(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的なドキュメントおよび該ドキュメントの配布先の部門を管理するドキュメント管理装置であって、
前記ドキュメントに含まれる図面から図番を抽出し、該抽出した図番に基づいて対象業務情報を含む図面を取得し、該取得した図面に含まれる対象業務情報から前記ドキュメントが関係している対象業務を特定する対象業務特定手段と、
前記ドキュメントの配布先の部門の業務内容情報を取得する対象業務取得手段と、
前記対象業務取得手段により業務内容情報が取得された部門が前記対象業務特定手段により特定された対象業務の担当部門であるか否かを該業務内容情報を用いて判断し、担当部門でないと判断した場合に、前記配布先が正しいか否かを確認して正しくない配布先を正しい配布先に変更する配布先確認手段と、
を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項２】
前記配布先確認手段は、前記対象業務特定手段により特定された対象業務が業務移管されているか否かを判定することによって前記配布先が正しいか否かを確認し、業務移管されている場合に、該配布先を業務移管先に変更することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント管理装置。
【請求項３】
前記配布先確認手段は、前記対象業務特定手段により特定された対象業務が業務移管されていない場合に、該対象業務を担当しているか否かを前記配布先に確認することを特徴とする請求項２に記載のドキュメント管理装置。
【請求項４】
前記配布先確認手段は、対象業務を担当しているか否かの確認に対して前記配布先から応答がない場合に、該対象業務を担当している他の部門を探すことを特徴とする請求項３に記載のドキュメント管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、電子的なドキュメントおよび該ドキュメントの配布先の部門を管理するドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記ドキュメントに含まれる図面から図番を抽出し、該抽出した図番に基づいて対象業務情報を含む図面を取得し、該取得した図面に含まれる対象業務情報から前記ドキュメントが関係している対象業務を特定する対象業務特定手段と、
前記ドキュメントの配布先の部門の業務内容情報を取得する対象業務取得手段と、
前記対象業務特定手段により業務内容情報が取得された部門が前記対象業務特定手段により特定された対象業務の担当部門であるか否かを該業務内容情報を用いて判断し、担当部門でないと判断した場合に、前記配布先が正しいか否かを確認して正しくない配布先を正しい配布先に変更する配布先確認手段と、
を備えるドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ドキュメント管理装置およびコンピュータをドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、例えば、製造業において図面、文書等の配布対象物の配布先等を管理するために用いられるドキュメント管理装置およびコンピュータをドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、さまざまな分野で、各種の情報を、電子的なドキュメントとしてコンピュータで保存、管理することが盛んに行われるようになってきている。たとえば、製造業では、配布対象物を電子的なドキュメントとして管理するとともに、各配布対象物の配布先に関する情報を、図１２に示したような内容の電子的なドキュメント（以下、配布先管理テーブルと表記する）として管理することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
周知のように、コンピュータで管理されている情報には、さまざまなものがあるが、図１２に示した配布先管理テーブルに代表されるドキュメントは、職制名や職制コードといった、他の情報処理装置にそのマスタ情報が管理されることがある属性情報を含んだものとなっている。なお、職制名は、配布対象物の所属する（つまり、配布対象物が配布されるべき）組織の構成単位名称であり、職制コードは、漢字等からなる職制名を、コンピュータで取り扱いやすいようにコード化した情報である。
【０００４】
すなわち、配布先管理テーブルのようなドキュメントは、職制等の変更があった場合、その変更に即してその内容を修正しなければならないものとなっており、職制等に関する情報は、全く別の情報処理装置で実際の管理が行われることが多い。しかしながら、従来の、配布先管理テーブルのようなドキュメントを管理するための装置（たとえば、特開平７−３１９９２１号公報、特開平８−１６７５７号公報に開示された技術）は、他の情報処理装置で属性情報が変更される場合の考慮がなされていないものとなっていた。
【０００５】
そのため、ある配布対象物の配布先を、従来の装置が管理している、その配布対象物の配布先管理テーブルに基づき特定した場合、その配布先が当該配布対象物を担当する部門でなくなっているといったことや、配布先自体が存在しなくなっているといったことがしばしば生じていた。
【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、自身が管理するドキュメントに含まれる複数種類の属性情報のマスタ情報が他の情報管理装置に記憶されるドキュメント管理装置であって、そのマスタ情報が変更された場合に、自身が管理しているドキュメントの内容を、変更後のマスタ情報に一致させることができるドキュメント管理装置およびコンピュータをドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係るドキュメント管理装置は、電子的なドキュメントおよび該ドキュメントの配布先の部門を管理するドキュメント管理装置であって、前記ドキュメントに含まれる図面から図番を抽出し、該抽出した図番に基づいて対象業務情報を含む図面を取得し、該取得した図面に含まれる対象業務情報から前記ドキュメントが関係している対象業務を特定する対象業務特定手段と、前記ドキュメントの配布先の部門の業務内容情報を取得する対象業務取得手段と、前記対象業務取得手段により業務内容情報が取得された部門が前記対象業務特定手段により特定された対象業務の担当部門であるか否かを該業務内容情報を用いて判断し、担当部門でないと判断した場合に、前記配布先が正しいか否かを確認して正しくない配布先を正しい配布先に変更する配布先確認手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この請求項１の発明によれば、ドキュメントに含まれる図面から図番を抽出し、抽出した図番に基づいて対象業務情報を含む図面を取得し、取得した図面に含まれる対象業務情報からドキュメントが関係している対象業務を特定し、ドキュメントの配布先の部門の業務内容情報を取得し、業務内容情報が取得された部門が、ドキュメントから特定した対象業務の担当部門であるか否かを業務内容情報を用いて判断し、担当部門でないと判断した場合に、配布先が正しいか否かを確認して正しくない配布先を正しい配布先に変更するよう構成したので、ドキュメントの配布先を確実に管理することができる。従って、このドキュメント管理装置を用いれば、ドキュメント管理をより確実に行うことができることになる。
【０００９】
また、請求項２に係るドキュメント管理装置は、請求項１の発明において、前記配布先確認手段は、前記対象業務特定手段により特定された対象業務が業務移管されているか否かを判定することによって前記配布先が正しいか否かを確認し、業務移管されている場合に、該配布先を業務移管先に変更することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２の発明によれば、特定された対象業務が業務移管されているか否かを判定することによって配布先が正しいか否かを確認し、業務移管されている場合に、配布先を業務移管先に変更するよう構成したので、業務移管が行われた場合に、ドキュメントの配布先を確実に管理することができる。
【００１１】
また、請求項３に係るドキュメント管理装置は、請求項２の発明において、前記配布先確認手段は、前記対象業務特定手段により特定された対象業務が業務移管されていない場合に、該対象業務を担当しているか否かを前記配布先に確認することを特徴とする。
【００１２】
この請求項３の発明によれば、特定した対象業務が業務移管されていない場合に、対象業務を担当しているか否かを配布先に確認するよう構成したので、ドキュメントの配布先が正しいか否かを確認することができる。
【００１３】
また、請求項４に係るドキュメント管理装置は、請求項３の発明において、前記配布先確認手段は、対象業務を担当しているか否かの確認に対して前記配布先から応答がない場合に、該対象業務を担当している他の部門を探すことを特徴とする。
【００１４】
この請求項４の発明によれば、対象業務を担当しているか否かの確認に対して配布先から応答がない場合に、対象業務を担当している他の部門を探すよう構成したので、ドキュメントの配布先を確実に管理することができる。
【００１５】
また、請求項５に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、電子的なドキュメントおよび該ドキュメントの配布先の部門を管理するドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記ドキュメントに含まれる図面から図番を抽出し、該抽出した図番に基づいて対象業務情報を含む図面を取得し、該取得した図面に含まれる対象業務情報から前記ドキュメントが関係している対象業務を特定する対象業務特定手段と、前記ドキュメントの配布先の部門の業務内容情報を取得する対象業務取得手段と、前記対象業務特定手段により業務内容情報が取得された部門が前記対象業務特定手段により特定された対象業務の担当部門であるか否かを該業務内容情報を用いて判断し、担当部門でないと判断した場合に、前記配布先が正しいか否かを確認して正しくない配布先を正しい配布先に変更する配布先確認手段と、を備えるドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１６】
この請求項５の発明によれば、この発明に係るドキュメント管理装置を、専用の装置として実現するだけではなく、コンピュータに、プログラム記録媒体を介して所定のプログラムを与えることによって実現することもできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係るドキュメント管理装置およびコンピュータをドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施の形態を、図面等の配布対象物を参照して具体的に説明する。
【００１８】
図１に、この発明の一実施の形態によるドキュメント管理装置の構成を示す。図示したように、ドキュメント管理装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４、ＭＯ(Magneto-Optical) ディスクドライブ１５、通信装置１６、インタフェース回路（ＩＦ）１７1 、１７2 、入力装置１８、表示装置１９等からなるコンピュータに、本装置用に作成したドキュメント管理プログラムをインストールすることによって実現されている。すなわち、本実施の形態では、ＭＯディスクドライブ１５を利用してＭＯディスク２０から読み出されてＨＤＤ１４に格納されたドキュメント管理プログラムに従ってＣＰＵ１１に各部を制御させることにより、コンピュータを、ドキュメント管理装置１０として動作させている。
【００１９】
実施の形態のドキュメント管理装置１０は、配布対象物の管理、並びに、配布対象物の配布先情報からなる配布先管理テーブルの管理を行う装置であり、ＨＤＤ１４には、図中に模式的に示してあるように、複数の配布対象物としての図面と、複数の配布先管理テーブルが記憶される。
【００２０】
図２に、配布先管理テーブルの構成を示す。図示したように、配布先管理テーブルは、項番、職制コード、職制名、地区、担当者名、配布部数、備考等を記憶するためのテーブルとなっている。なお、職制名は、本装置が使用される組織の構成単位名称（部門名称）であり、職制コードは、職制名をコード化した情報である。また、配布先管理テーブルは、配布対象物としての図面ごとに作成され、ＨＤＤ１４に記憶されるテーブルとなっている。
【００２１】
そして、ドキュメント管理装置１０は、図３に示したように、ネットワークを介して、１つの人事サーバ３０と幾つかの事業部サーバ３１に接続されて使用される。以下、この図に示してあるような、ドキュメント管理装置１０と人事サーバ３０と１つ以上の事業部サーバ３１をネットワークで接続したシステムを、ドキュメント管理システムと表記する。
【００２２】
実施の形態のドキュメント管理装置１０と共にドキュメント管理システムを構成するために用いられる人事サーバ３０、事業部サーバ３１は、いずれも、ＷＷＷ(World Wide Web)サーバである。
【００２３】
各事業部サーバ３１としては、図４に模式的に示したように、その事業部サーバが管理している複数の部門（職制）のそれぞれに関する業務内容情報が記憶されたＷＷＷサーバが使用される。また、人事サーバ３０としては、図５に模式的に示したように、複数の事業部コードのぞれぞれに対して、その事業部コードによって識別される事業部サーバ３１のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)と、当該事業部サーバ３１内に業務内容情報が記憶されている各部門に関するテーブルであって、その部門に与えられている職制名および職制コードが含まれるテーブルが記憶されたＷＷＷサーバが使用される。
【００２４】
以下、図６〜８、１０、１１に示したフローチャートを用いて、ドキュメント管理プログラムに従ったＣＰＵ１１が実行する処理である配布先管理テーブルチェック処理を詳細に説明する。なお、フローチャートへの記載は省略してあるが、この配布先管理テーブルチェック処理は、予め定められた周期（たとえば、一ヶ月ごと）で実行される処理となっている。
【００２５】
図６に示したように、配布先管理テーブルチェック処理を行うべき時期がきたとき、ドキュメント管理装置１０内のＣＰＵ１１は、まず、最初の図面に関する配布先管理テーブルを特定する（ステップＳ１０１）。そして、その配布先管理テーブルから職制コードと職制名を取得し、それぞれ、第２職制コード、第２職制名としてＲＡＭ１３内に記憶する（ステップＳ１０２）。つぎに、ＣＰＵ１１は、通信装置１６等を制御することによって、人事サーバ３０（図５参照）から、職制コードが第２職制コードと一致しているテーブルを探索する（ステップＳ１０３）。
【００２６】
そのようなテーブルの探索に成功した場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、探索したテーブル内の職制名と、第２職制名とを比較（ステップＳ１０６）し、両者が一致していなかった場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）には、人事サーバ３０から探索したテーブル内に記憶されていた職制名を第２職制名として記憶する（ステップＳ１０８）。
【００２７】
これに対して、人事サーバ３０内に職制コードが第２職制コードと一致するテーブルが存在していなかった場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、人事サーバ３０から、職制名が第２職制名と一致するテーブルを探索する（ステップＳ１０９）。そして、そのようなテーブルの探索に成功した場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）には、そのテーブル内の職制コードを、第２職制コードとして記憶する（ステップＳ１１１）。
【００２８】
職制コードが第２職制コードと一致したテーブル、職制名が第２職制名と一致したテーブルのいずれの探索にも成功しなかった場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、処理対象となっている配布先管理テーブルの備考欄に、職制コードおよび職制名が、人事サーバ３０に登録されていないものであることを記録する（ステップＳ１１２）。
【００２９】
その後、ＣＰＵ１１は、全図面に関する処理が完了いるか否かを判断（ステップＳ１１３）し、完了していなかった場合（ステップＳ１１３；ＮＯ）には、つぎの図面に関する配布先管理テーブルを特定する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１０２に戻り、新たに特定した配布先管理テーブルに対する処理を開始する。
【００３０】
処理対象となっている配布先管理テーブル内の職制コード、職制名と、それぞれ同じ内容の職制コード、職制名を含むテーブルが人事サーバ３０内に存在した場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、職制コードのみが一致するテーブルが探索され、そのテーブル内の職制名が第２職制名として記憶された場合（ステップＳ１０８）、あるいは、職制名のみが一致するテーブルが探索され、そのテーブル内の職制コードが第２職制コードとして記憶された場合（ステップＳ１１１）、ＣＰＵ１１は、図７に示したように、人事サーバ３０から、第２職制コードに対応づけられている事業部コードを検索する（ステップＳ２０１）。
【００３１】
つぎに、ＣＰＵ１１は、検索した事業部コードに応じた事業部サーバ３１（図４参照）から、第２職制名と一致する職制名が与えられている部門を探索する（ステップＳ２０２）。
【００３２】
そのような部門の探索に失敗した場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、全ての事業部サーバ３１に対する探索が完了したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。そして、未探索の事業部サーバ３１が残っていた場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）には、つぎの事業部サーバ３１から、第２職制名と一致する職制名が与えられている部門を探索し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０３に戻る。
【００３３】
第２職制名と一致する職制名が与えられている部門の探索に成功した場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図８に示したように、ドキュメント管理装置１０内に記憶されている図面に基づき、その時点において処理対象となっている図面が関係する装置名あるいは製品名（以下、対象業務と表記する）を特定する（ステップＳ３０１）。
【００３４】
具体的には、このステップにおいて、ＣＰＵ１１は、図９に模式的に示したように、まず、処理対象図面に含まれている上位図番を取得し、その上位図番で識別される上位の図面から、さらに上位図番を取得する。ＣＰＵ１１は、このような処理を、装置／製品図面の図番が取得されるまで繰り返し、その図番で識別される図面に含まれる情報から、処理対象図面に関する装置／製品名（対象業務）を特定する。
【００３５】
図８に戻って、配布先管理テーブルチェック処理の説明を続ける。処理対象図面の対象業務を特定（ステップＳ３０１）した後、ＣＰＵ１１は、部門が探索された事業部サーバ３１から、当該部門の業務内容情報を取得する（ステップＳ３０２）。つぎに、ＣＰＵ１１は、取得した業務内容情報を用いて、探索した部門が対象業務の担当部門であるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。すなわち、各プロジェクトの業務の中に、装置／製品名が含まれているものがあるか否かを判断する。
【００３６】
探索した部門が対象業務の担当部門でなかった場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、業務移管がなされているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。業務移管がなされている場合、業務内容情報に移管先の職制コードと職制名が含まれている。このため、業務移管がなされている場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その移管先の職制コード、職制名を、それぞれ、第２職制コード、第２職制名として記憶し（ステップＳ３０５）、図６のステップＳ１０３からの処理を実行する。
【００３７】
一方、探索した部門が対象業務の担当部門であった場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、配布先管理テーブルの内容修正が必要か否かを判断する（ステップＳ３０６）。このステップにおいて、ＣＰＵ１１は、第２職制コードが、処理対象となっている配布先管理テーブル内の職制コードと異なっていた場合や、第２職制名が配布先管理テーブル内の職制名と異なっていた場合に、配布先管理テーブルの内容修正が必要であると判断する。
【００３８】
配布先管理テーブルの内容修正が必要な場合（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）には、修正内容を確認するためのE-Mail（電子メール）を、その修正内容に応じた部門に対して送出する（ステップＳ３０７）。そして、所定時間内に、当該部門からの確認応答E-Mailが受信された場合（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）には、第２職制コード、第２職制名を用いて、配布先管理テーブルの内容を修正し（ステップＳ３０９）、ステップＳ１１３（図６）からの処理を開始する。すなわち、未処理の図面の有無を判定し、未処理の図面が残っていた場合には、その図面に対する処理を開始する。
【００３９】
また、処理対象となっている配布先管理テーブルの内容を修正する必要がなかった場合（ステップＳ３０６；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、E-Mailの送出等を行うことなく、ステップＳ１１３からの処理を開始する。
【００４０】
そして、所定時間内に確認応当が得られなかった場合（ステップＳ３０８；ＮＯ）には、配布先管理テーブルの修正を行うことなく、ステップＳ１１３からの処理を実行する。すなわち、この場合、配布先管理テーブル内の情報と人事サーバ３０あるいは事業部サーバ３１内の情報とが矛盾していることになる。しかしながら、確認がとれていないので、配布先管理テーブル内の情報をサーバ内の情報と一致させてしまうことは見合わせるようにしてある。
【００４１】
探索した部門が対象業務の担当部門でなく、また、業務移管もなされていない場合（ステップＳ３０４；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、図１０に示したように、対象業務を担当しているかを確認するためのE-Mailを、探索した部門に対して送出する（ステップＳ４０１）。そして、所定時間内に確認応答があった場合（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）には、処理対象となっている配布先管理テーブルの内容を修正（ステップＳ４０３）し、ステップＳ１１３（図６）からの処理を開始する。
【００４２】
一方、所定時間内に確認応答が得られなかった場合（ステップＳ４０２；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、他の事業部サーバ３１を、順次、アクセスすることにより、対象業務を担当している部門を検索する（ステップＳ４０４）。そして、対象業務を担当している部門の探索に成功した場合（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）には、ステップＳ３０７（図８）からの処理を開始する。すなわち、修正内容の確認のためのE-Mailの送出等を実行する。
【００４３】
一方、対象業務を担当している部門の探索に成功しなかった場合（ステップＳ４０５；ＮＯ）には、処理対象となっている配布先管理テーブルに関する処理を終え、ステップＳ１１３（図６）からの処理を開始する。
【００４４】
第２職制名と一致する職制名が与えられている部門が、いずれの事業部サーバ３１にも登録されていなかった場合（図７：ステップＳ２０４；ＮＯ）、図１１に示したように、ＣＰＵ１１は、配布先管理テーブル内の職制名を有する部門に、対象業務を担当しているか否かを問い合わせるE-Mailを送出する（ステップＳ５０１）。
【００４５】
そして、所定時間内に確認応答が得られた場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）には、処理対象となっている配布先管理テーブルの備考欄に現在の職制で対象図面を引き続き担当していることを記録（ステップＳ５０３）し、その配布先管理テーブルに対する処理を終える（図６のステップＳ１１３からの処理を開始する）。一方、所定時間内に確認応答が得られなかった場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）には、配布先管理テーブルの内容修正を行うことなく、ステップＳ１１３を実行する。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、このような処理を、全図面に対して行い、全図面の処理が完了したとき（ステップＳ１１３；ＹＥＳ）に、配布先管理テーブルチェック処理を終了する。
【００４７】
このように、実施の形態のドキュメント管理装置１０は、配布先管理テーブル内の、図面に対する属性情報を、人事サーバ３０あるいは事業部サーバ３１に記憶されている属性情報のマスタ情報と矛盾しないものとなるように書き換えることができる。従って、本ドキュメント管理装置１０を用いれば、職制名、職制コードの変更や、業務担当元の変更等なされても、配布先管理テーブルの内容を、現状に即したものに自動的に修正できることになる。
【００４８】
（その他の実施の形態）
ドキュメント管理装置１０は、各種の変形を行うことができる。たとえば、ドキュメント管理装置１０は、E-Mailの送出後、所定時間の間、確認応答が得られるのを待機する装置であったが、E-Mailの送出後、つぎの図面に関する配布先管理テーブルに対する処理が開始され、確認応答に対する処理が、いわゆる、割込処理で行われるようにドキュメント管理装置１０を変形しても良い。
【００４９】
また、E-Mailを送出する処理が行われないようにドキュメント管理装置１０を変形することもできる。すなわち、配布先管理テーブル内の情報とサーバ内の情報が矛盾していることを見出したときには、常に、配布先管理テーブル内の情報を、サーバ内の情報と矛盾しないものに書き換えるようドキュメント管理装置１０を構成することもできる。
【００５０】
さらに、定期的に配布先管理テーブルチェック処理を行うのではなく、その実行が指示されたときに配布先管理テーブルチェック処理を行うようにドキュメント管理装置１０を構成しても良い。また、ドキュメント管理装置１０を、配布先管理テーブルではなく、他の電子的なドキュメントの管理を行うための装置としても良いことは当然である。
【００５１】
以上、この発明を実施の形態により説明したが、この発明の主旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これらをこの発明の範囲から排除するものではない。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、ドキュメントの配布先を確実に管理することができるドキュメント管理装置、すなわち、ドキュメント管理をより確実に行えるドキュメント管理装置を得られるというという効果を奏する。
【００５３】
請求項２の発明によれば、業務移管が行われた場合に、ドキュメントの配布先を確実に管理することができるドキュメント管理装置を得られるというという効果を奏する。
【００５４】
また、請求項３の発明によれば、対象業務が業務移管されていない場合に、ドキュメントの配布先が正しいか否かを確認することができるドキュメント管理装置を得られるというという効果を奏する。
【００５５】
また、請求項４の発明によれば、対象業務を担当している他の部門を探し、ドキュメントの配布先を確実に管理することができるドキュメント管理装置を得られるというという効果を奏する。
【００５６】
また、請求項５の発明によれば、上記発明に係るドキュメント管理装置を、コンピュータに対し対し、プログラム記録媒体を介して所定のプログラムを与えることによって実現することができるコンピュータをドキュメント管理装置として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態によるドキュメント管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係るドキュメント管理装置が保持する配布先管理テーブルを示す説明図である。
【図３】実施の形態に係るドキュメント管理装置を用いて構築されるドキュメント管理システムを示す構成図である。
【図４】実施の形態に係るドキュメント管理装置とネットワークを介して接続される事業部サーバが管理している情報を示す説明図である。
【図５】実施の形態に係るドキュメント管理装置とネットワークを介して接続される人事サーバが管理している情報を示す説明図である。
【図６】実施の形態に係るドキュメント管理装置において実行される配布先管理テーブルチェック処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係るドキュメント管理装置において実行される配布先管理テーブルチェック処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係るドキュメント管理装置において実行される配布先管理テーブルチェック処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係るドキュメント管理装置が保持している図面の図番と装置／製品名の関係を示す説明図である。
【図１０】実施の形態に係るドキュメント管理装置において実行される配布先管理テーブルチェック処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係るドキュメント管理装置において実行される配布先管理テーブルチェック処理を示すフローチャートである。
【図１２】従来における配布先管理テーブルを示す説明図である。
【符号の説明】
１０  ドキュメント管理装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１５  ＭＯドライブ
１６  通信装置
１７  インタフェース回路（ＩＦ）
１８  入力装置
１９  表示装置
２０  ＭＯディスク
３０  人事サーバ
３１  事業部サーバ
【図１】
0003828290.tif 000002
【図２】
0003828290.tif 000003
【図３】
0003828290.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003828290.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003828290.tif 000008
【図８】
0003828290.tif 000009
【図９】
0003828290.tif 000010
【図１０】
0003828290.tif 000011
【図１１】
0003828290.tif 000012
【図１２】
0003828290.tif 000013