(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さな燃料噴射量を測定するための方法であって、該燃料噴射量を噴射過程時に燃料噴射弁によって測定室（３）内に噴射し、該測定室（３）の容積増加を測定ピストン（５）を介して検出し、この場合、該測定ピストン（５）を測定室（３）の基準容積（ＢＶ）に相当する出発位置から、一定の戻し力に抗して、噴射過程終了後の測定容積（ＭＶ）に相当する終端位置にまでもたらし、基準容積（ＢＶ）と測定容積（ＭＶ）との間の差から噴射量を測定ピストン移動量により求め、続いて測定過程後に、測定室（３）から導出された放圧管路（１１）に設けられた、測定ピストン（５）の運動によって電気的に制御される弁（１２）を介して、測定室（３）を再び基準容積（ＢＶ）にまで排出する形式のものにおいて、測定室（３）を再び基準容積（ＢＶ）にまで排出する過程で、測定ピストン（５）の一定の戻り速度を維持し、前記電気的に制御される弁（１２）の閉鎖運動特性曲線に基づき認められる切換遅延を考慮して、該切換遅延の時間内に進む測定ピストン（５）の移動距離を計算に入れて、測定ピストン（５）の出発位置に前置された切換閾値で、前記放圧管路（１１）を前記電気的に制御される弁（１２）によって再閉鎖するための切換信号を該電気的に制御される弁に送出することを特徴とする、小さな燃料噴射量を測定するための方法。
【請求項２】
測定室（３）の再排出を、累積合計して測定ピストン（５）の出発位置からの規定の移動距離が達成された複数回の噴射過程または複数回の噴射過程から成る噴射シリーズの後でしか行なわない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
累積合算しても測定ピストン（５）の規定の移動距離が達成されなかった複数回の噴射過程から成る噴射シリーズで、測定ピストン（５）の、それぞれ先行して行なわれた噴射過程の後に達成された位置を、噴射容積を求めるための基準容積として使用する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法を実施するための測定装置であって、測定室（３）が設けられており、該測定室（３）が測定ピストン（５）の一方の端面（６）によって仕切られており、該測定ピストン(５）が、測定室（３）に噴射された燃料によって、一定の戻し力に抗してシリンダ（４）内を移動可能であり、測定ピストン（５）の移動量が、距離信号発生器（８）によって検出されるようになっており、測定室（３）から放圧管路（１１）が導出されていて、該放圧管路（１１）に電気的に制御される弁（１２）が設けられており、該弁（１２）によって、測定室（３）内への燃料噴射の終了後に前記放圧管路（１１）が開放され、測定ピストン（５）の戻り時に測定ピストン（５）が規定の位置に到達すると、該測定ピストン（５）によって発動された制御信号によって前記放圧管路（１１）が再び閉鎖されるようになっている形式のものにおいて、前記放圧管路（１１）に、電気的に制御される弁（１２）に対して付加的に圧力制限弁（１４）が配置されていることを特徴とする、小さな燃料噴射量を測定するための測定装置。
【請求項５】
前記圧力制限弁（１４）が、電磁弁として形成された前記電気的に制御される弁（１２）の下流側に配置されている、請求項４記載の測定装置。
【請求項６】
測定ピストン（５）が一定の流体圧によって負荷されており、前記圧力制限弁（１４）が、可動の壁（１６）を有しており、該壁（１６）が、一方の第１の端面（１９）で前記一定の流体圧によって負荷されていて、他方の第２の端面（２４）で、前記電気的に制御される弁（１２）の下流側の前記放圧管路（１１）内の圧力と、ばね（３２）のばね力とによって負荷されており、該ばね（３２）の作用と共に、前記第２の端面（２４）に対する圧力の作用を受けて、前記可動の壁（１６）によって移動調節可能な弁部材（２９）が閉鎖位置から運動可能である、請求項４または５記載の測定装置。
【請求項７】
前記可動の壁（１６）が、前記圧力制限弁（１４）のケーシング（１８）内に案内された円筒状のピストン（１６）として形成されており、該ピストン（１６）の第２の端面（２４）が、前記圧力制限弁（１４）の上流側に位置する前記放圧管路（１１）に接続された流入室（２５）を仕切っており、前記弁部材（２９）が、前記ピストン（１６）の第２の端面（２４）に結合されており、さらに前記弁部材（２９）が、前記流入室（２５）に突入して、この場所に開口した流出通路（２７）に設けられた弁座（２８）と協働する、請求項６記載の測定装置。
【請求項８】
前記ピストン（１６）を負荷するばね（３２）が、前記流出通路（２７）の延長上に案内されたプランジャ（３１）を介して前記ピストン(１６）に作用している、請求項７記載の測定装置。
【請求項９】
前記プランジャ（３１）の裏面が、同じく前記圧力制限弁(１４）の上流側の前記放圧管路（１１）内の圧力にさらされている、請求項８記載の測定装置。
【請求項１０】
前記弁部材（２９）として、前記ピストン（１６）に押し込まれてプレス嵌めされたボールが設けられている、請求項９記載の測定装置。
【請求項１１】
前記可動の壁が、前記圧力制限弁（１１４）のケーシング（１１８ａ，１１８ｂ）に緊定されたダイヤフラム（１１６）として形成されており、該ダイヤフラム（１１６）の第２の端面（１２４）が、前記放圧管路の、前記圧力制限弁（１１４）の上流側に位置する部分（１１１ａ）に接続された流入室（１２５）を仕切っており、前記弁部材（１２９）が、前記ダイヤフラム(１１６）の第２の端面（１２４）に結合されており、しかも前記弁部材（１２９）が、前記流入室（１２５）に突入して、この場所に開口した流出通路（１２７）に設けられた弁座（１２８）と協働する、請求項６記載の測定装置。
【請求項１２】
前記弁部材（１２９）が、ガイド軸部（４３）を備えた弁ヘッド（４１）を有しており、該弁ヘッド（４１）に続いて前記ガイド軸部（４３）が環状溝を有しており、該環状溝の他方の端部が、前記ガイド軸部（４３）に設けられたガイドピストン（４４）によって仕切られていて、前記流出通路(１２７）と共に環状室（４５）を形成しており、該環状室（４５）が、前記放圧管路の、前記流出通路（１２７）の内壁から導出された部分（１１１ｂ）に常時接続されており、前記弁ヘッド（４１）が結合部分（４２）を介して前記ダイヤフラム（１１６）と連結されていて、前記弁ヘッド（４１）に設けられたシール面が前記流出通路（１２７）を制御するようになっている、請求項１１記載の測定装置。
【請求項１３】
前記ガイド軸部（４３）の、前記弁ヘッド（４１）とは反対の側の裏面が、同じく前記放圧管路の、前記圧力制限弁（１１４）の上流側の部分（１１１ａ）内の圧力にさらされている、請求項１２記載の測定装置。
【請求項１４】
測定ピストン（１０５）が、ポット形に形成された、肉薄な周壁（４８）を備えたピストンとして形成されており、該ピストンの、外方を向いた底面が端面として測定室（１０３）を仕切っており、前記ピストンの内側の底面に、距離信号発生器（８）が摩擦接続式に連結されていて、しかも流体圧によって負荷されている、請求項６記載の測定装置。
【請求項１５】
シリンダ（１０４）の、前記測定ピストン（１０５）が案内されている壁に、環状溝（４７）が配置されており、該環状溝（４７）が、前記測定ピストン（１０５）と共に環状室を形成していて、該環状室が、前記放圧管路の、前記電気的に制御される弁（１２）の上流側に位置する部分（２１１ａ）に常時接続されている、請求項１４記載の測定装置。
【請求項１６】
前記環状室（４７）が、前記電気的に制御される弁（１２）と、前記圧力制限弁（１１４）との間で、前記放圧管路部分（２１１ａ）に配置されている、請求項１５記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小さな燃料噴射量を測定するための方法であって、該燃料噴射量を噴射過程時に燃料噴射弁によって測定室内に噴射し、該測定室の容積増加を測定ピストンを介して検出し、この場合、該測定ピストンを測定室の基準容積に相当する出発位置から、一定の戻し力に抗して、噴射過程終了後の測定容積に相当する終端位置にまでもたらし、基準容積と測定容積との間の差から噴射量を測定ピストン移動量により求め、続いて測定過程後に、測定室から導出された放圧管路に設けられた、測定ピストンの運動によって電気的に制御される弁を介して、測定室を再び基準容積にまで排出する形式のものに関する。
【０００２】
さらに本発明は、このような方法を実施するための測定装置であって、測定室が設けられており、該測定室が測定ピストンの一方の端面によって仕切られており、該測定ピストンが、測定室に噴射された燃料によって、一定の戻し力に抗してシリンダ内を移動可能であり、測定ピストンの移動量が、距離信号発生器によって検出されるようになっており、測定室から放圧管路が導出されていて、該放圧管路に電気的に制御される弁が設けられており、該弁によって、測定室内への燃料噴射の終了後に前記放圧管路が開放され、測定ピストンの戻り時に測定ピストンが規定の位置に到達すると、該測定ピストンによって発動された制御信号によって前記放圧管路が再び閉鎖されるようになっている形式のものに関する。
【０００３】
【従来の技術】
このような形式の方法および所属の装置は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３９１６４１９号明細書に基づき公知である。この公知の方法および装置では、放圧管路に設けられた、制御される電磁弁の、測定室の基準容積の再調節時における切換遅延が考慮されていない。これによって、測定結果は不正確性を甘受しなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の方法を改良して、極めて小さな燃料噴射量の測定時でも測定精度が著しく高められるような方法を提供することである。
【０００５】
さらに本発明の課題は、このような方法を実施するための有利な測定装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の方法では、測定室を再び基準容積にまで排出する過程で、測定ピストンのほぼ一定の戻り速度を維持し、前記電気的に制御される弁の閉鎖運動特性曲線に基づき認められる切換遅延を考慮して、該切換遅延の時間内に進む測定ピストンの移動距離を計算に入れて、測定ピストンの出発位置に前置された切換閾値で、前記放圧管路を前記電気的に制御される弁によって再閉鎖するための切換信号を該電気的に制御される弁に送出するようにした。
【０００７】
さらに上記課題を解決するために本発明の測定装置の構成では、前記放圧管路に、電気的に制御される弁に対して付加的に圧力制限弁が配置されているようにした。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、極めて小さな燃料噴射量を測定する場合でも測定精度は著しく高められる。本発明による方法では、測定ピストンの戻し速度を一定に保持し、かつ電磁弁の切換遅延を求めることができることに基づき、高い精度で基準容積が維持される。このためには、僅かな手間しか必要とならず、しかもこの基準容積を調節するために別個の制御装置は必要とならない。これによって、各測定時において測定ピストンの再現可能な出発位置と、各燃料噴射量の正確な検出とが得られる。特に、測定ピストンの戻し速度差による測定結果に対する動的影響に基づく測定結果変動も回避される。
【０００９】
請求項２に記載の有利な構成では、噴射過程中に測定ピストンの規定の移動距離が超えられない場合に、測定ピストンの戻しを実施するのではなく、累積的に個々の噴射過程を順次に実施することにより、極めて小さな燃料噴射量における測定誤差が減少させられる。この場合、請求項３に記載の構成では、測定ピストンの移動距離に関して噴射量が、連続して行なわれた２つの噴射の間の差として容積測定される。
【００１０】
請求項４に記載の本発明による測定装置の構成では、測定室を放圧する放圧管路に、電気的に制御される弁の他にさらに圧力制限弁が設けられていることに基づき、測定ピストンの一定の戻し速度が得られる。請求項６に記載の有利な構成では、この圧力制限弁は、戻し力として測定ピストンと同じ圧力にさらされている弁部材を備えている。これにより、ばねを用いて放圧管路の流過横断面において一定の差圧を調節することができるので、こうして単位時間当たり測定室から流出する流出量、ひいては測定ピストンの戻し速度を一定に保持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１２】
燃料噴射弁１によって噴射される極めて小さな燃料噴射量を測定するためには、図１に示したようにこの燃料噴射弁１が測定装置２に挿入される。このような燃料噴射弁１は有利には、自己着火式の内燃機関において使用される高圧噴射弁である。この燃料噴射弁１は最小燃料噴射量を、測定装置２に形成された測定室３内に噴射する。この測定室３は図示の実施例では閉じられたシリンダ４として形成されており、このシリンダ４内には、測定ピストン５が摺動可能に配置されている。この測定ピストン５の端面６はシリンダ４内で測定室３を仕切っている。測定ピストン５の裏面はガスを充填されたガス充填室７を仕切っており、このガス充填室７には、窒素リザーバタンク２２から一定の圧力下にある窒素が供給される。窒素ガスの圧力は、測定室３への燃料噴射時に測定ピストン５が窒素ガスの戻し力に抗して変位し得るように調整されている。測定ピストン５の運動は距離信号発生器８によって検出される。この距離信号発生器８はコンタクトピン９で測定ピストン５の端面６の裏側に作用している。燃料噴射弁１は測定室３に通じた管片１０に装着されている。測定室３からは、放圧管路１１が導出されており、この放圧管路１１には、電気的に制御される弁、たとえば電磁弁１２が配置されている。この電磁弁１２は２ポート２位置弁として放圧管路１１の通流部を開閉する。放圧管路１１は引き続き電磁弁１２の下流側にも延びており、放圧管路１１には圧力制限弁１４が設けられている。この圧力制限弁１４を介して、放圧管路１１は無圧に燃料流出部に通じている。この圧力制限弁１４はピストン１６の形の可動の壁を有しており、このピストン１６は圧力制限弁１４のケーシング１８に設けられた孔１７に密に案内されている。このピストン１６の一方の、つまり第１の端面１９は圧力制限弁１４のケーシング１８に設けられた圧力室２０に隣接している。この圧力室２０は供給管路２１を介して、測定ピストン５の裏面に加えられる圧力を供給する窒素リザーバタンクと同じ窒素リザーバタンク２２に接続されている。
【００１３】
ピストン１６の他方の、つまり第２の端面２４は、流入室２５を仕切っている。この流入室２５には、孔１７の軸線に対して平行に供給管路２６が開口している。この供給管路２６は圧力制限弁１４に進入した放圧管路１１に常時接続されている。孔１７の軸線に対して同軸的に、第２の端面２４に向かい合って位置する側で流出通路２７が導出されている。この流出通路２７の、流入室２５への開口部は弁座２８として形成されている。この弁座２８は、弁部材として働くボール２９と協働する。このボール２９はピストン１６の第２の端面２４に固定されている。流出通路２７の範囲では、この弁部材２９にプランジャ３１が押圧されている。このプランジャ３１はその後端部で流出通路２７内に密に案内されている。このプランジャ３１の裏面３３は圧力制限弁１４のケーシングに支持されたばね３２によって負荷されている。さらにプランジャ３１の裏面３３は圧力制限弁１４に進入した放圧管路１１に接続されている。プランジャ３１は弁部材２９に向かい合って位置する側に作動ピン３４を保持している。この作動ピン３４は流出通路２７との間に環状室を開放している。この環状室は側方で流出通路２７から導出された孔３５に常時接続されている。この孔３５は、引き続き延びる放圧管路１１の部分に通じている。この放圧管路１１はこの場合、圧力制限弁１４から導出された燃料を燃料リザーバタンクに無圧で供給する。
【００１４】
上記測定装置を用いて、放圧管路１１を閉鎖する電磁弁１２によって測定室３内に燃料容量を封入することができる。電磁弁１２は小さな燃料噴射量の測定開始時にこのような位置をとっている。このときに、測定ピストン５は出発位置をとっている。この出発位置において、測定ピストン５は基準容積の燃料を測定室３内に封入している。この出発位置は距離信号発生器８を介して制御装置３６にフィードバックされる。この制御装置３６は電磁弁１２を制御するためにも働く。測定室３内の燃料は、ガス充填室７内の窒素圧によって規定された値にある。図示の実施例では、燃料噴射ポンプによって燃料が燃料噴射弁１を介して測定室３に噴射される。このときに、容積増大が生ぜしめられ、その結果、測定ピストン５が移動させられる。この測定ピストン５の移動はやはり距離信号発生器８によって検出される。噴射過程後に測定ピストン５の終端位置で測定された測定容積から基準容積を差し引いた容積差から、制御装置３６と、接続されたコンピュータとによって噴射容積が算出される。
【００１５】
次の測定過程のために同一の状態を調節するために、測定ピストン５は第１の測定過程の終了後に再びその出発位置に戻される。この出発位置で測定ピストン５はやはり基準容積を仕切っている。この測定ピストン５の戻しは電磁弁１２によって放圧管路１１を開放することによって行なわれる。このときに流出する燃料は、放圧管路１１を介してまず圧力制限弁１４に流入する。圧力制限弁１４では、弁部材２９が圧力室２０内の圧力の作用を受けて閉鎖位置に位置している。この圧力室２０内の圧力は、ばね３２によってピストン１６に伝達される力よりも大きな合成力をピストン１６に加えている。流入室２５への燃料の導入によって、ピストン１６は付加的に第２の端面２４で流入室２５から給圧され、しかもこの圧力はプランジャ３１の裏面３３を介して同じくピストン１６に作用する。流入室２５に流入する圧力がガス充填室７内の圧力によって規定され、他方ではガス充填室７に形成される圧力と同じ圧力がピストン１６の第１の端面１９にも作用するので、ピストン１６は、このピストン１６に作用する流体力に関しては力補償されている。しかしピストン１６には、付加的にばね３２のばね力が作用している。このばね３２はこのとき、流入室２５内の圧力と相まって、弁部材２９を弁座２８から持ち上げて、燃料を孔３５もしくは引き続き延びる放圧管路１１に流出させることができる。流入室２５に設けられた弁座２８における燃料流過横断面が過大になることによって圧力が減少していくと、圧力室２０の側からピストン１６に加えられる閉鎖力が優勢となり、流過横断面は減じられる。こうしてこのような弁によって、圧力制限弁の弁部材２９と弁座２８との間の流過横断面に一定の圧力降下が調節されるようになる。これによって単位時間当たり一定に流出する燃料量が得られることに基づき、測定ピストン５は一定の速度で出発位置に戻されるようになる。
【００１６】
測定ピストン５の戻りの終了は電磁弁１２の閉鎖によって行なわれる。このことは、距離信号発生器８によって検知される測定ピストン５の規定の位置が越えられると、制御装置３６に制御信号が送出されて、この制御装置３６を介して電磁弁１２が作動させられることによって行なわれる。電磁弁の作動形式は図２に示した線図から明らかである。この線図では、曲線Ａで測定ピストン５の運動が示されている。到達された所定のレベル、つまり噴射過程の行なわれた後の測定ピストン５の終端位置に相当する測定容積ＭＶから出発して、時点ｔ１において放圧管路１１が開放され、その結果、測定ピストン５は図示の傾斜に相応して、ほぼ一定の速度でその出発位置、つまり時点ｔ２で到達される基準容積ＢＶにまで戻る。この位置で測定ピストン５は、時点ｔ３での新たな測定過程において再び燃料が測定室３に噴射されるまで留まる。時点ｔ３で再び燃料が測定室３に噴射されると、測定ピストン５は変位させられ、このとき測定ピストン５は場合によっては小さな行き過ぎ過程を伴い、次いで再び所定の終端位置に到達する。測定ピストン５は、新たな測定サイクルの導入前に放圧管路１１の開放によって再び出発位置に戻されるまで、前記終端位置に留まる。
【００１７】
曲線Ｂは電磁弁１２の開閉過程を示している。電磁弁１２は曲線Ｃで示した電磁弁１２における電圧経過によって制御される。図２の線図から認められるように、時点ｔ０で電磁弁１２における電圧降下が行なわれると電磁弁１２はまず閉鎖位置に留まり、時点ｔ１ではじめて開放を開始する。信号導入と、電磁弁の閉鎖部材の実際の運動との間で生じるこのような時間遅延は良く知られており、このような時間遅延は、閉鎖部材の運動がばねの作用を受けて行なわれるので一定である。実際に電磁弁１２の開放が開始された後でしか、燃料は圧力制限弁１４に流入することができない。電磁弁１２に対する電圧供給もしくは電流供給の時点ｔ１′での再上昇側縁は、やはり一定の遅延時間後に電磁弁１２の閉鎖運動を導入する。時点ｔ２に達したときに、はじめて電磁弁１２は時点ｔ１′後に時間ｔＥ分だけ遅延されて閉鎖される。この時点では、放圧管路１１による燃料の流出も完全に中断され、測定ピストン５は休止状態にもたらされる。以上の理由から、測定ピストン５が、基準容積に相当する所望のレベルＢＶに戻るようにするためには、電磁弁１２の閉鎖過程を導入するための発動点が時間ｔＥだけ早めに位置していなければならない。しかしこの時間は、測定ピストン５の運動における一定点に相当している。なぜならば、測定ピストン５は一定の速度で戻るからである。こうして、測定ピストン５の戻し運動における一点を切換閾値として簡単に捕捉することができ、この切換閾値において、電磁弁の閉鎖運動の電気的な発動と、実際に行なわれる閉鎖運動との間の切換遅延が考慮される。これによって、極めて正確な測定結果と、測定ピストン５の出発位置の極めて正確な維持とが容易に得られる。
【００１８】
前記測定装置では、極めて種々様々の小さな燃料噴射量を検出することができる。しかし、たとえば自己着火式の内燃機関のための燃料前噴射の範囲にある極めて小さな噴射量の場合には、測定ピストンの構成寸法に基づき、変位運動として極端に小さな運動ステップしか行なわれないという不都合が生じる。この場合に出発位置への戻しを行なおうとすると、一定に保持された戻し運動にもかかわらず、つまり相応して小さく保持され得る測定ピストン戻し速度にもかかわらず、ある程度の誤差が生じてしまう。このような場合、本発明による装置は、測定ピストンの出発位置への再戻しが測定ピストンの規定の変位が超えられた後でしか可能にならないように調整される。このような、極めて小さな燃料噴射量で行なわれる噴射過程は、まず測定ピストンの所要の変位が行われるまで複数回累積的に行なわれる。このような個々の噴射量の測定は、個々の噴射過程の間の測定ピストン位置差として検出することができる。このときに、先行して行なわれた噴射の終了時における測定ピストンの位置は、それぞれ基準容積である基準量を成している。このような過程は図３に示されている。
【００１９】
図１に示した第１実施例の場合、圧力制限弁１４の可動壁がピストン１６として形成されているが、この第１実施例とは異なり、第４図に示した第２実施例では、この可動壁がダイヤフラム１１６として形成されている。このダイヤフラム１１６は圧力制限弁１１４のケーシング１１８の第１のケーシング部分１１８ａと第２のケーシング部分１１８ｂとの間に密に締付け固定されている。ダイヤフラム１１６として形成された可動壁は図１に示した第１実施例の場合と同様に、一方の端面１１９で、既に第１実施例で説明した圧力室２０を取り囲んでいる。この圧力室２０はやはり供給管路２１を介して窒素リザーバタンク２２に接続されている。ダイヤフラム１１６の第２の端面は圧力室２０とは反対の側で流入室１２５を閉鎖している。この流入室１２５には、第２のケーシング部分１１８ｂに円筒状に挿入された弁体部分４０の対称軸線に対して平行に延びる供給管路１２６が開口している。弁体部分４０の端面は流入室１２５の他方の端部を仕切っている。供給管路１２６の他方の端部は放圧管路部分１１１ａに接続されている。さらにこの弁体部分４０には、弁体部分４０の長手方向軸線に貫通孔として流出通路１２７が設けられている。この流出通路１２７の、流入室１２５への開口部は弁座１２８として形成されている。この弁座１２８は、弁部材として働く、円錐状に延びるシール面を備えた弁ヘッド４１と協働する。この弁ヘッド４１は結合部材４２を介してダイヤフラム１１６と固く連結されている。弁ヘッド４１はガイド軸部４３に移行しており、このガイド軸部４３はガイドピストン４４と共に、流出通路１２７の円筒状の孔内に常時突入している。さらに、ガイド軸部４３はこのガイド軸部４３と、弁ヘッド４１に設けられたシール面との間で流出通路２７と共に環状室４５を形成している。この環状室４５は、この環状室４５の範囲で流出通路１２７から分岐された放圧管路部分１１１ｂに常時接続されている。ガイドピストン４４の、弁ヘッド４１とは反対の側の裏面１３３は、弁体部分４０から進出する流出通路１２７の開口を介して、電磁弁１２から延びる放圧管路部分１１１ａに接続されている。この放圧管路部分１１１ａは同じく供給管路１２６を介して流入室２５に接続されている。
【００２０】
このような構成には、次のような利点がある。すなわち、図１に示した第１実施例のピストン１６の特別な可動性や、ガスクッションに対して維持されなければならないシール性をもはや考慮しなくて済む。なぜならば、ダイヤフラム１１６の、ヒステリシスの少ない高い可動性が得られると同時に、このダイヤフラム１１６によって、圧力室２０と流入室１２５との申し分のない隔離が保証されているからである。弁ヘッド４１とガイド軸部４３とを備えた弁部材のガイドはガイド孔として設けられた流出通路１２７によって引き受けられる。これに関連して、摩擦の少ないガイドが得られることに基づき、図１に示した第１実施例で使用されたばね３２のような補助ばねを不要にすることもできる。その他の点において、この圧力制限弁の作業形式は図１に示した第１実施例のものと同じである。
【００２１】
特に正確な測定結果を得るためには、図１に示した第１実施例で使用された測定ピストン５が特に簡単に形成されていなければならず、極めて肉薄なポット形のピストンとして形成されると有利である。他面において、測定結果もピストンのガイドにおける摩擦の影響によって影響を与えられる。このためには、このガイドが潤滑されなければならない。このことは測定室からの漏れ燃料を介して行なわれると有利である。これに関しては、特にディーゼル燃料が潤滑特性を有している。しかしこの漏れ燃料がガス充填室７に流入しないようにするためには、ピストンを案内するシリンダの壁に漏れ溝を設けることが必要となる。このことは図５に示されている。図５に示した実施例では、上で説明したように肉薄に形成された測定ピストン１０５の端面が、やはりシリンダ１０４内で測定室１０３を仕切っている。この測定室１０３には、燃料噴射弁１０１によって燃料が導入される。この燃料は放圧管路１１１を介して、図１に示した第１実施例におけると同様に電気的に制御される弁１１２によって制御されて再び導出することができる。前記漏れ溝は、シリンダ１０４の、測定ピストン１０５の肉薄な外周壁４８によって常時カバーされる範囲に環状溝４７として設けられており、したがって閉じられた環状室を形成している。この環状室４７は、電気的に制御される弁１１２から延びる放圧管路部分２１１ａを介して接続されている。この放圧管路の他方の端部は環状室４７から導出されて、圧力制限弁１４；１１４に開口している。したがって、この環状室４７は電気的に制御される弁１１２によって出力制御された燃料によって貫流され、肉薄な外周壁４８はこの溝の範囲で、ガス充填室７に形成された窒素圧に相当する燃料圧によって負荷される。こうして、ピストンの肉薄な外周壁が環状室４７の範囲で変形させられることは回避される。このような変形は、測定ピストンの故障または少なくとも運動性の悪化を招く恐れがある。また、ピストンの潤滑も損なわれる恐れがある。このような手段を用いると、漏れ燃料が環状室４７を介して逃出し得るので、ガス成分と燃料成分との申し分のない分離が得られる。また、環状室４７が無圧の場合に生じる恐れのある、環状室４７への窒素流入も回避される。環状室４７に窒素が流入すると、少なくとも下端部のピストン外周壁範囲がこの窒素流によって乾燥させられ、ひいてはピストンの摺動特性が著しく減じられる恐れがある。本発明による手段によって、これらの不都合は十分に阻止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による方法を実施するための本発明による装置の第１実施例の概略図である。
【図２】測定ピストンの時間的な運動経過と、対応する電磁弁制御経過および弁部材運動経過との関係を示す線図である。
【図３】極めて小さな燃料噴射量を測定する場合の測定ピストンの運動を時間との関係で示す線図である。
【図４】図１に示した圧力制限弁の別の実施例を示す断面図である。
【図５】図１に示した測定装置のさらに別の実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  燃料噴射弁、  ２  測定装置、  ３  測定室、  ４  シリンダ、  ５  測定ピストン、  ６  端面、  ７  ガス充填室、  ８  距離信号発生器、  ９  コンタクトピン、  １０  管片、  １１  放圧管路、  １２  電磁弁、  １４  圧力制限弁、  １６  ピストン、  １７  孔、  １８  ケーシング、  １９  第１の端面、  ２０  圧力室、  ２１  供給管路、  ２２  窒素リザーバタンク、  ２４  第２の端面、  ２５  流入室、  ２６  供給管路、  ２７  流出通路、  ２８  弁座、  ２９  ボール、  ３１  プランジャ、  ３２  ばね、  ３３  裏面、  ３４  作動ピン、  ３５  孔、  ３６  制御装置、  ４０  弁体部分、  ４１  弁ヘッド、  ４２  結合部材、  ４３  ガイド軸部、  ４４  ガイドピストン、  ４５  環状室、  ４７  環状溝、  ４８  外周壁、  １０１  燃料噴射弁、  １０３  測定室、  １０４  シリンダ、  １０５  測定ピストン、  １１１  放圧管路、  １１１ａ  放圧管路部分、  １１１ｂ  放圧管路部分、  １１２  弁、  １１４  圧力制限弁、  １１６  ダイヤフラム、  １１８  ケーシング、  １１８ａ，１１８ｂ  ケーシング部分、  １１９  端面、  １２５  流入室、  １２６  供給管路、  １２７  流出通路、  １２８  弁座、  １３３  裏面、  ２１１ａ  放圧管路部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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