(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間毎に得られる合成レーダーによる降水量分布の観測値と、上記降水量分布が予測地点に向かって移動する経路に、所定の間隔で分散配置された雨量計で観測された雨量とを用い、
上記降水量分布の観測値を、その降水量分布について雨量計により観測された雨量と比較して、この降水量分布を実雨量分布に変換するための二次元補正値を算出し、
この二次元補正値を、各降水量分布の観測値に乗じることによって、実雨量分布に変換し、
所定時間毎に得られる上記実雨量分布に対してパターンマッチングを行うことにより得た実雨量分布の平均移動ベクトルから、現時点の実雨量分布が予測時点に到達する位置を求め、
この到達位置の実雨量分布から予測時点における予測地点の雨量予測値を算出すると共に、
現在観測されている降水量分布を、二次元補正値によって変換して得た実雨量分布が、予測地点に到達するまでに発達する比率を、その通過経路の上昇気流に基づき計算し、到達位置を算出した実雨量分布の強度を、この比率で補正することを特徴とする超短時間降雨瞬時予測方法。
【請求項２】
所定時間毎に得られる合成レーダーによる降水量分布の観測値を受信する手段と、
予測地点に向かう降水量分布の移動経路に、所定の間隔で分散配置された雨量計と、
合成レーダーによる降水量分布の観測値と、この降水量分布について雨量計により観測された雨量とを比較して、この降水量分布を実雨量分布に変換するための二次元補正値を算出する補正値算出手段と、
前記二次元補正値を、各降水量分布の観測値に乗じることによって、実雨量分布に変換する実雨量分布算出手段と、
所定時間毎に得られる上記実雨量分布に対してパターンマッチングを行うことにより得た実雨量分布の平均移動ベクトルから、現時点の実雨量分布が予測時点に到達する位置を求める到達位置算出手段と、
この到達位置の実雨量分布から予測地点の予測時点における雨量予測値を算出する降雨量算出手段と、
現在観測されている降水量分布から変換された実雨量分布が、予測地点に到達するまでに発達する比率を、その通過経路の上昇気流に基づき計算する発達率算出手段と、
到達位置を算出した実雨量分布の強度を、この比率で補正する強度補正手段とを備えたことを特徴とする超短時間降雨瞬時予測装置。
【請求項３】
所定の間隔で分散配置された雨量計に、観測した雨量が変化した時点で、この雨量を、電話回線を通じＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより、補正値算出手段を備えたサーバに自発的に送信する通信手段が備えられていることを特徴とする請求項２に記載した超短時間降雨瞬時予測装置。
【請求項４】
降雨量算出手段における降雨量の予測計算が、空間解像度を最小２.５ｋｍ四方とし、時間解像度を最小５分間雨量として、夫々、任意に設定できるようにされていることを特徴とする請求項２または３に記載した超短時間降雨瞬時予測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時空間的分解能が高い降雨量予測を、瞬時に行うことができる超短時間降雨瞬時予測方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力ダムの管理者にとって、上流域の降雨量を予測することは、ダムの貯水量管理をする上で極めて重要である。上流域の降雨量が正確に予測できれば、上流域における河川への流出水量を計算する流出予測システムによって、将来のダムへの流入水量を正確に把握でき、これによってダムの貯水能力を最大限に活用した水資源管理が可能になるからである。
【０００３】
気象力学によれば、観測によって得た大気の初期状態（気圧ｐ、気温Ｔ、密度ρ、水蒸気の質量濃度ｍ、地球に対する空気の相対的速度ｖ）から出発して、質量保存則（連続の方程式）、ニュートンの第２法則（運動方程式）、熱力学エネルギー方程式、水成分の質量保存則等を用い、時間を追って数値積分することにより、将来の大気の状態を計算することができる。近年のスーパーコンピュータの発達により、これらの計算を非線形で扱うことができるようになり、降雨量の予測も、これによって行うことができる。
【０００４】
現在、降雨量予測として、気象庁から発表されている降水短時間予報は、予測地域を５.５ｋｍ四方の単位面積に区切り、各単位面積毎に、現時点から３時間先までの１時間単位の降雨量を１時間間隔で予報するもので、毎正時を予測開始時点として約３０分を経過した後に発表されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記降水短時間予報は、空間解像度が５.５ｋｍ四方、時間解像度が１時間単位と共に低い。しかも予測時間に３０分間もの長さを必要とする。
【０００６】
一方、電力ダムは山岳域に位置するため、その上流域は比較的狭く、時空間的に激しく降雨状況が変動すると共に、この上流域に降水した水が河川に流れ込む出水までの遅れ時間が比較的短時間である。
【０００７】
したがって、上記降水短時間予報を、ダム操作のための流出予測に利用しようとしても、時空間的解像度及び予測時間の両面で不適当であり、入力雨量として活用することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記電力ダムの操作にも利用できるように、空間解像度及び時間解像度が高く、予測に要する時間を大幅に短縮できる予測方法と装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１にかかる発明は、所定時間毎に得られる合成レーダーによる降水量分布の観測値と、上記降水量分布が予測地点に向かって移動する経路に、所定の間隔で分散配置された雨量計で観測された雨量とを用い、上記降水量分布の観測値を、その降水量分布について雨量計により観測された雨量と比較して、この降水量分布を実雨量分布に変換するための二次元補正値を算出し、この二次元補正値を、各降水量分布の観測値に乗じることによって、実雨量分布に変換し、所定時間毎に得られる上記実雨量分布に対してパターンマッチングを行うことにより得た実雨量分布の平均移動ベクトルから、現時点の実雨量分布が予測時点に到達する位置を求め、この到達位置の実雨量分布から予測時点における予測地点の雨量予測値を算出すると共に、現在観測されている降水量分布を、二次元補正値によって変換して得た実雨量分布が、予測地点に到達するまでに発達する比率を、その通過経路の上昇気流に基づき計算し、到達位置を算出した実雨量分布の強度を、この比率で補正することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２にかかる発明は、所定時間毎に得られる合成レーダーによる降水量分布の観測値を受信する手段と、予測地点に向かう降水量分布の移動経路に、所定の間隔で分散配置された雨量計と、合成レーダーによる降水量分布の観測値と、この降水量分布について雨量計により観測された雨量とを比較して、この降水量分布を実雨量分布に変換するための二次元補正値を算出する補正値算出手段と、前記二次元補正値を、各降水量分布の観測値に乗じることによって、実雨量分布に変換する実雨量分布算出手段と、所定時間毎に得られる上記実雨量分布に対してパターンマッチングを行うことにより得た実雨量分布の平均移動ベクトルから、現時点の実雨量分布が予測時点に到達する位置を求める到達位置算出手段と、この到達位置の実雨量分布から予測地点の予測時点における雨量予測値を算出する降雨量算出手段と、現在観測されている降水量分布から変換された実雨量分布が、予測地点に到達するまでに発達する比率を、その通過経路の上昇気流に基づき計算する発達率算出手段と、到達位置を算出した実雨量分布の強度を、この比率で補正する強度補正手段とを備えたことを特徴とする超短時間降雨瞬時予測装置である。
【００１１】
本発明の請求項３にかかる発明は、上記請求項２に記載した超短時間降雨瞬時予測装置において、所定の間隔で分散配置された雨量計に、観測した雨量が変化した時点で、この雨量を、電話回線を通じＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより、補正値算出手段を備えたサーバに自発的に送信する通信手段が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４にかかる発明は、上記請求項２または３に記載した超短時間降雨瞬時予測装置において、降雨量算出手段における降雨量の予測計算が、空間解像度を最小２.５ｋｍ四方とし、時間解像度を最小５分間雨量として、夫々、任意に設定できるようにされていることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、合成レーダーによる降水量の観測値を、予測時点における実雨量分布に換算するためのモデルを考え、このモデルによって予測計算を行うことにより、上記降水短時間予報よりも、時空間的解像度が高く予測計算に必要な時間を大幅に短縮した超短時間降雨瞬時予測を行う。
【００１４】
このモデルは、図１に示すように決められている。合成レーダーによる降水量分布の観測値Ａは、水滴によって反射するレーダー電波の受信電力を降水量として検出したもので、複数のレーダの観測値を合成して得られる。この観測値は、観測域内の水滴の大きさによってレーダー電波の反射率が異なり、レーダー電波の減衰率が通過経路中の水滴密度によって変化する等によって、実際の降水量を表わすものとはなっていない。そのため、実雨量に換算するための補正を行う必要がある。この補正値は、上記降水量分布Ａを、降水量分布の通過経路に分散配置された複数の雨量計で観測された雨量Ｂと比較することにより、二次曲面で表わせる二次元補正値Ｃとして決められる。
そして、前記降水量分布の観測値Ａに、この二次元補正値Ｃを乗じることによって、実雨量分布Ｄが求められる。
【００１５】
この実雨量分布Ｄは、現在の観測位置（ｘ0，ｙ0）から気象擾乱（前線）と共に移動して行く。この予測時点における到達位置（ｘ1，ｙ1）は、それまでに観測された実雨量分布Ｄの平均移動ベクトルＭに経過時間ｔを乗じた距離だけ隔たった位置として決定できる。
そこで、到達位置（ｘ1，ｙ1）が計算された実雨量分布Ｄに基づいて、予測地点の降雨量Ｅを求めることができる。
【００１６】
このように、単純化したモデルを採用することができるのは、降水量の通過経路に雨量計を必要数だけ配置することによって、精度の高い二次元補正値Ｃが得られるからであり、これによって、例えば、２.５ｋｍ四方を単位として観測された合成レーダーの降水量分布の観測値を用いて、２.５ｋｍ四方の区域に対し５分間雨量を予測する降雨量予測が可能になる。そして、このモデルは単純化されているので、例えば予測開始後１分後に予測雨量が求められるという高速演算が可能になる。
【００１７】
上記モデルは、移動する降水量分布（雨雲）が、上昇気流に出会うことにより発達することを考慮し、通過経路の上昇気流から発達率を計算し、予測地点が算出された実雨量分布Ｄの強度を、この発達率で、さらに補正した実雨量分布Ｄ′として扱うことにより、さらに高い予測精度を得ることができる。
【００１８】
図２に、上記本発明方法を実施する超短時間降雨瞬時予測装置１の構成例を示す。この図において、２は気象庁の発表する合成レーダーによる降水量分布の観測値等の気象情報を気象衛星から受信する受信手段、３，３，…は、上記降水量分布（雨雲）の通過経路に、所定の間隔で分散配置された雨量計、４は降水量分布を実雨量分布に補正するための二次元補正値Ｃを算出する補正値算出手段、５は降水量分布Ａに前記二次元補正値Ｃを乗じることによって実雨量分布Ｄに変換する実雨量分布算出手段、６は変換された実雨量分布Ｄが、予測時点に到達する位置を算出する到達位置算出手段、７は実雨量分布が通過する位置の風速から実雨量分布の発達率を演算する発達率算出手段、８は到達位置を算出した実雨量分布に対して、計算されている発達率に基づいて実雨量分布の強度を補正する実雨量分布の強度補正手段、９は強度を補正された実雨量分布Ｄ′に基づいて、予測地点の降雨量Ｅを算出する降雨量算出手段である。
【００１９】
受信手段２は、パラボラアンテナ２ａと専用受信機２ｂを用いて、気象庁が通信衛星を介して発表する気象情報を受信する。本発明は、この受信情報の内で、降水量分布の合成レーダー観測値、アメダス雨量計の観測値、及びＧＰＶ（グリッド・ポイント・バリュー）情報に含まれる風速等を用いる。降水量分布の合成レーダ観測値は、複数レーダーの観測値を合成し、図３に示すように、経線と緯線で２.５ｋｍ四方に区切った区域毎に、その上空の降水強度レベル値＊を表したもので、現在７.５分おきに発表されている。アメダス雨量計の観測値は、この雨量計が、予測地点に向かって移動する降水量分布の通過経路に設置されている場合に利用される。例えば、図４において△はアメダス雨量計の設置点を示しているが、■で示したダムの上流域（斜線で囲まれた範囲）の降雨量を予測する場合、地点△1と地点△2のアメダス雨量計の観測値が利用できる。ＧＰＶ情報は、２０ｋｍ間隔の経線と緯線の交点における気温、水蒸気、風速等を提供するもので、本発明では主として風速、特に精度が必要な場合に気温と水蒸気を追加して用いる。
【００２０】
雨量計３，３，…は、予測地点に向かって移動する降水量分布の通過経路に、所定の間隔で分散配置される。降水量分布Ａは、気象擾乱（前線）と共に移動するものであり、気象擾乱の移動方向は、地域と季節によって決まるので、これに対応させて雨量計３，３，…を配置する。図４の和歌山市周辺の配置例は、台風シーズンにおいて、■で示したダムの上流域（斜線で囲まれた範囲）の降雨量予測を行うのに適合させた配置である。通過経路には、前述したように地点△1と地点△2に既設のアメダス雨量計があるが、これだけでは本発明による予測ができないので、○で示す地点にも雨量計を新設する。なお、□はダムの上流域における雨量を直接観測する既設の雨量計で、この観測値は、予測値と実雨量との比較のため等に利用される。なお、雨量計の配置間隔は、上記二次元補正値に必要な精度が得られるように、経験則に基づき決められるもので、図４の配置例は、現在２.５ｋｍ四方を単位として発表される合成レーダーによる降水量分布に基づいて、２.５ｋｍ四方を単位として５分間雨量の予測を行うことができる配置例である。
【００２１】
図２に戻って、補正値算出手段４は、合成レーダーによる降水量分布の観測値Ａを、雨量計で観測された雨量Ｂと比較することにより、降水量分布を実雨量分布に変換するための二次元補正値Ｃを算出する。
【００２２】
図３に示す降水強度レベル値＊は、上空の降水強度を観測したものであり、この雨量データを編集して降水強度◎（単位時間当たりの降水量）に変換したものは、降下中に平均化されて地上への降雨量となる。そこで、地上の雨量計の観測値Ｂに対応する降雨量とするため、雨量計の存在する区域と、これに隣接する区域の降水強度を用い、空間平均化を行う。この平均化において、隣接する区域の降水強度を取り入れる比率は、実際に計算を行い、実測値と比較することによって最適化した値を用いる。この比率は、雨量計の区域内の位置によっても変化する。
【００２３】
このように空間平均化して求めた降雨量と、雨量計で観測した降雨量との比を求めることにより、雨量計の設置位置での補正係数を決定することができる。雨量計が設置されていない区域の補正係数は、二次曲面近似による補間（内挿）によって求める。この補間は、例えば、補正係数の集合によって形成される図３に示すような二次曲面Ｃを最小自乗的に推定するＭｃＬａｉｎの手法によって行う。この手法で用いる二次曲面式θ（ｘ，ｙ）＝Ｃ20・ｘ2＋Ｃ11・ｘｙ＋Ｃ02・ｙ2＋Ｃ10・ｘ＋Ｃ01・ｙ＋Ｃ00は、複数のパラメータＣ20〜Ｃ00を持つので、これらの値を決めるため、前述したように複数の雨量計を設置する必要がある。
【００２４】
実雨量分布算出手段５は、観測された降水量分布Ａに、前記二次元補正値Ｃを、乗じることによって実雨量分布Ｄに変換する。
【００２５】
到達位置算出手段６は、現時点の実雨量分布Ｄが、予測を行う時点に到達する位置を算出する。これは、図５に示すような、所定時間毎に得られる合成レーダーによる降水量分布の観測値Ａに対し、図１に示す補正を行って実雨量分布Ｄに変換した後、図６に示すように、この実雨量分布Ｄの強度の大きい部分に対してパターンマッチングを行って、その平均移動ベクトルＭを算出し、これに予測時点までの経過時間ｔを乗じて得た移動量Ｍ・ｔから、現時点の実雨量分布Ｄの予測時点における到達位置（ｘ1，ｙ1）を求めるものである。
【００２６】
なお、降水量が小さく、実雨量分布内の強度差が小さい場合等にパターンマッチングをすると、明瞭なパターンを認識することができず誤認識する場合がある。これに対応するため、前回のパターン認識位置に対して、今回のパターン認識位置が、それまでの進行方向に対して９０°以上変化しているときは、パターン認識の失敗と判断して、それまでに求められている実雨量分布Ｄの平均移動ベクトルＭをそのまま使用する。
【００２７】
発達率算出手段７は、降水量分布の通過する位置の風速から実雨量分布Ｄの発達率を演算する。実雨量分布（雨雲）は上昇気流に出会うと発達して、その強度が大きくなる。気象庁は、前記ＧＰＶ情報として、観測地域を２０ｋｍ四方に区切る経線と緯線の各交点について、３次元方向の風速等を発表している。この交点の風速がわかると、その区域内の山、谷、平野といった各部分の地形から、各部分の上昇気流が求められ、これに基づいて発達率を計算できる。
【００２８】
この発達率は、簡単には、図７に示すように求めることができる。実雨量分布（雨雲）の通過経路の各区域の上昇気流の平均値が、図７に示したように分布していたとする。このとき、実雨量分布の現在位置の上昇気流の平均値をＷ0、予測した到達位置の上昇気流の平均値をＷ1とすると、発達率＝１.＋ｌｏｇ〔√（Ｗ1−Ｗ0）〕として求めることができる。
【００２９】
実雨量分布の強度補正手段８は、実雨量算出手段５によって求められた実雨量分布Ｄの各メッシュの降水強度に対して、上記発達率を乗じることによって、実雨量分布の強度を補正する。
【００３０】
降水量算出手段９は、強度が補正された実雨量分布Ｄ′に基づき空間分解能（予測の単位面積）と時間分解能（５分間雨量，１０分間雨量といった予測の単位時間）を任意に設定して、予測地点の降雨量を算出する。この計算は前述した空間平均化によって行われる。上述したように、合成レーダによる降水量の観測値として、２.５ｋｍ四方単位の降水量が７.５分おきに発表されるものを用い、雨量計の配置が図３に示すような配置間隔となっている場合は、この空間分解能を最小で２.５ｋｍ四方、時間分解能を最短で５分間雨量とすることができる。
【００３１】
この予測は、例えば、最小で１０分間おきに行われ、最大１時間先までの予測を行うものとする。予測に要する時間は１分間程度であるので、これよりも短い間隔で予測を行うこともできるが、７.５分おきに発表される合成レーダによる降水量の観測値を用いるため、これ以上予測間隔を短くしても、余り意味がないからである。また１時間先までの予測としたのは、電力ダムで必要とするデータの時間範囲に合せたものである。
【００３２】
図８は、本発明の上記超短時間降雨瞬時予測装置１の実設備への配置例を示したものである。本発明装置は、周辺に複数の雨量計３，３，…を配置したダム１０と、電力会社の支店等の管理施設１１に分散して設けられ、ＬＡＮ回線１２及び電話回線１３等の通信網で接続されて運用される。
【００３３】
管理施設１１には、受信手段２と気象情報サーバ１４が設置される。受信手段２は前述したように、パラボラアンテナ２ａと専用受信機２ｂを持ち、気象庁が通信衛星を介して発表する気象情報を受信し、自社のＬＡＮ回線１２に受信データを送出する。気象情報サーバ１４は、上記補正値算出手段４、実雨量分布算出手段５、到達位置算出手段６、発達率算出手段７、強度補正手段８、及び降水量算出手段９を備えたもので、上記ＬＡＮ回線１２から取得した情報をもとに、降水量分布の予測計算を行う。
【００３４】
ダム１０には、気象観測サーバ１５とダム管理システム１６が設置される。気象観測サーバ１５は、ダムの周辺に設置された複数の雨量計３，３，…で観測された雨量を収集して記録すると同時に、この情報をＬＡＮ回線１２を通して前記気象情報サーバ１４に送信し、気象情報サーバ１４で算出された降雨量予測値を受信して、ダム管理システム１６に出力する。ダム管理システム１６は、降雨量予測値から上流の流出水量予測を行って、ダムを制御する。
【００３５】
図４で説明したような配置で、ダムの周辺の各地区の観測所Ａ，Ｂ，Ｃ，…に設置されている雨量計３，３，…は、観測した雨量を、従来使用されていたテレメータに代え電話回線１３を通じネットワーク通信手順（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）により、気象観測サーバ１５に送信する。このため雨量計３には、観測した雨量を収集記録するネットロガー３ａと、電話回線１３に接続するための通信手段としてのモデム３ｂが設けられている。
【００３６】
テレメータに代わって電話回線１３を利用するようにしたのは、次の理由による。データ伝送用のテレメーターは、山間僻地の遠隔地に雨量計を設置する場合に必須とされていた。しかし、山岳地帯に専用のアンテナを立てて送受信装置を配置するのは、平野部での施工と異なり工費がかなり嵩む。このため、雨量計１台設置するだけでも多大なコストが必要となり、本発明で必要とされる数の雨量計を確保するのは困難である。
【００３７】
また、テレメータは、観測した雨量を気象観測サーバ１５に向けて単方向通信により送信するもので、気象観測サーバ１５から指令することはできない。これに対して、電話回線は双方向通信が可能であり、気象観測サーバ１５から雨量計３に観測及び報告の手順を指令したり自己診断結果を報告させる等の遠隔制御が可能になる。これによって、雨量計３を設置した無人観測所Ａ，Ｂ，Ｃ，…の保守・管理費用を低減することができる。
【００３８】
山岳地帯からの通信を、電話回線を用いて行うには、携帯電話を使用することができる。これによって配線コストが不要になり、設置費用はテレメータを使用した場合の１／１０以下にすることができる。電話回線を使用する場合は、雨量計３からの観測値の送信は、例えば、観測の最小単位である０.１ｍｍ以上雨量が変化した時点でのみ、雨量計側から発信する自己発呼型動作とすることにより、通信コストを抑制できる。また、この通信方法は汎用性の高いネットワーク技術を利用しているため、特殊なプログラム等の開発が不要であり、開発費用も低額で済む利点がある。
【００３９】
なお、既に自社のＬＡＮ回線によって、つながれている雨量計３の観測値は、このＬＡＮ回線を通して送信される。また、アメダス雨量計の観測値は、気象協会の通信網を通して収集され、通信衛星を介して受信される。
【００４０】
各雨量計３，３，…の観測雨量は、気象観測サーバ１５に収集された後に、気象情報サーバ１４に転送され、気象協会から発表された前記気象情報と合せることにより、降雨量の超短時間瞬時予測が行われる。この予測情報は、ダムの気象観測サーバ１５を通して、ダム管理システム１６に送られ、出水予測システムによってダムに流入する水量を計算して、ゲートの開閉等の調整が行われる。この予測データは、制御所、電力所、及び他のダム等において、ＬＡＮを通してつながれた端末でも知ることができる。
【００４１】
以上の説明は、降雨量予測を電力ダムの操作のために行う場合に即して行ったが、本発明は、例えば屋外球技場において雨に対して試合の続行を判断する場合のように、狭い区域内で直近の１時間以内の雨量の推移を知りたいような場合にも利用することができるものである。
【００４２】
【発明の効果】
本発明の請求項１にかかる超短時間降雨瞬時予測方法は、合成レーダーによって観測された降水量分布の実雨量分布への換算を、必要位置に所定数だけ設置した雨量計の観測値と、降水量分布とを比較して得た二次元補正値によって行い、この実雨量分布の予測時点における到達位置を、その平均移動ベクトルによって決定するというモデル化によって、時空間的解像度が高い降雨量予測を、予測時間を大幅に短縮して行うことができる。しかも、実雨量分布の強度が通過経路における上昇気流によって発達することを考慮し、上記の予測モデルに、この上昇気流に基づいて計算した発達率によって、実雨量分布の強度を補正するという要素を備えたので、さらに精度の高い予測を行うことができる。
【００４３】
本発明の請求項２の超短時間降雨瞬時予測装置は、請求項１に記載した方法を装置とした場合の構成を示したもので、これによって上記方法を具体的に実施することが可能になる。
【００４４】
本発明の請求項３にかかる発明は、上記請求項２に記載した超短時間降雨瞬時予測装置において、気象観測サーバに雨量を伝送する装置として、テレメータに代え携帯電話等の電話を用いる構成を示している。これによって、時空間的解像度を高くするため、所定の間隔で必要数設ける必要があり、山岳地帯に設置されることが多くなる雨量計を、低コストに設置すると同時に、その運用コストを抑制することができる。
【００４５】
本発明の請求項４にかかる発明は、上記請求項２または３に記載した超短時間降雨瞬時予測装置に、電力ダムの操作に利用できる程度の時空間的解像度を持たせた構成を示したもので、これによって、電力ダムの操作に実際に利用できる雨量予測を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の超短時間降雨瞬時予測方法を説明する図。
【図２】  本発明の超短時間降雨瞬時予測装置の構成例を示す図。
【図３】  二次元補正値を算出する方法の説明図。
【図４】  雨量計の配置例を示す図。
【図５】  降水量分布の移動例を示す図。
【図６】  降水量分布の平均移動ベクトルを説明する図。
【図７】  風速による実雨量分布の強度補正例を示す図。
【図８】  本発明装置の実設備への配置例を示す図。
【符号の説明】
１  超短時間降雨瞬時予測装置
２  受信手段
３  雨量計
４  補正値算出手段
５  実雨量分布算出手段
６  到達位置算出手段
７  発達率算出手段
８  強度補正手段
９  降雨量算出手段
１０  ダム
１１  管理施設（電力会社の支店）
１２  ＬＡＮ回線
１３  電話回線
１４  気象情報サーバ
１５  気象観測サーバ
１６  ダム管理システム
【図１】
0003828316.tif 000002
【図２】
0003828316.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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