(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設配管内に新管を敷設して管路を更正する既設配管の更正修理装置であって、
上記既設配管に挿填されて該既設配管の周方向に並設されることで既設配管の内面に位置する新管を構成可能な複数のパイプ構成部材を対象として、それらパイプ構成部材を上記既設配管の内面に押し当てて周方向に整列させる整列部材を備え、
上記整列部材は、上記既設配管内で移動可能に支持され、上記パイプ構成部材の周方向端縁を加熱する発熱部を備えることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【請求項２】
上記整列部材は、移動方向先端側がテーパーコーン状に形成され、移動方向先端側から順に連続して上記発熱部および冷却部を備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載の既設配管の更正修理装置。
【請求項３】
請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記パイプ構成部材は、ポリエチレン樹脂が用いられていることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【請求項４】
請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記パイプ構成部材は、上記既設配管の周方向で分割された分割片で構成されていることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【請求項５】
請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記パイプ構成部材は、軸方向に長い線材で構成されていることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【請求項６】
請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材は、移動方向先端側から後端側に沿って低温部、高温部および冷却部となる温度分布が設定されていることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【請求項７】
請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材の発熱部は、上記既設配管の内面で上記周方向に並設される上記パイプ構成部材同士が隣り合う位置に複数のフィン状部材を備えていることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【請求項８】
請求項１、５または６記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材の移動手段として、既設配管の外に駆動源を有する牽引手段を用いることを特徴とする既設配管の更正修理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設配管の更正修理装置に関し、さらに詳しくは、不要となった既設配管内に新しい管を敷設するために用いられる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中等に埋設されているガス管、水道管等の既設配管には、家屋の建て替え等が原因して民地内に埋設されている状態で放置されるものがあるが、このような放置管は、用いられる材質によっては埋設期間が長期にわたると腐食等による老朽化現象が進行し、漏洩孔等が生じて地盤沈下の原因となるので、引き抜いて撤去する必要がある。
従来、放置管の引き抜きのための工法としては、例えば特開平２ー２９２５９０号公報や、特開平３ー９１８８号公報に示されているように、撤去対象となる放置引き込み管を導管から切り離して分離した後、引き込み管の末端を掘削ピット内に露出させて引き抜き装置により把持し、この状態で放置引き抜き管を牽引して土中から引き抜く工法が採用されている。
放置管を引き抜いた後には、今まで埋設されていた箇所に空洞部が生じ、これが地盤陥没の原因となる場合があるので、従来では、その空洞部内にモルタル等を充填して空洞部を埋めつくしてしまうことが行われている。
【０００３】
埋設されて放置されたままの引き込み管を交換する場合には、一旦埋設されている引き込み管を引き抜いた後、新しい引き込み管を引き抜き後に生じている空洞部内に引き込むことが行われている。
しかし、このような工法には、放置管を引き抜くための牽引作業や放置管の引き抜き後の空洞部の埋めつくし作業等に多大な労力や時間が必要となるという不具合がある。
【０００４】
一方、近年では、地震等の災害時に鋼管や鋳鉄管等の金属製の既設配管が破損するのを防止することが望まれてきている。
既設配管の破損を防止するための工法としては、既設配管の内面に樹脂ライニングを塗付し、樹脂ライニングの伸張性を利用して配管の破断を防止するようにしたり、樹脂ライニングに代えてポリエチレン等のようにある程度の伸縮性をもつ樹脂からなる新たな管を敷設するようにしたものがある。
ポリエチレン樹脂製の管を用いる場合には、既設配管を敷設方向に沿って裁断し、配管の一部を開放した状態でポリエチレン樹脂製の管（以下、ＰＥ管という）を挿入したり、既設配管の内周面にポリエチレン樹脂を射出することにより樹脂塗膜で新たな管を形成したり、あるいは、既設配管内にＰＥ管を挿入したりする工法がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記ＰＥ管を新たな管として用いる場合の工法には、次のような問題がある。既設配管を裁断する工法では、裁断するための装置および手順が必要となることで管の代替作業が大げさとなる。また、ポリエチレン樹脂を射出する工法では、射出される樹脂の膜厚が一定しないことや乾燥までに時間がかかるなどの問題がある。
さらに既設配管内にＰＥ管を挿入する工法では、特に、金属管と同等な剛性を持たせるために肉厚が厚いＰＥ管を挿入する場合には、ＰＥ管の周方向での撓み量が少ないことに起因して既設配管の内周面に新たなＰＥ管が接触すると挿入抵抗が大きくなるので、ＰＥ管の外径を既設配管の内径よりも小さくすることが必要となる。このため、所定の内径に設定されている既設配管でのガス流量に比較して新たに敷設したガス管での流量が大きく異なってしまうという問題がある。既設配管の内径が比較的大径の場合には、ＰＥ管の外径をある程度小さくしてもガス流量の変化を許容範囲に収めることが可能であるものの、既設配管の内径が小径である場合には、ＰＥ管の外径の変化が僅かであっても既設配管の内径により設定されたガス流量が得られなくなるので、なるべく既設配管との間で寸法上の違いを小さくすることが望まれる。
【０００６】
本発明の目的は、既設配管内にＰＥ管等の新たな配管を敷設する場合の問題に鑑み、既設配管の内径寸法に対して極端に小さくなることなく、新たな配管を容易に既設管路内に敷設することが可能な既設配管の更正修理装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、既設配管内に新管を敷設して管路を更正する既設配管の更正修理装置であって、上記既設配管に挿填されて該既設配管の周方向に並設されることで既設配管の内面に位置する新管を構成可能な複数のパイプ構成部材を対象として、それらパイプ構成部材を上記既設配管の内面に押し当てて周方向に整列させる整列部材を備え、上記整列部材は、上記既設配管内で移動可能に支持され、上記パイプ構成部材の周方向端縁を加熱する発熱部を備えることを特徴としている。また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材は、移動方向先端側がテーパーコーン状に形成され、移動方向先端側から順に連続して発熱部および冷却部を備えて構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記パイプ構成部材は、ポリエチレン樹脂が用いられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記パイプ構成部材は、上記既設配管の周方向で分割された分割片で構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記パイプ構成部材は、軸方向に長い線材で構成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材は、移動方向先端側から後端側に沿って低温部、高温部および冷却部となる温度分布が設定されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材の発熱部は、上記既設配管の内面で上記周方向に並設される上記パイプ構成部材同士が隣り合う位置に複数のフィン状部材を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１、５または６記載の既設配管の更正修理装置において、上記整列部材の移動手段として、既設配管の外に駆動源を有する牽引手段を用いることを特徴としている。
【００１４】
【作用】
本発明は、整列部材を移動させる過程で既設配管内に挿入されている分割片あるいは線材が既設配管の内周面に押し当てられるので、既設配管の内周面形状に倣って整列した状態で分割片あるいは線材の端縁が接合できる。特に、分割片あるいは線材が整列部材により既設配管の周方向に並べられるとともに周方向端縁が加熱溶融されて接合され、接合された端縁が冷却されることで硬化し、既設配管の内径に略一致する外径の管を既設配管内に位置させることができる。
【００１５】
また、本発明では、パイプ構成部材として線材が用いられた場合、その線材を整列部材が牽引移動されるのに合わせて発熱部のフィン状部材により梳いて周方向に整列させて互いの線材同士を接合して新たな配管を構成することができる。
【００１６】
また、本発明では、既設管路外の駆動源により牽引することができるので、牽引、停止を任意に調整でき、しかも、牽引速度も適宜調整設定することができる
【００１７】
【実施例】
以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。
以下に説明する実施例は、既設配管としてガス管を対象としているが、ガス管に限らず水道管を始めとして他の既設配管に適用することも可能であることを前置しておく。
図１および図２は、本実施例による既設配管の構成修理装置によって既設配管内に挿入される新たな管に相当するポリエチレン管（以下ＰＥ管という）を構成するために用いられるパイプ構成部材の一つとして、既設配管の周方向で分割された分割片を用いる場合を説明するための図である。
図１および図２において、延長方向両端が開口された既設配管１の内部に上記したＰＥ管２が挿入されるが、ＰＥ管２は、既設配管１の周方向で４分割された円弧片２Ａからなり、長さが既設配管１よりもある程度長くされている。既設配管１内に挿入される円弧片２Ａは、その長手方向の端部が既設配管１の端部から突出させられている。ＰＥ管２を構成するために用いられる円弧片２Ａは、パイプ状のものを４分割して得るようにする代りに、予め、大きさ（曲率半径）および周長を決められて射出成形されたものを用いることも可能である。
【００１８】
円弧片２Ａは、既設配管１内に挿入される整列部材５によって既設配管１の内周面に押し当てられて整列される。
整列部材５は、図３に示すように、矢印Ａで示す移動方向先端側がテーパーコーン形状とされた砲弾型のピグで構成されており、各円弧片２Ａ（図１参照）を既設配管１の内周面に押し当てることができる外径寸法を有している。
整列部材５の外周面には、周方向に沿って等分位置に凸部からなる圧潰部５Ａが設けられている。
整列部材５の移動方向両端には、牽引用を兼ねて後述する発熱部材７への給電用ケーブル６が取り付けられている。給電ケーブル６が取り付けられる整列部材５の移動方向両端部には、図示しないが、給電ケーブル６の掛け止めを兼ねた給電端子が形成されており、給電端子が後述する発熱部材７への給電路に接続されている。給電路は、その詳細を図示しないが、整列部材５の胴部内に設けられ、発熱部材７に接続されている。
【００１９】
発熱部材７は、ＰＥ管２の分割数に応じた数を以て整列部材５の周方向に沿って圧潰部５Ａから外側に向け直立させたフィン状の導電性熱良導体（フィン状部材）で構成されており、円弧片２Ａの周方向端縁に入り込むことができる厚さを備えている。
【００２０】
整列部材５は、図３に示すように、移動方向（図中、矢印Ａで示す方向）に沿ってフィン状の発熱部材（フィン状部材）７が位置する部分が高温部とされ、この高温部を挟んで移動方向上流側が徐熱部とされ、そして移動方向下流側が冷却部とされている。徐熱部は、整列部材５におけるテーパーコーン形状部に相当しているので、発熱部材７によって加熱される前に既設配管１内にて折り重なっているＰＥ管２の円弧片２Ａを外表面形状に倣って押し広げ、内周面に押し当てることにより内周面の周方向に沿って各円弧片２Ａを整列させるとともに、高温部からの熱の一部が伝達されることで整列された円弧片２Ａを徐々に加熱することができる箇所である。高温部は、既設配管１の内周面の周方向に沿って整列されて徐熱部によって徐々に加熱されて軟化した円弧片２Ａの端縁をさらに加熱して互いに融着させる箇所であり、さらに冷却部は、高温部にて互いに融着された円弧片２Ａを冷却固化させる箇所である。このため、整列部材５における冷却部は、高温部からの熱伝達を余り受けることがないようにすることが望ましいので、発熱部材７は、整列部材５の胴部に対して遮熱あるいは断熱構造を介して一体化されている。
【００２１】
本実施例は、以上のような構成であるから、円弧片２ＡからなるＰＥ管２を対象とした場合、次の手順により既設配管１内への敷設が実行される。
図５は、本実施例による構成修理装置が適用される管路の敷設区間を示しており、同図において、既設配管１に対してＰＥ管２を挿入するに際しては、該当する敷設区間の両端に作業用ピット３、４を設け、作業用ピット３、４内で既設配管１の延長方向両端を他の既設配管から切り離してその端部を開口させておく。延長方向両端が開口された既設配管１の内部にＰＥ管２を構成するためのパイプ構成部材である円弧片２Ａが挿入される。
【００２２】
整列部材５は、給電ケーブル６の端部を作業用ピット３、４の地上にそれぞれ設置したウインチ２０に巻き付けられ、さらに給電ケーブル６の一方が発電機２１に接続され、そして給電ケーブル６の他方が接地される。
給電ケーブル６の端部をウインチ２０に巻き付けるに際しては、図示されないコンプレッサ等の負圧発生手段を用いて管内空気流を生成し、この管内空気流を利用して、予め、ピグをなす整列部材５が既設配管１の延長方向一方の開口に向け移動させられる。これにより、既設配管１の延長方向両端で給電ケーブル６を取り出してウインチ２０に装着することができる。
【００２３】
ＰＥ管２は、分割された各円弧片２Ａが既設配管１内に挿入され、長手方向端部が既設配管１の端部開口から突出した状態に設定される。
既設配管１の端部開口から突出している円弧片２Ａを整列部材５の移動方向先端側に位置するテーパーコーン形状部の周面に整列させた状態で給電ケーブル６を牽引することで整列部材５を既設配管１内で移動させる。
整列部材５は、既設配管１内を移動するに際して、給電ケーブル６を介した給電が行われ、発熱部材７をＰＥ管２の接合に必要な温度に発熱させる。
整列部材５が既設配管１内で移動すると、図４に示すように、既設配管１内にて折り重なっている円弧片２Ａが整列部材５の徐熱部の形状に倣って外側に向け押し広げられ、徐々に加熱されながら既設配管１の内周面に押し当てられる。
徐熱部により徐々に加熱されて軟化した円弧片２Ａは、整列部材５に有する発熱部材７が位置する圧潰部５Ａにより周方向端縁の内周面側が押し潰された状態で発熱部材７による加熱を受けて端面が融着される。
円弧片２Ａの端縁間は、発熱部材７によって融着されるとともに、図２に示すように、端縁の内周面は圧潰部５Ａの表面形状に倣って凹部形状をなすが、その表面は均一な表面粗さに仕上げられる。
発熱部材７によって端縁同士が加熱融着されたＰＥ管２の円弧片２Ａは、その端縁近傍の内周面が整列部材５の冷却部に接触することにより冷却固化されるので、既設配管１の内周面に外周面が当接して略同形状をなす管路を構成する。
既設配管１の端部開口から突出しているＰＥ管２の端部は、切断あるいは成形することにより既設配管１と同じ長さにされる。
【００２４】
以上のような本実施例によれば、整列部材に高温部と冷却部とを設けたので、加熱融着された円弧片２Ａの端縁を他の冷却装置を用いることなく冷却固化させることができるので、ＰＥ管２の一体成形を簡単な構造で行うことができる。
また本実施例によれば、ＰＥ管２の円弧片２Ａがパイプを分割するのでなく、円弧状の片を射出成形によって構成することもできるので、分割数の設定および制作が容易となり、コスト上昇を抑えることができる。
さらに、本実施例によれば、分割された円弧片２Ａの長手方向端部のみを対象として既設配管１の内周面に沿った状態に整列させることにより、残る円弧片２Ａ同士の整列を整列部材５により行わせることができるので、一々、円弧片２Ａの整列操作を行う必要がなくなり、円弧片２Ａの整列を整列部材５の牽引という単純な操作で行うことが可能となる。しかも、整列部材５に有する徐熱部により軟化したＰＥ管２の円弧片２Ａの接合端縁の内周面を圧潰部５Ａにより押し潰して圧潰部５Ａの表面粗さに仕上げることができるので、ＰＥ管２内でガスの流動を妨げるような表面としないようにすることができる。
なお、円弧片２Ａの端縁を加熱融着させるための構成としては、電気的抵抗による発熱を利用した発熱部材７に限らず、円弧片２Ａの端縁自体の内部組織を振動させて摩擦接触による発熱を促すことが可能な超音波あるいは電磁方式の発熱構造とすることも可能である。
【００２５】
次に、本発明の別実施例を説明する。図６は、請求項４記載の発明の実施例を示す図であり、同図に示した実施例は、既設管路（便宜上、図１に示した符号１を用いる）内に多数本の線材１０が挿入され、その線材１０同士を既設管路の周方向に整列させて接合することにより既設管路１内に新たな配管を敷設することを特徴としている。線材１０は、その外径寸法と既設管路１の内径とにより既設管路１内容で整列させるに必要な本数が準備される融着可能なポリエチレン樹脂で構成され、既設配管１内に挿入される整列兼溶着部材（整列部材）１１によって既設配管１の内周面に押し当てられて整列させられ、整列兼溶着部材１１が一旦停止されることで一時的に溶着されるものである。この場合の一時的に溶着するとは、線材１０同士の全てを対象として溶着することではなく、整列兼溶着部材１１が一時的に停止して加熱した際に完全ではないものの、部分的に線材カレンダー１０同士の接合が行えることを意味している。線材１０同士の完全な接合は、例えば、後で説明するような加熱融着専門の部材によって行われる。整列兼溶着部材１１が既設管路１内に挿入されて線材１０の整列を行う際には、整列兼溶着部材１１の移動開始位置に対応する線材１０の端部が纏められて予め接合される。なお、新たに敷設する管路内径が予め設定されているような場合には、その内径が得られる線材の外径寸法が決められる。整列兼溶着部材１１は、図７に示すように、球体１１Ａと発熱部とを備え、発熱部は、球体１１Ａの外表面にて放射状に張り出す加熱用を兼ねたフィン状部材（以下、加熱兼整列フィン又は整列フィンという）１１Ｂで構成されている。球体１１Ａは、線材１０を既設管路１の内周面に押し当てることができる外径寸法を有している。加熱兼整列フィン１１Ｂは、線材１０を隣合わせて配置できる間隔で球体１１Ａの周面に取り付けられ、図示しない給電部に接続されて電流印加により線材１０同士を加熱融着させることができる。整列兼溶着部材１１は、図６中、矢印Ａで示す牽引方向上流側に設けられているフック１１Ｃにワイヤ等の牽引手段１２が掛けられて牽引移動させられながら加熱兼整列フィン１１Ｂに給電される。
【００２６】
本実施例は以上のような構成であるから、既設管路１内に挿入された線材１０は、整列兼溶着部材１１により一部が溶着された状態で挿入された後に一端部が纏められて融着され、環状に成形される。
整列兼溶着部材１１が牽引手段１２によって牽引されると、牽引方向上流側で重力により折り重なっている線材１０は、整列兼溶着部材１１の球体１１Ａの形状に倣って既設管路１の内周面に向けて移動し、整列フィン１１Ｂにより梳かれながら必要により一部のもの同士が溶着されながら全てのものが既設管路１の内周面で周方向に沿って整列される。
整列された線材１０は、整列兼溶着部材１１の牽引後に移動させられる図示されない加熱融着専門の手段によって内周面が溶融され、隣合うもの同士が接合される。
【００２７】
本実施例によれば、線材同士の融着工程前に、既設管路の内周面に線材を整列させる整列兼溶着部材１１が牽引移動方向で占める長さをきわめて短くできる形状で構成されているので、既設管路１に曲部が存在していても、形状が球体とされている整列兼溶着部材１１であるが故に無理なく通過することができるので、既設管路１の形態に合わせて新たな配管として用いられる線材の整列を効率よく行える。特に、曲部では熱容量の大小よりも、その部分を通過させることが重要であるので、その部分での通過とともに溶着を可能にしている整列兼溶着部材１１を用いることは有意義である。
【００２８】
図８は、図７に示した整列兼溶着部材１１によって一部が溶着されて整列された線材１０の全てを対象として加熱融着させるために用いられる加熱専門の手段の一例を示す図であり、同図において加熱手段１３は、中空部材で構成され、矢印Ａで示す牽引移動方向の先端側から後端側に向けて素材ガイド部１３Ａ、加熱部１３Ｂ、冷却部１３Ｃが備えられている。
素材ガイド部１３Ａおよび加熱部１３Ｂはともに同じ材料で構成され、本実施例では、セラミックスが用いられている。素材ガイド部１３Ａは、図４に示した例と同様に、テーパーコーン形状を成し、その一部を除く頭部が除去されて開口している。素材ガイド部１３Ａには、牽引手段をなすワイヤ１４が掛け止められている。
加熱部１３Ｂは、素材ガイド部１３Ａに連続し、肉厚が素材ガイド部１３Ａよりも厚くされて熱容量が大きくされている。加熱部１３Ｂの内部には、発熱源となるヒータ線１５（図では、存在を表すために内表面に示されている）が埋設されている。ヒータ線１５は、ワイヤ１４と同じ側から延長された給電線１６に接続されて発熱することができ、外表面に接触する線材１０に対する電気炉を構成している。
冷却部１３Ｃは、アルミニウム等の放熱効果の高い材質によって形成されたパイプ部材で構成されており、加熱部１３Ｂの後端部に一体化されている。冷却部１３Ｃの内部には、複数の放熱フィン１３Ｄが設けられており、内部を通過する空気との接触面積を多くしてある。
このような構成の加熱手段１３は、牽引手段１４を介して矢印Ａ方向に牽引されると、素材ガイド部１３Ａにおいて整列兼溶着部材１１によって製列された線材１０を既設管路１の内周面に押し当てながら移動する。加熱手段１３が牽引されると、牽引移動方向上流側から下流側に向けた空気流が発生し、この空気が冷却部１３Ｃの放熱フィン１３Ｄに接触する。
【００２９】
移動する過程で、加熱部１３Ｂではヒータ線１５で発生した熱が外表面に伝達されるので、外表面に接触している線材１０が軟化させられる。図９（ｃ）（ｄ）は、素材ガイド部１３Ａおよび加熱部１３Ｂと線材１０との関係を示している。加熱部１３Ｂによって加熱されることにより、線材１０は、加熱部１３Ｂと接触している表面が溶融して隣合う線材１０同士が融着される。
線材１０は、隣合うもの同士が融着されると、冷却部１３Ｃに接触することにより冷却されて固化することにより互いに一体化される。図９（ｂ）は、冷却部１３ｃと線材１０との関係を示し、図９（ａ）は、冷却部１３ｃが通過した後の既設管路内部の状態を示している。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、整列部材を移動させる過程で既設配管内に挿入されている分割片あるいは線材が既設配管の内周面に押し当てられるので、既設配管の内周面形状に倣って整列した状態で分割片あるいは線材の端縁が接合できる。特に、分割片あるいは線材が整列部材により既設配管の周方向に並べられるとともに周方向端縁が加熱溶融されて接合され、接合された端縁が冷却されることで硬化し、既設配管の内径に略一致する外径の管を既設配管内に位置させることができる。これにより、既設配管内に新たな管を挿入する際、既設配管の一部を裁断する必要がなくなり、しかも、既設配管の内径に拘わりなく分割片あるいは線材からなるパイプ構成部材を挿入するだけでよいので、新しい管の挿入に際しての労力や設備を必要としなですむ。
【００３１】
さらに、新しい管の形態、所謂、パイプ状をなす前のパイプ構成部材を新しい管としての形態に設定する段階で互いのパイプ構成部材の整列と共に接合による一体化ができるので、整列部材の牽引動作のみという簡単な操作で新たな管の挿入が行えることになる。また、整列部材によるパイプ構成部材同士の接合に際しても、特別な冷却機構を要することなくパイプ構成部材同士を冷却固化させることが可能になる。
【００３２】
また、本発明では、パイプ構成部材として線材が用いられた場合、その線材を整列部材が牽引移動されるのに合わせて発熱部のフィン状部材により梳いて周方向に整列させて互いの線材同士を接合して新たな配管を構成することができる。これにより、新たな管を構成するための部材として線材が用いられた場合、その線材を整列部材が牽引移動されるのに合わせてフィン状部材により梳いて周方向に整列させることで新たな管を構成することができるので、既設管路内への新たな管を構成するための部材として、挿入抵抗をさほど受けないですむ線材を用いることができるので、新たな管の敷設が容易に行える。
【００３３】
本発明では、既設管路外の駆動源により牽引することができるので、牽引、停止を任意に調整でき、しかも、牽引速度も適宜調整設定することができるので、既設管路内に配置される新たな配管の設置状態を適性化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る更正修理装置が適用される新たな管の構成するためのパイプ構成部材を示す斜視図である。
【図２】図１に示した新たな管を構成するためのパイプ構成部材と既設管路との関係を示す断面図である。
【図３】  本発明に係る更正修理装置の要部構造を説明するための模式図である。
【図４】図３に示した更正修理装置の作用を説明するための模式図である。
【図５】  本発明に係る更正修理装置による新たな管の敷設状態を説明するための模式図である。
【図６】  本発明に係る更正修理装置による新たな管の敷設状態を説明するための模式図である。
【図７】図６に示した更正修理装置に用いられる整列部材の更正を説明するための図であり、（ｂ）は（ａ）中、ｂ−ｂ線で示す矢視図である。
【図８】図６に示した更正修理装置に用いられる加熱手段の構成を説明するための図である。
【図９】図８に示した加熱手段と線材との関係を説明するための図であ離、図８中、ａ−ａ、ｂ−ｂ、ｃ−ｃ、ｄ−ｄの各線で示す矢視断面図である。
【符号の説明】
１            既設配管
２            ＰＥ管
２Ａ          パイプ構成部材をなす一例である分割片に相当する円弧片
３、４        作業用ピット
５            整列部材
６            給電ケーブル
７            発熱部材
１０          パイプ構成部材をなす一例である線材
１１          整列部材
１１Ａ        球体
１１Ｂ        整列フィン
１２          牽引手段
１３          加熱手段
１３Ａ        素材ガイド部
１３Ｂ        加熱部
１３Ｃ        冷却部
１４          牽引手段をなすワイヤ
【図１】
0003765642.tif 000002
【図２】
0003765642.tif 000003
【図３】
0003765642.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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