(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の基礎部上面に、走行レールと、当該走行レールに所定間隔をおいて設けられる脱線防止レールとを収納するための凹部を形成するレール溝形成工程と、
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸収板の敷設工程と、
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レールおよび脱線防止レールを置き位置決めをする走行・脱線防止レール設置工程と、
上記走行レールおよび脱線防止レールが位置決めされた上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・脱線防止レールの樹脂注入硬化工程と、
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項２】
軌道の基礎部上面に、走行レールと、当該走行レールより短く形成され、かつ当該走行レールに所定間隔をおいて並列に設けられる脱線防止レールとを、上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納するための凹部を形成する走行・脱線防止レールの溝形成工程と、
上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行・脱線防止レールの振動吸収板敷設工程と、
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レールおよび脱線防止レールを、上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で置き、位置決めをする走行・脱線防止レール設置工程と、
上記走行レールおよび上記脱線防止レールが位置決めされた状態で、当該走行レールと脱線防止レールとが並列する箇所の上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・脱線防止レール並列部分の樹脂注入硬化工程と、
軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、
上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板の敷設工程と、
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、上記接続走行レールを置き位置決めをする接続走行レール設置工程と、
上記接続走行レールが位置決めされた上記凹部に、少なくとも上記走行レールとの接続端部を除いて、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と、
上記ポリウレタンで固定された上記走行レールおよび上記接続走行レールの上記接続端部同士を接続した後に、接続された上記接続端部のある箇所の上記凹部にセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レール接続部分の樹脂注入硬化工程と、
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項３】
軌道の基礎部上面に、走行レールと、当該走行レールより短く形成され、かつ当該走行レールに所定間隔をおいて並列に設けられる脱線防止レールとを、上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納するための凹部を形成する走行・脱線防止レールの溝形成工程と、
上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行・脱線防止レールの振動吸収板敷設工程と、
上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レールおよび脱線防止レールを、当該走行レールの接続端部が当該脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で置く走行・脱線防止レール設置工程と、
軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、
上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板敷設工程と、
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、上記接続走行レールを置く接続走行レール設置工程と、
上記調整板上に置かれた上記走行レールと、上記調整板上に置かれた上記接続走行レールとの接続端部同士を接続する走行レールの接続工程と、
上記走行レール、上記脱線防止レールおよび上記接続走行レールが位置決めされた状態で、上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する箇所の上記凹部と接続された上記接続端部がある箇所の上記凹部とに、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と、
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項４】
軌道の基礎部上面に、走行レールを収納するための凹部を形成する走行レールの溝形成工程と、
上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸収板の敷設工程と、
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置工程と、上記走行レールが位置決めされた上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工程と、
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項５】
軌道の基礎部上面に、走行レールを収納するための凹部を形成する走行レールの溝形成工程と、
上記走行レールの接続端部を除く当該走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行レールの振動吸収板敷設工程と、
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置工程と、
上記走行レールが位置決めされた状態で、少なくとも当該走行レールの上記接続端部を除く上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工程と、
軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、
上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板敷設工程と、
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、上記接続走行レールを置き位置決めをする接続走行レール設置工程と、
上記接続走行レールが位置決めされた上記凹部に、少なくとも上記走行レールとの接続端部を除いて、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と、
上記ポリウレタンで固定された上記走行レールおよび上記接続走行レールの上記接続端部同士を接続した後に、接続された上記接続端部のある箇所の上記凹部にセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レール接続部分の樹脂注入硬化工程と、
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項６】
軌道の基礎部上面に、走行レールを収納するための凹部を形成する走行レールの溝形成工程と、
上記走行レールの接続端部を除く当該走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行レールの振動吸収板敷設工程と、
上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に上記走行レールを置く走行レール設置工程と、
軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、
上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板敷設工程と、
上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、
上記調整板上に、上記接続走行レールを置く接続走行レール設置工程と、
上記調整板上に置かれた上記走行レールと、上記調整板上に置かれた上記接続走行レールとの接続端部同士を接続する走行レールの接続工程と、
上記走行レールおよび上記接続走行レールが位置決めされた状態で、接続された上記接続端部を含めた上記走行レールがある箇所の上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と、
を含むことを特徴とするレールの据付方法。
【請求項７】
上記走行レールと上記接続走行レールとの接続端部同士を溶接によって接続するとともに、溶接された上記接続端部のある箇所の上記凹部に上記ポリウレタンを注入する前に、当該凹部の底面の上記振動吸収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上記振動球種板を接着固定することを特徴とする請求項２、３、５および６のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項８】
上記走行レールと上記脱線防止レールとを収納する上記凹部部分への上記ポリウレタンの注入は、まず上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間に上記ポリウレタンを注入して、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタンの表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じにした後に、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間にポリウレタンを注入して、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、走行レール頭部の下端部に位置するようにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項９】
上記走行レールのみを収納する上記凹部部分への上記ポリウレタンの注入は、まずレール軌道の外側に位置する上記凹部側壁と上記走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して、当該凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じにした後に、レール軌道の内側に位置する上記凹部側壁と上記走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して、当該凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、レール頭部の下端部に位置するようにすることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１０】
上記ポリウレタンは、ポリイソシアネート プレポリマーと、アミンとの混合物にコルク粒を１〜１０重量％含めたものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１１】
上記ポリウレタンを凹部に注入する直前に、当該凹部に、プライマーとして溶剤に溶解させたポリイソシアネートを散布することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１２】
上記振動吸収板は、合成ゴムまたは天然ゴムであり、上記接着剤は硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１３】
上記調整板の高さ寸法の調整は、敷設された振動吸収板上面のレベルを測定し、当該測定値に基づいて、複数の調整板を積み重ねて当該測定値に対応した高さ寸法に調整することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１４】
上記振動吸収板が、コルク粒を１〜２０重量％含有し、上記調整板がコルク板であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のレールの据付方法。
【請求項１５】
走行レールと、当該レールに所定間隔をおいて設けられた脱線防止レールとの据付構造であって、
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に、接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と、
上記走行レールと脱線防止レールの敷設位置に沿って間隔をおいて、それぞれ振動吸収板上に設けられ、当該走行レールと脱線防止レールの各レベルを所定のレベルにする調整板と、
上記調整板上に位置決めされ、スペーサによって互いの間隔が保持された上記走行レールと脱線防止レールと、
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。
【請求項１６】
上記ポリウレタン層の表面レベルは、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタン層の表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じであり、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタン層の表面レベルは、走行レール頭部の下端部に位置することを特徴とする請求項１５に記載のレールの据付け構造。
【請求項１７】
走行レールの据付構造であって、
軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に、接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と、
上記走行レールの敷設位置に沿って間隔をおいて、それぞれ振動吸収板上に設けられ、上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板と、
上記調整板上に位置決めされ、スペーサによって互いの間隔が保持された上記走行レールと、
これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン層と
を備えたことを特徴とするレールの据付構造。
【請求項１８】
上記ポリウレタンは、ポリイソシアネート プレポリマーと、アミンとの混合物にコルク粒を１〜１０重量％含めたものであることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のレールの据付構造。
【請求項１９】
上記振動吸収板は、合成ゴムまたは天然ゴムであり、上記接着剤は硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載のレールの据付構造。
【請求項２０】
上記振動吸収板は、コルク粒を１〜２０重量％含有し、上記調整板は、複数のコルク板を積み重ねて所定の高さに調整したものであることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれかに記載のレールの据付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、犬くぎやボルトで固定する必要のないレールの据付方法および据付構造に係わり、特に走行レールに沿って脱線防止レールを敷設する場合に好適なレールの据付方法および据付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鉄道の軌道を敷設する際に、当該軌道が所定の半径以内の曲線をなす区間においては、２本の走行レールのうちの曲率半径が小さい側（内軌側）の走行レールの軌道中心線の側（軌道内側）に沿って、当該走行レールの摩耗や脱輪を防ぐために、脱線防止レールを敷設することが義務付けられている。また、このような脱線防止レールは、上記曲線区画の他、特に必要と認められた橋梁、築堤あるいは踏切等の箇所においても敷設する必要がある。
【０００３】
図１９は、従来のこの種の脱線防止レールを敷設した区間におけるレールの据付構造を示すもので、図中符号１が一方の走行レールである。
この走行レール１は、枕木２上の軌道パッド３に載置されるとともに、下部フランジ１ｂを押える犬釘４やスクリュースパイキ７によって枕木２に固定されたものである。そして、この走行レール１に沿って、脱線防止レール５が敷設される場合は、その脱線防止レール５は、上面５ａが走行レール１の上面１ａよりも所定寸法高くなるように、枕木２に隣接して配置された高さ調整部材６上に載置され、同様に下部フランジ５ｂを押えるように締め込まれた犬釘４やスクリュースパイキ７によって枕木２に固定されている。
また、走行レール１と脱線防止レール５とは、所定間隔毎に互いのウエブ１ｃ、５ｃ間に挿通されたチョックボルト８や、スペーサ（図示を略す）とボルト、ナット等によって、一定間隔を保持するように一体化され、アスファルトコンクリート等の舗装面９上にレール頭部だけが出るように埋設されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のレールの据付構造においては、車両通過時における重力による下方への沈み込み、レールに横方向の力（横圧）が作用してレールが内外に傾く小返り、軌道全体の振動等の破壊作用を受けるので、アスファルトコンクリートでは、レールとの接着性や弾力性に乏しく、亀裂をすぐ生じ、レール保持力がない。したがって、これら走行レール１や脱線防止レール５は、ともに下部フランジ１ａ、５ａにおいて犬釘４やスクリュースパイキ７によって枕木２に固定されているのみの状態と実質的に同じである。
【０００５】
さらに係る状態において、上記従来のレールの据付構造においては、車両通過時には、走行レール１と一体化された脱線防止レール５も車輪からの遠心力を受けることになる。
この結果、長期間にわたる使用によって、チョックボルト８やボルト等に伸びが生じたり、あるいはボルト、ナット間の緩みが生じて、徐々に脱線防止レール５に走行レール１から離れる方向に傾きが生じるという欠点があり、このためレールの点検およびチョックボルト８等の増し締めや交換といった定期的な保守管理作業に多くの手間を要するという問題点があった。
また、走行レール１および脱線防止レール５は、共に間欠的に配設された枕木２上に点で固定されているために、比較的大きな振動を発生し、特に舗装材がコンクリートの場合には、該コンクリートに騒音が反響してさらに騒がしいという問題点があった。さらに、長期間の使用によりレール１、５に偏摩耗が生じ易く、よってこれらレール１、５の使用寿命も短くなるという問題点もあった。
【０００６】
本発明は、上記従来のレールの据付構造が有する課題を解決すべくなされたもので、長期間の使用によっても、脱線防止レールに傾きが生じることが無く、保守管理が容易になるとともに、走行レールや脱線防止レールの使用寿命の長期化も図ることができ、かつ乗り心地が良く安全性に優れ、犬くぎやスクリュースパイキで固定する必要のないレールの据付構造を効率よく形成するレールの据付方法およひそのレールの据付構造を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１〜３に記載の発明は、いずれも走行レールと脱線防止レールに係るレールの据付け方法であって、先ず請求項１に記載の本発明は、軌道の基礎部上面に、走行レールと、当該走行レールに所定間隔をおいて設けられる脱線防止レールとを収納するための凹部を形成するレール溝形成工程と、上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸収板の敷設工程と、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レールおよび脱線防止レールを置き位置決めをする走行・脱線防止レール設置工程と、上記走行レールおよび脱線防止レールが位置決めされた上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・脱線防止レールの樹脂注入硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、軌道の基礎部上面に、走行レールと、当該走行レールより短く形成され、かつ当該走行レールに所定間隔をおいて並列に設けられる脱線防止レールとを、上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納するための凹部を形成する走行・脱線防止レールの溝形成工程と、上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行・脱線防止レールの振動吸収板敷設工程と、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レールおよび脱線防止レールを、上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で置き、位置決めをする走行・脱線防止レール設置工程と、上記走行レールおよび上記脱線防止レールが位置決めされた状態で、当該走行レールと脱線防止レールとが並列する箇所の上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行・脱線防止レール並列部分の樹脂注入硬化工程と、軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板の敷設工程と、上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、上記接続走行レールを置き位置決めをする接続走行レール設置工程と、上記接続走行レールが位置決めされた上記凹部に、少なくとも上記走行レールとの接続端部を除いて、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と、上記ポリウレタンで固定された上記走行レールおよび上記接続走行レールの上記接続端部同士を接続した後に、接続された上記接続端部のある箇所の上記凹部にセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レール接続部分の樹脂注入硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、軌道の基礎部上面に、走行レールと、当該走行レールより短く形成され、かつ当該走行レールに所定間隔をおいて並列に設けられる脱線防止レールとを、上記走行レールの接続端部が上記脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納するための凹部を形成する走行・脱線防止レールの溝形成工程と、上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行・脱線防止レールの振動吸収板敷設工程と、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行・脱線防止レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、スペーサによって互いに間隔が保持された上記走行レールおよび脱線防止レールを、当該走行レールの接続端部が当該脱線防止レールの端部よりも敷設方向に突き出る状態で置く走行・脱線防止レール設置工程と、軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板敷設工程と、上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、上記接続走行レールを置く接続走行レール設置工程と、上記調整板上に置かれた上記走行レールと、上記調整板上に置かれた上記接続走行レールとの接続端部同士を接続する走行レールの接続工程と、上記走行レール、上記脱線防止レールおよび上記接続走行レールが位置決めされた状態で、上記走行レールと上記脱線防止レールとが並列する箇所の上記凹部と接続された上記接続端部がある箇所の上記凹部とに、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
次いで、請求項４〜６に記載の発明は、いずれも走行レールに係るレールの据付け方法であって、先ず請求項４に記載の発明は、軌道の基礎部上面に、走行レールを収納するための凹部を形成する走行レールの溝形成工程と、上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する振動吸収板の敷設工程と、上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置工程と、上記走行レールが位置決めされた上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、軌道の基礎部上面に、走行レールを収納するための凹部を形成する走行レールの溝形成工程と、上記走行レールの接続端部を除く当該走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行レールの振動吸収板敷設工程と、上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に上記走行レールを置き位置決めをする走行レール設置工程と、上記走行レールが位置決めされた状態で、少なくとも当該走行レールの上記接続端部を除く上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レールの樹脂注入硬化工程と、軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板敷設工程と、上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、上記接続走行レールを置き位置決めをする接続走行レール設置工程と、上記接続走行レールが位置決めされた上記凹部に、少なくとも上記走行レールとの接続端部を除いて、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程と、上記ポリウレタンで固定された上記走行レールおよび上記接続走行レールの上記接続端部同士を接続した後に、接続された上記接続端部のある箇所の上記凹部にセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる走行レール接続部分の樹脂注入硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、請求項６に記載の発明は、軌道の基礎部上面に、走行レールを収納するための凹部を形成する走行レールの溝形成工程と、上記走行レールの接続端部を除く当該走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する走行レールの振動吸収板敷設工程と、上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に上記走行レールを置く走行レール設置工程と、軌道の基礎部上面に、上記走行レールの接続端部に接続される接続走行レールを収納するための凹部を形成する接続走行レール溝形成工程と、上記接続走行レールの接続端部を除く、当該接続走行レール用の上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定する接続走行レールの振動吸収板敷設工程と、上記接続走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記接続走行レールの敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置く接続走行レールの調整板設置工程と、上記調整板上に、上記接続走行レールを置く接続走行レール設置工程と、上記調整板上に置かれた上記走行レールと、上記調整板上に置かれた上記接続走行レールとの接続端部同士を接続する走行レールの接続工程と、上記走行レールおよび上記接続走行レールが位置決めされた状態で、接続された上記接続端部を含めた上記走行レールがある箇所の上記凹部に、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる接続走行レールの樹脂注入硬化工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１３】
なお、請求項２、３、５および６のいずれかに記載の発明においては、接続走行レールの接続端部とは、走行レールと接続される側の端部のみならず、当該端部に対して他端部となる接続端部も含む。
さらに、請求項７に記載の発明は、これら請求項２、３、５および６のいずれかに記載の発明において、上記走行レールと上記接続走行レールとの接続端部同士を溶接によって接続するとともに、溶接された上記接続端部のある箇所の上記凹部に上記ポリウレタンを注入する前に、当該凹部の底面の上記振動吸収板の未敷設箇所に接着剤を塗布して上記振動球種板を接着固定することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、上記走行レールと上記脱線防止レールとを収納する上記凹部部分への上記ポリウレタンの注入は、まず上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間に上記ポリウレタンを注入して、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタンの表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じにした後に、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間にポリウレタンを注入して、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、走行レール頭部の下端部に位置するようにすることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項２〜７のいずれかに記載の発明において、上記走行レールのみを収納する上記凹部部分への上記ポリウレタンの注入は、まずレール軌道の外側に位置する上記凹部側壁と上記走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して、当該凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じにした後に、レール軌道の内側に位置する上記凹部側壁と上記走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して、当該凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、レール頭部の下端部に位置するようにすることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、上記ポリウレタンは、ポリイソシアネート プレポリマーと、アミンとの混合物にコルク粒を１〜１０重量％含めたものであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、上記ポリウレタンを凹部に注入する直前に、当該凹部に、プライマーとして溶剤に溶解させたポリイソシアネートを散布することを特徴とするものである。
具体的には、例えば塩化メチレン、二塩化メチレン等に溶解させた4,4’-ジフェニルメタン  ジイソシアネート（２０重量％）が好ましく使用できる。上記ポリウレタンを上記凹部に注入する直前とは、プライマーを散布した後には、他の工程を入れないで上記ポリウレタンを注入する工程を施す意味であり、時間的に数分を隔てないでポリウレタンを注入する意味ではない。通常、プライマーを塗布した後、１時間以内に上記ポリウレタンを注入すればよい。
【００１８】
請求項１２に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、上記振動吸収板は、合成ゴムまたは天然ゴムであり、上記接着剤は硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１３に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、上記調整板の高さ寸法の調整は、敷設された振動吸収板上面のレベルを測定し、当該測定値に基づいて、複数の調整板を積み重ねて当該測定値に対応した高さ寸法に調整することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１４に記載の本発明に係るレールの据付方法は、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、上記振動吸収板が、コルク粒を１〜２０重量％含有し、上記調整板がコルク板であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１５に記載の本発明に係るレールの据付構造は、走行レールと、当該レールに所定間隔をおいて設けられた脱線防止レールとの据付構造であって、軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に、接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と、上記走行レールと脱線防止レールの敷設位置に沿って間隔をおいて、それぞれ振動吸収板上に設けられ、当該走行レールと脱線防止レールの各レベルを所定のレベルにする調整板と、上記調整板上に位置決めされ、スペーサによって互いの間隔が保持された上記走行レールと脱線防止レールと、これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン層とを備えたことを特徴とするものである。。
【００２２】
請求項１６に記載の本発明に係るレールの据付構造は、請求項１５に記載のは発明において、上記ポリウレタン層の表面レベルは、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタン層の表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じであり、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタン層の表面レベルは、走行レール頭部の下端部に位置することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１７に記載の本発明に係るレールの据付構造は、走行レールの据付構造であって、軌道の基礎部上面に形成された凹部の底面に、接着剤層を介して接着固定された振動吸収板と、上記走行レールの下面敷設位置に沿って間隔をおいて、それぞれ振動吸収板上に設けられ、上記走行レールのレベルを所定のレベルにする調整板と、上記調整板上に位置決めされ、スペーサによって互いの間隔が保持された上記走行レールと、これらが上記凹部に収納された状態で注入して硬化させたポリウレタン層とを備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１８に記載の本発明に係るレールの据付構造は、請求項１５〜１７のいずれかに記載の発明において、上記ポリウレタンは、ポリイソシアネート プレポリマーと、アミンとの混合物にコルク粒を１〜１０重量％含めたものであることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１９に記載の本発明に係るレールの据付構造は、請求項１５〜１８のいずれかに記載の発明において、上記振動吸収板は、合成ゴムまたは天然ゴムであり、上記接着剤は硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤であることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項２０に記載の本発明に係るレールの据付構造は、請求項１５〜１９のいずれかに記載の発明において、上記振動吸収板は、コルク粒を１〜２０重量％含有し、上記調整板は、複数のコルク板を積み重ねて所定の高さに調整したものであることを特徴とするものである。
【００２７】
上記請求項１〜３に記載のレールの据付方法および請求項１５のレールの据付構造においては、上記凹部の底面に振動吸収板を敷設するので、列車通過時に当該振動吸収板が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がよくなると共によく振動を吸収する。特に、上記振動吸収板の敷設に際しては、上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定するようにしたので、凹部の底面と振動吸収板との接合がなされ、ポリウレタンによる凹部側面からのレール拘束に加えて、凹部底面からのレール拘束がなされ、レールの温度収縮によって発生するレール軸力に対する拘束力が増して、レールの熱収縮によるレール分岐部等への応力集中が確実に回避され、これらの破損が防止されるという作用を奏する。
【００２８】
また、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールと上記脱線防止レールのそれぞれの下面敷設位置に沿って、上記振動吸収板上に置くので、凹部底面の高さに不均一があっても、上記調整板により高い走行面の精度を確保することが可能になり、高さ調整の自由度が増大する。しかも、調整板を、各レールそれぞれの下面敷設位置に沿って、間隔をおいて置く（例えば１〜２ｍ間隔で置く）ので、これら調整板によって上記走行レールと上記脱線防止レールのそれぞれの底部下面と振動吸収板との間に空間が形成され、後でポリウレタンを凹部に注入することにより該空間にポリウレタンの充填層が形成され、調整板が上記振動吸収板に固定されると共に上記走行レール自体および上記脱線防止レール自体も強固に固定される。
【００２９】
したがって、上記調整板は単に上記振動吸収板上に置くだけでよく、施工が簡単であり、ボルト、ナット、犬釘、タイプレート等の締結金具や枕木を調整しながら実施していた従来の高さ調整と比べ、位置決めを１mm単位で正確かつ容易に実施できる。
しかも、凹部へポリウレタンを注入するに際し、セルフレベリング性を有するポリウレタンを使用しているために、別途上面を均すことなく水平面を得ることができ、よって総じて作業が容易である。
【００３０】
加えて、得られたレールの据付構造は、スペーサによって互いの間隔が保持された走行レールと脱線防止レールとが、軌道の基礎部上面に形成された凹部内において、当該凹部の全長にわたってウエブおよび下部フランジの全面がそれぞれポリウレタンにより拘束されているために、長期間の使用によっても走行レールと脱線防止レールとの間隔保持に影響が無く、脱線防止レールに傾きが生じることがない。また、従来の枕木や犬釘を用いたレールの据付構造においては、レールが間欠的に点で支持されるために、比較的大きな振動が発生するとともにレールに偏摩耗が生じ易いのに対して、本発明においては、レールが凹部内に充填されたポリウレタンによって連続的に面で支持されるために、当該振動の発生を抑えることができ、かつレールの偏摩耗も生じる虞がない。
【００３１】
さらに、走行レールおよび脱線防止レールを、基礎部上面に形成された凹部内において支持している結果、従来のように犬釘やスクリュースパイキ等の締結金具を使用する必要が無いために、これらレールの保守点検作業を大幅に軽減することが可能になるとともに、これらのレールとして種々の形状のものを使用することができる。
【００３２】
また、上記凹部の底面に振動吸収板を敷設するので、列車通過時に当該振動吸収板が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がよくなると共に振動を吸収する。さらに、ポリウレタンで上記走行レールの下部フランジおよびウエブの全面が拘束されているために、この点からも相乗的に振動を吸収し、騒音も極めて少なく、走行レールや脱線防止レールの使用寿命の長期化も図ることができ、かつ乗り心地が良く安全性に優れている。
【００３３】
特に、請求項２に記載の発明においては、上記走行レールの接続端部を残して上記ポリウレタンで固定し、この接続端部と、同様にポリウレタンで固定された接続走行レールの接続端部とを凹部内で接続するようにしたので、レール位置が固定されている結果接続が容易であり、かつ接続後のレール位置調整も不要になる。
【００３４】
また、請求項３に記載の発明においては、上記調整板上に上記走行レールと脱線防止レールとが置かれた状態で、上記走行レールと接続走行レールとの接続端部同士を接続した後に、接続された当該接続端部を含めて上記走行レールを上記ポリウレタンで固定するようにしたので、ポリウレタンの注入を、当該接続端部と走行レール本体や脱線防止レール本体とに分ける必要がなく、一度に行うことができる。したがって、ポリウレタンの注入に係わる施工手順が錯交することがない。
【００３５】
次いで、上記請求項４〜６に記載のレールの据付方法および請求項１７のレールの据付構造においては、上記凹部の底面に振動吸収板を敷設するので、列車通過時に当該振動吸収板が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がよくなると共によく振動を吸収する。特に、上記振動吸収板の敷設に際しては、上記凹部の底面に接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定するようにしたので、凹部の底面と振動吸収板との接合がなされ、ポリウレタンによる凹部側面からのレール拘束に加えて、凹部底面からのレール拘束がなされ、レールの温度収縮によって発生するレール軸力に対する拘束力が増して、レールの熱収縮によるレール分岐部等への応力集中が確実に回避され、これらの破損が防止されるという作用を奏する。
【００３６】
また、上記走行レールのレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールの下面敷設位置に沿って、上記振動吸収板上に置くので、凹部底面の高さに不均一があっても、上記調整板により高い走行面の精度を確保することが可能になり、高さ調整の自由度が増大する。しかも、調整板を、走行レールの下面敷設位置に沿って、間隔をおいて置く（例えば１〜２ｍ間隔で置く）ので、これら調整板によって上記走行レールの底部下面と振動吸収板との間に空間が形成され、後でポリウレタンを凹部に注入することにより該空間にポリウレタンの充填層が形成され、調整板が上記振動吸収板に固定されると共に上記走行レール自体も強固に固定される。
【００３７】
したがって、上記調整板は単に上記振動吸収板上に置くだけでよく、施工が簡単であり、ボルト、ナット、犬釘、タイプレート等の締結金具や枕木を調整しながら実施していた従来の高さ調整と比べ、位置決めを１mm単位で正確かつ容易に実施できる。。
しかも、凹部へポリウレタンの注入においては、セルフレベリング性を有するポリウレタンを使用しているために、別途上面を均すことなく水平面を得ることができ、よって総じて作業が容易である。
【００３８】
加えて、得られたレールの据付構造は、走行レールが、軌道の基礎部上面に形成された凹部内において、当該凹部の全長にわたってウエブおよび下部フランジの全面がポリウレタンにより拘束されているために、長期間の使用によっても走行レールの保持に影響がない。また、従来の枕木や犬釘を用いたレールの据付構造においては、レールが間欠的に点で支持されるために、比較的大きな振動が発生するとともにレールに偏摩耗が生じ易いのに対して、本発明においては、レールが凹部内に充填されたポリウレタンによって連続的に面で支持されるために、当該振動の発生を抑えることができ、かつレールの偏摩耗も生じる虞がない。
【００３９】
さらに、走行レールを、基礎部上面に形成された凹部内において支持している結果、従来のように犬釘やスクリュースパイキ等の締結金具を使用する必要が無いために、これらレールの保守点検作業を大幅に軽減することが可能になるとともに、これらのレールとして種々の形状のものを使用することができる。
また、上記凹部の底面に振動吸収板を敷設するので、列車通過時に当該振動吸収板が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がよくなると共に振動を吸収する。さらに、ポリウレタンで上記走行レールの下部フランジおよびウエブの全面が拘束されているために、この点からも相乗的に振動を吸収し、騒音も極めて少なく、走行レールの使用寿命の長期化も図ることができ、かつ乗り心地が良く安全性に優れている。
【００４０】
さらに、請求項５に記載の発明においては、上記走行レールの接続端部を残して上記ポリウレタンで固定し、この接続端部と、同様にポリウレタンで固定された接続走行レールの接続端部とを凹部内で接続するようにしたので、レール位置が固定されている結果接続が容易であり、かつ接続後のレール位置調整も不要である。
【００４１】
また、請求項６に記載の発明においては、上記調整板上に上記走行レールが置かれた状態で、上記走行レールと接続走行レールとの接続端部同士を接続した後に、接続された当該接続端部を含めて上記走行レールを上記ポリウレタンで固定するようにしたので、ポリウレタンの注入を、当該接続端部と走行レール本体に分ける必要がなく、一度に行うことができる。したがって、ポリウレタンの注入に係わる施工手順が錯交することがない。
【００４２】
なお、請求項１〜６の発明における上記各工程は、レール全体について一律に各工程を順次施す場合と、レールの長さ方向のそれぞれの箇所において、隣接する工程とは異なる工程が行われる場合とがある。したがって、上記各工程の時系列的な解釈は、特定なレール全体の工程の場合やそのレールの一部分箇所を据え付ける工程の場合もあるものとし、広義に解するものとする。
また、レールの長さは一般に規格寸法が２５ｍであるが、これらを予め溶接接続して所要の長さにし、それを本発明の走行レールや脱線防止レールとして据付ればよく、上記走行レールや脱線防止レールの長さは、規定寸法に限定されず、任意である。
【００４３】
さらに、請求項１〜６、１５および１７に記載の発明において、走行レールおよび脱線防止レールを収納する凹部、または走行レールを収納する凹部としては、例えば軌道の基礎部となる地盤に、鋼鈑や鋳物によって形成したコ字状部材を埋め込むことによって形成することも可能であるが、軌道を形成する２条の凹部が形成された一体型のコンクリートスラブを用いれば、より一層両走行レールの間隔を容易に調節して、高い精度で敷設することが可能になる。このようなコンクリートスラブは、型枠を用いた現場打ち施工によっても構築することができるが、予め工場で製作したプレキャストコンクリート使用することも可能である。この場合、請求項１〜３または１５のいずれかに記載の据付構造を、コンクリートスラブの上面の一方の上記凹部に形成し、請求項４〜６または１７のいずれかに記載の据付構造を、他方の凹部に形成するのが好ましい。
また、鋼構造物による橋梁等においては、凹部としては、例えば軌道の基礎部となる橋梁床板部に、鋼鈑や鋳物によって形成したコ字状鋼製溝を設けることによつて形成すればよい。
【００４４】
さらに、請求項１〜３および１５に記載の走行・脱線防止レールの調整板設置工程または据付構造においては、上記走行レール用の調整板と上記脱線防止レール用の調整板とをそれぞれ個別に用意して、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールのそれぞれの下面敷設位置に沿って、間隔をおいて各々の上記振動吸収板上に置いてもよい。また、上記走行レールと上記脱線防止レールとのレベル差は常に一定なので、上記走行レール用の調整板と上記脱線防止レール用の調整板とを一体に形成した調整板を用意して、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した一体型の調整板を、上記走行レールおよび上記脱線防止レールの下面敷設位置に沿って、間隔をおいて上記振動吸収板上に置くようにしてもよい。
【００４５】
また、請求項３および請求項６に記載の上記調整板上に置かれた上記走行レールの上記接続端部と、上記凹部に設置され当該走行レールに接続される接続走行レールとを接続する走行レールの接続工程においては、接続走行レールが、既にその接続端部を除いてポリウレタンで固定されているのが好ましい。接続走行レールがポリウレタンで固定されていない場合は、上記振動吸収板の敷設工程と、調整板設置工程と、レール設置工程が完了して、少なくとも接続のための位置決めがなされていなければならない。
【００４６】
また、請求項７に記載の本発明においては、走行レールと接続走行レールとの接続端部同士を、凹部内で溶接により接続するようにしたので、従来のレールの継ぎ目を無くし、振動の少ない良好な乗り心地を得ることができると共に、従来のレール継ぎ目部における衝撃の発生が無くなり、レールおよび軌道構造が延命される。
しかも、上記溶接接続された上記接続端部のある凹部に上記ポリウレタンを注入する前に、当該接続端部のある凹部底面の上記振動吸収板の未敷設箇所に、接着剤を塗布して上記振動吸収板を接着固定するので、他のポリウレタン固定箇所と類似構造となり、レール溶接部における構造上の特異性が除去でき、走行レールどこを取っても列車通過時に当該振動吸収板が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がさらによくなると共によく振動を吸収してレールの耐久性を向上する。
【００４７】
さらに、請求項８および請求項１６に記載の本発明においては、まず上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間に上記ポリウレタンを注入して、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタンの表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じにする。これにより、注入された上記ポリウレタンは、上記走行レールおよび上記脱線防止レールのそれぞれの底部下面と振動吸収板との間に上記調整板によって形成された空間を介して、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間にまで少々回り込む。この場合、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルは、ポリウレタンの粘性と硬化進行によって、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタンの表面レベルと同じレベルにまで上昇せず、かなり低い位置で停止状態になる。
かかる状態で、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間にポリウレタンを継ぎ足すので、それぞれのポリウレタンの表面レベルを、所定の位置にきちんと位置づけることができる。
【００４８】
しかも、上記調整板によって上記走行レールと上記脱線防止レールのそれぞれの底部下面と振動吸収板との間に形成される空間を通過するポリウレタンのポリウレタンの流れが一方向側からとなるので、ポリウレタン内に空気が混入する虞もない。
加えて、得られたレールの据付構造は、上記走行レールと上記脱線防止レールとの間の上記ポリウレタン層の表面レベルは、車輪のフランジウエイとして必要な深さを確実に確保できると共に、上記走行レールと上記凹部側壁との間および上記脱線防止レールと上記凹部側壁との間の上記ポリウレタン層の表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じになるようにしたので、例えばコンクリートスラブ形成された凹部側壁の保護にもなる。
【００４９】
また、請求項９に記載の本発明においては、まずレール軌道の外側に位置する上記凹部側壁と上記走行レールとの間に上記ポリウレタンを注入して、当該凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルが、上記軌道の基礎部上面レベルと略同じにする。これにより、注入された上記ポリウレタンは、上記走行レールの底部下面と振動吸収板との間に上記調整板によって形成された空間を介して、上記走行レールの反対側にまで少々回り込む。この場合、反対側に位置するレール軌道の内側の上記凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルは、ポリウレタンの粘性と硬化進行によって、レール軌道の外側に位置する上記凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルと同じレベルにまで上昇せずに、かなり低い位置で停止状態になる。
かかる状態で、レール軌道の内側にある上記凹部側壁と上記走行レールとの間にポリウレタンを継ぎ足すので、それぞれのポリウレタンの表面レベルを、所定の位置にきちんと位置づけることができる。
【００５０】
しかも、上記調整板によって上記走行レールの底部下面と振動吸収板との間に形成される空間を通過するポリウレタンの流れが一方向側からとなるので、ポリウレタン内に空気が混入する虞もない。
加えて、得られたレールの据付構造は、レール軌道の内側の上記凹部側壁と上記走行レールとの間の上記ポリウレタンの表面レベルは、車輪のフランジウエイとして必要な深さを確実に確保できる。
【００５１】
さらに、請求項１０および請求項１８に記載の本発明においては、上記ポリウレタンとしては、ポリイソシアネート プレポリマーと、これにアミンとを混合処理して最終製品を得るようにしたウレタンエラストマーであり、コルク粒を１〜１０重量％含めたので、車両の走行中に発生する振動や騒音をより効果的に抑制することができて好適である。
【００５２】
また、請求項１１に記載の本発明においては、上記ポリウレタンを凹部に注入する前に散布するプライマーとして、溶剤に溶解させたポリイソシアネートを採用することにより、ポリウレタンの当該凹部内壁面、振動吸収板、調整板およびレールへの接着強度をよりよく増すことができる。
【００５３】
さらに、請求項１２および請求項１９に記載の本発明においては、上記振動吸収板として、合成ゴムまたは天然ゴムを採用したので、ポリウレタンとのなじみもよく、車両の走行中に発生する振動や騒音をより効果的に抑制することができて好適である。
また、上記接着剤として硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤(epoxy resin adhesives)を採用したので、上記凹部底面に確実に接着させることが出来る。
【００５４】
また、請求項１３に記載の本発明においては、上記調整板は、複数の同じ厚さのまたは異なる厚さの調整板を積み重ねて、所定の高さに調整するようにするので、調整板の組み合わせで調整が可能であり、その都度調整板の厚さ加工をする必要がなく、レールの位置決めを従来に比して正確かつ容易に調整することができる。
【００５５】
さらに、請求項１４および請求項２０に記載の本発明においては、上記振動吸収板にコルク粒を１〜２０重量％含有させ、上記調整板をコルク板としたので、互いにほぼ同程度の弾性特性を有してなじみが良く、かつポリウレタンとのなじみも良く、また、調整板自体も、振動吸収性と吸音性とを併せ持ち、かつ加工性が容易で高さ調整が容易となる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
まず、第一実施形態として、本発明の請求項１および請求項１５に関連する脱線防止レールが敷設されている側のレールの据付方法および据付構造について説明する。
図１および図２は、脱線防止レールが敷設されている側の一部分を示すもので、図中符号１０が軌道の基礎部となるコンクリートスラブ、符号１１が走行レール、符号１２が脱線防止レールである。このコンクリートスラブ１０は、走行レール１１の軌道幅よりも幅広で、かつ少なくとも脱線防止レール１２を敷設する区間において連続する板状に形成されており、その上面には一方の走行レール１１および脱線防止レール１２が収納される凹部１３と、右方において他方の走行レールが収納される凹部３３（図９参照）とが形成されている。
【００５７】
この凹部１３の底面には、合成ゴム板または天然ゴム板からなる振動吸収板１４が、走行レール１１および脱線防止レール１２の敷設方向に連続して接着剤層２２を介して接着固定されている。この振動吸収板１４は、合成ゴム板または天然ゴム板のみでもよいが、軌道を走る列車荷重や乗り心地を考慮して、コルク粉等の充填剤の組成や厚さを変えて所定の弾性係数になったものが選定されるのが好ましい。コルク粒は、１〜２０重量％の範囲で含有されるのが好ましい。
さらに、この振動吸収板１４上には、敷設方向に間隔をおいてコルク板からなる高さ調整板１５、１６が載置されている。ここで、脱線防止レール１２の下部に配設された調整板１６は、脱線防止レール１２の上面１２ａが、走行レール１１の上面１１ａよりも所定寸法高くなるように、調整板１５よりも厚肉に形成されている。そして、これら複数の調整板１５、１６上に、それぞれ上記走行レール１１および脱線防止レール１２が敷設されている。
【００５８】
ここで、走行レール１１および脱線防止レール１２は、所定間隔をおいてウエブ１１ｂ、１２ｂ間にスペーサ１７が介装されており、さらにウエブ１１ｂ、１２ｂおよびスペーサ１７を貫通するボルト１８と、当該ボルト１８に螺合されたナット１９とによって、互いの間隔が保持された状態で一体化されている。また、走行レール１１および脱線防止レール１２の外側方には、それぞれ塩化ビニル製のパイプ２０が付設されている。
【００５９】
そして、上記凹部１３内に、コルク粉末が１〜１０重量％混入されるとともに、硬化剤が加えられたポリウレタン２１が注入して硬化されることにより、走行レール１１および脱線防止レール１２が固定されている。この場合、上記ポリウレタン（ウレタン樹脂）として、例えば、ポリイソシアネート プレポリマーと、アミンとの混合物にコルク粒を１〜１０重量％含めたものが好ましく使用でき、この混合物は所定の場所に注入して一定時間経過すると硬化するもので、車両の走行中に発生する振動や騒音をより効果的に抑制する。
【００６０】
次に、図３〜図８に基づいて、以上の構成からなるレールの据付構造を得るための第一実施形態に係るレールの据付方法について説明する。
先ず、図３に示すように、上記コンクリートスラブ１０の凹部１３の底部に、接着剤２２を塗布した後に、振動吸収板１４を接着固定する。この接着剤２２としては、硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤(epoxy resin adhesives)が好ましく使用できる。例えば、エポキシ基を２個以上含む液状のプレポリマーに硬化剤としてポリアミンなどを加えると常温で硬化し強い接着力を発揮するものであれば、硬化後もほとんど収縮せず、接着層の膜厚が大きくても亀裂が入らず接着力の低下しない特性を有し、凹部１３底面と振動吸収板１４とを確実に接着させることが出来るために好適である。
【００６１】
なお、振動吸収板１４の幅は、凹部１３の底部の幅より小さく形成されている。これは、凹部１３の底部に振動吸収板１４を接着固定した状態で、振動吸収板１４の両側に凹部１３の底部が露出するようにするためであり、これによりポリウレタン２１を注入して固化させる際に、ポリウレタン２１が凹部１３の底部の一部に接して、振動吸収板１４を包み込み強固に固定すると共に、ポリウレタン２１自身も凹部１３の底部に接して全体的に強度を上げる。
【００６２】
次いで、この振動吸収板１４の上面から走行レール１１および脱線防止レール１２の上面１１ａ、１２ａとなるべきレベルまでの高さ寸法を、レール１１、１２の敷設方向に適宜間隔をおいて測定して、図４に示すように、それぞれの測定箇所の高さ寸法に対応した厚さ寸法を有する上記調整板１５、１６を、振動吸収板１４上に載置する。
すなわち、走行レール１１および脱線防止レール１２の各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板１５、１６を、走行レール１１と脱線防止レール１２のそれぞれの下面敷設位置に沿って、間隔をおいて各々の上記振動吸収板１４上に置く。
【００６３】
この調整板１５、１６の高さ寸法の調整は、複数の同じ厚さまたは異なる厚さの調整板、例えば厚さが１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍおよび５ｍｍの調整板を複数用意しておき、これら調整板を組み合わせて、所定の高さに積み重ねる。これにより、その都度調整板の厚さ加工をする必要がなく、レールの位置決めを従来に比して正確かつ容易に調整することができる。また、調整板としては、振動吸収性と吸音性とを併せ持ち、かつポリウレタンと同程度の弾性特性を有してなじみが良く、加工性が容易なコルク板が好適である。
【００６４】
また、走行レール１１と脱線防止レール１２とのレベル差は常に一定なので、走行レール１１用の調整板１５と脱線防止レール１２用の調整板１６とを一体に形成した調整板を用意して、走行レール１１および脱線防止レール１２の各レベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した一体型の調整板を、走行レール１１および脱線防止レール１２の下面敷設位置に沿って、間隔をおいて振動吸収板１４上に置くようにしてもよい。
【００６５】
また、これと並行して、走行レール１１と脱線防止レール１２とを上記スペーサ１７およびボルト１８、ナット１９によって、互いの間隔が保持された状態に一体化する。レールの長さは一般に規格寸法が２５ｍであるが、これらを予め溶接接続して所要の長さにした後、互いの間隔が保持された状態に一体化するとよい。一体化した走行レール１１および脱線防止レール１２の外側方に、塩化ビニル製のパイプ２０を、スペーサ兼水平位置調節用リング２３および適宜間隔をおいて巻回された針金やプラスチックバンド（図６参照）２４によって付設しておく。
そして、図５に示すように、調整板１５、１６上に、これらパイプ２０も一体化された走行レール１１および脱線防止レール１２を置く。
【００６６】
次いで、図６に示すように、パイプ２０に装着した水平位置調節用リング２３と凹部１３の側壁との間にコルク製のくさび部材２５を打ちこんで、走行レール１１および脱線防止レール１２の水平方向の位置を調節する。そして、このようにして走行レール１１および脱線防止レール１２等の位置決めが完了した後に、針金やプラスチックバンド２４を取り去る。
【００６７】
次に、図７に示すように、凹部１３内の全体に後工程で注入されるポリウレタン２１との接着強度を増すためのプライマー２６を散布する。このプライマー２６としては、例えば塩化メチレン、二塩化メチレン等に、４，４´−ジフェニルメタン  ジイソシアネートを２０重量％程度溶解させたものが好ましく使用できる。
【００６８】
次に、走行レール１１と凹部１３の側壁との間および脱線防止レール１２と凹部１３の側壁との間に、上記ポリウレタン２１を注入する。走行レール１１と凹部１３の側壁との間および脱線防止レール１２と凹部１３の側壁との間のポリウレタン２１の表面レベルが、コンクリートスラブ１０の上面レベルと同じになるようにポリウレタン２１を注入する。これにより、注入されたポリウレタン２１は、走行レール１１および脱線防止レール１２のそれぞれの底部下面と振動吸収板１４との間に調整板１５、１６によって形成された隙間を介して、走行レール１１と脱線防止レール１２との間にまで少々回り込む。この場合、走行レール１１と脱線防止レール１２との間のポリウレタン２１の表面レベルは、ポリウレタン２１の粘性と硬化進行によって、走行レール１１と凹部１３の側壁との間および脱線防止レール１２と凹部１３の側壁との間のポリウレタン２１の表面レベルと同じレベルにまで上昇せずに、かなり低い位置で停止状態になる。
【００６９】
かかる状態で、走行レール１１と脱線防止レール１２との間に、ポリウレタン２１を継ぎ足し、その走行レール１１と脱線防止レール１２との間のポリウレタン２１の表面レベルを、走行レール１１の頭部の下端部に位置するようにする。
これにより、ポリウレタン２１の各表面レベルを所定の位置にきちんと位置づけて、凹部１３内にポリウレタン２１を充填できるとともに、当該ポリウレタン２１はセルフレベリング性を有するために、上面に滑らかな水平面が自然に形成される。
そして、一定時間経過して、上記ポリウレタン２１が硬化することにより、図１および図２に示した、走行レール１１および脱線防止レール１２の据付構造が完了する。
【００７０】
このような上記構成からなるレールの据付構造および据付方法によれば、スペーサ１７によって互いの間隔が保持された走行レール１１と脱線防止レール１２とが、軌道の基礎部となるコンクリートスラブ１０の上面に形成された凹部１３内において、全長にわたってウエブ１１ｂ、１２ｂおよび下部フランジ全面がポリウレタン２１により拘束されているために、長期間の使用によっても脱線防止レール１２に傾きが生じることがない。また、両レール１１、１２の全面がポリウレタン２１により拘束されているために、従来の枕木や犬釘を用いたレールの据付構造のように、レールが間欠的な点で支持されている場合と比較して、振動の発生やレール１１、１２における偏摩耗の発生を大幅に低減化させることができる。
【００７１】
さらに、走行レール１１および脱線防止レール１２を、コンクリートスラブ１０の上面に形成された凹部１３内において支持している結果、従来のように枕木や犬釘を使用する必要が無いために、これらレール１１、１２の保守点検作業を大幅に軽減することができるとともに、これらのレール１１、１２として種々の形状のものを使用することが可能になる。
【００７２】
また、ポリウレタン２１としてコルク粉末が混入されたポリウレタンを使用するとともに、凹部１３の底部に振動吸収板となる振動吸収板１４を敷設し、この振動吸収板１４上に、さらにコルク製の調整板１５、１６を介して走行レール１１と脱線防止レール１２とを載置しているので、車両の走行中に発生する振動や騒音を効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、上記レールの据付方法によれば、凹部１３の底面と走行レール１１および脱線防止レール１２の上面レベルとの高さを測定し、その測定値に対応した厚さ寸法を有する複数の調整板１５、１６を、それぞれ走行レール１１と脱線防止レール１２との下面位置に沿って載置しているので、凹部１３底面の高さに不均一があっても、調整板１５、１６によってこれを吸収することにより、高い走行面の精度を確保することができる。
【００７４】
加えて、複数の調整板１５、１６を、レール１１、１２の敷設方向に所定間隔（例えば１〜２ｍ）をおいて載置している結果、調整板間に位置するレール１１、１２と振動吸収板１４との間に空間が形成され、後でポリウレタン２１を凹部１３に注入することにより該空間にポリウレタン２１の充填層が形成され、調整板１５、１６が振動吸収板１４に固定されると共に走行レール１１自体および脱線防止レール１２自体も強固に固定される。したがって、調整板１５、１６は単に振動吸収板１４上に置くだけでよく、施工が簡単であり、ボルト、ナット、犬釘、タイプレート等の締結金具や枕木を調整しながら実施していた従来の高さ調整と比べ、位置決めを１mm単位で正確かつ容易に実施できる。
【００７５】
さらに、調整板間に位置するレール１１、１２と振動吸収板１４との間の空間がポリウレタンの流路になるために、上述した走行レール１１と凹部１３の側壁との間および脱線防止レール１２と凹部１３の側壁との間に、まず上記ポリウレタン２１を注入して、走行レール１１と凹部１３の側壁との間および脱線防止レール１２と凹部１３の側壁との間のポリウレタン２１の表面レベルが、コンクリートスラブ１０の上面レベルと同じになるようにした後に、走行レール１１と脱線防止レール１２との間に、ポリウレタン２１を継ぎ足し、その走行レール１１と脱線防止レール１２との間のポリウレタン２１の表面レベルが、走行レール１１の頭部の下端部に位置するようにしたので、ポリウレタン２１の各表面レベルを所定の位置にきちんと位置づけて、凹部１３内にポリウレタン２１を充填できる。加えて、調整板１５、１６によって走行レール１１と脱線防止レール１２のそれぞれ底部下面と振動吸収板１４との間に形成される空間を通過するポリウレタンの流れが一方向側からとなるので、ポリウレタン内に空気が混入して大きな空隙が生ずる虞もない。
【００７６】
また、上記ポリウレタン２１は、セルフレベリング性を有しているために、別途コテ等を使用して上面を均すことなく、水平面を得ることができる。この結果、総じて作業が容易である。加えて、得られたレールの据付構造は、走行レール１１と脱線防止レール１２との間のポリウレタン層２１の表面レベルが、車輪のフランジウエイとしての必要な深さを確保することができるとともに、走行レール１１と凹部１３側壁との間および脱線防止レール１２と凹部１３側壁との間のポリウレタン層２１の表面レベルが、コンクリートスラブ１０上面レベルと略同じになるようにしたので、凹部１３の側壁の保護にもなる。
【００７７】
さらに、振動吸収板１４の敷設に際しては、凹部１３の底面に接着剤２２を塗布した後、振動吸収板１４を置いて凹部１３の底面に接着固定するようにしたので、凹部１３の底面と振動吸収板１４との接合がなされ、ポリウレタン２１による凹部１３側面からのレール拘束に加えて、凹部１３底面からのレール拘束がなされ、走行レール１１の温度収縮によって発生するレール軸力に対する拘束力が増して、レールの熱収縮によるレール分岐部等への応力集中が確実に回避され、これらの破損が防止されるという作用も奏する。
【００７８】
さらに、走行レール１１および脱線防止レール１２と凹部１３の側壁との間に、それぞれパイプ２０を配設しているので、凹部１３内に注入すべきポリウレタン２１の容量を低減化させることができて経済性に優れるとともに、当該パイプ２０内を、車両運行等に必要な電線や光ファイバ等の収納管として利用することもできる。
【００７９】
次に、第二実施形態として、本発明の請求項４および請求項１７に関連する上記コンクリートスラブ１０の他方の走行レール１１のみが収納される他方の凹部３３（図９参照）におけるレールの据付方法および据付構造について説明する。
この凹部３３の底面にも、合成ゴム板または天然ゴム板からなる振動吸収板１４が走行レール１１の敷設方向に連続して接着剤層２２を介して接着固定されている。この振動吸収板１４も、合成ゴム板または天然ゴム板のみでもよいが、軌道を走る列車荷重や乗り心地を考慮して、コルク粉等の充填剤の組成や厚さを変えて所定の弾性係数になったものが選定される。コルク粒は、１〜２０重量％の範囲で含有されるのが好ましい。
【００８０】
さらに、この振動吸収板１４上には、間隔をおいてコルク板からなる高さ調整板１５が載置されている。そして、これら複数の調整板１５上に、走行レール１１が敷設されている。
ここで、走行レール１１の外側方には、それぞれ塩化ビニル製のパイプ２０が付設されている。そして、上記凹部３３内に、前述の実施形態と同じポリウレタン２１を注入して硬化することにより、走行レール１１が固定されている。
【００８１】
次に、図１０〜図１５に基づいて、以上の構成からなる走行レールの据付構造を得るための第二実施形態に係るレールの据付方法について説明する。
先ず、図１０に示すように、上記コンクリートスラブ１０の凹部３３の底部に、接着剤２２を塗布した後に、振動吸収板１４を接着固定する。この接着剤２２としては、前述の実施形態と同様に硬化剤が加えられたエポキシ樹脂接着剤が好ましく使用でき、凹部３３底面と振動吸収板１４とを確実に接着させることが出来る。なお、振動吸収板１４の幅は、凹部３３の底部の幅より小さく形成されている。これは前述と同様、凹部３３の底部に振動吸収板１４を接着固定した状態で、振動吸収板１４の両側に凹部３３の底部が露出するようにするためであり、これによりポリウレタン２１を注入して固化させる際に、ポリウレタン２１が凹部３３の底部の一部に接して、振動吸収板１４を包み込み強固に固定すると共に、ポリウレタン２１自身も凹部３３の底部に接して全体的に強度を上げる。
【００８２】
次いで、この振動吸収板１４の上面と走行レール１１の上面１１ａとが所定のレベルになるまでの高さ寸法を、レール１１の敷設方向に適宜間隔をおいて測定して、図１１に示すように、それぞれの測定箇所の高さ寸法に対応した厚さ寸法を有する上記調整板１５を、振動吸収板１４上に載置する。この調整板１５の高さ寸法の調整は、複数の同じ厚さまたは異なる厚さの調整板、例えば厚さが１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍおよび５ｍｍの調整板を複数用意しておき、これら調整板を組み合わせて、所定の高さに積み重ねる。これにより、その都度調整板の厚さ加工をする必要がなく、レールの位置決めを従来に比して正確かつ容易に調整することができる。また、調整板としては、振動吸収性と吸音性とを併せ持ち、かつポリウレタンと同程度の弾性特性を有してなじみが良く、加工性が容易なコルク板が好適である。
【００８３】
また、これと並行して、走行レール１１を所要の長さにする。すなわち、レールの長さは一般に規格寸法が２５ｍであるが、これらを予め溶接接続して所要の長さにした後、走行レール１１両側に、塩化ビニル製のパイプ２０を、スペーサ兼水平位置調節用リング２３および適宜間隔をおいて巻回された針金やプラスチックバンド（図１３参照）２４によって付設しておく。そして、図１２に示すように、調整板１５上に、これらパイプ２０が一体化された走行レール１１を置く。
【００８４】
次いで、図１３に示すように、パイプ２０に装着した水平位置調節用リング２３と凹部３３の側壁との間にコルク製のくさび部材２５を打ちこんで、走行レール１１の水平方向の位置を調節する。そして、このようにして走行レール１１の位置決めが完了した後に、針金やプラスチックバンド２４を取り去る。
次に、図１４に示すように、凹部３３内の全体に後工程で注入されるポリウレタン２１との接着強度を増すための第一実施形態と同様のプライマー２６を散布する。
【００８５】
次に、図１５に示すように凹部３３のレール軌道の外側に位置する側壁３３ａ（図において右側の側壁）と走行レール１１との間に、上記ポリウレタン２１を注入する。その凹部３３の側壁３３ａと走行レール１１の間のポリウレタン２１の表面レベルが、コンクリートスラブ１０の上面レベルと同じになるように、ポリウレタン２１を注入する。これにより、注入されたポリウレタン２１は、走行レール１１の底部下面と振動吸収板１４との間に調整板１５によって形成された隙間を介して、走行レール１１の反対側にまで少々回り込む。この場合、走行レール１１の反対側に位置する、凹部３３のレール軌道の内側の側壁３３ｂと走行レール１１との間のポリウレタン２１の表面レベルは、ポリウレタン２１の粘性と硬化進行によって、レール軌道の外側に位置する凹部３３の側壁３３ａ側のポリウレタン２１の表面レベルと同じレベルにまで上昇せずに、かなり低い位置で停止状態になる。
【００８６】
かかる状態で、レール軌道の内側に位置する凹部３３の側壁３３ｂと走行レール１１との間に、ポリウレタン２１を継ぎ足し、そのポリウレタン２１の表面レベルを、走行レール１１の頭部の下端部に位置するようにする。
これにより、ポリウレタン２１の各表面レベルを所定の位置にきちんと位置づけて、凹部３３内にポリウレタン２１を充填できるとともに、当該ポリウレタン２１はセルフレベリング性を有するために、上面に滑らかな水平面が自然に形成される。
【００８７】
このような上記第二実施形態の構成からなるレールの据付構造および据付方法によれば、走行レール１１が、軌道の基礎部となるコンクリートスラブ１０の上面に形成された凹部３３内において、全長にわたってウエブ１１ｂおよび下部フランジ全面がポリウレタン２１により拘束されているために、長期間の使用によっても走行レール１１の保持に影響がない。また、従来の枕木や犬釘を用いたレールの据付構造においては、レールが間欠的な点で支持されていために、比較的大きな振動が発生すると共に、偏摩耗が生じ易いのに対して、この実施形態においては、走行レール１１が凹部３３内に充填されたポリウレタン２１によって連続的に面で支持されるために、当該振動の発生を抑えることができ、かつレールの偏摩耗も生じる虞がない。
【００８８】
さらに、走行レール１１を、コンクリートスラブ１０上面に形成された凹部３３内において支持している結果、従来のように犬釘やスクリュースパイキ等の締結金具を使用する必要が無いために、これらレールの保守点検作業を大幅に軽減することが可能になるとともに、これらのレールとして種々の形状のものを使用することができる。
また、凹部３３の底面に振動吸収板１４を敷設するので、列車通過時に当該振動吸収板１４が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がよくなると共に振動を吸収する。さらに、ポリウレタン２１で走行レール１１の下部フランジおよびウエブの全面が拘束されているために、この点からも相乗的に振動を吸収し、騒音も極めて少なく、走行レールの使用寿命の長期化も図ることができ、かつ乗り心地が良く安全性に優れている。
【００８９】
また、走行レール１１のレベルが所定のレベルとなるように、高さ寸法を調整した調整板１５を、走行レール１１の下面敷設位置に沿って、振動吸収板１４上に置くので、凹部３３底面の高さに不均一があっても、調整板１５により高い走行面の精度を確保することが可能になり、高さ調整の自由度が増大する。しかも、調整板１５を、走行レールの下面敷設位置に沿って、所定間隔（例えば１〜２ｍ）をおいて置くので、これら調整板１５によって走行レール１１の底部下面と振動吸収板１４との間に空間が形成され、後でポリウレタン２１を凹部に注入することにより該空間にポリウレタン２１の充填層が形成され、調整板１５が振動吸収板１４に固定されると共に走行レール１１自体も強固に固定される。したがって、調整板１５は単に振動吸収板１４上に置くだけでよく、施工が簡単であり、ボルト、ナット、犬釘、タイプレート等の締結金具や枕木を調整しながら実施していた従来の高さ調整と比べ、位置決めを１mm単位で正確かつ容易に実施できる。。
しかも、凹部へポリウレタンを注入するに際して、セルフレベリング性を有するポリウレタンを使用しているために、別途上面を均すことなく水平面を得ることができ、よって総じて作業が容易である。
【００９０】
また、この第二実施形態においては、まずレール軌道の外側に位置する凹部３３側壁３３ａと走行レール１１との間にポリウレタン２１を注入して、この凹部３３の側壁３３ａと走行レール１１との間のポリウレタン２１の表面レベルが、コンクリートスラブ１０上面レベルと同じにした後に、レール軌道の内側にある凹部３３の側壁３３ｂと走行レール１１との間にポリウレタン２１を継ぎ足すので、それぞれのポリウレタン２１の表面レベルを、所定の位置にきちんと位置づけることができる。
【００９１】
しかも、調整板１５によって走行レール１１の底部下面と振動吸収板１４との間に形成される空間を通過するポリウレタン２１の流れが一方向側からとなるので、ポリウレタン２１内に空気が混入する虞もない。
加えて、得られたレールの据付構造は、レール軌道の内側の凹部３３の側壁３３ｂと走行レール１１との間のポリウレタン２１の表面レベルは、車輪のフランジウエイに必要な深さを確実に確保できる。
【００９２】
さらに、振動吸収板１４の敷設に際しては、凹部３３の底面に接着剤２２を塗布した後、振動吸収板１４を置いて凹部３３の底面に接着固定するようにしたので、凹部３３の底面と振動吸収板１４との接合がなされ、ポリウレタン２１による凹部３３側面からのレール拘束に加えて、凹部３３底面からのレール拘束がなされ、走行レール１１の温度収縮によって発生するレール軸力に対する拘束力が増して、走行レール１１の熱収縮によるレール分岐部等への応力集中が確実に回避され、これらの破損が防止されるという作用も奏する。
【００９３】
また、ポリウレタン２１としてコルク粉末が混入されたポリウレタンを使用するとともに、凹部１３の底部に振動吸収板となる振動吸収板１４を敷設し、この振動吸収板１４上に、さらにコルク製の調整板１５を介して走行レール１１を載置しているので、車両の走行中に発生する振動や騒音を効果的に抑制することができる。
さらに、走行レール１１と凹部３３の側壁との間に、それぞれパイプ２０を配設しているので、凹部３３内に注入すべきポリウレタン２１の容量を低減化させることができて経済性に優れるとともに、当該パイプ２０内を、車両運行等に必要な電線や光ファイバ等の収納管として利用することもできる。
【００９４】
なお、軌道の基礎部として、第一実施形態の走行レール１１と脱線防止レール１２を支持するためのレール支持構造と第二実施形態の走行レール１１を支持するためのレール支持構造とを形成する２条の凹部が形成された一体型のコンクリートスラブ１０を用いると、両走行レール１１の間隔や高さ精度を容易に調節することができる。
【００９５】
以上の実施形態においては、本発明を、一方の走行レール１１に沿って脱線防止レール１２が必要とされる曲線区間に適用した場合について説明したが、以下に踏切や橋梁等に適用した第三実施形態を示す。なお、第一および第二実施形態と同一構成部分に付いては、同一符号を付してその説明を簡略化する。
図１６に示すように、この実施形態においては、コンクリートスラブ４０に２条の凹部が形成され、それぞれの凹部に、前述の第一実施形態の走行レール１１と脱線防止レール１２を支持するためのレール支持構造が共に形成されている。ここで、走行レール１１および脱線防止レール１２等の配置は、軌道中心線を中心として左右対称となっており、軌道の内側に脱線防止レール１２がそれぞれ設けられている。それぞれの走行レール１１は、脱線防止レール１２が沿っていない凹部区画を抜けた部分においては、従来の枕木２に犬釘やスクリュースパイキによって固定されている。本実施形態においても、前述の第一実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９６】
次に、図１７および図１８に基づいて、軌道の基礎部上面に設けた凹部内で走行レールを溶接してロングレール化を行うことができる、本発明に係るレールの据付方法の第四実施形態〜第七実施形態について説明する。
なお、以下の各実施形態は、もっぱら走行レール１１と、これに接続される接続走行レールとの接続に係るものであり、走行レール１１および脱線防止レール１２自体の据付方法に関しては、第一および第二実施形態に示したものと同様であるために、以下同一符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
先ず、上記各実施形態によって得られたレールの据付け構造について説明すると、コンクリートスラブ（基礎部）５０には、２条の凹部１３、３３が形成され、内軌側（図１７において下側）の凹部１３に、走行レール１１と脱線防止レール１２が敷設され、外軌側（図１７において上側）の凹部３３に、走行レール１１が敷設されている。ここで、凹部１３内においては、走行レール１１の接続端部１１ｅが脱線防止レール１２の端部よりも敷設方向に突き出る状態で収納されている。
【００９８】
そして、凹部１３、３３には、それぞれ走行レール１１の接続端部１１ｅの近傍位置に、溶接用凹部１３ｅ、３３ｅが形成されている。これら溶接用凹部１３ｅ、３３ｅは、レール溶接スペースを確保するために幅広に、かつより深く形成されたものである。ちなみに、これら溶接用凹部１３ｅ、３３ｅの大きさとしては、走行レール１１同士を溶接できるスペースがあればよく、例えば、深さ２０〜３０ｃｍ、幅３５〜４５ｃｍ程度で充分である。そして、各溶接用凹部１３ｅ、３３ｅ内において、敷設方向に隣接する走行レール１１の接続端部１１ｅ同士が溶接されることにより、ロングレール化が図られている。
なお、図１８のコンクリートスラブ５０の中央には、窪みが形成され、その窪みにの下層に、砂、アスファルト等の路床材が設けられ、上層に舗装用敷石が設けられている。
【００９９】
次に、内軌側の凹部１３に形成されるレールの据付構造を得るための、本発明の請求項２に関連するレールの据付方法の第四実施形態について説明する。
先ず、コンクリートスラブ５０に、上記凹部１３および溶接用凹部１３ｅを形成し、第一実施形態に示したものと同様に、一体化された走行レール１１および脱線防止レール１２を据付ける。この際に、走行レール１１の両接続端部１１ｅが脱線防止レール１２の両接続端部より突出する状態で凹部１３内に敷設し、上記接続端部１１ｅを溶接用凹部１３ｅ内に位置させる。また、振動吸収板１４は、上記凹部１３における走行レール１１と脱線防止レール１２とが並列している部分の底面に接着固定するが、レール溶接スペースの溶接用凹部１３ｅの近くまで敷設して差し支えない。なお、走行レール１１の接続端部１１ｅの両側部には、レール溶接接続の邪魔になるので、この時点では塩化ビニル製のパイプ２０およびスペーサ兼水平位置調節用リング２３を付設しておかない。
【０１００】
次に、凹部１３内において、コルク製のくさび部材２５を打ち込むことにより走行レール１１および脱線防止レール１２を位置決めした後に、走行レール１１と脱線防止レール１２とが並列する凹部１３部分、すなわち凹部１３における走行レール１１の脱線防止レール１２が沿っていない接続端部１１ｅに対応する部分（溶接用凹部１３ｅ近傍）を除く凹部１３部分に、第一実施形態や第二実施形態と同様に、セルフレベリング性を有するポリウレタン２１を注入して硬化させる。
【０１０１】
この際、このポリウレタン２１の注入は、走行レール１１末端から１〜２ｍの範囲は、溶接熱の影響を避けるために注入しない。これに対して、前述の振動吸収板１４は、溶接される走行レール１１と接触しておらず溶接熱が伝わらないので、溶接の火花が当たらなければ、レール溶接スペースの溶接用凹部１３ｅ近くまで敷設して差し支えない。すなわち、上述の接続端部１１ｅに対応する部分（溶接用凹部１３ｅ近傍）の外延は、各素材に溶接の熱が伝わって当該素材に悪影響を及ぼす範囲によりそれぞれ決定される。
【０１０２】
また、走行レール１１および脱線防止レール１２の外側方にそれぞれ付設した塩化ビニル製のパイプ２０、２０の末端は、接続延長する場合には、ポリウレタン２１に埋め込まれないように、パイプ２０、２０を貫通させた仕切壁をポリウレタン注入箇所の端部に設けてポリウレタン２１を注入するのがよい。この仕切壁はポリウレタン２１が硬化したあと除く。
また、接続延長しない場合には、パイプ２０、２０の端部を粘着テープ等により閉塞してから、ポリウレタン２１を注入して埋め込むようにする。
【０１０３】
次に、ポリウレタン２１で固定された走行レール１１の接続端部１１ｅと、当該走行レール１１に接続される接続端部を除きポリウレタン２１で固定された接続走行レールとを溶接接続する。すなわち、走行レール１１に接続されるべき接続走行レールが、既にポリウレタン２１で接続端部を除き凹部１３内に固定されていれば、直ちに接続端部１１ｅ同士を溶接接続する。一方、走行レール１１に接続されるべき接続走行レールが、未だポリウレタン２１で固定されていなければ、その接続走行レールを第二実施形態と同様の手順によってポリウレタン２１で接続端部を除き固定した後に、当該接続端部１１ｅ同士を溶接接続する。
【０１０４】
このようにして接続端部１１ｅ同士の溶接接続が完了した後に、先ず溶接用凹部１３ｅ近傍の未敷設箇所に振動吸収板１４を接着固定して敷設する。なお、この振動吸収板１４の敷設は、距離が短いので省略することもできる。また、接続端部１１ｅのある溶接用凹部１３ｅ近傍において、走行レール１１および脱線防止レール１２の外側方にそれぞれ付設されポリウレタン２１で固定されている塩化ビニル製のパイプ２０、２０の各末端と、接続走行レールの両外側にそれぞれ付設されポリウレタン２１で固定されている塩化ビニル製のパイプ２０、２０の各末端とを、新たな塩化ビニル製のパイプ２０、２０を継ぎ足して連結する。さらに必要により、溶接接続された当該接続端部のある溶接用凹部１３ｅ近傍において、スペーサ兼水平位置調節用リング２３を付設する。
【０１０５】
なお、走行レール１１や脱線防止レール１２の外側方にそれぞれ付設した塩化ビニル製のパイプ２０の末端を、接続延長しない場合は、塩化ビニル製のパイプ２０、２０の継ぎ足し接続やスペーサ兼水平位置調節用リング２３の付設を省略する。
そして次に、溶接用凹部１３ｅ近傍に、プライマーを散布した後、セルフレベリング性を有するポリウレタン２１を注入して硬化させる。これにより、コンクリートスラブ５０に設けた凹部１３内で走行レール１１を溶接し、ロングレール化行った走行レール１１および脱線防止レール１２の据付構造が完了する。
【０１０６】
かかる第四実施形態においても、前述の第一および第二実施形態と同様の作用効果が得れるとともに、さらに走行レール１１の接続端部１１ｅを残してポリウレタン２１で固定し、この接続端部１１ｅと、同様にポリウレタン２１で固定された隣接する接続走行レールの接続端部とを凹部１３内で溶接接続するようにしたので、レール位置が固定されている結果、溶接が容易であり、かつ溶接後のレール位置調整も不要であるという効果も得られる。しかも、走行レール１１を凹部１３内で溶接接続するようにしたので、従来のレールの継ぎ目を無くし、振動の少ない良好な乗り心地を得ることができると共に、従来のレール継ぎ目部における衝撃の発生が無くなり、レールおよび軌道構造が延命される。
【０１０７】
また、溶接接続された接続端部１１ｅのある凹部１３にポリウレタン２１を注入する前に、接続端部１１ｅのある凹部１３底面の振動吸収板１４の未敷設箇所に、接着剤を塗布して振動吸収板１４を接着固定する場合は、他のポリウレタン２１固定箇所と類似構造となり、レール溶接部における構造上の特異性が除去でき、走行レール１１の全長にわたって列車通過時に振動吸収板１４が収縮して走行レールが適切に沈むので、列車の乗り心地がさらによくなると共によく振動を吸収してレールの耐久性を向上する。
【０１０８】
次に、上記内軌側の凹部１３に形成されるレールの据付構造を得るための他のレールの据付方法である第五実施形態（本発明の請求項３に関連する）について説明する。
本実施形態においても、上記第四実施形態と同様に、コンクリートスラブ５０に凹部１３および溶接凹部１３ｅを形成し、底面の所定箇所に振動吸収板１４を接着固定した後に、調整板１５、１６を載置し、これら調整板１５、１６上に、スペーサ１７によって互いに間隔が保持された走行レール１１および脱線防止レール１２を置いて、コルク製のくさび部材２５を打ち込み、位置決めをする。
【０１０９】
次に、本実施形態においては、走行レール１１の接続端部１１ｅと、凹部１３に設置された接続走行レールとを溶接接続する。その際、接続走行レールが、既に第二実施形態の手順によって、当該走行レール１１に接続される接続端部を除きポリウレタン２１で固定されているのが好ましい。接続走行レールがポリウレタン２１で固定されていない場合は、振動吸収板１４の接着固定と、調整板１５の設置と、調整板１５への載置が完了して、少なくとも溶接のための位置決めがなされていなければならない。
【０１１０】
そして、接続端部１１ｅ同士の溶接接続が完了したら、溶接による熱歪み等により走行レール１１や脱線防止レール１２の位置が狂っている場合もあるので、パイプ２０に装着した水平位置調節用リング２３と凹部１３の側壁との間にコルク製のくさび部材２５を調整して、再度位置決めを行う。
次に、接続端部１１ｅのある溶接用凹部１３ｅ近傍の底面の振動吸収板１４の未敷設箇所に、同様に振動吸収板１４を接着固定して敷設する。なお、この振動吸収板１４の敷設は、距離が短いので省略することもできる。
【０１１１】
さらに、溶接接続された当該接続端部のある溶接用凹部１３ｅ近傍において、走行レール１１および接続走行レールの外側方にそれぞれ付設された塩化ビニル製のパイプ２０、２０の各末端同士を、新たな塩化ビニル製のパイプ２０、２０を継ぎ足して連結する。さらに必要により、溶接接続された当該接続端部のある溶接用凹部１３ｅ近傍において、スペーサ兼水平位置調節用リング２３を付設する。なお、上記塩化ビニル製のパイプ２０の末端を接続延長しない場合は、第四実施形態と同様に、塩化ビニル製のパイプ２０、２０の継ぎ足し接続やスペーサ兼水平位置調節用リング２３の付設を省略し、各パイプ２０、２０の端部を粘着テープ等により塞ぐ。
【０１１２】
このようにして走行レール１１および脱線防止レール１２が位置決めされた状態で、走行レール１１と脱線防止レール１２とが並列した部分と、溶接接続された接続端部１１ｅとがある凹部１３および溶接用凹部１３ｅに、プライマーを散布した後、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させる。
また、走行レール１１に溶接接続された接続走行レールが、ポリウレタン２１で固定されていない場合は、その接続走行レールの接続端部だけでなく、その全長に渡ってセルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させるようにするとよい。
【０１１３】
なお、走行レール１１の図示されない他方の接続端部が未溶接の場合は、当該未溶接接続端部に対応する部分を除いた凹部１３部分に対して、プライマー散布とポリウレタン注入とを行う。この場合、このポリウレタン２１の注入は、走行レール１１末端から１〜２ｍの範囲を、後工程でのレール接続溶接による溶接熱の影響を避けるために注入しないようにする。
これに対して、前述の振動吸収板１４は、溶接される走行レール１１と接触しておらず溶接熱が伝わらないので、溶接の火花が当たらなければ、レール溶接スペースの溶接用凹部１３ｅ近くまで敷設して差し支えない。
【０１１４】
また、上記未溶接接続端部の近傍における走行レール１１および脱線防止レール１２の外側方にそれぞれ付設した塩化ビニル製のパイプ２０、２０の末端は、接続延長する場合には、ポリウレタン２１に埋め込まれないように、パイプ２０、２０を貫通させた仕切壁をポリウレタン注入箇所の端部に設けてポリウレタン２１を注入するのがよい。この仕切壁はポリウレタン２１が硬化したあと除く。また、接続延長しない場合には、パイプ２０、２０の端部を粘着テープ等により閉塞してから、ポリウレタン２１を注入して埋め込むようにする。これにより、コンクリートスラブ５０に設けた凹部１３内で走行レール１１を溶接し、ロングレール化行った走行レール１１および脱線防止レール１２の据付構造が完了する。
【０１１５】
以上の構成からなる第五実施形態も、第一および第二実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、このようなレールの据付方法によれば、調整板１５、１６上に走行レール１１と脱線防止レール１２とが置かれた状態で、走行レール１１の接続端部１１ｅを接続走行レールの接続端部と溶接した後に、溶接された接続端部１１ｅを含めて走行レール１１をポリウレタン２１で固定するようにしたので、ポリウレタン２１の注入を、接続端部１１ｅと走行レール１１本体や脱線防止レール１２本体とに分ける必要がなく、一度に行うことができる。したがって、ポリウレタン２１の注入に係わる施工手順が錯交することがない。しかも、レールを凹部１３内で溶接接続するようにしたので、従来のレールの継ぎ目を無くし、振動の少ない良好な乗り心地を得ることができると共に、従来のレール継ぎ目部における衝撃の発生が無くなり、レールおよび軌道構造が延命される。
【０１１６】
次に、外軌側（図１７において上側）の凹部３３に形成される走行レールの据付構造を得るための、本発明のレールの据付方法の第六実施形態（本発明の請求項５に関連）について説明する。
先ず、コンクリートスラブ５０に、走行レール１１を収納可能な上記凹部３３および溶接用凹部３３ｅを形成し、第二実施形態と同様に、凹部３３内にパイプ２０が一体化された走行レール１１を敷設し、各接続端部１１ｅがそれぞれの溶接用凹部３３ｅに位置するように配置する。この際に、振動吸収板１４は、走行レール１１の接続端部１１ｅの近傍を除いた凹部３３の底面に接着固定するが、レール溶接スペースの溶接用凹部３３ｅの近くまで敷設して差し支えない。なお、走行レール１１の接続端部１１ｅの両側部には、レール溶接接続の邪魔になるので、この時点では塩化ビニル製のパイプ２０およびスペーサ兼水平位置調節用リング２３を付設しない。
【０１１７】
次いで、第二実施形態と同様に、パイプ２０に装着した水平位置調節用リング２３と凹部３３の側壁との間にコルク製のくさび部材２５を打ちこんで位置決めを行なった後に、走行レール１１の接続端部１１ｅを除く敷設位置部分に対応する凹部３３部分に、すなわち凹部３３における走行レール１１の接続端部１１ｅに対応する部分（溶接用凹部３３ｅ近傍）を除く敷設位置の凹部３３部分に、セルフレベリング性を有するポリウレタン２１を注入して硬化させる。
【０１１８】
この際、このポリウレタン２１の注入は、走行レール１１末端から１〜２ｍの範囲は、溶接熱の影響を避けるために注入しない。これに対して、前述の振動吸収板１４は、溶接される走行レール１１と接触しておらず溶接熱が伝わらないので、溶接の火花が当たらなければ、レール溶接スペースの溶接用凹部３３ｅ近くまで敷設して差し支えない。すなわち、上述の接続端部１１ｅに対応する部分（溶接用凹部３３ｅ近傍）の外延は、各素材に溶接の熱が伝わって当該素材に悪影響を及ぼす範囲により、それぞれ決定される。
また、塩化ビニル製のパイプ２０、２０の末端処理は、第四実施形態に示した場合同様である。
【０１１９】
次に、ポリウレタン２１で固定された走行レール１１の接続端部１１ｅと、接続端部を除きポリウレタン２１で固定された接続走行レールとを溶接接続する。すなわち、走行レール１１に接続されるべき接続走行レールが、既にポリウレタン２１で接続端部を除き固定されていれば、直ちに接続端部１１ｅ同士を溶接接続する。一方、走行レール１１に接続されるべき接続走行レールが、未だポリウレタン２１で固定されていなければ、その接続走行レールをポリウレタン２１で接続端部を除き固定した後に、当該接続端部同士を溶接接続する。
【０１２０】
そして、以降第四実施形態に示した場合と同様に、接続端部１１ｅのある溶接用凹部３３ｅ近傍の未敷設箇所への振動吸収板１４の敷設、塩化ビニル製のパイプ２０の各末端同士の連結等を行ない、最終的に接続端部１１ｅのある溶接用凹部３３ｅ近傍に、プライマーを散布してセルフレベリング性を有するポリウレタン２１を注入して硬化させることにより、コンクリートスラブ５０に設けた凹部３３内で走行レール１１を溶接し、ロングレール化行った走行レール１１の据付構造が完了する。
したがって、本第六実施形態によれば、前述の第二実施形態および第四実施形態に示したものと同様の作用効果を得ることができる。
【０１２１】
次いで、外軌側の凹部３３に形成されるレールの据付構造を得るための他のレールの据付方法である第七実施形態（本発明の請求項６に関連する）について説明する。
本実施形態においても、上記第六実施形態と同様に、コンクリートスラブ５０に凹部３３および溶接凹部３３ｅを形成し、底面の所定箇所に振動吸収板１４を接着固定した後に、調整板１５、１６を載置し、これら調整板１５、１６上に、スペーサ１７によって互いに間隔が保持された走行レール１１を置いて、コルク製のくさび部材２５を打ち込み、位置決めをする。
【０１２２】
次に、本実施形態においては、第五実施形態と同様にして、走行レール１１の接続端部１１ｅと、凹部３３に設置された接続走行レールとを溶接接続する。その際、同様に接続走行レールは、接続端部を除きポリウレタン２１で固定されているのが好ましいが、接続走行レールがポリウレタン２１で固定されていない場合は、振動吸収板１４の接着固定と、調整板１５の設置と、調整板１５への載置が完了して、少なくとも溶接のための位置決めがなされていなければならない。
【０１２３】
そして、接続端部同士の溶接接続が完了したたら、走行レール１１の再度位置決めを行い、未敷設箇所に振動吸収板１４を接着固定して敷設するとともに、塩化ビニル製のパイプ２０の連結等を行ない、最終的に位置決めされた走行レール１１と、溶接接続された接続端部１１ｅとがある凹部３３および溶接用凹部３３ｅに、プライマーを散布した後、セルフレベリング性を有するポリウレタンを注入して硬化させることにより、コンクリートスラブ５０に設けた凹部３３内で走行レール１１を溶接し、ロングレール化行った走行レール１１の据付構造が完了する。
したがって、本第七実施形態によれば、前述の第二実施形態および第五実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、走行レールと脱線防止レールとに係わるレールの据付方法およびレールの据付構造の本発明（請求項１〜３、１５に関連する本発明）、並びに走行レールに係わるレールの据付方法およびレールの据付構造の本発明（請求項４〜６、１７に関連する本発明）によれば、上記凹部の底面に、接着剤を塗布して振動吸収板を接着固定するようにしたので、ポリウレタンによる凹部側面からのレール拘束に加えて、凹部底面からのレール拘束がなされ、レールの温度収縮によって発生するレール軸力に対する拘束力が増して、レールの熱収縮によるレール分岐部等への応力集中が確実に回避され、これらの破損が防止されるという作用を奏する。
【０１２５】
加えて、互いの間隔が保持された走行レールと脱線防止レールとが、凹部内においてポリウレタンにより全面が拘束された状態で固定されているために、長期間の使用によっても、走行レールと脱線防止レールとの間隔保持に影響が無く、脱線防止レールに傾きが生じることが無く、保守管理が容易になるとともに、走行レールや脱線防止レールの使用寿命の長期化も図ることができる。
また、振動吸収板、調整板およびポリウレタンの相乗的作用により、車両の走行中に発生する振動や騒音をより効果的に抑制することができ、乗り心地が良く安全性に優れ、犬くぎやスクリュースバイキ等の締結金具で固定する必要がなく、レールの保守点検作業を大幅に軽減することが可能になる。
【０１２６】
さらに、上記振動吸収板上に調整板置くので、凹部底面の高さに不均一があっても、その調整板置により高い走行面の精度を確保することが可能になり、高さ調整の自由度が増大する。しかも、凹部へポリウレタンの注入においては、セルフレベリング性を有するポリウレタンを使用しているために、別途上面を均すことなく水平面を得ることができ、よって総じて作業が容易で、効率よく簡単にレールの据付施工を行うことができる。
【０１２７】
また、レールを凹部内で溶接接続するようにした本発明（請求項２、３、５、６に関連する本発明）によれば、上記に加えて次の効果を奏する。すなわち、従来のレールの継ぎ目を無くし、振動の少ない良好な乗り心地を得ることができると共に、従来のレール継ぎ目部における衝撃の発生が無くなり、レールおよびレールおよび軌道構造を延命することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態のレールの据付構造を示す横断面図である。
【図２】図１の実施形態の調整板載置部における横断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態のレールの据付方法の一実施形態を示す図で、凹部の底部に振動吸収板を設置した状態を示す横断面図である。
【図４】図３の振動吸収板上に調整板を載置した状態を示す横断面図である。
【図５】図４の調整板上にレールを敷設した状態を示す横断面図である。
【図６】図５のレールの水平方向に位置調整の状態を示す横断面図である。
【図７】凹部内にプライマーを噴霧している状態を示す横断面図である。
【図８】凹部内にポリウレタンを注入している状態を示す横断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態のレールの据付構造を示す横断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態のレールの据付方法の一実施形態を示す図で、凹部の底部に振動吸収板を設置した状態を示す横断面図である。
【図１１】図１０の振動吸収板上に調整板を載置した状態を示す横断面図である。
【図１２】図１１の調整板上に走行レールを敷設した状態を示す横断面図である。
【図１３】図１２のレールの水平方向に位置調整の状態を示す横断面図である。
【図１４】凹部内にプライマーを噴霧している状態を示す横断面図である。
【図１５】凹部内にポリウレタンを注入している状態を示す横断面図である。
【図１６】本発明を踏切等に適用した第三実施形態を示す斜視概略図である。
【図１７】本発明の第四〜第七実施形態によって得られたレールの据付構造を示す平面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ線視断面図である。
【図１９】従来のレールの据付構造を示す横断面図である。
【符号の説明】
１０、５０  コンクリートスラブ（軌道の基礎部）
１１  走行レール
１１ｅ  接続端部
１２  脱線防止レール
１３、３３  凹部
１３ｅ、３３ｅ  溶接用凹部
１４  振動吸収板
１５、１６  高さ調整板
１７  スペーサ
１８  ボルト
１９  ナット
２１  ポリウレタン
２２  接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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