(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の柱と、鉄骨造、鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の梁との結合構造において、
前記柱の中心鉄骨の側面から突出する少なくとも１個の第１の結合用縦板と、
前記梁の端面から突出し、且つ前記梁の上下面より上下方向に突出する少なくとも１個の第２の結合用縦板とを備え、
前記第１の結合用縦板と前記第２の結合用縦板とがボルトで結合され、
前記第１の結合用縦板及び前記第２の結合用縦板が、前記柱のコンクリートに埋設されることを特徴とする柱と梁の結合構造。
【請求項２】
前記第２の結合用縦板が隙間をあけて２個設けられ、
前記第１の結合用縦板の下側に受け板が設けられ、
前記第１の結合用縦板が前記２個の第２の結合用縦板によって挟まれ、且つ前記受け板上に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の柱と梁の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柱と梁の結合構造に関し、更に詳細には鉄骨コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造、又は混合構造などにおいて、梁の取付位置を任意に設定できると共に、施工性を向上させることが可能な柱と梁の結合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば鉄筋鉄骨コンクリート造において柱と梁とを結合する場合には、図８に示すように鉄筋鉄骨コンクリート造の柱１の中心鉄骨２に、梁３と同様な形状のブラケット４を取り付ける。そして、このブラケット４の端部と梁３の端部とを突き合わせて、ブラケット４と梁３の上下面に平板５、６を当ててボルトで固定するか、又は溶接で接合するのが一般的であった。なお、図中の符号７は鉄筋、８はコンクリートである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の柱と梁の結合構造では、梁３をプレキャスト化した場合、ブラケット４と梁３とをボルトで結合すると、柱１と梁３の間にボルト接合ゾーンＨが必要となり、後施工部が生じるという問題があった。また、柱１と梁３の接合部は、鉄骨及び鉄筋が複雑に配置されているため、接合部内での配筋作業などの施工性が悪くなるという問題があった。
【０００４】
更に、ブラケット４の横幅が大きいので柱１に対する取付位置が制限されるため、梁の取付位置が制限されてしまうという問題があった。
本発明の目的は、このような問題点を解決することにあり、後施工部の発生を防止して施工性を向上させると共に、梁の取付位置を任意に設定することが可能な柱と梁の結合構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は柱と梁の結合構造であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。すなわち、本発明は、鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の柱と、鉄骨造、鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の梁との結合構造において、
前記柱の中心鉄骨の側面から突出する少なくとも１個の第１の結合用縦板と、
前記梁の中心鉄骨の端面から突出し、且つ前記梁の上下面から上下方向に突出する少なくとも１個の第２の結合用縦板とを備え、
前記第１の結合用縦板と前記第２の結合用縦板とが複数のボルトで結合され、
前記第１の結合用縦板及び前記第２の結合用縦板が前記柱のコンクリートに埋設されることを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記第２の結合用縦板が隙間をあけて２個設けられ、
前記第１の結合用縦板の下側に受け板が設けられ、
前記第１の結合用縦板が前記２個の第２の結合用縦板によって挟まれ、且つ前記受け板上に載置されている構成とすることができる。
【０００７】
前記柱はＨ型鋼とし、前記Ｈ型鋼のフランジ部分を前記第１の結合用縦板として用いることができる。この場合は、中心鉄骨以外に特別な結合用部品を使用する必要が無くなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る柱と梁の結合構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る柱と梁の結合構造の第１の実施形態を示す断面図である。同図に示すように、この柱と梁の結合構造は、例えば鉄筋鉄骨コンクリート造の柱１０と、例えばＨ型鋼で形成された鉄骨造の梁１１とを結合するものであり、柱１０の例えばＨ型鋼で形成された中心鉄骨１２の側面に突出する１個の第１の結合用縦板１３と、梁１１の端面に突出する２個の第２の結合用縦板１４、１４とを備えている。
【００１０】
第１の結合用縦板１３は、図２にも示すように例えば中心鉄骨１２のウェブ１５の中央に立設されている。また、第１の結合用縦板１３の根元側には、補強用のリブ１６、１６が取り付けられている。第２の結合用縦板１４、１４は、梁１１のウェブ１７を挟むようにして互いに平行に配置されている。この第２の結合用縦板１４、１４の間隔ｈは、第１の結合用縦板１３の厚さｔより少し大きくなっている。
【００１１】
第１の結合用縦板１３及び第２の結合用縦板１４、１４には、縦一列に同一のピッチで複数のボルト孔２０、２１が設けられている。更に、第１の結合用縦板１３の下端には、適宜な大きさの受け板２２（図１）が設けられている。
【００１２】
柱１０と梁１１とを接合する場合は、図１に示すように中心鉄骨１２の第１の結合用縦板１３を梁１１の第２の結合用縦板１４、１４で挟み、第２の結合用縦板１４、１４を第１の結合用縦板１３の下端にある受け板２２上に載置する。次に、第１の結合用縦板１３と第２の結合用縦板１４、１４のボルト孔２０、２１にボルト２３を通し、このボルト２３にナット２４を締結する。これによって、第１の結合用縦板１３と第２の結合用縦板１４、１４とが固定されて、柱１０の中心鉄骨１２と梁１１とが確実に結合される。
【００１３】
次に、中心鉄骨１２の周囲に鉄筋２５を配置し、その外側に型枠（図示せず）を配置する。そして、型枠の内側にコンクリート２７を打設する。これで、結合された第１及び第２の結合用縦板１３、１４は、打設したコンクリート２７内に埋設される。このときには、梁１１の端部も柱１０のコンクリート２７内に埋設される。
【００１４】
上述のように、この柱と梁の結合構造においては、柱１０の中心鉄骨１２の側面に突出した第１の結合用縦板１３と、梁１１の端部に突出した第２の結合用縦板１４、１４とをボルト２３及びナット２４で締結することにより、柱１０と梁１１とを結合するようになっているので、第１及び第２の結合用縦板１３、１４の横幅を例えばボルト２３を１個だけ取り付けるのに必要な寸法とし、縦の長さはボルト２３を必要な数だけ取り付けることが可能な寸法にすることができる。
【００１５】
これにより、第１及び第２の結合用縦板１３、１４の横幅を小さくすることができるので、第１及び第２の結合用縦板１３、１４を柱１０のコンクリート２７内に埋設することができる。したがって、従来のように柱と梁の間にボルト結合ゾーンを設ける必要が無くなるので後施工が不要になり、これにより施工性を向上させることができる。また、第１の結合用縦板１３は中心鉄骨１２の任意の位置に設けることができるので、梁１１を柱１０の任意の位置に結合することが可能になる。
【００１６】
上述した第１の実施の形態においては、柱１０に１個の梁１１を結合した場合について説明したが、図３に示す第２の実施の形態のように、柱３０の両側に例えばＨ型鋼で形成された２個の梁３１を結合することもできる。
【００１７】
この場合は、柱３０の中心鉄骨３２のウェブ３５の両側に第１の結合用縦板３３、３３を立設すると共に、各梁３１、３１の端部にそれぞれ２個の第２の結合用縦板３４、３４を平行に取り付け、これらの第２の結合用縦板３４、３４で第１の結合用縦板３３を挟んだ状態でボルト及びナットで固定する。なお、図中の符号３６は鉄筋、３７はコンクリート、３８はウェブ、３９はリブである。
【００１８】
図４は、第３の実施の形態を示す。この場合は、柱４０のＨ型鋼で形成された中心鉄骨４２の例えば図中下側のフランジ４０ａの中央に、第１の結合用縦板４３を立設する。この第１の結合用縦板４３と、他方のフランジ４０ａの両側の板部分にボルト孔（図示せず）を設ける。また、各梁４１の端部には、第１の実施の形態と同様にそれぞれ２個の第２の結合用縦板４４、４４を取り付ける。
【００１９】
そして、１個の梁４１は、その第２の結合用縦板４４、４４の間に、中心鉄骨４２の一方のフランジ４０ａに立設した第１の結合用縦板４３を挟んだ状態でボルト及びナットで固定する。また、残りの２個の梁４１、４１は、それぞれの第２の結合用縦板４４、４４の間に、他方のフランジ４０ａの板部分を挟んだ状態でボルト及びナットで固定する。これにより、柱４０に３個の梁４１を取り付けることができる。図中の符号４６は鉄筋、４７はコンクリート、４５、４８はウェブである。
【００２０】
この第３の実施の形態によれば、中心鉄骨４２のフランジ４０ａを第１の結合用縦板として利用しているので、第１の結合用縦板として他の部品を用意する必要が無く、これにより部品点数を低減してコストダウンを図ることができる。
【００２１】
図５は第４の実施の形態を示す。この第４の実施の形態では、柱５０に４個の梁５１を結合するものであり、柱５０の中心鉄骨５２のウェブ５５の両側に第１の結合用縦板５３、５３を立設すると共に、両側のフランジ５０ａの中央にも第１の結合用縦板５３、５３を立設する。
【００２２】
また、４個の梁５１の端部にはそれぞれ２個の第２の結合用縦板５４、５４を平行に取り付ける。そして、第１の実施の形態と同様に第１及び第２の結合用縦板５３、５４をボルト及びナットで固定する。図中の符号５６は鉄筋、５７はコンクリートである。
【００２３】
図６は第５の実施の形態を示す。この第５の実施の形態では、柱６０のＨ型鋼で形成された中心鉄骨６２のウェブ６５の両側に、２個の第１の結合用縦板６３、６３を所定の間隔で平行に立設する。また、２個の梁６１のそれぞれの端部には、そのウェブ６８に突き当てて１個の第２の結合用縦板６４を取り付ける。
【００２４】
そして、中心鉄骨６２の第１の結合用縦板６３、６３の間に第２の結合用縦板６４を差し込んで、ボルト及びナットで固定する。これにより、柱６０と梁６１、６１とを確実に結合することができる。なお、図中の符号６６は鉄筋、６７はコンクリートである。
【００２５】
図７は第６の実施の形態を示す。この第６の実施の形態は、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱７０と、鉄骨コンクリート造の梁７１とを結合するものであり、柱７０の例えば丸鋼管で形成された中心鉄骨７２の９０ずつ離れた３箇所に、それぞれ２個の第１の結合用縦板７３、７３を適宜な間隔を開けて平行に立設する。
【００２６】
また、梁７１は、コンクリート８０内のＨ型鋼で形成された中心鉄骨８１の端部に、そのウェブ７８に突き当てるようにして１個の第２の結合用縦板７４を取り付ける。なお、ウェブ７８の端部には補強用のプレート８２を貼り付けることができる。
【００２７】
そして、第２の結合用縦板７４を第１の結合用縦板７３、７３の間に差し込んでボルト及びナットで固定することにより、柱７０の中心鉄骨７２と梁７１の中心鉄骨８１とを確実に結合することができる。この場合は、梁７１を柱７０の直近までプレキャスト化することができるので、施工が容易になる。
【００２８】
なお、上述の実施の形態では第１及び第２の結合用縦板を、１個又は２個にした場合について説明したが、これらの第１及び第２の結合用縦板は、任意の数にすることができる。また、柱は鉄骨コンクリート造としても良い。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の柱と梁の結合構造によれば、柱の第１の結合用縦板と、梁の第２の結合用縦板とを縦に長くすることにより、ボルトを必要な数だけ取り付けることができるので、第１及び第２の結合用縦板の横幅を小さくすることができ、これにより、第１及び第２の結合用縦板を柱のコンクリート内に埋設することができるので、従来のように後施工部分となるボルト接合ゾーンを設ける必要がないため、施工が容易になる。
【００３０】
また、第１の結合用縦板は中心鉄骨の任意の位置に取り付けることができるので、梁を柱の任意の位置に設けることができる。
柱の中心鉄骨をＨ型鋼とし、このＨ型鋼のフランジ部分を第１の結合用縦板として用いた場合は、柱の中心鉄骨以外に特別な結合用部品を使用する必要が無いので、部品点数を低減してコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る柱と梁の結合構造の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る柱と梁の結合構造の第１の実施形態の中心鉄骨と梁とを示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る柱と梁の結合構造の第２の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る柱と梁の結合構造の第３の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る柱と梁の結合構造の第４の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る柱と梁の結合構造の第５の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る柱と梁の結合構造の第６の実施形態を示す断面図である。
【図８】従来例に係る柱と梁の結合構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、３０、４０、５０、６０、７０  柱
１１、３１、４１、５１、６１、７１  梁
１２、３２、４２、５２、６２、７２  中心鉄骨
１３、３３、４３、５３、６３、７３  第１の結合用縦板
１４、３４、４４、５４、６４、７４  第２の結合用縦板
２７、３７、４７、５７、６７、７７  コンクリート
４０ａ  フランジ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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