(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの提供情報に応じた画像を潜像担持体に形成したのち前記画像を担持せしめられた記録媒体に加熱処理を施す画像形成装置おいて、
未定着画像又は定着画像を担持した記録媒体を互いに圧接された定着体及び加圧体の間に形成されたニップ部に通過せしめながら、商用電源からの電力供給を受けて点灯する加熱手段により前記記録媒体に加熱処理を施す加熱装置と、
前記定着体又は前記加熱手段の温度を検知する温度検知体と、
商用電源から前記加熱手段への電力供給を制御する電力供給制御手段とを備え、
前記電力供給制御手段は、複数たるＮ枚又はＮ個の記録媒体に対して連続して加熱処理を行なう場合、各記録媒体の加熱処理工程及びＭ枚目又はＭ個目の記録媒体の加熱処理終了からＭ＋１枚目又はＭ＋１個目の記録媒体の加熱処理開始に至る迄の媒体間工程の各工程において、目標温度と前記温度検知体による検知温度に基づくＰＩＤ制御を行い、加熱処理工程と媒体間工程との間での工程遷移に応じて各工程における目標温度及びＰＩＤ制御のための制御値を切換えて設定するとともに、連続加熱処理している記録媒体の枚数又は個数に応じて加熱処理工程及び媒体間工程の各工程における目標温度変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着体は、耐熱素材を主成分とする無端帯状のフィルムであり、前記加熱手段は、セラミックスを主成分とする薄板状の基板の一面に商用電源からの電力供給により発熱する発熱体が設けられ、又、基板の他面に温度検知体が当接又は近接して配置されたセラミックヒータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱装置は、未定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施すことにより前記未定着画像を溶融し前記記録媒体に定着せしめ前記未定着画像を前記記録媒体に永久固着する定着装置、未定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施すことにより前記未定着画像を前記記録媒体に仮に定着せしめる仮定着装置、及び定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施すことにより前記記録媒体の表面性を改質する表面改質装置のいずれかであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電力供給制御手段は、前記定着体又は前記加熱手段の加熱処理のための目標温度より低い所定温度から目標温度への昇温工程及び前記定着体又は前記加熱手段の目標温度への維持工程の各工程においてＰＩＤ制御を行なうとともに、昇温工程及び維持工程の各工程におけるＰＩＤ制御のための制御値を、互いに異なる値にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未定着画像又は定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施す加熱装置を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
加熱装置は、一般的に、記録媒体に担持の未定着画像を前記記録媒体に定着せしめる定着装置、前記未定着画像を前記記録媒体に仮に定着せしめる仮定着装置及び定着画像を担持した記録媒体の表面性を改質する表面改質装置として実用に供されている。
【０００３】
定着装置としては、未定着画像を担持したシート状の記録媒体を互いに圧接された定着体たる無端帯状のフィルム及び加圧体たる円柱状の加圧ローラの間に形成されたニップ部に通紙しながら、加熱手段の加熱により前記記録媒体に定着処理を施す形態の装置が知られており、実用に供されている。
【０００４】
加熱手段の温調方法として、従来にあっては、特開昭６３−３１３１８２号及び特開平２−１５７８７８号等に開示されている温調方法（以下、従来の温調方法と称する。）が知られており、予め定められた一つの制御テーブル及び加熱手段に設けられた温度検知体の検知温度の比較結果に基づき商用電源からヒータへの電力供給が制御されることにより、ヒータの温調が行われていた。
【０００５】
即ち、従来にあっては、加熱処理のための目標温度より低く採られた所定温度迄加熱手段を立ち上げたのち、所定温度から目標温度に迄加熱手段を昇温せしめる昇温工程及び加熱手段の目標温度への維持工程の各工程における商用電源から加熱手段への電力供給が、温度検知体の検知温度及び予め定められた一つの制御テーブルの比較結果に基づきＰＩＤ制御されることにより、前記各工程での加熱手段の温調が行われていた。
【０００６】
ところで、昇温工程にあっては、加熱手段の目標温度への昇温の迅速化を図るために、制御テーブルにおける制御値の設定は、ある程度大まかで充分であり、一方、維持工程にあっては、加熱手段の目標温度への安定化を図るために、制御テーブルにおける制御値は、ある程度細かく採られる必要がある。
【０００７】
しかしながら、従来の温調方法にあっては、昇温工程及び維持工程の各工程における商用電源から加熱手段への電力供給が、予め定められた一つの制御テーブルに基づき行われていることから、昇温工程及び維持工程の両工程における加熱手段の温調性の両立化における改善が残されていた。
【０００８】
即ち、従来の温調方法にあっては、昇温工程における加熱手段の温調性を目安に制御区間幅が決定されているときには、維持工程における加熱手段の温調性に対して制御テーブルにおける制御値が大まかすぎるために、維持工程における加熱手段の温度リップルの低減に困難が生じてしまう。
【０００９】
又、従来の温調方法にあっては、維持工程における加熱手段の温調を目安に制御区間幅が決定されているときには、昇温工程における加熱手段の温調に対して制御テーブルにおける制御値の設定が細かすぎるために、昇温工程における加熱手段のオーバーシュートの低減に困難が生じてしまう。
【００１０】
よって、従来の温調方法にあっては、維持工程における温度リップル及び昇温工程におけるオーバーシュートの低減化の両立を図ることが困難であった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
複数たるＮ枚の記録媒体への連続加熱処理を行なう場合、各記録媒体の加熱処理工程における温度リップルの低減を重視した制御テーブルに基づき紙間工程における電力供給制御が行われているために、紙間工程開始時における温度リップルの低減の遅れが生じてしまう、という問題を招来する。
【００１２】
そこで、本発明は、加熱処理工程及び媒体間工程の各工程における温度リップルの低減化を確実に図ることができる加熱装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本出願に依れば、上記目的は、外部からの提供情報に応じた画像を潜像担持体に形成したのち前記画像を担持せしめられた記録媒体に加熱処理を施す画像形成装置おいて、
未定着画像又は定着画像を担持した記録媒体を互いに圧接された定着体及び加圧体の間に形成されたニップ部に通過せしめながら、商用電源からの電力供給を受けて点灯する加熱手段により前記記録媒体に加熱処理を施す加熱装置と、
前記定着体又は前記加熱手段の温度を検知する温度検知体と、
商用電源から前記加熱手段への電力供給を制御する電力供給制御手段とを備え、
前記電力供給制御手段は、複数たるＮ枚又はＮ個の記録媒体に対して連続して加熱処理を行なう場合、各記録媒体の加熱処理工程及びＭ枚目又はＭ個目の記録媒体の加熱処理終了からＭ＋１枚目又はＭ＋１個目の記録媒体の加熱処理開始に至る迄の媒体間工程の各工程において、目標温度と前記温度検知体による検知温度に基づくＰＩＤ制御を行い、加熱処理工程と媒体間工程との間での工程遷移に応じて各工程における目標温度及びＰＩＤ制御のための制御値を切換えて設定するとともに、連続加熱処理している記録媒体の枚数又は個数に応じて加熱処理工程及び媒体間工程の各工程における目標温度変更することを特徴とする画像形成装置により達成される。
【００１４】
好適には、前記定着体は、耐熱素材を主成分とする無端帯状のフィルムであり、前記加熱手段は、セラミックスを主成分とする薄板状の基板の一面に商用電源からの電力供給により発熱する発熱体が設けられ、又、基板の他面に温度検知体が当接又は近接して配置されたセラミックヒータである。
【００１５】
好適には、前記加熱装置は、未定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施すことにより前記未定着画像を溶融し前記記録媒体に定着せしめ前記未定着画像を前記記録媒体に永久固着する定着装置、未定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施すことにより前記未定着画像を前記記録媒体に仮に定着せしめる仮定着装置、及び定着画像を担持した記録媒体に加熱処理を施すことにより前記記録媒体の表面性を改質する表面改質装置のいずれかである。
【００１６】
好適には、前記電力供給制御手段は、前記定着体又は前記加熱手段の加熱処理のための目標温度より低い所定温度から目標温度への昇温工程及び前記定着体又は前記加熱手段の目標温度への維持工程の各工程においてＰＩＤ制御を行なうとともに、昇温工程及び維持工程の各工程におけるＰＩＤ制御のための制御値を、互いに異なる値にする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下の添付図面に基づき本発明における実施の形態に関して説明する。
【００３９】
（第一の実施形態）
先ず、本発明における第一の実施形態に関して図１乃至図８に基づき説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態における画像形成装置を好適に示す一例たるレーザプリンタ１（以下、プリンタ１と略称する。）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００４１】
プリンタ１は、プリンタ１の本体外部に設けられたホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報に応じた画像を記録媒体Ｐに記録する形態の画像形成装置である。
【００４２】
プリンタ１は、プリンタ１の本体外部に設けられているホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報に応じた画像を記録媒体Ｐに記録する形態の画像形成装置である。
【００４３】
プリンタ１は、図１に示すように、出力装置からの提供情報に応じた静電潜像を外周面に担持するドラム状の潜像担持体２と、前記静電潜像を現像剤により現像剤像に可視像化する現像装置３と、前記現像剤像を未定着画像として記録媒体Ｐに転写する転写ローラ４と、転写処理済みの記録媒体Ｐに定着処理を施す定着装置５とを備えている。
【００４４】
又、プリンタ１は、本実施形態にあっては、プリンタ１の本体に設けられたエンジンコントローラ６により潜像担持体２及び現像装置３等が統括的に制御されるようになっている。
【００４５】
潜像担持体２は、その表面層が有機感光体を主成分とする光導電層であって、プリンタ１の本体に設けられた駆動機構（図示せず）からの駆動力を受けることにより、時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００４６】
即ち、潜像担持体２の外周面は、一次帯電ローラ７により所定電位分布に帯電されたのち出力装置からの提供情報に応じて露光装置２４から明滅されたレーザＬａをミラー８等を介して露光されることにより、前記提供情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００４７】
転写ローラ４は、潜像担持体２に当接又は近接する位置にて回転自在に支持されることにより、記録媒体Ｐに転写処理を施すための転写ニップ部ＴＮを潜像担持体２との間に形成するようになっている。
【００４８】
即ち、本実施形態にあっては、転写ニップ部ＴＮに達した記録媒体Ｐを転写ローラ４が潜像担持体２の外周面の現像剤像と逆極性に帯電化することにより、前記現像剤像及び前記記録媒体Ｐの間に電気的相互作用を生じせしめ、以て、前記現像剤像を未定着画像として前記記録媒体Ｐに担持せしめるようになっている。
【００４９】
尚、本実施形態にあっては、記録媒体Ｐは、先ず、プリンタ１の本体にて取り外し自在に支持されたカセット９から給紙ローラ１０により、給紙ローラ１０から記録媒体搬送方向上流側の位置にて回転自在に支持されている搬送ローラ１１へと給紙される。
【００５０】
次に、搬送ローラ１２に到達した記録媒体Ｐは、搬送ローラ１２により、搬送ローラ１２から記録媒体搬送方向上流側の位置に配置された給紙センサ１２へと搬送される。
【００５１】
而して、記録媒体Ｐにおける未定着画像担持部位先端と潜像担持体２の外周面における画像形成部位先端とが同期するよう給紙センサ１２が前記記録媒体Ｐを転写ニップ部ＴＮへと搬送されることとなる。
【００５２】
定着装置５は、図２に示すように、加熱手段たるセラミックヒータ１５（以下、ヒータ１５と略称する。）と、定着体たる無端帯状のフィルム１６と、加圧体たる円柱状若しくは略円柱状の回転自在な加圧ローラ１７と、ヒータ１５の温度を検知するサーミスタ感温素子１８（以下、サーミスタ１８と略称する。）と、ヒータ１５の支持及びフィルム１６の所定方向への移動のガイドを兼ねるホルダ１９とを備えている。
【００５３】
尚、図２は、定着装置５の概略構成を示す模式的断面図である。
【００５４】
ヒータ１５は、図３に示すように、アルミナ等の良熱伝導性セラミックスを主成分とし厚み＝１．０ｍｍに取られた基板１４Ａの一面にＴａＳｉＯ2、ＡｇＰｄ、Ｔａ2Ｎ、ＲｕＯ2又はニクロム等を主成分とし抵抗＝３４Ωに取られた発熱体１４Ｂが設けられ、又、基板１４Ａの他面にサーミスタ１８が当接して配置されており、前記一面は、フィルム１６との摺接等からの保護のためにガラス又はフッ素樹脂等を主成分とする保護層１５Ｃによりコートされている。
【００５５】
尚、図３は、ヒータ１５の概略構成を示す模式的断面図である。
【００５６】
発熱体１４Ｂは、図４に示すように、トライアック２０を介して商用電源２１から電力供給を受けるようになっており、商用電源２１から発熱体１４Ｂへの電力供給は、電力供給制御手段たる中央処理装置２３（以下、ＣＰＵ２３と略称する。）により制御されている。
【００５７】
尚、図４は、商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給経路を示す模式的ブロック図である。
【００５８】
即ち、ヒータ１５は、商用電源２１からの電力供給を受けた発熱体１５Ｂが発熱することにより点灯するようになっている。
【００５９】
フィルム１６は、図２に示すように、その内周長がホルダ１９の略外周長より若干長く採られており、以て、フィルム１６はホルダ１９に無張力にて外嵌されている。
【００６０】
又、フィルム１６は、その低熱容量化を図るために、本実施形態にあっては、ポリイミドを主成分とする無端帯状体であるという単層構造が採用されている。
【００６１】
尚、フィルム１６の構造は、本実施形態に限定されるものではなく、低熱容量化を図る他の有効な構造として、例えば、耐熱素材たるＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする無端帯状体であるという単層構造、或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ又はＰＰＳ等を主成分とする無端帯状体の外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする無端帯状体を被覆するという二層構造等が挙げられる。
【００６２】
加圧ローラ１７は、鉄又はアルミニウム等を主成分とする円柱状若しくは略円柱状の芯金１７Ａの外周面に良離型性シリコーンゴム等を主成分とする弾性層１７Ｂが被覆されている。
【００６３】
又、加圧ローラ１７は、定着装置５の外部に設けられた加圧機構（図示せず）からフィルム１６側に加圧されるようになっており、以て、互いに圧接されたフィルム１６及び加圧ローラ１７の間には、未定着画像を担持した記録媒体Ｐが通紙されるニップ部Ｎが形成されるようになっている。
【００６４】
更に、加圧ローラ１７は、定着装置５の外部に設けられた駆動機構（図示せず）から駆動力を受けることにより反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００６５】
故に、ニップ部Ｎへの突入を開始した記録媒体Ｐがフィルム１６及び加圧ローラ１７に狭持され搬送されながら、前記未定着画像がヒータ１５の加熱により溶融し定着画像として前記記録媒体Ｐに記録されることとなる。
【００６６】
次に、本実施形態におけるセラミックヒータ１５の立ち上げから目標温度（本実施形態にあっては、目標温度＝１８０℃に採られている。）への昇温に至る迄の商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給制御過程に関して図４乃至図７に基づき説明する。
【００６７】
図５は、本実施形態に係る電力供給制御の下でのサーミスタ１８からの出力値変遷を示すグラフであって、装置停止期間が長期に亘った場合には、ヒータ１５の起動前におけるサーミスタ１８の検知温度は、使用環境温度若しくはほぼ使用環境温度に迄低下した温度値Ｔ０となっている。
【００６８】
尚、図５のグラフは、温度＝２３℃及び湿度３０％の使用環境であって、商用電源２１からプリンタ１への入力電圧＝１０６Ｖの下でのサーミスタ１８の出力変遷であり、前記入力電圧にあっては、±１０Ｖ程度の変動が生じるのが一般的であり１００Ｖ系及び１１５Ｖ系の共用時における前記変動が約３５〜４０Ｖの範囲に亘ることから、商用電源２１及びプリンタ１の間に前記入力電圧の測定のための入力電圧検知回路を設けることにより得られた測定値であるとする。
【００６９】
故に、定着処理工程におけるヒータ１５の目標温度（図５にあっては、目標温度＝１９０℃に採られている。）がヒータ１５の起動前におけるサーミスタ１８の検知温度に応じて定められる。
【００７０】
よって、ヒータ１５の起動前におけるサーミスタ１８の検知温度及びサーミスタ１８の検知温度の変化率等に応じた商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給が商用電源２１から発熱体１５Ｂに行われることにより、ヒータ１５は、目標温度よりも低く採られた所定温度（図５にあっては、所定温度＝１８５℃に採られている。）への昇温が図られる。
【００７１】
次に、ヒータ１５におけるオーバーシュート及びアンダーシュートを防止するために、ヒータ１５の所定温度への昇温に伴い、ＣＰＵ２３が図６の制御テーブルに基づき商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給を制御することにより、ヒータ１５を所定温度から目標温度に昇温せしめる昇温工程が行われる。
【００７２】
尚、図６は、昇温工程におけるＰＩＤ制御での制御値を示す制御テーブルである。
【００７３】
而して、ヒータ１５が目標温度に昇温したときには、ヒータ１５の目標温度への維持を図るために、ＣＰＵ２３が図７の制御テーブルに基づき商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給を制御することにより、ヒータ１５の目標温度への維持工程が行われる。
【００７４】
尚、図７は、維持工程におけるＰＩＤ制御での制御値を示す制御テーブルである。
【００７５】
即ち、本実施形態にあっては、ＣＰＵ２３は、図６の制御テーブルに基づき昇温工程における電力供給制御を行うと共に、図７の制御テーブルに基づき維持工程における電力供給制御を行うよう設定されている。
【００７６】
ここで、図６及び図７に関して詳述する。
【００７７】
ＰＩＤ制御とは、比例制御（以下、Ｐ制御と称する。）、積分制御（以下、Ｉ制御と称す。る）及び微分制御（以下、Ｄ制御と称する。）を制御対象からの出力値に応じて組み合わせることにより制御値を定めていく制御であって、特に、本実施形態にあっては、Ｐ制御、Ｉ制御及びＤ制御ののための制御テーブルを各制御毎に定めている。
【００７８】
即ち、本実施形態にあっては、Ｐ制御の下においては、所定周期＝１３０ｍｓｅｃに採られている。）に亘る商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給量が、前記所定周期開始時におけるサーミスタ１８の温度検知に因る前記サーミスタ１８からの出力電圧値（以下、出力電圧値と略称する。）及びサーミスタ１８が目標温度を検知したときにおける前記サーミスタ１８からの出力電圧値（以下、目標電圧値と称する。）の差分ΔＶに基づき、決定されるようになっている。
【００７９】
又、本実施形態にあっては、Ｉ制御の下では、前記差分ΔＶと、所定周期に亘る出力電圧値及び目標電圧値の差分の積算値とに基づき、Ｐ制御のための制御テーブルにより決定された前記所定周期に亘る電力供給量を補正するようになっている。
【００８０】
即ち、本実施形態に係るＩ制御にあっては、Ｐ制御のための制御テーブルにより決定された所定周期に亘る電力供給量の補正量を前記差分ΔＶに基づきＩ制御のための制御テーブルから選択されたのち、前記所定周期に亘る積算値がＩ制御のための制御テーブルに記載の積算値Ｔに達したときに、前記電力供給量の補正が行われるようになっている。
【００８１】
更に、本実施形態にあっては、Ｄ制御の下では、前記差分ΔＶに基づき、Ｐ制御及びＩ制御のための各制御テーブルにより決定された前記所定周期に亘る電力供給量を補正するようになっている。
【００８２】
又、本実施形態にあっては、図６及び図７の比較から分かるように、昇温工程でのＰＩＤ制御のための制御テーブルにおける制御値の設定は、維持工程でのＰＩＤ制御のための制御テーブルにおける制御値の設定よりも幾分大まかに設定されている。
【００８３】
即ち、本実施形態にあっては、図６の制御テーブルにおける制御値は、昇温工程におけるオーバーシュートの低減を重視した値に設定され、一方、図７の制御テーブルにおける制御値は、維持工程における温度リップルの低減を重視した値に設定されている。
【００８４】
尚、本実施形態にあっては、所定周期に亘る商用電源２１から発熱体１５Ｂへの供給電力量の調節に関しては、商用電源２１から出力される交流電源の半波毎に商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給に供されるか否かを選択する波数制御に基づき行われるようになっていることから、図６及び図７にあっては、電力供給に供される波数の数Ｗが、電力供給量に対応している。
【００８５】
尚、所定周期に亘る商用電源２１から発熱体１５Ｂへの供給電力量の調節は、波数制御の他に、商用電源２１から出力の交流電源の半波毎に、商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給に供される位相範囲を決定するという位相制御が挙げられるが、波数制御は位相制御に比べノイズ発生が少ないことから、前記供給電力量の調節には位相制御よりも波数制御の方が好ましい。
【００８６】
ここで、本発明者が本実施形態における効果確認のために行った比較測定の結果に関して図５及び図８に基づき説明する。
【００８７】
尚、図８は、下記の比較例の電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力値変遷を示すグラフであって、図７の制御テーブルに基づき昇温工程及び維持工程の両工程における電力供給制御が行われたものを前記比較例として採用しており、前記比較例は、従来における昇温工程及び維持工程での電力供給制御に対応している。
【００８８】
図７及び図８の比較から明らかなように、図８にあっては、維持工程における温度リップルの低減を重視した制御テーブルに基づき昇温工程における電力供給制御が行われているために、昇温工程終了時におけるオーバーシュートの低減の遅れが生じているが、本実施形態を採用した図７にあっては、昇温工程終了時におけるオーバーシュートの発生程度が図８よりも充分に抑えられていると共に、オーバーシュートの低減も迅速に行われている。
【００８９】
よって、本実施形態にあっては、ＣＰＵ２３が、昇温工程及び維持工程の各工程における各制御テーブルに基づき、前記各工程に亘る商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給をＰＩＤ制御するので、維持工程における温度リップル及び昇温工程におけるオーバーシュートの低減化の両立を確実に図ることができ、以て、ヒータにおける消費電力の節約に貢献できると共に、未定着画像の記録媒体Ｐへの定着性の品質維持を図ることができる。
【００９０】
（第二の実施形態）
次に、本発明における第二の実施形態に関して図９乃至図１１に基づき説明する。尚、本実施形態及び第一の実施形態の共通箇所に関しては、図１乃至４に代えて説明を省略する。
【００９１】
図９は、本実施形態に係る電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフであって、本実施形態にあっては、複数たるＮ枚の記録媒体への連続加熱処理開始から終了に亘る電力供給がＰＩＤ制御に基づき行われるようになっており、各記録媒体の加熱処理工程でのＰＩＤ制御における制御テーブル、及び、Ｍ枚目の記録媒体の加熱処理工程終了からＭ＋１枚目の記録媒体の加熱処理工程開始に至る迄の媒体間工程たる紙間工程でのＰＩＤ制御における制御テーブルが、互いに異なる制御値に設定されている。
【００９２】
尚、図９のグラフは、温度＝２３℃及び湿度３０％の使用環境、商用電源２１からプリンタ１への入力電圧＝１０６Ｖ、及び、坪量（単位面積あたりにおける記録媒体の質量）＝６４ｇ／ｍ2の使用の下でのサーミスタ１８の出力変遷であり、第一の実施形態と同様に、前記入力電圧にあっては、商用電源２１及びプリンタ１の間に前記入力電圧の測定のための入力電圧検知回路を設けることにより得られた測定値であるとする。
【００９３】
即ち、本実施形態にあっては、各加熱処理工程におけるＰＩＤ制御は、図７の制御テーブルに基づき行われるようになっていると共に、各紙間工程におけるＰＩＤ制御は、図１０の制御テーブルに基づき行われるようになっている。
【００９４】
尚、図１０は、紙間工程におけるＰＩＤ制御での制御値を示す制御テーブルである。
【００９５】
ここで、紙間工程でのＰＩＤ制御における制御テーブルに関して図１０に基づき詳述する。
【００９６】
紙間工程にあっては、加圧ローラ１７の外周面での通紙領域及び非通紙領域の温度差を緩和するために、Ｍ枚目の記録媒体及びＭ＋１枚目の記録媒体の間の紙間工程でのヒータ１５の目標温度がＭ枚目の記録媒体の加熱処理工程でのヒータ１５の目標温度よりも所定温度（本実施形態にあっては、所定温度＝２０℃に採られている。）低く採られている。
【００９７】
又、定着処理済みの記録媒体の枚数が増加するに伴い加圧ローラ１７及びその周辺部材等（以下、加圧体等と略称する。）も充分に温められていることから、前記枚数の増加に伴い各加熱処理工程でのヒータ１５の目標温度が低下していくよう設定されている。
【００９８】
即ち、本実施形態にあっては、一枚目及び二枚目の記録媒体の加熱処理工程におけるヒータ１５の目標温度＝１７０℃、三枚目乃至五枚目の記録媒体の加熱処理工程におけるヒータ１５の目標温度＝１６０℃、六枚目及び七枚目の記録媒体の加熱処理工程におけるヒータ１５の目標温度＝１５０℃に採られている。
【００９９】
ところで、紙間工程でのＰＩＤ制御にあっては、加圧体等からの放熱量が各加熱処理工程での前記放熱量よりも低いことから、加圧体等は充分に温められていると共に、ヒータ１５を紙間工程のための目標温度への維持を図る必要がある。
【０１００】
故に、紙間工程にあっては、各加熱処理工程での制御テーブルに基づくＰＩＤ制御が行われた場合には、前記ＰＩＤ制御における制御値がある程度大まかである場合が生じてくる虞れがある。
【０１０１】
よって、本実施形態にあっては、各紙間工程にあっては、図１０に示すように、各加熱処理工程での制御テーブルにおける制御値（図７参照）よりも細かく採られた制御テーブルに基づきＰＩＤ制御が行われることとした。
【０１０２】
ここで、本発明者が本実施形態における効果確認のために行った比較測定の結果に関して図９及び図１１に基づき説明する。
【０１０３】
尚、図１１は、下記の比較例の電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力値変遷を示すグラフであって、図７の制御テーブルに基づき加熱処理工程及び紙間工程の両工程における電力供給制御が行われたものを前記比較例として採用しており、前記比較例は、従来における加熱処理工程及び紙間工程での電力供給制御に対応している。
【０１０４】
図９及び図１１の比較から明らかなように、図１１にあっては、加熱処理工程における温度リップルの低減を重視した制御テーブルに基づき紙間工程における電力供給制御が行われているために、紙間工程開始時における温度リップルの低減の遅れが生じているが、本実施形態を採用した図９にあっては、紙間工程開始時における温度リップルの発生程度が図１１よりも充分に抑えられていると共に、紙間工程開始時における温度リップルの低減も迅速に行われている。
【０１０５】
よって、本実施形態にあっては、加熱処理工程及び紙間工程の各工程におけるＰＩＤ制御のための制御テーブルが、互いに異なる制御値に採られており、ＣＰＵ２３が、前記各工程における各制御テーブルに基づき、複数枚の記録媒体への連続加熱処理に亘る商用電源２１から発熱体１５Ｂへの電力供給をＰＩＤ制御するので、紙間工程における温度リップル及び加熱処理工程における温度リップルの低減化の両立を確実に図ることができる。
【０１０６】
尚、第一の実施形態及び第二の実施形態における諸数値は、第一の実施形態及び第二の実施形態の説明を簡略化するための一例であって、前記諸数値は、装置の構成及び設定等に応じて定められるのは言うまでもない。
【０１０７】
又、第一の実施形態及び第二の実施形態に亘っては、加熱装置の一例たる定着装置を採用してきたが、加熱装置の他例たる仮定着装置及び表面改質装置に第一の実施形態及び第二の実施形態を採用することにより、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様の効果及び利点が得られることは言うまでもない。
【０１０８】
更に、本実施形態成っては、第一の実施形態及び第二の実施形態に亘り、画像形成装置の具体例としてレーザビームプリンタを採用してきたが、画像形成装置の他の具体例、例えば、複写機、複写機、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、ディスプレイ等の画像表示装置及び記録機等に第一の実施形態及び第二の実施形態を適用することにより、第一の実施形態及び第二の実施形態における効果及び利点が得られるのは言うまでもない。
【０１０９】
【発明の効果】
以上にて説明してきたように、本発明に依れば、加熱処理工程及び媒体間工程の各工程における温度リップルの低減化を確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本出願の第一の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２のセラミックヒータの概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】図２のセラミックヒータへの商用電源からの電力供給経路を示す模式的ブロック図である。
【図５】本出願の第一の実施形態に係る電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図６】本出願の第一の実施形態に係る昇温工程におけるＰＩＤ制御での制御値を示す制御テーブルである。
【図７】本出願の第一の実施形態に係る維持工程におけるＰＩＤ制御での制御値を示す制御テーブルである。
【図８】本出願の第一の実施形態に対する比較例の電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力値変遷を示すグラフである。
【図９】本出願の第二の実施形態に係る電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力変遷を示すグラフである。
【図１０】本出願の第二の実施形態に係る媒体間工程におけるＰＩＤ制御での制御値を示す制御テーブルである。
【図１１】本出願の第二の実施形態に対する比較例の電力供給制御の下でのサーミスタ感温素子からの出力値変遷を示すグラフである。
【符号の説明】
１  レーザプリンタ（画像形成装置）
５  定着装置
１５  セラミックヒータ（加熱手段）
１６  フィルム（定着体）
１７  加圧ローラ（加圧体）
１８  サーミスタ感温素子（温度検知体）
１９  ホルダ
２０  トライアック
２１  商用電源
２２  アナログ−デジタル変換回路
２３  中央処理装置（電力供給制御手段）
１５Ａ  基板
１５Ｂ  発熱体
１５Ｃ  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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