(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に作用する加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出すると共に、乗員の移動量と移動速度との特性マップを指定する乗員移動特性算出手段と、
前記乗員の移動特性が所定の移動特性判定閾値の判定領域内にあるか否かを判定する乗員移動特性判定手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号の波形を周波数成分に分解する周波数分析手段と、
前記乗員移動特性判定手段の判定結果に基づいて、前記周波数成分の値に対する所定の周波数成分判定閾値を設定する周波数成分判定閾値設定手段と、
前記周波数成分の値が前記周波数成分判定閾値を超えたか否かを判定する周波数成分判定手段と、
前記周波数成分判定手段での判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する制御信号発生手段とを備えたことを特徴とする車両用衝突判定装置。
【請求項２】
車両に作用する加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出すると共に、乗員の移動量と移動速度との特性マップを指定する乗員移動特性算出手段と、
前記乗員の移動特性が所定の移動特性判定閾値の判定領域内にあるか否かを判定する乗員移動特性判定手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号の変化量を算出する加速度変化量算出手段と、
前記加速度の変化量が所定の加速度判定閾値を超えたか否かを判定する加速度変化量判定手段と、
前記乗員移動特性判定手段及び前記加速度変化量判定手段の判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する制御信号発生手段とを備えたことを特徴とする車両用衝突判定装置。
【請求項３】
車両に作用する加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出すると共に、乗員の移動量と移動速度との特性マップを指定する乗員移動特性算出手段と、
前記乗員の移動特性が所定の移動特性判定閾値の判定領域内にあるか否かを判定する乗員移動特性判定手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号の変化量を算出する加速度変化量算出手段と、
前記加速度の変化量が所定の加速度判定閾値を超えたか否かを判定する加速度変化量判定手段と、
前記加速度検出手段において検出された加速度信号の波形を周波数成分に分解する周波数分析手段と、
前記乗員移動特性判定手段及び前記加速度変化量判定手段の判定結果に基づいて、前記周波数成分の値に対する所定の周波数成分判定閾値を設定する周波数成分判定閾値設定手段と、
前記周波数成分の値が前記周波数成分判定閾値を超えたか否かを判定する周波数成分判定手段と、
前記周波数成分判定手段での判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する制御信号発生手段とを備えたことを特徴とする車両用衝突判定装置。
【請求項４】
前記乗員移動特性算出手段が、前記乗員の移動速度と移動量を算出し、
前記乗員移動特性判定手段が、前記乗員の移動速度と移動量のそれぞれについて、所定の移動速度判定閾値及び移動量判定閾値を超えたか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用衝突判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の衝突を判定して、例えばエアバック装置やシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置を作動させる車両用衝突判定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば車両に加わる加速度（あるいは減速度）を検出する加速度センサを備えて、加速度センサから出力される加速度信号によって車両の加速度変化を検出すると共に、この加速度信号を時間について１次積分、あるいは２次積分して、これらの積分値が所定の各閾値を超えた場合に、例えばエアバック装置やシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置を起動させる車両用衝突判定装置が知られている。
このような車両用衝突判定装置によって衝突と判定された場合、例えばエアバック装置は車両衝突時に点火装置を起動しエアバックを展開させることにより、車室内壁と乗員との間に介在して乗員を２次衝突から保護するものである。従って、エアバックを適正に展開して乗員保護を確実なものとするためには車両の衝突を確実に判定する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、本来のエアバック装置は、乗員と車室内壁との２次衝突の程度に応じて、エアバックを展開させる／させないを判断しなければならないが、従来の車両用衝突判定装置では、衝突時の車体の減速度の発生形態や、車両内での乗員の位置等に関わらず、検出された加速度信号から所定の手段により算出した演算値が所定の値を超えただけでエアバック等の乗員保護装置が車体の挙動のみで作動するように設定されている場合があり、衝突状況の違いによる乗員の挙動が考慮されていないために、車両の車体特性の変化や衝突要件の変化に追従しきれず適切なエアバック等の展開判断ができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、衝突初期の乗員の移動特性や周波数変化による車体の破壊状況を判断することにより、衝突の状況に応じた適正な衝突判定を短時間に行うことが可能な車両用衝突判定装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係わる車両用衝突判定装置は、車両に作用する加速度を検出する加速度検出手段（例えば実施の形態の加速度センサ１１）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出すると共に、乗員の移動量と移動速度との特性マップを指定する乗員移動特性算出手段（例えば実施の形態の乗員移動特性算出部１２）と、前記乗員の移動特性が所定の移動特性判定閾値の判定領域内にあるか否かを判定する乗員移動特性判定手段（例えば実施の形態の乗員移動特性判定部１３）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号の波形を周波数成分に分解する周波数分析手段（例えば実施の形態の周波数成分算出部１７）と、前記乗員移動特性判定手段の判定結果に基づいて、前記周波数成分の値に対する所定の周波数成分判定閾値を設定する周波数成分判定閾値設定手段（例えば実施の形態の周波数成分判定閾値切替部１８−１）と、前記周波数成分の値が前記周波数成分判定閾値を超えたか否かを判定する周波数成分判定手段（例えば実施の形態の周波数成分判定部１９）と、前記周波数成分判定手段での判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する制御信号発生手段（例えば実施の形態の起動信号発生部２０）とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
以上の構成を備えた車両用衝突判定装置は、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定手段において判定すると共に、加速度から周波数成分判定手段において車体の圧壊を周波数成分により捉えることで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
【０００７】
請求項２の発明に係わる車両用衝突判定装置は、車両に作用する加速度を検出する加速度検出手段（例えば実施の形態の加速度センサ１１）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出すると共に、乗員の移動量と移動速度との特性マップを指定する乗員移動特性算出手段（例えば実施の形態の乗員移動特性算出部１２）と、前記乗員の移動特性が所定の移動特性判定閾値の判定領域内にあるか否かを判定する乗員移動特性判定手段（例えば実施の形態の乗員移動特性判定部１３）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号の変化量を算出する加速度変化量算出手段（例えば実施の形態の加速度変化量算出部１４）と、前記加速度の変化量が所定の加速度判定閾値を超えたか否かを判定する加速度変化量判定手段（例えば実施の形態の加速度変化量判定部１５）と、前記乗員移動特性判定手段及び前記加速度変化量判定手段の判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する制御信号発生手段（例えば実施の形態の起動信号発生部２０−１）とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
以上の構成を備えた車両用衝突判定装置は、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定手段において判定すると共に、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを、加速度変化量判定手段において加速度の増加減により判断することで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
【０００９】
請求項３の発明に係わる車両用衝突判定装置は、車両に作用する加速度を検出する加速度検出手段（例えば実施の形態の加速度センサ１１）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出すると共に、乗員の移動量と移動速度との特性マップを指定する乗員移動特性算出手段（例えば実施の形態の乗員移動特性算出部１２）と、前記乗員の移動特性が所定の移動特性判定閾値の判定範囲内にあるか否かを判定する乗員移動特性判定手段（例えば実施の形態の乗員移動特性判定部１３）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号の変化量を算出する加速度変化量算出手段（例えば実施の形態の加速度変化量算出部１４）と、前記加速度の変化量が所定の加速度判定閾値を超えたか否かを判定する加速度変化量判定手段（例えば実施の形態の加速度変化量判定部１５）と、前記加速度検出手段において検出された加速度信号の波形を周波数成分に分解する周波数分析手段（例えば実施の形態の周波数成分算出部１７）と、前記乗員移動特性判定手段及び前記加速度変化量判定手段の判定結果に基づいて、前記周波数成分の値に対する所定の周波数成分判定閾値を設定する周波数成分判定閾値設定手段（例えば実施の形態の周波数成分判定閾値切替部１８）と、前記周波数成分の値が前記周波数成分判定閾値を超えたか否かを判定する周波数成分判定手段（例えば実施の形態の周波数成分判定部１９）と、前記周波数成分判定手段での判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する制御信号発生手段（例えば実施の形態の起動信号発生部２０）とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
以上の構成を備えた車両用衝突判定装置は、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定手段において判定すると共に、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを、加速度変化量判定手段において加速度の増加減により判断し、更に、周波数成分判定手段において車体の圧壊を周波数成分により捉えることで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
【００１１】
請求項４の発明に係わる車両用衝突判定装置は、請求項１から請求項３に記載の車両用衝突判定装置において、前記乗員移動特性算出手段が、前記乗員の移動速度と移動量を算出し、前記乗員移動特性判定手段が、前記乗員の移動速度と移動量のそれぞれについて、所定の移動速度判定閾値及び移動量判定閾値を超えたか否かを判定することを特徴とする。
以上の構成を備えた車両用衝突判定装置は、乗員の移動速度と移動量を同時に算出及び判定することで、乗員の移動速度と移動量におけるそれぞれの判定閾値との判定結果を組み合わせることができるので、判定結果の組み合わせによって得られる複数の新たな判定結果によって、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に細かく場合分けして判断することができるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態による車両用衝突判定装置の構成図である。
図１に示すように、本実施の形態の車両用衝突判定装置１は、車両に作用する加速度を検出する加速度センサ１１と、加速度センサ１１において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性（Ｓ−Ｖ特性）を算出する乗員移動特性算出部１２と、乗員の移動特性が移動特性判定閾値（詳細は後述する）を超えたか否かを判定する乗員移動特性判定部１３と、加速度センサ１１において検出された加速度信号の変化量を算出する加速度変化量算出部１４と、加速度の変化量が加速度判定閾値を超えたか否かを判定する加速度変化量判定部１５とを備えている。
【００１３】
また、加速度センサ１１において検出された加速度信号の波形を周波数成分に分解する周波数成分算出部１７と、乗員移動特性判定部１３及び加速度変化量判定部１５の判定結果の論理を合成する論理合成回路１６と、論理合成回路１６が出力する乗員移動特性判定部１３及び加速度変化量判定部１５の判定結果により周波数成分の値に対する周波数成分判定閾値を設定する周波数成分判定閾値切替部１８と、周波数成分の値が周波数成分判定閾値を超えたか否かを判定する周波数成分判定部１９と、周波数成分判定部１９での判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する起動信号発生部２０とを備えている。
【００１４】
ここで、加速度センサ１１は、例えば車両の前後方向や左右方向に作用する加速度（あるいは減速度）の大きさに応じた電圧レベルの加速度信号Ｇを出力する。
また、乗員移動特性算出部１２は、乗員の移動特性としてまず、加速度センサ１１から出力される加速度信号Ｇに基づいて、例えば下記式（１）に示すように、加速度信号Ｇを時間について１次積分して、所定の時間区間（例えば０≦ｔ≦ｎ）での車両内の乗員の移動速度変化ΔＶｎを算出する。この乗員の移動速度変化ΔＶｎは、衝突時の車両速度の大きさに応じて異なる変化を示す。また、ｎを無限大とすることで、累積の速度変化として無限区間（つまり０≦ｔ≦∞）の速度変化を計算することもできる。
【数１】
0003802413.tif 000002
【００１５】
次に、乗員移動特性算出部１２は、例えば下記式（２）に示すように、加速度信号Ｇを時間について２次積分して、所定の時間区間（例えば０≦ｔ≦ｘ）での車両内の乗員の移動量ΔＳｘを算出する。
【数２】
0003802413.tif 000003
乗員移動特性判定部１３は、乗員移動特性算出部１２において算出された乗員の移動速度変化ΔＶｎと乗員の移動量ΔＳｘのそれぞれについて、移動速度判定閾値ＶＴＨ及び移動量判定閾値ＳＴＨ（両者を移動特性判定閾値とする）を超えたか否かを判定し、この判定結果に基づく指令信号を論理合成回路１６へ出力する。
【００１６】
また、加速度変化量算出部１４は、加速度センサ１１から出力される加速度信号Ｇに基づいて、例えば下記式（３）に示すように、所定の時間幅ｎに対する加速度信号Ｇの積分値を算出し、この積分値の時間変化、つまり異なる時間区間（例えば０≦ｔ≦ｎ、ｎ≦ｔ≦２ｎ）での各積分値の差分ΔＧを算出する。なお、この差分ΔＧは衝突時の車両速度の大きさに応じて異なる変化を示す。
【数３】
0003802413.tif 000004
加速度変化量判定部１５は、加速度変化量算出部１４において算出された差分ΔＧが、加速度判定閾値ΔＧＴＨよりも大きいか否かを判定して、この判定結果に基づく指令信号を論理合成回路１６へ出力する。
【００１７】
論理合成回路１６は、乗員移動特性判定部１３における判定結果と加速度変化量判定部１５における判定結果の論理を合成し、周波数成分判定閾値切替部１８における判定閾値の切り替え信号として周波数成分判定閾値切替部１８へ出力する。
周波数成分算出部１７は、加速度センサ１１から出力された加速度信号Ｇからノイズ成分である高周波成分を除去し、さらに、時系列データとして得られた加速度信号Ｇから、例えば所定時間幅の方形窓等の適宜の窓関数により部分加速度信号Ｇｊ（ｊは任意の自然数）を抽出して、この部分加速度信号Ｇｊの波形を、例えばアダマール変換して、各周波数ｆ１，・・・，ｆｎ（ｎは任意の自然数）に対する周波数成分ＳＱ１，・・・，ＳＱｎに分解する。なお、周波数成分の分解方法は、特に限定されず、アダマール変換以外のその他の直交変換、例えばフーリエ変換（高速フーリエ変換）や、離散コサイン変換等であっても良い。要するに、一定周波数時の波形成分を算出するものであれば良い。
【００１８】
周波数成分判定閾値切替部１８は、論理合成回路１６が出力する乗員移動特性判定部１３及び加速度変化量判定部１５の判定結果により、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、例えば高レベル閾値ＴＨ＿Ｈおよび中レベル閾値ＴＨ＿Ｍおよび低レベル閾値ＴＨ＿Ｌの何れかを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する。なお、判定閾値の選択条件は詳細を後述する。
【００１９】
周波数成分判定部１９は、例えば周波数成分算出部１７において算出された周波数成分ＳＱ１，・・・，ＳＱｎの中の各周波数成分のレベル値が、周波数成分判定閾値切替部１８において選択されたレベル閾値よりも大きいか否かを判定して、この判定結果を起動信号発生部２０へ出力する。
起動信号発生部２０は、周波数成分判定部１９での判定結果に基づいて、例えばエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置（いずれも図示せず）を作動させるため指令信号を出力する。
【００２０】
次に、本実施の形態の車両用衝突判定装置１の動作について図面を参照して説明する。図２は、本実施の形態の車両用衝突判定装置１の動作を示すフローチャートである。
まず、乗員移動特性算出部１２は、乗員の移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについて、それぞれ積分区間を選択し、基準波形となるＳ−Ｖ特性のマップを指定する（ステップＳ１）。ここで、積分区間は例えば１〜２４［ｍｓ］区間の中から、移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについてそれぞれ個別の区間が選択できるものとする。
【００２１】
乗員移動特性算出部１２がＳ−Ｖ特性のマップを指定したら、次に加速度変化量判定部１５が、加速度変化量算出部１４において算出された加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨより小さいか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、加速度判定閾値ΔＧＴＨは、閾値を保持させるためにヒステリシスを持っている値であり、図３（ａ）に示すように、高い閾値ΔＧＴＨ＿Ｈと低い閾値ΔＧＴＨ＿Ｌによって加速度の変化量を判定する。図３（ａ）では、時刻ｔ１からｔ２の領域Ａ１、及び時刻ｔ３からｔ４の領域Ａ２において、ステップＳ２における条件を満たしている。（加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨを超えている。）
【００２２】
ステップＳ２において、加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨ以上である場合（ステップＳ２のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さいか否かを判定する（ステップＳ３）。
もし、ステップＳ２において、加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨより小さい場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、あるいはステップＳ３において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さい場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、周波数成分判定閾値切替部１８は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、高レベル閾値ＴＨ＿Ｈを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ４）。
【００２３】
一方、ステップＳ３において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より大きい場合（ステップＳ３のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さいか否かを判定する（ステップＳ５）。
ステップＳ５において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さい場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、乗員移動特性判定部１３は、ＶＴＨ（ΔＳｘ）の算出を行う（ステップＳ６）。
【００２４】
ここで、ＶＴＨ（ΔＳｘ）は、図３（ｂ）に示す乗員の移動量判定閾値ＳＴＨと乗員の移動速度判定閾値ＶＴＨとから決定される閾値境界線において、乗員の移動量の第１、第２の判定閾値ＳＴＨ１からＳＴＨ２と、乗員の移動速度の第１、第２の判定閾値ＶＴＨ１からＶＴＨ２によって決定される部分（区間）の判定閾値を指す。この判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）を算出する方法は、例えば頂点（ＳＴＨ１、ＶＴＨ１）、（ＳＴＨ１、ＶＴＨ２）、（ＳＴＨ２、ＶＴＨ２）から構成される３角形の相似比計算により求める方法や、２点（ＳＴＨ１、ＶＴＨ１）、（ＳＴＨ２、ＶＴＨ２）を通る線分の傾きと通過点の情報から方程式を立てて計算する方法等が考えられる。
【００２５】
判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）が求められたら、次に、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
ステップＳ７において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）より小さい場合（ステップＳ７のＮＯ）、周波数成分判定閾値切替部１８は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、高レベル閾値ＴＨ＿Ｈを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ４）。
【００２６】
また、ステップＳ７において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上である場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、周波数成分判定閾値切替部１８は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、中レベル閾値ＴＨ＿Ｍを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ８）。なお、中レベル閾値ＴＨ＿Ｍは各周波数成分に対応するｎ個の判定閾値を設定するものとする。
【００２７】
一方、ステップＳ５において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２以上であった場合（ステップＳ５のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが第２の移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
ステップＳ９において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２より小さい場合（ステップＳ９のＮＯ）、周波数成分判定閾値切替部１８は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、高レベル閾値ＴＨ＿Ｈを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ４）。
【００２８】
また、ステップＳ９において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上である場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、周波数成分判定閾値切替部１８は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、低レベル閾値ＴＨ＿Ｌを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ１０）。なお、低レベル閾値ＴＨ＿Ｌは各周波数成分に対応するｎ個の判定閾値を設定するものとする。
【００２９】
以上により、周波数成分判定部１９において利用する周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）が設定されたら、次に、周波数成分判定部１９が周波数成分ＳＱｎを選択し（ステップＳ１１）、周波数成分ＳＱｎが設定された周波数成分判定閾値（レベル閾値）より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ステップＳ１２において、周波数成分ＳＱｎが設定された周波数成分判定閾値（レベル閾値）より大きい場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、起動信号発生部２０は乗員保護装置の起動信号を出力して（ステップＳ１４）衝突判定動作を終了する。
【００３０】
また、ステップＳ１２において、周波数成分ＳＱｎが設定された周波数成分判定閾値（レベル閾値）より小さい場合（ステップＳ１２のＮＯ）、全ての周波数成分において判定を行ったか否かを判定し（ステップＳ１３）、まだ全ての周波数成分の判定が完了していない場合（ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１１へ戻り、上述の動作を繰り返す。
一方、ステップＳ１３において、全ての周波数成分の判定が完了していた場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、衝突判定動作を終了する。
【００３１】
次に、本実施の形態による車両用衝突判定装置１の動作の一例について図面を参照して説明すると、図３（ａ）に示すように、加速度の変化量が大きくて衝突と予想される領域は、時刻ｔ１からｔ２の領域Ａ１、及び時刻ｔ３からｔ４の領域Ａ２である。一方、図３（ｂ）に示すように、乗員の移動速度と移動量から見た場合、移動量Ｓ１からＳ２の領域Ａ３、及び移動量Ｓ３からＳ４の領域Ａ４が、加速度の変化量が大きい場合に対応しているが、ここで、乗員の移動量が大きい移動量Ｓ３からＳ４の領域Ａ４が危険と判断できる。従って、車両の圧壊を示す周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）が、図３（ｃ）に示すように、加速度の変化量の大きい領域Ａ２に対応する時刻ｔ３からｔ４の領域Ａ５において、低レベル閾値ＴＨ＿Ｌに設定されて、乗員保護装置の起動信号が出力される。
【００３２】
一方、図４を用いて、図３とは逆に乗員保護装置の起動信号が出力されない場合の動作の一例を説明すると、図４（ａ）に示すように、加速度の変化量が大きくて衝突と予想される領域は、時刻ｔ８からｔ９の領域Ａ６である。一方、図４（ｂ）に示すように、乗員の移動速度と移動量から見た場合、移動量Ｓ７からＳ８の領域Ａ７が、加速度の変化量が大きい場合に対応しているが、ここで、Ｓ−Ｖ特性のマップから、車両の圧壊を示す周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）が、図４（ｃ）に示すように、加速度の変化量の大きい領域Ａ６に対応する時刻ｔ８からｔ９の領域Ａ８において、中レベル閾値ＴＨ＿Ｍに設定されるため、乗員保護装置の起動信号が出力されることはない。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態による車両用衝突判定装置１によれば、乗員移動特性算出部１２において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定部１３において判定すると共に、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを、加速度変化量判定部１５において加速度の増加減により判断し、更に、周波数成分判定部１９において車体の圧壊を周波数成分により捉えることで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
【００３４】
すなわち、乗員の移動速度と移動量の両方が所定値より大きい場合に乗員保護装置を作動させるばかりでなく、乗員の移動量が少なくても移動速度が速い場合、あるいは乗員の移動速度が遅くても移動量が大きい場合等に乗員保護装置を作動させるか否かを判断するために、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを加速度の変化量によって判断し、更に、この乗員の移動特性と衝突の形態に応じて、車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値の選択を行う。
【００３５】
これにより、例えば軽微な正面衝突であって乗員保護装置の作動の必要がないものは、加速度の変化量から衝突が収束していることを判断し、車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値を高い設定のまま（例えば判定閾値ＴＨ＿Ｈ）とし、オフセット衝突に代表される衝突が継続するような衝突であって乗員保護装置の作動の必要があるものは、加速度の変化量から衝突が継続していることを判断し、車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値を引き下げる（例えば判定閾値ＴＨ＿Ｌ）ことで、衝突の形態と大きさを判断して適切かつ迅速にエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置を作動させる。
【００３６】
以上、本実施の形態の第１の実施の形態による車両用衝突判定装置を説明したが、車両用衝突判定装置は、上述の第１の実施の形態の車両用衝突判定装置の構成要素の一部を省略した形でも実現できる。そこで、第２から第４の実施の形態として、第１の車両用衝突判定装置の構成要素の一部を省略した形で実現した車両用衝突判定装置を説明する。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態による車両用衝突判定装置の構成図である。
図５に示すように、本実施の形態の車両用衝突判定装置２は、車両に作用する加速度を検出する加速度センサ１１と、加速度センサ１１において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出する乗員移動特性算出部１２と、乗員の移動特性が移動特性判定閾値を超えたか否かを判定する乗員移動特性判定部１３とを備えている。
また、加速度センサ１１において検出された加速度信号の波形を周波数成分に分解する周波数成分算出部１７と、乗員移動特性判定部１３の判定結果により周波数成分の値に対する周波数成分判定閾値を設定する周波数成分判定閾値切替部１８−１と、周波数成分の値が周波数成分判定閾値を超えたか否かを判定する周波数成分判定部１９と、周波数成分判定部１９での判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する起動信号発生部２０とを備えている。
【００３８】
ここで、周波数成分判定閾値切替部１８−１は、乗員移動特性判定部１３の判定結果のみにより、周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、例えば高レベル閾値ＴＨ＿Ｈおよび中レベル閾値ＴＨ＿Ｍおよび低レベル閾値ＴＨ＿Ｌの何れかを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する。なお、判定閾値の選択条件は詳細を後述する。
また、加速度センサ１１と、乗員移動特性算出部１２と、乗員移動特性判定部１３と、周波数成分算出部１７と、周波数成分判定部１９と、起動信号発生部２０は、第１の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素であるので、ここでは説明を省略する。
【００３９】
次に、本実施の形態の車両用衝突判定装置２の動作について図面を参照して説明する。図６は、本実施の形態の車両用衝突判定装置２の動作を示すフローチャートである。
まず、乗員移動特性算出部１２は、乗員の移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについて、それぞれ積分区間を選択し、基準波形となるＳ−Ｖ特性のマップを指定する（ステップＳ２１）。ここで、積分区間は第１の実施の形態と同様に、例えば１〜２４［ｍｓ］区間の中から、移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについてそれぞれ個別の区間が選択できるものとする。
【００４０】
乗員移動特性算出部１２がＳ−Ｖ特性のマップを指定したら、次に乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さいか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さい場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、周波数成分判定閾値切替部１８−１は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、高レベル閾値ＴＨ＿Ｈを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ２３）。
【００４１】
一方、ステップＳ２２において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より大きい場合（ステップＳ２２のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さいか否かを判定する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２４において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さい場合（ステップＳ２４のＹＥＳ）、乗員移動特性判定部１３は、第１の実施の形態と同様にＶＴＨ（ΔＳｘ）の算出を行う（ステップＳ２５）。
【００４２】
判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）が求められたら、次に、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
ステップＳ２６において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）より小さい場合（ステップＳ２６のＮＯ）、周波数成分判定閾値切替部１８−１は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、高レベル閾値ＴＨ＿Ｈを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ２３）。
【００４３】
また、ステップＳ２６において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上である場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、周波数成分判定閾値切替部１８−１は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、中レベル閾値ＴＨ＿Ｍを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ２７）。なお、中レベル閾値ＴＨ＿Ｍは各周波数成分に対応するｎ個の判定閾値を設定するものとする。
【００４４】
一方、ステップＳ２４において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２以上であった場合（ステップＳ２４のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが第２の移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２より小さい場合（ステップＳ２８のＮＯ）、周波数成分判定閾値切替部１８−１は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、高レベル閾値ＴＨ＿Ｈを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ２３）。
【００４５】
また、ステップＳ２８において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上である場合（ステップＳ２８のＹＥＳ）、周波数成分判定閾値切替部１８−１は、周波数成分算出部１７により求められた周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）として、低レベル閾値ＴＨ＿Ｌを選択して、周波数成分判定部１９へ出力する（ステップＳ２９）。なお、低レベル閾値ＴＨ＿Ｌは各周波数成分に対応するｎ個の判定閾値を設定するものとする。
【００４６】
以上により、周波数成分判定部１９において利用する周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）が設定されたら、次に、周波数成分判定部１９が周波数成分ＳＱｎを選択し（ステップＳ３０）、周波数成分ＳＱｎが設定された周波数成分判定閾値（レベル閾値）より大きいか否かを判定する（ステップＳ３１）。
ステップＳ３１において、周波数成分ＳＱｎが設定された周波数成分判定閾値（レベル閾値）より大きい場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、起動信号発生部２０は乗員保護装置の起動信号を出力して（ステップＳ３３）衝突判定動作を終了する。
【００４７】
また、ステップＳ３１において、周波数成分ＳＱｎが設定された周波数成分判定閾値（レベル閾値）より小さい場合（ステップＳ３１のＮＯ）、全ての周波数成分において判定を行ったか否かを判定し（ステップＳ３２）、まだ全ての周波数成分の判定が完了していない場合（ステップＳ３２のＮＯ）、ステップＳ３０へ戻り、上述の動作を繰り返す。
一方、ステップＳ３２において、全ての周波数成分の判定が完了していた場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、衝突判定動作を終了する。
【００４８】
次に、本実施の形態による車両用衝突判定装置２の動作の一例について図面を参照して説明すると、図７（ａ）に示すように、乗員の移動速度と移動量から見た場合、移動量Ｓ５からＳＴＨ２の領域Ｂ１、及び移動量ＳＴＨ２以上の領域Ｂ２が危険と判断できるが、乗員の移動量がＳＴＨ２より小さい場合は移動量がＳＴＨ２以上の場合より乗員の移動速度の遅く危険度が少ない。従って、車両の圧壊を示す周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）が、図７（ｂ）に示すように、乗員の移動量の領域Ｂ１に対応する時刻ｔ５からｔ６の領域Ｂ３では、中レベル閾値ＴＨ＿Ｍに設定され、乗員の移動量の領域Ｂ２に対応する時刻ｔ６からｔ７の領域Ｂ４では、車両の圧壊を示す周波数成分のレベル値に対する周波数成分判定閾値（レベル閾値）が、低レベル閾値ＴＨ＿Ｌに設定されて、乗員保護装置の起動信号が出力される。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態による車両用衝突判定装置２によれば、乗員移動特性算出部１２において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定部１３において判定すると共に、周波数成分判定部１９において車体の圧壊を周波数成分により捉えることで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
すなわち、乗員の移動速度と移動量の両方が所定値より大きい場合に乗員保護装置を作動させるばかりでなく、乗員の移動量が少なくても移動速度が速い場合、あるいは乗員の移動速度が遅くても移動量が大きい場合等に乗員保護装置を作動させるか否かを判断するために、乗員の移動特性に応じて車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値の選択を行う。
【００５０】
これにより、例えば乗員の移動速度と移動量の両方が所定値より小さい場合には、車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値を高い設定のまま（例えば判定閾値ＴＨ＿Ｈ）とし、乗員の移動速度と移動量のどちらか一方が所定値より大きい場合には、車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値を少し引き下げ（例えば判定閾値ＴＨ＿Ｍ）、乗員の移動速度と移動量の両方が所定値より大きい場合には、車体の圧壊の程度を判断する周波数成分判定閾値を更に引き下げる（例えば判定閾値ＴＨ＿Ｌ）ことで、衝突の形態と大きさを判断して適切かつ迅速にエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置を作動させる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の第３の実施の形態による車両用衝突判定装置の構成図である。
図８に示すように、本実施の形態の車両用衝突判定装置３は、車両に作用する加速度を検出する加速度センサ１１と、加速度センサ１１において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出する乗員移動特性算出部１２と、乗員の移動特性が移動特性判定閾値を超えたか否かを判定する乗員移動特性判定部１３と、加速度センサ１１において検出された加速度信号の変化量を算出する加速度変化量算出部１４と、加速度の変化量が加速度判定閾値を超えたか否かを判定する加速度変化量判定部１５とを備えている。
また、乗員移動特性判定部１３及び加速度変化量判定部１５の判定結果の論理を合成する論理合成回路１６と、論理合成回路１６が出力する乗員移動特性判定部１３及び加速度変化量判定部１５の判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する起動信号発生部２０−１とを備えている。
【００５２】
ここで、起動信号発生部２０−１は、論理合成回路１６が出力する乗員移動特性判定部１３及び加速度変化量判定部１５の判定結果に基づいて、例えばエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置（いずれも図示せず）を作動させるため指令信号を出力する。なお、指令信号の内容については詳細を後述する。
また、加速度センサ１１と、乗員移動特性算出部１２と、乗員移動特性判定部１３と、加速度変化量算出部１４と、加速度変化量判定部１５と、論理合成回路１６は、第１の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素であるので、ここでは説明を省略する。
【００５３】
次に、本実施の形態の車両用衝突判定装置３の動作について図面を参照して説明する。図９は、本実施の形態の車両用衝突判定装置３の動作を示すフローチャートである。
まず、乗員移動特性算出部１２は、乗員の移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについて、それぞれ積分区間を選択し、基準波形となるＳ−Ｖ特性のマップを指定する（ステップＳ４１）。ここで、積分区間は第１の実施の形態と同様に、例えば１〜２４［ｍｓ］区間の中から、移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについてそれぞれ個別の区間が選択できるものとする。
【００５４】
乗員移動特性算出部１２がＳ−Ｖ特性のマップを指定したら、次に加速度変化量判定部１５が、加速度変化量算出部１４において算出された加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨより小さいか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここで、加速度判定閾値ΔＧＴＨは、閾値を保持させるためにヒステリシスを持っている値であり、第１の実施の形態と同様、図１０（ａ）に示すように、高い閾値ΔＧＴＨ＿Ｈと低い閾値ΔＧＴＨ＿Ｌによって加速度の変化量を判定する。
【００５５】
ステップＳ４２において、加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨ以上である場合（ステップＳ２のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さいか否かを判定する（ステップＳ４３）。
もし、ステップＳ４２において、加速度の変化量が加速度判定閾値ΔＧＴＨより小さい場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、あるいはステップＳ４３において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さい場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、衝突判定動作を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ４３において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より大きい場合（ステップＳ４３のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さいか否かを判定する（ステップＳ４４）。
ステップＳ４４において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さい場合（ステップＳ４４のＹＥＳ）、乗員移動特性判定部１３は、第１の実施の形態と同様にＶＴＨ（ΔＳｘ）の算出を行う（ステップＳ４５）。
【００５７】
判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）が求められたら、次に、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ４６）。
ステップＳ４６において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）より小さい場合（ステップＳ４６のＮＯ）、衝突判定動作を終了する。
また、ステップＳ４６において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上である場合（ステップＳ４６のＹＥＳ）、起動信号発生部２０−１は乗員保護装置の起動信号を出力して（ステップＳ４７）衝突判定動作を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ４４において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２以上であった場合（ステップＳ４４のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが第２の移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ４８）。
ステップＳ４８において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２より小さい場合（ステップＳ４８のＮＯ）、衝突判定動作を終了する。
また、ステップＳ４８において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上である場合（ステップＳ４８のＹＥＳ）、起動信号発生部２０−１は乗員保護装置の起動信号を出力して（ステップＳ４７）衝突判定動作を終了する。
【００５９】
次に、本実施の形態による車両用衝突判定装置３の動作の一例について図面を参照して説明すると、図１０（ａ）に示すように、加速度の変化量が大きくて衝突と予想される領域は、時刻ｔ１からｔ２の領域Ａ１、及び時刻ｔ３からｔ４の領域Ａ２である。一方、図１０（ｂ）に示すように、乗員の移動速度と移動量から見た場合、移動量Ｓ１からＳ２の領域Ａ３、及び移動量Ｓ３からＳ４の領域Ａ４が、加速度の変化量が大きい場合に対応しているが、ここで、乗員の移動量が大きい移動量Ｓ３からＳ４の領域Ａ４が危険と判断できる。従って、起動信号発生部２０−１により乗員保護装置の起動信号が出力される。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態による車両用衝突判定装置３によれば、乗員移動特性算出部１２において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定部１３において判定すると共に、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを、加速度変化量判定部１５において加速度の増加減により判断することで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。すなわち、乗員の移動速度と移動量の両方が所定値より大きい場合に乗員保護装置を作動させるばかりでなく、乗員の移動量が少なくても移動速度が速い場合、あるいは乗員の移動速度が遅くても移動量が大きい場合等に乗員保護装置を作動させるか否かを判断するために、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを加速度の変化量によって判断する。
【００６１】
これにより、例えば軽微な正面衝突であって乗員保護装置の作動の必要がないものは、加速度の変化量から衝突が収束していることを判断し、オフセット衝突に代表される衝突が継続するような衝突であって乗員保護装置の作動の必要があるものは、加速度の変化量から衝突が継続していることを判断することで、衝突の形態と大きさを判断して適切かつ迅速にエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置を作動させる。
【００６２】
（第４の実施の形態）
図１１は、本発明の第４の実施の形態による車両用衝突判定装置の構成図である。
図１１に示すように、本実施の形態の車両用衝突判定装置４は、車両に作用する加速度を検出する加速度センサ１１と、加速度センサ１１において検出された加速度信号に基づいて、乗員の移動特性を算出する乗員移動特性算出部１２と、乗員の移動特性が移動特性判定閾値を超えたか否かを判定する乗員移動特性判定部１３と、乗員移動特性判定部１３の判定結果に基づいて乗員保護装置の動作を制御するための制御信号を発生する起動信号発生部２０−２とを備えている。
【００６３】
ここで、起動信号発生部２０−２は、乗員移動特性判定部１３の判定結果に基づいて、例えばエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置（いずれも図示せず）を作動させるため指令信号を出力する。なお、指令信号の内容については詳細を後述する。
また、加速度センサ１１と、乗員移動特性算出部１２と、乗員移動特性判定部１３は、第１の実施の形態で説明した構成要素と同一の構成要素であるので、ここでは説明を省略する。
【００６４】
次に、本実施の形態の車両用衝突判定装置４の動作について図面を参照して説明する。図１２は、本実施の形態の車両用衝突判定装置４の動作を示すフローチャートである。
まず、乗員移動特性算出部１２は、乗員の移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについて、それぞれ積分区間を選択し、基準波形となるＳ−Ｖ特性のマップを指定する（ステップＳ５１）。ここで、積分区間は第１の実施の形態と同様に、例えば１〜２４［ｍｓ］区間の中から、移動量ΔＳｘ及び移動速度ΔＶｎについてそれぞれ個別の区間が選択できるものとする。
【００６５】
乗員移動特性算出部１２がＳ−Ｖ特性のマップを指定したら、次に乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さいか否かを判定する（ステップＳ５２）。
もし、ステップＳ５２において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より小さい場合（ステップＳ５２のＹＥＳ）、衝突判定動作を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ５２において、乗員の移動量ΔＳｘが第１の移動量判定閾値ＳＴＨ１より大きい場合（ステップＳ５２のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さいか否かを判定する（ステップＳ５３）。
ステップＳ５３において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２より小さい場合（ステップＳ５３のＹＥＳ）、乗員移動特性判定部１３は、第１の実施の形態と同様にＶＴＨ（ΔＳｘ）の算出を行う（ステップＳ５４）。
【００６７】
判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）が求められたら、次に、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
ステップＳ５５において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）より小さい場合（ステップＳ５５のＮＯ）、衝突判定動作を終了する。
また、ステップＳ５５において、乗員の移動速度ΔＶｎが判定閾値ＶＴＨ（ΔＳｘ）以上である場合（ステップＳ５５のＹＥＳ）、起動信号発生部２０−２は乗員保護装置の起動信号を出力して（ステップＳ５６）衝突判定動作を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ５３において、乗員の移動量ΔＳｘが第２の移動量判定閾値ＳＴＨ２以上であった場合（ステップＳ５３のＮＯ）、乗員移動特性判定部１３は、乗員の移動速度ΔＶｎが第２の移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ５７）。
ステップＳ５７において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２より小さい場合（ステップＳ５５のＮＯ）、衝突判定動作を終了する。
また、ステップＳ５５において、乗員の移動速度ΔＶｎが移動速度判定閾値ＶＴＨ２以上である場合（ステップＳ５３のＹＥＳ）、起動信号発生部２０−２は乗員保護装置の起動信号を出力して（ステップＳ５６）衝突判定動作を終了する。
【００６９】
次に、本実施の形態による車両用衝突判定装置４の動作の一例について図面を参照して説明すると、図１３に示すように、乗員の移動速度と移動量から見た場合、移動量Ｓ６以上の領域Ｂ５が乗員の移動量が大きく危険と判断できる。従って、起動信号発生部２０−２により乗員保護装置の起動信号が出力される。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態による車両用衝突判定装置４によれば、乗員移動特性算出部１２において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定部１３において判定することができる。
すなわち、乗員の移動速度と移動量の両方が所定値より大きい場合に乗員保護装置を作動させるばかりでなく、乗員の移動量が少なくても移動速度が速い場合、あるいは乗員の移動速度が遅くても移動量が大きい場合等にも乗員保護装置を作動させるか否かを判断する。
これにより、例えば正面衝突やオフセット衝突等の形態の違う衝突に対応し、乗員の移動速度と移動量のどちらか一方が所定値より大きい場合には、適切かつ迅速にエアバックやシートベルト・プリテンショナ等の乗員保護装置を作動させる。
【００７１】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１に記載の車両用衝突判定装置によれば、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを判断することができる。
従って、簡単な構成で乗員の移動特性（移動量と移動速度）に応じて適切にエアバッグ等の乗員保護装置を作動させることができるという効果が得られる。
【００７２】
請求項２に記載の車両用衝突判定装置によれば、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定手段において判定すると共に、更に、周波数成分判定手段において車体の圧壊を周波数成分により捉えることで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
従って、簡単な構成で乗員の移動特性（移動量と移動速度）及び車両の圧壊の程度に応じて適切にエアバッグ等の乗員保護装置を作動させることができるという効果が得られる。
【００７３】
請求項３に記載の車両用衝突判定装置によれば、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定手段において判定すると共に、更に、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを、加速度変化量判定手段において加速度の増加減により判断することで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
従って、簡単な構成で乗員の移動特性（移動量と移動速度）及び加速度の変化度合いに応じて適切にエアバッグ等の乗員保護装置を作動させることができるという効果が得られる。
【００７４】
請求項４に記載の車両用衝突判定装置によれば、乗員移動特性算出手段において算出された乗員の移動特性により、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを乗員移動特性判定手段において判定すると共に、衝突が継続しているかそれとも収束しているかを、加速度変化量判定手段において加速度の増加減により判断し、更に、周波数成分判定手段において車体の圧壊を周波数成分により捉えることで、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に詳しく検討して判断することができる。
従って、簡単な構成で乗員の移動特性（移動量と移動速度）及び車両の圧壊の程度、更には加速度の変化度合いに応じて適切にエアバッグ等の乗員保護装置を作動させることができるという効果が得られる。
【００７５】
また、車両用衝突判定装置によれば、乗員の移動速度と移動量を同時に算出及び判定することで、乗員の移動速度と移動量におけるそれぞれの判定閾値との判定結果を組み合わせることができるので、判定結果の組み合わせによって得られる複数の新たな判定結果によって、乗員保護装置を作動させるべき車両衝突であるか否かを、更に細かく場合分けして判断することができるようになる。
従って、いろいろな形態で発生する車両衝突に対応し、適切にエアバッグ等の乗員保護装置を作動させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態に係る車両用衝突判定装置の構成図である。
【図２】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を説明するためのグラフ図である。
【図４】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を説明するためのグラフ図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態に係る車両用衝突判定装置の構成図である。
【図６】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を説明するためのグラフ図である。
【図８】  本発明の第３の実施の形態に係る車両用衝突判定装置の構成図である。
【図９】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を説明するためのグラフ図である。
【図１１】  本発明の第４の実施の形態に係る車両用衝突判定装置の構成図である。
【図１２】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】  同実施の形態の車両用衝突判定装置の動作を説明するためのグラフ図である。
【符号の説明】
１、２、３、４  車両用衝突判定装置
１１  加速度センサ（加速度検出手段）
１２  乗員移動特性算出部（乗員移動特性算出手段）
１３  乗員移動特性判定部（乗員移動特性判定手段）
１４  加速度変化量算出部（加速度変化量算出手段）
１５  加速度変化量判定部（加速度変化量判定手段）
１６  論理合成回路
１７  周波数成分算出部（周波数分析手段）
１８、１８−１  周波数成分判定閾値切替部（周波数成分判定閾値設定手段）
１９  周波数成分判定部（周波数成分判定手段）
２０、２０−１、２０−２  起動信号発生部（制御信号発生手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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