(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を備えた回転子、この回転子に径方向に対向して設けられる固定子鉄心、この固定子鉄心に巻装される固定子コイル、及び前記駆動軸を回転自在に支承する駆動軸軸受を備えた電動機と、前記駆動軸の一端近傍に固定された最上流側の第１の羽根車を含む少なくとも１段の羽根車を備えた回転圧縮機とを有する回転圧縮機システムにおいて、
前記電動機の前記駆動軸内に形成され、一端が前記第１の羽根車の吸込側に開口し他端が前記固定子鉄心・固定子コイル又は前記駆動軸軸受に向かって開口する連通孔と、前記連通孔の他端から流出したガスが導かれる流出配管と、この流出配管に設けられ、前記連通孔の他端側から流出する向きの流れを許容するとともにその逆の向きの流れを遮断する逆止弁とを有することを特徴とする回転圧縮機システム。
【請求項２】
請求項１記載の回転圧縮機システムにおいて、前記回転圧縮機が、前記駆動軸の他端近傍に固定された第２の羽根車をさらに備え、前記第１の羽根車で圧縮した圧縮ガスを前記第２の羽根車の吸込側に導くことを特徴とする回転圧縮機システム。
【請求項３】
請求項１記載の回転圧縮機システムにおいて、前記連通孔は、前記駆動軸内に該駆動軸の軸方向に形成された軸方向部分と該駆動軸の径方向に形成された径方向部分とを備えていることを特徴とする回転圧縮機システム。
【請求項４】
請求項１記載の回転圧縮機システムにおいて、前記複数段の羽根車のうち最上流側の羽根車の吸込側に接続され圧縮対象となるガスを導く導入配管と、この導入配管に設けられた吸込絞り弁とをさらに有することを特徴とする回転圧縮機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機によって駆動される回転圧縮機に係わり、特に、電動機の発熱部分をガス冷却する回転圧縮機システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電動機の駆動軸の駆動力で羽根車が駆動される回転圧縮機においては、電動機の駆動力発生部分（以下適宜、駆動部という）に配置されたコイル（例えば固定子コイル等）及び鉄心（例えば固定子鉄心等）に銅損・鉄損がそれぞれ発生する。このとき、電動機の回転子の表面において、回転子の高速回転による摩擦損失（以下、風損という）が生じる。また、電動機の駆動軸を回転自在に支持する駆動軸軸受においても、例えば磁気軸受であればそのコイル及び鉄心に上記同様の銅損・鉄損がそれぞれ発生し、ボールベアリングであれば摩擦損失が発生する。また特に、電動機の駆動軸とは別の、駆動軸に接続された回転軸（以下適宜、羽根車軸という）に羽根車が固定される場合には、この羽根車軸を回転自在に支持する羽根車軸軸受についても同様の損失が発生する。そしてこれらの各種損失は、損失熱の発生を招くことになる。
従来、この損失熱を冷却するために、圧縮機の圧縮ガスを一部抽出しそのガスを電動機駆動部付近（例えば回転子と固定子との間の隙間）及び駆動軸軸受付近に供給し冷却する回転圧縮機システムが、例えば、特開昭６４−８０７９９号公報において示されている。
この公知技術による回転圧縮機システムは、圧縮機の２段の羽根車を高周波電動機の駆動軸の両端にそれぞれ固定し、駆動軸を磁気軸受で支承するとともに外部に対して気密な共通のハウジングで覆い、さらに２段の羽根車の間に設けたガス側導管を表面冷却器としている。そして、１段目の羽根車で圧縮された後に表面冷却器で再冷却された圧縮ガスの一部を、２段目の羽根車に流入する直前に抽出し、供給通路を介して高周波電動機の回転子及び磁気軸受に対し供給してそれらの冷却を行い、その後排出通路を介し１段目の羽根車の吸込側へ戻すようになっている。
【０００３】
また損失熱の発生自体を抑制する機能を備えた回転圧縮機システムが、特開平５−３６６４０号公報において示されている。
この回転圧縮機システムでは、上記同様に圧縮機の２段の羽根車を電動機の磁気軸受で支承された駆動軸の両端にそれぞれ固定する一方、外部に設けたエジェクタ装置で電動機ケーシング内の気体密度を下げることにより、電動機の回転子の表面において発生する風損の低減を図るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。
すなわち、特開昭６４−８０７９９号公報記載の圧縮機においては、電動機駆動部及び磁気軸受を冷却するガスとして、圧縮段後流の圧縮ガスを用いている。しかしこの圧縮ガスの圧力は本来冷却に必要な圧力よりも高い圧力となっているため、このガスを減圧弁を介して減圧した後に駆動部及び磁気軸受へ導入している。ここで、近年、この種の回転圧縮機はエネルギ効率を最大とするすることが要求されているが、この減圧弁による損失のためにその分圧縮機システム全体のエネルギ効率を低下させるという課題がある。
また、特開平５−３６６４０号公報記載の一体型の遠心電動圧縮機においては、１段目及び２段目の羽根車で既に加圧された圧縮ガスを吸込側に戻してエジェクタ装置の駆動用ガスとして用いることから、上記同様、圧縮機システム全体のエネルギ効率を低下させるという課題がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決するものであり、エネルギ効率を低下させることなく、損失熱発生による弊害を低減できる回転圧縮機システムを提供することにある。
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、駆動軸を備えた回転子、この回転子に径方向に対向して設けられる固定子鉄心、この固定子鉄心に巻装される固定子コイル、及び前記駆動軸を回転自在に支承する駆動軸軸受を備えた電動機と、前記駆動軸の一端近傍に固定された最上流側の第１の羽根車を含む少なくとも１段の羽根車を備えた回転圧縮機とを有する回転圧縮機システムにおいて、前記電動機の前記駆動軸内に形成され、一端が前記第１の羽根車の吸込側に開口し他端が前記固定子鉄心・固定子コイル又は前記駆動軸軸受に向かって開口する連通孔と、前記連通孔の他端から流出したガスが導かれる流出配管と、この流出配管に設けられ、前記連通孔の他端側から流出する向きの流れを許容するとともにその逆の向きの流れを遮断する逆止弁とを有する。これにより、最上流側の第１の羽根車の吸込側からまだ加圧されていないガスを連通孔内に導入した後、そのガスに駆動軸の回転による遠心力を与えて昇圧し、固定子鉄心・固定子コイル又は駆動軸軸受に向かって流出させることができる。したがって、冷却に十分かつ好適な圧力を減圧弁なしで生成し、電動機の発熱部分である駆動部又は駆動軸軸受を冷却し、損失熱を低減することができる。これにより、減圧弁を用いる場合のように圧縮機システム全体のエネルギ効率を低下させることなく、損失熱発生による弊害を防止することができる。
また、回転圧縮機は、圧縮ガスの供給先でのガス消費量が少ない場合等において、サージング防止・消費動力軽減の観点等から無負荷運転を行うことがある。この場合、例えば第１の羽根車の吸込側に接続され圧縮対象となるガスを導く導入配管に吸込絞り弁を設け、この吸込絞り弁を絞ることにより各圧縮段を真空にする（例えば、従来の一般産業用空気２段圧縮機では、吸込絞り弁を１段目の羽根車の吸込側に配置するとともに２段目の羽根車の吐出側に放出弁を設け、吸入絞りと吐出放風を併用することが一般的であるが、この場合、１段目羽根車の吸込側における圧力が−９０ｋＰａＧ程度、２段目の羽根車の吸込側における圧力が−７０ｋＰａＧ程度の略真空状態となる）。このような場合、そのままでは連通孔の他端側のほうが第１の羽根車の吸込側よりも高圧となり、ガス流れが逆流するため、連通孔からのガス冷却は不可能となる。しかしながら、本発明においては、連通孔の他端から流出したガスが導かれる流出配管に、連通孔の他端側から流出する向きの流れを許容するとともにその逆の向きの流れを遮断する逆止弁を設けることにより、この逆流を阻止することができる。またこれにより、第１の羽根車の吸込側に連通する固定子鉄心・固定子コイル又は駆動軸軸受近傍を略真空雰囲気とし、気体密度を希薄にすることができる。特開平５−３６６４０号公報にも示されているように、電動機や駆動軸軸受の風損は気体密度に大きく依存することから、これにより風損を飛躍的に低減することができる。従って、無負荷運転においても、新たな冷却装置を設けることなく、損失熱発生による弊害を防止することができる。
【０００７】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記回転圧縮機が、前記駆動軸の他端近傍に固定された第２の羽根車をさらに備え、前記第１の羽根車で圧縮した圧縮ガスを前記第２の羽根車の吸込側に導く。
【０００８】
（３）上記（１）において、また好ましくは、前記連通孔は、前記駆動軸内に該駆動軸の軸方向に形成された軸方向部分と該駆動軸の径方向に形成された径方向部分とを備えている。
【００１０】
（４）上記（１）において、また好ましくは、前記複数段の羽根車のうち最上流側の羽根車の吸込側に接続され圧縮対象となるガスを導く導入配管と、この導入配管に設けられた吸込絞り弁とをさらに有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
本発明の第１の実施形態を図１及び図２により説明する。本実施形態は、例えば工場の空気源等の用途に用いられ取扱ガスが空気である回転圧縮機システムに本発明を適用した場合の例である。
本実施形態による回転圧縮機システムの全体概略構成を表すフロー図を図２に、図２中要部構造を表す縦断面図を図１に示す。これら図１及び図２において、回転圧縮機システムは、駆動軸１を備えた回転子２、及び駆動軸１を回転自在に支承する軸受７Ｌ，７Ｒ及び２０を備えた電動機３と、駆動軸１の両端近傍にそれぞれ固定された最上流側の第１の羽根車４及び第１の羽根車４の下流側に配置された第２の羽根車５を備え、第１の羽根車４で圧縮した圧縮ガスを第２の羽根車５の吸込側に導くようになっている２段回転圧縮機６（６Ｌ及び６Ｒ）と、電動機３の駆動軸１内に形成され、一端８Ａが第１の羽根車４の吸込側に開口し他端８Ｂが固定子鉄心１８（後述）及び固定子コイル１４（同）の近傍に開口する連通孔８と、連通孔８の他端８Ｂから流出したガスが導かれる流出配管９と、この流出配管９に設けられ、連通孔８の他端側から流出する向きの流れを許容するとともにその逆の向きの流れを遮断する逆止弁１０と、第１の羽根車４の吸込側に接続され圧縮対象となるガスを導く導入配管１１と、この導入配管１１に設けられた吸込絞り弁１２とを有している。
【００１４】
電動機３は、インバータ制御式の高周波同期電動機であり、上記駆動軸１が本体から突出して両側に延びている。また回転子２は、駆動軸１の外周部に固定された永久磁石１５を備えている。なおこのとき、駆動軸１は、連通孔８の他端８Ｂが存在する付近は他の部分よりも太径となっており（図１参照）、永久磁石１５はこの太径部分以外の部分に固定されている。そして、電動機３の外周を覆うヨーク１３はケーシング１６の内側に固定されており、ヨーク１３の回転子２に対向する部分には、固定子鉄心１８とこの固定子鉄心１８に巻装される固定子コイル１４が設けられている。これら固定子鉄心１８及び固定子コイル１４と、回転子２の永久磁石１５とは、駆動力を発生する電動機３の駆動部を構成している。すなわち、図示しない高周波電源から所定周波数の電流が固定子コイル１４に投入されると、電源周波数に同期した回転磁界を発生し、この回転磁界による電磁力が回転子２の永久磁石１５に作用して駆動軸１が回転するようになっている。
また、駆動軸１に形成される連通孔８は、駆動軸１の軸方向に形成され上記一端８Ａを含む軸方向部分８ａと、駆動軸１の径方向に形成され上記他端８Ｂを含む径方向部分８ｂとから構成され、一端８Ａから導入されたガスは、軸方向部分８ａ及び径方向部分８ｂを介し他端８Ｂから径方向に噴出され、電動機３の駆動部（後述）近傍に供給されるようになっている。なお一端８Ａの開口部は、駆動軸１の軸心近傍に設けられている。
さらに、軸受７Ｌ，７Ｒは、それぞれ公知のラジアル磁気軸受であり、駆動軸１のうち羽根車４，５よりやや軸方向内側部分を支承している。軸受７Ｌは、これを取り囲む軸受ハウジング１７Ｌに形成された通風孔１７Ｌａ，１７Ｌｂを介した従来同様の冷却風により冷却され、また軸受７Ｒも同様に軸受ハウジング１７Ｒの通風孔１７Ｒａ，１７Ｒｂを介した冷却風により冷却されるようになっている。また、軸受２０は、駆動軸１に取り付けられた円盤部材１９をスラスト方向に支持する公知のスラスト磁気軸受２０であり、圧縮機６Ｌ，６Ｒで発生する軸方向推力を支承している。そして、ハウジング１６に形成された通風孔１６Ｃａ，１６Ｃｂを介した冷却風により冷却されるようになっている。
【００１５】
一方、圧縮機６Ｌ，６Ｒは、２段回転圧縮機６の第１段（低圧段）及び第２段（高圧段）をそれぞれ構成している。圧縮機６Ｌ，６Ｒに設けられた第１の羽根車４及び第２の羽根車５は、それぞれ遠心羽根車であり、駆動軸１の両端にそれぞれ直接取り付けられ、駆動軸１の回転によって駆動される。第１段圧縮機６Ｌと第２段圧縮機６Ｒとの間の配管３２には中間ガス冷却器２２が設けられており、第１段圧縮機６Ｌで昇圧され温度が上昇したガスはこの冷却器２２で冷却された後、第２段圧縮機６Ｒへと導かれるようになっている。
また、第２段圧縮機６Ｒの下流側に接続された管路２６には、ガス冷却器２３、逆止弁２４、及び蓄圧用のレシーバタンク２５が設けられている。そして管路２６のうち、ガス冷却器２３と逆止弁２４との間からは、放風通路２８が分岐しており、この放風通路２８の途中には電磁弁である放風弁２９が設けられている。なお、管路２６のうち逆止弁２４の下流側からは分岐管路３０が分岐しており、この分岐管路３０における圧力（＝供給先への供給ガス圧力）が制御装置３１に内蔵された圧力センサ（図示せず）に導かれ検出されている。制御装置３１は、この検出結果に応じ、吸込絞り弁１２及び放風弁２９の開度を制御するようになっている（詳細は後述）。
【００１６】
流出配管９の端部は、導入配管１１の吸込絞り弁１２より上流側に接続されている。また吸込絞り弁１２も放風弁２９と同様に電磁弁であり、導入配管１１のうちこの吸込絞り弁１２よりさらに上流側には吸込フィルタ２１が設けられている。ここで上記した放風通路２８の下流側端はこの吸込フィルタ２１に接続されており、放風弁２９を開くことにより第２段圧縮機６Ｒの吐出ガスを吸込フィルタ２１へ導くようになっている。なお、導入配管１１のフィルタ２１よりさらに上流側は、大気へ開放されている。
【００１７】
上記構成の回転圧縮機システムにおける動作及び作用効果を、負荷運転の場合及び無負荷運転の場合に分けて、以下順次説明する。
（１）負荷運転の場合
制御装置３１は、制御装置３１内に予め設定・記憶されている所定の設定圧に対し圧力センサで検出された供給ガス圧力が低い場合は、吸込絞り弁１２を開くとともに放風弁２９を閉じ、通常の負荷運転を行う。
すなわち、導入配管１１の大気開放端から導入された吸込ガスは、フィルタ２１によって除塵された後、吸込絞り弁１２を通って第１段圧縮機６Ｌに導かれる。そして、第１段圧縮機６Ｌで昇圧され温度が上昇したガスは、中間ガス冷却器２２で冷却された後に第２段圧縮機６Ｒへと導かれ、さらに高圧へと昇圧される。第２段圧縮機６Ｒからの吐出ガスは、ガス冷却器２３で冷却された後、一部はレシーバタンク２５に蓄えられるとともに残りは下流のガス供給先に供給される。
【００１８】
このとき、電動機３の固定子鉄心１８及び磁気軸受７Ｌ，７Ｒ，２０の鉄心に鉄損が生じ、固定子コイル１４及び磁気軸受７Ｌ，７Ｒ，２０のコイルに銅損が生し、また回転子２の表面において回転子２の高速回転による風損が生じ、これらにより損失熱が発生する。本実施形態においては、これらの発熱のうち電動機３の駆動部近傍に生じる熱を冷却風によって冷却する。すなわち、第１の羽根車４の吸込側のまだ加圧されていないガスの一部を連通孔８の一端８Ａから連通孔軸方向部分８ａ内に導入し、径方向部分８ｂ内でそのガスに駆動軸１の回転による遠心力を与えて他端８Ｂから径方向に噴出させる。このとき、連通孔８の一端８Ａの開口部が駆動軸１の軸心近傍であることから軸方向部分８ａ内に導入されるガスの周速はほぼ０m/sに近くなっているが、電動機３の回転子２の周速は例えば２５０m/s前後（ちなみに駆動軸１の軸受７Ｌ，７Ｒへの対向部の周速は例えば２００m/s前後）となる。したがって、ガスを連通孔８の他端８Ｂから噴出させることによりこの回転子２の周速による速度エネルギを有効に圧力に変換してガスに与えることができる。
ここで、ガスに与えられる理論ヘッド（Ｈeff）はＨeff＝τ2*Ｕ22/g (但しτ2：圧力係数、 g：重力加速度）で与えられるので、上記の例の周速２００m/sでは理論ヘッドは２５００m前後（圧力係数は概ね０．６）となる。変換効率を６０％とすれば圧力に変換できる有効ヘッドは１５００mとなり、ガス源が大気圧の空気であり負荷運転時の発生圧力は１７ｋＰａＧとなる。これにより、発熱部分である電動機３の駆動部（永久磁石１５、固定子鉄心１８、及び固定子コイル１４）を冷却するのに充分かつ好適な圧力を得ることができる。
そして、この噴出した冷却ガスは、ケーシング１６に形成された複数の排気孔１６Ａ，１６Ｂから流出配管９に導かれ、この流出配管９を介して導入配管１１へ導かれる。
【００１９】
ここで、従来構造との比較の一例として特開昭６４−８０７９９公報の構造を一般産業用空気２段圧縮機に適用し電動機駆動部の冷却を行う場合を考えると、吐出圧力が約７００ｋＰａＧ、１段吐出後の中間冷却器後流は約３００ｋＰａＧとなり、本来冷却に必要な圧力に比べて非常に高圧である。したがって、この圧縮ガスを用いて冷却を行うためには、冷却に適した圧力まで減圧弁で減圧する必要が生じ、減圧弁による損失のためにエネルギ効率が低下する。
【００２０】
これに対し、本実施形態によれば、駆動軸１の遠心力で昇圧したガスを用いて電動機３の駆動部の冷却を行うことにより、冷却に十分かつ好適な圧力を減圧弁なしで生成することができる。したがって、減圧弁を用いる場合や真空装置を設ける場合のように圧縮機システム全体のエネルギ効率を低下させることなく、電動機３の駆動部における損失熱発生による弊害を防止することができる。
【００２１】
（２）無負荷運転の場合
制御装置３１は、供給先で消費されるガス量が少ない等により設定圧に対し供給ガス圧力が高くなった場合は、通常の圧縮機システム同様、圧縮機のサージングを防止しかつ消費動力を軽減するために、吸込絞り弁１２を閉じるとともに放風弁２９を開いて無負荷運転を行い、各段の圧縮機６Ｌ，６Ｒを略真空状態とする（例えば従来の一般産業用空気２段圧縮機では、このように吸入絞りと吐出放風を併用する場合、１段目羽根車の吸込側における圧力が−９０ｋＰａＧ程度、２段目羽根車の吸込側における圧力が−７０ｋＰａＧ程度の略真空状態となる）。このような場合、そのままでは、ほぼ大気圧である導入配管１１に接続する連通孔８の他端８Ｂ側のほうが第１の羽根車４の吸込側よりも高圧となり、ガス流れが逆流するため、連通孔８からのガス噴出による電動機３駆動部の冷却は不可能となる。
しかしながら、本実施形態においては、連通孔８の他端８Ｂから流出したガスが導かれる流出配管９に逆止弁１０を設け、連通孔８の他端側８Ｂから流出する向きの流れを許容するとともにその逆の向きの流れを遮断することにより、このような逆流を阻止することができる。またこれにより、連通孔８を介して第１の羽根車４の吸込側に連通する電動機３内部を真空雰囲気に保持し、気体密度を希薄にすることができる。特開平５−３６６４０号公報にも示されているように、電動機の風損は気体密度に大きく依存することから、これにより風損を飛躍的に低減することができる。従って、無負荷運転においても、新たな冷却装置を設けることなく、電動機３の駆動部における損失熱発生による弊害を防止することができる。
【００２２】
本発明の第２の実施形態を図３により説明する。本実施形態は、主たる冷却対象を軸受とした場合の実施形態である。図１及び図２と同一の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
図３は、本実施形態による回転圧縮機システムの要部構造を表す縦断面図であり、第１の実施形態の図１に相当する図である。この図３において、本実施形態の構成が図１と異なる点は、連通孔８の他端８Ｂから電動機３の駆動部近傍に冷却ガスを噴出する代わりに、連通孔８の他端８Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3から磁気軸受７Ｌ，７Ｒ，２０近傍に冷却ガスを噴出するようになっていることである。またこれに対応し、他端８Ｂを含む径方向部分８ｂの代わりに、他端８Ｃ1，８Ｃ2，８Ｃ3を含む径方向部分８ｃ1，８ｃ2，８ｃ3が設けられている。そしてさらに、連通孔８の他端８Ｃ1〜Ｃ3から流出したガスが導かれる流出配管９が、ケーシング１６に形成された通風孔１６Ｃａ，１６Ｃｂと、軸受ハウジング１７Ｌ，１７Ｒにそれぞれ形成された通風孔１７Ｌａ，１７Ｌｂ，１７Ｒａ，１７Ｒｂとにそれぞれ接続されている。
【００２３】
その他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様である。
【００２４】
上記構成における動作及び作用効果は、冷却対象が電動機３の駆動部に代わって軸受７Ｌ，７Ｒ，２０となるだけで、本質的には同様である。すなわち、本実施形態によれば、駆動軸１の遠心力で昇圧したガスを用いて電動機３の軸受７Ｌ，７Ｒ，２０の冷却を行うことにより、冷却に十分かつ好適な圧力を減圧弁なしで生成することができる。したがって、減圧弁を用いる場合や真空装置を設ける場合のように圧縮機システム全体のエネルギ効率を低下させることなく、電動機３の軸受７Ｌ，７Ｒ，２０における損失熱発生による弊害を防止することができる。
【００２５】
なお、上記第１の実施形態においては連通孔８の径方向部分８ｂから電動機３の駆動部近傍のみに冷却ガスを噴出し、上記第２の実施形態においては連通孔８の径方向部分８ｃ1，８ｃ2，８ｃ3から磁気軸受７Ｌ，７Ｒ，２０近傍のみに冷却ガスを噴出したが、これら両方の構造を組み合わせ、連通孔８に径方向部分８ｂ，８ｃ1，８ｃ2，８ｃ3を形成し、電動機３の駆動部近傍と磁気軸受７Ｌ，７Ｒ，２０近傍との両方を一度に冷却するようにしてもよい。この場合は、第１の実施形態の効果と第２の実施形態の効果との両方を得ることができる。
また、上記第１及び第２の実施形態においては、電動機３の駆動部又は軸受７，２０を冷却後に流出配管９に導かれたガスは、この流出配管９を介して導入配管１１に導かれたが、これに限られず、流出配管９の下流側端を大気開放してもよい。この場合も、同様の効果を得る。
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、圧縮機６は、第１の羽根車４及び第２の羽根車５を備える２段圧縮機であったが、これに限られず、第１の羽根車４のみを備える１段圧縮機であってもよい。また逆に、これら２つの羽根車４，５のほかに他の遠心羽根車を含む、３段以上の多段回転圧縮機としてもよい。これらの場合も同様の効果を得る。
また、上記第１及び第２の実施形態においては、回転圧縮機が、負荷運転が比較的継続して行われる大型回転圧縮機であるか、負荷運転と無負荷運転とが交互に実施される小型回転圧縮機であるかを特に言及しなかったが、いずれの場合においても適用でき、既述した効果を得られることは明らかである。
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、取扱ガスを空気とし、フィルタ２１の上流側を大気開放としたが、これに限られず、空気以外のガスを取扱ガスとする場合や、大気開放部分のない場合にも適用できる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、冷却に十分かつ好適な圧力を減圧弁なしで生成し、発熱部分を冷却して損失熱を低減することができる。したがって、減圧弁を用いる場合や真空装置を設ける場合のように圧縮機システム全体のエネルギ効率を低下させることなく、損失熱発生による弊害を防止することができ、特に高速回転機に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態による回転圧縮機システムの要部構造を表す縦断面図である。
【図２】図１に要部構造が示された回転圧縮機システムの全体概略構成を表すフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による回転圧縮機システムの要部構造を表す縦断面図である。
【符号の説明】
１            駆動軸
２            回転子
３            電動機
４            第１の羽根車
５            第２の羽根車
６            ２段回転圧縮機
６Ｌ，Ｒ      回転圧縮機
７Ｌ，Ｒ      軸受（駆動軸軸受）
８            連通孔
８Ａ          連通孔の一端
８ａ          軸方向部分
８Ｂ          連通孔の他端
８ｂ          径方向部分
８ｃ1〜ｃ3    径方向部分
８Ｃ1〜Ｃ3    連通孔の他端
９            流出配管
１０          逆止弁
１１          導入配管
１２          吸込絞り弁
２０          軸受（駆動軸軸受）
【図１】
0003749353.tif 000002
【図２】
0003749353.tif 000003
【図３】
0003749353.tif 000004