(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に設置され、一方向または反対方向に回動可能なステップと、無端状に設置され、前記ステップの回動に合わせて回動可能なハンドレールと、前記ステップ及び前記ハンドレールを同期回動させるモーターと、前記モーターの駆動を制御する制御部と、前記ステップの両端位置でトラス内にそれぞれ配置された第１及び第２操作用端末とによって乗客コンベアが構成され、各乗客コンベアにおける前記制御部と前記第１及び第２操作用端末との間、及び、複数の乗客コンベアにおいて隣接配置されている前記第１操作用端末と前記第２操作用端末との間でそれぞれ情報伝送を行う乗客コンベア情報伝送装置において、前記第１及び第２操作用端末は、無線送受信部を有し、前記各乗客コンベアにおける前記第１操作用端末と前記第２操作用端末との間及び前記隣接配置されている前記第１操作用端末と前記第２操作用端末との間の情報伝送はそれぞれ無線伝送によって行われ、前記各乗客コンベアにおける制御部と当該制御部に対応する前記第１操作用端末との間の情報伝送は有線伝送によって行われることを特徴とする乗客コンベア情報伝送装置。
【請求項２】
前記第１及び第２操作用端末は、前記ステップの両端位置にある乗降部の床下に配置されることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア情報伝送装置。
【請求項３】
前記第１及び第２操作用端末は、乗客コンベアの起動／停止する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア情報伝送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２操作用端末は、乗客コンベアの運転方向を決定する機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア情報伝送装置。
【請求項５】
前記無線伝送を行う無線送受信部は、使用周波数帯が３２２ＭＨｚ以下で、空中線から３ｍ離れた位置の電界強度が５００μＶ／ｍ以下の近距離無線機器、使用周波数帯が３２２ＭＨｚ乃至１０ＧＨｚの範囲内で、空中線から３ｍ離れた位置の電界強度が３５μＶ／ｍ以下の近距離無線機器、使用周波数帯が１０ＧＨｚ乃至１５０ＧＨｚの範囲内で、空中線から３ｍ離れた位置の電界強度が５００μＶ／ｍを超えない範囲で３．５ｆμＶ／ｍ以下の近距離無線機器、使用周波数帯が１５０ＧＨｚ以上で、空中線から３ｍ離れた位置の電界強度が５００μＶ／ｍ以下の近距離無線機器のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア情報伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗客コンベア情報伝送装置に係わり、特に、１台の乗客コンベア間または複数台の乗客コンベア間で行われる情報伝送を無線伝送によって行うことが好適な乗客コンベア情報伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エスカレータ等の乗客コンベアにおいては、コンベアの起動／停止や運行方向を制御する操作用端末を乗降部に配置し、その操作用端末によって指定された運行情報に従って運行される。このとき、操作用端末と乗客コンベアの動作を制御する制御部との間には情報伝送用ケーブルが接続され、操作用端末と制御部との間の情報伝送をこの情報伝送用ケーブルを通して有線伝送するようにしている。
【０００３】
また、複数台の乗客コンベアによる協調動作が行われる場合においても、隣接配置される乗客コンベアの操作用端末間を情報伝送ケーブルによって接続し、この情報伝送ケーブルを通して各種の制御情報等の有線伝送を行っている。
【０００４】
このように、従来の乗客コンベアは、主として、操作用端末間の情報伝送を情報伝送用ケーブルを用いた有線伝送によって行っていた。
【０００５】
ところで、複数台の乗客コンベアによる協調動作が行われる場合には、複数の操作用端末とそれらを接続する情報伝送用ケーブルとによって情報伝送網が構成されており、この情報伝送網の一端にモデムを接続していれる。このモデムは、電話回線を通して情報伝送網を保守会社に選択的に接続するもので、情報伝送網と保守会社との間において電話回線及びモデムを通して各乗客コンベアに対する種々の情報が交換される。
【０００６】
このような乗客コンベアにおける有線伝送を用いた情報伝送に対し、複数台の乗客コンベアの操作端末間または情報伝送網と保守会社との間で情報伝送する際に、情報伝送用ケーブルを用いずに、無線伝送による情報伝送を行う乗客コンベア情報伝送装置も既に知られており、例えば、特開平１１−２４０６８６号公報や特開平９−２７８３３６号公報等に開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
既知の乗客コンベアは、主として、自己の操作用端末と制御部間または隣接する乗客コンベアの操作用端末間をそれぞれ情報伝送用ケーブルで接続し、この情報伝送用ケーブルを通して各種の情報を伝送しているものであるため、情報伝送の確保のために、定期的に情報伝送用ケーブルを検査する必要がある。また、この情報伝送用ケーブルが断線したり、何等かの不具合が発生したときは、場合によって、この情報伝送用ケーブルを新しいものと交換する作業が必要になる。
【０００８】
また、既知の乗客コンベアは、複数台の乗客コンベア間、すなわち隣接する乗客コンベアの操作用端末間に新たに情報伝送用ケーブルを接続する場合には、新たな情報伝送用ケーブルの据付けに際して、乗客コンベア設置階の床板を剥がした上で情報伝送用ケーブルの接続を行わねばならず、その間乗客コンベア設置階を用いることができないため、乗客コンベア設置階が店舗階であるときは、店舗の営業に多大な影響を与えることになる。
【０００９】
このような問題点に対して、前記特開平１１−２４０６８６号公報に開示の乗客コンベア情報伝送装置は、複数台の乗客コンベアの操作用端末にそれぞれ無線送受信器を組み込み、対応する操作用端末間を無線送受信器による無線伝送によって情報を伝送するものであるため、一応、有線伝送を用いた乗客コンベア情報伝送装置の問題点を解消することができるものの、各無線送受信器のアンテナを乗客コンベアの乗降部の欄干パネル上に配置するものであることから、各乗客コンベアを設置する際に、対応する乗降部の欄干パネルの位置を対面配置にする必要があり、各乗客コンベアを設置する際の自由度に大きな制約を生じるようになる。
【００１０】
また、前記特開平９−２７８３３６号公報に開示の乗客コンベア情報伝送装置は、１台の乗客コンベアの操作用端末または複数台の乗客コンベアにおける情報伝送網と保守会社との間で各種の情報を無線送受信器による無線伝送によって伝送するものであるが、この場合に用いられる無線送受信器は、無線伝送を行う乗客コンベアと保守会社との間の空間距離に応じた大きな送信出力を持ったものが必要であって、それには大いな送信電力を有する高価な無線送受信器を用いねばならず、その結果、操作用端末のコストアップを招くことになる。
【００１１】
本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたもので、その目的は、乗客コンベアの操作用端末間の情報伝送に微弱電波で無線伝送が行える近距離無線機器を用い、かつ、これらの近距離無線機器の配置箇所を特定して、複数台の操作用端末間の情報伝送を可能にした乗客コンベア情報伝送装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の乗客コンベア情報伝送装置は、無端状に設置され、一方向または反対方向に回動可能なステップと、無端状に設置され、ステップの回動に合わせて回動可能なハンドレールと、ステップ及びハンドレールを同期回動させるモーターと、モーターの駆動を制御する制御部と、ステップの両端位置でトラス内にそれぞれ配置された第１及び第２操作用端末とによって乗客コンベアが構成され、各乗客コンベアにおける制御部と第１及び第２操作用端末との間、及び、複数の乗客コンベアにおいて隣接配置されている第１操作用端末と第２操作用端末との間でそれぞれ情報伝送を行うものであって、第１及び第２操作用端末は、無線送受信部を有し、各乗客コンベアにおける第１操作用端末と第２操作用端末との間及び隣接配置されている第１操作用端末と第２操作用端末との間の情報伝送はそれぞれ無線伝送によって行われ、各乗客コンベアにおける制御部と当該制御部に対応する第１操作用端末との間の情報伝送は有線伝送で行われる構成手段を具備する。
【００１６】
前記構成手段によれば、複数台の乗客コンベアのステップの両端位置にそれぞれ無線送受信部を有する第１操作用端末及び第２操作用端末を設け、自己の乗客コンベアにおける無線送受信部の間、及び、複数台の乗客コンベアにおける隣接配置されている第１操作用端末及び第２操作用端末の間で無線伝送による情報の伝送を行うものであり、対応する無線送受信部の配置位置が、いずれも障害物の影響を殆ど受けることのない、対応する無線送受信部を互いに見渡せる位置であるため、対応する無線送受信部にそれぞれ免許や許可が不要な安価な近距離無線機器を使用することが可能になり、かつ、対応する無線送受信部を順次用いた情報のリレー無線伝送も可能になり、その結果、情報伝送用ケーブルを用いた乗客コンベア情報伝送装置における各種の問題点を除けるだけでなく、無線伝送を用いた既知の乗客コンベア情報伝送装置における各種の問題点を除くことができ、障害物があったり、比較的遠距離になったりする無線送受信部の間で情報伝送を行うことができる上に、各乗客コンベアにおける操作用端末を低コストで得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明による乗客コンベア情報伝送装置の第１の実施の形態を示す概要図であって、乗客コンベアがエスカレータであり、２台のエスカレータが配置されている例を示すものである。
【００２０】
図１において、図１左側の部分がエスカレータ１号機であり、図１の右側の構成部分がエスカレータ２号機である。この場合、エスカレータ１号機とエスカレータ２号機は同じ構成のものであるので、以下の説明においては、主としてエスカレータ１号機について行う。なお、エスカレータ１号機とエスカレータ２号機における同じ構成要素については同じ符号を付け、エスカレータ１号機とエスカレータ２号機を区別するために、各符号の後に１、２の添字を付している。
【００２１】
エスカレータ１号機は、人が乗降する無端状に設置されたステップ１1 と、ステップ１1 の両側に無端状に設置されたハンドレール２1 と、ステップ１1 及びハンドレール２1 を選択的に同速度で回動するモーター３1 と、ステップ１1 の一方の乗降部の下側に配置された第１操作用端末４1 と、ステップ１1 の他方の乗降部の下側に配置された第２操作用端末５1 と、エスカレータの動作を制御する制御部６1 と、ステップ１1 の一方の乗降部の近くに配置された第１操作スイッチ７1 と、ステップ１1 の他方の乗降部の近くに配置された第２操作スイッチ８1 と、制御部６1 の制御によりモーター３1 を駆動するモーター駆動機構９1 と、第１操作用端末４1 及び第２操作用端末５1 が配置されるトラス１０1 とを備えている。この場合、第１操作用端末４1 は、マイクロコンピュータ（以下、これをマイコンという）１１1 と、階床設定器１２1 と、無線送受信部１３1 と、送受信アンテナ１４1 とからなり、第２操作用端末５1 は、マイクロコンピュータ（以下、これをマイコンという）１５1 と、階床設定器１６1 と、無線送受信部１７1 と、送受信アンテナ１８1 とからなる。
【００２２】
また、移動端末１９は、パーソナルコンピュータからなるもので、無線送受信部２０と、送受信アンテナ２１を備えている。モデム２２は、保守会社と電話回線を通して選択的に接続されるもので、無線送受信部２３と、送受信アンテナ２４を備えている。なお、踊り場２５は、エスカレータ１号機のステップ１1 の一方の乗降部及びエスカレータ２号機のステップ１2 の他方の乗降部と同じ高さの階床に設けられる。
【００２３】
第１操作用端末４1 において、マイコン１１1 は、第１操作スイッチ７1 と階床設定器１２1 と無線送受信部１３1 にそれぞれ接続されるとともに、情報伝送用ケーブルを通して制御部６1 に接続され、無線送受信部１３1 は送受信アンテナ１４1 に接続される。第２操作用端末５1 において、マイコン１５1 は、第２操作スイッチ８1 と階床設定器１６1 と無線送受信部１７1 にそれぞれ接続され、無線送受信部１７1 は送受信アンテナ１８1 に接続される。また、制御部６1 は、モーター駆動機構９1 を通してモーター３1 に接続される。なお、制御部６1 は通常、エスカレータ設置箇所から離れた機械室に配置されており、制御部６2 も同様である。
【００２４】
この場合、エスカレータ１号機側の第１操作用端末４1 及び第２操作用端末５1 と、エスカレータ２号機側の第１操作用端末４2 及び第２操作用端末５2 と、モデム２２と、第１操作用端末４1 と第２操作用端末５1 との間の無線伝送路、第１操作用端末４1 と第２操作用端末５2 との間の無線伝送路、第１操作用端末４2 と第２操作用端末５2 との間の無線伝送路と、第２操作用端末５1 とモデム２２との間の無線伝送路は、全体で情報伝送網を構成している。また、移動端末１９が使用された場合、移動端末１９と、移動端末１９とそれに近い位置にある操作用端末、図１に図示の例では、移動端末１９と第２操作用端末５2 との間の無線伝送路も、情報伝送網に含まれる。
【００２５】
前記構成によるエスカレータ１号機は、次のように動作する。
ステップ１1 及びハンドレール２1 は、制御部６1 の制御により回転するモーター３1 によって同速度で回動する。このとき、ステップ１1 の一方の乗降部の近くに配置された第１操作スイッチ７1 を操作すると、第１操作スイッチ７1 の操作状態がマイコン１１1 を通して制御部６1 に順次有線伝送され、第１操作スイッチ７1 の操作状態（起動／停止、運行方向）に対応した制御信号がモーター駆動機構９1 を通してモーター３1 に伝達され、エスカレータを起動／停止したり、または運行方向を設定する。一方、ステップ１1 の他方の乗降部の近くに配置された第２操作スイッチ８1 を操作すると、第２操作スイッチ８1 の操作状態が第２操作用端末５1 のマイコン１５1 を通して無線送受信部１７1 及び送受信アンテナ１８1 に有線伝送され、送受信アンテナ１８1 から電波に載せて送信される。送信電波は送受信アンテナ１４1 で受信された後、無線送受信部１３1 及びマイコン１１1 を通して制御部６1 に順次有線伝送され、第２操作スイッチ８1 の操作状態（起動／停止、運行方向）に対応した制御信号がモーター駆動機構９1 を通してモーター３1 に伝達され、エスカレータを起動／停止したり、または運行方向を設定する。
【００２６】
また、情報伝送網の一端に配置されているモデム２２は、電話回線を通して選択的にエスカレータ管理会社に接続され、電話回線の接続時にモデム２２と管理会社との間で各種の情報を伝送させる。このとき、モデム２２から管理会社に伝送する情報は定期的に供給するエスカレータの健全性情報であり、管理会社からモデム２２に伝送する情報はエスカレータの遠隔操作情報（起動／停止、運行方向）である。
【００２７】
さらに、移動端末１９は、操作時に近くに配置されている操作用端末、図１に図示の例では第１操作用端末５2 との間で無線伝送による情報伝送を行うことができるもので、移動端末１９からそれぞれの制御部６1 や制御部６2 にアクセスすることができるので、わざわざ制御部６1 や制御部６2 が設置されている機械室に出向くことなく、メンテナンス作業を実行することができる。この場合、移動端末１９には、固有の認識コードを付与しており、移動端末１９から出力された情報の認識コードがその固有の認識コードに一致している場合に限って、移動端末１９が情報伝送網の一端に組み込まれ、移動端末１９と近くに配置されている操作用端末、図１に図示の例では第２操作用端末５2 との間で無線伝送による情報伝送を行うことができるが、固有の認識コードに一致していない場合は、移動端末１９と近くに配置されている操作用端末、図１に図示の例では第２操作用端末５2 との間で無線伝送による情報伝送を行うことができず、移動端末１９からのアクセスが無視される。
【００２８】
ここで、図２は、第１操作用端末４1 と第２操作用端末５2 との配置部分を拡大して示す構成図である。
【００２９】
図２において、図１に図示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。なお、図２においては、制御部６1 に近い操作用端末、すなわち第１操作用端末４1 を主端末といい、制御部６2 から離れている操作用端末、すなわち第２操作用端末５2 を従端末という。
【００３０】
図２に示されるように、主端末４1 は、マイコン１１1 と階床設定器１２1 と無線送受信部１３1 と送受信アンテナ１４1 によって構成され、第１操作スイッチ７1 がマイコン１１1 のＩ／Ｏポートに接続される。この場合、階床設定器１２1 は、主端末４1 の設置階床を設定（階床値）するもので、主端末４1 が設置された階床と０／１（０；主端末、１；従端末）の組み合わせをＤＩＰスイッチ等で設定する。階床設定器１２1 に設定された階床値は、マイコン１１1 のＩ／Ｏポートを介して検出され、無線信号の送受信時にその宛先に用いられる。また、従端末５2 も、主端末４1 と殆んど同じ構成を備えている。
【００３１】
この実施の形態の乗客コンベア情報伝送装置において用いられる各無線送受信部１３1 、１７2 は、いずれも免許や許可が不要な近距離無線機器であって、例えば通信可能範囲が２．５乃至１０ｍのもの、または、微弱電波を発生するもので、空中線電力が１０ｍＷ以下の伝送能力を有するものである。また、このような近距離無線機器である無線送受信部１３1 、１７2 を搭載した主端末４1 及び従端末５2 は、モーター３1 、３2 や制御部６1 、６2 を格納しているトラス１０1 、１０2 内にそれぞれ設置される。
【００３２】
この実施の形態は、エスカレータの設置箇所に関する制約をなくすようにしたもので、無線送受信部１３1 、１７2 や送受信アンテナ１４1 、１８2 を含む主端末４1 及び従端末５2 をトラス１０1 、１０2 内に設置している。通常、トラス１０1 、１０2 が埋め込まれる階床の下部は、鉄筋等の建物の骨組み構造があるだけで、電波を遮る障害物が殆んどないので、電波の送受信を行うには良好な環境の場所である。このため、図１に示されるように、踊り場２５を挟んでエスカレータ１号機とエスカレータ２号機とを配置した場合には、良好な状態で電波の送受信を行うことができ、図２に示すように、主端末４1 と従端末５2 が並列的に設置された場合であっても、同じように良好な状態で電波の送受信を行うことができる。
【００３３】
次いで、再び、図１を用いて、エスカレータ１号機における第１操作スイッチ７1 及び第２操作スイッチ８1 が操作されたときの動作について説明する。
まず、第１操作スイッチ７1 が操作された場合は、マイコン１１1 に対して割込みが発生する。マイコン１１1 は、その割込みに対してＩ／Ｏポートを介して第１操作スイッチ７1 のどのボタンが操作されたかを検出し、検出信号を制御部６1 に供給する。一方、第２操作スイッチ８1 が操作された場合は、マイコン１５1 に対して割込みが発生する。マイコン１５1 は、その割込みに対してＩ／Ｏポートを介して第２操作スイッチ８1 のどのボタンが操作されたかを検出し、検出信号を無線送受信部１７1 を通して送受信アンテナ１８1 から送受信アンテナ１４1 に対して無線信号として送信する。送受信アンテナ１４1 が無線信号を受信すると、無線送受信部１３1 を通してマイコン１１1 に対して割込みを発生させる。なお、無線送受信部１３1 、１７1 は、対応するマイコン１１1 、１５1 からの送信要求がない限り、受信状態で待機しているので、他の無線送受信部１７1 、１３1 からの無線信号を直ちに受信可能になる。マイコン１１1 は、検出信号による割込みが発生すると、その検出信号を制御部６1 に供給する。
【００３４】
なお、情報を無線信号で伝送する際に、他のエスカレータにおいて無線信号で伝送される情報との混信を避けるため、宛先（最終宛先と転送宛先）を表す情報を付加しておく。転送宛先については後述するが、最終宛先は情報を最終的に受け取る相手（端末名）であり、この例では２つの宛先は、第１操作用端末４1 が宛先になる。また、宛先自体は階床設定器１２1 、１６1 で設定された階床値を元に作成する。
【００３５】
続いて、複数台のエスカレータ間において、情報伝送が行われる際の動作について説明する。
このときの各エスカレータ間の情報伝送は、情報伝送網を用い、各エスカレータの対向する第１操作用端末と第２操作用端末との間のリレー無線伝送によって行われる。このリレー無線伝送は、情報を、電波が到達可能な範囲内にある第１操作用端末と第２操作用端末とを次々と経由して伝送することにより、電波が到達されない領域に伝送させるもので、具体的には、次のように行われる。
【００３６】
例えば、図１に図示の第１操作用端末４2 から電波の到達可能な距離以上に離れたところにあるモデム２２（最終宛先）に情報を伝送する場合、まず、第１操作用端末４2 は、電波の到達可能な範囲にある一階床下の第２操作用端末５2 に情報を無線伝送し、次に、第２操作用端末５2 は、最終宛先から判断して同階床の第１操作用端末４1 に情報を無線伝送し、さらに、第１操作用端末４1 も、同じく最終宛先から判断して一階床下の第２操作用端末５1 に情報を無線伝送し、以後、このような無線伝送を繰り返し行うことにより、最終宛先であるモデム２２に情報を伝送する。なお、この無線伝送を効率的に行うためには、伝送先となる端末名を伝送宛先とし、最終宛先とともに付加して情報を伝送させる。
【００３７】
このリレー無線伝送を利用すれば、各第１操作用端末及び第２操作用端末に、通信可能な範囲が狭い安価な近距離無線機器からなる無線送受信部を用いることができ、操作用端末全体のコストの低減することが可能になる。
【００３８】
また、このリレー無線伝送を利用すれば、各エスカレータ間を情報伝送用ケーブルによって接続する必要がなくなるため、エスカレータの新規／更新の施工工事時には工事部分を最小範囲で済ますことができるという効果がある。
【００３９】
次いで、モデム２２とエスカレータ管理会社との間で行われる情報伝送について説明する。
まず、モデム２２から管理会社に送信される情報は、健全性情報であり、一方、管理会社からモデム２２に送信される情報は、遠隔操作（起動／停止、運行方向）情報である。ここで、健全性情報が送信される場合は、情報伝送網を用い、最上階にあるエスカレータの制御部から順番に下の階床にあるエスカレータの制御部に順次健全性情報を伝送して行くもので、健全性情報の伝送には前記リレー無線伝送が用いられる。このとき、健全性情報の伝送途中で、第１操作用端末（主端末）は制御部から自己のエスカレータの健全性情報を受取り、その健全性情報を前の健全性情報に追加しながら健全性情報の伝送処理を行う。また、遠隔操作情報が受信された場合は、最下階にあるエスカレータの第１操作用端末（主端末）から順番に上の階床の第１操作用端末（主端末）に遠隔操作情報を伝送して行くもので、その遠隔操作情報の伝送途中にある第１操作用端末（主端末）は、得られた遠隔操作情報を制御部に引き渡す。従って、遠隔操作情報を受け取った制御部は、その遠隔操作情報に見合ったエスカレータの運転を実施することができる。この場合、情報伝送網の一端に設けたモデム２２は、送信電力の大きな無線機器を用い、エスカレータ管理会社との間で無線伝送による健全性情報や遠隔操作情報の送受信を行うものであってもよい。
【００４０】
続いて、移動端末１９による情報の送受信について説明する。
移動端末１９を用いている理由は、エスカレータのメンテナンスを容易にするためである。すなわち、移動端末１９は、無線送受信部２０や送受信アンテナ２１を搭載または接続しているもので、無線伝送によって情報伝送を行う情報伝送網の中の一つの端末として組み込まれる。このとき、移動端末１９は、固有の認識コードが付与され、一方、各制御部６1 、６2 は、使用される移動端末１９の固有の認識コードが登録されている。このため、移動端末１９から無線伝送が行われたとき、その無線信号に含まれている認識コードが登録されている認識コードと一致した場合のみ、情報伝送網への組み込みが許可される。なお、移動端末１９は、その位置を特定するために、移動端末１９がある階床を位置コードとして入力し、認識コードと合わせて情報伝送の宛先となる制御部、この場合、第１操作用端末に送信する。従って、移動端末１９からの無線信号の送信は、設定された位置コード（階床）にある第１操作用端末宛てに行われる。このように、移動端末１９を用いることにより、制御部６1 、６2 が配置されている機械室にわざわざ出向くことなく、その制御部６1 、６2 と情報を共有できるため、メンテナンスが容易になるという効果がある。
【００４１】
続く、図３は、図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置において、第１操作用端末４1 及び第２操作用端末５1 に組み込まれたマイコン１１1 、１５1 に割り込み発生した際に、割り込みの種類を判定するフローチャートである。
図３に図示のフローチャートを用い、マイコン１１1 における割り込みの種類を判定する処理について説明する。この場合、マイコン１５1 においても、マイコン１１1 とほぼ同じ動作が行われるので、以下の説明においてはマイコン１１1 の動作についてのみ行う。
【００４２】
始めに、ステップＳ１において、マイコン１１1 は、割り込みの種類が釦割り込み、受信割り込み、送信割り込みのいずれであるかを判定する。例えば、第１操作スイッチ７1 が操作されたことによって発生する釦割り込みであれば、ステップＳ２に移行し、無線送受信部１３1 で無線信号を受信したことによって発生する受信割込みであれば、ステップＳ３に移行し、制御部６1 から送信する情報があることによって発生する送信割り込みであれば、ステップＳ４に移行する。なお、送信割り込みについては第１操作用端末４1 のマイコン１１1 だけに発生する。
【００４３】
なお、ステップＳ２における情報処理については、図４に図示のフローチャートによって、ステップＳ３における情報処理については、図５及び図６に図示のフローチャートによって、ステップＳ４における情報処理については、図７に図示のフローチャートによってそれぞれ説明する。
【００４４】
まず、図４は、マイコン１１1 において、釦割り込みが発生したときの処理を表わすフローチャートである。
図４に図示のフローチャートを用い、マイコン１１1 における釦割り込みが発生したときの処理経緯について説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ１１において、マイコン１１1 は、第１操作スイッチ７1 のどの釦が操作されたかをＩ／Ｏポートを介して検出し、釦情報を発生する。
【００４６】
次に、ステップＳ１２において、マイコン１１1 は、第１操作用端末（主端末）４1 であるか否かを判断する。そして、第１操作用端末（主端末）４1 であると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ１３に移行し、一方、第１操作用端末（主端末）４1 でないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ１４に移行する。
【００４７】
次いで、ステップＳ１３において、マイコン１１1 は、検出信号を制御部６1 に伝送し、この一連の処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ１４において、マイコン１５1 は、釦情報を伝送情報に設定する。
【００４９】
次に、ステップＳ１５において、マイコン１５1 は、最終宛先と伝送宛先を同階床の第１操作用端末（主端末）４1 に設定する。
【００５０】
次いで、ステップＳ１６において、マイコン１５1 は、設定した最終宛先と伝送宛先を付加した伝送情報を無線送受信部１７1 から送受信アンテナ１８1 を無線信号として送信し、この一連の処理を終了する。
【００５１】
次に、図５は、マイコン１１1 において、受信割り込みが発生したときの処理を表わすフローチャートである。
図５に図示のフローチャートを用い、マイコン１１1 において、受信割り込みが発生したときの処理経緯について説明する。
【００５２】
まず、ステップＳ２１において、マイコン１１1 は、受信した情報の伝送宛先が自己の操作用端末であるか否かを判断する。そして、情報の伝送宛先が自己の操作用端末であると判断したときは次のステップＳ２２に移行し、一方、情報の伝送宛先が自己の操作用端末でないと判断したときはこの情報が無関係のものである認定し、この一連の処理を終了する。
【００５３】
次に、ステップＳ２２において、マイコン１１1 は、受信した情報の最終宛先が自己の操作用端末であるか否かを判断する。そして、情報の最終宛先が自己の操作用端末であると判断したときは次のステップＳ２３に移行し、一方、情報の最終宛先が自己の操作用端末でないと判断したときは他のステップＳ２６に移行する。
【００５４】
次いで、ステップＳ２３において、マイコン１１1 は、階床値を用いて自己が第１操作用端末（主端末）４1 であるか否かを判断する。そして、第１操作用端末（主端末）４1 であると判断した（Ｙ）ときは次のステップＳ２４に移行し、一方、第１操作用端末（主端末）４1 でないと判断した（Ｎ）ときはこの一連の処理を終了する。
【００５５】
続く、ステップＳ２４において、マイコン１１1 は、受信した情報の内容を解析し、その解析の結果、第１操作用端末（主端末）４1 に関連する情報、例えば第２操作スイッチ８1 に関する情報（第２操作用端末５1 から送信したもの）や、管理会社から送信されてきた遠隔操作情報であると判断すれば、次のステップＳ２４に移行し、一方、それ以外の情報、移動端末１９からの情報であると判断すれば、この一連の処理を終了する。
【００５６】
続いて、ステップＳ２５において、マイコン１１1 は、受信した情報を制御部６1 に供給し、この一連の処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ２６において、マイコン１１1 は、受信した情報の内容を解析し、その解析の結果、健全性情報であると判断すれば、次のステップＳ２７に移行し、移動端末１９の置かれている位置を示す位置コードや遠隔操作情報であれば、他のステップＳ２８に移行し、それ以外の情報であると判断すれば、さらに他のステップＳ２９に移行する。
【００５８】
次に、ステップＳ２７において、マイコン１１1 は、制御部６1 から自己のエスカレータにおける健全性情報を入手し、伝送中の健全性情報に追加する。
【００５９】
また、ステップＳ２８において、マイコン１１1 は、位置コードや遠隔操作情報を制御部６1 に供給する。
【００６０】
次いで、ステップＳ２９において、マイコン１１1 は、伝送情報に伝送宛先を設定し、図６に図示のフローチャートに示すように、情報を無線送受信部１３1 を通して送受信アンテナ１４1 から無線信号として送信し、この一連の処理を終了する。
【００６１】
また、図６は、最終宛先を考慮した伝送宛先を設定する処理を表わすフローチャートである。
図６に図示のフローチャートを用い、マイコン１１1 において、最終宛先を考慮した伝送宛先を設定するときの処理経緯について説明する。
【００６２】
始めに、ステップＳ３１において、マイコン１１1 は、最終宛先が自己に対して階床のどこにあるかを判断する。そして、最終宛先が上階床の方向であると判断したときは、次のステップＳ３２に移行し、最終宛先が同階床であると判断したときは、他のステップＳ３３に移行し、最終宛先が下階床の方向であると判断したときは、さらに他のステップＳ３４に移行する。なお、上階床や下階床の判定は、階床設定器１２1 で設定された設定値（第１操作用端末４1 がある階床が基準になる）に基づいて判定する。
【００６３】
次に、ステップＳ３２において、マイコン１１1 は、階床値を用いて自己が第１操作用端末（主端末）４1 であるか否かを判断する。そして、第１操作用端末（主端末）４1 であると判断した（Ｙ）ときはステップＳ３７に移行し、一方、第１操作用端末（主端末）４1 でないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ３５に移行する。
【００６４】
また、ステップＳ３３において、マイコン１１1 は、階床値を用いて自己が第１操作用端末（主端末）４1 であるか否かを判断する。そして、第１操作用端末（主端末）４1 であると判断した（Ｙ）ときはステップＳ３６に移行し、一方、第１操作用端末（主端末）４1 でないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ３５に移行する。
【００６５】
さらに、ステップＳ３４において、マイコン１１1 は、階床値を用いて自己が第１操作用端末（主端末）４1 であるか否かを判断する。そして、第１操作用端末（主端末）４1 であると判断した（Ｙ）ときはステップＳ３６に移行し、一方、第１操作用端末（主端末）４1 でないと判断した（Ｎ）ときは他のステップＳ３８に移行する。
【００６６】
次いで、ステップＳ３５において、マイコン１１1 は、同階床の第１操作用端末（主端末）４1 を伝送宛先に設定し、この一連の処理を終了する。
【００６７】
また、ステップＳ３６において、マイコン１１1 は、同階床の第２操作用端末（従端末）５1 を伝送宛先に設定し、この一連の処理を終了する。
【００６８】
続く、ステップＳ３７において、マイコン１１1 は、上階床の第２操作用端末（従端末）５2 を伝送宛先に設定し、この一連の処理を終了する。
【００６９】
また、ステップＳ３８において、マイコン１１1 は、下階床の第１操作用端末（主端末、図１に図示なし）を伝送宛先に設定し、この一連の処理を終了する。さらに、図７は、制御部６1 からの送信割り込みに対するマイコン１１1 の処理を表わすフローチャートである。
図７に図示のフローチャートを用い、制御部６1 からの送信割り込みに対するマイコン１１1 の処理経緯について説明する。
【００７０】
まず、ステップＳ４１において、マイコン１１1 は、送信すべき情報と受取り先を制御部６1 から入手し、送信すべき情報を伝送情報に設定する。
【００７１】
次に、ステップＳ４２において、マイコン１１1 は、最終宛先を設定する。
【００７２】
次いで、ステップＳ４２において、マイコン１１1 は、最終宛先から伝送宛先を設定し、無線送受信部１３1 を通して送受信アンテナ１４1 から無線信号を送信し、この一連の処理を終了する。
【００７３】
なお、この実施に形態による乗客コンベア情報伝送装置に用いられる無線送受信部１３1 、１３2 、１７1 、１７2 には、下記の表１に示される規格のいずれかを満たすものが用いられる。
【００７４】
【表１】
0003816713.tif 000002
この場合、１対の無線送受信部間とそれに隣接する他の１対の無線送受信部間で行われる無線伝送には、干渉を防ぐために、周波数帶を異にする無線信号を用いることが好ましい。
【００７５】
このように、この実施に形態による乗客コンベア情報伝送装置によれば、乗客コンベアのステップ１1 の両端の下側位置にそれぞれ無線送受信部１３1 、１７1 を有する第１操作用端末４1 及び第２操作用端末５1 を設け、これらの無線送受信部１３1 、１７1 の間において無線伝送による情報の伝送を行うもの、または、第１操作用端末４1 に隣接配置される第２操作用端末５2 の無線送受信部１３1 、１７2 の間等において無線伝送による情報の伝送を行うものであり、これらの無線送受信部１３1 、１７1 、１７2 等の配置位置が、障害物の影響を殆ど受けることのない、これらの無線送受信部１３1 、１７1 、１７2 等を互いに見渡せる位置であるため、これらの無線送受信部１３1 、１７1 、１７2 等に免許や許可が不要な安価な近距離無線機器を使用することが可能になる。
【００７６】
また、この実施に形態による乗客コンベア情報伝送装置によれば、無線送受信部２０を有する移動端末１９の使用が可能で、この移動端末１９の使用時にこの移動端末１９を情報伝送網に組み込むことができるので、この移動端末１９を通していずれかの制御部６1 、６2 にアクセス可能になり、わざわざ制御部６1 、６2 が設置されている機械室に出向くことなく、乗客コンベアのメンテナンスが可能になる。
【００７７】
続く、図８は、本発明による乗客コンベア情報伝送装置の第２の実施の形態を示す概要図であって、乗客コンベアが動く歩道であり、２台の動く歩道が配置されている例を示すものである。
【００７８】
図８において、図１に図示の構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。
【００７９】
図８に図示の例は、乗客コンベアが１号機及び２号機からなる動く歩道であって、対象物がエスカレータと異なっている。しかしながら、動く歩道は、ステップ１1 、１2 の両端位置が同じ階床にある点でエスカレータと異なっている（エスカレータはステップ１1 、１2 の両端位置が異なる階床にある）だけで、構成は殆んど同じである。また、構成が同じであることから、その動作も殆んど同じであり、得られる効果も殆んど同じである。
【００８０】
このため、第２の実施の形態については、その構成、動作及び作用効果の各説明を省略する。
【００８２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、複数台の乗客コンベアのステップの両端位置にそれぞれ無線送受信部を有する第１操作用端末及び第２操作用端末を設け、自己の乗客コンベアにおける無線送受信部の間、及び、複数台の乗客コンベアにおける隣接配置されている第１操作用端末及び第２操作用端末の間で無線伝送による情報の伝送を行うものであり、対応する無線送受信部の配置位置が、いずれも障害物の影響を殆ど受けることのない、対応する無線送受信部を互いに見渡せる位置であるため、対応する無線送受信部にそれぞれ免許や許可が不要な安価な近距離無線機器を使用することが可能になり、かつ、対応する無線送受信部を順次用いた情報のリレー無線伝送も可能になり、その結果、情報伝送用ケーブルを用いた乗客コンベア情報伝送装置における各種の問題点を除けるだけでなく、無線伝送を用いた既知の乗客コンベア情報伝送装置における各種の問題点を除くことができ、障害物があったり、比較的遠距離になったりする無線送受信部の間で情報伝送を行うことができる上に、各乗客コンベアにおける操作用端末を低コストで得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による乗客コンベア情報伝送装置の第１の実施の形態を示す概要図である。
【図２】図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置における第１操作用端末と第２操作用端末との配置部分を拡大して示す構成図である。
【図３】図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置の第１操作用端末及び第２操作用端末に組み込まれたマイコンに割り込み発生した際に、割り込みの種類を判定するフローチャートである。
【図４】図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置のマイコンにおいて、釦割り込みが発生したときの処理を表わすフローチャートである。
【図５】図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置のマイコンにおいて、受信割り込みが発生したときの処理を表わすフローチャートである。
【図６】図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置のマイコンにおいて、最終宛先を考慮した伝送宛先を設定する処理を表わすフローチャートである。
【図７】図１に図示の乗客コンベア情報伝送装置の制御部からの送信割り込みに対するマイコンの処理を表わすフローチャートである。
【図８】本発明による乗客コンベア情報伝送装置の第２の実施の形態を示す概要図である。
【符号の説明】
１1 、１2   ステップ
２1 、２2   ハンドレール
３1 、３2   モーター
４1 、４2   第１操作用端末（主端末）
５1 、５2   第２操作用端末（従端末）
６1 、６2   制御部
７1 、７2   第１操作スイッチ
８1 、８2   第２操作スイッチ
９1 、９2   モーター駆動機構
１０1 、１０2   トラス
１１1 、１１2 、１５1 、１５2   マイクロコンピュータ（マイコン）
１２1 、１２2 、１６1 、１６2   階床設定器
１３1 、１３2 、１７1 、１７2 、２０、２３  無線送受信部
１４1 、１４2 、１８1 、１８2 、２１、２４  送受信アンテナ
１９  移動端末
２２  モデム
【図１】
0003816713.tif 000003
【図２】
0003816713.tif 000004
【図３】
0003816713.tif 000005
【図４】
0003816713.tif 000006
【図５】
0003816713.tif 000007
【図６】
0003816713.tif 000008
【図７】
0003816713.tif 000009
【図８】
0003816713.tif 000010