(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象とする物品リスト並びに各物品の種類、品番、梱包数を少なくとも含む物品情報が登録される物品管理データベースと、
梱包形態が決定した物品の物品情報、１乃至複数の物品が梱包された梱包物に関する梱包情報を含む梱包実績情報が蓄積された梱包実績データベースと、
１乃至複数の物品を梱包する梱包材に関する仕様情報を格納した梱包材知識データベースと、
物品の形状を特定する立体データ、素材を含む仕様情報が蓄積された物品仕様データベースと、
前記梱包実績データベースを参照することにより、梱包対象とする物品に類似する梱包実績のある類似物品を取得する類似物品取得処理手段と、
梱包対象物品及びその梱包対象物品の類似物品の各立体データを比較することにより各物品の形状の差異を抽出する形状差異抽出処理手段と、
前記梱包実績データベースに蓄積された類似物品の梱包実績情報を参照して梱包対象物品と同じ梱包材に梱包可能な異なる梱包対象物品を、前記物品管理データベースに物品情報が登録された物品の中から選出する合梱物品選出処理手段と、
前記梱包実績データベースに蓄積された類似物品の梱包実績情報を参照し、かつ少なくとも前記形状差異抽出処理手段が抽出した物品の形状の差異のある部分について合梱の可否の検証を行いながら梱包材並びにその梱包材へ梱包する１乃至複数種類の物品を決定することによって各梱包材への梱包形態を決定する梱包形態決定処理手段と、
を有し、物品の立体データに基づき取得した類似物品の梱包実績を利用して梱包対象物品の梱包形態を決定することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項２】
請求項１記載の梱包形態決定装置において、
前記物品仕様データベースには、物品の輪郭を抽出した程度の簡素化された立体データが蓄積されていることを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項３】
請求項１記載の梱包形態決定装置において、
前記形状差異抽出処理手段は、各立体データを比較した結果、差異のある部分を特定することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項４】
請求項１記載の梱包形態決定装置において、
前記梱包形態決定処理手段は、前記形状差異抽出処理手段が取得した差異のある部分の材質を更に参照することによって梱包形態を決定することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項５】
梱包対象とする物品リスト並びに各物品の種類、品番、梱包数を少なくとも含む物品情報が登録される物品管理データベースと、
１乃至複数の物品が梱包された梱包物の形状、重量を含む梱包物に関する梱包情報及び梱包物に梱包された物品の物品情報を含む梱包実績情報が蓄積された梱包実績データベースと、
受入先での開梱作業効率化に関する情報を少なくとも含む開梱実績情報を格納する開梱実績情報データベースと、
１乃至複数の梱包物を積み込むモジュールボックスへの梱包物積込パターンが蓄積されたモジュール積込知識データベースと、
開梱実績情報を参照することによって梱包物をグループ分けする梱包物グループ化処理手段と、
梱包実績情報及び梱包物積込パターンを参照することによってグループ分けされた１乃至複数の梱包物のモジュールボックスへの積込パターンを決定する積込パターン決定処理手段と、
を有し、過去における梱包、開梱に関する実績情報に基づいて梱包物のモジュールボックスへの梱包形態を決定することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項６】
請求項５記載の梱包形態決定装置において、
各物品のリードタイム及び過去において各梱包物の梱包作業に要した時間を含む梱包作業進度情報を格納する梱包作業進度情報データベースと、
梱包実績情報及び梱包作業進度情報に基づいて物品の梱包作業指示を出す作業進度管理手段と、
を有し、梱包対象の物品に対する生産管理を行うことを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項７】
請求項１記載の梱包形態決定装置において、
輸送時における物品の品質状態を含む輸送実績情報を格納した品質履歴データベースを有し、
前記梱包形態決定処理手段は、輸送実績情報及び梱包材に関する仕様情報を参照することによって梱包材を決定することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の梱包形態決定装置において、
物品を載置した梱包材であるパレット又はモジュールボックスの少なくともいずれか一方を、パレット又はモジュールボックスを積み込み輸送するためのコンテナ手段に積載する際に、前記コンテナ手段の容積、最大積載重量及びパレット又はモジュールボックスの形状、容積、重量に基づいて前記各コンテナ手段へ仮想的に仮積載した後、前記コンテナ手段に仮積載したパレット又はモジュールボックスを入れ替えながら前記各コンテナ手段への積載パターンを決定するコンテナ積載パターン決定処理手段を有することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の梱包形態決定装置において、
前記物品管理データベースに登録された各物品の梱包材への梱包単位数量を仮決定するオーダーロット数仮決定手段を有し、
前記コンテナ積載パターン決定処理手段は、前記オーダーロット数仮決定手段により仮決定された梱包単位数量に従い梱包形態が決定されたパレット又は梱包形態が決定された梱包物を積み込んだモジュールボックスを前記コンテナ手段に仮積載した積載パターンを複数生成し、その複数の積載パターンの中から最適な積載パターンを選出することで、最適なオーダーロット数を決定することを特徴とする梱包形態決定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載された梱包形態決定装置が生成した少なくともいずれかの前記データベースに蓄積された梱包に関する情報へのネットワークを介してのアクセス制御を行うウェブサーバと、
物品の輸送先に設置され、指定された物品に関する情報を前記ウェブサーバを介して取得して表示する情報端末装置と、
を有し、
前記情報端末装置は、
梱包に関する情報を格納するローカル側梱包関連情報データベースと、
前記情報端末装置からの送信要求に応じて前記ウェブサーバから送られてきたウェブ文書言語規約に基づいて作成された前記梱包に関する情報を表示するブラウザ手段と、
表示された情報及び更新情報を前記ローカル側梱包関連情報データベースに保存する情報管理手段と、
を有し、次回以降の当該梱包に関する情報を前記ローカル側梱包関連情報データベースから取り出すことを特徴とする梱包関連情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は梱包形態決定装置、特に形状、寸法が様々な物品を輸送中の損傷の防止等の輸送品質を考慮しつつ効率的な多物品の梱包形態を実現し、更に梱包形態を決定するまでに要する時間の短縮化を図る装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両を外国で組立生産する際に、車両の組立に必要な部品を所定の単位でまとめて梱包する。梱包対象とされる部品は、ボルトやナットなど袋に多数梱包されるような部品からエンジンのようにパレットに載置される比較的大きな部品まで、また、完成品、半完成品など多種多様であるが、これらの部品のトータルの輸送コストが極力少なくなるように梱包することが望ましい。また、どのように梱包するかという梱包形態を決定する作業をより低いコストで、また短時間で行えるようにすることが望ましい。このように、部品を梱包して所定の出荷先へ輸送するまでに実施する作業を部分的ではなく全体を通して効率良く行えるようにすることが望まれる。従来においては、所定量の部品をどのように梱包するかは、以下のようにして実施していた。
【０００３】
まず、例えば新型車を海外で組立生産をする際、どのようにして梱包すれば容積的に効率的なのかという検討をその新型車に必要な部品を実際に取りそろえて梱包の試行を繰り返し行っていた。このような試行を繰り返し実施した結果、効率的となる梱包形態を決定していた。最終的に梱包を決定する作業に要する期間は、数ヶ月という単位の月日を要しており、これを効率的に行うには、経験者によるカンを頼らざるを得なかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、経験者によるカンを頼ったとしても、過去の部品と梱包対象とする部品の形状とは、常に同じであるとは限らないため、微妙な形状の差異によって箱等の梱包材に十分なクリアランスが確保できるかどうかの保証はない。そのため、場合によっては試梱を繰り返し行わなければならない場合があり、梱包作業の短縮化が十分に図ることができなかった。
【０００５】
なお、従来において、例えば特開平１１−３４８９３８号公報に開示されているように効率的な梱包を実施する梱包指示システムが記載されているが、この従来例では、同一部品を同一梱包材に梱包することしか提案されていない。
【０００６】
また、従来においては、決定した梱包形態などの梱包に関連する情報アクセスについて輸送先における利便性を考慮したシステムは提供されていなかった。
【０００７】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、梱包から出荷まで、あるいは更に開梱作業までの処理工程全体において最も効率的となるような物品の梱包形態を決定する梱包形態決定装置を提供することである。
【０００８】
また、梱包形態決定装置において決定された梱包形態などの梱包に関連する情報へのアクセスについて輸送先における利便性を考慮した梱包関連情報管理システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る梱包形態決定装置は、梱包対象とする物品リスト並びに各物品の種類、品番、梱包数を少なくとも含む物品情報が登録される物品管理データベースと、梱包形態が決定した物品の物品情報、１乃至複数の物品が梱包された梱包物に関する梱包情報を含む梱包実績情報が蓄積された梱包実績データベースと、１乃至複数の物品を梱包する梱包材に関する仕様情報を格納した梱包材知識データベースと、物品の形状を特定する立体データ、素材を含む仕様情報が蓄積された物品仕様データベースと、前記梱包実績データベースを参照することにより、梱包対象とする物品に類似する梱包実績のある類似物品を取得する類似物品取得処理手段と、梱包対象物品及びその梱包対象物品の類似物品の各立体データを比較することにより各物品の形状の差異を抽出する形状差異抽出処理手段と、前記梱包実績データベースに蓄積された類似物品の梱包実績情報を参照して梱包対象物品と同じ梱包材に梱包可能な異なる梱包対象物品を、前記物品管理データベースに物品情報が登録された物品の中から選出する合梱物品選出処理手段と、前記梱包実績データベースに蓄積された類似物品の梱包実績情報を参照し、かつ少なくとも前記形状差異抽出処理手段が抽出した物品の形状の差異のある部分について合梱の可否の検証を行いながら梱包材並びにその梱包材へ梱包する１乃至複数種類の物品を決定することによって各梱包材への梱包形態を決定する梱包形態決定処理手段とを有し、物品の立体データに基づき取得した類似物品の梱包実績を利用して梱包対象物品の梱包形態を決定することを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、梱包対象物品の梱包形態を決定する際に、ゼロの状態から決めていくのではなく梱包対象部品に類似した物の梱包実績を有効利用するようにしたので効率的に梱包形態を決定することができる。
【００１１】
また、前記物品仕様データベースには、物品の輪郭を抽出した程度の簡素化された立体データが蓄積されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記形状差異抽出処理手段は、各立体データを比較した結果、差異のある部分を特定することを特徴とする。
【００１３】
また、前記梱包形態決定処理手段は、前記形状差異抽出処理手段が取得した差異のある部分の材質を更に参照することによって梱包形態を決定することを特徴とする。
また、輸送時における物品の品質状態を含む輸送実績情報を格納した品質履歴データベースを有し、前記梱包形態決定処理手段は、輸送実績情報及び梱包材に関する仕様情報を参照することによって梱包材を決定することを特徴とする。
【００１４】
また、他の発明に係る梱包形態決定装置は、梱包対象とする物品リスト並びに各物品の種類、品番、梱包数を少なくとも含む物品情報が登録される物品管理データベースと、１乃至複数の物品が梱包された梱包物の形状、重量を含む梱包物に関する梱包情報及び梱包物に梱包された物品の物品情報を含む梱包実績情報が蓄積された梱包実績データベースと、受入先での開梱作業効率化に関する情報を少なくとも含む開梱実績情報を格納する開梱実績情報データベースと、１乃至複数の梱包物を積み込むモジュールボックスへの梱包物積込パターンが蓄積されたモジュール積込知識データベースと、開梱実績情報を参照することによって梱包物をグループ分けする梱包物グループ化処理手段と、梱包実績情報及び梱包物積込パターンを参照することによってグループ分けされた１乃至複数の梱包物のモジュールボックスへの積込パターンを決定する積込パターン決定処理手段とを有し、過去における梱包、開梱に関する実績情報に基づいて梱包物のモジュールボックスへの梱包形態を決定することを特徴とする。
【００１５】
梱包対象部品を梱包した梱包物は、モジュールボックスに積み込まれて出荷される物があるが、本発明においては、梱包物をモジュールボックスに効率的に積み込む形態を決定する際に、ゼロの状態から決めていくのではなく梱包物に類似した物の梱包実績を有効利用するようにしたので効率的に梱包形態を決定することができる。また、開梱実績情報をも参照するようにしたので、開梱作業における便宜をも図ることができる。
【００１６】
また、各物品のリードタイム及び過去において各梱包物の梱包作業に要した時間を含む梱包作業進度情報を格納する梱包作業進度情報データベースと、梱包実績情報及び梱包作業進度情報に基づいて物品の梱包作業指示を出す作業進度管理手段とを有し、梱包対象の物品に対する生産管理を行うことを特徴とする。
【００２１】
更に、上記いずれかの発明において、物品を載置した梱包材であるパレット又はモジュールボックスの少なくともいずれか一方を、パレット又はモジュールボックスを積み込み輸送するためのコンテナ手段に積載する際に、前記コンテナ手段の容積、最大積載重量及びパレット又はモジュールボックスの形状、容積、重量に基づいて前記各コンテナ手段へ仮想的に仮積載した後、前記コンテナ手段に仮積載したパレット又はモジュールボックスを入れ替えながら前記各コンテナ手段への積載パターンを決定するコンテナ積載パターン決定処理手段を有することを特徴とする。
【００２２】
モジュールボックスは、更にコンテナ手段に積載されて出荷されるものである。また、梱包物のうち物品を単に載置するようなパレットは、モジュールボックスに梱包されずにコンテナ手段に直接積載される。本発明においては、コンテナ手段に積載されるモジュールボックス又はパレットを積載することに関する発明であり、本発明においては、コンテナ手段の容積、最大積載重量及びパレット又はモジュールボックスの形状、容積、重量に基づいてモジュールボックス又はパレットをコンテナ手段に仮積載し、更に仮積載した後にモジュールボックス等を入れ替えながらコンテナ手段への積載形態を調整するようにしたので、最適なコンテナ手段への積載形態を決定することができる。
【００２３】
また、前記物品管理データベースに登録された各物品の梱包材への梱包単位数量を仮決定するオーダーロット数仮決定手段を有し、前記コンテナ積載パターン決定処理手段は、前記オーダーロット数仮決定手段により仮決定された梱包単位数量に従い梱包形態が決定されたパレット又は梱包形態が決定された梱包物を積み込んだモジュールボックスを前記コンテナ手段に仮積載した積載パターンを複数生成し、その複数の積載パターンの中から最適な積載パターンを選出することで、最適なオーダーロット数を決定することを特徴とする。
【００２４】
本発明においては、コンテナ手段への最適な積載を追求するために、梱包材に梱包する物品の数量まで調整するものである。これにより、コンテナ手段への積載まで考慮した効率的な梱包形態を決定することができる。
【００２５】
また、本発明に係る梱包関連情報管理システムは、上記いずれかに記載された梱包形態決定装置が生成した少なくともいずれかの前記データベースに蓄積された梱包に関する情報へのネットワークを介してのアクセス制御を行うウェブサーバと、物品の輸送先に設置され、指定された物品に関する情報を前記ウェブサーバを介して取得して表示する情報端末装置とを有し、前記情報端末装置は、梱包に関する情報を格納するローカル側梱包関連情報データベースと、前記情報端末装置からの送信要求に応じて前記ウェブサーバから送られてきたウェブ文書言語規約に基づいて作成された前記梱包に関する情報を表示するブラウザ手段と、表示された情報及び更新情報を前記ローカル側梱包関連情報データベースに保存する情報管理手段とを有し、次回以降の当該梱包に関する情報を前記ローカル側梱包関連情報データベースから取り出すことを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。本実施の形態では、新規車両を組み立てるための部品を輸送するために、その部品の梱包形態を新規に決定する場合を例にして説明する。
【００２７】
ところで、各部品は、箱、パレット、袋などの梱包材に１乃至複数種類の部品が収納可能な個数単位で収納される。そして、部品を収納した箱等のうち可能な物は、更に１乃至複数にまとめられてモジュールボックスに収納される。そして、輸送用のコンテナには、モジュールボックス又はパレットが直接詰め込まれて輸送されることになる。以降の説明する実施の形態１乃至実施の形態５は、部品を梱包材に梱包する際の梱包形態の決定に関する実施の形態であり、実施の形態６乃至実施の形態１２は、部品を収納した箱等をモジュールボックスに梱包する際の梱包形態の決定に関する実施の形態である。
【００２８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る梱包形態決定装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。本実施の形態における梱包形態決定装置２は、出荷管理データベース４、部品仕様データベース６、梱包実績データベース８、梱包品質履歴データベース１０及び梱包材、緩衝材等に関するマスタ情報を格納したマスタデータベース１２を有している。本実施の形態では、各種マスタ情報を便宜的にマスタデータベース１２と統合して図示しているが、別のファイルとして予め用意している。
【００２９】
出荷管理データベース４には、出荷するために梱包対象とする部品のリスト並びに各部品の部品情報が予め登録されている。部品情報には、ボルト、ドアミラー等の部品の種類、部品を識別するための品番、梱包して出荷する梱包数が含まれている。部品仕様データベース６には、梱包対象並びに出荷実績のある部品の形状、質量、材質、サイズ等の仕様情報が蓄積されている。梱包実績データベース８には、梱包形態が決定した部品に対する梱包実績情報が格納されている。梱包形態が決定した部品というのは、過去に梱包され出荷された部品及び出荷されてはいないものの今回の出荷対象であって梱包形態が決定した部品をいう。別のデータベースに分けて管理することは可能である。梱包実績情報は、箱、パレット、袋など部品が梱包された梱包単位に生成される。梱包実績情報には、数量、箱、パレット、袋など梱包された梱包材を示す梱包状態、当該梱包品が更に梱包されるモジュールボックスの各番号、梱包した部品を使用するロット符号（車両の型式）、使用した緩衝材、重量、重心、コスト等を含む梱包情報、更に梱包した部品に関する部品情報が含まれている。梱包品質履歴データベース１０には、梱包した部品の輸送実績情報が蓄積されている。輸送実績情報には、輸送した日時、輸送先に輸送時における錆、破損、傷等の発生状況が含まれている。
【００３０】
また、梱包形態決定装置２は、同一／類似部品取得処理部２０、形状差異抽出処理部２２、合梱部品選出処理部２４及び梱包条件決定処理部２６という各種処理機能を実行する構成要素を有している。同一／類似部品取得処理部２０は、梱包実績データベース８を参照することにより、梱包対象とする部品と同一又は類似する梱包実績のある部品を取得する。なお、本実施の形態では、梱包対象部品と同一の梱包実績データのある部品を同一部品と、梱包対象部品に類似する梱包実績データのある部品を類似部品とそれぞれ呼ぶことにする。形状差異抽出処理部２２は、梱包対象部品及びその梱包対象物品の類似物品の各ＣＡＤデータを比較することにより各物品の形状の差異を抽出する。合梱部品選出処理部２４は、類似部品の梱包実績情報を参照して梱包対象部品と同じ梱包材に梱包可能な異なる梱包対象部品を選出する。梱包条件決定処理部２６は、梱包材に部品を梱包されるときに緩衝材、保護材等の梱包条件を同一／類似部品の梱包実績情報に基づいて決定する。梱包形態決定装置２は、上記各構成要素による検証等を行った結果、ある梱包材に梱包する部品、梱包条件等を最終的に決定する。
【００３１】
本実施の形態において特徴的なことは、梱包材に部品を梱包するときに各部品のＣＡＤデータを利用することで過去の梱包実績と比較をし、また、梱包実績を有効利用することで梱包の効率化を図るようにしたことである。
【００３２】
次に、本実施の形態における梱包形態を決定する処理について図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
出荷管理データベース４から出荷計画により導出された梱包対象部品リストを取得する。この梱包部品リストから品番、品名、重量、寸法、梱包（オーダーロット）数、台当たり必要数などの部品情報を取得する（ステップ１１０）。取得された情報に対応する部品が梱包・出荷対象の部品（以下、「梱包対象部品」とも言う）である。
【００３４】
次に、梱包対象の各部品について以下の処理を順番に行う。まず、処理対象とする部品を特定すると、その部品に関する部品情報に基づき梱包対象と同一の部品又は類似する部品の梱包実績データを梱包実績データベース８から取得する（ステップ１２０）。本実施の形態では、１２桁で構成される品番のうち合致する桁数及び品名とを比較することで類似性を判断している。色コードなど梱包を決定する際に必要としないコードを除いた品番（例えば上位１０桁の品番）が一致した梱包実績のある部品を同一部品、品名が一致して品番を構成する（下位の）数桁が異なるような梱包実績のある部品を類似部品としている。ここで、梱包実績情報が取得できた場合、つまり、梱包対象の部品に同一又は類似の部品が存在する場合には、処理対象の部品について箱（ふた有り、ふた無し）、パレット、袋などの梱包材容器を判断する（ステップ１３０，１４０）。なお、梱包実績情報を取得できなかった場合、つまり、梱包対象の部品が新規の場合は、部品の品名、寸法、重量等から最適な梱包材を判断する。
【００３５】
部品の梱包材は、ステップ１２０において梱包実績情報を取得できた場合、その梱包実績情報に含まれている梱包状態により特定される。なお、本実施の形態は、梱包材が箱の場合における梱包方法に関するものである。箱以外の場合は、他の実施の形態で説明する。
【００３６】
梱包状態が箱の場合、ステップ１２０において類似部品有りと判断されたときには部品仕様データベース６から梱包対象部品のＣＡＤデータ並びに類似部品のＣＡＤデータを取り出す（ステップ１５０）。そして、各ＣＡＤデータを比較して、形状の差異を抽出しておく（ステップ１６０）。なお、同一部品有りの場合並びに新規部品の場合には、差異を抽出する必要はない。
【００３７】
次に、梱包実績データベース８を検索して取得した同一又は類似部品の梱包実績情報に基づき、同一又は類似部品と同じ箱に梱包された部品（以下、「合梱部品」）を取得し、その合梱部品に同一又は類似する梱包対象となりうる部品を出荷管理データベース４を検索することによって取得する（ステップ１７０）。すなわち、ここでの処理は、梱包対象部品の梱包方法を決定する際に、利用できる梱包実績があればそれを利用することで効率的な梱包作業を実現しようとするものである。
【００３８】
例えば、梱包対象部品が右ドアミラーのとき、類似部品は、通常、梱包実績のある右ドアミラーである。この梱包実績のある右ドアミラーが過去に左ドアミラーと合梱されていた場合、出荷管理データベース４を検索することによって今回の梱包対象となる左ドアミラーが取得される。なお、以下の説明において梱包対象部品の右ドアミラーを新右ドアミラー、梱包実績のある右ドアミラーを旧右ドアミラーと呼ぶことにする。左ドアミラーについても同様とする。つまり、新右ドアミラーは、過去の実績に基づき新左ドアミラーと合梱されうるということである。このように、本実施の形態においては、過去の梱包実績情報を有効利用することを特徴としている。
【００３９】
ただ、新右ドアミラーが旧右ドアミラーと同一ではなく類似している場合には、通常、形状が多少異なっているのでクリアランス量の検証等を行う必要がある。従って、合梱部品（新左ドアミラー）に対してもステップ１５０，１６０と同じ処理を実行し、形状の差異を抽出する。そして、梱包対象部品（新右ドアミラー）と合梱部品（新左ドアミラー）とが同じ箱に合梱されたときのクリアランス量を検証する（ステップ１８０）。なお、ステップ１７０において合梱対象の部品が存在しなく単独で梱包される部品の場合は、単独での梱包が可能であるかの検証となる。また、ここでは、説明を簡略にするために２つの部品を例にして説明したが、３個以上の部品においても同様な処理でクリアランス量を検証することができる。
【００４０】
本実施の形態においては、同一又は類似部品の梱包実績は最適な梱包方法であるということを前提に、基本的には過去の梱包実績情報をそのまま有効利用しようとするものである。しかしながら、形状に差異がある以上は、各梱包実績情報を検証する必要がある。また、形状に差異がなくても梱包の不備または輸送の形態により輸送時に問題が発生する場合もあり得るからその輸送実績（出荷先／搬送手段（船、飛行機、トラック、列車））等を参照に梱包方法を見直す必要がある。
【００４１】
従って、上記ステップ１８０においてクリアランス量を検証すると共に、梱包品質履歴データベース１０に蓄積されている梱包対象部品に対応する同一又は類似部品の輸送実績に基づき錆や傷、部品破損の発生状況を品番、品名、出荷先、搬送手段などをもとに参照して防錆油塗布、防湿梱包、緩衝材量、組仕切材追加などの梱包材料を引き当て決定する。なお、梱包材料に関する情報、緩衝材、保護材、防錆油等に関する仕様情報等は、対応するマスタデータベース１２に蓄積されている。更に、上記処理において決定した内容に基づき最適な箱の大きさを決定し、部品の箱内の収納位置、包装方法、保護材の使用、梱包の順序、必要な梱包資材を決定する（ステップ１９０）。そして、部品の梱包位置、梱包材料等から梱包後の箱の重量、重心、コスト等を算出する（ステップ２００）。ステップ１９０，２００に関しては、過去の実績等に基づき試行し、必要に応じて再計算をしながら梱包対象部品の梱包形態を決定することになる。なお、新規部品の場合は、最適な緩衝材等を適当に引き当てる必要がある。
【００４２】
以上の処理の結果、決定した梱包に関する梱包資材の種類、使用量、梱包コスト、梱包時間などの情報を梱包実績情報として梱包実績データベース８に記録し、また、必要に応じて所定の形式で表示、出力する（ステップ２１０）。
【００４３】
以上の処理を出荷管理データベース４に登録されている全ての梱包対象部品に対して繰り返し実行することによって、梱包実績のある部品と同一又は類似する部品であって箱詰め梱包される梱包対象部品全てについて梱包形態を決定する。
【００４４】
本実施の形態によれば、梱包対象とする部品及び梱包実績のある部品の各ＣＡＤデータを用いて過去の梱包実績に基づき梱包形態を決定するようにしたので、最適と考えられる梱包形態を効率的に決定することができる。これにより、梱包作業に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００４５】
実施の形態２．
本実施の形態において取り扱うＣＡＤデータの概念を図３に示す。上記実施の形態１では、一般的なメッシュ形式又はポリゴン形式のＣＡＤデータを用いて新旧部品の形状の差異を抽出していたが、本実施の形態では、ＣＡＤデータを簡素化することでデータ量を削減したことを特徴としている。
【００４６】
すなわち、部品を梱包する際には、部品の凹凸など細かな形状を厳密に把握する必要性はなく部品のおおよその輪郭を把握できればよい。そこで、本実施の形態では、図３（ａ）に示したようなメッシュ形式又はポリゴン形式のＣＡＤデータで部品仕様データベース６に蓄積するのではなく、部品の輪郭を抽出することによって（図３（ｂ））、ＣＡＤデータを簡素化するようにしたことを特徴としている（図３（ｃ））。これにより、ＣＡＤデータを蓄積するのに要するディスク容量を削減することができる。また、形状差異抽出処理部２２における処理負荷を軽減することができる。なお、本実施の形態の装置構成及び処理手順は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００４７】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、梱包材が箱の場合について説明した。本実施の形態では、梱包材がパレットの場合について説明する。つまり、図２のステップ１４０において梱包材が箱ではないときに実行される別ロジックに相当する。
【００４８】
パレットは、箱と違って異なる部品との合梱という場合はほとんどなく同じ種類の部品が１乃至複数載置される割合が高くなる。もちろん、異なる物品の梱包はできないという意味ではない。また、パレットの多くは、載置する部品を係止する溝や穴等部品形状に対応して生成されているという特徴がある。この点が異なるくらいで基本的には箱の場合と同じである。本実施の形態の装置構成は、図１に示した構成と同じでよい。また、本実施の形態の処理手順を図４に示すが、実施の形態１で示したフローチャートのステップ１４０において箱をパレットに読み替えることができるので、本実施の形態における処理手順の詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施の形態においては、実施の形態２と同様に簡素化ＣＡＤデータを使用し、簡素化ＣＡＤデータを比較することによって新旧部品の形状の差異を抽出している。但し、本実施の形態では、抽出した形状の差異のある部分を特定するようにしたことを特徴としている。図５は、本実施の形態において扱うＣＡＤデータを示した概念図であるが、図５に示したように新旧部品の各簡素化ＣＡＤデータの差異部分を特定することで（ステップ１６１）、クリアランス量を検証する際にその差異のある部分に着目さえすればよくなる。差異のない部分は、過去の梱包実績にて問題がないことが明らかである。このようにすることで、特にパレットを使用する場合には、部品の形状の差異部分のみのクリアランス量を検証すればよくなる。
【００５０】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、新旧部品の各簡素化ＣＡＤデータの差異部分を特定するようにしたが、本実施の形態では、更に差異部分の材質にまで着目したことを特徴としている。なお、本実施の形態の装置構成及び処理手順は、本実施の形態の特徴部分以外は、実施の形態３と同じなので説明を省略する。
【００５１】
すなわち、本実施の形態における形状差異抽出処理部２２は、特定した差異部分の材質を出荷管理データベース４から取得し、梱包条件決定処理部２６にこの材質によってクリアランス量の適否や緩衝材を決定させるようにした。
【００５２】
例えば、過去の類似部品においては、充分にクリアランス量が確保されていたため問題がなかったが、部品形状が変更されたことにより同じパレットに載置される部品間のクリアランス量が狭まったとする。このとき、干渉する可能性のある部品の素材が鋳鉄等の破損しにくいものであれば、多少緩衝しあっても問題がない。この場合は、過去の梱包実績をそのまま利用することができる。一方、ガラス等の破損しやすい部品であれば、緩衝材の量、質等を変更する必要が生じてくる。この場合は、緩衝材のマスタデータベース１２を参照して適切な緩衝材を選択すればよい。仮に、パレットの変更を要するのであれば、その旨を出力し、異なる種類のパレットへの変更、新規パレットの生成等の検討を要する。
【００５３】
このように、干渉する可能性が生じた梱包対象部品の材質まで考慮することによって梱包形態を適切なものとすることができる。
【００５４】
実施の形態５．
上記各実施の形態では、梱包材が箱又はパレットの場合について説明した。本実施の形態では、梱包材が袋の場合について説明する。つまり、図２のステップ１４０において梱包材が箱ではないときに実行される別ロジックに相当する。
【００５５】
袋は、箱やパレットと異なり、梱包時の形状が一意ではない。梱包する部品、量によって異なってくる。また、梱包する部品もボルトやナットのように干渉を問題としない部品を収納する場合がほとんどである。従って、梱包実績のある部品と形状が多少異なったとしても問題とする必要はほとんどない。
【００５６】
以下、本実施の形態における梱包形態を決定する処理を図６に示したフローチャートを用いて説明する。なお、梱包対象とする部品の梱包材を特定するまでの処理（ステップ１１０〜１３０）は、上記各実施の形態と同じなので説明を省略し、ここでは、梱包材が袋と判断した以降の処理から説明する。
【００５７】
梱包材が袋の場合、梱包対象の部品の品番、品名に基づき質量、寸法、材質などの部品に関する部品情報を部品仕様データベース６から取得し、更に、同一又は類似する部品の部品情報を更に部品仕様データベース６から取り出す（ステップ１５１）。そして、各部品情報を比較することによって差異を抽出する（ステップ１６１）。更に、同一又は類似部品の梱包実績を梱包実績データベース８から取り出して、この梱包実績をそのまま梱包対象部品に引き当てることができるかを検証する（ステップ１８１）。その後は、上記各実施の形態と同様に部品の梱包資材等を決定し（ステップ１９０）、部品の重量、重心、コスト等を算出し（ステップ２００）、決定した各種情報を出力する（ステップ２１０）。
【００５８】
梱包材が袋の場合は、以上のようにして梱包形態が決定されるが、通常、袋で梱包される部品は、ボルトやナット等の部品であり、新型車両のための部品とは言うもののそのほとんどは、既存車両と同じ部品である。このため、重量、材質に差異がほとんどなければ袋詰めされた後の体積も同様であると判断する。体積が同じであれば、梱包方法も同じでよいと判断することができる。
【００５９】
実施の形態６．
本実施の形態以降では、上記各実施の形態において決定された箱、パレット、袋等の各梱包形態及び算出された各箱等における重量、重心等の情報に基づき部品を梱包した箱、パレット、袋（以下、「梱包物」）を、モジュールボックスにどのような詰め合わせとすることが効率的であるかという処理に関して説明する。すなわち、本実施の形態以降は、上記実施の形態１乃至実施の形態５のいずれかの処理に続けて実施される処理である。
【００６０】
ところで、部品が梱包された梱包物やモジュールボックスを輸送用のコンテナに詰め込んで予定時刻通りに出荷させるためには、その予定時刻から逆算して求められる時刻までに少なくとも部品の梱包作業、モジュールボックスへの積込作業が終了していなければならない。モジュールボックスへの積込作業を予定時刻までに終了させるためには、その積込作業に要する時間を予想して求めた予定時刻までに開始しなければならない。そして、予定時刻に開始するためには、梱包物が準備できていなければならないが、部品の梱包作業に要する時間は、梱包する部品や品数によって変わってくるものである。従って、例えば、同一の箱へ梱包する複数種類の部品に対して同時に生産指示を出すと、相対的にリードタイムの長い部品が調達できず、場合によっては出荷予定時刻に間に合わなくなるおそれがある。つまり、モジュールボックスへの積込作業に遅れを生じさせないようにするためには、出荷することがわかった時点で各部品の梱包作業までに要する時間をチェックし、必要に応じて早めに梱包指示を出しておく必要がある。本実施の形態では、このように部品の箱等への梱包、梱包物のモジュールボックスへの梱包のみならず梱包作業進度にまで着目したことを特徴としている。
【００６１】
図７は、本実施の形態における梱包形態決定装置のブロック構成図である。図７に示した梱包形態決定装置２８には、本実施の形態において用いる構成要素のみを図示している。図１と同じ構成要素には同じ符号を付ける。図７において、梱包作業進度情報データベース３０には、過去の梱包作業において各部品のリードタイム及び梱包作業に要した時間が作業進度情報として蓄積されている。開梱実績情報データベース３２には、梱包物の受入先（部品を使用する工場等）、搬送ルート、開梱後に収納される棚番地、開梱に要する時間等を含む開梱実績情報が蓄積される。輸送先において効率的な開梱作業が実現できるようにするためである。モジュール積込知識データベース３４には、モジュールボックスへ積み込むための基本パターン及び過去において各モジュールボックスに詰め合わされた梱包物、更には梱包物の積込みパターンが蓄積されている。
【００６２】
更に、梱包形態決定装置２８は、作業進度管理部３６、梱包物グループ化処理部３８及び積込パターン決定処理部４０を有している。作業進度管理部３６は、モジュールボックスへの梱包物の積込作業が予定通りに進捗するように梱包作業進度情報に基づき梱包作業の指示を出す。梱包物グループ化処理部３８は、開梱実績情報データベース３２に基づき出荷する梱包物をグループ分けする。積込パターン決定処理部４０は、グループ分けされた梱包物のモジュールボックスへの積込みが効率的になるようにシミュレーションし、最終的な梱包形態を決定する。
【００６３】
次に、本実施の形態における梱包形態決定処理において梱包物をモジュールボックスへ効率的に積み込む積込パターンの決定処理について図８に示したフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
出荷管理データベース４から出荷対象の部品のリストを取得し、更に各部品の部品情報を取得する（ステップ３１０）。作業進度管理部３６は、梱包作業進度情報データベース３０を参照することによって各梱包対象部品と同一又は類似部品の作業進度情報に基づき梱包作業に要する時間を予想し、モジュールボックスへの積込作業に遅れないように部品の梱包作業の開始指示を出す（ステップ３２０）。また、本実施の形態では、部品工場での部品製造の進捗状況や梱包工程の作業進捗をモニタにて監視し、発生した遅れを即座に把握できるようにしている。
【００６５】
梱包物は、輸送先において梱包した部品が利用される作業場所の近くにおいて開梱されるのが部品の流通、使用の点からして効率的である。従って、梱包物グループ化処理部３８は、開梱作業の効率化を図るために開梱作業情報に基づいて出荷する梱包物を例えば、受入場単位などにグループ分けする（ステップ３３０）。積込パターン決定処理部４０は、グループ分けされた梱包物を、各モジュールボックスに梱包する梱包形態を以下のようにして決定する。
【００６６】
梱包物をモジュールボックスに梱包する際、例えば、容積率という観点からしてみると、最も高い容積率となるように積み込むことが効率的であると考えられる。このためには、大型あるいは変形型の梱包物から順に積み込んでいくことが望ましいと考えられる。従って、積込パターン決定処理部４０は、出荷対象とする各梱包物の形状を梱包実績データベース８から取得し、その中から大型あるいは変形型の梱包物を抽出してキーとする。そして、モジュール積込知識データベース３４を検索することによりキーとした梱包物を梱包した積込基本パターンあるいは実績のある積込パターン（詰合実績情報）を引き当てる。また、この基本パターンあるいは詰合実績情報を引き当てたことでモジュールボックスへの積込パターンを取得する（ステップ３４０）。
【００６７】
そして、積込パターン決定処理部４０は、当該グループを構成する梱包物の積込パターンをシミュレーションする（ステップ３５０）。梱包物は、モジュールボックス内において可能な範囲で積み重ねられるが、シミュレーションでは、一段ずつパターンを確定していくようにする。このためには、マスタデータベース１２からモジュールボックス及び梱包材の重量、耐荷重、種類、サイズ等モジュールボックス及び梱包材に関する情報を取得し、また、各梱包物の材質、重量、梱包部品、耐荷重等を梱包実績データベース８から取得して各梱包物への上積み制限にかからないように留意する。そして、全ての梱包物をモジュールボックス内への積み込みが終了すると、クリアランス量を検証する（ステップ３６０）。クリアランス量は、梱包物の破損等防止のためにある程度必要であるが、大きすぎると荷崩れが発生するのでこの点にも留意する必要がある。
【００６８】
そして、積込パターン決定処理部４０は、梱包品質履歴データベース１０に蓄積されている対応した輸送実績に基づき錆や傷、梱包物破損の発生状況を参照して防錆油塗布、防湿梱包、緩衝材量、組仕切材追加などを決定する。更に、上記処理において決定した内容に基づきモジュールボックス内の収納位置、包装方法、保護材の使用、梱包の順序、必要な梱包資材を決定する（ステップ３７０）。
【００６９】
以上のステップ３５０からステップ３７０を繰り返し行うことでいくつかの積込パターンの案を生成する（ステップ３８０）。そして、生成した案を、積載率、コスト、作業性等で評価して最適な案を一つだけ選出する。これにより、当該モジュールボックスに対する梱包形態を決定する（ステップ３９０）。この決定した梱包形態についてモジュールボックスの重量、重心、コスト等を算出する（ステップ４００）。以上の処理の結果、決定した情報を詰合実績情報としてモジュール積込知識データベース３４に記録し、また、必要に応じて所定の形式で表示、出力する（ステップ４１０）。
【００７０】
以上の処理を他のモジュールボックスに対して行うことで、出荷管理データベース４に登録された部品は、モジュールボックスに積み込まれることになる。
【００７１】
本実施の形態によれば、過去の梱包実績に基づきモジュールボックスへの梱包形態を決定するようにしたので、最適と考えられる梱包形態を効率的に決定することができる。これにより、梱包作業に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００７２】
実施の形態７．
上記実施の形態６においては、既存の積込パターンに基づきグループ分けされた梱包物に最適な積込パターンを生成するようにした。本実施の形態では、過去の実績を利用せずに最適な積込パターンを新規に生成する方法を提供することを特徴としている。
【００７３】
本実施の形態における梱包形態を決定する処理の流れ自体は、図８に示したフローチャートと同じである。本実施の形態は、ステップ３５０におけるシミュレーションをより具現化したものである。このシミュレーションの内容を図９に示したフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
最初は、モジュールボックスは空の状態なので、梱包物をボックス底面に直接置いていくことになる。従って、ボックス底面を梱包物の積込基準面と設定する（ステップ３５０１）。なお、ここの説明において梱包物を配置するというのは、システム上において仮想的に配置するのであり、物理的に配置するわけではない。積込パターン決定処理部４０は、グループ化された梱包物のうち大型あるいは変形型の形状の梱包物を抽出し、モジュールボックスに配置する（ステップ３５０２）。梱包物が複数存在するときは、組み合わせて配置する。なお、変形型の梱包物というのを箱の場合で説明すると、箱は、通常、直方体形状であるが、箱全体の形状が直方体とはいえないような場合である。途中で折れ曲がっている場合が変形型に相当する。この変形型の梱包物を配置した状態の例を図１０（ａ）に示す。
【００７５】
次に、モジュールボックスの底平面において梱包物が載置されていない空間を探す（ステップ３５０２，図１０（ｂ））。そして、その空間に載置するのに最適と思われる梱包物を同一グループの中から探し出し（ステップ３５０３）、その空間に配置していくことで埋めていく（ステップ３５０４，図１０（ｃ））。このような空間を埋めるためのパターンを複数考えられるので、上記処理を繰り返すことによって種々のパターンを生成する（ステップ３５０５，図１０（ｃ）〜（ｅ））。そして、容積率、載置した梱包物の上面（高さ）が揃っているなどを評価基準に最適と思われるパターンを選出する（ステップ３５０６，図１０（ｆ））。
【００７６】
その後、梱包物の積込基準面をボックス底面から上方に移動させる（ステップ３５０７，図１０（ｇ））。移動量は、梱包物の大きさに関係なく予め設定した一定値ずつ段階的にあげていくようにしてもよいし、決定したパターンを構成する梱包物のうち最も高さの低いものに合わせるようにしてもよい。このように、積込基準面を上方へ移動させていきながら、各積込基準面においてパターンを決定していく。この処理を積込基準面がモジュールボックスの上面に到達するまで繰り返し実行する（ステップ３５０８）。
【００７７】
以上のように、本実施の形態においては、モジュールボックスのある高さのところで切断することによって形成された平面（積込基準面）を設定し、その平面上に梱包物を配置していくようにして積込パターンをシミュレーションしていくようにした。つまり、平面方向に梱包物を配置した後に、高さ方向に１段ずつ梱包物を積み重ねていくようにした。本実施の形態では、変形型の梱包物が含まれている場合にも柔軟に対応できるようにするために新規に積込パターンを生成するので、実施の形態６とは異なり、梱包実績情報は不要である一方、梱包物のＣＡＤデータが必要になる。この後は、図８に示したフローに戻ってクリアランス量、重量等の検証を行い、最終的な積込パターンが決定される。
【００７８】
本実施の形態によれば、積込基準面を設定し、その面上において存在する空間（隙間）に梱包物を詰め込んでいくようにしたので、容積率を極力向上させることができる。また、変形型あるいは新規形状の梱包物を積み込むような場合にも対応することができる。
【００７９】
実施の形態８．
本実施の形態は、パレットに部品を載置した梱包物をモジュールボックスに梱包する場合の効率的な梱包形態を提供するものである。梱包材としてパレットを使用した場合、そのパレットは、モジュールボックスに積み込まれずに直接コンテナに入れられる。従って、実施の形態１乃至実施の形態５を実施した後に、実施の形態６，７に記載したように箱を積み重ねるためのシミュレーションを実施する必要はない。しかし、その一方、パレット上には、エンジン等の部品がむき出しの状態で載置されているので、各部品の間にも小さい箱や袋であれば梱包物を載置できる可能性はある。本実施の形態は、パレット上に載置された部品間の空間を有効に利用することで効率的な梱包を図ることを特徴としている。
【００８０】
本実施の形態における梱包形態を決定する処理を図１１に示したフローチャートを用いて説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態３によりすでに梱包する部品とパレットが決定しているものとする。
【００８１】
処理対象のパレットが特定されると、そのパレットに載置された部品の梱包実績情報を梱包実績データベース８から取得する（ステップ５１０）。そして、梱包実績情報に基づき梱包した部品のＣＡＤデータ及び仕様情報を部品仕様データベース６から取得する（ステップ５２０）。仕様情報には、部品のサイズ及び材質が含まれているので、これらの情報と梱包実績情報から取得した収納位置、算出した部品の最小安全間隔（最小クリアランス量）及び引き当てた緩衝材、保護材のサイズに基づきパレット上において他の梱包物を配置するための積込可能領域を求める（ステップ５３０）。この積込可能領域の総和が増し積み可能な体積である。
【００８２】
このようにして、求めた積込可能領域に配置できる最適な梱包物を引き当てて仮配置する（ステップ５４０）。この仮配置をシミュレーションして複数パターン生成する（ステップ５５０）。仮配置する部品は、容積率、開梱作業等を考慮して選択される。この後は、パレットの耐荷重等、積載率、コスト、作業性等で評価して最適なコンテナへの積込パターンを選出する（ステップ５６０）。
【００８３】
本実施の形態によれば、パレットに載置した部品間の空間を有効利用することで最適な梱包形態を得ることができる。
【００８４】
実施の形態９．
輸送先となる海外拠点の工場では、コンテナの内容物を開梱せずに把握したい又は副資材など最終的に産業廃棄物になるものなどの総量を一定期間毎に発注単位毎に把握したいなど本拠点に設置されている本実施の形態の梱包形態決定装置が保有している各種データベースを参照したい場合がある。このとき、通信コスト等を考慮すると、ローカルの端末装置に必要な情報を予めダウンロードして保持しておきたい。また、自拠点に関する情報であれば、ローカル及び本拠点の情報を自ら更新したい場合もある。本実施の形態は、梱包形態が決定した後に輸送先から本拠点にある各種情報の参照、更新を効率的に実施できるようにするためのツールを提供するものである。
【００８５】
図１２は、本発明に係る梱包関連情報管理システムの一実施の形態を示したネットワークシステムの概略構成図である。図１２において、Ｗｅｂサーバ４２は、インターネット４４を介して海外拠点に設置されたクライアント端末４６と通信を行い、梱包形態決定装置が生成した各種情報をダウンロードする。本実施の形態では、説明を簡略化するために梱包に関する情報を格納したデータベースとして梱包実績データベース８のみを図示し、梱包実績データベース８へのアクセスを例にしている。クライアント端末４６には、インターネット４４を介して本拠点側から取得した梱包実績情報を格納するローカル梱包実績データベース４８が接続されている。また、クライアント端末４６は、Ｗｅｂサーバ４２から送られてきたＷｅｂ記述言語で表現された梱包実績情報を表示するブラウザ５０と、表示された情報に対する更新情報をローカル梱包実績データベース４８に保存する情報管理部５２とを有している。
【００８６】
次に、モジュールボックスに関する梱包実績情報を海外拠点からアクセスさせ、また、クライアント端末において受け取った情報を更新させる処理を、図１３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００８７】
海外拠点において、輸送されてきたモジュールボックスの所定位置に貼り付けられた用紙に印字された記号、文字、バーコード等のモジュールボックスを特定する情報をハンディターミナル等で光学的に読み取ったり、ＩＤカードに書き込まれた情報を電気的に読み取ったりあるいはその情報をキーボードから入力する（ステップ６１０）。そして、ローカル梱包実績データベース４８に検索対象に合致した梱包実績情報がすでに格納されているかを検索する（ステップ６２０）。すでに存在すればその情報を表示することになる（ステップ６８０）。存在しない場合、本拠点側に対して該当する情報を検索するための検索フォームを生成して（ステップ６３０）、その検索フォームを用いて本拠点のＷｅｂサーバ４２にアクセスする（ステップ６４０）。
【００８８】
Ｗｅｂサーバ４２は、海外拠点からの要求に応じて対象とする梱包実績情報を梱包実績データベース８から取り出し、クライアント端末４６の資源に依存することなく表示できるようにするためにウェブ文書言語規約であるＨＴＭＬ、ＸＭＬなどのデータ表現フォーマットに記述して（ステップ６５０）、クライアント端末４６へ返信する（ステップ６６０）。
【００８９】
海外拠点において、クライアント端末４６は、返信された情報を受け取ると（ステップ６７０）、その情報をブラウザ機能を用いて画面表示する（ステップ６８０）。そして、自拠点の情報のため更新することが許可されている情報であれば、必要に応じて修正あるいは付加させる（ステップ６９０）。そして、修正あるいは情報が付加された梱包実績情報を表示しているフォームから抜き出して新たなデータレコードとしてローカル梱包実績データベース４８に格納する（ステップ７００）。
【００９０】
本拠点には全拠点共通の情報が格納されているので、自拠点に関連する情報でも自拠点の都合で本拠点側の情報を修正することができない。そこで、データ整合性よりも自拠点の作業等の効率化のために梱包実績情報を自拠点特有の内容に修正することを許可し、その一方、修正した情報はローカル梱包実績データベース４８に格納させるようにしている。本拠点側の情報に対して、自拠点用にデータを修正するときには、本拠点側の情報内に新たに自拠点用の情報領域を設けてその領域を修正する。ただし、通信コストなどの理由で常時接続が可能でない自拠点においては、修正された自拠点用のデータを本拠点側に書き込むか自拠点側に書き込むかを選択判断する手段を持つ。さらに自拠点、本拠点間のデータ更新を可能とする。
【００９１】
本実施の形態によれば、以上のようにすることで、海外拠点における情報の取り扱いの便宜を図ることができる。また、本拠点にある情報を海外拠点から参照することができるので、海外拠点において他の海外拠点へ部品を輸送するときにでも本拠点において生成された梱包に関する情報を有効利用することで梱包に関する情報を効率よく生成することができる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、海外拠点からのアクセスを例にしたが、クライアント端末４６の設置場所は海外に限定されるものではなく、国内あるいは本拠点内であってもよい。この場合、ネットワークは、インターネットに限らずイントラネット、電話回線等で構成することが可能である。
【００９３】
実施の形態１０．
本実施の形態では、上記実施の形態６乃至実施の形態８において梱包されたモジュールボックス及びパレットを輸送するためにコンテナあるいはトラックの荷台へ効率的に積載することに関して説明する。
【００９４】
本実施の形態における処理を図１４に示したフローチャートを用いて説明する。なお、本実施の形態は、図示しない積載パターン決定処理部がマスタデータベース１２及び梱包実績データベース８を参照しながら実行する。
【００９５】
積載パターン決定処理部は、輸送に用いるコンテナの容積（幅、奥行、高さ）及び最大積載重量をマスタデータベース１２から取得する（ステップ７１０）。更に、コンテナに積載するモジュールボックス及びパレットの大きさ、重量、積み重ね可否等の情報を梱包実績情報、梱包材に関するマスタデータベース１２から取得する（ステップ７２０）。
【００９６】
そして、取得した大きさ、積み重ね可否などの情報に基づいてモジュールボックス等をグループ分けし（ステップ７３０）、使用するコンテナにつき適切なモジュールボックスを抽出してモジュールボックス等を仮積み込みをしていく（ステップ７４０）。このとき、同一開梱作業場所となるモジュールボックスが極力同じコンテナに積載されるようにする。極力としたのは、最大積載重量、コンテナの容積を超えないで積載することが優先するからである。更に、積載するモジュールボックス等の荷重を総和しながら、更に下に積まれたモジュールボックスの耐荷重を考慮しながら仮積み込みしていく。そして、全てのモジュールボックス等のいずれかのコンテナへの仮積み込みが終了すると、仮積み込みされたモジュールボックス等の容量及び重量の総和を算出とコンテナの容積及び最大積載重量と比較することで積載の可否を検証する（ステップ７５０）。
【００９７】
コンテナにまだ積載可能な容積（空間）があるのに積載したモジュールボックス等の総重量が最大積載重量に達してしまったためこれ以上積載できないことを「重量勝」、積載したモジュールボックス等の総重量がまだ最大積載重量に達していないのに積載可能な容積（空間）がなくなったためこれ以上積載できないことを「容積勝」ということがあるが、このような状況が発生したことにより積載不可能と判断したときには、開梱作業等の効率を考慮しながら最大積載重量あるいは容積に比較的余裕のあるところのコンテナとモジュールボックス等を入れ替えることで調整する（ステップ７６０）。そして、各コンテナの積載率が全体的に高くなるようにこのような調整を繰り返し行う。
【００９８】
このようにして、各コンテナへの積載パターンを決定すると、各コンテナの重量、重心及びコストを算出し（ステップ７7０）、これらの情報を梱包実績情報として梱包実績データベース８に記録し、また、必要に応じて所定の形式で表示、出力する（ステップ７８０）。
【００９９】
実施の形態１１．
出荷する部品台数は、作業性又は通関などの手続きを良好に行えるようにするために、例えば１０台単位などの決められた数量（これを「オーダーロット数」という）の倍数となる。同じオーダーロットに属する部品には、同じロット符号が割り振られ、同じロット符号が割り振られた部品を梱包するモジュールボックスは、同じロット連番のコンテナに積載される。
【０１００】
一方、コンテナに積載できる容量及び重量には上限がある、そのため、輸送するモジュールボックスの数量によっては、満載したコンテナ数台とモジュールボックスを１つのみ積載したコンテナで輸送するという場合が発生しうる。１つのみ積載したコンテナに、他のロット符号のモジュールボックスを積載することは、物理的には問題ないが、通関などの手続きを考慮すると困難である。
【０１０１】
そこで、本実施の形態では、コンテナの効率運用まで考慮してコンテナへの積載パターンが最適となる箱等の梱包材への梱包単位数量（ロット数）を決定するようにしたことを特徴としている。
【０１０２】
以下、本実施の形態における処理を図１５に示したフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
例えば、上記各実施の形態では、箱やモジュールボックスに対して、コンテナへの積載効率まで考慮せずに容積率を向上させることを重点におき部品、梱包物をより多く梱包することに努めていた。本実施の形態では、コンテナへの積載効率まで考慮したことを特徴としている。このため、まず、梱包対象とする各部品の数量を出荷管理データベース４から取得し（ステップ８１０）、各部品のオーダーロット数を仮決定する（ステップ８２０）。その後は、上記各実施の形態において説明した方法で箱等への梱包形態を決定し（ステップ８３０）、箱等をモジュールボックスに梱包する（ステップ８４０）。そして、実施の形態１０のようにしてモジュールボックス及びパレットをコンテナに仮積み込みをして（ステップ８５０）、その積込状況を積載率やコストなどにより評価する（ステップ８６０）。そして、以上の処理（ステップ８２０〜８６０）をオーダーロット数を変更しながら繰り返し行う（ステップ８７０）。
【０１０４】
このようにして生成した複数のパターンの中から評価の内容によって最適なオーダーロット数を決定する（ステップ８８０）。そして、これらの情報を梱包実績情報として梱包実績データベース８に記録し、また、必要に応じて所定の形式で表示、出力する（ステップ８９０）。通関書類は、この情報に基づき作成されることになるが、同一コンテナには同一のロット符号の部品が積載されるので、通関手続きにも問題が生じない。かつ、コンテナには、最適な積載量でモジュールボックス等を積載することができる。
【０１０５】
なお、上記各実施の形態では、車両を組み立てる際に使用する部品を例にして説明したが、本発明の梱包対象を部品ではなく完成した物品にも適用できることは言うまでもない。
【０１０６】
【発明の効果】
本発明によれば、物品の立体データに基づき取得した類似物品の梱包実績を利用して梱包対象物品の梱包形態を決定するようにしたので、実際に部品や梱包材を調達して試梱をする必要がない。これにより、梱包作業を効率的に行うことができると共にコスト及び時間を大幅に削減することができる。
【０１０７】
また、簡素化した立体データを扱うことにより立体データの記憶容量の削減を図ると共に形状差異抽出処理手段における処理負荷を軽減することができる。
【０１０８】
また、各立体データの差異のある部分を特定できるようにしたので、クリアランス量を検証する際には、差異のある部分のみを検証すればよく、これにより、クリアランス量の検証に要する処理の負荷を軽減し、また時間の短縮化を図ることができる。
【０１０９】
また、比較した立体データの差異のある部分の材質を取得するようにしたので、その材質に適切な緩衝材を引き当てたり、収納位置を決定したりすることができる。
【０１１０】
また、物品の立体データを用いることなく既存の梱包物積込パターンを利用して梱包物の梱包形態を決定するようにしたので、梱包物を実際に使用して試梱をする必要がない。これにより、梱包作業を効率的に行うことができると共にコスト、梱包及び準備時間を大幅に削減することができる。
【０１１１】
また、梱包対象とする物品の生産管理を行うようにしたので、物品の梱包作業を予定通りに開始させることができる。これにより、モジュールボックスへの梱包作業を開始する際の待ち時間を最小にすることができる。
【０１１２】
また、実績データとして適切な梱包物積込パターンが存在しなくても梱包物の形状を参照することによって積込パターンを新規に生成することができる。また、梱包物を実際に使用して試梱をする必要がないので、梱包作業を効率的に行うことができると共にコスト及び時間を大幅に削減することができる。
【０１１３】
また、梱包物がパレット上に物品が載置されて形成されている場合、パレット上の物品の配置に基づき他の物品を積み込むための物品積込可能領域を抽出するようにしたので、パレット上の物品により形成される空間を有効利用することができる。これにより、容積率の高い効率的な梱包形態を決定することができる。
【０１１４】
また、コンテナ積載パターン決定処理手段を設けたことにより、パレット又はモジュールボックスをコンテナ手段へ効率的に積載することができる。
【０１１５】
また、コンテナ手段への積載パターンが最適となるような物品の梱包単位数量を決定することができる。
【０１１６】
また、梱包に関する情報を修正可能とし、また、その修正情報を輸送先側においても保持するようにしたので、輸送先側における情報の取り扱いの便宜を図ることができる。また、本拠点にある情報を海外拠点から参照することができるので、海外拠点において他の海外拠点へ部品を輸送するときにでも本拠点において生成された梱包に関する情報を有効利用することで梱包に関する情報を効率よく生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る梱包形態決定装置の一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】  実施の形態１における梱包形態を決定する処理を示したフローチャートである。
【図３】  実施の形態２において取り扱うＣＡＤデータの概念図である。
【図４】  実施の形態３における梱包形態を決定する処理を示したフローチャートである。
【図５】  実施の形態３において取り扱うＣＡＤデータの概念図である。
【図６】  実施の形態５における梱包形態を決定する処理を示したフローチャートである。
【図７】  実施の形態６における梱包形態決定装置の要部を示したブロック構成図である。
【図８】  実施の形態６における梱包形態を決定する処理を示したフローチャートである。
【図９】  実施の形態７における梱包物のモジュールボックスへの積込パターンの決定処理を示したフローチャートである。
【図１０】  実施の形態７における積込パターンを説明するために用いるモジュールボックスを示した概念図である。
【図１１】  実施の形態８における梱包物のモジュールボックスへの積込パターンの決定処理を示したフローチャートである。
【図１２】  本発明に係る梱包関連情報管理システムの一実施の形態を示したネットワークシステムの概略構成図である。
【図１３】  実施の形態９において梱包関連情報を扱う処理を示したフローチャートである。
【図１４】  実施の形態１０におけるコンテナへの積載決定処理を示したフローチャートである。
【図１５】  実施の形態１１におけるコンテナへの積載決定処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
２，２８  梱包形態決定装置、４  出荷管理データベース、６  部品仕様データベース、８  梱包実績データベース、１０  梱包品質履歴データベース、１２マスタデータベース、２０  同一／類似部品取得処理部、２２  形状差異抽出処理部、２４  合梱部品選出処理部、２６  梱包条件決定処理部、３０  梱包作業進度情報データベース、３２  開梱実績情報データベース、３４  モジュール積込知識データベース、３６  作業進度管理部、３８  梱包物グループ化処理部、４０  積込パターン決定処理部、４２  Ｗｅｂサーバ、４４  インターネット、４６  クライアント端末、４８  ローカル梱包実績データベース、５０  ブラウザ、５２  情報管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003736355.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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