(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の年度における年度開始月から年度完了月までの１２ヶ月間の月別過去データの複数年度分を記憶した過去データ記憶手段と、
前記過去データ記憶手段から読み出した複数年度分の月別過去データを、月毎に総計して月別合計データを求める過去月別総計手段と、
前記過去データ記憶手段から読み出した複数年度分の月別過去データを、年度毎に総計して年度別合計データを求める過去年度別総計手段と、
複数年度分の前記年度別合計データを総計して得られる総計データに対して、各月毎の前記月別合計データが占める月別比率を算出する月別比率算出手段と、
予測対象年度の年度開始月から月別データが存在する最後の月までの月別データを途中データとして記憶する途中データ記憶手段と、
前記途中データ記憶手段から読み出した前記途中データの総和を、前記途中データが存在する最後の月までの月別比率の総和で除算し、さらに最後の月の翌月から年度完了月までの残存期間の月別比率の合計を乗算することにより、残存期間の予測データ合計を求める残存期間予測データ合計算出手段と、
前記残存期間予測データ合計算出手段が算出した残存期間の予測データ合計に、前記途中データの総和を加算することにより、予測対象年度の暫定合計データを求める予測合計算出手段と、
前記暫定合計データを１２で除算することにより暫定月平均データを得る暫定月平均データ算出手段と、
前記暫定月平均データに前記最後月の翌月以降の月別比率をそれぞれ乗算することにより、前記最後月の翌月以降の予測月別データを求める翌月以降予測データ算出手段とを備え、
売上高、売上原価率および営業費についての前記月別過去データを前記過去データ記憶手段に記憶させること、および前記売上高、前記売上原価率および前記営業費についての前記途中データを前記途中データ記憶手段に記憶させることにより、前記翌月以降予測データ算出手段により前記売上高、前記売上原価率および前記営業費についての前記予測月別データを予測算出し、月別に前記売上高と前記売上原価率とを乗算して売上原価を求め、前記売上高から前記売上原価および前記営業費を減算して営業利益を月別に求めると共に、
資産側の運転資金および負債側の運転資金についての前記月別過去データを前記過去データ記憶手段に記憶させること、および前記資産側の運転資金および前記負債側の運転資金についての前記途中データを前記途中データ記憶手段に記憶させることにより、前記翌月以降予測データ算出手段により前記資産側の運転資金および前記負債側の運転資金についての前記予測月別データを予測算出し、両者の差を正味運転資金として月別に求め、
前記営業利益および前記正味運転資金に基づいて、資金収支を月別に予測算出することを特徴とする予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の予測装置によって、資金収支を月別に予測算出する方法であって、
過去の年度における年度開始月から年度完了月までの１２ヶ月間の月別過去データの複数年度分を前記過去データ記憶手段に記憶する第１工程と、
前記過去月別総計手段によって、前記過去データ記憶手段から各年度の月別過去データを読み出し、月毎に総計して月別合計データを求める第２工程と、
前記過去年度別総計手段によって、前記過去データ記憶手段から各年度の月別過去データを読み出し、年度毎に総計して年度別合計データを求める第３工程と、
前記月別比率算出手段によって、複数年度分の前記年度別合計データを総計して得られる総計データに対して、前記第２工程によって得られる各月毎の前記月別合計データが占める月別比率を算出する第４工程と、
予測対象年度の年度開始月から月別データが存在する最後の月までの月別データを途中データとして前記途中データ記憶手段に記憶する第５工程と、
前記残存期間予測データ合計算出手段によって、前記途中データ記憶手段に記憶された途中データを読み出して、その途中データの総和を前記途中データが存在する最後の月までの月別比率の総和で除算し、さらに最後の月の翌月から年度完了月までの残存期間の月別比率の合計を乗算することにより、残存期間の予測データ合計を求める第６工程と、
前記予測合計算出手段によって、前記第６工程で得られた残存期間の予測データ合計に、前記途中データの総和を加算することにより、予測対象年度の暫定合計データを求める第７工程と、
前記暫定月平均データ算出手段によって、前記第７工程で得られた前記暫定合計データを１２で除算することにより暫定月平均データを得る第８工程と、
前記翌月以降予測データ算出手段によって、前記第８工程により得られた前記暫定月平均データに前記第４工程により得られた前記最後月の翌月以降の月別比率をそれぞれ乗算することにより、前記最後月の翌月以降の予測月別データを求める第９工程と、
売上高、売上原価率および営業費についての前記月別過去データおよび前記途中データに基づいて前記第１ないし第９工程を実行することにより、前記売上高、前記売上原価率および前記営業費についての前記予測月別データを予測算出し、月別に前記売上高と前記売上原価率との積を売上原価として求め、前記売上高から前記売上原価および前記営業費を減算して営業利益を月別に求める第１０工程と、
資産側の運転資金および負債側の運転資金についての前記月別過去データおよび前記途中データに基づいて前記第１ないし第９工程を実行することにより、前記資産側の運転資金および前記負債側の運転資金についての前記予測月別データを予測算出し、両者の差を正味運転資金として月別に求める第１１工程と、
前記営業利益および前記正味運転資金に基づいて、資金収支を月別に予測算出する第１２工程と
を備えたことを特徴とする予測方法。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１に記載の予測装置として機能させ、資金収支を月別に予測算出するためのプログラムであって、
過去の年度における年度開始月から年度完了月までの１２ヶ月間の月別過去データの複数年度分を前記過去データ記憶手段に記憶する第１処理と、
前記過去月別総計手段によって、前記過去データ記憶手段から各年度の月別過去データを読み出し、月毎に総計して月別合計データを求める第２処理と、
前記過去年度別総計手段によって、前記過去データ記憶手段から各年度の月別過去データを読み出し、年度毎に総計して年度別合計データを求める第３処理と、
前記月別比率算出手段によって、複数年度分の前記年度別合計データを総計して得られる総計データに対して、前記第２処理によって得られる各月毎の前記月別合計データが占める月別比率を算出する第４処理と、
予測対象年度の年度開始月から月別データが存在する最後の月までの月別データを途中データとして前記途中データ記憶手段に記憶する第５処理と、
前記残存期間予測データ合計算出手段によって、前記途中データ記憶手段に記憶された途中データを読み出して、その途中データの総和を前記途中データが存在する最後の月までの月別比率の総和で除算し、さらに最後の月の翌月から年度完了月までの残存期間の月別比率の合計を乗算することにより、残存期間の予測データ合計を求める第６処理と、
前記予測合計算出手段によって、前記第６処理で得られた残存期間の予測データ合計に、前記途中データの総和を加算することにより、予測対象年度の暫定合計データを求める第７処理と、
前記暫定月平均データ算出手段によって、前記第７処理で得られた前記暫定合計データを１２で除算することにより暫定月平均データを得る第８処理と、
前記翌月以降予測データ算出手段によって、前記第８処理により得られた前記暫定月平均データに前記第４工程により得られた前記最後月の翌月以降の月別比率をそれぞれ乗算することにより、前記最後月の翌月以降の予測月別データを求める第９処理と、
売上高、売上原価率および営業費についての前記月別過去データおよび前記途中データに基づいて前記第１ないし第９処理を実行することにより、前記売上高、前記売上原価率および前記営業費についての前記予測月別データを予測算出し、月別に前記売上高と前記売上原価率との積を売上原価として求め、前記売上高から前記売上原価および前記営業費を減算して営業利益を月別に求める第１０処理と、
資産側の運転資金および負債側の運転資金についての前記月別過去データおよび前記途中データに基づいて前記第１ないし第９処理を実行することにより、前記資産側の運転資金および前記負債側の運転資金についての前記予測月別データを予測算出し、両者の差を正味運転資金として月別に求める第１１処理と、
前記営業利益および前記正味運転資金に基づいて、前記資金収支を月別に予測算出する第１２処理と
を実行させるためのプログラムを記載したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予測装置およびその方法に関し、特に過去年度の売上実績データから予測対象年度の売上を正確に予測し、経営トップに一目で今後の売上予測が判読できるようにした予測装置およびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば製造業やサービス業等の中小企業の経営トップにとっての最重要課題の一つが、どのような企業戦略を採り、その企業の業績を向上させるべく適切な方針を打ち立てて企業経営を行うことである。
一方、近年の中小企業を取り巻く経営環境は正に激変の時代を迎えており、時代の変化を先取りしていくためにはスピードアップした経営管理の実施が要求されるようになってきた。このスピードアップした経営管理手法の一つが、経営トップの「勘」に頼った手法（いわゆる勘ピュータ手法）である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この勘ピュータ手法にのみ依存した企業経営では、スピードの面では優れているものの、年と共に多様化する情報の種類,激増する情報量を考慮すると将来のリスク（危険）が大き過ぎる。
【０００４】
また、企業経営の計数管理の全般に適切な業績予測（例えば、月別売上予測，日別売上予測）を経営トップが簡単に行うことができれば、資金繰り管理が容易となり、キャッシュフロー経営（いわゆる自己資金経営）が実現できる。
【０００５】
更に、新しい企業経営のツール（道具,武器）として昨今ではパーソナルコンピュータ（パソコン）が多数の中小企業に導入されるようになってきたものの、中小企業の経営トップがパソコンの簡単な操作により企業戦略を策定する為の手段（例えば、有益なパソコンソフト）が市場に登場していないのが実情である。
【０００６】
そこで本発明の課題は、例えば中小企業の経営トップが企業戦略を策定する上で容易にその企業の業績を予測可能な予測装置およびその方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために本発明は、過去の年度における年度開始月から年度完了月までの１２ヶ月間の月別過去データの複数年度分を記憶した過去データ記憶手段と、過去データ記憶手段から読み出した複数年度分の月別過去データを、月毎に総計して月別合計データを求める過去月別総計手段と、過去データ記憶手段から読み出した複数年度分の月別過去データを、年度ごとに総計して年度別合計データを求める過去年度別総計手段と、複数年度分の年度別合計データを総計して得られる総計データに対して、各月毎の月別合計データが占める月別比率を算出する月別比率算出手段と、予測対象年度の年度開始月から月別データが存在する最後の月までの月別データを途中データとして記憶する途中データ記憶手段と、途中データ記憶手段から読み出した途中データの総和を、途中データが存在する最後の月までの月別比率の総和で除算し、さらに最後の月の翌月から年度完了月までの残存期間の月別比率の合計を乗算することにより、残存期間の予測データ合計を求める残存期間予測データ合計算出手段と、残存期間予測データ合計算出手段が算出した残存期間の予測データ合計に、途中データの総和を加算することにより、予測対象年度の暫定合計データを求める予測合計算出手段と、暫定合計データを１２で除算することにより暫定月平均データを得る暫定月平均データ算出手段と、暫定月平均データに最後月の翌月以降の月別比率をそれぞれ乗算することにより、最後月の翌月以降の予測月別データを求める翌月以降予測データ算出手段とを備え、売上高、売上原価率および営業費についての月別過去データを過去データ記憶手段に記憶させること、および売上高、売上原価率および営業費についての途中データを途中データ記憶手段に記憶させることにより、翌月以降予測データ算出手段により売上高、売上原価率および営業費についての予測月別データを予測算出し、月別に売上高と売上原価率とを乗算して売上原価を求め、売上高から売上原価および営業費を減算して営業利益を月別に求めると共に、資産側の運転資金および負債側の運転資金についての前記月別過去データ前記過去データ記憶手段に記憶させること、および前記資産側の運転資金および前記負債側の運転資金についての前記途中データを前記途中データ記憶手段に記憶させることにより、翌月以降予測データ算出手段により前記資産側の運転資金および前記負債側の運転資金についての前記予測月別データを予測算出し、両者の差を正味運転資金として月別に求め、営業利益および正味運転資金に基づいて、資金収支を月別に予測算出することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明する。この実施例では売上高の予測を行う装置について説明する。
【０００９】
（１）構成の説明
図１は本実施例のブロック図、図２は過去の売上実績データおよび本実施例で求めた当該年度の売上予測データ等を一覧にして示す売上管理表の図である。
【００１０】
図１に示すように、予測装置ＵＹは、各種のデータを記憶する記憶部１０と、各種の演算等を行う制御部２０（コンピュータ等）と、入出力部３０と、制御部２０の演算等に使用するＲＡＭ４１と、制御用のプログラムを格納したＲＯＭ４２とを備えてなる。
【００１１】
記憶部１０は、過去３年の売上実績データ（図２の５１を参照）を格納した過去データ記憶部１１と、例えば予測対象年度の４月〜１０月までの途中データを記憶する途中データ記憶部１２と、実績の存在する月の翌月以降の予測データを記憶する予測データ記憶部１３とを備える。
【００１２】
制御部２０は、過去３年の月別売上実績データ（図２の５１）から年度別の売上実績を総計する過去月別総計部２１と、各年度の月別売上実績データの年度別総計を求める過去年度別総計部２２と、前記年度別に対して各月の売上実績が占める比率を算出する「月別比率算出手段」である季節指数算出部２３とを備える。
【００１３】
更に制御部２０は、前記途中データ記憶部１２に記憶した途中データの総和（図２の６１ａ参照）と、途中データが存在する最後月（図２の６１ａの10月）までの季節指数（月別比率）の総和とに基づき、前記最後月の翌月（11月）から年度完了月（翌年３月）までの残存期間の予測データ合計を算出する残存期間予測データ合計算出部２４と、該算出部２４が算出した残存期間の予測データ合計に前記途中データの総和を加算して予測対象年度のデータ合計を予測算出する予測合計算出部２７と、前記予測対象年度のデータ合計を１２で割って予測対象年度における１２ヶ月間の暫定の月平均データを算出する暫定月平均データ算出部２５と、該算出部２５が算出した暫定月平均データと季節指数算出部２３が算出した季節指数（月別比率）に基づき、前記最後月の翌月（例えば、図２の11月）以降予測データを算出する翌月以降予測データ算出部２６とを備える。制御部２０は、更に翌月以降予測データ算出部２６の演算結果から各月別の売上予測を折れ線グラフ（図３参照）として作成するグラフ作成部２９とを備える。
【００１４】
入出力部３０は、キーボード,マウス等からなる操作部３１と、液晶，ＣＲＴ等からなるディスプレイ部３２と、予測データ（図２参照），折れ線グラフ等をプリントアウトするプリンタ部３３とを備える。ディスプレイ部３２には前記折れ線グラフを表示し、プリンタ部３３からは該折れ線グラフを、例えばカラー印刷で出力する。
【００１５】
（２）動作説明
次に本実施例の動作を、図１〜図６を参照しつつ説明する。図３は売上予測データを折れ線グラフ化した図、図４は季節指数の算出フローチャート、図５は４月時点での５月〜３月の予測売上の演算フローチャート、図６は１０月時点での予測売上の演算フローチャートである。
【００１６】
▲１▼季節指数の算出
図４に示すように、先ずステップＳ１において、過去月別総計部２１により過去３年（平成８年〜10年）の過去売上実績データ（図２の５１）から月別売上の合計を求める。例えば４月の場合は、25,492（Ｈ８年）＋29,249（Ｈ９年）＋36,771（Ｈ10年）＝91,512となる。単位は千円である。
【００１７】
次にステップＳ２において、過去年度別総計部２２により過去３年の月別売上から年度別売上の合計（年間合計）を求める。例えばＨ８年度の場合は、25,492（４月）＋21,653（５月）＋……＋38,039（Ｈ９年の３月）＝324,803となる。
【００１８】
次にステップＳ３において、過去３年の売上総計を求める。324,803（Ｈ８年度の年間合計）＋382,416（Ｈ９）＋474,918（Ｈ10）＝1,182,137
【００１９】
最後にステップＳ４において、季節指数算出部２３により３年間の売上総計1,182,137を12．00000と置き、「月別比率」である季節指数を算出する。
【００２０】
例えば４月の季節指数Ｕ4を求める。
４月の３年間の合計＝91,512
４月の季節指数Ｕ4の算出式
1,182,137：12.00000＝91,512：Ｕ4
季節指数Ｕ4＝0.92895
以上のようにして４月〜翌年３月までの季節指数Ｕ4〜Ｕ3を算出する。
【００２１】
上記の例では３年分の過去データに基づいて季節指数を求めたが、過去データの年数は業種に応じて決めればよく、３年を超えても３年未満（１〜２年）でもよい。一般に、多くの業種において、過去３年程度のデータが直近の傾向を良く表わしている。
【００２２】
▲２▼４月時点での５月の売上予測
図５に示すように、ステップＳ１１において、４月の売上実績46,634と、季節指数Ｕ4＝0.92895と、５月〜翌年３月の11ヶ月間における売上予測合計Ｖ5-3との間には次式が成立する（なお図２において季節指数は小数点以下５桁まで表示してあるが、計算の際は５桁以下の数値も使用しているため、以下に述べる計算結果と図２の表示が若干異なる場合もある）。
【００２３】
0.92895：46,634＝（12−0.92895）：Ｖ5-3
11ヶ月間の売上予測合計Ｖ5-3＝555,775
【００２４】
次にステップＳ１２において、予測合計算出部２７により４月の売上実績を含めて暫定年間売上合計Ｗ１を求める。
暫定年間売上合計Ｗ１＝46,634（４月実績）＋555,775（Ｖ5-3）＝602,409
【００２５】
次にステップＳ１３において、暫定月平均データ算出部２５により暫定年間売上合計Ｗ１（602,409）に対する暫定月売上平均Ｘ１を求める。
暫定月売上平均Ｘ１＝602,409／１２＝50,200
【００２６】
次にステップＳ１４において、翌月予測データ算出部２６により暫定月売上平均Ｘ１（50,200）に５月の季節指数Ｕ5＝0.83580を乗算して５月の売上予測Ｖ5を求める。
Ｖ5＝41,958
【００２７】
▲３▼４月時点での６月以降の売上予測
ステップＳ１４において、暫定月売上平均Ｘ１（50,200）および季節指数を用いて６月〜翌３月の売上高を予測する。
６月の売上予測Ｖ6＝50,200×1.05336＝52,879
７月の売上予測Ｖ7＝50,200×1.20975＝60,729
…
翌年３月の売上予測Ｖ3＝50.200×1.42478＝71,524
【００２８】
以上求めた結果を図２における途中売上実績データおよび予測売上データ６０の「４月」の欄に示し、４月〜翌年３月までの売上予測のグラフを図３の「４月」の折れ線グラフで示す。即ち、過去３年の実績売上と季節指数と４月のみの売上実績データとにより、年度末（翌年３月）までの売上予測を求め、グラフ作成部２９により折れ線グラフを作成し、ディスプレイ部３２によりディスプレイに表示し、またプリンタ部３３からプリントアウトすることができる。このグラフを経営トップが見れば、翌年３月までの大まかな売上予測を一目で確認することができる。
【００２９】
▲４▼１０月時点での１１月の売上予測
図６に示すように、ステップＳ３１において、「４月〜10月」の途中データ46,634〜39,380と、季節指数Ｕ4〜Ｕ10と、11月〜翌年３月の５ヶ月間の売上予測合計Ｖ11-3との間には次式が成立する。
【００３０】
（0.92895＋0.83580＋1.05336＋1.20975＋1.05768＋0.98178＋0.85398）：（46,634＋38,838＋51,444＋53,515＋43,236＋43,284＋39,380）＝（12−（0.92895＋0.83580＋1.05336＋1.20975＋1.05768＋0.98178＋0.85398））：Ｖ11-3
５ヶ月間の売上予測Ｖ11-3＝232,117
【００３１】
次にステップＳ３２において、「4月〜１０月」の売上実績316,331を含めて暫定年間売上合計Ｗ３を求める。
暫定年間売上合計Ｗ３＝316,331（４月〜１０月実績）＋232,117（Ｖ11-3）＝548,448
【００３２】
次にステップＳ３３において、暫定年間売上合計Ｗ３に対する暫定月売上平均Ｘ３を求める。
暫定月売上平均Ｘ３＝548,448／１２＝45,704
【００３３】
次にステップＳ３４において、暫定月売上平均Ｘ３（45,704）に11月の季節指数Ｕ11＝0.79051を乗算して11月の売上予測Ｖ11を求める。
１１月の売上予測Ｖ11＝36,129
【００３４】
以下、同様にして１２月〜翌年３月までの売上予測Ｖ12〜Ｖ3を求める。すなわち、
１２月の売上予測＝45,704×0.81481（１２月の季節指数）＝37,240
…
翌年３月の売上予測＝45,704×1.42478（３月の季節指数）＝65,118
【００３５】
こうして求めた結果を図２における途中データおよび予測売上データ６０の「10月」の欄に示し、４月〜翌年３月までの売上予測のグラフを図３の「10月」の折れ線グラフで示す。この10月の折れ線グラフは半年間（４月〜10月）の売上実績を前提に作成したグラフなので、売上予測（業績予測）が正確になる。すなわち本発明による予測装置によれば、直近の実績値をベースにすることにより正確な売上予測が実現できる。なお、図２の下半分の表は、本発明の予測方法を時間の経過をおって説明するためのもので、実際にユーザーに表示される数値は当月時点における過去の実績値および将来の予測値だけである。月が変って実績値が出れば、予測値は実績値に置き換えられ、その実績値をもとに将来月の予測値が算出される。
【００３６】
また、以上の処理を記録媒体（例えば、フロッピィディスク）に格納することも可能である。従って、経営トップはこの記録媒体をパソコンに適用し、パソコンのディスプレイ機能やプリント機能により図３の折れ線グラフを出力すれば、予測対象年度の売上予測を一目で判読可能となる。
【００３７】
上記説明では、月別比率の一例として季節指数（年合計が１２、月平均が１となるような指数）を示したが、それに限らず、例えば年合計を１００％とし、それに対する各月の比率を百分率で表わしてもよい。そうすれば、予測計算するときに年合計および月平均を求めなくても、実績データと月比率から将来の月の予測をすることができる。
【００３８】
例えば、百分率で表わした４月〜３月の月別比率を
P4,P5,P6,P7,P8,P9,P10,P11,P12,P1,P2,P3
し、４月の売上実績をQ4、５〜７月の売上予測をQ5,Q6,Q7とすると、
P4:Q4=P5:Q5=P6:Q6=P7:Q7=…
であるから、５〜７月の売上予測Q5,Q6,Q7はそれぞれ次式で求められる。
Q5=Q4・P5/P4    Q6=Q4・P6/P4    Q7=Q4・P7/P4
【００３９】
同様に、５月時点での４月、５月の売上実績をQ4,Q5とすれば、
(P4+P5):(Q4+Q5)=P6:Q6=P7:Q7=…
であるから、６月、７月の売上予測Q6，Q7はそれぞれ次式によって求められる。
Q6=(Q4+Q5)・P6/(P4+P5)    Q7=(Q4+Q5)・P7/(P4+P5)
以上のとおり、途中データの総和(Q4+Q5)と、途中データが存在する最後月までの月別比率の総和(P4+P5)と、前記最後月以降の月別比率(P6,P7,…)とに基づき、前記最後月の翌月以降の予測データ(Q6,Q7,…)を算出することができる。
【００４０】
（実施例２）
前記第１実施例が過去の月別売上データに基づき予測対象年度の売上予測を行った場合であるのに対し、本実施例は前年の日別売上データに基づき日足指数を算出し、予測対象月の日別売上予測を行う場合である。
【００４１】
図７は、売上高（売上実績），売上高予測等を日別に数値化した売上高日足管理表であって、前年の12月１日〜31日までの日足（日別）の売上高７１ａ、前年の12月１日〜31日までの日足が12月の売上高に対して占める比率を算出した日足指数７１ｂ、経営トップが年度始めに設定した12月の日別の売上目標である当月予算７１ｃ、12月の日別の売上高である当月売上高７１ｄ、日足指数を用い前記第1実施例と同様にして算出した当月売上高予測（図７では16日〜31日まで）７１ｅ、売上高（売上実績）の前年比増減７１ｆ、当月予算（当月目標）に対する売上高の増減である予算比増減７１ｇ、当初の目標達成に必要な日別の売上目標である目標達成レンジ７１ｈ、当日（15日）までの例えば売上高合計が当月予算に対して達成した増減を表す当日現在増減率７１ｉ、当日に予測した12月の売上高予測（80，660）が前年売上高に対して増加する額（前年増加額）および前年に対する増加率７１ｊ、当日に予測した当月売上高が当月予算に対して達成した額および達成率を表す予算達成額，予算達成率７１ｋを備える。
【００４２】
図７の例では１週間に１度休業日があるので前年売上高７１ａが「０」の日がある。そこで、前年売上高７１ａの３日移動平均をとって売上高７１ａの数値をならし、ならした数値に基づいて日足指数７１ｂを算出した。
【００４３】
図８（Ａ）は、前年比増減，当月売上高予測等の折れ線グラフおよび棒グラフ、図８（Ｂ）は累計前年比増減，累計売上高等の折れ線グラフおよび棒グラフである。
この図８（Ａ），（Ｂ）を検討することにより、当月の日足売上予測が一目で判別可能となり、経営トップはより迅速に適宜な対策を打つことが可能となる。
【００４４】
（実施例３）
次に、売上原価率および資金収支（資金繰り）の予測を行う予測装置の例について説明する。この例の構成は図１に示す構成と同様であるが、データとしては図９の表に示す項目４１〜５４を使用する。
【００４５】
図９に示す項目のうち、売上高４１、原価率４２、営業費４５、売掛金等４９、買掛金等５０（以下「予測項目」と総称する）については、上述した売上予測のときと同様に記憶部１０および制御部２０（コンピュータ）を用いて、月ごとに予測値を計算する。すなわち、予測装置ＵＹを使用して、各予測項目の過去データ（１〜３年分）を記憶部１０に入力し、各予測項目について月別比率（季節指数）を求め、今期の途中データに基づいて最後月以降の各月について予測値を計算する。計算された結果は例えば図９に示すように記録、表示される（但し図９では数値を省略）。図９は１１月時点のものであって、４月〜１０月は実績値が表示され、１１月〜３月は予測値が表示され、表の右端に今期の合計予測値が表示される。すなわち、過去月については実績値が示され、将来月については予測値が示されるとともに年度末の最終予測値も示される。これにより、年度途中において年度末に至るまでの予測が出るので、それに応じた迅速な経営方針を打ち出すことができる。
【００４６】
（１）原価率の予測
原価率は、売上高４１に対する売上原価４３の比率を示し、売上原価４３の項目としては、仕入、材料費、労務費、その他の経費等が挙げられる。従来の企業会計においては売上原価を固定費と変動費に仕分けする手法がとられていたが、本発明においては、そのような仕分けは行わず、両者ともに売上原価として計上する。そして、本発明において特徴的なことは、原価率について月ごとに季節指数を求め、月ごとに原価率を予測することである。すなわち、実施例１と同様に、原価率の過去データから原価率の年間合計を求め、その年間合計を1200％とおいて、その1200％に対して各月の占める比率（季節指数）を求める。各月の季節指数は例えば、98％，108％，88％，…という具合に求められ、それらの合計は1200％であり、その平均値は100％である。
【００４７】
原価率の予測方法も実施例１と同様である。すなわち、予測対象年度の年度開始月から途中データが存在する最後の月まで（図９の例では４月〜１０月）の原価率の総和を求めるとともに、途中データが存在する最後月まで（４月〜１０月）の季節指数の総和を求め、両者に基づいて予測対象年度の原価率の合計を算出する。この算出した予測合計算を１２で割って月平均の原価率を算出し、この月平均原価率に、各月の季節指数を乗ずれば、実績値が出ている最後月（１０月）の翌月以降（１１月〜３月）の原価率を予測することができる。
【００４８】
従来、原価率は一年を通じて１個だけ求められていた。しかしながら、原価率を構成する売上高、売上原価（固定費であっても）は月ごとに変動するものであるから、従来のような予測方法では、きめの細かい予測はできなかった。これに対して、本発明によれば、月ごとのきめの細かい予測ができる。また、従来は売上原価を固定費、変動費というように人為的に仕分けしていたが、実際は固定費であっても月ごとに変動する場合もあり実態に即していない場合がある。また、固定費、変動費と仕分けすることは容易でなく、かつ煩雑である。本発明によれば固定費、変動費と仕分けすることがないので、煩雑さが無く、かつ実態に即した正確な予測が可能となる。
【００４９】
要するに、原価率を構成する要素には、売上高、固定費、変動費など様々な要素が複雑多岐に混在しているが、本発明によればこの複雑多岐にわたる要素をまとめて月別比率（季節指数）の変化として把握することにより、より正確な予測を実現することができる。
【００５０】
（２）運転資金の予測
売掛金等４９の資産側の運転資金および買掛金等５０の負債側の運転資金を、実施例１と同様の方法で予測する。資産側の運転資金としては、売掛金のほかに在庫等が含まれ、負債側の運転資金としては買掛金のほかに支払手形等が含まれる。運転資金の資産側項目４９と負債側項目５０をそれぞれ予測し、両者の差である正味運転資金５１を月別に予測算出する。
【００５１】
従来、運転資金の予測は、売掛金の回収条件を、顧客ごと、商品ごとに設定して入金を予測することにより行われていた。しかし、現実の回収条件は複雑多岐にわたり、それをすべて正確に把握して入金を予測することは不可能であるし、現実的ではなかった。これに対して、本発明によれば、回収条件に固執せず、売掛金等の月ごとの変化をとらえ、これを月別比率（季節指数）として傾向を把握し、その傾向に沿って予測する。これにより、回収条件で予測するよりもはるかに正確な予測が可能となった。
【００５２】
（３）資金収支の予測
発生ベースでみた利益（発生利益）から正味運転資金を引いて資金収支（資金繰り）を求める。まず、売上高４１から売上原価４３を減算して粗利益４４を算出する。売上原価４３は、月ごとに売上高４２を予測し、その売上高に同じく月ごとに予測した原価率４２を乗ずることにより、月ごとに予測することができる。
【００５３】
次いで、粗利益４４から営業費４５を引いて営業利益４６を求める。営業費４５は、人件費、販売管理費等であり、実施例１と同様に予測する。営業利益４６から営業外損益４７を引いて経常利益４８を算出する。営業外損益４７は、例えば支払利息等であれば、毎月一定額であるとして予測することができる。
【００５４】
財務資金５３とは、借入金、設備投資であり、月別比率（季節指数）による予測ではなく、計画または約定に基づいて入力し、図１の記憶部１０で記憶する。上記営業外損益４７も場合によっては財務資金５３として扱ってもよい。
【００５５】
最後に、経常利益４８から正味運転資金の増減５２および財務資金５３を差引いて資金収支５４を算出する。正味運転資金の増減５２とは、正味運転資金の前月分との増減分であり、この増減分５２を加味することにより当月の資金収支５４を算出する。
【００５６】
上記説明において、特に明示のない項目は、図１の予測装置ＵＹの制御部２０で計算処理され、記憶部１０で記憶される。
【００５７】
上記例においては、業績予測に本発明を適用したが、本発明は、年または月のサイクルでの変動を月別比率または日別比率で把握できるデータであれば他のデータの予測にも適用可能である。例えば、ホテルの稼働率、図書館、公共施設、遊園地等の利用者数の予測に用いることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、業績予測を企業経営の計数管理の全般（例えば、月別売上予測，日別売上予測，売上原価率予測，運転資金予測，販売管理費予測等）に適用することが可能なので、経営トップにとって資金繰り管理が容易となり、キャッシュフロー経営が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のブロック図である。
【図２】実施例１において、過去の売上実績および本実施例で求めた当該年度の売上予測等を一覧にして示す売上管理表の図である。
【図３】実施例１で求めた売上予測を示す折れ線グラフである。
【図４】実施例１における季節指数算出のフローチャートである。
【図５】実施例１における４月時点での５月以降の予測売上算出のフローチャートである。
【図６】実施例１における10月時点での11月以降の予測売上算出のフローチャートである。
【図７】実施例２において、前年の日足売上高、日足指数、売上予測等を一覧にして示す日足売上管理表の図である。
【図８】図７に示した表を折れ線グラフおよび棒グラフ化したものであって、（Ａ）は前年比増減、当月売上高予測、日足売上高等を示し、（Ｂ）は累計前年比増減、当月累計売上高予測等を示す。
【図９】実施例３における予測項目を示す図である。
【符号の説明】
１０  記憶部
１１  途中データ記憶部
１２  予測データ記憶部
２０  制御部
２１  過去月別総計部
２２  過去年度別総計部
２３  季節指数算出部
２４  残存期間予測データ合計算出部
２５  暫定月平均データ算出部
２６  翌月以降予測データ算出部
２７  予測合計算出部
２９  グラフ作成部
３０  入出力部
３１  操作部
３２  ディスプレイ部
３３  プリンタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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