(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、
上記背側部の左右両側縁には、それぞれフラップが連設されており、左右の該フラップの少なくとも何れか一方における先端部には、フラップ止着部が設けられており、該フラップ止着部により、左右の該フラップを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、
上記腹側部には、その左右両側におむつ止着部が設けられており、該おむつ止着部を上記フラップに当接させておむつの止着ができるようになしてあり、
上記フラップは、少なくとも２層以上の積層体からなり且つ伸縮部材を介して上記背側部に連設されており、
上記積層体は、線状接着により各層を接着して形成されており、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、５：９５〜７０：３０であり、
上記フラップの長さＬ１と上記伸縮部材の長さＬ２との比は、Ｌ１：Ｌ２＝９０〜５０：１０〜５０であり、
上記フラップ止着部及び上記おむつ止着部が、機械的ファスナーの凸部材により形成されており、
上記吸収体の周縁部におけるウエスト部には、ウエスト部弾性伸縮部材が設けられている、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、
上記背側部の左右両側縁には、それぞれフラップが連設されており、左右の該フラップの少なくとも何れか一方における先端部には、フラップ止着部が設けられており、該フラップ止着部により、左右の該フラップを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、
上記腹側部には、その左右両側におむつ止着部が設けられており、該おむつ止着部を上記フラップに当接させておむつの止着ができるようになしてあり、
上記フラップは、少なくとも２層以上の積層体からなり且つ伸縮部材を介して上記背側部に連設されており、
上記積層体は、点状接着により各層を接着して形成されており、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、１：９９〜４０：６０であり、
上記フラップの長さＬ１と上記伸縮部材の長さＬ２との比は、Ｌ１：Ｌ２＝９０〜５０：１０〜５０であり、
上記フラップ止着部及び上記おむつ止着部が、機械的ファスナーの凸部材により形成されており、
上記吸収体の周縁部におけるウエスト部には、ウエスト部弾性伸縮部材が設けられている、
ことを特徴とする使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィット性に優れた使い捨ておむつに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されている、いわゆる展開型の使い捨ておむつは、広く用いられている。
【０００３】
しかし、従来の展開型の使い捨ておむつは、背側部の左右両側縁に設けられたテープファスナーを、腹側部の裏面シートの表面側に貼着することにより、おむつの止着を行うものであったため、特に大人用のおむつに関して、装着する際における操作性が悪く、また、装着中におけるフィット性が悪いため、装着感に劣り、おむつに隙間が生じて漏れるなどの問題があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、装着時の操作性に優れ、且つ装着中におけるフィット性に優れた使い捨ておむつを提供することにある。
【０００５】
本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、上記背側部の左右両側縁には、それぞれフラップが連設されており、左右の該フラップの少なくとも何れか一方における先端部には、フラップ止着部が設けられており、該フラップ止着部により、左右の該フラップを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、上記腹側部には、その左右両側におむつ止着部が設けられており、該おむつ止着部を上記フラップに当接させておむつの止着ができるようになしてあり、上記フラップは、少なくとも２層以上の積層体からなり且つ伸縮部材を介して上記背側部に連設されており、上記積層体は、線状接着により各層を接着して形成されており、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、５：９５〜７０：３０であり、上記フラップの長さＬ１と上記伸縮部材の長さＬ２との比は、Ｌ１：Ｌ２＝９０〜５０：１０〜５０であり、上記フラップ止着部及び上記おむつ止着部が、機械的ファスナーの凸部材により形成されており、上記吸収体の周縁部におけるウエスト部には、ウエスト部弾性伸縮部材が設けられている、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供することにより上記目的を達成したものである。
【０００６】
また、本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及びこれら両シート間に介在する吸収体を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部及び背側に位置する背側部が形成されている、展開型の使い捨ておむつにおいて、上記背側部の左右両側縁には、それぞれフラップが連設されており、左右の該フラップの少なくとも何れか一方における先端部には、フラップ止着部が設けられており、該フラップ止着部により、左右の該フラップを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、上記腹側部には、その左右両側におむつ止着部が設けられており、該おむつ止着部を上記フラップに当接させておむつの止着ができるようになしてあり、上記フラップは、少なくとも２層以上の積層体からなり且つ伸縮部材を介して上記背側部に連設されており、上記積層体は、点状接着により各層を接着して形成されており、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、１：９９〜４０：６０であり、上記フラップの長さＬ１と上記伸縮部材の長さＬ２との比は、Ｌ１：Ｌ２＝９０〜５０：１０〜５０であり、上記フラップ止着部及び上記おむつ止着部が、機械的ファスナーの凸部材により形成されており、上記吸収体の周縁部におけるウエスト部には、ウエスト部弾性伸縮部材が設けられている、ことを特徴とする使い捨ておむつを提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の使い捨ておむつを添付図面を参照して更に詳細に説明する。
図１は、本発明の使い捨ておむつの一形態を示す正面図であり、図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開図である。また、図３は、図２のIII-III 断面図である。
また、図４は、図１に示す形態の使い捨ておむつの使用形態を示す図であり、図４（ａ）は、フラップ止着部を止着する際の状態を示す正面図であり、図４（ｂ）は、おむつ止着部を止着する際の状態を示す正面図である。
【０００８】
本形態の使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性の裏面シート３及びこれら両シート間に介在する吸収体４を有し、使用時に着用者の腹側に位置する腹側部Ａ及び背側に位置する背側部Ｂが形成されている、展開型の使い捨ておむつである。
【０００９】
更に詳細に説明すると、本形態の使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、吸収体４が股下領域が縊れた砂時計状に湾曲形成され、表面シート２及び裏面シート３も吸収体４の形状に即して股下領域が上述の如く湾曲形成されており、該吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３により挟持・固定されている。また、上記吸収体４の周縁部におけるウエスト部５とレッグ部６とには、おむつを着用した際に、着用者にウエスト部５とレッグ部６とをフィットさせるためのウエスト部弾性伸縮部材７ａ及びレッグ弾性伸縮部材７ｂが、それぞれ表面シート２と裏面シート３とにより固定されて設けられている。
【００１０】
また、おむつの長手方向左右両側には、それぞれ不織布が配されて立体ガード８が形成されており、該立体ガード８の自由端９には立体ガード弾性伸縮部材７ｃが配されて、ギャザーを形成している。
このような構成は、従来の展開型の使い捨ておむつと同じである。
【００１１】
次いで、上記使い捨ておむつ１を構成する各部材の形成材料について説明する。
上記表面シート２としては、排泄物を吸収体へ透過させる液透過性シートで肌着に近い感触を有したものが好ましく、このような液透過性シートとしては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等が好ましく挙げられる。また、表面シート２の周縁にシリコン系油剤、パラフィンワックス等の疎水性化合物を塗布する方法や、予めアルキルリン酸エステルのような親水性化合物を全体に塗布し、周縁を温水で洗浄する方法により、撥水処理を施し、周縁における尿等の滲みによる漏れを防止することができる。
【００１２】
また、上記裏面シート３としては、熱可塑性樹脂にフィラーを加えて延伸した液不透過性かつ蒸気透過性のフィルムシート、または繊維集合体が用いられる。
【００１３】
また、上記吸収体４としては、解繊パルプを主材とした高分子吸水ポリマーを併用したものが好ましい。該高分子吸水ポリマーは、上記吸収体４の上層、中層、下層のいずれに存在させてもよく、また、パルプと混合したものであってもよい。また、該高分子吸水ポリマーは自重の２０倍以上の液体を吸収して保持し得る保持性能を有し、ゲル化する性質を有する粒子状のものが好ましく、このような高分子吸水ポリマーとしては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、アクリル酸（塩）重合体などが好ましく挙げられる。
【００１４】
また、上記ウエスト部弾性伸縮部材７ａ、上記レッグ部弾性伸縮部材７ｂ及び上記ウエスト部弾性伸縮部材７ｃとしては、それぞれ、糸ゴム、平ゴム、フィルムタイプのゴムあるいはフィルム状の発泡ポリウレタン等が好ましく挙げられ、５０％伸長時の応力が４０〜１５０グラムのものが好ましい。
【００１５】
また、上記立体ガード８を形成する上記不織布としては、通常おむつに用いられるものを特に制限なく用いることができる。
【００１６】
而して、本形態の使い捨ておむつ１は、図１及び図２に示すように、上記背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１、Ｂ２には、それぞれフラップ１０ａ、１０ｂが連設されており、左右の該フラップ１０ａ，１０ｂのうちフラップ１０ａにおける先端部１１には、フラップ止着部１３が設けられており、該フラップ止着部１３により、左右の該フラップ１０ａ，１０ｂを着用者の腹側において止着することができるようになしてあり、上記腹側部Ａには、その左右両側におむつ止着部２０，２０・・・が設けられており、該おむつ止着部２０，２０・・・を上記フラップ１０ａ，１０ｂに当接させておむつの止着ができるようになしてある。
【００１７】
更に詳述すると、図１及び図２に示すように、上記フラップ１０ａ、１０ｂは、対称的に形成されており、それぞれ、基端部１２から先端部１１にかけて幅が細くなるようになされている。また、上記フラップ止着部１３は、上記フラップ１０ａの先端部１１における表面シート側に設けられており、上記フラップ１０ｂの裏面シート側に該フラップ先端部１１を当接させることにより、フラップ１０ａ、１０ｂの止着ができるようになされている。
また、上記おむつ止着部２０，２０・・・は、それぞれ上記腹側部Ａの左右両側の上下に設けられており、片側２個合計４個設けられている。
【００１８】
本発明の最大の特徴部分について説明すると、上記フラップ１０ａ，１０ｂは、少なくとも２層以上の積層体１０’からなり、上記積層体１０’は、部分接着により各層を接着して形成されており、上記フラップ止着部１３及び上記おむつ止着部２０が、機械的ファスナーの凸部材により形成されている。
更に詳述すると、上記フラップ１０ａ，１０ｂを形成する上記積層体１０’としては、図３に示すように、肌に当接する面の風合いと上記フラップ止着部１３及び上記おむつ止着部２０と係合可能とすることを考慮して、フィルムシート１１１の表裏両面に不織布１１２を配してなる、３層構造の積層体が用いられる。
ここで、上記フィルムシート１１１としては、例えば、前述の特開平２−４７０３１号公報、特開平２−７５１５１号公報、特開平５−３３１３０６号公報等に記載されているフィルムシートなどを使用することができ、具体的には、結晶性高密度ポリエチレン樹脂、結晶性ポリプロピレン樹脂等の結晶性ポリオレフィン樹脂、中でも、ホモの結晶性ポリプロピレン樹脂、特にメルトインデックスが５以下のホモの結晶性ポリプロピレン樹脂からなるフィルムシートが用いられる。
尚、上記フィルムシートには、従来の開孔の為に用いられる充填剤、可塑剤等の添加剤は含まれず、必要に応じて上記特定の結晶性ポリオレフィン樹脂の安定化の為に用いられる少量の安定剤（酸化防止剤等）及び着色または隠蔽の為に用いられる少量の着色剤、隠蔽材等のみが含まれる。
【００１９】
また、上記不織布１１２としては、通常使い捨ておむつに用いられるものであればとくに制限無く用いることができるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等熱可塑性樹脂の単独樹脂から成形されるフィラメント；コア／シェル、サイドバイサイド構造等を有する複合フィラメントを用い、通常の溶融紡糸により、フィラメントを必要に応じて延伸し、クリンピング処理し、切断した短繊維を熱、接着剤等で点接着するか、又は水流、針等で交絡させてなる不織布、即ち、湿式法、乾式法、スパーンレース法又はスパンボンド法等により形成されてなる不織布などが用いられる。また、多層フィラメントを成形した後、該多層フィラメントを外力によって分割した分割フィラメントからなる不織布を用いることもできる。更に、メルトブローン成形法により直接成形される不織布を用いることもできる。
中でも、高弾性樹脂をコアにし、低弾性及び／又は低融点樹脂をシェルに用いたコア／シェル型の複合フィラメントを用いてなる不織布が風合い及び弾力性が良好で、上記微多孔質樹脂膜と積層させる際に熱融着させるだけでよいため、生産性、安全性及びコストから好ましい。この際用いられる上記複合フィラメントとしては、コア／シェルが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）／ポリプロピレン（ＰＰ）である、ポリオレフィン系フィラメントが挙げられる。
【００２０】
また、上記不織布１１２に用いられる上記フィラメントは、得られる不織布１１２の柔軟性及び風合いから、その太さが細い程好ましく、特に好ましい太さは３デニール以下であり、下限は特に制限されないが０．１デニール位までである。これ未満であると製造が困難である。また、上記不織布１１２の坪量は、５〜２００ｇ／ｍ2 が好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ2 が特に好ましく、また、見かけ厚さ（測定サンプルを定盤と１０ｃｍ×１０ｃｍのプレートとの間に置き、該プレートに０．５ｇｆ／ｃｍ2 かけた時の厚さである。尚、測定は、キーエンス製商品名「ＰＡ−１８３０」を用いて行った。）は、１５〜７００μｍが好ましく、特に好ましくは３０〜４００μｍである。
【００２１】
また、上記部分接着は、点状又は線状に接着されて形成されている。上記の線状に接着する際の接着パターンの好ましい例としては、止着される際の止着強度、止着時の操作性、更には柔軟性を考慮すると、亀甲状、菱形状、三角形状、円形状等及びこれらの形状が２種以上の混成された形状にパターンが形成されているのが好ましく、シート引張強度及び引き裂き強度、並びに上記止着部の止着性及び風合いから、亀甲状又は上記の混成された形状とするのが好ましい。
【００２２】
また、上記の点状に接着する際の接着パターンは、風合いを良好にするためおむつの幅方向に平行又は垂直に点在するよりも、斜め方向に向けて点在するように各点状の接着部を形成させて接着するのが、引き裂き強度と風合いとから好ましい。また、上記の点状の接着部の形状は特に制限されないが、風合いから、円形、菱形、亀甲型等が好ましい。
【００２３】
また、上記の線状に接着する際の線状の接着部の線幅は、好ましくは０．２〜３ｍｍ、更に好ましくは０．５〜１．５ｍｍであり、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、５：９５〜７０：３０、好ましくは２０：８０〜４０：６０である。上記線幅が０．２ｍｍ未満であると、接着力が不足しておむつの止着性が低下し、３ｍｍを超えると、柔軟性が低下するので好ましくない。また、上記接着部分の面積比が５未満であると、裏面シート３との積層体の保形性が不足し、７０を超えると、風合いが悪くなるので、上記範囲内とするのが好ましい。また、上記の点状の接着部の面積は、好ましくは０．０５〜５ｍｍ2、更に好ましくは０．５〜２ｍｍ2であり、接着されている部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着されている部分の面積：接着されていない部分の面積）は、１：９９〜４０：６０、好ましくは５：９５〜２０：８０である。上記面積が０．０５ｍｍ2未満であると、接着することが困難であり、５ｍｍ2を超えると、風合が悪くなるので好ましくない。また、上記接着部分の面積が１未満であると、接着力が不足しておむつの止着性が低下し、４０を超えると、風合が悪くなるので好ましくない。
【００２４】
また、上記積層体は、接着剤やホットメルト接着剤等の通常の接着方法により、接着して形成することができるが、生産性、安全性及びコスト、並びにシートの柔軟性低下を防止して風合いを良好にする観点から、熱融着により接着して積層することにより形成されているのが好ましい。また、熱融着させる際には、上記おむつ止着部２０及び上記フラップ止着部１３を係合させ得るように、不織布２０側から加熱するのが好ましい。
【００２５】
また、本発明においては、点状に接着した後、更に線状に接着してもよい。このように点状に接着した後、更に線状に接着した場合における、接着された部分の面積と接着されていない部分の面積との比（接着された部分の面積：接着されていない部分の面積）は、好ましくは１０：９０〜８０：２０、更に好ましくは２０：８０〜５０：５０である。
【００２６】
上記フラップ止着部１３及び上記おむつ止着部２０を形成する、上記の機械的ファスナーの凸部材としては、基材シート上に錨型のオス型係合部材が多数配されたものや、基材シート上に釣型のオス型係合部材が多数配されたもの等を挙げることができ、「マジックテープ」（登録商標、クラレ社製）、「クイックロン」（登録商標、ＹＫＫ社製）、「マジクロス」（登録商標、カネボウベルタッチ社製）等の市販品を用いることもできる。
【００２７】
上記フラップ１０ａ，１０ｂは、伸縮部材３０を介して上記背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１，Ｂ２にそれぞれ連結されており、これにより、上記フラップ１０ａ、１０ｂが、それぞれ上記背側部Ｂに連設されている。
上記伸縮部材３０の伸長率は、１１０〜３００％とするのが好ましい。
ここで、上記「伸長率」とは、上記伸縮部材３０の非伸長時の長さを１００％として表した該伸縮部材３０の伸長率である。
【００２８】
また、上記フラップの長さＬ１と上記伸縮部材３０の長さＬ２との比は、Ｌ１：Ｌ２＝９０〜５０：１０〜５０である。上記伸縮部材３０の長さＬ２が１０未満であると、十分な伸縮性が発現せず、５０を超えると、フラップの止着時に上記フラップ止着部１３と当接してしまい、上記フラップ止着部１３の止着性を阻害するので、上記範囲内としてある。
【００２９】
また、上記伸縮部材３０は、上記フラップ１０ａ、１０ｂをその長手方向に引っ張ることにより伸縮性が発現するようになされている。
ここで、上記の「長手方向に引っ張ることにより伸縮性が発現するようになされている」とは、おむつの使用前は伸縮性を有しないが、使用時において該フラップをその長手方向に延伸して、その長さを延長することにより、伸縮性が発現するようになされていることを意味する。
従って、上記伸縮部材３０の形成材料としては、具体的には下記多列シート等が挙げられる。
多列シート；塑性変形可能領域としての透湿性領域（ａ）と伸縮性領域（ｂ）とを交互に多列状に配したシート。
【００３０】
上記多列シートにおける上記透湿性領域（ａ）及び上記伸縮性領域（ｂ）は、それぞれ延伸により透湿性及び伸縮性が発現する領域である。また、上記の「交互に多列状」とは、上記透湿性領域（ａ）と上記伸縮性領域（ｂ）とが、交互に配されていることを意味し、「交互に多列状に配されてなる多列シート」としては、具体的には、上記透湿性領域（ａ）の形成材料からなるシート上に上記伸縮性領域（ｂ）の形成材料を、線状、スパイラル状等の形状で配してなる多列シート等が挙げられる。
該多列シートにおける該透湿性領域（ａ）の面積と該伸縮性領域（ｂ）の面積との比（ａ：ｂ）は、２：８〜８：２であるのが好ましく、該透湿性領域（ａ）と該伸縮性領域（ｂ）との重量比（ａ：ｂ）は、２：８〜８：２であるのが好ましい。
また、線状に設ける場合の上記伸縮性領域の線幅は、１〜１０mmとするのが好ましい。
【００３１】
以下、上記透湿性領域（ａ）及び上記伸縮性領域（ｂ）の形成材料について説明する。
【００３２】
上記透湿性領域（ａ）の形成材料としては、透湿性シートを形成する材料であれば特に制限はなく、例えば熱可塑性樹脂と無機充填剤とから成る組成物等を使用することができるが、下記組成物▲１▼〜▲３▼が特に好ましく用いられる。
組成物▲１▼：ポリオレフィン樹脂１００重量部、充填剤５０〜４００重量部及び柔軟化剤０．１〜２０重量部からなる組成物。
組成物▲２▼：結晶性ポリオレフィン６５〜９０重量部と、該結晶性ポリオレフィンの融点以上の温度では、該結晶性ポリオレフィンに対し混和性があり溶解するが、該結晶性ポリオレフィンの融点以下の温度では、該結晶性ポリオレフィンに対し相分離を起こす化合物３５〜１０重量部とを溶融混練することにより得られる組成物。
組成物▲３▼：ポリオレフィン樹脂１００重量部と、該ポリオレフィン樹脂に対し非相溶性の熱可塑性樹脂１０〜１００重量部とを溶融混練することにより得られる組成物。
【００３３】
以下、上記組成物▲１▼〜▲３▼について詳細に説明する。
先ず、上記組成物▲１▼について、説明する。
上記組成物▲１▼に用いられる上記ポリオレフィン樹脂としては、オレフィンのホモポリマー又はコポリマーやオレフィンと他のモノマーとのコポリマーを使用することができる。オレフィンとしてはエチレン又はプロピレンが好適に使用される。上記ポリオレフィン樹脂としては、具体的には、特に高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンが好ましく用いられ、なかでも密度が０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 でメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンが好ましく用いられる。
また、上記ポリオレフィン樹脂としては、上記のホモポリマーやコポリマーを２種類以上配合して用いることも好ましい。特に、結晶性ポリオレフィンと、Ｘ線による結晶化度５〜２５％で且つ密度０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ3 である（エチレン−α−オレフィン）コポリマーとの配合物は、得られる多孔性シートに柔軟性が付与され、特に引っ張り・引き裂き強度に優れるので、好ましく用いられる。また、上記（エチレン−α−オレフィン）コポリマーの配合量は、一般に結晶性ポリオレフィン１００重量部に対して２０〜１００重量部の割合である。
尚、上記ポリオレフィン樹脂には、上記ポリオレフィン樹脂の特性を失わない範囲で上述のポリオレフィン以外の他の樹脂を配合してもよい。
【００３４】
上記組成物▲１▼に用いられる上記充填剤としては、通常、ゴム又はプラスチック中に混合される充填剤であれば特に制限されずに用いることができるが、例えば、炭酸カルシウム、石膏、硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、水和けい酸、無水ケイ酸、ソーダ灰、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、各種セメント、火山灰、シラス、酸化チタン、酸化鉄及びカーボンブラックのような無機充填剤；種々の金属粉；その他の無機物及び無機物を主体とする有機金属塩等が挙げられる。また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びポリアクリル酸ソーダ等の熱硬化性樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリアクリル酸エステル等の熱可塑性樹脂を放射線等で架橋した樹脂；或いは融解温度が多孔性シートの成形温度よりも高い樹脂のようなポリマーを用いることもできる。
上記充填剤は、平均粒径が、好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲、最も好ましくは０．１〜５μｍの範囲である粉粒体として用いることが望ましい。
【００３５】
上記ポリオレフィン樹脂と上記充填剤との配合割合は、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して充填剤が５０〜４００重量部、好ましくは６０〜３００重量部であるのが望ましい。
【００３６】
上記組成物▲１▼に用いられる柔軟化剤としては、通常ゴムやプラスチックに配合される可塑剤や滑剤を使用することができ、例えば、脂肪酸と脂肪族アルコールとからなるモノエステル、芳香族カルボン酸と脂肪族アルコールとからなるモノエステル又はポリエステル、脂肪族ポリカルボン酸とポリアルコールとからなるポリエステル、モノカルボン酸及び／又はポリカルボン酸とモノアルコール及び／又はポリアルコールとからなるポリエステル、アルコール及び／又はカルボン酸の一部を残したエステル又はポリエステル、脂肪族アミド、芳香族アミド、脂肪酸の金属石鹸、芳香族カルボン酸の金属石鹸、ブタジエンオリゴマー、ブテンオリゴマー、イソブチレンオリゴマー、イソプレンオリゴマー、石油樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、塩素化パラフィン、シリコーン油、流動パラフィン、ポリエチレンワックスが挙げられる。
【００３７】
上記ポリオレフィン樹脂と上記柔軟化剤との配合割合は、上記柔軟化剤と上記ポリオレフィン樹脂との親和性、上記柔軟化剤と上記充填剤との親和性及び多孔性シートに要求される柔軟性によって任意であるが、上記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、上記柔軟化剤を好ましくは０〜２０重量部、更に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００３８】
次に、上記組成物▲２▼について説明する。
上記組成物▲２▼に用いられる上記結晶性ポリオレフィンは、主にポリプロピレン樹脂からなるが、その他にプロピレンとエチレンとの共重合樹脂や、プロピレンとエチレン及び／又は結晶性を阻害しない程度含まれる他のビニルモノマーとの共重合樹脂でもよい。また、ポリプロピレン樹脂またはエチレン、プロピレン共重合樹脂とポリエチレン樹脂のブレンド系でもよい。
また、上記結晶性ポリオレフィン樹脂は、そのメルトインデックスが好ましくは５ｇ／１０分以下、更に好ましくは０．２〜４ｇ／１０分である。中でも一般に押出成形に用いられるメルトインデックスが０．２〜３ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレン樹脂、結晶性エチレン−プロピレン共重合樹脂、及び、これらの樹脂とポリエチレン樹脂とのブレンド系が特に好ましく用いられる。特に風合いと強度（降伏点強度）との観点から吸収性物品の裏面材として用いる場合には、エチレン−プロピレンブロック共重合樹脂、該樹脂及び／またはポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とのブレンド系が好ましい。このようなブレンド系において、エチレンとプロピレンとのモノマー換算重量比（エチレン重量／プロピレン重量）が４／９６〜４０／６０の結晶性樹脂組成が最も好ましい。また、上記の如き重合体（樹脂）あるいは共重合体（共重合樹脂）を２種以上混用することもできる。
尚、上記メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して、ポリプロピレン樹脂及びポリプロピレン系共重合樹脂は２３０℃、２．１６Ｋｇｆで、ポリエチレン樹脂は１９０℃、２．１６Ｋｇｆで測定した値である。
【００３９】
上記組成物▲２▼に用いられる上記化合物は、上記結晶性ポリオレフィンの融点以上の温度では上記結晶性ポリオレフィンに対して相溶性があり、且つ、上記結晶性ポリオレフィンの融点以下の温度では上記結晶性ポリオレフィンと相分離を起こすものである。このような化合物としては、例えば鉱物油及び分子内にエステル結合を有する化合物を挙げることができる。
【００４０】
上記鉱物油は、天然から採取され、低揮発分を除去された芳香族／脂環族／脂肪族からなる炭素水素、及びこれらを水素添加等により芳香族を除去した脂環族／脂肪族からなる炭素水素が用いられる。更にまた、合成鉱油と呼ばれるエチレン／αオレフィンオリゴマーが用いられる。
【００４１】
また、上記の分子内にエステル結合を有する化合物としては、脂肪族もしくは芳香族の一塩基もしくは多塩基カルボン酸と脂肪族、脂環族もしくは芳香族の一価もしくは多価アルコールの各々組み合わせ、または分子内にヒドロキシル基とカルボキシル基の両方を有する化合物の組み合わせによる脱水縮合反応から得られるエステル化合物（つまり、モノ又はポリエステル）が挙げられる。
上記脂肪族及び芳香族カルボン酸としては、多塩基カルボン酸が好ましく、特に芳香族多塩基カルボン酸では芳香族ジカルボン酸、トリカルボン酸及びテトラカルボン酸が好ましく、例えばフタル酸、トリメリット酸及びピロメリット酸等が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及びトリカルボン酸が好ましく、例えば、アジピン酸、セバチン酸若しくはクエン酸等が挙げられる。
上記アルコールとしては、一価のアルキルアルコール等が好ましく、例えば、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等が挙げられる。
【００４２】
上記の分子内にエステル結合を有する化合物としては、特に、芳香族多塩基カルボン酸と一価のアルキルアルコールから得られるエステル化合物（つまり、モノ又はポリエステル）や、脂肪族多塩基カルボン酸と一価のアルキルアルコールから得られるエステル化合物（つまり、モノ又はポリエステル）が好ましい。
また、多価アルコール（特に多価のアルキルアルコール）とモノカルボン酸（特に脂肪族モノカルボン酸）とのエステル化合物（つまり、モノ又はポリエステル）も好ましく、具体的には例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール又はソルビタン等の多価アルコールと、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸又はオレイン酸等の脂肪族モノカルボン酸とから得られるエステル化合物等が好ましく挙げられる。
また、得られたエステル化合物がゲル化しない程度に少量のアジピン酸等ポリカルポン酸をエステルに加えることもできる。
更に、環境汚染防止、安全性の観点からは脂肪族カルボン酸と脂肪族アルコールから得られるポリエステルが好ましい。
【００４３】
上記の分子内にエステル結合を有する化合物は、上記カルボン酸の１種又はそれ以上と上記アルコールの１種又はそれ以上から調整することができ、調整方法は特に制限されずに従来公知の如何なるエステル化方法も用いることができる。
また、上記の分子内にエステル結合を有する化合物はカルボン酸中のカルボキシル基及びアルコール中のヒドロキシル基のすべてが完全に反応したエステル化合物でなくてもよく、カルボン酸中のカルボキシル基及び／又はアルコール中のヒドロキシル基の一部が未反応のまま残された部分エステルであってもよい。
【００４４】
また、上記化合物は、常圧での揮発温度が好ましくは２００℃以上、更に好ましくは２４０℃以上、最も好ましくは２６０℃以上であり、また、融点は好ましくは１００℃以下、更に好ましくは８０℃以下である。
尚、本明細書で用いる「揮発温度」とは熱天秤を用い、窒素気流中（３０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、サンプル１０ｍｇで測定、加熱減量曲線を描き、その減量１％の温度を意味する。
【００４５】
上記化合物の好ましい具体例としては、鉱物油としては石油各社から販売されている機械潤滑油、ゴム用プロセスオイル、繊維用流動パラフィン等が挙げられ、分子内にエステル結合を有する化合物としては、ジステアリルフタレート、トリオクチルトリメリテート、テトラオクチルピロメリテート、ジステアリルアジペート、ジステアリルセバテート、トリメチロールプロパントリラウレート、ペンタエリスリトールテトラカプレート等を挙げることができる。また、これらは結晶性ポリオレフィンの溶解度パラメーターと数単位以内の組み合わせから選ぶことができる。
【００４６】
上記結晶性ポリオレフィンと上記化合物との配合割合は、上記結晶性ポリオレフィン６５〜９０重量部に対して、上記化合物３５〜１０重量部であるのが好ましい。
【００４７】
また、組成物▲２▼には、任意成分として、結晶核剤、裂け防止用無機フィラー、無機フィラー及び／又は着色剤を添加してもよい。
上記結晶核剤としては、結晶性ポリオレフィン、特に上記結晶性ポリプロピレンの結晶の大きさを制御するものであり、例えばｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、１，２，３，４−ジベンジリデンソルビトール及び１，２，３，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール等を使用することができる。上記結晶核剤は、上記組成物▲２▼の全量に対して０．５ｗｔ％以下添加することが好ましい。
上記裂け防止用無機フィラーとしては、無水シリカやゼオライト等を使用することができ、組成物▲２▼の全量に対して１ｗｔ％以下添加することが好ましい。
上記無機フィラーは、透湿性シートに隠蔽性を付与するためのものであり、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム及びタルク等を使用することができる。無機フィラーは、上記組成物▲２▼の全量に対して２０ｗｔ％以下添加することが好ましい。
上記着色剤としては、例えばフタロシアニンブルー、キナクリドンレッド、ジオキサンバイオレット及びイソインドリノン等を使用することができ、上記組成物▲２▼の全量に対して０．０５ｗｔ％以下添加することが好ましい。
【００４８】
更に、上記組成物▲３▼について説明する。
上記組成物▲３▼に用いられる上記ポリオレフィン樹脂としては、特に制限はなく、例えば上記組成物▲１▼に用いられる上記ポリオレフィン樹脂と同様のものを使用することができる。
また、上記組成物▲３▼に用いられる上記ポリオレフィン樹脂に対して非相溶性の上記熱可塑性樹脂としては、例えば汎用ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ブタジエン−スチレン共重合体及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のようなスチレン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６及びナイロン６６等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリアクリロニトリル；並びにこれらの変成物及び誘導体の中から少なくとも１種類以上を選んで用いることができる。
また、上記熱可塑性樹脂には、熱可塑性エラストマー、例えばスチレン系ポリマー、ポリオレフィン類、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリ（１，２−ブタジエン）、ポリ（トランス−１，４−イソプレン）等から選択される１種又はそれ以上のポリマーを添加することにより、該熱可塑性樹脂の分散性を容易にコントロールできる。
また、上記熱可塑性樹脂は、上記ポリオレフィン樹脂との組成物とした際に、平均粒径が好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲、特に好ましくは０．１〜５μｍの範囲で分散されるようにするのが望ましい。
【００４９】
また、上記組成物▲３▼には、シートを延伸した際の孔の大きさや数をコントロールするために、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体及びエチレン−無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種又は２種以上のエチレン系共重合体を添加することもできる。
【００５０】
上記熱可塑性樹脂の融解温度が上記ポリオレフィン樹脂のシート成形温度に近いに場合は、該ポリオレフィンの溶融粘度と該熱可塑性樹脂の溶融粘度とをコントロールすることにより、シート成形の際に該ポリオレフィン樹脂にかかる該熱可塑性樹脂の剪断力を少なくすることが重要である。この場合、組成物▲３▼に柔軟化剤を添加することにより、該ポリオレフィン及び該熱可塑性樹脂の溶融粘度及び延伸開孔性を目的のものにすることができる。
上記柔軟化剤としては、上記組成物▲１▼に用いられる上記柔軟化剤と同様のものを用いることができる。
【００５１】
上記組成物▲３▼における上記ポリオレフィン樹脂と、上記熱可塑性樹脂との配合割合は、ポリオレフィン１００重量部に対して該熱可塑性樹脂が１０〜１００重量部、好ましくは２０〜１００重量部である。
【００５２】
上記組成物▲１▼及び組成物▲３▼は、一般にヘンシェルミキサー等の高速攪拌（混合）機を用いて、各成分を混合して調製することができ、好ましくは、混合後に混合物を二軸押出機等によって溶融混練し、ストランドに押し出して、切断し、ペレットにすることにより、組成物として得ることができる。かかる調製においては、少量の安定剤、着色剤及び／又は滑剤を同時にあるいは別途に混合することもできる。
【００５３】
上記組成物▲２▼は、一般に二軸押出機を用いて各成分を溶融混練し、ペレットに成形して調製することができる。調製の際には、二軸押出機中で溶融状態にあるポリオレフィンに、上記化合物をギアポンプ等により二軸押出機へ注入することにより、溶融混練に供することができる。
【００５４】
上記多列シートを構成する前記伸縮性領域（ｂ）は、多孔性シートに伸縮性等を付与するための領域であり、上記伸縮性領域（ｂ）の伸縮性は５０％伸張後張力を解除した時の残留歪が２０％以下であるのが好ましい。
【００５５】
本発明において、上記伸縮性領域（ｂ）を形成する形成材料としては、熱可塑性エラストマーが好ましく、該熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、フッ素系エラストマー、その他アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられ、中でも、スチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーが好ましい。
【００５６】
更に、前記伸縮性領域（ｂ）を前記透湿性領域（ａ）と同時に延伸した時、前記伸縮性領域（ｂ）が一時、収縮するのを防ぐ（固定する）ために、前記伸縮性領域（ｂ）の形成材料として上記熱可塑性エラストマーに、更に熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を加えて組成物とするのが好ましい。この際、上記熱可塑性エラストマーとしては、その中でも、上記ポリオレフィン系樹脂との親和性等からスチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーが好ましく用いられる。
また上記ポリオレフィン系樹脂としては、上述した上記透湿性領域（ａ）の形成材料として用いられる上記ポリオレフィン樹脂と同じものを用いることができる。
該スチレン系エラストマー又は該オレフィン系エラストマーとポリオレフィン系樹脂との配合比（重量比）は、好ましくは８０／２０〜２０／８０、更に好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【００５７】
上記スチレン系エラストマーとしては、シェル化学製の商品名「クレイトン」、「カリフレックス」、旭化成工業製の商品名「タフプレン」、「ソルプレン」等が挙げられ、上記オレフィン系エラストマーとしては三井石油化学工業製の商品名「ミラストマー」、住友化学工業製の商品名「住友ＴＰＥ」等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーそれぞれの代表的グレードは、昭和５７年５月３１日に（株）シーエムシーから発行されているテクニカルリポート（Technical Report） No21 「熱可塑性エラストマー」に記載されている。また、工業調査会から発行されているプラスチックスＶｏｌ．４４，Ｎｏ．１１，３９頁に「熱可塑性エラストマーの物性と成形性」の項で新グレードを中心に、同誌１０頁に「熱可塑性エラストマー成形加工技術の現状と課題」の項で欧米で市販されている最近の熱可塑性エラストマーが記載されている。
【００５８】
また、前記伸縮性領域（ｂ）の形成材料として、スチレン系エラストマーを用いた組成物を用いる場合の該組成物の最も好ましい組成は、下記（イ）成分０．３〜０．７重量部、下記（ロ）成分０．２〜０．６重量部及び下記（ハ）成分０．０５〜０．３重量部からなる組成である。
（イ）成分；芳香族ビニル化合物の含有量が１０〜４０重量％の芳香族ビニル化合物−共役ジエンブロック共重合体で共役ジエン部分が水素添加されてなるスチレン系エラストマー。
（ロ）成分；ポリオレフィン系樹脂。
（ハ）成分；融点又は軟化点が８０℃以上で、平均分子量が４００〜２０００の樹脂。
【００５９】
前記（イ）成分は、芳香族炭化水素重合体系ＴＰＥであって、少なくとも一つの芳香族ビニル化合物の重合体ブロックと、少なくとも一つの共役ジエンの重合体ブロックの水素添加物を含むものである。また、その構造は（Ａ−Ｂ）ｎ型、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｃ型のいずれでもよく〔式中Ａは芳香族ビニル化合物の重合体ブロック（以下、「重合体ブロックＡ」という）、Ｂは共役ジエンの重合体ブロックの水素添加物（以下、「重合体ブロックＢ」という）、Ｃはカップリング剤残基、ｎは１以上の整数を示す〕、これらは直鎖型でもランダム型でもよい。
ジエン部分の水素添加誘導体を得る方法については制限されないが、前記伸縮性領域（ｂ）に熱伸縮性を付与するためにはこれらの共役ジエンブロックの８０％以上が水素添加された水素添加誘導体であることが好ましい。
【００６０】
上記重合体ブロックＡを構成する単量体は、スチレン系のモノビニル置換芳香族炭化水素であり、好ましくはスチレンであるがα−メチルスチレン等も用いられる。
また、上記重合体ブロックＢを構成する単量体は、共役ジエンであり、具体的には、ブタジエン、イソプレン又は両者の混合物が好ましく用いられる。そして、上記重合体ブロックＢにおける上記水素添加の割合は、８０％以上〔水素添加された重合体ユニットの数／重合体ブロック全体のユニットの数）×１００（％）≧８０％〕であるのが好ましい。
また、重合体ブロックＡと重合体ブロックＢ（Ｃを含む組成の時はＣもＢに含める）との重量比は、１０／９０〜４０／６０である。また、重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとを合わせた分子量は、ＨＰＣによる数平均分子量で好ましくは２００００以上であり、更に好ましくは３００００〜２５００００であり、最も好ましくは４００００〜２０００００である。
かかる（イ）成分としては、シェルジャパン（株）１９９２年版「Shell Elastomers Cariflex TR / Kraton G 」に記載の代表的な芳香族炭化水素重合体系ＴＰＥである、「クレイトンＧ」シリーズ等が挙げられる。
【００６１】
前記（ロ）成分であるオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィンの単独または共重合体からなるオレフィン系熱可塑性樹脂が用いられ、通常熱可塑成形に用いられる樹脂が使用される。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンの射出成形物又は押出成形物が好ましく、おむつのように柔軟性を要求される用途には、ポリエチレンの中でも低密度ポリエチレンが適しており、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤ−ＰＥ）が最も適している。
【００６２】
前記（ハ）成分である樹脂は、融点または軟化点が好ましくは８０℃以上、更に好ましくは１００℃以上で、平均分子量が好ましくは４００〜２０００、更に好ましくは６００〜１５００の樹脂であり、具体的には水添テルペン樹脂、脂環族添加水素樹脂等が用いられる。
かかる樹脂の代表的なものとしては、安原油脂（株）製，商品名「クリアロン」、荒川化学工業（株）製，商品名「アルコン」が挙げられる。
【００６３】
上記多列シートを製造するには、上記透湿性領域（ａ）の形成材料を押し出し成形して得られた透湿性シート上に上記伸縮性領域（ｂ）の形成材料を、線状、スパイラル状等の形状で押し出して、部分的に積層させる方法により、容易に得ることができる。
【００６４】
上記フラップ止着部及び上記おむつ止着部は、上記の形成材料（機械的ファスナーの凸部材）を、それぞれ、フラップ又は腹側部の表面シート側に接着固定するなどして容易に形成することができ、また、上記フラップ１０ａ，１０ｂは、超音波シール（熱融着）、接着剤固定等により、伸縮部材３０を介して上記背側部Ｂに連設して形成することができる。
【００６５】
本形態の使い捨ておむつ１を使用するには、先ず、図４（ａ）に示すように、着用者４０の背側の腰部に上記背側部を当接させた後、上記フラップ１０ａ，１０ｂを矢印方向に引き上げてフラップ止着部１３をフラップ１０ｂの裏面シート側に係合させて止着し、次いで、腹側部を着用者４０の腹側に引き上げ、図４（ｂ）に示すように、上記おむつ止着部２０を、上記フラップ１０ａ、１０ｂの裏面シート側に係合させて止着することにより、使用に供することができる。
【００６６】
本形態の使い捨ておむつは、上述のような構成を有しているので、装着時における操作性に優れ、また、フィット性にも優れる。特に上記伸縮部材３０を有しており、着用者の動きに上記フラップ１０ａ，１０ｂが追従するので、特にフィット性が良好である。
【００６７】
尚、本発明の使い捨ておむつは、上述の形態には何ら限定されるものではなく、例えば、上記伸縮部材は、上記多列シートでなく上記ウエスト部弾性部材などと同じ通常の弾性部材により形成することもできる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の使い捨ておむつは、装着時の操作性に優れ、且つ装着中におけるフィット性に優れたものである。
従って、特に大人用の使い捨ておむつとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつを示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開図である。
【図３】図３は、図２のIII-III 断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示す形態の使い捨ておむつの使用形態を示す図であり、図４（ａ）は、フラップ止着部を止着する際の状態を示す正面図であり、図４（ｂ）は、おむつ止着部を止着する際の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１      使い捨ておむつ
２      表面シート
３      裏面シート
４      吸収体
５      ウエスト部
６      レッグ部
７ａ    ウエスト部弾性伸縮部材
７ｂ    レッグ部弾性伸縮部材
７ｃ    立体ガード弾性伸縮部材
８      立体ガード
９      自由端
１０    フラップ
１１    先端部
１２    基端部
１３    フラップ止着部
２０    おむつ止着部
３０    伸縮部材
Ａ      腹側部
Ｂ      背側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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