(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると、弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間を移動可能とされ、嵌合途中では前記撓み空間内に前記ロックアームが進入することで移動動作が規制される検知部材が組み付けられており、
前記検知部材には、撓み変形可能な係止アームが設けられ、この係止アームが前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、少なくとも前記両コネクタハウジングが離間した状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ移動するのが規制されるようになっており、
且つ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、前記係止アームに係合して前記係止部との係止状態を解除するように係止アームを撓み変形させる解除部が前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出して設けられているものにおいて、
前記解除部は、前記他方のコネクタハウジングの壁面に前記嵌合方向に沿って連結されており、
前記係止アームと前記係止部とがそれぞれ一対ずつ設けられるとともに、前記解除部が一対設けられているものにおいて、
一対の解除部または一対の係止アームのうちのいずれか一方の組における相手側に対する係合面が前記嵌合方向の前後に位置ずれして配設されることで、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記係止部から前記係止アームが解離されるタイミングに時差が生じる設定となっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると、弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間を移動可能とされ、嵌合途中では前記撓み空間内に前記ロックアームが進入することで移動動作が規制される検知部材が組み付けられており、
前記検知部材には、撓み変形可能な係止アームが設けられ、この係止アームが前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、少なくとも前記両コネクタハウジングが離間した状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ移動するのが規制されるようになっており、
且つ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、前記係止アームに係合して前記係止部との係止状態を解除するように係止アームを撓み変形させる解除部が前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出して設けられているものにおいて、
前記解除部は、前記他方のコネクタハウジングの壁面に前記嵌合方向に沿って連結されており、
前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って前記一方のコネクタハウジングに摺接して嵌合動作を案内可能な案内リブが前記嵌合方向に沿って延出して設けられており、前記解除部がこの案内リブに前記嵌合方向に沿って連結されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると、弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間を移動可能とされ、嵌合途中では前記撓み空間内に前記ロックアームが進入することで移動動作が規制される検知部材が組み付けられており、
前記検知部材には、撓み変形可能な係止アームが設けられ、この係止アームが前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、少なくとも前記両コネクタハウジングが離間した状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ移動するのが規制されるようになっており、
且つ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、前記係止アームに係合して前記係止部との係止状態を解除するように係止アームを撓み変形させる解除部が前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出して設けられているものにおいて、
前記解除部は、前記他方のコネクタハウジングの壁面に前記嵌合方向に沿って連結されており、
前記係止アームと前記係止部とがそれぞれ一対ずつ設けられるとともに、前記解除部が一対設けられているものにおいて、
一対の解除部または一対の係止アームのうちのいずれか一方の組における相手側に対する係合面が前記嵌合方向の前後に位置ずれして配設されることで、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記係止部から前記係止アームが解離されるタイミングに時差が生じる設定となっており、
前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って前記一方のコネクタハウジングに摺接して嵌合動作を案内可能な案内リブが前記嵌合方向に沿って延出して設けられており、前記解除部がこの案内リブに前記嵌合方向に沿って連結されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雄雌のコネクタハウジングの嵌合状態を検知するための検知部材を備えたコネクタとして、実開平１−１６６９７７号公報に記載されたものが知られている。このコネクタは、図１７に示すように、互いに嵌合される雌雄のハウジング１，２のうち、雌ハウジング２には、雄ハウジング１に設けたロック部３に係止されるロックアーム４が設けられるとともに、このロックアーム４を左右から挟み込む一対の係止アーム５を備えた検知部材６が後方から取り付けられており、この検知部材６は、ロックアーム４に沿って前後に移動可能とされている。ロックアーム４の左右の側面には、図１８に示すように、係止アーム５の先端に突き当て可能な係止突起７が一対設けられ、これにより検知部材６は、嵌合前の段階で前方への移動が規制されている。両ハウジング１，２が嵌合されるのに伴ってロックアーム４が撓んで、その後端部から左右に突設された係合部８が検知部材６に干渉可能な位置に変位されることで、嵌合途中における検知部材６の前方への移動が規制される。一方、雄ハウジング１側には、図１７に示すように、解除アーム９が突設されており、この解除アーム９は、両ハウジング１，２が嵌合されるのに伴って、雌ハウジング２側の係止アーム５に係合してこれを撓み変形させて係止アーム５の係止突起７に対する突き当て状態が解除される。両ハウジング１，２が正規嵌合に至ると、復帰したロックアーム４の係合部８が検知部材６と非干渉の位置に配されて、検知部材６の移動動作が許容される。
【０００３】
このように、検知部材６は両ハウジング１，２が正規嵌合されたときにだけその移動規制が解除されるから、検知部材６の移動の可否によって、両ハウジング１，２が正規嵌合に至ったかを検知することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した解除アーム９は、基端が雄ハウジング１の奥端面に連結されるとともに自由端が嵌合方向に沿って前方へ突出する片持ち状に形成されているため、強度的に問題があり、例えば嵌合前の状態で雄ハウジング１内に異物が侵入し、異物が解除アーム９に干渉した場合には、解除アーム９が変形したり、また場合によっては破損して、その機能を発揮できなくなるおそれがあった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、解除部の強度を高めることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると、弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間を移動可能とされ、嵌合途中では前記撓み空間内に前記ロックアームが進入することで移動動作が規制される検知部材が組み付けられており、前記検知部材には、撓み変形可能な係止アームが設けられ、この係止アームが前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、少なくとも前記両コネクタハウジングが離間した状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ移動するのが規制されるようになっており、且つ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、前記係止アームに係合して前記係止部との係止状態を解除するように係止アームを撓み変形させる解除部が前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出して設けられているものにおいて、前記解除部は、前記他方のコネクタハウジングの壁面に前記嵌合方向に沿って連結されており、前記係止アームと前記係止部とがそれぞれ一対ずつ設けられるとともに、前記解除部が一対設けられているものにおいて、一対の解除部または一対の係止アームのうちのいずれか一方の組における相手側に対する係合面が前記嵌合方向の前後に位置ずれして配設されることで、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記係止部から前記係止アームが解離されるタイミングに時差が生じる設定となっている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると、弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間を移動可能とされ、嵌合途中では前記撓み空間内に前記ロックアームが進入することで移動動作が規制される検知部材が組み付けられており、前記検知部材には、撓み変形可能な係止アームが設けられ、この係止アームが前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、少なくとも前記両コネクタハウジングが離間した状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ移動するのが規制されるようになっており、且つ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、前記係止アームに係合して前記係止部との係止状態を解除するように係止アームを撓み変形させる解除部が前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出して設けられているものにおいて、前記解除部は、前記他方のコネクタハウジングの壁面に前記嵌合方向に沿って連結されており、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って前記一方のコネクタハウジングに摺接して嵌合動作を案内可能な案内リブが前記嵌合方向に沿って延出して設けられており、前記解除部がこの案内リブに前記嵌合方向に沿って連結されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み空間内に弾性変形され、正規嵌合に至ると、弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームが設けられるとともに、前記撓み空間から退避した待機位置と撓み空間内に進入した検知位置との間を移動可能とされ、嵌合途中では前記撓み空間内に前記ロックアームが進入することで移動動作が規制される検知部材が組み付けられており、前記検知部材には、撓み変形可能な係止アームが設けられ、この係止アームが前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に係止することで、少なくとも前記両コネクタハウジングが離間した状態で前記検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ移動するのが規制されるようになっており、且つ、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って、前記係止アームに係合して前記係止部との係止状態を解除するように係止アームを撓み変形させる解除部が前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って延出して設けられているものにおいて、前記解除部は、前記他方のコネクタハウジングの壁面に前記嵌合方向に沿って連結されており、前記係止アームと前記係止部とがそれぞれ一対ずつ設けられるとともに、前記解除部が一対設けられているものにおいて、一対の解除部または一対の係止アームのうちのいずれか一方の組における相手側に対する係合面が前記嵌合方向の前後に位置ずれして配設されることで、前記両コネクタハウジングの嵌合過程で前記係止部から前記係止アームが解離されるタイミングに時差が生じる設定となっており、前記他方のコネクタハウジングには、前記両コネクタハウジングが嵌合されるのに伴って前記一方のコネクタハウジングに摺接して嵌合動作を案内可能な案内リブが前記嵌合方向に沿って延出して設けられており、前記解除部がこの案内リブに前記嵌合方向に沿って連結されているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
検知部材を待機位置に組み付けた一方のコネクタハウジングが他方のコネクタハウジングから離間した状態では、係止アームが係止部に係止して、検知部材は待機位置から検知位置へ移動するのが規制される。両コネクタハウジングを嵌合させると、ロックアームが弾性変形するとともに撓み空間内に進入して検知部材が検知位置へ移動されるのが規制される。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合に至るとロックアームが復帰して撓み空間が開放される。これまでの間に解除部が係止アームに係合してこれを撓ませることで、係止部との係止状態が解除されているから、検知部材を検知位置へ移動させるのが許容される。このように、検知部材の移動動作の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
解除部は、他方のコネクタハウジングの壁面に対して嵌合方向に沿って連結されているから、その強度を高いものとすることができる。
しかも、両コネクタハウジングを嵌合させると、先に片方の解除部が対応する係止アームに係合してこの係止アームを係止部から解離するように撓ませた後にもう片方の解除部が対応する係止アームに係合してこれを係止部から解離させる。このように両コネクタハウジングの嵌合過程において係止アームを撓ませるのに必要な力を付与するタイミングをずらすことができるから、例えば両係止アームを解離させるタイミングが同時である場合と比べて、嵌合操作力が急に増幅するのを防ぐことができ、嵌合作業を円滑に行うことができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知部材を待機位置に組み付けた一方のコネクタハウジングが他方のコネクタハウジングから離間した状態では、係止アームが係止部に係止して、検知部材は待機位置から検知位置へ移動するのが規制される。両コネクタハウジングを嵌合させると、ロックアームが弾性変形するとともに撓み空間内に進入して検知部材が検知位置へ移動されるのが規制される。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合に至るとロックアームが復帰して撓み空間が開放される。これまでの間に解除部が係止アームに係合してこれを撓ませることで、係止部との係止状態が解除されているから、検知部材を検知位置へ移動させるのが許容される。このように、検知部材の移動動作の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
解除部は、他方のコネクタハウジングの壁面に対して嵌合方向に沿って連結されているから、その強度を高いものとすることができる。
しかも、解除部が案内リブに対して嵌合方向に沿って連結されることで、解除部の強度をさらに高めることができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
検知部材を待機位置に組み付けた一方のコネクタハウジングが他方のコネクタハウジングから離間した状態では、係止アームが係止部に係止して、検知部材は待機位置から検知位置へ移動するのが規制される。両コネクタハウジングを嵌合させると、ロックアームが弾性変形するとともに撓み空間内に進入して検知部材が検知位置へ移動されるのが規制される。そして、両コネクタハウジングが正規嵌合に至るとロックアームが復帰して撓み空間が開放される。これまでの間に解除部が係止アームに係合してこれを撓ませることで、係止部との係止状態が解除されているから、検知部材を検知位置へ移動させるのが許容される。このように、検知部材の移動動作の可否によって両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
解除部は、他方のコネクタハウジングの壁面に対して嵌合方向に沿って連結されているから、その強度を高いものとすることができる。
しかも、両コネクタハウジングを嵌合させると、先に片方の解除部が対応する係止アームに係合してこの係止アームを係止部から解離するように撓ませた後にもう片方の解除部が対応する係止アームに係合してこれを係止部から解離させる。このように両コネクタハウジングの嵌合過程において係止アームを撓ませるのに必要な力を付与するタイミングをずらすことができるから、例えば両係止アームを解離させるタイミングが同時である場合と比べて、嵌合操作力が急に増幅するのを防ぐことができ、嵌合作業を円滑に行うことができる。
さらには、解除部が案内リブに対して嵌合方向に沿って連結されることで、解除部の強度をさらに高めることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１ないし図１６によって説明する。本実施形態のコネクタは、図１に示すように、雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）に対してロックアーム２５を備えた雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）が嵌合されるものであり、このうち雌ハウジング２０側に検知部材４０が組み付けられるようになっている。なお以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とする。
【００１２】
雄ハウジング１０は、機器と一体的に形成されるとともに、前方へ突出する筒状のフード部１１を備えている。フード部１１内の奥面（雄ハウジング１０における嵌合面）からは、図３及び図４に示すように、前方へ突出するタブ状の雄端子金具１２が幅方向に２本並んで設けられており、両雄端子金具１２はフード部１１内に嵌合される雌ハウジング２０の雌端子金具２１と接続されるようになっている。雄ハウジング１０の嵌合面には、雄端子金具１２を支持する一対の支持部１３を残して略格子状のリーク防止溝部１４が凹み形成されている。フード部１１の上部における幅方向の中央には、図２及び図３に示すように、前壁１５を残して後方へ開放するロック孔１６が設けられており、このロック孔１６の前端面に雌ハウジング２０側のロックアーム２５が係止可能とされている。フード部１１の天井面におけるロック孔１６の両側方には、図１及び図４に示すように、一対の案内リブ１７が前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向）に沿ってレール状に延出して設けられている。両案内リブ１７は、雌ハウジング２０側のロックアーム２５の幅寸法分の間隔を空けて配設されており、嵌合時にロックアーム２５の外側面に摺接可能とされることで両ハウジング１０，２０の嵌合動作を案内できるようになっている。また、フード部１１の上部の両側端部には、図１に示すように、一対の案内凹部１８が形成されている。なお、フード部１１は、上部の前端面のみが所定寸法引っ込んだ位置になるように部分的に切欠して形成されており、この切欠部分に嵌合される雌ハウジング２０の後部が収容されるようになっている（図１４参照）。
【００１３】
雌ハウジング２０は、図５に示すように、略ブロック状に形成されるとともに、内部には、図３に示すように、電線Ｗに接続された雌端子金具２１を後方から挿入可能なキャビティ２２が２室幅方向に並んで設けられている。キャビティ２２の下面側には、収容された雌端子金具２１に係止してこれを抜け止め保持可能な片持ち状のランス２３が設けられている。キャビティ２２の前壁からは、図３及び図５に示すように、略格子状のリーク防止筒部２４が前方へ突出して設けられており、このリーク防止筒部２４は両ハウジング１０，２０が嵌合されるのに伴って雄ハウジング１０側のリーク防止溝部１４内に嵌合されるようになっている（図１４参照）。この嵌合状態では、幅方向に隣り合う雄雌両端子金具１２，２１の組同士がリーク防止筒部２４によって仕切られるようになっている。
【００１４】
雌ハウジング２０の上面における幅方向の中央には、図５及び図６に示すように、片持ち状のロックアーム２５が突設されている。ロックアーム２５は、雌ハウジング２０の上面から上方へ突出する基端部分からアーム部分が後方へ延出する構成となっており、図３に示すように、基端部分を中心にアーム部分が上下方向に沿って撓み変形可能とされている。ロックアーム２５の下方には、撓み変形に伴ってアーム部分の自由端側が進入可能な撓み空間２６が形成されている。ロックアーム２５の上面における長さ方向の略中央には、ロック突部２７が設けられており、このロック突部２７は、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合されると雄ハウジング１０のロック孔１６内に進入してその後端面がロック孔１６の前端面に係止されるようになっている（図１４参照）。なお、このロックアーム２５は、ロック突部２７の前側よりも後側の方が高くなるように形成されることで、ロック状態においてロックアーム２５がロック孔１６の前壁１５によりやや下方へ撓んだ状態に保持されるようになっている。ロック突部２７の前端面は、ロック孔１６の前壁１５に摺接してロックアーム２５の撓み変形を案内できるように略円弧状に形成されている（図１０参照）。
【００１５】
ロックアーム２５の上面の自由端両側縁からは、図３及び図５に示すように、チャンネル型の押圧操作部２８が上方へ突出して設けられており、この押圧操作部２８を上方から押圧操作することでロックアーム２５を強制的に撓ませることが可能となっている。押圧操作部２８の裏面側には、前方のロック突部２７を成形する際に金型を型抜きするための型抜き孔２９が前後に貫通して形成されている。押圧操作部２８の左右側面からは、図６に示すように、両側方へ張り出す一対の張出部３０が設けられている。また、ロックアーム２５の上面における幅方向両側縁には、ロックアーム２５のほぼ全長にわたって一対の補強リブ３１が張り出して形成されており、この補強リブ３１によりロックアーム２５の破壊強度が高く保たれている。この補強リブ３１は、ロック突部２７の前後にわたる所定領域で後ろ上がり状に形成されている。
【００１６】
ロックアーム２５の両側方には、図５及び図６に示すように、所定間隔ずつ空けた位置に一対の保護壁３２がそれぞれ突設されている。これら保護壁３２は、図３に示すように、側方から視てロックアーム２５をほぼ全域にわたって覆うように形成されている。保護壁３２の後端部は、ロックアーム２５の後端よりも後方へ突出して形成されるとともに、押圧操作部２８よりも高くなるように形成されており、その上端部が押圧操作部２８側に張り出して形成されている。これら保護壁３２により、ロックアーム２５の撓み空間２６内に誤って電線Ｗが進入してロックアーム２５を反転方向（上方）へ変形させる事態を防ぐことができるようになっている。また、雌ハウジング２０の上面の両側端には、雄ハウジング１０側の案内凹部１８内に進入可能なレール状のガイドリブ３３が一対突設されており、その後端部が連結補強部３４により保護壁３２の後端部と連結されている。そして、雌ハウジング２０の上面における両保護壁３２の間には、後方から検知部材４０が組み付けられるようになっている。
【００１７】
検知部材４０は、両保護壁３２間の距離とほぼ同じ幅寸法を有する平板状の本体部４１を備えており、この本体部４１が雌ハウジング２０の上面に載った状態で両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って前後に移動可能とされている。本体部４１の両側縁には、一対の側壁４２が立ち上げて設けられている。両側壁４２の側面には、側方へ突出するガイドレール４３がそれぞれ設けられており、これらガイドレール４３が保護壁３２の側面下部に凹み形成されたガイド溝３５内に進入してその周面に摺接されることで、検知部材４０の前後への移動動作を案内できるようになっている。
【００１８】
本体部４１の後端には、操作壁４４が上方へ突出して設けられており、その上端面には、段付き状に後側が高くなる操作段部４５が設けられている。検知部材４０を移動させる際には、操作壁４４の後端面または操作段部４５を押圧して行う。操作壁４４における所定の高さ位置には、本体部４１と平行な板状をなす撓み規制突部４６が前方へ突出して設けられている。この撓み規制突部４６の高さ位置は、図１４に示すように、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたときにやや撓んだロックアーム２５の型抜き孔２９に整合する位置に設定されている。各側壁４２と操作壁４４との間には、両者を連結する検知部４７が一対設けられている。この検知部４７の上面は、ロックアーム２５の張出部３０の下面と整合されるような略円弧状に形成されるとともに、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されてロックアーム２５がやや撓んだ状態における張出部３０の下面より僅かに低い位置に設定されている。また、操作壁４４の前面における撓み規制壁の上側には、外し操作用の治具（図示せず）を上方から挿入可能な外し操作溝４８が凹み形成されている。
【００１９】
この検知部材４０は、後端部が雌ハウジング２０の後端から後方外部へ突出する待機位置（図３参照）と、その後端面が保護壁３２の後端面と面一状となる検知位置（図１６参照）との間を移動されるようになっている。検知部材４０が待機位置に配されたときは、図３に示すように、検知部４７がロックアーム２５の撓み空間２６から後方へ退避した位置に配されて、張出部３０とは非干渉となっている。このとき、撓み規制突部４６についてもロックアーム２５とは非干渉の位置に配されている。一方、検知部材４０が検知位置に配されたときは、図１６に示すように、検知部４７がロックアーム２５の張出部３０の下方の撓み空間２６内に進入して、張出部３０と近接または当接する位置に配されるようになっている。このとき、撓み規制突部４６がロックアーム２５の型抜き孔２９内に進入して、押圧操作部２８の裏面に係合することでロックアーム２５の撓み規制が可能となっている。
【００２０】
本体部４１の前端面の両側部からは、一対の抜け止めアーム４９が前方へ延出して形成されており、両抜け止めアーム４９は互いに接近するように雌ハウジング２０の上面に沿って撓み変形可能とされている。抜け止めアーム４９の側面前端部には、保護壁３２のガイド溝３５内に進入可能な抜け止め突起５０が側方へ突出して設けられている。検知部材４０を雌ハウジング２０の後方から組み付ける際に、抜け止め突起５０はガイド溝３５の途中に突設されたストッパ突起３６に係合可能とされる（図６参照）。これらの係合により抜け止めアーム４９が一旦撓み変形され、検知部材４０が待機位置に達すると、図２に示すように、抜け止めアーム４９が復帰して抜け止め突起５０の後端面がストッパ突起３６の前端面に係止される。これにより、検知部材４０が待機位置から後方へ移動するのが規制されるようになっている。
【００２１】
両側壁４２の前端上部には、図５に示すように、前方へ延出する係止アーム５１がそれぞれ設けられており、これらの係止アーム５１は、前端に上方へ突出するあご部５２を備えた鈎状に形成されている。係止アーム５１は、上記した抜け止めアーム４９とほぼ同じ幅寸法に形成されるとともに、その前端位置が抜け止めアーム４９よりも後側に引っ込んだ位置に設定されている。この係止アーム５１は、下方の抜け止めアーム４９との間にややスペースを空けた位置に配設されることで、下方へ撓み変形可能とされている。係止アーム５１は、図２及び図３に示すように、検知部材４０が雌ハウジング２０に対して待機位置に組み付けられた状態で保護壁３２に隣接して配されるとともに、その前端面（係止面５３）が保護壁３２の内面から内方へ突設された係止突部３７に係止されるようになっている。これにより、検知部材４０は待機位置から前方の検知位置側へ移動するのが規制されるようになっている。なお、待機位置において係止アーム５１の前端面と係止突部３７の後端面との間には、所定のクリアランスが確保されており、係止アーム５１が下方へ撓んだときにその前端面が係止突部３７に干渉するのが回避されるようになっている。
【００２２】
係止突部３７は、その突出幅が係止アーム５１の幅寸法の約半分程度の大きさとされており、係止アーム５１の前端面のうち外側の約半分が係止突部３７に対する係止面５３となっている。一方、係止アーム５１の前端面のうち係止面５３よりも内側部分には、前方へ突出する係合突起５４が設けられている。この係合突起５４の前面上部には、斜め上方を向いたテーパ状の係合面５５が形成されている。また、係止アーム５１とロックアーム２５との間には、所定幅の隙間が確保されており、この隙間には両ハウジング１０，２０が嵌合されるのに伴って雄ハウジング１０側の案内リブ１７が進入可能となっている。
【００２３】
さて、雄ハウジング１０におけるフード部１１の天井面には、図２及び図４に示すように、案内リブ１７の外側に隣接する位置に一対の解除リブ６０が下方へ張り出して設けられている。これらの解除リブ６０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って所定長さにわたって前後に延出して形成されており、案内リブ１７の前端よりも後側に引っ込んだ位置に形成されている。解除リブ６０は、図３に示すように、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿ってその上面の全域がフード部１１の天井面に連結されるとともに、図２に示すように、その内側面の全域が案内リブ１７の外側面に連結されている。言い換えると、解除リブ６０は、嵌合方向に沿って延びる各面のうち、互いに交差する上面と内側面とが共に雄ハウジング１０と一体的に繋げられることで、その強度が十分に高いものとなっている。解除リブ６０は、図３に示すように、その下面位置が雌ハウジング２０側の係止突部３７の下面よりも僅かに低く設定されている。また、解除リブ６０の下面位置は案内リブ１７の下面位置よりも高く設定され、側方から視て案内リブ１７と完全に重なるようになっている。
【００２４】
解除リブ６０は、図２に示すように、その幅寸法が検知部材４０の係止アーム５１の係合突起５４の幅寸法とほぼ同じに設定されている。両ハウジング１０，２０を嵌合させると、案内リブ１７がロックアーム２５と係止アーム５１の間の隙間に進入するとともに、その外側の解除リブ６０が係止アーム５１の係止突部３７に係合されるようになっている。解除リブ６０の前端面下部には、係合突起５４の係合面５５とほぼ同じ傾斜角を持つテーパ状の係合面６１が斜め下方を向いて形成されており、両係合面５５，６１が当接されることで、係止アーム５１が下方へ撓むように案内されるようになっている。このとき、係止アーム５１の上面が解除リブ６０の下面に当接する位置まで撓み変形することで、係止アーム５１と係止突部３７との係止状態が完全に解除されるようになっている（図１１参照）。一方、検知部材４０が待機位置から検知位置に移動されると、係止アーム５１のあご部５２が解除リブ６０の後方の空間に達して、係止アーム５１が弾性復帰されるとともに、あご部５２の後端面５６が解除リブ６０の後端面である引掛け面６２に係止されるようになっている（図１５参照）。これにより、検知部材４０が検知位置から後方の待機位置側へ移動するのが規制されるようになっている。なお、あご部５２の後端面５６は、緩やかなテーパ状に形成されているため、あご部５２の後端面５６と引掛け面６２との係止状態は、検知部材４０に所定以上の後ろ向きの力が作用した場合に解除される、いわゆるセミロックとなっている。
【００２５】
ところで、両解除リブ６０は、互いに前端面及び係合面６１の位置を嵌合方向の前後にずらして形成されている。詳しくは、図２に示す手前側の解除リブ６０Ａの係合面６１Ａが前寄りの位置に配されているのに対して、奥側の解除リブ６０Ｂの係合面６１Ｂが後ろ寄りの位置に配されている。そして、両解除リブ６０Ａ，６０Ｂが各係止アーム５１を撓ませるタイミングは、先に手前側の解除リブ６０Ａが係止アーム５１に係合して、係止突部３７が係止面５３から完全に解離して係止状態が解除される位置（係止アーム５１の上面が解除リブ６０Ａの下面に当接する位置）まで係止アーム５１を撓ませた後に、奥側の解除リブ６０Ｂが係止アーム５１に係合されるように設定されている（図９参照）。なお、両解除リブ６０Ａ，６０Ｂの引掛け面６２（後端面）の位置については、同じ位置に揃えられており、検知部材４０が検知位置に達すると両係止アーム５１が同時に復帰するようになっている。つまり、言い換えると互いに後端位置が揃えられた両解除リブ６０のうち、手前側の解除リブ６０Ａの方が長めに形成されている。
【００２６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。図２及び図３に示すように、検知部材４０を雌ハウジング２０に対して待機位置に組み付けた状態で、雄雌両ハウジング１０，２０を嵌合させる。雌ハウジング２０が雄ハウジング１０のフード部１１内に進入されると、図７に示すように、ガイドリブ３３が案内凹部１８に進入するとともに、ロックアーム２５と係止アーム５１の隙間に案内リブ１７が進入して各周面が摺接されることで両ハウジング１０，２０は幅方向に振れることなく円滑に嵌合動作が案内される。
【００２７】
図８に示すように、雄端子金具１２が雌端子金具２１に接触する直前の段階から、ロック孔１６の前壁１５がロックアーム２５の補強リブ３１に当接して緩やかにロックアーム２５を撓ませた後、ロック突部２７の前端面に当接されることで、図１０に示すように、ロックアーム２５が大きく下方へ撓み変形されて、自由端側が撓み空間２６内に進入される。このとき、張出部３０が撓み空間２６内に進入するとともに検知部材４０の検知部４７と干渉可能な位置に配される。また、リーク防止筒部２４がリーク防止溝部１４内に進入される。
【００２８】
このとき、図９に示すように、手前側の解除リブ６０Ａの係合面６１Ａが係止アーム５１の係合突起５４の係合面５５に係合して、係止アーム５１が下方へ撓まされている。そして、係止アーム５１は、その上面が解除リブ６０Ａの下面に当接する位置まで撓み変形されることで、係止面５３と係止突部３７とが完全に解離してその係止状態が解除される。一方、奥側の解除リブ６０Ｂは、係止アーム５１と未だ非干渉とされており、この状態で仮に検知部材４０を前方へ押圧した場合でも、奥側の係止アーム５１と係止突部３７とが係止されることで、移動動作が規制される。
【００２９】
さらに嵌合作業が進むと、奥側の解除リブ６０Ｂの係合面６１Ｂが係止アーム５１の係合突起５４の係合面５５に係合して係止アーム５１を撓ませて、図１１に示すように、両ハウジング１０，２０が正規嵌合に至る直前の段階になると、解除リブ６０Ｂによって係止アーム５１は、その係止面５３が係止突部３７から完全に解離する位置まで撓まされて係止状態が解除される。この段階で係止アーム５１と係止突部３７とによる検知部材４０の移動規制状態が解除される。しかしながら、仮にこの段階で検知部材４０を前方へ押し込んだとしても、図１２に示すように、撓み空間２６内に進入した張出部３０が検知部４７に干渉することで、検知部材４０の移動動作が規制される。このように、検知部材４０が前方へ移動できないことをもって両ハウジング１０，２０が未だ半嵌合であることが検知される。
【００３０】
両ハウジング１０，２０が正規に嵌合されると、図１３及び図１４に示すように、両端子金具１２，２１が正規の接続状態に至るとともに、ロックアーム２５が弾性復帰してロック孔１６内に進入したロック突部２７の後端面がロック孔１６の前端面に係止されて、両ハウジング１０，２０は正規の嵌合状態から離間不能に保持される。このとき、ロック孔１６の前壁１５とロックアーム２５の上面とが衝合するのに伴う衝合音が発生されるので、作業者は両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたことを感得し易くなっている。このとき、ロックアーム２５は自然状態まで復帰するのではなく、やや撓んだ姿勢に保たれており、この状態では、型抜き孔２９が検知部材４０の撓み規制突部４６と整合され、且つ張出部３０の下面が検知部４７の上面よりも僅かに高い位置に配される。また、正規嵌合時には、リーク防止筒部２４がリーク防止溝部１４内に嵌合するとともに、支持部１３を包み込むようにして配される。
【００３１】
両ハウジング１０，２０が正規嵌合された状態で検知部材４０を検知位置へ押し込むと、検知部材４０は、ガイドレール４３がガイド溝３５の周面に摺接されることで案内されつつ雌ハウジング２０の上面に沿って前進する。この過程では、撓んだ状態の両係止アーム５１の上面が解除リブ６０の下面に摺接される。そして、検知部材４０が検知位置に至ると、図１５に示すように、両係止アーム５１のあご部５２が解除リブ６０の後方の空間に達すると共に、両係止アーム５１が同時に弾性復帰して、あご部５２の後端面５６が解除リブ６０の引掛け面６２に係止される。これにより、検知部材４０は検知位置から後方へ移動するのが規制され、検知位置にセミロック状態で保持される。このとき、ロックアーム２５の型抜き孔２９内には、図１６に示すように、撓み規制突部４６が進入して、押圧操作部２８の裏面側に係合される。これにより、正規嵌合状態で誤ってロックアーム２５が上方から押圧された場合に、ロックアーム２５が撓み変形する事態を防ぐことができる。このとき、図１５に示すように、張出部３０の下面に検知部４７が係合しているから、上記撓み規制突部４６に加えてその両側方位置に配された両検知部４７によってもロックアーム２５の誤撓みを規制できる。言い換えると幅方向に並んだ３箇所でロックアーム２５を支持することでその誤解除防止を確実に図ることができる。
【００３２】
ところで、図１６に示すように、両ハウジング１０，２０が正規嵌合された状態では、内部空間が結露することによって結露水が発生することがある。その場合でも、隣り合う組の雄雌両端子金具１２，２１がリーク防止筒部２４によって仕切られることにより、手前側のキャビティ２２から奥側のキャビティ２２に至るまでの沿面距離をリーク防止筒部２４の長さ寸法の２倍分強稼ぐことができるから、隣り合う組の雄雌両端子金具１２，２１同士が結露水によってリークされるのを防ぐことができる。
【００３３】
一方、両ハウジング１０，２０を取り外す場合には、例えば検知部材４０の外し操作溝４８内に図示しない治具を挿入して、検知部材４０を引き抜くべくてこ操作を行うと、あご部５２の後端面５６と引掛け面６２とが係止したセミロック状態から係止アーム５１が撓まされるとともにその係止状態が解除されて、検知部材４０が検知位置から後方へ移動される。なお、この解除作業は、上記のような治具を用いずに、操作段部４５に指を掛けて押圧操作することで行うようにしても良い。セミロック状態が解除されたら、操作段部４５を押圧操作して、検知部材４０を待機位置まで後退させる（図１４参照）。これに伴って、撓み規制突部４６が型抜き孔２９から退避するとともに、検知部４７が張出部３０の後方へ退避して、撓み空間２６が開放されるから、ロックアーム２５の押圧操作部２８を押圧操作してロックアーム２５を撓み変形させ、両ハウジング１０，２０間のロック状態を解除しつつ、両ハウジング１０，２０を離間させる。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、解除リブ６０は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って延びる上面がフード部１１の天井面に連結されているから、その強度を高いものとすることができる。これにより、仮にフード部１１内に異物が侵入して解除リブ６０に干渉した場合でも、解除リブ６０が変形したり破損し難くなる。しかも、解除リブ６０は、その内側面が案内リブ１７の外側面に連結されているから、その強度を一層高めることができる。
【００３５】
さらには、手前側の解除リブ６０Ａと奥側の解除リブ６０Ｂとでは、係止アーム５１に係合される係合面６１Ａ，６１Ｂの位置が両ハウジング１０，２０の嵌合方向の前後にずれて形成されているから、嵌合過程において手前側と奥側の係止アーム５１を撓ませるタイミングをずらすことができる。これにより、係止アーム５１を撓ませるために両ハウジング１０，２０に付与する力が急激に大きくなる事態を極力防ぐことができ、両ハウジング１０，２０の嵌合作業を円滑に行うことができる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、解除リブ側の係合面を前後に位置ずれして設けるようにした場合を示したが、逆に係止アーム側の係合面を前後に位置ずれして設けるようにしてもよい。具体的には、両係止アームにおける係合突起の突出寸法を変更することで係合面の位置を前後にずらすようにすればよい。
【００３７】
（２）上記した（１）とは逆に、両解除リブの係合面を揃えるようにして、両係止アームを撓ませるタイミングを同時にしたものも特許請求の範囲に記載された請求項２の発明に含まれる。
（３）上記した実施形態では、奥側の解除リブが係止アームを撓ませるタイミングが両ハウジングが正規嵌合される直前とされる場合を示したが、このタイミングを正規嵌合時と同時にするようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【００３８】
（４）上記した実施形態では、解除リブが案内リブの外側に隣接して配される場合について示したが、解除リブの配設位置は、案内リブの隣に限らず任意に設定することができる。また、雄ハウジングに案内リブが設けられていないものも特許請求の範囲に記載された請求項１の発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの分解斜視図
【図２】両ハウジングが離間した状態を示す平面図
【図３】両ハウジングが離間した状態を示す側断面図
【図４】雄ハウジングの正面図
【図５】雌ハウジングと検知部材の斜視図
【図６】雌ハウジングと検知部材の平面図
【図７】両ハウジングが嵌合される初期の状態を示す平断面図
【図８】両ハウジングが嵌合される初期の状態を示す側断面図
【図９】両ハウジングが嵌合される途中の状態を示す平断面図及びそのときの両解除リブと係止アームの関係を示す側断面図
【図１０】両ハウジングが嵌合される途中でロックアームが撓んだ状態を示す側断面図
【図１１】両ハウジングが正規嵌合に至る直前の状態を示す平断面図及びそのときの両解除リブと係止アームの関係を示す側断面図
【図１２】両ハウジングが正規嵌合に至る直前の状態を示す側断面図
【図１３】両ハウジングが正規嵌合された状態を示す平断面図
【図１４】両ハウジングが正規嵌合されてロックアームが復帰した状態を示す側断面図
【図１５】検知部材を検知位置に移動させた状態を示す平断面図及びそのときの両解除リブと係止アームの関係を示す側断面図
【図１６】検知部材を検知位置に移動させた状態を示す側断面図
【図１７】従来例の側断面図
【図１８】従来例の斜視図
【符号の説明】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１７…案内リブ
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
２５…ロックアーム
２６…撓み空間
３７…係止突部（係止部）
４０…検知部材
５５…係合面
５１…係止アーム
６０（６０Ａ，６０Ｂ）…解除リブ（解除部）
６１（６１Ａ，６１Ｂ）…係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003800312.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003800312.tif 000017
【図１７】
0003800312.tif 000018
【図１８】
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