(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベヤーの主枠の長手に沿って設けられて上記乗客コンベヤーの踏板のローラが転動する案内部、横断面において上記案内部から後退して形成された側面部及び両側の上記側面部の後退端が間隔をおいて対向するように屈折されて相互間に締結用空所を形成した屈折部が構成された案内レールと、
上記案内レールの締結用空所に上記案内レールの長手に沿って配置されて上記案内部の裏面に押圧される補強条体と、
上記案内レールの屈折部を介して上記締結用空所に装着されて先端部が上記補強条体を押圧する締結具とを備えた乗客コンベヤーの踏板案内レール装置。
【請求項２】
上記締結具を、主枠を構成するトラスの横材に係合させた請求項１記載の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置。
【請求項３】
継ぎ目を形成して直列に配置された案内レール相互の接続箇所を跨いだ状態に上記補強条体を配置し、上記接続箇所近くの上記案内レールの端部それぞれに上記締結具を配置した請求項１記載の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置。
【請求項４】
上記案内レールの上記屈折部の後退端が対向する上記間隔を通して上記補強条体を装着した請求項１記載の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置。
【請求項５】
上記締結具の先端に押圧される上記補強条体の部分に凹所を設けた請求項１記載の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主枠の長手に沿って循環移動する踏板を案内する乗客コンベヤーの踏板案内レール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２〜図１４は、例えば特公平５−５３７１７号公報に示された従来の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置を示す図で、図１２は乗客コンベヤーを概念的に示す側面図、図１３は図１２のＡ−Ａ線拡大断面図、図１４は図１３の案内レールの斜視図である。図において、１はエスカレーターからなる乗客コンベヤーの主枠、２は主枠１の長手両端部にそれぞれ設けられた鎖歯車、３は巻掛伝動装置を介して一方の鎖歯車２を駆動する駆動機、４は無端状をなし鎖歯車２に巻掛けられた踏板鎖である。
【０００３】
５は踏段からなる踏板で、軸６により踏板鎖４に連結されて互いに隣接して多数が配置され、またローラ７が軸６に枢着されている。８は主枠１の長手に沿って設けられた案内レールで、踏板５のローラ７が転動する案内部９、横断面において案内部９から後退して形成された側面部１０及び両側の側面部１０の後退端がそれぞれ対向する方向に屈折されて相互間に締結用空所１１を形成した屈折部１２が構成されている。
【０００４】
１３は主枠１を形成するトラスの横材で、主枠１の長手に互いに離れて多数が配置され、主枠１の長手方向に沿う屈折面１４が形成されている。１５はボルトで、頭部が案内レール８によって形成された空間内に配置されて締結用空所１１及び横材１３の屈折面に挿通されている。１６はボルト１５にねじ込まれたナットで、ボルト１５とにより屈折部１２を介して案内レール８を横材１３に締結する。
【０００５】
従来の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置は上記のように構成され、横材１３に案内レール８がボルト１５等によって締結されて主枠１の長手に沿って配置される。そして、駆動機３が付勢されると踏板鎖４が移動し、踏板鎖４の移動によってローラ７が案内レール８に案内されて転動して踏板５が主枠１を循環移動するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置では、乗客コンベヤーのモダニゼーション時、車椅子搬送用への改造時等に踏板５の重量増によって案内レール８の強化が必要になることがある。すなわち、案内部９の発生応力の緩和、案内レール８自体の剛性強化が必要となったり、ローラ７の転動面に異物が付着したことによる案内部９の損耗によって低下した案内レール８の強度を補償したりすることが必要になる。
【０００７】
このような、案内レール８の強化のために案内レール８を乗客コンベヤーの設置現場において改造すること、新しい案内レールと取り替えること等が考えられる。しかし、設置現場におけるこれらの作業は容易でなく、長時間の作業を要するという問題点があった。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、踏板の案内レールの強度対策が容易にできる乗客コンベヤーの踏板案内レール装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベヤーの踏板案内レール装置においては、乗客コンベヤーの主枠の長手に沿って設けられて上記乗客コンベヤーの踏板のローラが転動する案内部、横断面において上記案内部から後退して形成された側面部及び両側の上記側面部の後退端が間隔をおいて対向するように屈折されて相互間に締結用空所を形成した屈折部が構成された案内レールと、
上記案内レールの締結用空所に上記案内レールの長手に沿って配置されて上記案内部の裏面に押圧される補強条体と、
上記案内レールの屈折部を介して上記締結用空所に装着されて先端部が上記補強条体を押圧する締結具とが設けられる。
【００１０】
また、この発明に係る乗客コンベヤーの踏板案内レール装置においては、上記締結具を、主枠を構成するトラスの横材に係合させる。
【００１１】
また、この発明に係る乗客コンベヤーの踏板案内レール装置においては、継ぎ目を形成して直列に配置された案内レール相互の接続箇所を跨いだ状態に上記補強条体を配置し、上記接続箇所近くの上記案内レールの端部それぞれに上記締結具を配置する。
また、この発明に係る乗客コンベヤーの踏板案内レール装置においては、上記案内レールの上記屈折部の後退端が対向する上記間隔を通して上記補強条体を装着する。
また、この発明に係る乗客コンベヤーの踏板案内レール装置においては、上記締結具の先端に押圧される上記補強条体の部分に凹所を設ける。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図６は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は前述の図１３の要部側面に相当する図、図２は図１の案内レールの横断面図、図３は図１の要部を示す横断面図、図４は図３の締結片の斜視図、図５は図３の補強条体の側面図、図６は図５の側面図である。なお、図１〜図６の他は前述の図１と同様に乗客コンベヤーが構成されている。
【００１３】
図において、８は主枠１の長手に沿って設けられた案内レールで図２に示す厚さｔの鋼板が屈折して形成され、踏板５のローラ７が転動する面及びこの面の両側に横断面においてフランジ状部が突設されて図２に示す寸法Ｙに形成された案内部９、案内部９から後退して形成された側面部１０並びに両側の側面部１０の後退端がそれぞれ対向する方向に屈折されて相互間に図２に示す寸法Ｘをなす締結用空所１１を形成した屈折部１２が構成されている。
【００１４】
１３は主枠１を形成するトラスの横材で、主枠１の長手に互いに離れて多数が配置され、主枠１の長手方向に沿う屈折面１４が形成されている。１７は案内レール８によって形成された空間内に配置された締結片で、図４に示す寸法Ａは図２に示す寸法Ｙよりも小さく、また寸法Ｘよりも大きく、また図４に示す寸法Ｂは図２に示す寸法Ｘよりも小さく、また図４に示す凸部１８の寸法Ｄは図２に示す寸法Ｘよりも大きく、また図４に示す寸法Ｃは図２に示す寸法Ｘよりも小さく、また図４に示す寸法Ｅは図２に示す寸法ｔよりも小さく形成されて、中心位置にねじ穴が設けられている。
【００１５】
１９は案内レール８の屈折部１２の外側に締結片１７と対向して配置された座板、２０は座板１９及び締結用空所１１に挿通されて締結片１７のねじ穴にねじ込まれたボルト、２１はボルト２０にねじ込まれて座板１９及びボルト２０の頭部の間に配置されたナットである。２２は締結片１７、ボルト２０及びナット２１を主要部材として構成された締結具である。
【００１６】
２３は補強条体で、鋼材からなり案内レール８によって形成された空間内に案内レール８の長手に沿って配置され、図６に示す寸法Ｔは図２に示す寸法Ｘよりも小さく、図６に示す寸法Ｌは図２に示す寸法Ｙよりも小さく、また寸法Ｘよりも大きく形成され、またボルト２０の先端に対応した凹所２４が設けられている。そして、補強条体２３は案内部９の裏面と締結具２２の先端部との間に配置されて締結具２２のボルト２０によって案内部９の裏面に押圧される。
【００１７】
上記のように構成された乗客コンベヤーの踏板案内レール装置において、横材１３に案内レール８が締結されて主枠１の長手に沿って配置される。そして、駆動機３が付勢されると踏板鎖４が移動し、この踏板鎖４の移動によりローラ７が案内レール８に案内されて転動して踏板５が主枠１を循環移動する。
【００１８】
そして、案内レール８の強度対策を行う場合に次に述べる作業が行われる。すなわち、補強条体２３の寸法Ｔ箇所を案内レール８の締結用空所１１に挿入して、案内レール８の長手において強度対策が必要な箇所に補強条体２３を図３に示すように配置する。次いで、締結片１７の寸法Ｂ箇所を案内レール８の締結用空所１１に挿入し、９０°回動して凸部１８を締結用空所１１に嵌合して、補強条体２３の凹所２４に対応した位置に配置し、締結片１７を図３に示すように配備する。
【００１９】
そして、図３に示す横材１３がない位置ではナット２１がねじ込まれたボルト２０を、座板１９及び締結用空所１１に挿通して締結片１７のねじ穴にねじ込み、ボルト２０の先端を補強条体２３の凹所２４にあてがって押圧する。次いでナット２１を回動し締結片１７とによって座板１９及び案内レール８の屈折部１２を挟圧する。また、横材１３がある位置では図１に示すように、ナット２１がねじ込まれたボルト２０を屈折面１４にも挿通して図３に示す状態と同じ要領で、ボルト２０の先端により補強条体２３を凹所２４を介して押圧する。
【００２０】
以上説明したように、案内レール８の長手において強度対策が必要な箇所の案内部９の裏面に補強条体２３が配置される。そして、案内レール８の屈折部１２を介して締結用空所１１に装着された締結具２２のボルト２０によって補強条体２３が押圧されて案内レール８に装着される。また、このような締結具２２と補強条体２３による案内レール８の強度対策は溶接作業を伴わない構造であるので、熱のために発生する変形がなく関連部材の寸法、位置精度に影響することなく容易に作業を行うことができる。
【００２１】
また、既設の案内レール８等の部材の交換、移動を要せず、補強条体２３のみを追加する作業であるので短時間に所要の作業を行うことができる。したがって、案内レール８の強度対策が必要な箇所に対して、簡易な作業によって容易に案内レール８自体の剛性を向上したり、案内部９の損耗による案内レール８の強度低下を補償したりして所要の強度を得ることができる。このため、短時間に案内レール８の強度対策ができ費用を節減することができる。
【００２２】
なお、このような案内レール８の強度対策は、標準仕様の乗客コンベヤーの改修時は勿論、標準仕様の乗客コンベヤーを車椅子搬送用踏段付に改造する場合に対しても容易に適用することができる。
また、エスカレーターからなる乗客コンベヤーでは、案内レール８に形成された凸出湾曲部の外側を踏板４が通過する箇所において、踏板５による荷重の他に踏板鎖４の張力による負荷が作用する。したがって、案内レール８の凸出湾曲部について上述の案内レール８の強度対策を実施することによって、凸出湾曲部における所要強度を容易に得ることができる。
【００２３】
実施の形態２．
図７及び図８は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図７は案内レールの長手に沿う縦断面図、図８は図７における案内レールの接続箇所を示す図７相当図である。なお、図７及び図８の他は前述の図１と同様に乗客コンベヤーが構成されている。図において、前述の図１〜図６と同符号は相当部分を示し、２５は継ぎ目を形成して直列に配置された案内レール８相互の長手における接続箇所である。
【００２４】
上記のように構成された乗客コンベヤーの踏板案内レール装置において、案内レール８の強度対策を行う場合に次に述べる作業が行われる。すなわち、案内レール８の接続箇所２５を跨いだ状態に補強条体２３が配置されて、図１〜図６の実施の形態と同様な手順によって補強条体２３が装備される。そして、主枠１の横材１３がない位置で締結具２２のボルト２０によって補強条体２３が押圧されて案内レール８に装着される。
【００２５】
また、案内レール８の接続箇所２５を跨いだ状態に補強条体２３が配置されて、両側の接続箇所２５の端部近くにそれぞれ締結具２２が配置される。これにより、補強条体２３が接続箇所２５における目板の機能を果たし、接続箇所２５における所要の強度を得ることができる。したがって、詳細な説明を省略するが図７及び図８の実施の形態においても図１〜図６の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２６】
実施の形態３．
図９〜図１１も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、図９は案内レールの長手に沿う縦断面図、図１０は図９の補強条体の側面図、図１１は図１０の側面図である。なお、図９〜図１１の他は前述の図１と同様に乗客コンベヤーが構成されている。図において、前述の図１〜図６と同符号は相当部分を示し、２６は長手において半径Ｒによって湾曲して形成された補強条体である。
【００２７】
上記のように構成された乗客コンベヤーの踏板案内レール装置において、案内レール８の強度対策を行う場合に次に述べる作業が行われる。すなわち、図１０に示す半径Ｒに対応して湾曲した案内レール８に補強条体２６が配置されて、図１〜図６の実施の形態と同様な手順によって補強条体２６が装備される。
【００２８】
そして、主枠１の横材１３がない位置で締結具２２のボルト２０によって補強条体２６が押圧されて案内レール８に装着される。
したがって、詳細な説明を省略するが案内レール８の湾曲部において図１〜図６の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００２９】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、乗客コンベヤーの主枠の長手に沿って設けられて乗客コンベヤーの踏板のローラが転動する案内部、横断面において案内部から後退して形成された側面部及び両側の側面部の後退端がそれぞれ対向する方向に屈折されて相互間に締結用空所を形成した屈折部が構成された案内レールと、屈折部を介して締結用空所に装着されて先端部が案内部の裏面と対向した締結具と、案内レールの長手に沿って配置されて案内部の裏面と締結具の先端部との間に設けられ、締結具によって案内部の裏面に押圧される補強条体とを設けたものである。
【００３０】
これによって、案内レールの長手において強度対策が必要な箇所の案内部の裏面に補強条体が配置され、案内レールの屈折部を介して締結用空所に装着された締結具によって補強条体が押圧されて案内レールに装着される。したがって、既設の案内レール等の部材の交換、移動を要せず、補強条体のみを追加する作業であるので短時間に所要の作業を行うことができる。そして、案内レールの強度対策が必要な箇所に対して、簡易な作業によって容易に案内レールの所要の強度を得ることができる。このため、短時間に案内レールの強度対策ができ費用を節減する効果がある。
【００３１】
また、この発明は以上説明したように、主枠を構成するトラスの横材に係合すると共に、案内レールの屈折部を介して締結用空所に装着された締結具を設けたものである。
【００３２】
これによって、案内レールの長手において強度対策が必要な箇所の案内部の裏面に補強条体が配置され、案内レールの屈折部を介して締結用空所に装着された締結具によって補強条体が押圧されて案内レールに装着される。したがって、既設の案内レール等の部材の交換、移動を要せず、補強条体のみを追加する作業であるので短時間に所要の作業を行うことができる。そして、案内レールの強度対策が必要な箇所に対して、簡易な作業によって容易に案内レールの所要の強度を得ることができる。このため、短時間に案内レールの強度対策ができ費用を節減する効果がある。
また、締結具が主枠を構成するトラスの横材に係合されるので、案内レールの強度対策を一層有効化する効果がある。
【００３３】
また、この発明は以上説明したように、継ぎ目を形成して直列に配置された案内レール相互の接続箇所を跨いだ状態に補強条体を配置し、接続箇所近くの案内レールの端部それぞれに締結具を配置したものである。
【００３４】
これによって、案内レールの長手において強度対策が必要な箇所の案内部の裏面に補強条体が配置され、案内レールの屈折部を介して締結用空所に装着された締結具によって補強条体が押圧されて案内レールに装着される。したがって、既設の案内レール等の部材の交換、移動を要せず、補強条体のみを追加する作業であるので短時間に所要の作業を行うことができる。そして、案内レールの強度対策が必要な箇所に対して、簡易な作業によって容易に案内レールの所要の強度を得ることができる。このため、短時間に案内レールの強度対策ができ費用を節減する効果がある。
【００３５】
また、案内レール相互の接続箇所を跨いだ状態に補強条体が配置されて、接続箇所の端部近くにそれぞれ締結具が配置されるので、補強条体が接続箇所における目板の機能を果たし、案内レールの所要強度を容易に得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１を示す図で、後述する図１３の要部側面に相当する図。
【図２】  図１の案内レールの横断面図。
【図３】  図１の要部を示す横断面図。
【図４】  図３の締結片の斜視図。
【図５】  図３の補強条体の側面図。
【図６】  図５の側面図。
【図７】  この発明の実施の形態２を示す図で、案内レールの長手に沿う縦断面図。
【図８】  図７における案内レールの接続箇所を示す図７相当図。
【図９】  この発明の実施の形態３を示す図で、案内レールの長手に沿う縦断面図。
【図１０】  図９の補強条体の側面図。
【図１１】  図１０の側面図。
【図１２】  従来の乗客コンベヤーの踏板案内レール装置を示す図で、乗客コンベヤーを概念的に示す側面図。
【図１３】  図１２のＡ−Ａ線拡大断面図。
【図１４】  図１３の案内レールの斜視図。
【符号の説明】
１  主枠、５  踏板、７  ローラ、８  案内レール、９  案内部、１０  側面部、１１  締結用空所、１２  屈折部、１３  横材、２２  締結具、２３  補強条体、２５  接続箇所。
【図１】
0003742222.tif 000002
【図２】
0003742222.tif 000003
【図３】
0003742222.tif 000004
【図４】
0003742222.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003742222.tif 000009
【図９】
0003742222.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0003742222.tif 000012
【図１２】
0003742222.tif 000013
【図１３】
0003742222.tif 000014
【図１４】
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