(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光や熱を用いて、信号を記録・再生する層を複数有する多層構造型光記録媒体において、少なくともどちらか一方の面に溝形状を有する基板上に、少なくとも一層以上の反射膜を含む少なくとも一層以上の記録層と光透過層が順次積層され、前記光透過層は光透過性の熱可塑性樹脂から成り、且つ前記熱可塑性樹脂中に赤外線吸収剤を含有し、前記赤外線吸収剤の分解温度が前記光透過層に使用される前記熱可塑性樹脂の成形温度より高いことを特徴とする多層構造型光記録媒体。
【請求項２】
前記光透過層の最大吸収波長が９００〜２０００ｎｍ（近赤外領域）であることを特徴とする請求項１に記載の多層構造型光記録媒体。
【請求項３】
前記光透過層が４００〜７８０ｎｍの光を透過するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層構造型光記録媒体。
【請求項４】
前記赤外線吸収剤が、常温・常圧において固体粉末状であり、且つ融点が前記光透過層に使用する熱可塑性樹脂の成形温度より低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多層構造型光記録媒体。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法であって、
前記多層構造型光記録媒体中の少なくとも二層以上の光透過層を互いに加熱・熱融着することを特徴とする多層構造型光記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記光透過層の加熱・熱融着方法として、近赤外線装置を用いることを特徴とする請求項５に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記近赤外線装置が、電源と、温度調整のための変圧器と、近赤外線ランプと、ランプを保護するためのハウジングと、前記ハウジングを冷却するための冷却回路と、近赤外線ランプから発生する近赤外光を反射させるための反射板を具備し、かつ前記反射板が近赤外ランプからの近赤外光を平行、あるいは集光出来るものであることを特徴とする請求項６に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記反射板の表面材質が、金（Ａｕ）であることを特徴とする請求項７に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光や熱を用いて、信号を記録・再生する層を複数有する多層構造型光記録媒体、およびその製造方法に関し、特に、高密度・高容量記録を可能とする多層構造型光記録媒体、およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光記録媒体への記録密度向上に伴い、光学ピックアップの対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくして、再生光スポットの小径化する方法が提案されている。対物レンズのＮＡを大きくするとスポット径が小さくなる反面、光学ピックアップの光軸に対してディスクの傾き（チルト）の許容量が小さくなり、従って光透過層の厚さを薄くしてチルトに対する影響をなるべく小さくするようにする方法が提案されている。例えば、特開平８−２３５６３８号に記載の光記録媒体は上記の提案の一つである（図１）。この光記録媒体は紫外線硬化型樹脂を用いて光透過層を薄く（０．１ｍｍ）構成したものである。該光透過層の厚さとその均一性が重要である。
【０００３】
更なる大容量化のために、該光透過層を少なくとも２層以上形成した光記録媒体が提案されている（図２）。例えば、特開２０００−３６１３５号に記載の光記録媒体がその提案の一つである。これには、信号を有する層を複数有する多層構造のディスク状情報記録媒体の製造方法であり、シート側に第一のスタンパにより信号面を形成し、その信号面に半透明膜を形成して打ち抜くことで第一の基板を得る第一基板の作成ステップと、射出成形により第二のスタンパの信号面を形成し、その信号面に反射膜を形成することで第二の基板を得る第二基板作成ステップと、第一基板と第二基板を透明接着層（紫外線硬化樹脂、ドライフォトポリマー、あるいは感圧接着剤）で貼り合わせる貼り合わせステップと、を有する多層情報記録媒体の製造方法が提案されている。
【０００４】
しかしながら、特開２０００−３６１３５号に記載の多層情報記録媒体の製造方法において、前記第一基板の信号面に半透明反射膜を形成する際、半透明反射膜のみであれば問題が生じないが、書き換え型の光記録媒体（例えば、ＤＶＤ＋ＲＷ／−ＲＷ／ＲＡＭ）の製造においては、半透明反射膜の他、記録膜や該記録膜の保護膜をスパッタ等により製膜あるいは形成する際、第一基板が０．１ｍｍと薄く熱容量が小さいため、プラズマの熱、ターゲットからの輻射熱、および膜の応力により変形（カール）、あるいは溶解するという問題を有する。あまり変形（カール）が大きいと、第一基板を打ち抜き後、前記第二基板に貼り合わせる際気泡やしわが生じ、また、均一な厚さの光透過層（第一基板）が形成し難い。種々の手段により、変形を小さくすることが可能となったとしても、該透過層の厚さは０．１ｍｍと薄いため、取り扱いが非常に困難であるばかりか、透明接着層の厚さムラを±数μｍ以内に抑えるのが難しい。
また、一方でＤＶＤ＋Ｒ／−Ｒの様に記録膜として、液体状の有機色素を塗布する際は、該光透過層（第一基板）が０．１ｍｍと薄いため、その取り扱いが非常に困難となる。
【０００５】
また、一方で熱可塑性フィルム転写成形を用いた製造方法が提案されている。例えば、特開２００１−２７３６７６号がこれにあたる。特開２００１−２７３６７６号記載の製造方法は、図３に示すように光ディスク基板は、樹脂基板本体を形成する樹脂と、その表面に記録信号部を形成する樹脂とが、異なる物性の樹脂、特に融点が異なる樹脂を一体に融合させて形成している。記録信号部を形成する樹脂は樹脂基板本体を形成する樹脂の融点より低い融点の樹脂を形成すると、樹脂温度や金型温度を上げることなく粘度の低い状態となり、樹脂形成により記録信号部を構成する微細な凹凸形状が正確に転写される。しかし、特開２００１−２７３６７６号記載の製造方法では、図２に示したような多層構造型の光記録媒体製造方法としては不向きである。何故ならば、射出成形用の金型に一度インサートしたものを成膜プロセス（例えば、スパッタや蒸着などの真空成膜プロセス）に入れなければ成らないため、コンタミなどの管理が非常に厳しくなる。更に、一般的な射出成形と熱転写成形（金型温度〜百数十℃）を用いているため、溝の転写性が低いという問題を有する。
【０００６】
前記転写性を向上させるため、特開２００１−３１０３８５号（図４）では、成形品のガラス転移温度以下に保持された下型と、この下型に垂直方向に移動可能で、成形品のガラス転移温度以上に保持された上型と、この下型と上型の中間に同様な移動可能な中間板を有し、中間板を上型で昇温後、被成形品に押付け、転写後に上型のみを上昇することにより、微細形状を転写した薄板状の樹脂成形品を容易に得る方法が提案されている。しかし、特開２０００１−３１０３８５号記載の製造方法も、転写性は向上するが、上述同様、図２のような多層構造型光記録媒体の製造方法には不向きである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、本発明の第一の目的は、光や熱を用いて信号を記録・再生する多層構造型光記録媒体において、前記光透過層の厚さが均一であり、また、気泡やしわの発生が全く無く、ピットや溝などの転写性が良く、更に生産効率の良い多層構造型光記録媒体を提供することである。
また本発明の第二の目的は、前記光透過層に赤外吸収剤を含有させ、赤外光で該光透過層の表層部を瞬時に加熱出来、ピットや溝などの転写性に優れた上記多層構造型光記録媒体の製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記多層構造型光記録媒体、及びその製造方法が提供される。
（１）光や熱を用いて、信号を記録・再生する層を複数有する多層構造型光記録媒体において、少なくともどちらか一方の面に溝形状を有する基板上に、少なくとも一層以上の反射膜を含む少なくとも一層以上の記録層と光透過層が順次積層され、前記光透過層は光透過性の熱可塑性樹脂から成り、且つ前記熱可塑性樹脂中に赤外線吸収剤を含有し、前記赤外線吸収剤の分解温度が前記光透過層に使用される前記熱可塑性樹脂の成形温度より高いことを特徴とする多層構造型光記録媒体。
（２）前記光透過層の最大吸収波長が９００〜２０００ｎｍ（近赤外領域）であることを特徴とする上記（１）に記載の多層構造型光記録媒体。
（３）前記光透過層が４００〜７８０ｎｍの光を透過するものであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の多層構造型光記録媒体。
（４）前記赤外線吸収剤が、常温・常圧において固体粉末状であり、且つ融点が前記光透過層に使用する熱可塑性樹脂の成形温度より低いことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の多層構造型光記録媒体。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の多層構造型光記録媒体の製造方法であって、
前記多層構造型光記録媒体中の少なくとも二層以上の光透過層を互いに加熱・熱融着することを特徴とする多層構造型光記録媒体の製造方法。
（６）前記光透過層の加熱・熱融着方法として、近赤外線装置を用いることを特徴とする上記（５）に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法。
（７）前記近赤外線装置が、電源と、温度調整のための変圧器と、近赤外線ランプと、ランプを保護するためのハウジングと、該ハウジングを冷却するための冷却回路と、近赤外線ランプから発生する近赤外光を反射させるための反射板を具備し、かつ該反射板が近赤外ランプからの近赤外光を平行、あるいは集光出来るものであることを特徴とする上記（６）に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法。
（８）前記反射板の表面材質が、金（Ａｕ）であることを特徴とする上記（７）に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
（１）本発明の多層構造型光記録媒体に関して図５及び図６に基づいて説明する。
まず始めに、図５に基づき、本発明における多層構造型光記録媒体の構成例を説明する。本発明の多層構造型光記録媒体（０１）は、少なくともどちらか一方の面に溝形状（以下、第一の溝（０３））を有するディスク状プラスチック基板（以下、基板（０２））に、少なくとも一層以上の反射膜と記録膜（以下、第一の記録層（０４））を形成した後、光透過性の熱可塑性樹脂（以下、第一の光透過層（０５）（中間層））を該基板上に、融着して貼り合わせてなる。第一の光透過層（０５）における基板との対向面には、スタンパにより溝（以下、第二の溝（０６））が転写されている。本発明において、第一の光透過層（０５）の厚さは通常２０〜４０μｍであるが、厚さの規定は特にない。また、該第二の溝（０６）上には、少なくとも一層以上の反射膜と記録膜（以下、第二の記録層（０７））が形成されている。更に、該第二の記録層（０７）上に、光透過性の熱可塑性樹脂（以下、第二の光透過層（０８））が融着して貼り合わされている。第二の光透過層（０８）の厚さは通常７０〜１２０μｍであるが、これに限るものではない。光ピックアップの記録波長、ＮＡ等の光学設計により、この厚さは変わる。また、これら記録層と光透過層の積層回数に規定はない。単に、ある特定の記録波長の光で記録・再生が出来れば何ら問題はない。また、本発明においては、上記説明は記録層二層の例を示したが、三層以上でも何ら問題はない。更に、本発明においては、一回書き込みあるいは書き換え可能な光記録媒体を例に示したが、読み込み専用のＲＯＭでも良い。その際は、前記溝の変わりにピットが形成される。
【００１０】
本発明において前記基板の材質には、金属、ガラス、プラスチック等挙げられるが、これらに限られるものではなく、単に信号を記録・再生するための案内溝が形成されていれば何ら問題はない。しかし、作り易さ、価格ならびに可搬性の観点から、プラスチックが使用されるのがもっとも適当である。プラスチックとしては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられるが、その材質に限定はなく、単に、一般の射出成形で成形可能な樹脂であれば良い。後記光透過層と同材質であってもよく、特に、ポリカーボネート（弾性率２〜３ＧＰａ）、あるいは、高弾性率化のために直径数十μｍ以下のガラスビーズ、ガラスフィラー、無機物を添加したポリカーボネート（弾性率≧５ＧＰａ）が好ましく用いられている。
更に、該基板の厚さは０．３ｍｍ以上であることが望ましい。０．３ｍｍ未満であると、記録層の成膜時に、熱容量が小さいため変形（カール）が生じる。あるいは、該基板の融点（例えば、ポリカーボネートなら２２０〜２３０℃）を越え、溶融する可能性が高くなる。具体的には、直径φ１２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍの基板が挙げられる。
【００１１】
本発明において、前記反射膜の材質には、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ａｌやそれら元素を含む合金が挙げられるが、これに限られるものではない。価格や機能の面から、Ａｌ、あるいはＡｇを主体とする無機化合物が好ましい。
【００１２】
本発明において、前記第一と第二の記録層の記録方式には、光や熱によって屈折率や色相変化が生じる相変化型が挙げられるが、これに限られるものではなく、単に、熱や光によって変化が生じる、穴あけ型、バブル型、テキスチャ型でもよい。例えば、記録層中の記録膜には、ＳｂＴｅ化合物を主体とした材料に、数種の元素を添加した材料を用いることができる。また、該記録膜を保護するために、ＺｎＳ−ＳｉＯ２膜を該記録膜の上下に積層して記録層としてもよい。さらに、記録膜に有機色素を用いても何ら問題はない。
【００１３】
前記第一および第二の光透過層には、ポリカーボネート、アクリル樹脂、あるいはポリオレフィン系の熱可塑性樹脂が挙げられるがこれらに限られるものではない。単に、レーザ光の波長を透過する物であり、且つ、光透過性の熱可塑性樹脂であれば何ら問題はない。例えば、キャスティング法で作製したポリカーボネートを使用することができる。
【００１４】
次に、本発明においては前記光透過層に含有される赤外線吸収剤について説明する。
前記第一および第二の光透過層（ポリカーボネートやアクリル樹脂等）の中には、数ｐｐｍ以上の近赤外線吸収剤等の赤外線吸収剤が含有されている。近赤外線吸収剤含有の光透過層３種類の光学物性を図６に示す。３種の透過層には全て、金属（Ｃｕ２＋）錯体（キレート）化合物を含む近赤外線吸収剤が含有されている。ＡならびにＢのジイモニウム塩の近赤外線吸収剤（商品名：    Ｅｐｏｌｉｎ  Ｉｎｃ社製  Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  １１７８）は、１０７０ｎｍ付近に最大吸収波長があり、Ｃのフタロシアニン系の近赤外線吸収剤（商品名：    Ｅｐｏｌｉｎ  Ｉｎｃ社製  Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ４１２９）は９１０ｎｍ付近に最大吸収波長を有する。
【００１５】
また、本発明において光透過層は４００〜７８０ｎｍの光において、吸収率が２０％以下、すなわち、透過率８０％以上の性質を有することが好ましく、このような場合は既に発売されている光記録媒体、例えば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ（レーザ波長７８０ｎｍ）や、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ（レーザ波長６３５〜６５０ｎｍ）と異なった規格の光記録媒体でも互換性が取り易くなる。
【００１６】
本発明においては、近赤外線吸収剤として銅イオンを主体とする金属錯体を挙げたが、材料の限定はない。例えば、ＣａＣｌＯ４、ＳｂＦ６、ＰＦ６、ＢＦ４等のアミニウム塩（ａｍｉｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）やジイモニウム塩（ｄｉ−ｉｍｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）でも良く、単に、最大吸収波長が９００〜２０００ｎｍ（近赤外領域）であればよく、４００〜７８０ｎｍの光を８０％以上透過し、且つ光透過層の材質に対し相溶性が高いものが好ましい。
【００１７】
（２）本発明の多層構造型光記録媒体の光透過層を構成する熱可塑性樹脂と近赤外線吸収剤との好ましい関係を表１に基づいて説明する。
【表１】
0003863459.tif 000002
【００１８】
表１は、第一、および第二の光透過層に使用した熱可塑性樹脂（ポリカーボネートとアクリル樹脂）と、前記近赤外線吸収剤Ａ〜Ｃの熱的物性をまとめたものである。Ａ〜Ｃの近赤外線吸収剤は全て、常温・常圧において固体粉末状であり、且つ融点（１７９〜２１９℃）が前記熱可塑性樹脂の成形温度より低い。すなわち、第一および第二の光透過層を一般的な押出し成形やキャスティング法で成形（２００〜３５０℃）する際、ペレット状の熱可塑性樹脂に分散混合して、同時に成形することが可能である。更に、該近赤外線吸収剤の分解温度（４２０〜５５０℃）は、該熱可塑性樹脂の成形温度（２００〜３５０℃）より高いため、押出し成形中に分解することが無い。
上記説明においては、押出し成形を例に示したが、第一および第二の光透過層を射出成形でも形成して良い。但し、現段階では、通常、第一の光透過層（０５）の厚さは２０〜４０μｍ、第二の光透過層（０８）の厚さは７０〜１２０μｍと比較的薄いため、一般的な射出成形、射出成形＋真空成形や射出圧縮＋真空成形では成形できないとされている。
【００１９】
（３）本発明の多層構造型光記録媒体の製造方法に関して図７〜９に基づいて説明する。
図７は多層構造型光記録媒体の製造プロセスを示すものである。そのプロセスは、▲１▼インサート工程、▲２▼第一の光透過層加熱工程、▲３▼第一の光透過層融着・転写工程、▲４▼第二の記録層製膜工程、▲５▼第二の光透過層加熱工程、▲６▼第二の光透過層融着・打ち抜き工程から成る。
【００２０】
まず始めに、▲１▼インサート工程では、一般的な射出成形により、少なくともどちらか一面に第一の溝を転写した例えば厚さ１．１ｍｍ基板（０２）を作成した後、該第一の溝上に第一の記録膜（０４）をスパッタ等により成膜する。第一の記録層（０４）を備えた基板を下型（２１）に挿入（インサート）する。下型には基板の中心出しと打ち抜き機能を有したコアピン（２２）、バネ（２３）ならびにスライドコア（２４）が具備されている。
▲２▼第一の光透過層加熱工程では、第一の光透過層（０５）が近赤外線ランプ（３１）により加熱される。また同時に、第二の溝を形成するためのスタンパ（２５）を具備した上型１（２６）が、第一の光透過層（０５）上に配置される。
▲３▼第一の光透過層融着・転写工程では、該第一の光透過層（０５）が所定の温度に達した後、下型（２１）第一の光透過層（０５）と上型１（２６）が合わさると同時に、スライドコア（２４）が閉まる。この際上型１（２６）と下型（２１）は図示していないロッキングブロックにより数μｍオーダで同軸を合わせられるような機構を備えているため、第一と第二の溝の同軸精度を数μｍオーダで調整可能である。この動作により、基板（０２）と第一の光透過層（０５）が融着されると同時に、対向面側に第二の溝をスタンパにより転写する。更に、第一の光透過層（０５）の内径部をコアピン（２２）で打ち抜く。
【００２１】
▲４▼第二の記録層製膜工程において、第二の記録層（０７）が成膜される。本発明においては、製膜方法としては、スパッタ製膜、蒸着、ＣＶＤ、ＰＶＤやスプレー法など何でも良い。特開２０００−３６１３５号記載の多層情報記録媒体の製造方法と異なり、基板の熱容量が比較的大きいため、一般のスパッタ装置で製膜しても、基板が変形（カール）しない。
次に、▲５▼第二の光透過層加熱工程において、第二の光透過層（０８）を近赤外線ランプ（３１）で加熱する。また同時に、第一ならびに第二の光透過層の外径部を打ち抜き機能を具備した上型２（２７）が、第二の光透過層（０８）上に配置される。
最後に、▲６▼第二の光透過層融着・打ち抜き工程において、第一および第二の光透過層の内・外径を打ち抜き、完成品（▲７▼完成品参照）を得る。上型２（２７）と下型（２１）も、上型１（２６）と同様のロッキングブロックを備えている。
上述した上型１（２６）、２（２７）と、下型（２１）と、スライドコア（２４）には、全て温度調整可能な機構、あるいは回路を具備し、且つ、上型と下型の型締力は最大１００トンまで可能なため、確実に融着ならびに溝の転写が出来る。
【００２２】
図８に示すように、第二の光透過層（０８）に第二の溝を形成し、第一の光透過層（０５）を近赤外線ランプ（３１）で加熱し融着しても良い。
また、図９に示すように、第一の光透過層（０５）の両面に第一の溝と第二の溝を形成し、基板（０２）と第二の光透過層（０８）を近赤外線ランプ（３１）で加熱し融着しても良い。
【００２３】
（４）本発明の多層構造型光記録媒体の製造方法の好ましい態様を図１０及び図１１に基づいて説明する。
図１０は近赤外線装置の概略を示すものである。本発明において用いる近赤外線装置は、電源と、温度調整のための変圧器と、３本の近赤外線ランプ（３１）と、ランプを保護するためのハウジングと、該ハウジングを冷却するための冷却回路と、近赤外線ランプ（３１）から発生する近赤外光を反射させるための反射板（３２）から構成されている（電源、変圧器、ハウジング、ならびに冷却回路は図示せず）。該近赤外線装置において、該反射板（３２）が近赤外線ランプ（３１）からの近赤外光を平行、あるいは集光出来ることを特徴としている。近赤外線ランプ（３１）は、石英管の中に不活性ガスが封入され、タングステン線が入っているものであり、一般的には、赤外線ヒータとか赤外線ラジエータ等と呼ばれているものである。
【００２４】
図１１に各種ランプと反射板条件の相違による、前記光透過層の加熱温度変化（厚さ１００μｍの光透過層を近赤外線装置で加熱した際の該光透過層の温度経時変化）を示す。図１１に示すように、（イ）ランプ一本で且つ集光が無い場合、光透過層は所定の温度に到達しない。一方、（ロ）反射板形状を最適化するとランプ一本でも所定温度に達する。しかし、光透過層面内温度分布が生じる。更に、全体が所定温度に達するのに５ｓｅｃほどかかる。（ハ）はランプを三本にし、且つ反射板で近赤外光を集光している。この効果により、約１ｓｅｃで所定の温度に達し、且つ面内温度分布も生じないので、直ぐに融着する事が出来、好ましい。図１１では、所定温度を２００℃に設定しているが、これに限るものではない。単に、融着や転写が確実に出来る温度であれば何ら問題はない。また、ランプの本数と反射板の形状を工夫し、該光透過層が所定の温度に１ｓｅｃで到達するようにしたがこれに限るものではない。例えば、ランプを渦巻き状にしたり、ランプを一直線にし且つ線上に集光し被加熱物を平行に移動させたり、あるいは被加熱物とランプの距離を工夫しても良い。とにかく融着するための所定の温度に短時間で到達し、且つ面内温度分布が小さければどんな方法でも良い。
【００２５】
一方、前記反射板（３２）には金（Ａｕ）が表面に施されていることが好ましい。一般的に反射板として使用されるアルミニウム（Ａｌ）より、金のほうが被加熱物への放射率が高くなり、より効率的な加熱が得られる。また、アルミニウムと比較して、工場内での粉塵による汚れに対しても有利である（汚れにくい）。
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
実施例
第一の溝（０３）を有するディスク状プラスチック基板（以下、基板（０２））に、少なくとも一層以上の反射膜（反射膜は放熱性のよいＡｇ、Ａｇ合金、Ａｌ、Ａｌ合金等が使用され、青紫色波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍ程度では、９０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下が望ましく、実施例ではＡｇで１２０ｎｍ）と記録膜（以下、第一の記録層（０４）、記録膜は相変化材料でＳｂ元素とＴｅ元素を少なくとも含む記録材料が好ましく、青紫色波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍ程度では、６ｎｍ以上１５ｎｍ以下が望ましく、実施例ではＧｅＡｇＩｎＳｂＴｅなる相変化材料で厚みは１０ｎｍ、また実施例では記録膜をＺｎＳ−ＳｉＯ2で挟んでおり、反射膜側のＺｎＳ−ＳｉＯ2は８ｎｍでもう一方のＺｎＳ−ＳｉＯ2は１００ｎｍを形成）を形成した後、光透過性の近赤外線吸収剤含有熱可塑性樹脂（以下、第一の光透過層（０５）（中間層））を該基板上に、近赤外線照射により融着して貼り合わせた。
次いで、第一の光透過層（０５）における基板との対向面には、スタンパにより溝（以下、第二の溝（０６））を転写した。尚、第一の光透過層（０５）の厚さは通常２０〜４０μｍであるが、厚さの規定は特にない。
続いて、該第二の溝上（０６）上には、少なくとも一層以上の反射膜（ここの反射膜でも青紫色波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍ程度では、９０ｎｍ以上１７０ｎｍ以下が望ましく、光が透過しやすいＡｌＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ等の酸化物、Ｓｉ3Ｎ4等の窒化物等が使用され、実施例ではＩＴＯで１２０ｎｍ）と記録膜（以下、第二の記録層（０７）、記録膜は相変化材料でＳｂ元素とＴｅ元素を少なくとも含む記録材料が好ましく、青紫色波長３９０ｎｍ〜４２０ｎｍ程度では、６ｎｍ以上１５ｎｍ以下が望ましく、実施例ではＧｅＡｇＩｎＳｂＴｅなる相変化材料で厚みは６ｎｍ、また実施例では記録膜をＺｎＳ−ＳｉＯ2で挟んでおり、反射膜側のＺｎＳ−ＳｉＯ2は８ｎｍでもう一方のＺｎＳ−ＳｉＯ2は１００ｎｍを形成）を形成した。
更に、該第二の記録層（０７）上に、光透過性の近赤外線吸収剤含有熱可塑性樹脂（以下、第二の光透過層（０８））を近赤外線照射により融着して貼り合わせ、本発明の多層構造型光記録媒体を作製した。
【００２７】
【発明の効果】
１）請求項１〜３に対応する作用効果
一般に板厚が数〜数百μｍと比較的薄い光透過層に、反射膜や記録膜等を汎用のスパッタ装置で形成すると、熱容量が小さいため、プラズマの熱、ターゲットからの輻射熱、および膜の応力により、光透過層が変形（カール）、あるいは溶解する。請求項１〜３記載の多層構造型光記録媒体は、その光透過層部が、９００〜２０００ｎｍで最大吸収波長を有するため、一般的な赤外線ランプで、容易に且つ短時間で軟化あるいは溶融し、基板に融着（接着）することが出来る。また、融着と同時に第二の溝を形成し、第二の記録膜を形成するため、該光透過層が数〜数百μｍ程度と薄くても、あるいは第二の記録層の製膜応力が比較的大きくても、前記光透過層の厚さが均一であり、更に、気泡やしわの発生が無い多層構造型光記録媒体である。また一方、４００〜７８０ｎｍの光を８０％以上透過する性質を有するため、既に発売されている光記録媒体、例えば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ（レーザ波長７８０ｎｍ）や、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ（レーザ波長６３５〜６５０ｎｍ）と異なった規格の光記録媒体でも互換性が取り易くなる。更に、前記光透過層が数〜数百μｍと比較的薄くても、ロール状で供給出来るため、取り扱いが比較的容易となる（＝装置コストを低く出来る）。更に、前記赤外線吸収剤の分解温度は、前記該熱可塑性樹脂の成形温度より高いため、押出し成形中に分解することが無い。従って、品質の優れた多層構造型光記録媒体を作成が容易である。
【００２８】
２）請求項４に対応する作用効果
請求項４に記載の赤外線吸収剤を用いた多層構造型光記録媒体は、前記赤外線吸収剤が、常温・常圧において固体粉末状であり、且つ融点が前記熱可塑性樹脂の成形温度より低いため、すなわち、第一および第二の光透過層を一般的な押出し成形で形成する際、ペレット状の熱可塑性樹脂に分散混合して、同時に成形することが可能である。
【００２９】
３）請求項５〜８に対応する作用効果
請求項５〜８に記載の多層構造型光記録媒体の製造方法において、第一あるいは第二の光透過層中に赤外線吸収剤が含有されており、一般的な赤外線装置で短時間に加熱・溶融できるため、多層構造型光記録媒体の製造に適している。また、金型を用いて、第一の光透過層と基板を融着すると同時に、その対向面に第二の溝を形成できる。また、金型の上型と下型の同軸度を数μｍオーダで調整可能な機構を具備しているため、第一と第二の溝の同軸度、ならびに光記録媒体の中心穴と各溝との同軸度を極力小さく出来る、あるいは調整可能である。更に、前記赤外線装置には赤外線ランプからの光を集光出来る反射板を備えているので、被加熱物の距離などによっても温度を調整することが簡単に出来る。また、前記反射板には、金（Ａｕ）を施しているので放射率が高くなり、より効率的に被加熱物を加熱できる。更に、アルミニウム（Ａｌ）と比較して、汚れにくいため、赤外線ランプからの放射率を長寿命で維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の光記録媒体の構造を示す模式的な断面図である。
【図２】従来の多層構造型光記録媒体の構造を示す模式的な断面図である。
【図３】従来の光記録媒体の基板の構造を示す模式的な断面図である。
【図４】従来の光記録媒体の製造方法を説明する模式的な断面図である。
【図５】本発明の多層構造型光記録媒体の構造断面図である。
【図６】光透過層の光学物性データを示すグラフである。
【図７】本発明の多層構造型光記録媒体の製造プロセスを説明する概略図である。
【図８】図７の補足説明図である。
【図９】図７の補足説明図である。
【図１０】本発明において用いる近赤外線装置の概略を説明する模式的な断面図である。
【図１１】近赤外線装置の構成による光透過層の表面温度経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
（図１〜４）
１０１：光記録媒体
１０２：対物レンズ
１０３：レーザ光
１０４：光透過層
１０５：反射膜
１０６：基板
１０７：センター穴
１１１：多層構造型光記録媒体
１１２：対物レンズ
１１３：レーザ光
１１４：シート（光透過層）
１１５：半透明膜
１１６：第一の基板
１１７：反射膜
１１８：射出成形基板
１１９：第二の基板
１２０：透明接着層
１３１：光ディスク基板
１３２：樹脂基板本体
１３３：記録信号部
１３４：樹脂フィルム
１４１：下型
１４２：温調回路
１４３：上型
１４４：ガイド
１４５：温調回路
１４６：中間板
１４７：スタンパ面
１４８：被成形品
（図５、７〜１０）
０１：多層構造型光記録媒体
０２：基板
０３：第一の溝
０４：第一の記録層
０５：第一の光透過層（中間層）
０６：第二の溝
０７：第二の記録層
０８：第二の光透過層
０９：対物レンズ
１０：レーザ光
１１：センター穴
２１：下型
２２：コアピン
２３：バネ
２４：スライドコア
２５：スタンパ
２６：上型１
２７：上型２
３１：近赤外線ランプ
３２：反射板
３３：反射板表面（Ａｕ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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