(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の開口をシールするためのシール台を複数台固定した間欠移動する無端の搬送ベルトを備え、シール台の側面にはＬ字状のアームが設けられ、このＬ字状のアームの一方端部は前記シール台に回動自在に軸支され、また、他方端部には、包装袋の開口のシール方向と平行に開口部押え部材が設けられ、包装袋の開口側がこの開口部押え部材により挟持されて、シール台に押えられ載置された状態で真空室に至り、包装袋が真空・封止された後、搬送ベルトの反転部から集荷部へ排出されるベルト式真空包装機において、
前記Ｌ字状のアームには、軸支部から下方へ延長形成した水平受け辺部と軸支部の前方を延長して形成された垂直受け辺部とが設けられ、また、本体フレームの排出部近傍には、固定した作動ピンが設けられており、前記搬送ベルトの移動に伴ってアームの水平受け辺部の下方部が作動ピンに当接し、アームの支持軸を中心とした回転によって、その開口部押え部材を真空・封止包装処理後の包装袋から強制的に離脱させ、
また、真空室を形成するチャンバーの内側面には、固定した押し下げピンが設けられ、チャンバーによって真空室が形成された時点で、押し下げピンが垂直受け辺部に当接し、アームの支持軸を中心とした回転によって、その開口部押え部材は包装袋の開口側から持ち上げられ、真空・封止包装処理終了後には、チャンバーの上昇によって、押し下げピンによる垂直受け辺部に対する押圧が解消されて、再び、包装袋の開口側が挟持されるベルト式真空包装機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装対象物を真空包装するベルト式真空包装機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スナック食品や液汁を含む加工食品あるいは電子部品のような包装対象物を入れた包装袋を真空状態でその開口をシールして次工程の箱詰め位置まで自動搬送する装置自体は、特許文献１〜４に記載されているとおり広く知られており、典型的には、図３に示すようなベルト式の真空包装機が使用されている。
【０００３】
この図３に示すベルト式の真空包装機では、２個のプーリー２、２の周りにエンドレスベルトである搬送ベルト１が支持されいる。搬送ベルト１には、等間隔でシール台４が取り付けられ、このシール台４には包装対象物２０を入れた包装袋１５の開口１６側が載置されている。
【０００４】
また、包装対象物２０が搬送ベルト１の間欠走行によりチャンバー１３の下方域に到着し、搬送ベルト１が停止するたびにチャンバー１３が下降し、チャンバー１３が搬送ベルト１を介して揺動可能な定盤２１に密着することで真空室１２を形成する。この形成された真空室１２から図示しない脱気ポンプを作動させて脱気パイプ２２から脱気することで包装対象物２０を収納した包装袋１５内の気体を抜く。
【０００５】
そして、チャンバー１３内に設けられているシール機構のシールバー２３を下降させ、これによってシール台４上に載置された包装袋１５の開口１６側を挟持して熱シール（封止）した後、チャンバー１３を上昇させる。
【０００６】
ついで、搬送ベルト１が走行を開始し、搬送ベルト１の反転部に至った包装袋１５は落下して図示しない集荷部へ順次排出されるようになっている。排出されたシール後の包装袋１５は、集荷部において所定数が包装箱内に自動的に配列されて視覚検査を受けたのち梱包されて搬出される。
【０００７】
このように、このタイプのベルト式の真空包装機は、人手を要することなく確実に包装袋の開口を自動的にシールして集荷部へ順次排出できることから、自動真空包装用としては極めて効果的な装置といえる。
【０００８】
ところが、シール後の包装袋の集荷部への排出に際して、包装箱内に自動的に配列されるようにするためには、排出される包装袋が全数一定の向きに、確実に排出されることが必要になる。
【０００９】
もし、ばらばらな向きに排出された場合には、箱詰め作業に余分な装置あるいは人員を要することになり、折角のベルト式真空包装機設置の自動化の狙いが意味をなさなくなる。
【００１０】
その対策として、図４に示すように、搬送ベルト１に取り付けられたシール台４の側面にＬ字状のアーム７を設け、そのアーム７の一端をシール台４に枢支して回動自在とし、他方端にシール台４に載置された包装袋１５の開口１６のシール方向と平行に、棒状の開口部押え部材８を設け、この開口部押え部材８によってシール時の開口１６の押えと、包装袋１５の落下排出時の包装袋１５の跳ね上がりとを防止して、箱詰めのために包装袋１５を的確に排出することが試みられた。
【００１１】
しかしながら、このような開口部押え部材８は、シールに際して、開口１６を正確に位置決めするには効果はあるものの、シール後にシール部が開口部押え部材８に溶着、あるいは巻き付いて包装袋１５が搬送ベルト１の反転部下方へそのまま巻き込まれることがあるため、それぞれの包装袋１５の排出向きを正しくすることまでは期待できず、箱詰めに際して人手による補助作業を要するものであった。
【００１２】
【特許文献１】
特公平６−１７１３０号公報
【００１３】
【特許文献２】
実公平６−４２９６７号公報
【００１４】
【特許文献３】
特開２０００−１０９０１９号公報
【００１５】
【特許文献４】
特開２０００−１３０５１１号公報
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ベルト式真空包装機において、開口をシールしたのちの包装袋の排出をベルト式真空包装機の連続処理機能を失うことなく、規則的に且つ確実に行うことができる機構を提供するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、包装袋の開口をシールするためのシール台を複数台固定した間欠移動する無端の搬送ベルトを備え、シール台の側面にはＬ字状のアームが設けられ、このＬ字状のアームの一方端部は前記シール台に回動自在に軸支され、また、他方端部には、包装袋の開口のシール方向と平行に開口部押え部材が設けられ、包装袋の開口側がこの開口部押え部材により挟持されて、シール台に押えられ載置された状態で真空室に至り、包装袋が真空・封止された後、搬送ベルトの反転部から集荷部へ排出されるベルト式真空包装機において、前記Ｌ字状のアームには、軸支部から下方へ延長形成した水平受け辺部と軸支部の前方を延長して形成された垂直受け辺部とが設けられ、また、本体フレームの排出部近傍には、固定した作動ピンが設けられており、前記搬送ベルトの移動に伴ってアームの水平受け辺部の下方部が作動ピンに当接し、アームの支持軸を中心とした回転によって、その開口部押え部材を真空・封止包装処理後の包装袋から強制的に離脱させ、また、真空室を形成するチャンバーの内側面には、固定した押し下げピンが設けられ、チャンバーによって真空室が形成された時点で、押し下げピンが垂直受け辺部に当接し、アームの支持軸を中心とした回転によって、その開口部押え部材は包装袋の開口側から持ち上げられ、真空・封止包装処理終了後には、チャンバーの上昇によって、押し下げピンによる垂直受け辺部に対する押圧が解消されて、再び、包装袋の開口側が挟持されることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づき説明する。
【００２０】
（実施例）
図１と図２は本発明の実施例を示し、図１は本発明の構成を部分的に示す実施例であって、（ａ）は真空包装機の真空室近傍の要部平面、（ｂ）はその要部側面図である。なお、先に説明した図３、４のものと同一の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
図１において、搬送ベルト１に固定したシール台４の側面には、このシール台４の上面より低位かつ搬送ベルト１の搬送方向後側（搬送方向の手前側）へ延長した略Ｔ字状の受け板５を設け、この受け板５の搬送方向後側の上端部は開口部押え部材８の保持部１０としている。
【００２２】
受け板５の搬送方向前側（搬送方向の先方側）には、支持軸６を外向きに突出させ、この支持軸６に略Ｌ字状のアーム７の一方端部を回動自在に軸支し、他方の自由端部に直筒状の開口部押え部材８の端部を固定している。この開口部押え部材８は、真空処理時における包装袋１５内の脱気に支障がなく、包装袋１５の開口１６側を挟持するに足る重量とする。なお、より大きな重量とする時は開口部押え部材８の長さ方向中間部に非接触部８０となる湾曲部や細径部を形成することで対応することができる。
【００２３】
さらに、アーム７の軸支部から下方（アーム７が搬送ベルト１の上方に位置するときの方向を示す、以下同じ。）へ搬送ベルト１と接触しない程度の長さに延長した水平受け辺部９を形成している。また、ベルト式真空包装機１７（以下、真空包装機と称す。）の本体フレーム１１の内方側には、真空包装機１７の排出部３と、その搬送方向後側で真空室１２を形成するチャンバー１３との中間部に、アーム７の水平受け辺部９と当接可能な作動ピン１４を突設している。
【００２４】
以上の構成を備えた真空包装機１７において真空包装作業を行う際は、まず、人手により開口部押え部材８を持ち上げて回動させ、シール台４上から上方に回避させた後、搬送ベルト１上の供給部２４（図３参照）にて個々の包装袋１５の開口１６側をシール台４上に並べる。並べ終わった後に再度開口部押え部材８を反対方向に回動させて開口１６側を挟持する。
【００２５】
この状態で搬送ベルト１は１ピッチずつ間欠移動し、真空・封止包装処理後、搬送ベルト１上のアーム７は搬送ベルト１の下方に回るが、その途中の排出部３近傍で真空包装機１７の本体フレーム１１に固定された作動ピン１４にアーム７の水平受け辺部９が当接し、搬送ベルト１の移動に伴って、アーム７は図１（ｂ）中で四角で囲んで示すように支持軸６を中心に回転する。これによって、開口部押え部材８は、真空・封止包装処理後の包装袋１５から強制的に離脱させられ、包装袋１５は円滑に排出される。なお、図１（ｂ）において搬送ベルト１の端部に二点鎖線で示すアーム７の姿勢は、真空・封止包装処理後に搬送ベルトが１ピッチ移動する途中の状況を模式的に表したものである。なお、図２、図４も同様である。
【００２６】
その後、搬送ベルト１の下方へ回ったアーム７は自由状態で進行し、搬送ベルト１上の供給部２４に至って、始めの位置、姿勢に戻る。
【００２８】
図２には、アーム７に、図１に示す水平受け辺部９に加えて、アーム７の軸支部から前方へ適宜延長して形成した垂直受け辺部１８が設けられている状態を示している。また、チャンバー１３の内側面中間部にチャンバー１３が真空室１２を形成した際に前記垂直受け辺部１８の上端部を若干押し下げる位置に押し下げピン１９を配置している。
【００２９】
本実施例の真空包装機１７では、真空・封止包装処理を行うためにチャンバー１３を下降させると、図２中に四角で囲んで示すように、チャンバー１３の内側面中間部に設けた押し下げピン１９がアーム部材７の垂直受け辺部１８に当接し、チャンバー１３によって真空室１２が形成された時点で、開口部押え部材８は包装袋１５の開口１６側から若干持ち上げられ、開口１６側は自由状態となる。真空・封止包装処理終了後、チャンバー１３を上昇させると、押し下げピン１９による垂直受け辺部１８に対する押圧が無くなるので、アーム部材７は開口部押え部材８の自重とモーメントにより回動し、再び開口１６側を挟持する。これによって、包装袋１５の真空・封止包装処理時の脱気を確実に行うことができる。なお、開口部押え部材８の重量はチャンバー１３の昇降機構の能力に見合う重量とする。
【００３０】
その後、搬送ベルト１の移動が再開されると、図１の場合と同様に、排出部３近傍で真空包装機１７の本体フレーム１１に固定された作動ピン１４にアーム７の水平受け辺部９が当接し、搬送ベルト１の移動に伴って、アーム７は支持軸６を中心に回転する。これによって、開口部押え部材８は、真空・封止包装処理後の包装袋１５から強制的に離脱させられ、包装袋１５は円滑に排出される。
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、前記のように構成したので、真空・封止包装処理終了後は、搬送ベルトの移動に伴い機械的に開口部押え部材が包装袋から離れ、その排出側で開口部押え部材を人手により解除する必要がないので作業効率が落ちることがない。
【００３２】
また、包装袋のシール部がシール時の加熱で軟化し、開口部押え部材が言わば溶着に近い状態になったとしても開口部押え部材はアーム部材の回動によって強制的に剥離されるので、搬送ベルトの下方へそのまま引き込まれるような事態になることはない。したがって、包装袋が軽量であって排出部からの落下が開口部押え部材に巻き付くような状況であっても確実に排出することができる。
【００３３】
さらに、アームに垂直受け辺部を設け、真空室を構成するチャンバーの内側面に垂直受け辺部と当接可能な押し下げピンを設けたことにより、真空・封止包装処理時に一時的にその開口を開放できるので、包装袋内の脱気に支障を来たすようなことがない。
【００３４】
また、本発明によれば、包装袋の供給時点において人手による開口部押え部材の操作を必要とするが、以後は、開口部押え部材が、排出までの搬送中、常に包装袋の開口を挟持しており、特に、液汁の多いものであっても、その漏れの心配をすることなく真空・封止包装処理作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を部分的に示す実施例であって、（ａ）は真空包装機の排出部近傍の要部平面図、（ｂ）はその要部側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る真空包装機の排出部近傍の要部側面図であって、水平受け辺部に加えてアームの軸支部から前方へ適宜延長して形成した垂直受け辺部が設けられている状態を示している。
【図３】従来の一般的なベルト式真空包装機を示す側面図である。
【図４】シール台にアームを備えた従来のベルト式真空包装機を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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