(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の加入している通信サービス情報に変更が生じた際、変更したことを通知する相手先を予め登録し、
前記加入者の通信サービス情報に変更が生じた時は、前記登録した相手先に通信サービス情報の変更内容を通知することを特徴とする通信サービス情報通知方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記予め登録される相手先は、前記加入者が加入している通信サービスを問い合わせしてきた発呼者であることを特徴とする通信サービス情報通知方法。
【請求項３】
発呼者が被呼者に通信する際、前記被呼者が加入している通信サービスを問い合わせ、
前記問い合わせ通信に用いた通信サービスが変更されている場合は、前記変更された通信サービスに対応するアドレス情報を用いて発呼する
ことを特徴とする通信サービス情報通知方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記発呼と同時に変更された通信サービスを更新登録することを特徴とする通信サービス情報通知方法。
【請求項５】
ネットワークに接続されるサービス要求側端末と、サービス登録側端末と、
前記ネットワークに置かれるデータベースを有し、
前記データベースには前記サービス登録側端末の加入者の加入している通信サービス情報に変更が生じた際、変更したことを通知する通知先の前記サービス要求側端末の加入者が予め登録され、
前記サービス登録側端末の加入者の通信サービス情報に変更が生じた時は、前記登録した通知先の前記サービス要求側端末の加入者に通信サービス情報の変更内容を通知する様に構成される
ことを特徴とする通信サービス情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信サービス情報通知方法及びこれを適用するネットワークシステムに関する。特に、本発明は、相手が加入している通信サービス情報を自動的に携帯端末に更新登録することを可能にする通信サービス情報通知方法及びこれを適用するネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数種のサービスに加入している単体または複合体端末を収容する通信サービス情報提供システムにおいて、マルチメディア通信端末の利用者は、通信相手のマルチメディア移動通信端末またはマルチメディア固定通信端末の各加入者識別子を知らないときは、当該通信相手の加入しているサービスを指定してアクセスすることができない。
【０００３】
電話番号だけしか知らない通信相手端末への音声通信(通話)を発呼し、ビシー状態に遭遇した場合、通信相手端末の電子メールアドレスを知らなければ、メール送信が不可能である。また、通信相手端末が電子メールを受信可能か否かの自動確認の方法もない。
【０００４】
かかる不都合に対し本願発明者等は、通信相手が加入している通信サービス及びそのサービス対応の識別情報(識別子)の入手または確認を発信端末に対して可能にする通信サービス情報提供方法を先に提案している（特願平１２−１４８５２６号）。
【０００５】
この通信サービス情報提供方法においては、第１に発呼者から複数の通信サービスに加入している被呼者において、いずれかの選択した通信サービスに対応する発呼を受信するステップと、前記発呼に対して、前記被呼者の加入している他の通信サービスに関する情報を発呼者に提供するステップとを備えることを特徴としている。
【０００６】
これにより、上記情報通信サービスなどの提供を通信システム側で可能にしているために既存の単体又は複合体の通信端末には、特別な変更を必要とすることなく、新規なサービスの導入、利用を可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記先に提案したシステムにおいては、加入者が加入している通信サービスの変更に付いては考慮されていない。
【０００８】
このために、事前に発呼者が被呼者の加入しているサービスに対応するアドレス情報を知っている場合であっても、これが変更されている場合には、被呼者にアクセスすることが困難となる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、かかる通信サービス情報の変更に対して対応可能とする通信サービス情報通知方法及びこれを適用するネットワークシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知方法は、基本構成として、加入者の加入している通信サービス情報に変更が生じた際、変更したことを通知する相手先を予め登録し、前記加入者の通信サービス情報に変更が生じた時は、前記登録した相手先に通信サービス情報の変更内容を通知することを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知方法の好ましい位置態様として、更に前記予め登録される相手先は、前記加入者が加入している通信サービスを問い合わせしてきた発呼者であることを特徴とする。
【００１２】
また、上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知方法の好ましい位置態様として、発呼者が被呼者に通信する際、前記被呼者が加入している通信サービスを問い合わせ、前記問い合わせ通信に用いた通信サービスが変更されている場合は、前記変更された通信サービスに対応するアドレス情報を用いて発呼することを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知方法の好ましい位置態様として、前記発呼と同時に変更された通信サービスを更新登録することを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知方法の好ましい位置態様として、前記被呼者が加入している通信サービスの問い合わせを、該当の加入者端末に予め登録された周期に基づき行うことを特徴とする。
【００１５】
さらに、上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知システムは、ネットワークに接続されるサービス要求側端末と、サービス登録側端末と、前記ネットワークに置かれるデータベースを有し、前記データベースには前記サービス登録側端末の加入者の加入している通信サービス情報に変更が生じた際、変更したことを通知する通知先の前記サービス要求側端末の加入者が予め登録され、前記サービス登録側端末の加入者の通信サービス情報に変更が生じた時は、前記登録した通知先の前記サービス要求側端末の加入者に通信サービス情報の変更内容を通知する様に構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、上記の課題を解決する本発明に従う通信サービス情報通知システムの好ましい一態様は、前記予め登録されるサービス要求側端末の加入者は、前記サービス登録側端末の加入者が加入している通信サービスを問い合わせしてきた発呼者であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の特徴は、以下に図面を参照して説明される発明の実施の形態から更に明らかになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下図面に従い、本発明の実施の形態を説明する。なお、図に示される実施の形態例は本発明の理解のためにのものであり、本発明の適用がこれに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の通信サービス情報通知方法が適用されるマルチメディア情報通信システムの基本構成を示す図である。
【００２０】
回線交換網Ｎ１とパケット交換網Ｎ２を含む通信ネットワークＮＷを備える。通信ネットワークＮＷはＷｅｂサーバ１及びサービス処理受付部２を収容している。
【００２１】
サービス処理受付部２は、回答作成部２０及びデータベース２１と相互に接続されている。回答作成部２０は、通知サービス情報の問い合わせがされた時に使用されている情報表現メディアと異なる情報表現メディアで回答する場合（例えば、音声での問い合わせに対しパケットデータで回答する場合）に使用される。
【００２２】
データベース２１は、通信サービス提供（登録）側端末３が加入している複数種の通信サービス及び対応の加入者識別子を代表する加入者識別子（図１に示される例では、音声通信サービス「Ｓｐｅｅｃｈ」対応の電話番号）をキーとして格納している（図１、テーブルＴ参照）。
【００２３】
図１に示すマルチメディア通信システムの通信ネットワークＮＷには、通信サービス要求（問合せ）側端末４及び、通信サービス提供（登録）側端末３が収容されている。
【００２４】
通信サービス要求側の加入者は、通信サービス要求側端末４として、携帯電話端末４２、ＩＳＤＮ対応電話端末４１,パーソナルコンピュータ４０等を所有している。携帯電話端末４２は液晶表示部を有し、音声通信、文字(ショートメッセージ)通信、及びデータ(パケット)通信などの通信サービスに加入が可能である。
【００２５】
また、通信サービス登録側の加入者は、通信サービス登録側端末３として、携帯電話端末３２、ファクシミリ端末３１、パーソナルコンピュータ３０等を所有している。携帯電話端末３２は液晶表示部を有し、音声通信、文字(ショートメッセージ)通信、及びデータ(パケット)通信などの通信サービスに加入している。
【００２６】
通信サービス要求時の動作を説明すると、上述した構成を採るマルチメディア情報通信システムにおいて、図1に示すように、通信サービス登録側の加入者は、所有端末が加入している通信サービス及び対応の加入者識別子を通信情報として、データベース２１に予め登録しておく。
【００２７】
通信サービス要求側の加入者は、例えば携帯電話端末４２を使用して、通信サービス登録側の加入者の所有端末３２が加入している通信サービスを知るために、予め定められた特番に発信(発呼)して、問合せ要求を行う。この時、要求側の加入者は、希望の回答スタイルがあれば、問合せ要求においてそれを指定する。
【００２８】
ここでは、回答スタイルとして、「パケット(電子メール:E-mai1)」を指定したとする。携帯電話端末４２からのサービス要求を受けた回線交換網Ｎ１は、サービス処理受付部２に、携帯電話端末３２の加入しているサービスを問合わせる。
【００２９】
サービス処理受付部２は、データベース２１から携帯電話端末３２に関する通信情報(通信サービス及び対応加入者識別子)を読み出し、指定回答スタイル及びその通信情報を回答作成部２０に渡して回答を作成させる。
【００３０】
回答作成部２０からの回答を受信したサービス処理受付部２は、回答スタイル指定がパケットであればパケット交換網Ｎ２、あるいはショートメッセージ通信(SME)やファクシミリ通信(FAX)であれば回線交換網Ｎ１に作成回答を返す。
【００３１】
ここでは、サービス処理受付部２はパケット交換網Ｎ２に回答を返す。パケット交換網Ｎ２はその回答を携帯電話端末４２に送付する。回答に含まれた通信サービス及び対応の加入者識別子は携帯電話端末４２の表示部に表示される。したがって、通信サービス要求側の加入者は、表示された回答の中から希望の通信サービスを選択して発呼(接続要求)することが可能である。
【００３２】
本発明は、第１の特徴として加入者が加入している通信サービスに変更が生じた際、変更したことを通知する相手を予め登録しておき、変更が生じた時は登録した相手に自動的に変更内容を通知する機能を有することを特徴とする。
【００３３】
図２は、かかる本発明の第１の特徴を説明するシーケンスフローである。図２において、サービス登録側の加入者（Ｂ）は、加入する通信サービスに変更があった場合、それを通知する相手先を事前に登録する。
【００３４】
このために、既存の登録制御シーケンスをそのまま利用し、各メッセージ（既存Ｑ９３１メッセージ）のサービスコード（ＳＳ−Ｃｏｄｅ）にオプションコードIとともに、変更通知リスト【Ａ】に変更内容を通知する通知方法と通知先の情報IIとを入れる。
【００３５】
加入者（Ｂ）からかかる通知先登録サービス要求メッセージを、ネットワークＮＷ内に含まれる図示しない移動交換機（ＭＳＣ）／ビジター位置レジスタ（ＶＬＲ：visitor Location Register）[以下、単に移動交換機（ＭＳＣ）という]を通して、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に送る（処理工程Ｐ１）。
【００３６】
なお、移動交換機（ＭＳＣ）に対してはＱ９３１プロトコルに従い、移動交換機（ＭＳＣ）からホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）にはＭＡＰ（Mobile Application Part）プロトコルに従い、登録要求メッセージが送られる。
【００３７】
ついで、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、受信した内容をホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に有るデータベース（ＤＢ）２１のテーブルに変更通知リスト【Ａ】として登録する（処理工程Ｐ２）。図２では、変更通知リスト【Ａ】に、Ｅ−ｍａｉｌにより通知する新たな通知先アドレス（網掛け部）が追加登録された様子を示している。
【００３８】
登録完了後、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は登録結果の確認（Ａｃｋ）メッセージを加入者（Ｂ）に対し移動交換機（ＭＳＣ）を通して送出する（処理工程Ｐ３）。
【００３９】
次に加入者（Ｂ）が通信サービス情報の内容を変更する場合を図３のシーケンスフローに従い説明する。
【００４０】
図３において、処理領域Ｓ１内のフローが、図２に示すフローに対して新たに追加された処理工程である。図２におけると同様に、サービス登録側の加入者（Ｂ）は、既存の登録制御シーケンスをそのまま利用し、各メッセージのサービスコードに変更内容Iと自動通知設定をＯＮとするかＯＦＦとするかのＯＮ／ＯＦＦ情報IIを入れる。
【００４１】
加入者（Ｂ）からのかかる登録要求メッセージをネットワークＮＷ内にある移動交換機（ＭＳＣ）経由でホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）が受信する（処理工程Ｐ１１）と、サービス情報の変更を行う。（処理工程Ｐ１２）。
【００４２】
この際、加入者（Ｂ）から移動交換機（ＭＳＣ）経由でホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）への登録要求メッセージの送信は、図２と同様に移動交換機（ＭＳＣ）に対してはＱ９３１プロトコルに従い、移動交換機（ＭＳＣ）からホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）にはＭＡＰ（Mobile Application Part）プロトコルに従い、登録要求メッセージが送られる。
【００４３】
新たに追加された処理領域Ｓ１において、変更が正しく完了している場合（処理工程Ｐ１３，Ｙ）、自動通知がＯＮに設定されているか否かが判断される（処理工程Ｐ１４）。
【００４４】
自動通知がＯＮに設定されて場合（処理工程Ｐ１３，Ｙ）、変更通知リスト（図２、変更通知リスト【Ａ】）をチェックする（処理工程Ｐ１５）。変更通知リスト【Ａ】に通知方法の設定が有る場合（処理工程Ｐ１６，Ｙ）、該当の通知方法に従い、登録されている通知先の加入者側に変更通知が実行される（処理工程Ｐ１７）。
【００４５】
この変更通知実行（処理工程Ｐ１７）において、変更通知リスト【Ａ】において指定された通知日に至っていれば（処理工程Ｐ１８，Ｙ）、通知処理が実行される（処理工程Ｐ１９）。
【００４６】
通知処理が正常に行われなければ、その旨が記入される（処理工程Ｐ２０，Ｎ，Ｐ２１）。正常に通知処理が行われれば、通知日が変更通知リスト【Ａ】に記入される（処理工程Ｐ２２）。
【００４７】
同様の処理が次の通先データが無くなるまで繰り返される（処理工程Ｐ２３）。上記の様に実行された変更通知サービスが正しく終了したか否かがショートメッセージ（ＳＭ）の形式で加入者（Ｂ）に通知される（処理工程Ｐ２４）。
【００４８】
ここで、図２,図３の処理において、加入者が異なるサービスオペレータに加入変更した場合であって、変更内容がＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の場合は、ＨＰ(ホームページ)を変更したことを契機に自動的にＳＭ(ショートメッセージ)やメールを作成して通知される登録された通知先に通知が行われる。
【００４９】
あるいは、変更通知リスト【Ａ】をネットワークＮＷのホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）等に保持している場合で、加入者が異なるサービスオペレータに加入変更した場合を説明する図４において、変更前のオペレータ（Ａ）と変更後オペレータ（Ｂ）間で必要な加入者データを転送するという仕組みを構成することも可能である。
【００５０】
図５は、本発明の第２の実施の形態例を示すシーケンスフローである。この実施の形態では、通信サービス情報の提供を受けた発信者（Ａ）を、自動的に変更通知リストに登録する例である。
【００５１】
図５において、サービス要求側としての発信者（Ａ）は、サービス特番と相手電話番号を用いて、サービス登録側加入者としての被呼者（Ｂ）の加入しているサービス種別を問い合わせる（処理工程Ｐ３０）。この問い合わせは、ネットワークＮＷ内に収容される移動交換局（ＭＳＣ，ＧＭＳＣ）を経由してホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に有るデータベース（ＤＢ）２１に接続される。
【００５２】
この問い合わせにおいて、移動交換機（ＭＳＣ）へは、ＭＡＰ（Mobile Application Part）プロトコルにより、移動交換機（ＭＳＣ）から移動交換局（ＧＭＳＣ）へは、ＩＳＵＰ(ISDN User Part)プロトコルにより、移動交換局（ＧＭＳＣ）からホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）へは、ＭＡＰ−ＵＳＳＤ(Unstructured Supplementary Service Data)プロトコルを利用して問い合わせメッセージが転送される。
【００５３】
ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、問い合わせメッセージを受けるとＭＡＰ−ＵＳＳＤ応答メッセージを作成し（処理工程Ｐ３１）、発信者（Ａ）に被呼者（Ｂ）の加入しているサービスを、発信者（Ａ）が問い合わせメッセージを送ってきた通信サービス方法により、問い合わせメッセージの転送と逆方向に通知する（処理工程Ｐ３２）。
【００５４】
この際、被呼者（Ｂ）が自動変更通知サービスに加入しているか否かを判断する（処理工程Ｐ３３）。自動変更通知サービスに加入していれば（処理工程Ｐ３３，Ｙ）、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）において、当該発信者（Ａ）への通知方法をデータベース２１を参照してチェックする（処理工程Ｐ３４）。このチェックにおいて、同一の通信方法において同一の識別子が有るか否かを判断する（処理工程Ｐ３５）。同一の識別子があれば（処理工程Ｐ３５，Ｙ）、通知日をデータベース２１の変更通知リスト【Ａ】に登録する。
【００５５】
一方、同一の識別子がなければ（処理工程Ｐ３５，Ｎ）、発信者（Ａ）の識別子をデータベース２１に登録する。
【００５６】
図６は、本発明の更に他の実施の形態例を示すシーケンスフロー図である。図６において、発信者となるサービス登録側加入者（Ｂ）がサービス要求側加入者である被呼者（Ａ）に通信する際、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に被呼者（Ａ）の通信サービス情報を問い合わせる処理を含んだ特番及び相手先電話番号の形態で発信する（処理工程Ｐ４０）。
【００５７】
ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、被呼者（Ａ）の通信サービス情報を移動交換機（ＭＳＣ）を経由して加入者（Ｂ）の通信端末に送出する（処理工程Ｐ４１）加入者（Ｂ）の通信端末は、受信した回答を元に、通信端末内のアドレス情報と受信した回答とを比較して、被呼者（Ａ）の通信サービス情報に変化があったか否かを判断する（処理工程Ｐ４２）。比較結果に差分がない場合、通常の発信処理を行う（処理工程Ｐ４３）。
【００５８】
この通常の発信処理は、加入者（Ｂ）から移動交換機（ＭＳＣ）に対して、発信要求を送り（処理工程Ｐ４３１）、移動交換機（ＭＳＣ）は、次いで、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に位置の問い合わせを行う（処理工程Ｐ４３２）。
【００５９】
この問い合わせに対する応答（処理工程Ｐ４３３）に基づき、移動交換機（ＭＳＣ）は、被呼者（Ａ）側の移動交換機（ＭＳＣ）に対して、ＩＡＭ（Initial Address Message）を送り（処理工程Ｐ４３４）、被呼者（Ａ）に着信要求が送られる（処理工程Ｐ４３５）。
【００６０】
一方、処理工程Ｐ４２における判断で、被呼者（Ａ）の情報に変更が有る場合（処理工程Ｐ４２，Ｙ）は、被呼者（Ａ）の通信サービス情報即ち、アドレス情報に変更が有った事が加入者（Ｂ）に通知される（処理工程Ｐ４４）。
【００６１】
次いで、アドレス情報の更新をするか否かについて加入者（Ｂ）の操作を待って（処理工程Ｐ４５）、アドレス情報の更新し（処理工程Ｐ４６，Ｙ）、あるいは更新せずに（処理工程Ｐ４６，Ｎ），加入者（Ｂ）の発信操作を待つ（処理工程Ｐ４７）。
【００６２】
加入者（Ｂ）が発信操作をする場合は、先の処理工程Ｐ４３と同様に被呼者（Ａ）に対する着信要求が行われる。
【００６３】
図７は、図６の実施の形態において加入者（Ｂ）が被呼者（Ａ）の情報変更を更新するか否かにかかわらず、被呼者（Ａ）に対する発信を自動的に実行する実施の形態例である。
【００６４】
図７において、加入者（Ｂ）が被呼者（Ａ）に通信する際、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に被呼者（Ａ）の通信サービス情報を自動時に問い合わせる（処理工程Ｐ４０）。
【００６５】
ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、被呼者（Ａ）の通信サービス情報を移動交換機（ＭＳＣ）経由で加入者（Ｂ）の通信端末に送出する（処理工程Ｐ４１）。
【００６６】
加入者（Ｂ）の通信端末は、受信した回答を元に発信処理を行う（処理工程Ｐ４３）。同時に通信端末内のアドレス情報と受信した回答とを比較する（処理工程Ｐ４２）。比較した結果に差分がある場合（処理工程Ｐ４２，Ｙ）は、被呼者（Ａ）のアドレス情報を更新する（処理工程Ｐ４４）。
【００６７】
図８は、更に図７の実施の形態において、被呼者（Ａ）の通信サービス情報に変更が有る場合、通信端末のアドレスを自動更新する（処理工程Ｐ４４）処理の確認とその周期を設定するフローである。この場合の周期は被呼者（Ａ）のアドレス毎でも、あるいは全ての被呼者に共通であっても良い。
【００６８】
図８Ａにおいて、対象とする被呼者（Ａ）の名前とアドレスが登録される（処理工程Ｐ５０，５１）。
【００６９】
次いで、自動確認サービスを行う場合（処理工程Ｐ５２，Ｙ）は、その確認周期を入力する（処理工程Ｐ５３）。これにより自動更新リストに登録する（処理工程Ｐ５４）。
【００７０】
図８Ｂは、入力された周期に従って行われる周期的更新処理を説明する図である。図８Ｂにおいて、更新リストをチェックする（処理工程Ｐ５３０）。対象の被呼者（Ａ）に対応するホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に通信サービス提供のサービスに接続を行う（処理工程Ｐ５３１）。
【００７１】
これに対し、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）から回答を受信する（処理工程Ｐ５３２）。アドレス情報の変更を確認し（処理工程Ｐ５３３）、変更が有れば、アドレス情報の更新処理を行う（処理工程Ｐ５３４）。
【００７２】
この処理を更新リストの対象被呼者の全てに付いて行う（処理工程Ｐ５３５）。
【００７３】
図９は、図６の処理に対応し、図６では被呼者（Ａ）のアドレス情報変更を発信者（Ｂ）が行っていたのをネットワーク側で確認する様にした実施の形態の処理フローである。
【００７４】
図９において、サービス登録側の加入者（Ｂ）がサービス要求側加入者である被呼者（Ａ）に通信する際、図６におけると同様にホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に移動交換機（ＭＳＣ）を経由して被呼者（Ａ）の通信サービス情報を問い合わせる（処理工程Ｐ６０）。
【００７５】
ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、被呼者（Ａ）の通信サービス情報を移動交換機（ＭＳＣ）に通知する（処理工程Ｐ６１）。移動交換機（ＭＳＣ）は、加入者（Ｂ）が被呼者（Ａ）への発信時に用いた識別子と回答の識別子に相違が無いかを判定する（処理工程Ｐ６２）。
【００７６】
識別子に相違が無い場合（処理工程Ｐ６２，Ｎ）は、当該識別子を用いて被呼者（Ａ）への発信処理を行う（処理工程Ｐ６３）。ここで処理工程Ｐ６３の発信処理は、先に図６に置いて説明した発信処理（処理工程Ｐ４３）と同様である。
【００７７】
一方、識別子に相違がある場合は、加入者（Ｂ）に被呼者（Ａ）の最新のアドレス情報を通知する（処理工程Ｐ６４）。
【００７８】
図１０は、更に図９の実施の形態に対し加入者（Ｂ）において、被呼者（Ａ）の最新のアドレス情報が通知された場合に、自動的にアドレス情報を更新する実施の形態例である。
【００７９】
図１０において、識別子に相違がある場合は、メッセージフォーマットにアドレス更新コードを付与し、加入者（Ｂ）に応答する（処理工程Ｐ６５）。
【００８０】
したがって、加入者（Ｂ）はメッセージコードにアドレス更新コードが付与されているか否かを判断し（処理工程Ｐ６６）、アドレス更新コードが付与されていれば、被呼者（Ａ）のアドレス情報を更新する（処理工程Ｐ６７）。
【００８１】
被呼者（Ａ）への発信は、アドレス情報の変更の有無にかかわらず、図９におけると同様に行われる（処理工程Ｐ６３）。
【００８２】
図１１は、図１０において更新されるアドレス更新テーブルの例である。少なくとも通信サービス種別と加入者識別子が記録される。
【００８３】
ここで、先に図１において、データベース２１が、ネットワーク内に有る事を説明したが本発明の適用はかかる場合に限られない。すなわち、図１２は、データベースをそれぞれの移動機（ＭＳ）内に置く例である。移動機（ＭＳ）の通信サービス情報５０，変更通知リスト及び問い合わせ回答リスト５１が、テーブル形式で移動機（ＭＳ）内の記憶手段に格納される。
【００８４】
なお図１２に示すようにデータベースを移動機（ＭＳ）内に置く場合は、図４においてホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）において実行される処理領域Ｓ１におけると同様の処理が移動機（ＭＳ）内において実行される事が必要である。
【００８５】
図１３は、更に図１２に示すようにデータベースを移動機（ＭＳ）内に置く場合の、先に説明した図５に対応する処理フローである。すなわち、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）において、データベース２１の通信情報を更新せずに加入者（Ｂ）に発信者情報を通知する（処理工程Ｐ３８）。これに対して、加入者（Ｂ）において、図１１に示すテーブルに更新登録する（処理工程Ｐ３９）。
【００８６】
図１４は、更に別の実施の形態例である。加入者（Ｂ）が、被呼者（Ａ）に発信すると、移動交換機（ＭＳＣ）/ＶＬＲ(Visitor Location register)-bが、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に被呼者（Ａ）の位置を確認し、被呼者（Ａ）側の移動交換機（ＭＳＣ）に中継し、通話パスを張る（処理工程Ｐ７０）。
【００８７】
これにより通話が可能となり、通話中（処理工程Ｐ７１）、加入者（Ｂ）は、加入者（Ｂ）の通信サービス情報を被呼者（Ａ）に通知するためＱ９３１メッセージ形式によりショートメッセージＳＭを作成し、これをネットワークに送付する（処理工程Ｐ７２）。
【００８８】
ショートメッセージＳＭを受信したホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）は、加入者（Ｂ）が加入している通信サービス情報をＭＡＰ−ＵＳＳＤ(Mobile Application Part-Unstructured Supplementary Service Data)プロトコルを利用して、移動交換機（ＭＳＣ）に通知する（処理工程Ｐ７３）。
【００８９】
移動交換機（ＭＳＣ）は、ＵＳＳＤ(Unstructured Supplementary Service Data)プロトコルを利用して被呼者（Ａ）に、通信サービス情報を通知する（処理工程Ｐ７４）。
（付記１）
加入者の加入している通信サービス情報に変更が生じた際、変更したことを通知する相手先を予め登録し、
前記加入者の通信サービス情報に変更が生じた時は、前記登録した相手先に通信サービス情報の変更内容を通知することを特徴とする通信サービス情報通知方法。
（付記２）付記１において、
前記予め登録される相手先は、前記加入者が加入している通信サービスを問い合わせしてきた発呼者であることを特徴とする通信サービス情報通知方法。
（付記３）
発呼者が被呼者に通信する際、前記被呼者が加入している通信サービスを問い合わせ、
前記問い合わせ通信に用いた通信サービスが変更されている場合は、前記変更された通信サービスに対応するアドレス情報を用いて発呼する
ことを特徴とする通信サービス情報通知方法。
（付記４）付記３において、
前記発呼と同時に変更された通信サービスを更新登録することを特徴とする通信サービス情報通知方法。
（付記５）付記３において、
前記被呼者が加入している通信サービスの問い合わせを、該当の加入者端末に予め登録された周期に基づき行う事を特徴とする通信サービス情報通知方法。
（付記６）
ネットワークに接続されるサービス要求側端末と、サービス登録側端末と、
前記ネットワークに置かれるデータベースを有し、
前記データベースには前記サービス登録側端末の加入者の加入している通信サービス情報に変更が生じた際、変更したことを通知する通知先の前記サービス要求側端末の加入者が予め登録され、
前記サービス登録側端末の加入者の通信サービス情報に変更が生じた時は、前記登録した通知先の前記サービス要求側端末の加入者に通信サービス情報の変更内容を通知する様に構成された
ことを特徴とする通信サービス情報通知システム。
（付記７）付記６において、
前記予め登録されるサービス要求側端末の加入者は、前記サービス登録側端末の加入者が加入している通信サービスを問い合わせしてきた発呼者であることを特徴とする通信サービス情報通知システム。
【００９０】
【発明の効果】
以上図面に従い実施の形態を説明したように、本発明により通信サービス情報の変更に対して容易に対応可能である通信サービス情報通知方法及びこれを適用するネットワークシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアドレス情報通信方法が適用されるマルチメディア情報通信システムの基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の特徴を説明するシーケンスフローである。
【図３】加入者（Ｂ）が通信サービス情報の内容を変更する場合のシーケンスフローである。
【図４】変更通知リスト【Ａ】をネットワークＮＷのホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）等に保持している場合で、加入者が異なるサービスオペレータに加入変更した場合を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例を示すシーケンスフローである。
【図６】本発明の更に他の実施の形態例を示すシーケンスフロー図である。
【図７】図６の実施の形態において加入者（Ｂ）が被呼者（Ａ）の情報変更を更新するか否かにかかわらず、被呼者（Ａ）に対する発信を自動的に実行する実施の形態例である。
【図８】図７の実施の形態において、通信端末のアドレスを自動更新する（処理工程Ｐ４４）処理の確認とその周期を設定するフローである。
【図９】被呼者（Ａ）のアドレス情報変更をネットワーク側で確認する様にした実施の形態の処理フローである。
【図１０】加入者（Ｂ）において、被呼者（Ａ）の最新のアドレス情報が通知された場合に、自動的にアドレス情報を更新する実施の形態例である。
【図１１】図１０において更新されるアドレス更新テーブルの例である。
【図１２】データベースをそれぞれの移動機（ＭＳ）内に置く例を示す図である。
【図１３】データベースを移動機（ＭＳ）内に置く場合であって、図５に対応する処理フローである。
【図１４】更に別の実施の形態を説明するシーケンスフローである。
【符号の説明】
１    Ｗｅｂサーバ
２    サービス処理受付部
３    通信サービス提供（登録）側端末
４    通信要求側端末
３０、４０  パーソナルコンピュータ
３１、４１  ファクシミル端末
３２、４２  携帯電話端末
２０  回答作成部
２１  データベース
ＮＷ  ネットワーク
Ｎ１  回線交換網
Ｎ２  パケット交換網
Ｔ  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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