(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ圧力センサの検知圧力ｐが走行車両を停車させるブレーキ圧力範囲（ｐ2 ＜ｐ＜ｐ3 ）になり、車速ｖが零になってからｔ秒後に前記検知圧力ｐが所定圧力ｐ4（ただしｐ4 ≧ｐ3）を越えたときに内燃機関を自動的に停止させる論理手段を備えたことを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【請求項２】
ブレーキ圧力センサの検知圧力ｐが走行車両を停車させるブレーキ圧力範囲（ｐ2 ＜ｐ＜ｐ3 ）にありかつ車速ｖが零になってからｔ秒後に前記検知圧力ｐが車速ｖが零になった時点の圧力ｐ0 より増大しているときに内燃機関を自動的に停止させる論理手段を備えたことを特徴とする内燃機関の自動停止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車に利用する。本発明は、市内を走行する定期バスに利用する車両のために開発された装置であるが、定期バス用の車両以外の自動車にも広く実施することができる。本発明は、内燃機関（ガソリン・エンジンおよびディーゼル・エンジンを含む）の停止操作を行うことなく、一定の条件で自動的にその内燃機関の運転を停止させ、その自動停止した内燃機関について一定の条件で自動的に再度始動させるための装置に関する。本発明は、クラッチペダルのないオートマチック車に利用するための装置である。
【０００２】
【従来の技術】
市内を走行する定期バスでは、停留所に停車して乗客が乗り降りする間にも、大気汚染あるいは二酸化炭素の排出を少なくするために、アイドリング状態にある内燃機関を停止することが推奨されている。しかし、その内燃機関の停止および再始動のための運転操作がわずらわしいために、一定の条件で自動的に内燃機関を停止させ、かつ再始動させる装置が利用されるようになった。
【０００３】
このような装置は、プロセッサを用いた論理回路を備え、サービスブレーキが踏まれ、クラッチが踏まれ、車速が減速して車速零となる経過を経た後に、変速ギヤをニュートラル位置に設定してからクラッチペダルを離すと、内燃機関が自動的に運転を停止するように構成されている。そして、その自動停止した状態でクラッチペダルを踏むと、内燃機関は自動的に再始動するように構成されている。この自動停止装置あるいは自動始動装置は、バスが乗客の乗り降りのために停留所に停車する際に、運転者の特別な操作がなくとも自動的に内燃機関の停止および再始動が行われる。
【０００４】
上記のような装置は市内走行用の定期バスに利用され広く普及した。またこのような装置はトラックなど大型の商業車にも装備されて、信号待ちや道路渋滞の時に内燃機関を特別の運転操作を行うことなく自動的に停止させ、自動的に再始動させる装置として利用されるようになった。そして、本願出願人はこのような装置をクラッチペダルのないオートマチック車に利用できるように改良し、特許出願した（特願平９−３０６０２５、本願出願時において未公開）。
【０００５】
上記出願では、オートマチック車ではクラッチペダルがないので、内燃機関自動停止の論理を「ブレーキセンサの出力がブレーキ作動状態にあり、車速が零値になったｔ秒後に内燃機関を自動停止する」こととした。さらに、運転者が左足で操作する再始動スイッチを設け、内燃機関が自動停止した状態でこの再始動スイッチが操作されたときには内燃機関を自動的に始動させることにした。さらにこの左足で操作する再始動スイッチが車速が零値になる時点で操作されているときには内燃機関の自動停止を禁止することにした。
【０００６】
すなわち、運転者がブレーキペダルを踏み車速が零値になった状態でｔ秒（例えば１．５秒）零値のまま経過すると自動的に内燃機関を停止させ、そして運転者が内燃機関の自動停止を望まないときには、左足で踏む再始動スイッチを設け、車速が零値になる前にこのスイッチが踏まれたときには、内燃機関自動停止の論理を働かせないこととした。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明者らは、上記出願に係る装置の試験を繰り返した。また、出願人の顧客である企業の運転者に上記出願に係る装置を運転してもらいその意見を聞いた。その結果、左足で操作する再始動スイッチの操作について改善要望が出された。たとえば、道路渋滞の状況下で数台前に先行する車両がすでに発進しているときに、直前の車両がまだ停止しているような状態では、内燃機関を自動停止させることは望ましくない。このような状況では、左足で再始動スイッチを踏みながらブレーキペダルを操作すればよいが、左足の再始動スイッチ操作が間に合わないことがあり、その場合には、連続して内燃機関の自動停止および自動始動を実行することになる。とくに、試験車両を運転した運転者から内燃機関を自動停止させたくない場合「左足での再始動スイッチ操作がめんどうである」とのコメントがあった。
【０００８】
本発明はこのような背景に行われたものであって、クラッチペダルのないオートマチック車に適用する内燃機関の自動停止装置を改良することを目的とする。本発明は、自動停止したくないときには左足で再始動スイッチ操作を行う必要のないオートマチック車両用の内燃機関自動停止装置を提供することを目的とする。本発明は、操作の簡単なオートマチック車両用の内燃機関自動停止装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両が停止し内燃機関を自動停止させ、あるいは車両が停止しても内燃機関を自動停止させないための操作をブレーキペダルの踏み加減により操作できるようにし、左足で操作する再始動スイッチは内燃機関を再始動させるときのみ使用するように構成したことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の特徴は、ブレーキ圧力センサの検知圧力ｐが走行車両を停車させるブレーキ圧力範囲（ｐ2 ＜ｐ＜ｐ3 ）になり、車速ｖが零になってからｔ秒後に前記検知圧力ｐが所定圧力ｐ4（ただしｐ4 ≧ｐ3）を越えたときに内燃機関を自動的に停止させる論理手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
ブレーキペダルが踏まれブレーキ圧力ｐが第一の圧力ｐ1 （例えば０．２ｋｇｆ／ｃｍ2 ）に達するとストップ・ランプが点灯する。ブレーキ圧力がさらに増大して走行車両を停車させるブレーキ圧力範囲、すなわち第二の圧力ｐ2 （例えば０．３ｋｇｆ／ｃｍ2 ）から第三の圧力ｐ3 （例えば０．４ｋｇｆ／ｃｍ2 ）までの範囲に達し、車速ｖが零を示してからｔ秒（例えば１．５秒）経過したときに、ブレーキペダルが深く踏まれてブレーキ圧力ｐが所定圧力を示す第四の圧力ｐ4 （例えば０．５５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）を越えたときは、運転者が停車を意識してブレーキペダルを踏込んだものとして内燃機関を自動的に停止する。
【００１２】
ブレーキペダルの踏込み操作によりブレーキ圧力が第二の圧力ｐ2 から第三の圧力ｐ3 までのブレーキ圧力範囲に達しても、ｔ秒経過後に第四の圧力ｐ4 を越えるブレーキ圧力が示されなければ、停車のためのブレーキ操作が行われていないものとして内燃機関の自動停止を禁止する。
【００１３】
このように、ブレーキ圧力の常用範囲を基準として、この範囲を越えるブレーキ圧力が所定時間を経過しても継続しているときに内燃機関が自動的に停止されるので、従来行われていた自動停止したくないときの左足での再始動スイッチ操作を不要にすることができ、その操作は内燃機関の再始動時のみに限定され、自動停止時の操作を簡単化することができる。
【００１４】
さらに、ブレーキ圧力が常用範囲を越えない場合は、停車のためのブレーキ操作は行われていないものとして自動停止が禁止されるので、停車を意図したブレーキ操作でないにもかかわらず内燃機関が停止したことによって再始動操作を行わなければならないようなわずらわしい操作を回避することができる。
【００１５】
本発明の第二の特徴は、ブレーキ圧力センサの検知圧力ｐが走行車両を停車させるブレーキ圧力範囲（ｐ2 ＜ｐ＜ｐ3 ）にありかつ車速ｖが零になってからｔ秒後に前記検知圧力ｐが車速ｖが零になった時点の圧力ｐ0 より増大しているときに内燃機関を自動的に停止させる論理手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
これは停車したときのブレーキ圧力ｐ0 を基準にして、ブレーキペダルの踏込みが弱くなったときには内燃機関の自動停止を行わないようにすることを特徴とするものである。
【００１７】
すなわち、ブレーキペダルが操作されブレーキ圧力センサが検知した圧力ｐが走行車両を停止させる第二の圧力ｐ2 から第三の圧力ｐ3 までの範囲内にあり、車速ｖが零を示してからｔ秒経過後に、検知した圧力ｐが車速ｖが零を示した時点の圧力ｐ0 より増大しているときには、内燃機関の自動停止を意図するブレーキ操作が行われたものとして、内燃機関を自動的に停止する。ｔ秒経過しても圧力ｐがｐ0 より増大していないときには、運転者が内燃機関の自動停止を行わないとの指示を出したブレーキ操作であるとして内燃機関の自動停止を禁止する。このようなブレーキ圧力の変化を制御情報にすることにより、特別の操作スイッチを設けることなく同様の効果を得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
【００１９】
【実施例】
次に、本発明実施例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第一実施例）
図１は本発明第一実施例の要部の構成を示すブロック図、図２は本発明第一実施例における再始動スイッチの運転室内の配置位置を示す図である。
【００２１】
本発明第一実施例は、運転者がその左足で操作する再始動スイッチ１が設けられ、この再始動スイッチ１の出力を含む制御情報を取込み内燃機関の自動停止および自動始動を制御する制御回路１０が備えられる。
【００２２】
制御回路１０には、ブレーキ圧力センサ２の検知圧力ｐが走行車両を停止させる第二の圧力ｐ2 から第三の圧力ｐ3 までのブレーキ圧力範囲（ｐ2 ＜ｐ＜ｐ3 ）にあり、かつ車速センサ４が検知した車速ｖが零になってからｔ秒（例えば１．５秒）後に検知圧力ｐが所定圧力として設定された第四の圧力ｐ4 （ｐ4 ≧ｐ3 ）を越えているときに内燃機関を自動的に停止させる手段、内燃機関が自動停止した状態で再始動スイッチ１が操作されたときにその内燃機関を自動的に始動させる手段、および左足で操作する再始動スイッチ１が操作されたときにその内燃機関を自動的に始動させる手段を含む論理手段１１と、変速レバー３の設定位置にかかわらず論理手段１１により内燃機関が停止する前に変速ギヤを自動的にニュートラル位置に設定する手段と、内燃機関の始動後に変速ギヤを変速レバー３の設定位置に自動的に設定する手段と、左足で操作する再始動スイッチ１が車速が零になる時点で操作されているときには内燃機関の自動停止を禁止する手段とが含まれる。
【００２３】
本実施例では、図外のストップ・ランプ・スイッチがオンされるブレーキ圧力を第一の圧力ｐ1 としたときに、その一例として、
第一の圧力ｐ1 ＝０．２ｋｇｆ／ｃｍ2 
第二の圧力ｐ2 ＝０．３ｋｇｆ／ｃｍ2 
第三の圧力ｐ3 ＝０．４ｋｇｆ／ｃｍ2 
第四の圧力ｐ4 ＝０．５５ｋｇｆ／ｃｍ2 
に設定される。
【００２４】
制御回路１０には、運転者が左足で操作する再始動スイッチ１、ブレーキの作動状態を検出するブレーキ圧力センサ２、変速位置を設定する変速レバー３、車両の走行速度を検出する車速センサ４、およびアイドル・ストップ・システムの起動または停止を行うアイドル・ストップ・スイッチ５の出力が接続される。アイドル・ストップ・スイッチは運転席のダッシュボードに設けられた手動のスイッチであり、このシステム全体をオン・オフするために利用される。
【００２５】
また、制御回路１０からは、内燃機関への燃料供給を遮断する燃料遮断バルブ６、内燃機関の始動を行う始動電動機７、および変速機８を操作して自動変速を行う自動変速制御手段９に制御信号が送出される。
【００２６】
次に、このように構成された本発明第一実施例の動作について説明する。図３は本発明第一実施例における内燃機関の自動停止動作の流れを示すフローチャート、図４は本発明第一実施例における内燃機関の自動停止動作時のブレーキ圧力の変化を示す図である。
【００２７】
まず、図１、図３および図４を参照して本発明第一実施例による内燃機関自動停止動作について説明する。制御回路１０の論理手段１１はブレーキ圧力センサ２および車速センサ４の出力を取込み、ブレーキ圧力センサ２の検知圧力ｐが車両を停止させるブレーキ圧力範囲、すなわち第二の圧力ｐ2 （０．３ｋｇｆ／ｃｍ2 ）から第三の圧力ｐ3 （０．４ｋｇｆ／ｃｍ2 ）までの常用範囲にあり、かつ車速ｖが零を示した時点からｔ秒（１．５秒）経過した後に、検知したブレーキ圧力ｐが第四の圧力ｐ4 （０．５５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）を越えていれば、運転者が内燃機関の自動停止を意図してブレーキ操作を行ったものとして、自動変速制御手段９に制御信号を送出し、変速レバー３の位置（１、２、Ｄ、Ｒ）にかかわらず変速機８の変速ギヤをニュートラルの位置に自動的に設定し、燃料遮断バルブ６に制御信号を送出し燃料供給を遮断して内燃機関を停止する。この燃料遮断バルブ６は自動停止後に自動的に解放される。
【００２８】
検知したブレーキ圧力ｐが第四の圧力ｐ4 を越えていなければ、運転者が行ったブレーキ操作は、内燃機関の自動停止を禁止するために行ったものとして内燃機関の自動停止を禁止する。これにより、ブレーキ操作直後に発進を要する状態が発生しても直ちにそれに対応することができる。例えば、定期バスの停留所で乗降客の数がきわめて少ないときには、停車後にブレーキペダルの踏圧を少しゆるめることにより、内燃機関の自動停止を禁止し、すぐに発進できるようにすることができる。
【００２９】
ここで、図４に示すブレーキ圧力の変化を例に説明すると、運転者によりブレーキペダルが踏込まれブレーキ圧力が第一の圧力ｐ1 （０．２ｋｇｆ／ｃｍ2 ）に達したときに図外のストップランプ・スイッチがオン状態となりストップランプが点灯する。さらにブレーキペダルが深く踏まれブレーキ圧力が増大して斜線で示す第二の圧力ｐ2 （０．３ｋｇｆ／ｃｍ2 ）から第三の圧力ｐ3 （０．４ｋｇｆ／ｃｍ2 ）までの範囲を越えて第四の圧力ｐ4 （０．５５ｋｇｆ／ｃｍ2 ）に達するが、このときはまだ車速ｖが零を示していないので内燃機関の自動停止を行わない。
【００３０】
このブレーキ操作により車速ｖの値が小さくなり、これにともなってブレーキペダルの踏込みがゆるめられ、ブレーキ圧力ｐが第二の圧力ｐ2 から第三の圧力ｐ3 までの範囲に達したときに車速ｖは零を示す。この状態でブレーキペダルがさらに踏込まれ、ｔ秒（１．５秒）経過後にブレーキ圧力ｐが第四の圧力ｐ4 を越えると、自動停止のためにブレーキ操作が行われたものとして、前述した自動停止動作により内燃機関を停止する。
【００３１】
なお、図４に破線で示すようにブレーキペダルの踏込みがゆるめられ、ブレーキ圧力が第二の圧力ｐ2 と第三の圧力ｐ3 との範囲内に継続的にあるときには、内燃機関を停止させる意思がないものとして、内燃機関の自動停止を禁止する。
【００３２】
次に、図１および図５を参照して本発明実施例による内燃機関の自動始動動作について説明する。運転席に設けられたアイドル・ストップ・スイッチ５が操作されて自動変速モードを設定するオン信号が出力されているときには、ブレーキ・ペダルが踏まれブレーキが作動して内燃機関が停止した状態にあるときに、再始動スイッチ１が操作されると、論理手段１１は燃料遮断バルブ６および始動電動機７に制御信号を送出して、燃料遮断バルブ６を開状態にするとともに、始動電動機を駆動して内燃機関を自動的に始動する。
【００３３】
内燃機関が自動始動すると自動変速制御手段９に制御信号を送出し、変速ギヤをニュートラル位置からレバー設定位置に自動的に設定する。
【００３４】
（第二実施例）
本発明第二実施例は、図１に示す第一実施例の論理手段１１に、ブレーキ圧力センサ２の検知圧力ｐが走行車両を停車させる第二の圧力ｐ2 から第三の圧力ｐ3 までのブレーキ圧力範囲（ｐ2 ＜ｐ＜ｐ3 ）にあり、かつ車速ｖが零になってからｔ秒後に検知圧力ｐが車速ｖが零になった時点の圧力ｐ0 より増大しているときに内燃機関を自動的に停止させる手段が含まれる。その他は第一実施例同様に構成される。
【００３５】
本第二実施例は、車両が停車したときのブレーキ圧力ｐ0 を基準にして、ブレーキペダルの踏込みが弱くなったときには、運転者が内燃機関の自動停止を意図しないものとして内燃機関の自動停止を禁止することを特徴とするものである。
【００３６】
図６は本発明第二実施例における内燃機関の自動停止動作の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
論理手段１１は、ブレーキ圧力センサ２および車速センサ４の出力を取込み、ブレーキ圧力ｐが車両を停止させる第二の圧力ｐ2 から第三の圧力ｐ3 までの常用範囲にあり、かつ車速ｖが零を示した時点からｔ秒後に、検知したブレーキ圧力ｐが車速ｖが零になった時点の圧力ｐ0 より増大していれば、内燃機関を自動停止させるためのブレーキ操作であるものとして内燃機関を自動的に停止させる。この自動停止動作および自動始動動作は第一実施例同様に行われる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、クラッチペダルのないオートマチック車の自動停止操作をブレーキペダルの踏み加減により行うことができる。これにより、左足で操作する再始動スイッチの操作は車両停止時には不要となり、内燃機関を再始動するときのみに限定され、自動停止および自動始動操作を簡単にすることができる。さらに運転者が自動停止装置を知らなかったり、あるいは自動停止装置が起動していることを忘れている場合に、意に反して停車と同時に内燃機関が突然停止しとまどいを与えるようなことを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第一実施例の要部の構成を示すブロック図。
【図２】本発明第一実施例における再始動スイッチの運転席内の配置位置を示す図。
【図３】本発明第一実施例における内燃機関の自動停止動作の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明第一実施例における内燃機関の自動停止動作時のブレーキ圧力の変化を示す図。
【図５】本発明第一実施例における内燃機関の自動始動動作の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明第二実施例における内燃機関の自動停止動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１  再始動スイッチ
２  ブレーキ圧力センサ
３  変速レバー
４  車速センサ
５  アイドル・ストップ・スイッチ
６  燃料遮断バルブ
７  始動電動機
８  変速機
９  自動変速制御手段
１０  制御回路
１１  論理手段
【図１】
0003769123.tif 000002
【図２】
0003769123.tif 000003
【図３】
0003769123.tif 000004
【図４】
0003769123.tif 000005
【図５】
0003769123.tif 000006
【図６】
0003769123.tif 000007