(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、公衆網を用い、ファクシミリ伝送手順にてファクシミリ通信を行う機能と、ネットワーク上でファクシミリ画情報を電子メールのメッセージに添付してＳＭＴＰ通信を行う機能とを有するネットワークファクシミリ装置であって、
電子メールを用いてファクシミリ画情報を送信する場合、宛先として通信相手先のネットワークファクシミリ装置を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された通信相手先に対する電子メールの送信終了後に前記通信相手先からの応答を受信してから通信接続を切断する接続切断手段と、
前記通信相手先に電子メールが受信されたか否かを前記通信相手先からの応答に基づいて確認する受信確認手段と、
を備えたことを特徴としたネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
前記指定手段は、前記通信相手先のホスト名またはＩＰアドレスを指定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
前記指定手段は、ファクシミリ画情報の送信原稿の種類に応じてホスト名またはＩＰアドレスを選択的に指定することを特徴とする請求項２に記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
前記受信確認手段によって確認された内容を通信レポートとして出力するための制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはインターネットあるいはイントラネットを介して電子メールを送受する機能と、公衆網を介し、ファクシミリ伝送手順でファクシミリデータを送受する機能と、を備えたネットワークファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるネットワークファクシミリ装置においては、公衆網を介してのファクシミリ伝送手順によるファクシミリ通信機能に加えて、ＬＡＮ上でのデータ通信機能を有し、さらに、ファクシミリ伝送手順によって受信するサブアドレス情報と、そのサブアドレス情報に対応したネットワークアドレスとを関連付けて記憶したアドレス変換テーブルを備えている。従って、ネットワークファクシミリ装置は、公衆網を介して受信した画情報を、受信時に相手先通信端末から通知されたサブアドレス情報に対応したネットワークアドレスの通信端末にＬＡＮを介して送信することができる。また、ネットワークファクシミリ装置と接続されたＬＡＮが、さらにインターネットに接続されている場合、そのネットワークファクシミリ装置は、ＬＡＮまたはインターネット、イントラネットを介し、異なるＬＡＮに接続された通信端末との間で、画情報を電子メールとして送受することができる。
【０００３】
さて、前述のネットワークファクシミリ装置の伝送形態がストア・アンド・フォワード型である場合は、送信元のネットワークファクシミリ装置からの送信データ（送信原稿）を一旦、メールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）のバッファメモリに蓄積し、エラーチェックを行ってから転送している。また、電子メールの受信方式としては、前記ＳＭＴＰサーバから直接メールを受信する方式、ＰＯＰサーバから定期的にメールを取得する方式などがある。
【０００４】
前記ストア・アンド・フォワード型の場合、送信元のネットワークファクシミリ装置では、送信原稿が指定のメールサーバまで送信できたか否かを確認することはできるが、最終的な相手先（送信先のネットワークファクシミリ装置）まで届いたか否かは確認できない。
【０００５】
この対策として、リアルタイム型の伝送形態や、ＲＦＣ（Request  for  Comments）文書による能力記述の文法などが規定されている。このＲＦＣ文書は、ＩＥＴＦ（Internet  Engineering  Task  Force）から発行されており、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control    Protocol／Internet    Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）、ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）などの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などを規定するものである。
【０００６】
例えば、ＲＦＣ２５３０では、メール配信後の処理についてＭＤＮ（Message  Disposition  Notifications）やＤＳＮ（Delivery  Status  Notifications）での通知レポートにおける識別子が規定されているが、通常のメールに関しての規定は存在しない。
【０００７】
また、ＲＦＣ１８９１、ＲＦＣ１８９４では、前記ＤＳＮについて、ＳＭＴＰコマンドレベルで送達確認を行い、末端のＭＴＡ（Message  Transfer  Agent）のメールボックスにメールを格納した時点で、前記ＭＴＡが受領確認メールを送信元に返す旨が規定されている。前記受領確認メールは、ＵＡ（User   Agent）がこのメールを見たか否かを確認するものではない。
【０００８】
また、ＲＦＣ２２９８では、前記ＭＤＮについて、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドを新設し、このフィールドに確認メールを送付するアドレスを記述し、送達確認要求を行う旨が規定されている。
【０００９】
なお、単純なメール送達確認方法としては、メールを受信したＵＡが、そのメールの「Ｆｒｏｍ：」フィールドのメールアドレス宛に送達確認メールを送信するものがある。また、サーバからメールアドレス間違いなどで通知されるエラーメールの識別方法については、特開平１１−１５７５５号公報に開示されている。また、ファクシミリ装置に接続された電子装置からファクシミリ装置の通信管理情報を取得するシステムについては、特開平１０−３２７０３号公報に開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術では、ネットワークファクシミリ装置の伝送形態がストア・アンド・フォワード型であって、電子メールにてファックスデータを送信する場合、データ送信後に、そのデータが確実に相手先通信端末に届いたか否かを判別する方法がなかった。また、前記ＤＳＮやＭＤＮでは、メールにて送達確認を行うため、「ネットワークに余計な負荷を与える」、「確認に余計な時間がかかる」などの不都合があった。さらに、リアルタイム型の伝送形態では、従来のメールプロトコル（ＳＭＴＰ）が使用できず、新規にプロトコルを作成する必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、このような問題点を改善し、電子メールにてファクシミリ画情報（ファックスデータ）をＳＭＴＰ送信する際、宛先として相手先通信端末を直接指定することにより、前記ファクシミリ画情報の送達確認を行うことが可能なネットワークファクシミリ装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、少なくとも、公衆網を用い、ファクシミリ伝送手順にてファクシミリ通信を行う機能と、ネットワーク上でファクシミリ画情報を電子メールのメッセージに添付してＳＭＴＰ通信を行う機能とを有するネットワークファクシミリ装置であって、電子メールを用いてファクシミリ画情報を送信する場合、宛先として通信相手先のネットワークファクシミリ装置を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された通信相手先に対する電子メールの送信終了後に前記通信相手先からの応答を受信してから通信接続を切断する接続切断手段と、前記通信相手先に電子メールが受信されたか否かを前記通信相手先からの応答に基づいて確認する受信確認手段と、を備えたことに特徴がある。
【００１３】
あるＬＡＮ上のネットワークファクシミリ装置から他のＬＡＮ上の通信相手先ネットワークファクシミリ装置に対し、電子メールを用いてファクシミリ画情報をＳＭＴＰ送信する場合、前記通信相手先ネットワークファクシミリ装置のアドレスを指定することによって、ＳＭＴＰメールサーバを介さずにメールデータを直接送信することができる。ＳＭＴＰ通信の過程で、前記通信相手先ネットワークファクシミリ装置への送信結果を確実に知ることが可能となる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記指定手段は、前記通信相手先のホスト名またはＩＰアドレスを指定することに特徴がある。
【００１５】
通信相手先ネットワークファクシミリ装置のホスト名またはＩＰアドレスを直接指定してＳＭＴＰ送信することにより、ファクシミリ画情報を添付した電子メールの送達結果を保証することができる。さらに、前記ホスト名またはＩＰアドレスを変更可能とすることによって、ＳＭＴＰサーバによる従来のストア・アンド・フォワード型の伝送形態と併用することも可能である。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項２において、前記指定手段は、ファクシミリ画情報の送信原稿の種類に応じてホスト名またはＩＰアドレスを選択的に指定することに特徴がある。
【００１７】
ＬＡＮ上のネットワークファクシミリ装置において、ＳＭＴＰ送信が成功した場合、通信管理情報に結果を印字することができるので、ユーザは、通信管理レポートなどで送信結果を知ることとなる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項において、前記受信確認手段によって確認された内容を通信レポートとして出力するための制御手段を備えたことに特徴がある。
【００１９】
ＬＡＮ上のネットワークファクシミリ装置において、ＳＭＴＰ送信が失敗した場合、不達レポートを印字し、通信管理情報に結果を印字することができるので、ユーザは、通信管理レポート等で送信結果を知ることとなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の一形態を説明する。
図１に、本実施形態の通信システムの構成を示し、図２に本実施形態のネットワークファクシミリ装置の構成を示す。
【００２１】
この通信システムには、ＬＡＮ３１を主とするドメイン３７（ドメイン名：ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）とＬＡＮ３２を主とするドメイン３８（ドメイン名：ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）とが含まれる。
【００２２】
ドメイン３７、３８は、それぞれルータＡ２９、ルータＢ３０を介してイントラネット２２のサービスプロバイダ（図示せず）に専用線接続されている。ドメイン３７、３８には、予め割り当てられたネットワークアドレスに所定値のネットマスクを適用して分割した固有のネットワークアドレス（ドメイン名）が設定されており、それにより、ドメイン３７、３８の相互間で、ルータＡ２９、ルータＢ３０およびイントラネット２２を介したデータ伝送を行うように構成されている。前記ドメイン３７、３８は、イントラネット２２で接続されているが、ファイアウォールなどは存在しないものとする。
【００２３】
また、ドメイン３７には、ＬＡＮ３１に接続されたクライアント端末（ワークステーション装置）３３、３４およびネットワークファクシミリ装置２５に電子メールサービスを提供するためのメールサーバ装置２７が設けられている。また、クライアント端末３３、３４、ネットワークファクシミリ装置（ネットワークファックスＡ）２５、メールサーバ装置２７のそれぞれには、ドメイン３７のネットワークアドレスに固有のアドレスを連結してなる固有のホストアドレス（ＩＰアドレス）が設定されており、ドメイン３７を使用するユーザには、固有のユーザ名に、いずれかのクライアント端末３３、３４のホストアドレスを連結してなるユーザアドレスが設定されている。
【００２４】
同様に、ドメイン３８には、ＬＡＮ３２に接続されたクライアント端末（ワークステーション装置）３５、３６およびネットワークファクシミリ装置（ネットワークファックスＢ）２６に電子メールサービスを提供するためのメールサーバ装置２８が設けられている。また、クライアント端末３５、３６、ネットワークファクシミリ装置２６、メールサーバ装置２８のそれぞれには、ドメイン３８のネットワークアドレスに固有のアドレスを連結してなる固有のホストアドレス（ＩＰアドレス）が設定されており、ドメイン３８を使用するユーザには、固有のユーザ名に、いずれかのクライアント端末３５、３６のホストアドレスを連結してなるユーザアドレスが設定されている。
【００２５】
また、ネットワークファクシミリ装置２５、２６には、ＬＡＮ３１、３２に接続して画情報を電子メールに添付して送受するための伝送機能と、公衆網（ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ）２１に接続してＧ３ファクシミリ伝送手順により画情報を送受する伝送機能と、を備える。ＬＡＮ３１、３２に接続された端末間でのデータの送受、および、イントラネット２２を介したデータの送受には、ＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、その上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用される。例えば、電子メールデータの送受には、上位レイヤの通信プロトコルとして前述のＳＭＴＰが適用される。特に、ネットワークファクシミリ装置２５（ホスト名：ｉｆａｘａ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ）、ネットワークファクシミリ装置２６（ホスト名：ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）ともに、それぞれメールサーバ装置（ＳＭＴＰサーバ）２７、２８から直接メールを受信することが可能であり、受信した電子メールのメールアドレスのローカルパート部（＠の前の部分：ｉｆａｘａ、ｉｆａｘｂ）の記述に拘わらず、自端末宛てメールとして前記電子メールを受信できるものとする。
【００２６】
ここで、ネットワークファクシミリ装置２５、２６の構成（共通）について説明する。
【００２７】
図２において、システム制御部１は、装置全体の動作（ファクシミリ伝送制御手順の実行、等）を制御する。システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御プログラム、この制御プログラムを実行する際に必要な各種データ、および後述の通信管理情報などを記憶すると共に、ワークエリアとして使用される。パラメータメモリ３は、ネットワークファクシミリ装置に固有の各種情報を記憶し、時計回路４は、現在時刻情報を出力する。
【００２８】
また、システムメモリ２には、ファクシミリ伝送手順によって受信するサブアドレス情報と、そのサブアドレス情報に対応したネットワークアドレスとを対応させて更新可能に記憶している。ここで、ネットワークファクシミリ装置２５、２６については、操作表示部７による後述のモード設定内容に応じ、一つのサブアドレス情報に対して二つのネットワークアドレス（ホスト名またはＩＰアドレス）が更新可能に登録されている。例えば、ネットワークファクシミリ装置２５については、メールアドレスとして、「ｉｆａｘａ＠ｉｆａｘａ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｉｆａｘａ＠ｍｓｒｖａ１．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が登録され、ネットワークファクシミリ装置２６については、メールアドレスとして、「ｉｆａｘｂ＠ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」と「ｉｆａｘｂ＠ｍｓｒｖａ１．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」が登録されている。
【００２９】
また、システムメモリ２には、操作表示部７で入力・設定されたモード設定内容（直接送信モード／サーバ送信モード）が更新可能に記憶されている。この直接送信モードは、電子メールの宛先アドレスとして前記ｉｆａｘａ＠ｉｆａｘａ．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ（または、ｉｆａｘｂ＠ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）を記述することにより、ＳＭＴＰ送信で通信相手先のネットワークファクシミリ装置に直接、画像ファイル（ファクシミリ画情報）を添付した電子メールを送達するものである。
【００３０】
一方、前記サーバ送信モードは、電子メールの宛先アドレスとして前記ｉｆａｘａ＠ｍｓｒｖａ１．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ（または、ｉｆａｘｂ＠ｍｓｒｖａ１．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）を記述することにより、ＳＭＴＰ送信で通信相手先ドメインのメールサーバ装置に前記電子メールを送達するものである。この場合、前記電子メールは、前記メールサーバ装置に一旦蓄積してから転送するストア・アンド・フォワード型の伝送形態で送信されるものとする。受信側のネットワークファクシミリ装置は、所定の周期で前記メールサーバ装置に対する問い合わせを行い、当該ユーザ宛ての電子メールが蓄積されている場合は、前記メールサーバ装置からその電子メールを受信する。なお、ネットワークファクシミリ装置については、自端末に設定されている電子メールアドレスをユーザアドレスとして取り扱う。ここで、前記ネットワークファクシミリ装置がメールサーバ装置に対して電子メールの受信確認を行う場合には、ＰＯＰ３（Post Office Protocol  Version3）を適用する。このストア・アンド・フォワード型の伝送形態は、ワークステーション装置３３〜３６についても適用される。
【００３１】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿の画像面を読み取り、プロッタ６は、所定の解像度で画像データを記録・出力する。操作表示部７は、テンキーやスタート／ストップキーなどの各種の操作キー、ＬＣＤなどの表示器からなり、装置の操作を行うために用いられる。
【００３２】
また、操作表示部７は、画面表示や各種キー操作などで、前述のメールアドレスを設定したり、前記直接送信モード／サーバ送信モードを選択・設定するために用いられる。その設定内容は、システムメモリ２あるいは他のメモリに記憶される。
【００３３】
符号化復号化部８は、画像信号を符号化圧縮すると共に、符号化圧縮されている画情報を元の画像信号に復号化する。画像メモリ９は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶する。
【００３４】
Ｇ３ＦＡＸモデム１０は、Ｇ３ファクシミリのモデム機能を実現するものであって、伝送手順信号を送受するための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、及び主に画情報を送受するための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７モデム、等）を備える。
【００３５】
網制御部１１は、ネットワークファクシミリ装置を公衆網（ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ）２１に接続するためのものであって、自動発着信機能を有する。
【００３６】
ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２は、ネットワークファクシミリ装置をＬＡＮ３１、３２に接続する。ＬＡＮ伝送制御部１３は、ＬＡＮ３１、３２及びイントラネット２２を介し、他の通信端末との間で種々のデータを送受するために所定のプロトコルスイートの通信制御を行う。
【００３７】
前述のシステム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部８、画像蓄積部９、Ｇ３ＦＡＸモデム１０、網制御部１１、ＬＡＮインタフェース１２、ＬＡＮ伝送制御部１３は、システムバス１４に接続され、各部の間のデータ送受は主としてシステムバス１４を介して行われる。また、網制御部１１とＧ３ＦＡＸモデム１０の間のデータ送受は直接行われる。
【００３８】
次に、ネットワークファクシミリ装置２５、２６における電子メールの作成方法について説明する。図３に、ネットワークファクシミリ装置２５、２６で作成・送信される電子メール文書（マルチパート形式）の構成を示す。
【００３９】
まず、ネットワークファクシミリ装置２５、２６では、スキャナ５で読み取った画情報、あるいは公衆網２１を介して送信されたファクシミリデータを、前述のＴＩＦＦ形式に変換する。
【００４０】
次いで、得られたＴＩＦＦファイルをＭＩＭＥ形式に準拠して電子メールのバイナリパート部１０２に添付する。また、システムメモリ２の登録アドレスおよび設定モードに従って、通信相手先の電話番号を宛先アドレスに変換し、ヘッダ部１０１の「Ｔｏ」フィールドに記述する。例えば、ネットワークファクシミリ装置２６へ直接送信モードでＳＭＴＰ送信する場合には、「ｉｆａｘｂ＠ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」と記述する。
【００４１】
さらに、「Ｆｒｏｍ」フィールドに送信元メールアドレスを記述し、図示しない「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドにメッセージタイトル「ｆａｘ  ｍｅｓｓａｇｅ」を記述し、「ＭＩＭＥ−Ｖｅｒｓｉｏｎ」フィールドに固定値「１．０」を記述し、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ」フィールドにＭＩＭＥマルチパート形式であることを記述し、「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」フィールドに送信元システムの識別子「１９９８０６０１１１１１＠ｉｆａｘ１．ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」を記述する等、各種ヘッダ情報をヘッダ部１０１に記述する。
【００４２】
次に、ネットワークファクシミリ装置２５からネットワークファクシミリ装置２６に対し、画像ファイルを添付した電子メールを送信する場合の通信方法について説明する。ここで、図４にネットワークファクシミリ装置２５、２６間のＳＭＴＰ通信方法を示し、図５にはネットワークファクシミリ装置２５、２６間でのＳＭＴＰシーケンスを示す。また、図６に前記ＳＭＴＰ通信が正常終了した場合の通信レポートを示し、図７には前記ＳＭＴＰ通信が異常終了した場合の通信レポートを示す。
【００４３】
まず、ネットワークファクシミリ装置２５では、ユーザがスキャナ５に原稿を格納し、送信指示を行い（ｓ１０１）、前述のように予めシステムメモリ２に設定された送信モード（直接送信モード／サーバ送信モード）に従い、宛先アドレスを選択・入力する（ｓ１０２）。
【００４４】
ここで、宛先メールアドレスを設定する際、システムメモリ２のモード設定内容に従い、操作表示部７の操作で入力された宛先電話番号（あるいはワンタッチ番号）に対応するメールアドレス（ホスト名またはＩＰアドレス）を前記表示器に表示し、選択されたものを入力する。例えば、予め直接送信モードが設定されている場合は、宛先メールアドレスとして「ｉｆａｘｂ＠ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」を選択・入力する。
【００４５】
なお、本実施形態に限らず、操作表示部７の表示器でモード選択画面を表示し、直接送信モードが設定されると、次いで宛先設定画面を表示して、宛先メールアドレスの入力を促し、操作表示部７の操作で直接、宛先メールアドレスを入力するようにしてもよい。
【００４６】
次いで、ネットワークファクシミリ装置２５では、スキャナ５から送信原稿を読み込み、ＴＩＦＦ−Ｆ（ＭＨ）ファイルに変更し、ＭＩＭＥ（ｂａｓｅ６４）エンコードを行い、図３に示したメールフォーマットで送信メールを作成する。次いで、ネットワークファクシミリ装置２５では、前述のように指定された宛先メールアドレス「ｉｆａｘｂ＠ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」からドメイン部（ｉｆａｘｂ．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ）をＳＭＴＰプロトコルにて抽出し、前記ドメイン部に対して接続要求を行う（ｓ１０３）。この後、ネットワークファクシミリ装置２５は、ＳＭＴＰプロトコルにてネットワークファクシミリ装置に電子メールを送信する（ｓ１０４）。
【００４７】
ここで、ＳＭＴＰを用いた、ネットワークファクシミリ装置２５とネットワークファクシミリ装置２６との間の通信手順は、図５に示すとおりであって、通常、ネットワークファクシミリ装置２５からＬＡＮ上のネットワークファクシミリ装置２６に対してＴＣＰコネクションが確立され、ネットワークファクシミリ装置２５のＨＥＬＯコマンドによって伝送路の使用開始を宣言し、ネットワークファクシミリ装置２５、２６の双方が初期状態にあることを確認する。次いで、ネットワークファクシミリ装置２５からのＭＡＩＬコマンドでメール処理を要求し、受信者コマンド「ＲＣＰＴ」で受信者を指定して、ＤＡＴＡコマンドによってメッセージ本体の送信を開始する。次いで、メッセージの送信が終了すると、ネットワークファクシミリ装置２５は通信終了コマンドを送信した後、ネットワークファクシミリ装置２６からの応答を待ってコネクション切断要求を行い、ＴＣＰコネクションを切断する。
【００４８】
前記ネットワークファクシミリ装置２６からの応答が、正常終了である場合（ｓ１０５のＹＥＳ）、ネットワークファクシミリ装置２５は、システムメモリ２に記憶された通信管理情報の結果欄を「ＯＫ」に書き換え、図６に示す通信管理レポートをプロッタ６で印字出力するか（ｓ１０６）、あるいは操作表示部７の表示器で表示する。
【００４９】
また、前記ネットワークファクシミリ装置２６からの応答が、異常終了である場合（ｓ１０５のＮＯ）、すなわち、メール送信中、なんらかのエラー（相手先メモリーオーバー、能力不一致、データエラー等）が発生した場合には、ネットワークファクシミリ装置２５は、システムメモリ２に記憶された通信管理情報の結果欄を「ＥＲＲ」に書き換え、操作表示部７の表示器に「送信不達」を表示し（ｓ１０７）、図７に示す通信管理レポートをプロッタ６で印字出力する（ｓ１０８）。
【００５０】
一方、ネットワークファクシミリ装置２６は、メールサーバ装置２８に蓄積せず、直接受信した電子メールの内容をプロッタ６で印字出力する（ｓ１０９）。
【００５１】
なお、本実施形態に限らず、予め設定した送信原稿の種類（例えば、重要書類／通常書類）に応じて、前記直接送信モード／サーバ送信モードを自動的に選択し、これに従って宛先メールアドレスを選択するようにしてもよい。
【００５２】
本実施形態では、システム制御部１、システムメモリ２、操作表示部７などが指定手段を構成し、システム制御部１、システムメモリ２、ＬＡＮ伝送制御部１３などが接続切断手段、受信確認手段、制御手段を構成する。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１、２に係る発明によれば、ＬＡＮ上のネットワークファクシミリ装置で、他のＬＡＮ上の通信相手先ネットワークファクシミリ装置のアドレスを指定し、ＳＭＴＰプロトコルにて直接メールデータを送受信することができ、通信相手先への送信結果を確実に知ることが可能となる。
【００５４】
請求項３に係る発明によれば、前記通信相手先へのＳＭＴＰ送信が成功した場合、通信管理情報に結果を印字することができるので、ユーザは、通信管理レポートなどで送信結果を知ることが可能となる。
【００５５】
請求項４に係る発明によれば、前記通信相手先へのＳＭＴＰ送信が失敗した場合、不達レポートを印字し、通信管理情報に結果を印字することができるので、ユーザは、通信管理レポートなどで送信結果を知ることが可能となる。
【００５６】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールにてファクシミリ画情報をＳＭＴＰ送信する際、宛先として相手先通信端末を直接指定することにより、前記ファクシミリ画情報の送達確認を行うことが可能なネットワークファクシミリ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係るネットワークファクシミリ装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の一形態に係る電子メールフォーマットを示す図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るネットワークファクシミリ装置のＳＭＴＰ送信方法を示すフローチャートである。
【図５】ＳＭＴＰプロトコルの基本的なシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の一形態に係るネットワークファクシミリ装置の通信管理レポート（送信成功）を示す図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係るネットワークファクシミリ装置の通信管理レポート（送信失敗）を示す図である。
【符号の説明】
１  システム制御部
２  システムメモリ
７  操作表示部
１２  ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）
１３  ＬＡＮ伝送制御部
２２  イントラネット
２５、２６  ネットワークファクシミリ装置（ネットワークファックス）
２７、２８  メールサーバ装置
２９、３０  ルータ装置
３１、３２  ＬＡＮ
３３〜３６  ワークステーション装置（クライアント端末）
【図１】
0003748036.tif 000002
【図２】
0003748036.tif 000003
【図３】
0003748036.tif 000004
【図４】
0003748036.tif 000005
【図５】
0003748036.tif 000006
【図６】
0003748036.tif 000007
【図７】
0003748036.tif 000008