(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体から現像剤が転写された後に定着器によって現像剤が定着されたシート材をその表裏両側から挟持しながら回転することにより、このシート材を搬送経路に沿って搬送する一対の回転体を備えたシート材搬送機において、
上記一対の回転体のうち一方の回転体は、シート材のジャムが発生した際のジャム解除作業時にユーザが手を挿入する空間側に配設されている一方、
他方の回転体は、上記シート材の両面のうち感光体から現像剤が転写されて定着器によって現像剤が定着された一方の面に接触する位置に配設されており、
上記一方の回転体は、金属製の心材と、この心材の表面のうち両端部分である軸受け部分を除いた略全体を覆い且つ心材よりも熱伝導率の低い被覆材とを備えており、
上記他方の回転体は、金属製の心材を備えていると共に、上記一方の回転体との間でシート材を挟持する挟持体を備えており、この挟持体を心材の表面の一部に形成することによってこの挟持体の形成位置以外の部分では心材が搬送経路に露出した構成となっていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項２】
請求項１記載のシート材搬送機において、
各回転体は定着器近傍の上方に配置されており、上記他方の回転体は定着器を構成する一対のローラのうち加熱用の定着ローラの上方に配置されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項３】
請求項２記載のシート材搬送機において、
上記一方の回転体は、心材よりも大径に形成され且つ他方の回転体の挟持体との間でシート材を挟持する挟持体を備えており、この挟持体と被覆材とが同一材料により一体形成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか一つに記載のシート材搬送機において、
搬送経路は、経路途中で停滞したシート材を取り出し可能となるように、開放自在となっており、この搬送経路の開放により、ユーザが手を挿入する空間側に上記一方の回転体が露出される構成となっていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載のシート材搬送機において、
被覆材は耐熱性を有する材料で構成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載のシート材搬送機において、
被覆材は、その表面積が拡大されるような形状に外面が形成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置（例えばレーザプリンタ）等に備えられるシート材搬送機に係る。特に、本発明は、シート材搬送用の回転体の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置は、シート材（紙）を搬送する機構として、搬送経路に沿って複数の搬送ローラが配設されている。また、搬送経路の途中には、電子写真プロセスによりシート材上に形成されたトナー像を加熱定着させるための定着器が配設されている。この定着器としては、シート材に対して熱と圧力とを同時に与える加熱ローラ方式が一般的である。つまり、加熱ローラと加圧ローラとによってシート材を挟持しながら搬送し、シート材に対する加熱と加圧とを同時に行ってトナー像をシート材に定着させるようにしている。
【０００３】
このトナー像の定着動作において、加熱ローラは１９０℃程度まで加熱されるため、定着器の周辺部はかなりの高温（例えば９０℃〜１００℃）の雰囲気になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、搬送経路の途中でシート材が停滞する所謂用紙ジャムが発生した場合には、ユーザが、搬送経路を開放し、停滞しているシート材を除去する作業が必要である。例えば特開平５−１８８８１８号公報には、加熱ローラを保護カバーによって覆った構成が開示されている。これは、仮に、用紙ジャムが定着器の周辺部で発生している場合であっても、高温の加熱ローラにユーザの手が直接接触することがないようにするためである。
【０００５】
しかしながら、加熱ローラからの発熱は、他の搬送ローラに対して放熱されており、この搬送ローラもかなりの高温になっている場合が多い。特に、上記公報に開示されているように、搬送経路が鉛直方向に延びている所謂縦搬送タイプの画像形成装置（このタイプの画像形成装置は、画像形成後のシート材を装置の上部に排出するようにしているため、装置の設置スペースの小型化を図ることができ、近年、普及しつつあるものである）にあっては、加熱ローラからの発熱が上方へ放熱され、定着器の下流側（上側）に配設されて排紙トレイへの排紙を行うための排紙ローラがかなりの高温（例えば１００℃程度）になっていることがある。
【０００６】
このように排紙ローラが高温になっている状況において、用紙ジャムの解除作業を行う場合、ユーザの手が高温の排紙ローラに接触してしまう可能性がある。このため、ユーザは、この排紙ローラに接触しないように注意しながらシート材を除去するといった作業を強いられることになり、用紙ジャムの解除作業が行い難いといった課題があった。
【０００７】
この課題を解消するための一つの手段として、定着器の上方に配設されている排紙ローラの全体を保護カバーによって覆い、用紙ジャム解除時にユーザの手が排紙ローラに直接接触することがないようにすることが考えられる。
【０００８】
ところが、この構成では、新たに保護カバーが必要になるため、装置の部品点数が増大してしまい、コストの高騰を招くと共に、装置の製造時には保護カバーの装着作業が必要になり、組立作業の煩雑化を招いてしまうことになる。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シート材を搬送経路に沿って搬送するための回転体（搬送ローラ）を備えたシート材搬送機に対し、回転体を保護カバーによって覆う構成を採用することなしに、ユーザが高温の回転体に接触することの不具合を解消することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、シート材を搬送する回転体に対し、その表面を熱伝導率の比較的低い被覆材によって覆うことにより、この回転体が高温となっている状況においてユーザが接触したとしてもユーザの感じる熱さの度合いが低くできるようにしている。
【００１１】
−解決手段−
具体的には、本発明は、感光体から現像剤が転写された後に定着器によって現像剤が定着されたシート材をその表裏両側から挟持しながら回転することにより、このシート材を搬送経路に沿って搬送する一対の回転体を備えたシート材搬送機を前提とする。このシート材搬送機に対し、上記一対の回転体のうち一方の回転体を、シート材のジャムが発生した際のジャム解除作業時にユーザが手を挿入する空間側に配設する一方、他方の回転体を、上記シート材の両面のうち感光体から現像剤が転写されて定着器によって現像剤が定着された一方の面に接触する位置に配設する。また、上記一方の回転体に、金属製の心材と、この心材の表面のうち両端部分である軸受け部分を除いた略全体を覆い且つ心材よりも熱伝導率の低い被覆材とを備えさせている。そして、上記他方の回転体に、金属製の心材を備えていると共に、上記一方の回転体との間でシート材を挟持する挟持体を備えさせ、この挟持体を心材の表面の一部に形成することによってこの挟持体の形成位置以外の部分では心材が搬送経路に露出した構成としている。
【００１２】
この特定事項により、例えば上記一方の回転体が比較的高温度の雰囲気中におかれて、この回転体自身も比較的高温度となっている状況であっても、ユーザがこの一方の回転体に接触した際に感じる熱さの度合いは、心材が露出している場合に比べて低くできる。具体的には、この回転体を画像形成装置のシート材搬送用のローラ等として適用した場合に、画像形成装置内が比較的高温度の雰囲気である際、用紙ジャム解除作業時にユーザは手がローラ（回転体）に接触しないように注意しながらシート材を除去するといったことが必要なくなり、用紙ジャムの解除作業の作業性が良好になる。また、回転体を保護カバーによって覆う構成を採用する必要がないので、装置の部品点数の削減を図ることもできる。
回転体の具体的な配置状態として、各回転体を定着器近傍の上方に配置し、上記他方の回転体を定着器を構成する一対のローラのうち加熱用の定着ローラの上方に配置する。
【００１３】
回転体の具体的構成としては以下のものが掲げられる。つまり、上記一方の回転体に、心材よりも大径に形成され且つ他方の回転体の挟持体との間でシート材を挟持する挟持体を備えさせる。そして、この挟持体と被覆材とを同一材料により一体形成している。この構成によれば、回転体の製造時に挟持体と被覆材とを同時成形でき、製造コストの削減を図ることができる。
【００１５】
また、上記搬送経路を、経路途中で停滞したシート材を取り出し可能となるように、開放自在とし、この搬送経路の開放により、ユーザが手を挿入する空間側に上記一方の回転体が露出される構成とした場合には、停滞したシート材を取り出す際にはユーザが回転体に接触しやすい状況となるが、仮に接触したとしても熱さの度合いは低く抑えられる。
【００１６】
被覆材の具体構成として以下のものが掲げられる。先ず、被覆材を耐熱性を有する材料で構成する。また、被覆材の表面積が拡大されるような形状に、その外面を形成する。前者の構成の場合、回転体が熱による悪影響を受け難くなり、シート材の搬送性能及び保護性能を長期に亘って安定的に維持できる。後者の構成としては、被覆材の外面に溝を形成したり凹凸を設けたりすることになる。この場合、仮にユーザが回転体に接触したとしてもその接触面積は小さいのでユーザが感じる熱さの度合いは更に低く抑えられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係るシート材搬送機を、画像形成装置としてのレーザプリンタに適用した場合について説明する。
【００１８】
−レーザプリンタの全体構成の説明−
図１は本形態に係るレーザプリンタ１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本レーザプリンタ１は、レーザ走査ユニット２、シート材としての記録用紙Ｐへの画像形成を行う電子写真プロセス部３、この電子写真プロセス部３への記録用紙Ｐの給紙及びこの記録用紙Ｐの搬送を行う給紙搬送ユニット４を備えている。以下、各部について説明する。
【００１９】
＜レーザ走査ユニット２の説明＞
レーザ走査ユニット２は、パーソナルコンピュータなどの外部装置から受けた画像データに基づいて、電子写真プロセス部３の感光体ドラム３１にレーザ光を走査露光することにより、この感光体ドラム３１上に静電潜像を形成するものである。
【００２０】
＜電子写真プロセス部３の説明＞
電子写真プロセス部３は、上記感光体ドラム３１を備えている。この感光体ドラム３１は、図１中に矢印で示す方向に回転し、その外周面に上記レーザ走査ユニット２により静電潜像が形成されるようになっている。
【００２１】
また、感光体ドラム３１の周囲には、帯電ローラ３２、現像ユニット３３、転写ユニット３４、クリーニングユニット３５、図示しない除電器が配置されている。
【００２２】
帯電ローラ３２は、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１の表面を所定の電位に帯電させるものである。現像ユニット３３は、感光体ドラム３１の表面に形成された静電潜像を現像剤（トナー等）により可視像に現像するものである。転写ユニット３４は、感光体ドラム３１の表面に形成された現像剤の像を記録用紙Ｐに転写するものである。クリーニングユニット３５は、現像剤転写後において感光体ドラム３１の表面に残留した現像剤を除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１の表面の残留電荷を除去するものである。
【００２３】
これにより、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電ローラ３２によって感光体ドラム３１の表面が所定の電位に帯電され、レーザ走査ユニット２により感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。その後、現像ユニット３３が感光体ドラム３１の表面に現像剤による可視像を現像し、給紙搬送ユニット４から給紙された記録用紙Ｐに対して、転写ユニット３４によって現像剤による像が転写される。その後、この記録用紙Ｐは、後述する搬送経路４２上に設けられた定着器５によって加熱され、現像剤による像が定着される。一方、感光体ドラム３１の表面に残留した現像剤はクリーニングユニット３５によって除去されると共に、感光体ドラム３１の表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。尚、上記クリーニングユニット３５と現像ユニット３３の現像槽との間には図示しない搬送パイプなどで成る回収手段が設けられており、クリーニングユニット３５で回収されたトナーが現像ユニット３３に供給されて再利用できるようになっている。
【００２４】
＜給紙搬送ユニット４の説明＞
給紙搬送ユニット４は、用紙カセット４１と、この用紙カセット４１の排出側から上方に延びてレーザプリンタ上部に形成された排出部１１に亘る搬送経路４２（図中一点鎖線で示す経路）とを備えている。この給紙搬送ユニット４は、用紙カセット４１に収容された記録用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ取り出し、この記録用紙Ｐを電子写真プロセス部３の感光体ドラム３１と転写ユニット３４との間に所定のタイミングで供給するようになっている。尚、用紙カセット４１に記録用紙Ｐをセットする場合は、レーザプリンタ１の前面側に用紙カセット４１を引き出して記録用紙Ｐの供給や記録用紙Ｐの交換が行われるようになっている。
【００２５】
また、転写ユニット３４の排出側の搬送経路４２には上記定着器５が配設されている。この定着器５は一対の定着ローラ５１，５２を備えている。これら定着ローラ５１，５２により、転写ユニット３４を経た記録用紙Ｐ上の現像剤画像を加熱定着して排出部１１に排出するようになっている。
【００２６】
以下、プリンタ１内部における熱発生源となる定着器５の構成について詳細に説明する。この定着器５は、上記定着ローラ５１，５２、これら定着ローラ５１，５２にそれぞれ対応して各ローラ５１，５２の長手方向（図１の紙面に直交する方向）の複数箇所に配設された分離爪５３，５４を備えている。
【００２７】
上記定着ローラ５１，５２として、図中右側のものはハロゲンランプ等で成る加熱ヒータ５５を内蔵した加熱定着ローラ５１である。この加熱定着ローラ５１は、アルミニウム等の軸部材の表面にシリコンゴム製のゴム層またはテフロン等のコーティング層を備えている。一方、図中左側のものは加熱定着ローラ５１に所定圧力で押圧される加圧ローラ５２である。この加圧ローラ５２も、アルミニウム等の軸部材の表面にシリコンゴム製のゴム層を備えている。尚、この加圧ローラ５２の内部に上記加熱ヒータを内蔵するようにしてもよい。
【００２８】
加熱定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の近傍には上記剥離爪５３，５４がそれぞれ配設されている。これら剥離爪５３，５４は、水平軸回りに回動自在に支持されていると共に、先端部がローラ５１，５２の外周面に所定の押圧力をもって押圧されている。これにより、記録用紙Ｐが何れかのローラ５１，５２に貼り付いて巻き付きが発生したとしても、分離爪５３，５４の先端部により記録用紙先端部分をローラ５１，５２の外周面から離脱させることができる。これによって、記録用紙Ｐは、排出部１１に向かって良好に搬送されるようになっている。
【００２９】
また、上記加熱定着ローラ５１にはサーミスタで成る温度センサ５６が取り付けられている。この温度センサ５６によって加熱定着ローラ５１の温度が検出され、この検出温度が図示しない定着制御部に送信され、この定着制御部が加熱定着ローラ５１の温度を所定の加熱温度に維持するように図示しない電源ユニットの動作を制御して加熱ヒータ５５への通電のＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。これにより、加熱定着ローラ５１は所定の加熱温度（例えば１９０℃前後）に維持されることになる。
【００３０】
また、加熱定着ローラ５１及び加圧ローラ５２は、それぞれ保護カバー５１ａ，５２ａによって覆われている。この保護カバー５１ａ，５２ａは、加熱定着ローラ５１からの熱が外部へ放熱されることを抑制するためのものである。この保護カバー５１ａ，５２ａは、加熱定着ローラ５１及び加圧ローラ５２の側方の略全体を覆っているため、側方への放熱は効果的に阻止される。
【００３１】
また、搬送経路４２の複数箇所には搬送ローラ対が設けられている。これら搬送ローラ対により、用紙カセット４１から取り出された記録用紙Ｐが、転写ユニット３４、定着器５を経て排出部１１まで円滑に搬送されるようになっている。これら搬送ローラとして、具体的には、用紙カセット４１の排紙側に配設されたピックアップローラ４４及び送りローラ対４５、この送りローラ対４５と電子写真プロセス部３との間に配設された第１給紙ローラ対４６及び第２給紙ローラ対（ＰＳローラ）４７、定着器５の下流側に配設された第１排紙ローラ対４８及び第２排紙ローラ対４９が配設されている。特に、上記第１排紙ローラ対４８は定着器５の直上側に配設されている。
【００３２】
＜その他の構成＞
更に、レーザ走査ユニット２の下側には、コントロールボックス１２が配設されている。このコントロールボックス１２には、電子写真プロセス部３をコントロールするプロセスコントロールユニット（ＰＣＵ）基板、プリンタ外部からの画像データを受け入れるインターフェイス基板、このインターフェイス基板から受け入れられた画像データに対して所定の画像処理を施し、レーザ走査ユニット２により画像として走査記録させるためのイメージコントロールユニット（ＩＣＵ）基板、これら各種基板及びユニットに対して電力を供給する電源ユニットが収容されている。
【００３３】
このようにして、本レーザプリンタ１は、パーソナルコンピュータなどの画像処理装置（外部接続機器）を接続して、この外部接続機器からの画像データを記録出力するようになっている。
【００３４】
また、本レーザプリンタ１は、図中左側の側面が開放可能となっている。つまり、レーザプリンタ１の側面が開閉自在な扉１３により構成されており、必要に応じてこの扉１３を開放できるようになっている。この扉１３とプリンタ本体１４とは、上記搬送経路４２を境界として互いに分離されるようになっている。このため、特に、上記搬送経路４２において記録用紙Ｐが停滞する所謂用紙ジャムが発生した場合に、この扉１３を開放することにより、搬送経路４２中の記録用紙Ｐを容易に除去することができるようになっている。図２は、この扉１３を開放した状態を示している。この図に示すように、扉１３とプリンタ本体１４とは水平方向に延びる連結フレーム１５によって連結され、扉１３がプリンタ本体１４に対して水平方向にスライド移動してレーザプリンタ１の側面を開閉するようになっている。例えば、定着器５で記録用紙Ｐの用紙ジャムが発生した場合には、図２に示すように扉１３を開放し、矢印Ａ方向に記録用紙Ｐが引き出されて除去され、用紙ジャム状態が解除されることになる。また、この定着器５で用紙ジャムが発生した場合の記録用紙Ｐの除去を容易にするために、この定着器５の下流側の搬送経路４２を形成する一対の搬送ガイド１６Ａ，１６Ｂは、一方１６Ａがプリンタ本体１４側に取り付けられ、他方１６Ｂが扉１３側に取り付けられている。つまり、図２に示すように扉１３を開放した状態では搬送ガイド１６Ａ，１６Ｂ同士が離間して搬送経路４２が開放され、記録用紙Ｐの除去が容易に行えるようになっている。
【００３５】
尚、この扉１３には用紙反転ユニット１７が備えられている。この用紙反転ユニット１７は、記録用紙Ｐの表裏両面に対して画像形成を行う際に利用されるものである。つまり、片面に対して画像形成が行われた記録用紙Ｐをキックバック搬送により用紙反転ユニット１７内の搬送経路１７ａに案内した後、再び電子写真プロセス部３に記録用紙Ｐを搬送することによって裏面への画像形成が可能となるように構成されている。
【００３６】
＜第１排紙ローラ対４８の構成説明＞
次に、本形態の特徴とするシート材搬送機を構成する第１排紙ローラ対４８について説明する。この第１排紙ローラ対４８は、図１及び図２において左側に位置する回転体としての駆動ローラ６１と、右側に位置する従動ローラ６２とにより構成されており、これら両ローラ６１，６２によって記録用紙Ｐを挟持しながら、この記録用紙Ｐを排出部１１に向けて搬送するようになっている。
【００３７】
上記従動ローラ６２は、図３に示すように、金属製（例えばアルミニウム製）の軸部材６２ａの長手方向の４箇所に大径の挟持ローラ６２ｂ，６２ｂ，…を備えている。この挟持ローラ６２ｂは、耐熱性を有する弾性ゴム材料によって形成されている。具体的にはＣＲ（クロロプレンゴム）やＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等が採用されている。
【００３８】
本形態の特徴は駆動ローラ６１の構成にある。この駆動ローラ６１は、金属製（例えばアルミニウム製）の心材としての軸部材６１ａの長手方向の４箇所に挟持体としての大径の挟持ローラ６１ｂ，６１ｂ，…を備えている。この挟持ローラ６１ｂの配設位置は上記従動ローラ６２の挟持ローラ６２ｂに対向する位置となっており、これにより駆動ローラ６１及び従動ローラ６２の各挟持ローラ６１ｂ，６２ｂの間で記録用紙Ｐを挟持搬送するようになっている。この駆動ローラ６１においても挟持ローラ６１ｂは、耐熱性を有する弾性ゴム材料によって形成されている。具体的にはＣＲ（クロロプレンゴム）やＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等が採用されている。そして、この駆動ローラ６１の軸部材６１ａは、被覆材６３によって被覆されている。この被覆材６３は、上記挟持ローラ６１ｂと同一のゴム材料で形成されていると共にこの挟持ローラ６１ｂと一体形成された円筒状の部材であり、その外径寸法は挟持ローラ６１ｂよりも小径に設定されている。そして、この被覆材６３は、軸部材６１ａの両端部分を除いて、この軸部材６１ａの全体を覆うように配設されている。具体的に、挟持ローラ６１ｂの外径寸法は１６mmであり、被覆材６３の外径寸法は１２mmとなっている。挟持ローラ６１ｂの配設個数及び外径寸法、被覆材６３の外径寸法は、上述のものに限らない。
【００３９】
尚、この被覆材６３の材料としては上述したものに限らず、耐熱性を有し且つ軸部材６１ａよりも熱伝導率の低い材料であれば適用可能である。つまり、被覆材６３は、必ずしも、挟持ローラ６１ｂと同一のゴム材料で形成されている必要はなく、この挟持ローラ６１ｂとは異なる材料で形成してもよい。
【００４０】
また、この駆動ローラ６１の製造時には、図４（図４ａは挟持ローラ６１ｂの成形部分における成形型の断面図であり、図４ｂは被覆材６３の成形部分における成形型の断面図である）に示すように、切削加工された軸部材６１ａを成形型７の下型７１に載置し、上型７２を型閉めした後に成形型７のキャビティ７３内にゴム材料を充填する。この成形型７のキャビティ７３は上記挟持ローラ６１ｂ及び被覆材６３を所定形状に成形するように形成されている。このゴム材料の充填後、型開きすることにより、図３に示すような駆動ローラ６１が得られる。この駆動ローラ６１は、その両端部分を除く略全体がゴム材料によって覆われている。駆動ローラ６１の両端部分はプリンタ内部に配置された図示しない軸受け部材による軸受け部分となったり、駆動モータからの駆動力を受ける動力伝達部分となる。このため、駆動ローラ６１がプリンタ１内に配設された状態でプリンタ１の扉１３を開放した状態では、軸部材６１ａが露出することはなく、駆動ローラ６１において開放空間に臨む部分は略全体がゴム材料によって覆われていることになる。
【００４１】
尚、上述した如く、被覆材６３の材料として挟持ローラ６１ｂとは異なる材料を採用する場合、被覆材６３と挟持ローラ６１ｂとが個別に成形される。この際、例えば、被覆材６３及び挟持ローラ６１ｂの中心部に、軸部材６１ａを挿通するための貫通孔を形成しておき、軸部材６１ａに対して複数の被覆材６３及び挟持ローラ６１ｂを交互に挿通させることによって駆動ローラ６１を得ることが可能である。
【００４２】
−ジャムリカバリ作業の説明−
次に、定着器５の周辺部分で記録用紙Ｐの用紙ジャムが発生した際に、この記録用紙Ｐを取り除くためのジャムリカバリ作業について説明する。
【００４３】
この用紙ジャムが発生した場合、先ず、図２に示すように、扉１３をプリンタ本体１４に対して水平方向にスライド移動させ、レーザプリンタ１の側面を開放する。これにより、扉１３とプリンタ本体１４との間に記録用紙Ｐを除去するためのジャム処理スペースＣが形成される。そして、扉１３とプリンタ本体１４との間の空間にユーザが手を差し込んで記録用紙Ｐを把持し、図２に矢印Ａで示す方向に引き出す。この際、定着器５の加熱定着ローラ５１はかなりの高温になっており、その放熱は加圧ローラ５２にも伝達され、この加圧ローラ５２も高温になっている。しかし、上述した如く、これら加熱定着ローラ５１及び加圧ローラ５２は保護カバー５１ａ，５２ａによってそれぞれ覆われているため、ユーザの手が加熱定着ローラ５１や加圧ローラ５２に直接接触することはない。
【００４４】
また、本プリンタ１の場合、上下方向に搬送経路４２が延びているため、上記保護カバー５１ａ，５２ａには上下両側が開放されている。このため、加熱定着ローラ５１の熱が上方へ放熱され、この放熱によって第１排紙ローラ対４８の各ローラ６１，６２が高温になっている可能性がある。ところが、上述した如く、ジャム処理スペースＣに臨んでいる駆動ローラ６１においては、このスペースＣに臨む部分の略全体がゴム材料によって覆われているため、たとえユーザの手が接触したとしても感じる熱さの度合いは、金属製の軸部材６１ａが露出している場合に比べて低くなっている。このため、ユーザは、記録用紙Ｐを除去する際に駆動ローラ６１に接触しないように注意するといったことが必要なくなり（仮に接触したとしてもそれほど熱さを感じないため）、ジャムリカバリ作業の作業性が良好である。
【００４５】
このようにして記録用紙Ｐが取り除かれた後は、扉１３をプリンタ本体１４に向かって水平方向にスライド移動させ、図１に示すように、レーザプリンタ１の側面を閉鎖する。これにより、ジャムリカバリ動作が終了する。
【００４６】
−実施形態の効果−
以上説明したように、本形態によれば、定着器５の上方に位置し且つジャムリカバリ作業時にジャム処理スペースＣに臨む駆動ローラ６１の略全体をゴム製の被覆材６３によって覆うようにしたことにより、ジャムリカバリ作業時に、たとえユーザの手が駆動ローラ６１に接触したとしても感じる熱さの度合いを低く抑えることができるようにしている。このため、ジャムリカバリ作業の作業性を良好に得ることができ、このジャムリカバリ作業を短時間で円滑に行うことが可能になる。
【００４７】
−変形例−
次に、本発明の変形例について説明する。この変形例は、被覆材６３の外面形状を変更したものであり、その他の構成は上述した実施形態と同様である。このため、ここでは被覆材６３の外面形状についてのみ説明する。
【００４８】
図５に示すように、本例に係る駆動ローラ６１の被覆材６３は複数箇所に凹凸が形成されている。具体的には、駆動ローラ６１の周方向に亘って延びる比較的大径のリング状部６３ａと、同じく駆動ローラ６１の周方向に亘って延びる比較的小径のリング状部６３ｂとが駆動ローラ６１の長手方向に交互に連続する形状に成形されている。
【００４９】
この構成によれば、上記ジャムリカバリ作業時にユーザが駆動ローラ６１に接触したとしてもその接触面積を小さくすることができ、ユーザが感じる熱さの度合いを更に低く抑えることが可能になる。
【００５０】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、本発明に係るシート材搬送機を、縦搬送タイプのレーザプリンタ１に適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、他のタイプのレーザプリンタに適用することも可能である。
【００５１】
また、定着器５の近傍に配置されたローラ６１に被覆材６３を設けるようにしたが、他の位置に配置されるローラに対しても本発明は適用可能である。更には、本発明はレーザプリンタ以外の画像形成装置に対しても適用可能である。また、熱発生源としては定着器５に限るものではなく、その他、熱を発生する機器の近傍に配置されるローラに対して本発明は適用可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、シート材を搬送する回転体に対し、心材よりも熱伝導率の比較的低い被覆材によってその表面を覆うようにしている。これにより、回転体が高温となっている状況においてユーザが接触したとしてもユーザの感じる熱さの度合いを低く抑えることができる。このため、この回転体を画像形成装置のシート材搬送用のローラ等として適用した場合に、画像形成装置内が比較的高温度の雰囲気である際、用紙ジャム解除作業時にユーザは手が回転体に接触しないように注意しながらシート材を除去するといったことが必要なくなり、用紙ジャムの解除作業の作業性が良好になる。特に、回転体が定着器などの熱発生源の上方に配設されている場合には、回転体が定着器からの放熱を受けて高温になっている可能性が高いが、この場合においても用紙ジャムの解除作業の作業性が良好になる。
【００５３】
また、回転体を保護カバーによって覆う構成を採用する必要がないので、装置の部品点数を削減でき、製造コストの削減及び組立作業の簡素化を図ることもできる。
【００５４】
更に、相手側回転体との間でシート材を挟持する挟持体と上記被覆材とを同一材料により一体形成した場合には、回転体の製造時に挟持体と被覆材とを同時成形でき、製造コストの削減を図ることができて、この回転体の製造コストの削減及び製造に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００５５】
加えて、被覆材の表面積が拡大されるような形状に、その外面を形成した場合には、仮にユーザが回転体に接触したとしてもその接触面積は小さくなるのでユーザが感じる熱さの度合いは更に低く抑えることが可能になる。また、回転体の放熱性も向上するので、回転体の温度上昇を抑えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るレーザプリンタの内部構成の概略を示す図である。
【図２】レーザプリンタの扉を開放した状態を示す図１相当図である。
【図３】第１排紙ローラ対を構成する駆動ローラ及び従動ローラを示す斜視図である。
【図４】駆動ローラの製造工程を説明するための図である。
【図５】変形例における駆動ローラを示す斜視図である。
【符号の説明】
１        レーザプリンタ
４２      搬送経路
５        定着器（熱発生源）
６１      駆動ローラ（回転体）
６１ａ    軸部材（心材）
６１ｂ    挟持ローラ（挟持体）
６３      被覆材
Ｐ        記録用紙（シート材）
【図１】
0003748384.tif 000002
【図２】
0003748384.tif 000003
【図３】
0003748384.tif 000004
【図４】
0003748384.tif 000005
【図５】
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