸びた単なる突起であり、その突起が分配平衡化の際には、図５の（ｃ）に記載された溝１２６の中を上下に移動しそしてそして遠心分離の際には引っ込み溝１２７内に導入されて粉末容器１３を支えることができるようになっている。上記の把手１３１と１３４は何れも２個配置されており、それら２個は互いに反対側の円筒外側面に位置する。上記の溝１２６と引っ込み溝１２７は、把手１３４が所望されるように移動できる位置（互いに反対位置の溶媒容器内面）１２５に配置されている。把手１３１と１３４が同時に設置されていてもよい。
実施例４：
この実施例は、粉末と溶媒全部を粉末容器中で固液間分配平衡化し、その後遠心分離により固液を分離する方法による。
図６ないし８に従って説明する。
図６は、固液間抽出をする際、粉末と溶媒を粉末容器１３内で混合しその後で粉末と溶媒とを遠心分離する場合の粉末容器１３の構造を示す。底部に粉末溜め１３５を設置してある。所望に応じてろ過部１３６を設けてある。
ろ過部１３６は、固液分離のために遠心分離をした後、上澄みの溶媒を、傾斜して又は移送管（図示してない。）を通過させて溶媒容器１２に注入する際に、その粉末容器１３内の粉末の溶媒容器１２内への同伴を防止するために設けられたものである。そのろ過部１３６は、粉末容器内に内壁から中心方向に展開して設けられているか又は移送管内に設けられている。
図７は、図６に示した粉末容器１３と同一目的のための別の形態の粉末容器１３である。
図８は、例えば図６又は図７の粉末容器を使用する場合の、固液間抽出の操作のフローを示す。
（ａ）粉末容器１３中で固液間抽出をしている状態を示す。この場合、溶媒と粉末の攪拌のために、振動により又は例えば攪拌子による攪拌をおこなうことができる。溶媒容器１２は空である。
（ｂ）１回の固液間抽出を終了した後、粉末と溶媒との遠心分離をして、溶媒を次回の固液間抽出の対の溶媒容器１２に移動している状態を示す。移動方法は移送管（図示してない。）を通過する方法又は傾斜による。溶媒は、所望によりその粉末容器１３内の粉末の溶媒容器１２内への同伴を防止するために、粉末容器１３内面から中心方向に展開して設けられた又は移送管（図示してない。）内に設けられたろ過部を通過して移動させられる。
（ｃ）次回の固液間抽出のために溶媒は対になっている粉末容器１３内に移動させられる。移動の際、所望により溶媒を粉末容器内に設けられたろ過体を粉末容器の外側から通過させる。これにより、前回の固液間抽出後の溶媒移送でろ過体に集積していた粉末は粉末容器内に固液間抽出部に逆流される。
そして、上記の（ａ）の状態に戻って固液間分配平衡化が実施される。
実施例５：
下記の分離条件で分離した（図１〜４を参照）。（予備実験により分配率を測定して得た分配条件である。）
〔溶媒〕種類：トルエン：ブタノール＝１：１（ｗ／ｗ）、各段におけるｇ数：４０ｇ。
〔粉末〕種類：カラム用シリカゲル、メッシュ（粒径）：７５〜１５０μｍ、各段におけるｇ数：１１ｇ。
〔分離される試料〕種類：カフェインとテオフィリン（カフェイン：テオフィリン＝１：１（ｗ／ｗ））、濃度Ｃ＝１（ｍｇ／溶媒ｇ）、添加１回の量：試料４０ｍｇ、溶媒４０ｇ。
使用される溶媒容器１２の形態：内径５０ｍｍφ、高さ１００ｍｍ、
使用される粉末容器１３の形態：内径４５ｍｍφ、外径４９．８ｍｍφ、高さ１２０ｍｍ、ろ過部の孔径２０μｍ、ろ過部の材質ステンレス。
分配段数（ｍ＋ｎ）：７
試料が添加される段（ｍ）：ｍ＝４段、
試料が添加される回数：１行程当り１回、
１回の分配平衡化所要往復回数：上下運動５回（合計約１分）、
操作（分配）温度：常温
試料の添加と分配後の粉末容器と溶媒容器の移動形式：溶媒容器（４）に試料溶液を添加、固液間分配平衡化１回、対の分離粉末容器列を移動、固液間分配平衡化１回、対の分離溶媒容器列を移動、の繰り返し。
分配時の溶媒の溶媒容器から溶媒循環用環帯状の凹み（１２１）次いで溶媒循環用孔（１３２）を経る粉末容器への循環は良好であった。
この分配７段による精製により、カフェインは粉末容器（ｍ＋ｎ）中の粉末中に精製されて分配され、そしてテオフィリンは溶媒容器１２（１）中に精製されて排出された。粉末中に精製されたカフェインは、分離に使用された溶媒と同じ溶媒により溶離される。
多段固液間分配による精製結果：各試料物質に関して純度９５．４〜９４．７％で９０％を上回る回収を見た。これは分配段数を増加することにより、更に高い純度での分離が実施できることを示すものであって、この分離手段が実用的な有効性を有することを証明している。なお、回収率をより高くするためには、回収溶媒量を増加し及び／又は回収段数を増す必要がある。
同様の結果は、粉末と溶媒の分離を遠心力によって行った場合にも、当然得られると予測される。
実施例６：
実施例５に記載の溶媒容器と粉末容器の組み合わせ１２個を環状に配置した装置を製作し、そのうちの８個の組み合わせを分離用、４個の組み合わせを回収用として使用し、分離回収実験を実施した。
抽出系は、粉末として、化成ゲルＯＤＳ…３００−７５（粒径  ４０〜１００μｍ）１．７ｇを使用し、溶媒として、１−プロパノール：水＝２：８を使用した。溶媒は分離用に１８．８ｇ、回収用に５４．８ｇそれぞれ使用した。
分離される試料は、ｐ−ハイドロキシ安息香酸メチルエステル（分配係数６．２）及びｐ−ハイドロキシ安息香酸プロピルエステル（分配係数２２．３）であった。
抽出分配操作の各サイクル毎に、試料物質それぞれを４．１ｍｇ／ｍｌ含む試料液１．０ｍｌを左から４番目（ｍ＝５）の組合せの溶媒容器に添加しながら、抽出分離操作を４０回繰り返す実験をおこなったところ、分離液中にメチルエステル６６．０４ｍｇ、プロピルエステル０．７８ｍｇ（計算値：メチルエステル６３．１０ｍｇ、プロピルエステル０．６３ｍｇ）を、又回収液中にメチルエステル３．８２ｍｇ、プロピルエステル８８．８２ｍｇ（計算値：メチルエステル２．５２ｍｇ、プロピルエステル８５．３１ｍｇ）を回収する結果を得た。この値は計算値とよく一致しており、また注入した試料物質は、それぞれ装置の円筒内でそれぞれ計算の結果と良い一致を見ることが確認され、装置が想定した通りに作動していることを照明できた。
この実験結果は、装置の分配段数を増加して分離能を高めることにより、有効なプリパレイション用の分離装置が得られることを示している。
産業上の利用可能性
本願発明の分離方法により、比較的少ない分配平衡段数で有機化合物を精製でき、又、クロマトグラフ用粉末の容易な回収使用が可能になった。又、式：数１のコンピュータシミュレーションにより有利な分離条件を容易に設定して有機化合物の分離を実施できるようになった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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