(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームにストッパが設けられ、第２係合体に、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体が設けられ、このロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合し、且つ第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、ストッパに複数位置で係合するように構成され、且つそのストッパと係合する係合部が段階的に設けられていることを特徴とする作業具の取付装置。
【請求項２】
ロック体は複数設けられると共に、各ロック体がそれぞれ独立してストッパに係合可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の作業具の取付装置。
【請求項３】
第２被係合体に第２係合体が係合している状態で、ロック体の係合部の、ストッパへの係合方向後部側がストッパに係合することで、ロック体の回動規制がなされると共に、作業具から第２係合体に荷重が作用した場合に、係合部の、ストッパへの係合方向前部側がストッパに係合することで、第２係合体の戻り規制がなされ、この作業具からの荷重が作用した場合における、ストッパへの係合部位が、回動軸の軸中心を中心とする、係合部のストッパへの係合方向前端の軌跡よりも、径内側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業具の取付装置。
【請求項４】
取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームにストッパが設けられ、第２係合体に、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体が設けられ、このロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合し、且つ第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、ストッパに複数位置で係合するように構成され、ロック体がストッパに係合した状態においてストッパからロック体が外れるのを阻止すべくロック体に接当可能な規制部材が取付フレームに着脱自在に取り付け可能とされていることを特徴とする作業具の取付装置。
【請求項５】
ロック体に係合して該ロック体をストッパから外れる方向に回動操作する操作部材が設けられ、この操作部材が規制部材とされていることを特徴とする請求項４に記載の作業具の取付装置。
【請求項６】
ストッパが着脱自在とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の作業具の取付装置。
【請求項７】
取付フレームに、第２係合体を非係合位置に保持する保持手段が設けられ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で、第１被係合体を中心として取付フレームと第２被係合体とを相対的に近接させることで、保持手段が解除されて第２係合体が第２被係合体に係合するように構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の作業具の取付装置。
【請求項８】
保持手段に、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときの回動規制機能が備えられていることを特徴とする請求項７に記載の作業具の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、バックホー、パワーショベル等の作業機等に採用される作業具の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、バックホー等の作業機には、アームの先端部にバケットを揺動自在に枢結し、油圧シリンダの伸縮動作によりバケットを揺動動作（スクイ・ダンプ動作）させるように、バケットと油圧シリンダとを連結したものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のバックホーにあっては、バケットをアーム及び油圧シリンダに対してボルト等の締結具により着脱自在に連結するようにしており、このためバケットを交換する等の際には、ボルト等を回動操作して、ボルト等の締結具を脱着したり弛めたり締め付けたりする必要があり、バケットの着脱作業が非常に面倒であるという問題がある。
そこで、アームの先端側にバケットヒッチを設け、このバケットヒッチにバケットを簡単に着脱できるようにした作業具の取付装置が考えられている。
【０００４】
この作業具の取付装置は、アームに取り付けられる取付フレームに、バケットの第１被係合体に係合する第１係合体と、バケットの第２被係合体に係合する第２係合体とを設け、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることによりバケットが取付フレームに簡単に取り付けられるように構成されている。
【０００５】
また、バケットに設けられる第１被係合体と第２被係合体との距離（間隔）は、バックホーの機種やメーカーによって異なるが、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で、第２係合体を支持軸廻りに回動することで、該第２係合体を第２被係合体に係合させるようにしているので、第１被係合体と第２被係合体との距離が変わっても、バケットが取付フレームに取り付けられるように構成されている。
また、この作業具の取付装置にあっては、バケットを取り付けた状態で、バケットから第２係合体に荷重が作用した場合に、第２係合体が第２被係合体から外れないように、ロック機構を設ける必要がある。
【０００６】
このロック機構は、取付フレームに設けられたストッパと、第２係合体に設けられていて、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合（接当）することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体とから主構成されており、ロック体は第２係合体に回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、ロック体が回動軸廻りに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合（接当）し、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するように構成されている。
【０００７】
また、前述したように、第２係合体は、第１被係合体と第２被係合体との距離の異なるバケットに対応すべく、回動自在とされているので、ロック体は、第２被係合体に対する第２係合体の係合位置ごとに、異なる位置でストッパに係合（接当）するように構成されている。
ところで、このロック体のストッパに対する係合面（当たり面）を円弧状に形成することが考えられているが、そうすると、第２被係合体に対する第２係合体の係合位置の範囲を大きくし、それに合わせて、ロック体の係合面を広く採ると、ストッパに対するロック体の係合位置によって、第２係合体にバケット側から荷重が作用したときに、ストッパに対して第２係合体が外れる方向にすべる傾向があった（本発明の第３の実施の形態参照）。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、バケット等の作業具を簡単に着脱することができ、且つ、第２係合体の非係合位置への戻り規制を確実に行えるようにした作業具の取付装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明が技術的課題を解決するために講じた第１の技術手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームにストッパが設けられ、第２係合体に、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体が設けられ、このロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合し、且つ第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、ストッパに複数位置で係合するように構成され、且つそのストッパと係合する係合部が段階的に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、ロック体は複数設けられると共に、各ロック体がそれぞれ独立してストッパに係合可能とされているのがよい。
また、第２被係合体に第２係合体が係合している状態で、ロック体の係合部の、ストッパへの係合方向後部側がストッパに係合することで、ロック体の回動規制がなされると共に、作業具から第２係合体に荷重が作用した場合に、係合部の、ストッパへの係合方向前部側がストッパに係合することで、第２係合体の戻り規制がなされ、この作業具からの荷重が作用した場合における、ストッパへの係合部位が、回動軸の軸中心を中心とする、係合部のストッパへの係合方向前端の軌跡よりも、径内側に位置するように構成されているのがよい。
【００１１】
また、第２の技術的手段は、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームにストッパが設けられ、第２係合体に、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体が設けられ、このロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合し、且つ第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、ストッパに複数位置で係合するように構成され、ロック体がストッパに係合した状態においてストッパからロック体が外れるのを阻止すべくロック体に接当可能な規制部材が取付フレームに着脱自在に取り付け可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
また、ロック体に係合して該ロック体をストッパから外れる方向に回動操作する操作部材が設けられ、この操作部材が規制部材とされているのがよい。
また、ストッパが着脱自在とされているのがよい。
また、取付フレームに、第２係合体を非係合位置に保持する保持手段が設けられ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で、第１被係合体を中心として取付フレームと第２被係合体とを相対的に近接させることで、保持手段が解除されて第２係合体が第２被係合体に係合するように構成するのがよい。
【００１３】
また、保持手段に、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときの回動規制機能が備えられているのがよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図８は本発明の第１の実施の形態を示している。
図３は、本発明にかかる作業具の取付装置を採用した掘削装置１を示しており、この掘削装置１は、バックホー、パワーショベル等の作業機に採用される。
なお、バックホーは、走行装置上に上下方向の軸心廻りに回動自在に支持された旋回台を備え、この旋回台に、運転席やエンジン等の機器等が設けられる共に、旋回台の前部に掘削装置１が設けられている。
【００１５】
図３において、掘削装置１は、旋回台の前部に設けられた支持ブラケットに、上下方向の軸心廻りに左右揺動自在に取り付けられたスイングブラケット３と、このスイングブラケット３に対して基端部が左右方向の支軸Ｐ１廻りに揺動自在に枢結されたブーム４と、該ブーム４の先端部に対して基端部が左右方向の支軸Ｐ２廻りに揺動自在に枢結されたアーム５と、該アーム５の先端部側に連結されたバケット６（作業具）とを有している。
これらブーム４、アーム５及びバケット６は、それぞれ油圧シリンダよりなるブームシリンダ９、アームシリンダ１０及びバケットシリンダ１１によって揺動動作される。
【００１６】
前記アーム５及びバケットシリンダ１１には、バケットヒッチ７（作業具取付体）が取り付けられており、このバケットヒッチ７に前記バケット６が、ワンタッチで着脱自在（交換自在）に取り付けられている。
すなわち、アーム５の先端部には、バケットヒッチ７の一端部が支軸１７を支点に揺動自在に枢結されており、バケットシリンダ１１は、アーム５の先端側中途部に第１リンク１９を介して連結されると共に、バケットヒッチ７とバケットシリンダ１１とが第２リンク２０を介して連結され、これにより、バケットヒッチ７が、アーム５及びバケットシリンダ１１に連結され、バケットシリンダ１１の伸縮動作によりバケットヒッチ７乃至バケット６を揺動動作させるようになっている。
【００１７】
詳述すると、図１〜図６に示すように、バケットヒッチ７は、アーム５及びバケットシリンダ１１に取り付けられた取付フレーム１２を有し、この取付フレーム１２は、左右一対の側板１４を、連結板１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃによって連結することで主構成されている。
左右の側板１４間に、左右方向の支軸１７，２７が設けられている。
また、バケットシリンダ１１は、その本体部２２の基端がアーム５の基端側に支軸２３を介して枢結されており、バケットシリンダ１１のピストンロッド２４の先端は第２リンク２０の一端と共に第１リンク１９の一端に支軸２５を介して枢結され、この第１リンク１９の他端は、アーム５の先端側中途部に支軸２６を介して枢結されており、第２リンク２０の他端は、バケットヒッチ７に支軸２７を介して連結されている。
【００１８】
従って、バケットシリンダ１１が伸縮すると、第１リンク１９、第２リンク２０を介してバケット６が支軸１７廻りに揺動し、スクイ動作・ダンプ動作を行うようになっているのである。
なお、第１リンク１９及び第２リンク２０は、それぞれ左右一対備えられたものとなっており、バケットシリンダ１１のピストンロッド２４先端に設けたボスを左右外側から挟むようにして一対の第２リンク２０の一端に設けたボスが配設され、このボスを左右外側から挟むようにして一対の第１リンク１９の一端に設けたボスが配設され、これら各ボスに対して支軸２５が貫通されている。
【００１９】
また、バケットヒッチ７（取付フレーム１２）には、第１係合体３１と第２係合体３２とが間隔をおいて設けられ、バケット６の背面部には、左右一対のブラケット３３が突設され、この左右一対のブラケット３３間に、第１被係合体３５と第２被係合体３６とが間隔をおいて設けられている。
第１係合体３１及び第２係合体３２は、それぞれフック状に形成され、第１被係合体３５及び第２被係合体３６は、それぞれピンによって構成されていて左右方向に配置されている。
【００２０】
そして、第１係合体３１に第１被係合体３５を係合すると共に、第２係合体３２に第２被係合体３６を係合することにより、第１係合体３１及び第２係合体３２で、第１被係合体３５と第２被係合体３６とをそれらの離間方向の内側からそれぞれ係止して、バケット６をバケットヒッチ７に着脱自在に固定するようになっている。
第１係合体３１は、左右側板１４間に固設された連結板１５Ａに、側板１４間から外側方に突出するように固定されており、左右一対のフック体３１Ａと、左右フック体３１Ａを連結する補強体３１Ｂとから構成されている。
【００２１】
第２係合体３２は、左右の側板１４間に連結固定した左右方向の支持軸３８廻りに回動自在に支持されており、左右一対のフック体３２Ａと、左右フック体３２Ａを連結する補強体３２Ｂとから主構成されている。
第１係合体３１の第２係合体３６側とは反対側の端縁部には、円弧状（Ｕ字状）の第１係合溝３９が凹設形成されている。
この第１係合溝３９は、ピン径の異なるピン（第１被係合体３６）を係合させるために、溝底部と溝開放側とでは、溝の曲率半径が異なっており、ピン径の異なる複数のピンが選択的に係合可能とされている。
【００２２】
また、第２係合体３２の第１係合体３１側とは反対側の端縁部には、円弧状の第２係合溝４２が凹設形成されており、この第２係合溝４２も、前記第１係合溝３９と同様の理由で、溝底部と溝開放側とでは、溝の曲率半径が異なっている。前記構成の作業具の取付装置にあっては、地面に載置されたバケット６に対して、ブーム４、アーム５及びバケットヒッチ７等を操作して、図１及び図４に示すように、バケット６の第１被係合体３５を、バケットヒッチ７の第１係合体３１に係合させたとき、バケット６は、バケットヒッチ７に対して第１被係合体３５を支点として相対的に近接離反自在とされ、第２被係合体３６が、第２係合体３２に対して係合可能となる係合可能位置と、係合不能になる係合不能位置とに、取付フレーム１２に対して相対的に位置変更自在とされている。
【００２３】
また、第２係合体３２を取付フレーム１２に対して支持軸３８廻りに回動させることにより、第２係合体３２は、係合可能位置にある第２被係合体３６に係合する係合位置（図１参照）と、係合可能位置にある第２被係合体３６とは係合しない非係合位置（図４参照）とに、位置変更自在に構成されている。
また、第２係合体３２が係合位置に回動したとき、係合不能位置にある第２被係合体３６の係合可能位置への、取付フレーム１２に対する相対的位置変更が不能になり、第２係合体３２が非係合位置に移動したとき、係合不能位置にある第２被係合体３６の係合可能位置への、取付フレーム１２に対する相対的位置変更が許容される（可能になる）ようになっている。
【００２４】
また、前記バケットヒッチ７にあっては、第２被係合体３６が係合不能位置から係合可能位置とされたときに、第２係合体３２を非係合位置から係合位置に自動的に移動させる自動係合手段４５が設けられている。
この自動係合手段４５は、第２係合体３２を係合位置に向けて（図１の矢示ａ方向に）付勢する付勢手段４６と、この付勢手段４６に抗して第２係合体３２を非係合位置に保持する保持手段４７とを備えてなる。
付勢手段４６は、支持軸３８に套嵌した左右一対のねじりコイルバネにより構成され、各コイルバネは、第２係合体３２を支持軸３８廻りに矢示ａ方向に付勢している。
【００２５】
保持手段４７は、取付フレーム１２に設けられた係合アーム５０と、第２係合体に設けられた係合ピン５１とを備えている。
取付フレーム１２の左右の側板１４を連結する連結板１５Ｃには、左右一対のブラケット５４が固定され、この左右のブラケット５４に亘って左右方向の支軸５３が貫通されており、この支軸５３は割ピン等によって抜け止めされている。一方、係合アーム５０の基部側には、筒体５２が設けらており、この筒体５２は、前記左右ブラケット５４間で、支軸５３に軸心廻りに回動自在に外嵌されていて、係合アーム５０が支軸５３廻りに揺動自在とされている。
【００２６】
また、係合アーム５０は、付勢手段５５によって、係合可能位置にある第２被係合体３６に接当する方向（図１の矢示ｂ方向）に付勢されている。
この付勢手段５５は、ねじりコイルバネから構成され、筒体５２に套嵌されている。
また、係合アーム５０には、左右方向貫通状の係合溝５６が形成されており、前記係合ピン５１は、この係合溝５６を貫通していると共に、第２係合体３２のフック体３２Ａ間に固定されている。
【００２７】
また、前記係合溝５６には、第２係合体３２が非係合位置にあるときに、係合ピン５６が嵌まることで、第２係合体３２の矢示ａ方向への回動を規制する係止部５７が形成されている。
前記構成の自動係合手段４５にあっては、図４に示すように、第２係合体３２が非係合位置であるときには、前述したように、係合ピン５１が係合溝５６の係止部５７に嵌っているので、第２係合体３２の支持軸３８廻りの矢示ａ方向への回動が規制されていて、保持手段４７によって第２係合体３２が非係合位置に保持されている。
【００２８】
そして、第１係合体３１に第１被係合体３５が係合している状態で、第１被係合体３５を支点として第２被係合体３６を係合不能位置から取付フレーム１２に対して相対的に近接させると、第２被係合体３６が、係合アーム５０を押圧することで（図４の図例では前方に蹴られることで）、係合ピン５１が係止部５７から相対的に外れ、その結果、保持手段４７による保持が解除され、第２係合体３２が付勢手段４６の付勢力によって、支持軸３８廻りに非係合位置から係合位置に移動し、これにより、係合可能位置にある第２被係合体３６を第２係合体３２の第２係合溝４２に係合させるようになっている。
【００２９】
また、第２被係合体３６が係合不能位置にあるときに、第２係合体３２が係合位置側に回動したときには、係合ピン５１が、係合溝５６の、係止部５７とは反対側の端部５６ａに至ったときに、第２係合体３２の矢示ａ方向（係合方向）の回動が規制されるようになっており、保持手段４７に、第２被係合体３６が係合可能位置にないときの、第２係合体３２の矢示ａ方向の回動規制（当たり）の機能が備えられており、該回動規制の機構を別途設ける必要がない。
また、前記構成のバケットヒッチ７にあっては、第１係合体３１に第１被係合体３５を係合し、第２係合体３２を支持軸３８廻りに回動して、該第２係合体が第２被係合体３６に係合することで、バケット６がバケットヒッチ７に取り付けられるように構成されているので、第１被係合体３５と第２被係合体３６との（ピン間）距離が異なるバケット６であっても、バケットヒッチ７に取り付けられるようになっており、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる複数種のバケット６を選択的に取り付け（交換）可能とされている。
【００３０】
また、このバケットヒッチ７にあっては、掘削作業時等において、バケット６から第２被係合体３６を介して第２係合体３２へと作用する荷重によって、第２係合体３２が非係合位置側へと戻らないようにすべく、第２被係合体３２を係合位置にロックするロック機構５８が設けられている。
このロック機構５８は、回動軸６３と、ロック体６４と、ストッパ６５と、付勢手段６６とから主構成されている。
回動軸６３は左右方向の軸心を有すると共に、第２係合体３２を左右方向に貫通していて、第２係合体３２に軸心廻りに回動自在に保持されている。
【００３１】
ロック体６４は左右一対設けられていて、第２係合体３２の左右両側に配置され、各ロック体６４に回動軸６３が貫通しており、外周面には、ストッパ６５に係合（接当）する係合面６２が形成されている。
また、図７に示すように、左右のロック体６４は、連結板６０によって連結されていると共に、左右一方のロック体６４が、固定手段６１によって回動軸６３に固定されていて、左右のロック体６４が回動軸６３と共に一体回動するように構成されている（第２係合体３２に対して相対的に回動軸６３廻りに揺動自在とされている）。
【００３２】
付勢手段６６は、ねじりコイルバネから構成されていると共に左右一対設けられていて、左右各ロック体６４を、第２係合体３２に対して図１の矢示ｃ方向に付勢している。
したがって、左右ロック体６４は、第２係合体３２と一緒に支持軸３８廻りに回動すると共に、付勢手段６６によって第２係合体３２に対して相対的に該第２係合体３２が回動する側と同じ側に回動軸６３廻りに回動するように構成されている。
【００３３】
なお、前記付勢手段６６は、前記第２係合体３２の付勢手段４６よりも付勢力は弱く形成される。
図８に示すように、ストッパ６５は、凸状の円弧面６５ａ（被係合面）と平坦面６５ｂとを備えていると共に、左右のロック体６４に対応して左右一対設けられていて、円弧面６５ａがロック体６４の係合面６２に係合（接当）可能に配置されている。
また、左右のストッパ６５は、取付フレーム１２の左右の側板１４を連結する連結板１５Ｂにボルト６８によって着脱自在に取付固定された取付板６７に、平坦面６５ｂが重合するように固定されていて、ストッパ６５が消耗時に交換可能とされている。
【００３４】
このロック機構５８にあっては、第２係合体３２が非係合位置にあるときには、図４に示すように、ロック体６４は、係合面６２の矢示ｃ方向前端部側（付勢手段６６の付勢方向前端側、又は、ストッパ６５に対する係合方向前端側）がストッパ６５に接当していて、その矢示ｃ方向の回動が規制されている。
この状態において、第２被係合体３６が係合可能位置にきて、保持手段４７による第２係合体３６の保持が解除されて、第２係合体３６が矢示ａ方向に回動すると、回動軸６３がストッパ６５から離れる方向に移動するので（図４の例で説明すると、回動軸６３が下がるので）、ロック体６４の、係合面６２の矢示ｃ方向前端側がストッパ６５から外れて、ロック体６４が付勢手段６６の付勢力によって矢示ｃ方向に回動するようになっている。
【００３５】
そして、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すると、ロック体６４の係合面６２がストッパ６５の円弧面６５ａに接当し、これにより、ロック体６４が第２係合体３２とストッパ６５との間で突っ張り、バケット６側から第２係合体３２に荷重が作用した場合に、該第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動するのを（第２係合体３２が第２被係合体３６から外れるのを）阻止するようになっている。
また、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すると、該第２係合体３２が係合位置に自動的にロックされるようになっている。
【００３６】
前記構成のバケットヒッチ７にあっては、前述したように、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる複数種のバケット６を選択的に取り付け可能とされているので、第１被係合体３５を基準とする、第２被係合体３６に対する第２係合体３２の各係合位置に応じて、ロック体６４はストッパ６５に複数位置で係合（接当）するように構成されている。
図８に示すように、ロック体６４の係合面６２には、第１被係合体３５と第２被係合体３６の異なるピン間距離に応じて、ストッパ６５に係合（接当）する凹状の係合部６２ａ（接当部）が、段階的に複数形成されている。
【００３７】
なお、本実施の形態では、係合部６２ａが５個設けられ、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる５数種のバケット６を選択的に取り付け可能とされているが、これに限定されることはなく、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる４数種以下のバケット６を取り付け可能としてもよいし、又、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が異なる６数種以上のバケット６を取り付け可能としてもよい。
また、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が最も短いバケット６を取り付けた場合は、矢示ｃ方向前端部の係合部６２ａがストッパ６５に係合（接当）し、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が最も長いバケット６を取り付けた場合は、矢示ｃ方向後端部の係合部６２ａがストッパ６５に係合（接当）するようになっている。
【００３８】
また、前記ロック体６４にあっては、各係合部６２ａの矢示ｃ方向後部側が、回動軸６３の軸中心Ｏを中心とする矢示ｃ方向前端の軌跡Ｋよりも径外側に位置しており、この係合部６２ａの矢示ｃ方向後部側が、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合した状態で、ストッパ６５に係合（接当）するように構成され、また、ロック体６４は、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合し且つロック体６４がストッパ６５に係合（接当）した状態から、回動軸６３廻りに反矢示ｃ方向に回動可能とされている。
【００３９】
前述したように、ロック体６４の、ストッパ６５に係合する複数の係合部６２ａが段階的に形成されることにより、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離の異なるバケット６ごとに、ロック体６４のストッパ６５に対する係合（当たり）状態を極力良好な状態にすることができる。
本実施の形態では、係合位置にある第２係合体３２を、係合位置から非係合位置に移動させるために、円柱状の棒材等によって構成された操作部材７０が用いられる。
【００４０】
一方、左右各ロック体６４の左右方向内面側には、図１及び図７に示すように、左右各ロック体６４と連結板６０とに亘るＬ字形の係合板７１が固定され、また、第２係合体３２には、連結板６０の端部に接当可能な接当部７２が設けられている。
第２係合体３２が第２被係合体３６に係合している状態（図１の状態）において、図１に仮想線で示すように、係合板７１の内方側に操作部材７０の一端側を挿入し、操作部材７０の他端側を図１の矢示ｄ方向に回動させると、ロック体６４が回動軸６３廻りに反矢示ｃ方向に回動して、第２係合体３２のロックが解除される。
【００４１】
そして、左右ロック体６４を連結する連結板６０の端部が第２係合体３２の接当部７２に接当した後に、さらに操作部材７０を矢示ｄ方向に回動すると、ロック体６４が第２係合体３２と共に支持軸３８廻りに反矢示ａ方向に回動して、第２係合体３２を係合位置から非係合位置に移動できるようになっており、第２係合体３２を非係合位置に移動させると、保持手段４７によって第２係合体３２が非係合位置に保持されると共に、ロック体６４の矢示ｃ方向の回動がストッパ６５によって規制される。
【００４２】
また、取付フレーム１２の左右側板１４には、操作部材７０を挿通可能な挿通孔７３が形成されている。
左右各側板１４に形成された挿通孔７３は、ロック体６４の係合部６２ａの数に対応した数形成されており、ロック体６４のストッパ６５との各係合位置の、矢示ｃ方向後方側に位置するように形成されている。
そして、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合した状態において、図７に仮想線で示すように、ロック体６４の矢示ｃ方向後方側に位置する挿通孔７３に操作部材７０を挿通させることで、ロック体６４が不慮に反矢示ｃ方向に回動するが確実に規制され、ロック体６４の戻り規制の万全を図っていると共に、操作部材７０の非使用時の保管場所が確保されている。
【００４３】
なお、操作部材７０の軸方向両端部には、操作部材７０の抜け止め用のピン２８を挿通するためのピン挿通孔２９が形成され、ピン２８には、該ピン２８の抜け止め用のバネリング３０が設けられている。
なお、バネリング３０は、ピン２８がピン挿通孔２９から抜ける位置と、ピン２８がピン挿通孔２９から抜けないように操作部材７０に係合する位置とに不安定切換されるように構成されている。
また、第２係合体３２には突出部７４が設けられ、この突出部７４には挿通孔７５が形成され、一方、取付フレーム１２の左右側板１４には、第２係合体３２が非係合位置に在るときに前記挿通孔７５に一致する挿通孔７６が形成されており、両挿通孔７５，７６に亘って前記操作部材７０を挿通させることで、非係合位置にある第２係合体の不慮の回動を阻止できるように構成されていると共に、操作部材７０の非使用時の保管場所が確保されている。
【００４４】
前記実施の形態によれば、バケット６を取り付ける場合、バケット６の第１被係合体３５及び第２被係合体３６が、第１係合体３１及び第２係合体３２から外れ、第２係合体３２が非係合位置に保持された状態から、ブームシリンダ９，アームシリンダ１０等の伸縮操作により、図４に示すように、第１被係合体３５を第１係合体３１に係合させ、その後、例えば、バケットシリンダ１１を伸縮動作させることで、第２被係合体３６を、係合不能位置から係合可能位置に位置させる。
【００４５】
すると、第２被係合体３６が、係合アーム５０を押圧することにより、保持手段４７による第２係合体３２の保持が解除され、第２係合体３２が、付勢手段４６の付勢力によって、非係合位置から係合位置に移動し、係合可能位置にある第２被係合体３６を第２係合体３２の第２係止溝４２に係合させる。
このとき、ロック体６４は、付勢手段６６の付勢により、矢示ｃ方向に回動して、ロック体６４の係合部６２ａがストッパ６５に接当し、ロック体６４が突っ張って第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動するのを規制する。
【００４６】
従って、バケットヒッチ７にバケット６をワンタッチで簡単に固定することができる。
しかも、このとき、第２係合体３２の支持軸３８と、ロック体６４の回動軸６３と、ロック体６４のストッパ６５への接当部分とが、三角形を形成して、バケット６の反力に対して、強固に踏ん張ることができるようになり、作業中にバケット６がバケットヒッチ７乃至アーム５に対してガタ付くおそれもなくなり、良好に掘削等の作業をなすことができる。
【００４７】
また、バケット６をアーム５から取り外す場合には、図１に示すように、バケット６の第１被係合体３５及び第２被係合体３６が、第１係合体３１及び第２係合体３２に係合した状態から、操作部材７０を矢示ｄ方向に回動操作すると、第２係合体３２が係合位置から非係合位置に移動し、これに連動して、保持手段４７が第２係合体３２を非係合位置に保持する状態に自動的に戻る。
従って、第２係合体３２に対して第２被係合体３６の係合を簡単に解除することができて、この解除状態に保持することができる。このため、その後は、バケット６を接地して、バケットシリンダ１１等の伸縮動作によって、第１被係合体３５から第１係合体３１を外せばよく、バケットヒッチ７からバケット６を極めて簡単に取り外すことができる。
【００４８】
しかも、本発明では、油圧式のバケットヒッチに比べて構造が簡単で、製造容易であり、かつ安価に製造することができ、故障が少なくて長期間の使用に十分に耐えることができる。
図９は、ストッパ６５の変形例を示しており、ストッパ６５の被係合面６５ａが円弧面ではなく、ロック体６４に接当する接当部が頂部となる山形状に形成されているものを示している。
図１０〜図１４は、第２の実施の形態を示しており、第１の実施の形態と異なる主な点は、左右のロック体６４の係合部６２ａが左右のストッパ６５に良好に接当するように、左右のロック体６４は連結されておらず、且つ回動軸６３に対して、左右のロック体６４がそれぞれ独立して回動軸６３の軸心廻りに若干回動自在に構成されている点、及び、ロック体６４がストッパ６５から確実に外れないよう係合部６２ａの形状を改良している点であり、その他の構成については、第１の実施の形態と略同様に構成される。
【００４９】
この実施の形態のバケットヒッチ７にあっても、左右のロック体６４は、回動軸６３に相対回動自在に外嵌されると共に、左右一方のロック体６４は、固定手段６１によって回動軸６３に固定され、左右他方のロック体６４は、プレート７７によって回動軸６３に対して廻り止めされていて、基本的には、左右のロック体６４は、回動軸６３の軸心廻りに回動軸６３と一体回動する。
しかしながら、固定手段６１とロック体６４との間、及びプレート７７と回動軸６３との間にはガタが設けられていて、左右のロック体６４が、回動軸６３に対して該回動軸６３の軸心廻りに若干相対回動するように構成されている。
【００５０】
すなわち、固定手段６１は、図１１及び図１２に示すように、回動軸６３に溶接等によって固定された固定プレート７８と、この固定プレート７８を貫通してロック体６４に螺合されるボルト７９とを備えている。
ロック体６４とボルト７９の頭部との間には、ワッシャ８０が介在され、ロック体６４に形成したボルト挿通孔８２は大穴（ばか穴）に形成され、また、ボルト７９には、ロック体６４とワッシャ８０との間でカラー８１が套嵌されていて、ボルト７９の締め付けによって、固定プレート７８がロック体６４に圧接されないように（ロック体６４と固定プレート７８とが相対移動するように）構成されている。
【００５１】
したがって、カラー８１とボルト挿通孔３２の内周面との間の隙間（ガタ）分、一方のロック体６４は回動軸６３に対して若干相対回動する。
また、プレート７７は、図１１及び図１３に示すように、ボルト８３によってロック体６４に固定されると共に、一部が回動軸６３に設けられた溝８４に挿入されており、溝８４の内面とプレート７７との間には、隙間（ガタ）が設けらている。
したがって、溝８４の内面とプレート７７との間の隙間分、他方のロック体６４は回動軸６３に対して若干相対回動する。
【００５２】
これは、左右のロック体６４が回動軸６３の軸心廻りに完全に一体として回動すると、係合部６２ａ又はストッパ６５の製作誤差等によって、一方のロック体６４が係合部６２ａに良好に係合（接当）しても、他方のロック体６４が良好に係合（接当）しない（片当たりする）場合があるが、左右のロック体６４が独立して回動軸６３の軸心廻りに若干回動するように構成することで、左右各ロック体６４の係合部６２ａを左右各ストッパ６５の被係合面６５ａに良好に係合（接当）させることができるのである。
【００５３】
また、図１４に示すように、係合部６２ａの矢示ｃ方向前部側の底部８５（ストッパ６５への係合部位）の回動軸６３の軸中心Ｏを中心とする軌跡Ｍは、回動軸６３の軸中心Ｏを中心とする矢示ｃ方向前端の軌跡Ｋよりも径内側に位置しており、第２係合体３２が第２被係合体３６に係合すると、通常は、ロック体６４の係合部６２ａは、その後部側がストッパ６５の被係合面６５ａに係合（接当）するが、バケット６側から、第２係合体３２に、該第２係合体３２を支持軸３８廻りに反矢示ａ方向に回動させるような荷重が作用した場合、係合部６２ａの矢示ｃ方向前部側の底部８５がストッパ６５の被係合面６５ａに係合（接当）する。
【００５４】
係合部６２ａの矢示ｃ方向前部側の底部８５がストッパ６５の被係合面６５ａに係合（接当）すると、前述したように、係合部６２ａの矢示ｃ方向前部側の底部８５は、係合部６２ａの矢示ｃ方向前端の軌跡Ｋよりも径内側に位置していることから、ロック体６４は、反矢示ｃ方向に回動することはなく、操作部材７０によって、ロック体６４を反矢示ｃ方向に回動規制しなくても、ロック体６４の反矢ｃ方向の回動規制が確実になされる。
図１５〜図１７は、第３の実施の形態を示しており、前記第１の実施の形態と異なる主な点は、ロック体６４の係合面６２が連続的な凸状の円弧面とされており、ストッパ６５の被係合面６５ａが凹状の円弧面とされており、また、第１の実施の形態における保持手段４７が設けられていない点であり、その他の構成については、第１の実施の形態と略同様に構成されている。
【００５５】
図１５は、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が大きい場合のバケット６の取付状態を示しており、図１６及び図１７は、第１被係合体３５と第２被係合体３６とのピン間距離が小さい場合のバケット６の取付状態を示している。
図１５に示す状態にあっては、操作部材７０によってロック体６４の反矢示ｃ方向への回動規制がなされていない場合でも、バケット６側からの荷重によって、第２係合体３２に、該第２係合体３２を支持軸３８廻りに反矢示ａ方向に回動させるような力が作用しても、ロック体６４はストッパ６５によって十分にバックアップされるので、ロック体６４が反矢示ｃ方向に回動することはないが、図１７に示す状態にあっては、操作部材７０によってロック体６４の反矢示ｃ方向への回動規制がなされていない場合において、バケット６側から、第２係合体３２に、該第２係合体３２を支持軸３８廻りに反矢示ａ方向に回動させるような荷重が作用した場合、ロック体６４が反矢示ｃ方向にすべる（回動する）傾向にある。
【００５６】
そこで、第１の実施の形態のように、ロック体６４の係合部６２ａを、第１被係合体３５と第２被係合体３６の異なるピン間距離のバケット６の取り付けに応じて、ストッパ６５に係合（接当）する係合部６２ａを段階的に形成することで、どの係合部６２ａに対しても、ストッパ６５が良好に係合（接当）する。
なお、この第３の実施の形態にあっても、操作部材７０によって、ロック体６４の反矢示ｃ方向の回動規制がなされるので、第２係合体３２の係合位置でのロックが外れることはない。
【００５７】
なお、この第３の実施の形態のものにあっては、保持手段４７が設けられていないので、操作部材７０によって、第２係合体３２を非係合位置に手で保持しておく必要がある。
本発明は、上記実施形態に限ることなく適宜設計変更可能である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームにストッパが設けられ、第２係合体に、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体が設けられ、このロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合し、且つ第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、ストッパに複数位置で係合するように構成され、且つそのストッパと係合する係合部が段階的に設けられていることにより、作業具を簡単に着脱することができ、しかも、ロック体をストッパに極力良好な状態で係合させることができ、これにより第２係合体の非係合位置への戻り規制を確実に行うことができる。
【００５９】
また、ロック体が複数設けられているものにあっては、複数のロック体が一体回動するように構成すると一つのロック体がストッパに良好に係合しても、他のロック体がストッパ良好に係合しない場合があるが、各ロック体がそれぞれ独立してストッパに係合可能とされていることにより、各ロック体がストッパに良好に係合する。
また、第２被係合体に第２係合体が係合している状態で、ロック体の係合部の、ストッパへの係合方向後部側がストッパに係合することで、ロック体の回動規制がなされると共に、作業具から第２係合体に荷重が作用した場合に、係合部の、ストッパへの係合方向前部側がストッパに係合することで、第２係合体の戻り規制がなされ、この作業具からの荷重が作用した場合における、ストッパへの係合部位が、回動軸の軸中心を中心とする、係合部のストッパへの係合方向前端の軌跡よりも、径内側に位置するように構成されていることにより、ロック体がストッパから外れるのを確実に規制できる。
【００６０】
また、取付フレームに、作業具の第１被係合体に係合する第１係合体と、作業具の第２被係合体に係合する第２係合体とが設けられ、第２係合体は支持軸廻りに回動自在に支持されていて、第２被係合体に係合しない非係合位置から回動することで第２係合体に係合可能とされ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で第２係合体を第２被係合体に係合させることにより作業具が取付フレームに取り付けられ、取付フレームにストッパが設けられ、第２係合体に、該第２係合体が第２被係合体に係合した状態で前記ストッパに係合することにより、第２係合体が非係合位置へと戻るのを規制するロック体が設けられ、このロック体は、回動軸廻りに回動自在に支持されていて、第２係合体が第２被係合体に係合すべく回動したときに、第２係合体と同じ側に回動してストッパに係合し、且つ第１被係合体と第２被係合体との距離が異なる作業具の取り付けに対応して、ストッパに複数位置で係合するように構成され、ロック体がストッパに係合した状態においてストッパからロック体が外れるのを阻止すべくロック体に接当可能な規制部材が取付フレームに着脱自在に取り付け可能とされていることにより、作業具を簡単に着脱することができ、しかも、ロック体の戻り規制を確実に行える。
【００６１】
また、ロック体に係合して該ロック体をストッパから外れる方向に回動操作する操作部材が設けられ、この操作部材が規制部材とされていることにより、部材の兼用化が図れると共に、操作部材の非使用時の保管場所が確保できる。
また、ストッパを着脱自在とすることにより、ストッパの消耗時に交換できる。
また、取付フレームに、第２係合体を非係合位置に保持する保持手段が設けられ、第１係合体に第１被係合体を係合させた状態で、第１被係合体を中心として取付フレームと第２被係合体とを相対的に近接させることで、保持手段が解除されて第２係合体が第２被係合体に係合するように構成することにより、第２係合体を第２被係合体に自動的に係合させることができる。
【００６２】
また、保持手段に、第２被係合体がない状態で第２係合体を非係合位置から係合位置側へ回動させたときの回動規制機能を備えることにより、該回動規制機能を別途設ける必要がないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る作業具の取付装置の側面断面図である。
【図２】同作業具の取付装置の側面図である。
【図３】同掘削装置の側面図である。
【図４】同作業具の取付装置の側面断面図である。
【図５】同作業具の取付装置の正面断面図である。
【図６】同作業具の取付装置の正面断面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線矢示断面図である。
【図８】ロック機構の側面図である。
【図９】ストッパの変形例を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る作業具の取付装置の側面断面図である。
【図１１】同作業具の取付装置の正面断面図である。
【図１２】固定手段の正面図である。
【図１３】プレートの正面図である。
【図１４】ロック機構の側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る作業具の取付装置の側面断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る作業具の取付装置の側面断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る作業具の取付装置の側面断面図である。
【符号の説明】
６    バケット（作業具）
１２    取付フレーム
３１    第１係合体
３２    第２係合体
３５    第１被係合体
３６    第２被係合体
３８    支持軸
４７    保持手段
６２ａ  係合部
６３    回動軸
６４    ロック体
６５    ストッパ
７０    操作部材（規制部材）
Ｋ    回動軸の軸中心を中心とする、係合部のストッパへの係合方向前端の軌跡
ｃ    係合部の、ストッパへの係合方向
【図１】
0003776800.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003776800.tif 000008
【図８】
0003776800.tif 000009
【図９】
0003776800.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003776800.tif 000012
【図１２】
0003776800.tif 000013
【図１３】
0003776800.tif 000014
【図１４】
0003776800.tif 000015
【図１５】
0003776800.tif 000016
【図１６】
0003776800.tif 000017
【図１７】
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