(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの装置（８０）を、支持面（１２）に形成された所定の搬送路に沿って安定した滑らかな移動で搬送し移動させるためのレール案内式装置支持システムにおいて、
前記支持面（１２）に連結されるべきベース（１４）に合わせて成形され、案内軌道、支持軌道、安定軌道、及び駆動軌道（２３）を構成する面を持つ賦形材を有するレール状保持組立体（１）と、
前記保持組立体（１）に沿って走行できる支持−案内−安定機構（６）に連結された移動自在のキャリヤ（２）であって、前記支持−案内−安定機構（６）は、少なくとも案内軌道、支持軌道、及び安定軌道上を走行するための少なくとも案内ホイール（７、７' ）、支持ホイール（８）、及び安定ホイール（８Ｌ、８Ｒ）を有し、前記キャリヤ（２）は、前記キャリヤ（２）を前記保持組立体（１）に沿って移動させるための駆動モータユニット（２５）を有する、キャリヤ（２）と、
前記支持ホイール（８）、前記案内ホイール（７、７' ）、及び前記安定ホイール（８Ｌ、８Ｒ）を、少なくとも前記支持軌道、前記案内軌道、及び前記安定軌道に減衰効果をもたらしながら弾性的に押圧するために、少なくとも前記支持ホイール（８）、前記案内ホイール（７、７' ）、及び前記安定ホイール（８Ｌ、８Ｒ）に連結され、支持された前記装置（８０）の移動中に搬送路上に現れる変化を補償するため前記支持ホイール（８）、前記案内ホイール（７、７' ）、及び前記安定ホイール（８Ｌ、８Ｒ）に両方向に力を及ぼす、第１減衰−弾性手段（８１、８１' ）と、
少なくとも前記キャリヤ（２）及び前記装置（８０）に電力を供給するための、電気コネクタ（４８）を通して電力線によって電力供給を受けることができる電気供給システム（１６）と、
前記駆動モータユニット（２５）によって駆動される少なくとも一つのシャフト（２０）を有し、該シャフト（２０）は、前記駆動軌道（２３）上を走行するための少なくとも一つの駆動ホイール（２１）に連結されている、前記駆動モータユニット（２５）及び前記駆動軌道（２３）に連結された駆動手段と、
前記キャリヤ（２）に設けられ、少なくとも前記駆動モータユニット（２５）に電気的に接続され、前記保持組立体（１）の電気供給システム（１６）から電力を集めることができる電力収集手段（２６）とを備えた、レール案内式装置支持システム。
【請求項２】
前記駆動ホイール（２１）を前記駆動軌道（２３）に減衰効果をもたらしながら弾性的に押圧するための第２減衰−弾性手段（３２）が設けられている、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項３】
前記保持組立体（１）は、平行な少なくとも一対の垂下した内翼部（４）、及び該内翼部（４）と平行な少なくとも一つの垂下した外翼部（５）を有するＵ字形状賦形材を備え、前記ベース（１４）及び前記内翼部（４）は内面を夫々有し、前記案内軌道は、前記ベース（１４）の前記内面から垂下した中央案内リブ（１１）からなり、前記支持軌道は、前記内翼部（４）の夫々の前記内面から横方向に突出した二つのフランジ（１５）の上面からなり、前記安定軌道は、前記ベース（１４）の前記内面上及び前記中央案内リブ（１１）の両側に構成され、前記駆動軌道（２３）は、少なくとも一つの前記内翼部（４）に構成された少なくとも一つの軌道からなる、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項４】
前記支持−案内−安定機構（６）は、下端が前記キャリヤ（２）に連結され且つ上端に前記案内ホイール（７、７' ）のうちの少なくとも一つを有する中央ハンガーバー（１０）を備え、該中央ハンガーバー（１０）は、前記支持軌道を構成する前記フランジ（１５）上を走行する少なくとも一対の前記支持ホイール（８）と、一端が前記中央ハンガーバー（１０）に枢着され且つ他端が安定バー（３５Ｌ、３５Ｒ）に枢着された２つの安定アーム（３４）とを有し、前記安定バー（３５Ｌ、３５Ｒ）は、その上端に前記安定ホイール（８Ｌ、８Ｒ）を二対有し、一方の対は前記支持軌道上を走行し、他方の対は前記安定軌道上を走行する、請求項３に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項５】
前記安定バー（３５Ｌ、３５Ｒ）は、その下端に少なくとも一対の摺動ホイール（３６Ｌ、３６Ｒ）を有し、該摺動ホイール（３６Ｌ、３６Ｒ）は前記キャリヤ（２）のキャリヤボックス（３７）の上壁（４２）に作用を及ぼす、請求項４に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項６】
少なくとも一つの前記駆動ホイール（２１）が前記駆動軌道（２３）に圧力で押付けられ、前記圧力は、圧力調整器（３２）によって制御される、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項７】
少なくとも一つの前記駆動ホイール（２１）は歯車であり、前記駆動軌道（２３）は歯付き軌道である、請求項６に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項８】
少なくとも一つの前記外翼部（５）が前記Ｕ字形状賦形材のホルダ（３）に取り外し自在に連結され、前記電気供給システム（１６）は、前記外翼部（５）上に設けられた電気接点（１７）を含む、請求項３に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項９】
少なくとも一つの前記外翼部（５）は、複数の平行な取り外し自在の外翼部からなる、請求項８に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１０】
前記支持−案内−安定機構（６）は、下端が前記キャリヤ（２）に連結され且つ上端に少なくとも一つの前記案内ホイール（７、７' ）を有する中央ハンガーバー（１０）を備え、該中央ハンガーバー（１０）は、前記支持軌道を構成する前記フランジ（１５）上を走行する一対の前記支持ホイール（８）と、前記中央ハンガーバー（１０）に取り付けられた回転ボールベアリング（５２）に各々連結された二対の可撓性ストリップ（５０、５１）とを有し、該可撓性ストリップ（５０、５１）は、少なくとも前記中央案内リブ（１１）及び前記支持軌道上を走行する案内−安定ホイール（５３、５４）を更に含む端部を有し、前記可撓性ストリップ（５０、５１）は、前記第１減衰−弾性手段の部分を形成し、前記対の各可撓性ストリップ（５０、５１）は、互いから遠ざかるように押圧されている、請求項３に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１１】
前記支持−案内−安定機構（６）は、下端が前記キャリヤ（２）に連結され且つ上端に少なくとも一つの前記案内ホイール（７、７' ）を有する中央ハンガーバー（１０）を備え、該中央ハンガーバー（１０）は、二つの向き合ったプレート（６０、６１）を含み、該プレート（６０、６１）の一方は、前記支持軌道（６３' ）上を走行する前記支持ホイール（６２）及び前記フランジ（６３）の夫々の下面に形成された前記安定軌道（６３''）上を走行する前記安定ホイール（６２' ）を有し、前記第１減衰−弾性手段（６４）が向き合った前記プレート（６０、６１）の間に配置されている、請求項３に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１２】
前記キャリヤ（２）は、装置作動ユニット（２８）を更に有し、該装置作動ユニット（２８）は、回転シャフト（７２）の一端に連結された少なくとも一つのモータ（２８' ）を備え、前記回転シャフト（７２）の他端は、前記装置（８０）に連結されており、前記回転シャフト（７２）は、軸線方向に取り付けられた電力収集ディスク（７２' ）を有し、該電力収集ディスク（７２' ）の周囲は電力供給線（３０）と電力収集接触しており、前記電力供給線（３０）は、前記電気供給システム（１６）に接続されており、前記回転シャフト（７２）は、ボールベアリング（７０）を介して前記キャリヤ（２）に旋回自在に取り付けられており、前記電力収集ディスク（７２' ）は、前記装置（８０）と電力供給接触している、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１３】
電力を、少なくとも、前記キャリヤ（２）及び前記装置（８０）に供給するための電池（４０）を更に備え、該電池（４０）は、充電可能であり、充電のために、前記電気供給システム（１６）に接続されている、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１４】
電池（４０）を更に有し、前記電池（４０）は、前記駆動モータユニット（２５）、前記装置作動ユニット（２８）、及び前記装置（８０）に電力供給関係で接続されている、請求項１２に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１５】
前記レール案内式装置支持システムが、遠隔制御操作式システムである、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１６】
前記電気供給システム（１６）は、前記保持組立体（１）の少なくとも一つの面に設けられた複数の電気接点（１７）を含む、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１７】
前記保持組立体（１）は、連結部材（４７）によって連結された湾曲区分（４４）及び直線区分（４６）からなり、前記連結部材（４７）は、前記電気接点（１７）を電気的に接続するのみならず、前記湾曲区分（４４）と前記直線区分（４６）との間を機械的に連結する、請求項１６に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１８】
前記保持組立体（１）は、連結−接続手段（４７）によって連結された複数の区分（５）を有し、前記連結−接続手段（４７）は、前記区分（５）を互いに機械的に連結し且つ前記保持組立体（１）の隣接した区分の電気接点（１７）を電気的に接続するための手段である、請求項１６に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項１９】
前記連結−接続手段（４７）は、電力線に接続可能であり、電力を、少なくとも、前記キャリヤ（２）及び前記装置（８０）に供給するための電池（４０）が設けられ、該電池（４０）は、充電可能であり、充電のために、前記連結−接続手段（４７）に接続可能な少なくとも一つの電気接触フィンガ（１９）に接続されている、請求項１８に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２０】
前記電力収集手段（２６）は、異なる前記電気接点（１７）を選択するためのフィンガ作動ユニット（２６）に連結された少なくとも一つの電気接触フィンガ（１９）を有し、前記フィンガ作動ユニット（２６）はカーソル（３８）を有し、少なくとも一つの前記電気接触フィンガ（１９）が前記カーソル（３８）に沿って摺動する、請求項１６に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２１】
前記支持−案内−安定機構は、相補的なホイール群（１０６）を更に備え、前記保持組立体（１）は、相補的な軌道（１０６' ）を更に備え、前記ホイール群（１０６）は前記相補的な軌道（１０６' ）に作用し、減衰効果をもって前記ホイール群（１０６）を前記相補的な軌道（１０６' ）に弾性的に押圧するために、第２弾性手段（１０３）が設けられている、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２２】
前記賦形材の前記面は、少なくとも三つの軌道を構成する、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２３】
前記賦形材は、箱状の閉鎖形状を有すると共に、その各コーナーに前記軌道（１０１）が配置されており、
前記軌道（１０１）は、ホイール（１００）がそれに沿って摺動する軌道であると共に、前記各軌道（１０１）の延長面が前記キャリヤ（２）の移動方向に沿って延びる仮想軸線である前記箱状の賦形材中心軸線上で交差する、請求項２２に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２４】
前記装置（８０）が、調整ユニット（２８''）を含むスポットライトであり、前記調整ユニット（２８''）は、光線ビームの少なくとも光線効果を制御する手段を含む、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２５】
前記保持組立体（１）は、電気要素（１１３）を支持するための取り付け手段（１０７）を受入れることのできるカーソル（８５' ）を更に有し、前記電気供給システム（１６）は、前記電気要素（１１３）に電力を供給するためのコネクタ手段（４８）を更に有する、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２６】
前記保持組立体（１）及び前記電気供給システム（１６）は、前記駆動モータユニット（２５）、及び前記装置（８０）を制御するための電気要素を更に有する、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２７】
前記保持組立体（１）及び前記電気供給システム（１６）は、前記装置作動ユニット（２８）を制御するための電気要素を更に有する、請求項１２に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２８】
前記保持組立体（１）及び前記電気供給システム（１６）は、前記調整ユニット（２８''）を制御するための電気要素を更に有する、請求項２４に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項２９】
前記キャリヤ（２）は、前記保持組立体（１）への前記キャリヤ（２）の連結を容易にするため、前記駆動ホイール（２１）、前記支持ホイール（１００）、前記案内ホイール（１００）、及び前記安定ホイール（１００）に取り付けられた引っ込み機構（１１５、１１６、１０２' 、１０３' 、３２''''）を更に有する、請求項１に記載のレール案内式装置支持システム。
【請求項３０】
前記電池（４０）は、充電のために、前記電気供給システム（１６）の電気コネクタ（４８）に接続可能である、請求項１３に記載のレール案内式装置支持システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、レール案内式装置支持システムに関し、更に詳細には、天井、家屋の壁、又は建物の任意の他の構造に取り付けられる少なくとも一つの装置を、安定した滑らかな移動で移動させるためのレール案内式装置支持システムに関する。このシステムにおいて、装置は、所定の行路に沿って移動することができる。「装置」という用語は、拡声器、スポットライト、工具等の任意の種類の物品、対象物、装置、デバイス、器具の概括的概念に関するが、詳細には、壁、天井、又は床に沿って、家屋、構造体、事務所、スーパーマーケット等の水平な上昇又は下降する行路で、安定した滑らかな移動で回転させたり移動させたりすることのできる照明装置のような軽量の物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の好ましい実施例を家屋の天井に取り付けられるシステムに関して説明する。本発明は、どのような種類の壁、床、又は天井の表面にも適用することができ、壁に埋設された状態で使用されるのがよく、傾斜した又は垂直な壁、梁、賦形材、等で使用することができる。本システムは、展覧会、講演、会議、等で対象物を示すためにも有用である。本願で提案するシステムは、家屋の表面に連結される。家屋の表面は支持面を構成し、床や傾斜した天井又は壁の場合には、本システムが走行するレールを支持するために、適合手段を設けるのがよい。レールは、家屋の表面に調節自在の手段によって連結される。
【０００３】
例えば、スポットライトや拡声器を家屋に室内の所定の行路に沿って移動できるように設置するための、簡単で容易に設置することのできる満足のいくシステムを提供しようとする試みが多年に亘ってなされてきた。
【０００４】
現存のシステムの多くは、スポットライトを定置の状態で支持するための単なるレールからなるが、スポットライトを所望の位置に配置するために手で移動させる必要があり、そうした場合には、スポットライトが調節されたときに、導電体がスポットライトに電気を供給する。
【０００５】
しかしながら、電気を装置に供給するための電気接点が設けられている場合には、電動モータによって駆動される他の推進装置を移動させて、前記装置をレールの所定の位置に動かないように保持することもできる。
【０００６】
一般的には、これらの実施例は、大型であり、工場の領域で物品又は加工物を組み立てラインに沿ってステーション間で運ぶために使用され、又は作業室内の照光装置を一つの定置の位置から別の定置の位置に変更するために使用される。これらは全て、取り付け及び調節が複雑であり、装置は保持組立体から垂下している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
驚くべきことに、上述の技術及び装置の問題点及び欠点を本発明によってなくすことができるということが分かった。
【０００８】
本発明は、装置を一つの定置の位置から別の定置の位置まで運び、移動させることばかりでなく、支持された装置が移動中に搬送路全体に亘ってその機能を果たすことができるということに関する。特に、スポットライトのような照光装置については、支持された装置が、例えば、カムコーダのようなその機能を果たすために滑らかさ及び正確さを必要とする場合には、部屋の照明が乱されたり不快な光線効果が生じたりすることがないようにするために、その移動が滑らかで且つ均等であることが非常に重要である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも一つの装置を、支持面に形成された所定の搬送路に沿って安定した滑らかな移動で搬送し移動させるためのレール案内式装置支持システムに関し、このレール案内式装置支持システムは、支持面に連結されるべきベースに合わせて成形された賦形材を有し、案内軌道、支持軌道、安定軌道、及び駆動軌道を構成する面を有するレール状保持組立体と、保持組立体に沿って走行できる支持−案内−安定機構に連結された移動自在のキャリヤであって、支持−案内−安定機構は、少なくとも案内軌道、支持軌道、及び安定軌道上を走行するための少なくとも案内ホイール、支持ホイール、及び安定ホイールを有し、キャリヤは、キャリヤを保持組立体に沿って移動させるための駆動モータユニットを有する、キャリヤと、支持ホイール、案内ホイール、及び安定ホイールを、少なくとも支持軌道、案内軌道、及び安定軌道に減衰効果をもたらしながら弾性的に押圧するために、少なくとも支持ホイール、案内ホイール、及び安定ホイールに連結され、支持された装置の移動中に搬送路上に現れる変化を補償するためホイールに両方向に力を及ぼす、第１減衰−弾性手段と、少なくともキャリヤ及び装置に電力を供給するための電気供給システムであって、保持組立体の少なくとも一方の面に設けられた複数の電気接点を有し、電気コネクタを通して電力線によって電力供給を受けることができる電気供給システムと、駆動モータユニットによって駆動される少なくとも一つのシャフトを有し、該シャフトは、駆動軌道上を走行するための少なくとも一つの駆動ホイールに連結されている、駆動モータユニット及び駆動軌道に連結された駆動手段と、キャリヤに設けられ、少なくとも駆動モータユニットに電気的に接続され、保持組立体の電気供給システムの電気接点から、保持組立体の電気接点と接触した少なくとも一つの電気接触フィンガによって電力を集めることができる電力収集手段とを備えている。
【００１０】
本発明のレール案内式装置支持システムは、照らし出された部屋及び対象物で不快な光線効果が起こらないようにするために滑らかに均等に且つ安定して搬送し移動させなければならない、スポットライトのような軽量の照明装置を搬送し移動させるために特別に開発された。
【００１１】
同様に、本発明のレール案内式装置支持システムは、特に、任意の位置にあるキャリヤを上昇方向及び下降方向を含む任意の方向に搬送することができる。従って、キャリヤの支持−案内−安定機構は、上記した理由により、力に応答し且つ任意の方向での振動を減衰するものと考えられる。
【００１２】
同様に、本発明のレール案内式装置支持システムには、キャリヤの当該システムからの取り外し及び当該システムへの挿入を行うための簡単で且つ容易な手段が設けられている。
【００１３】
更に、本発明のレール案内式装置支持システムは、電池によって電気を供給してもよく、このような電池は、キャリヤに設けられた電力収集手段を通して充電することができる。
【００１４】
本発明のレール案内式装置支持システムは、遠隔制御によって作動させることができる。当該システムは、外部スイッチによって操作することもできる。
【００１５】
本システムは、プログラム可能な制御装置により、キャリヤ又は本システムに設けられたセンサ、シグナル、停止回路等の電気要素又は制御装置を使用して、作動させることができる。
【００１６】
本発明の他の特徴及び利点は、添付図面を参照した本発明の好ましい実施例の以下の説明から明らかになるであろう。
【００１７】
【実施例】
図１を参照すると、本発明の第１実施例によるレール案内式装置支持システムが示されている。保持組立体１、及び装置８０を支持することのできる移動自在のキャリヤ２が示されている。
【００１８】
保持組立体１は、Ｕ字形状賦形材ホルダ３を含み、このホルダ３は、ねじ１３'によって天井１２に固定された調節自在の手段１３又は任意の他の固定部材を介して天井１２に取り付けることのできるベース１４を有している。この場合には、天井１２がシステムの支持面を構成する。Ｕ字形状賦形材は、ベース１４、及び垂直な形体で又は傾斜した形体でベース１４に対して横方向に延びる少なくとも一対の向き合った翼部を有する全ての賦形材を含む。ベース１４は、以下に説明する目的のために、垂直方向に垂下した案内リブ１１を有している。この案内リブ１１は、ベース１４の内面から突出している。一つのリブしか図示されていないけれども、一つ以上のリブが設けられているのがよく、これらのリブもまた垂直方向に延びている。ベース１４から横方向に延びる一対の平行な内翼部４の内面には、向き合ったフランジ１５が形成されており、これらのフランジ１５は、同じ平面内に支持軌道を夫々構成する。内翼部４の下端には、移動自在のキャリヤ２が、以下に説明するように、ホルダ３の全長に沿って移動できるようにするために、向き合った駆動軌道２３を夫々構成する軌道保持賦形材２２が設けられている。ホルダ３を垂直な壁に取り付けようとする場合には、図１５に示すように、小規模な変更をシステムに施して、ベース１４を通して壁に支持されるようにするのがよい。
【００１９】
少なくとも一つの、好ましくは一対の平行な外翼部５が、内翼部４と平行に設けられている。この実施例においては、これらの外翼部５もまた、ホルダ３のベース１４から垂下している。電気供給システム１６は、外翼部５が支持する電気接点１７を有し、これは、本発明のレール案内式装置支持システムが設置された家屋の電力線に接続されているのがよい。電気供給システム１６の主要な目的は、移動自在のキャリヤ２及び移動自在のキャリヤ２によって支持された装置８０に電力を供給することである。
【００２０】
それにも関わらず、センサ、点灯シグナル、スイッチ等の、システムの他の電気要素又は設備もまた、電気供給システム１６によって給電されるのがよい。
【００２１】
電気接点１７は、バー、軌道、レール等の細長い導体でできているのがよい。
【００２２】
移動自在のキャリヤ２が安定した滑らかな移動でホルダ３の全長に沿って移動できるようにするために、支持−案内−安定機構６が、ホルダ３をキャリヤ２に移動自在な関係で連結するように設けられている。この目的のために、支持−案内−安定機構６には中央ハンガーバー１０が設けられ、この中央ハンガーバー１０の下端は、例えば、キャリヤ２のキャリヤボックス３７の上壁４２に連結部材２４によって連結されている。支持−案内−安定機構６は、保持組立体１に沿って走行し、保持組立体１内で全体に亘って又は部分的に走行する。
【００２３】
移動中に現れる全ての力は、支持−案内−安定機構６によって安定化され、その結果、以下に言及する関連した軌道に押付けられた複数のホイールを通して力が均衡化される。
【００２４】
連結部材２４は、ねじ山を備えたスリーブのような任意の種類の保持部材からなり、これにより上壁４２が中央ハンガーバー１０によって支持される。
【００２５】
中央ハンガーバー１０の上端には、少なくとも一つの案内ホイール７が設けられている。この案内ホイール７の目的は、キャリヤ２をその所定の移動路に沿って案内するために、ホルダ３の案内リブ１１上を走行することである。更に、案内リブ１１の側部上を走行する案内ホイール７' が設けられているのがよく、これらの案内ホイール７' は、ボール型ホイールである。案内ホイール７、７' は、キャリヤ２の移動による横方向の力を吸収することができる。
【００２６】
中央ハンガーバー１０の、案内ホイール７、７' に関して下方には、キャリヤ２及びこのキャリヤ２が支持する装置８０が形成する全組立体を支持するための、一対の支持ホイール８を有する回転自在に取り付けられたシャフト９が設けられている。この目的のため、支持ホイール８は、図１及び図３に示す内翼部４の向き合ったフランジ１５の上面に形成された支持軌道上を走行する。案内リブ１１が提供する案内効果は、フランジ１５によって別の方法で提供される。この場合には、各フランジ１５に直立したリブが設けられ、これらのリブの上を各支持ホイール８が走行する。この場合には、支持ホイール８は支持−案内ホイールとして機能する。支持ホイール８でシステムを案内する場合には、案内ホイール７は必要とされない。
【００２７】
図３、図５に示すように、安定化は、前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒによってもたらされる。勿論、これらの参照符号は、図３に矢印で示すキャリヤ２の移動方向と対応している。キャリヤ２がこれとは逆方向に移動する場合には、この移動において、後安定バー３５Ｒが前安定バーとなる。明瞭化を図る目的のため、これらの参照符号は、図３の矢印が示す選択された移動方向に関して採用されている。前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒは、その上端に前下シャフト９Ｌ及び後下シャフト９Ｒを夫々有している。これらの前下シャフト９Ｌ及び後下シャフト９Ｒは、前安定ホイール８Ｌ及び後安定ホイール８Ｒを有し、これらの前安定ホイール８Ｌ及び後安定ホイール８Ｒもまたフランジ１５の上面に形成された支持軌道上を走行する。前上シャフト９' Ｌ及び後上シャフト９' Ｒにも安定−案内ホイール８６が夫々設けられている。
【００２８】
前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒは、大きさ及び慣性重量の大きい装置を搬送する上で特に役立つ。
【００２９】
中央ハンガーバー１０の中央部分には、少なくとも一対の安定アーム３４の一端が枢着されており、これらの安定アーム３４の他端は前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒに連結されている。前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒは、必要であれば、夫々の下端に摺動ボールホイール３６Ｌ及び３６Ｒを有しているのがよい。これらの摺動ボールホイール３６Ｌ及び３６Ｒの目的は、キャリヤボックス３７の上壁４２の内側に旋回自在に作用することによってキャリヤ２の支持及び安定化に寄与することである。前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒは、摺動ボールホイール３６Ｌ及び３６Ｒが上壁４２の内面上を走行するときにこれらの前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒが移動できるようにするために、上壁４２に形成された細長い開口部４２' を貫通している。
【００３０】
搬送中、停止中、始動中、及び一般的な移動中に装置８０の動きに生じる振動のような変化を補償するために、第１減衰−弾性手段が設けられている。これらの第１減衰−弾性手段は、案内ホイール７、７' 、支持ホイール８、及び前安定ホイール８Ｌ及び後安定ホイール８Ｒに連結されている。
【００３１】
中央ハンガーバー１０の上端には、支持ホイール８及び案内ホイール７及び７' に作用を及ぼすばね８１からなる第１減衰−弾性手段を配置するために、ハウジング１０' が設けられている。前安定ホイール８Ｌ及び後安定ホイール８Ｒにもばね８１' からなる第１減衰−弾性手段が連結されている。ばね８１' は、減衰−弾性効果をキャリヤ２の上壁４２に提供する。
【００３２】
同様に、前記効果と同じ効果を得るため、前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒに減衰体が設けられているのがよい。
【００３３】
キャリヤ２並びに装置８０に作用する全ての荷重は、これらの荷重が組立体全体の重心からずれている場合でも、上述の支持−案内−安定機構６によってホルダ３から比例的に且つ均等に荷重除去される。更に、安定アーム３４は、中央ハンガーバー１０を中心として回転することにより、前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒがホルダ３の区分に沿って移動できるようにし、これらの前安定バー３５Ｌ及び後安定バー３５Ｒは、所望の安定化効果を常に提供する。ホルダ３は、所定の所望の行路を画成するために複数の真っ直ぐな及び湾曲した部分又は区分（図７参照）を組み立てることによって形成されるのがよい。キャリヤ２をホルダ３に沿って移動させるために、少なくとも一つの駆動ホイール２１がホルダ３の内翼部４の内面に作用を及ぼす。駆動ホイール２１は、シャフト２０の上端に設けられ、このシャフト２０には、キャリヤボックス３７内に収容された駆動モータユニット２５によって動力が与えられる。この実施例においては、駆動ホイール２１は、キャリヤ２をホルダ３に沿って移動させるために歯付き軌道である駆動軌道２３上を走行する歯車である。駆動モータユニット２５によって動力を両駆動ホイール２１に加えてもよいが、この実施例においては、一方のシャフト２０だけが駆動モータユニット２５に連結されており、図１で見て右側に配置されたシャフト２０は自由に回転するように取り付けられている。駆動ホイール２１を作動させるために、中間歯車が駆動モータユニット２５と駆動ホイール２１との間に配置されている。駆動ホイール２１は、金属製、プラスチック製、又はゴム製のホイールであるのがよい。駆動効果を発生させるためには、駆動ホイール２１を、適当な圧力が作用し且つ駆動軌道２３に押付けられた状態に保持することが必要である。こうした場合には、駆動状態を改善すべく、駆動ホイール２１を、駆動軌道２３に当たり、一定の圧力が駆動軌道２３に及ぼされるように配置するために、シャフト２０を押すための圧力調整器３２からなる第２減衰−弾性手段が設けられる。一般的には、第２減衰−弾性手段は、駆動装置及び支持−案内−安定機構６に直接的に連結されていない場合、駆動装置及び支持−案内−安定機構６に別に連結されたものである。圧力調整器３２は、案内レール３２' を有し、これらの案内レール３２' には、シャフト２０及び駆動ホイール２１を駆動軌道２３に押付けるためにばね３２''' で押圧された摺動プレート３２''が収容されている（図４参照）。シャフト２０には、ベルト組立体を介して駆動モータユニット２５により動力が与えられる。
【００３４】
駆動モータユニット２５は、直流モータ又は交流モータ又は任意の種類の適当なモータからなるのがよく、圧力調整器３２は、任意の種類のばね、ねじ調節式ばね等を含んでいるのがよい。
【００３５】
更に、移動自在のキャリヤ２は、垂直方向軸線、水平方向軸線、又は傾斜した軸線を中心とした回転を発生させるための一つ又はそれ以上のモータ２８' 並びに保持機構を有する装置作動ユニット２８を含んでいる。モータ２８' が一つ以上設けられる場合には、一つのモータ２８' が支持体を移動させ、別のモータ２８' が種々の移動を行うように取り付けられる。装置作動ユニット２８の目的は、支持された装置８０にその必要な移動を与えることである。例えば、装置８０がスポットライトである場合には、投射された焦合光線を部屋の所望の部分に差し向けるためにスポットライトに回転運動を与える必要がある。回転運動及び搬送運動を同時に行うことができ、スポットライトは、移動中に照明するように、移動中に電気が供給されるのがよい。
【００３６】
スポットライトは、装置作動ユニット２８により、水平方向軸線並びに幾何学的垂直方向軸線を中心として回転シャフト７２を用いて移動される。一つ又はそれ以上のモータ２８' が電磁クラッチ、サーボ機構等とともに設けられているのがよい。
【００３７】
装置作動ユニット２８は、支持プレート３３上に取り付けられているのがよく、この支持プレート３３は、以下に説明するように、ねじ又は任意の他の保持手段を用いてキャリヤボックス３７の任意の他の部分に連結されているのがよい。
【００３８】
駆動モータユニット２５及び装置作動ユニット２８並びに支持された装置８０は、その作動に電力を必要とするため、複数のマルチターミナル又はコネクタボックス２６のような電力収集手段がキャリヤボックス３７内に設けられている。駆動モータユニット２５及び装置作動ユニット２８並びに装置８０に電力を供給するためには、マルチターミナル又はコネクタボックス２６は、電気接点１７から電力を収集しなければならない。この目的のため、複数の電気接触フィンガ１９又は任意の他の電力収集突出部が設けられ、これらの電力収集突出部は、上端又は先端に回転電気接触ヘッド１８を有している。この電気接触ヘッド１８の目的は、選択された電気接点１７に沿って移動することであり、キャリヤ２がホルダ３に沿って移動している場合でも、電気接点１７と電気的に係合したままの状態にすることである。電気接触ヘッド１８は、摺動自在であるのがよく、その場合には、可撓性プレート、金属製のバー等からなるのがよく、電気接点１７上を摺動することができる。電気接触ヘッド１８は、ばね等によって電気接点１７に圧力を及ぼすことができる。電気接触フィンガ１９は、フィンガ支持体に配置され、電気接触ヘッド１８は、電気接触フィンガ１９上の種々の位置で摺動自在に調節される。
【００３９】
導線２７又は任意の他の導体部材が、必要な電気を運んで駆動モータユニット２５及び装置作動ユニット２８に供給する。導線３０は、回転自在の電気コネクタ２９に必要な電力を運び、この電気コネクタ２９は、電気を集めてこれを支持された装置８０に伝達する。装置８０は、ねじ山を備えたスリーブ、ワッシャ等の保持部材からなる装置ハンガー部材３１を用いてキャリヤ２に連結されている。電気コネクタ２９は、電気を導線３０から集めてこれを支持された装置８０に伝達する際に回転できる従来型の任意の回転コネクタからなるのがよい。装置作動ユニット２８は、装置８０の移動中及び装置８０への電力の供給中に装置８０を保持することができる。好ましい組立体では、装置作動ユニット２８は、回転シャフト７２に連結されたモータ２８' を有し、回転シャフト７２は、キャリヤボックス３７の内面７１にしっかりと連結されたハウジング７０' 内に収容されたボールベアリング７０によってキャリヤ２に取り付けられている。回転シャフト７２は、導線３０に接続された電気コネクタ２９と接触した電力収集ディスク７２' を含んでいる。これらの電力収集ディスク７２' によって集められた電力は、支持された装置８０に導線３０' を通して伝えられる。図２に示すように、装置８０は、キャリヤ２にモータなしで連結され、そのために装置８０が定置の回転シャフト７２及び電気コネクタ２９によって一つの位置に固定されていてもよい。駆動モータユニット２５及び装置作動ユニット２８並びに装置８０には、電池４０によって電力が供給されるのがよく、これらの電池４０は、少なくとも一つの電気接触フィンガ１９を通して充電することができる。電気接触フィンガ１９は、電池４０を充電するために、電気コネクタ４８及びコネクタ連結手段４７（図７参照）に接続することができる。
【００４０】
電気コネクタ４８は、例えば、保持組立体１の始部及び終端部にコネクタ連結手段４７とは別に配置されるのがよい。
【００４１】
キャリヤ２は、電気接触フィンガ１９を電気接点８７（図１０参照）と電気的に接触させるために停止しなければならない。この接触は、電気接点８７と触れるだけで、又は保持組立体１の全体に亘って延びるカーソル８５' に沿って摺動できるセンサ８５及びキャリヤ２に配置されたセンサ８５を通して制御することにより行われる。
【００４２】
駆動モータユニット２５及び装置作動ユニット２８、並びに電池４０に電力を供給するための電気接触フィンガ１９は、電気接触ヘッド１８と電気接点１７との間に加圧接触状態を維持するための弾性手段８３に連結されているのがよい。電気接触ヘッド１８を電気接触フィンガ１９上の所望の位置に配置するために、電気接触ヘッド１８は、電気接触フィンガ１９のカーソル８４に沿って摺動することができる。
【００４３】
作動においては、キャリヤ２を駆動モータユニット２５を用いてホルダ３に沿って移動させることができるようにすることのできる壁埋スイッチを入れることにより、キャリヤ２の移動が開始する。キャリヤ２をひとたび所望の位置まで移動させた後、装置８０、例えば、スポットライトを回転させるために、別のスイッチによって装置作動ユニット２８を作動させる。キャリヤ２並びにスポットライトの移動は、明らかに、同時に行われる。
【００４４】
光線ビームの直径を調節するための種類の異なるレール案内式装置支持システムを図１５に示す。
【００４５】
装置８０の移動量は、必要に応じて変化する。使用者がキャリヤ２及びスポットライト（装置８０）を遠隔制御ユニットによって制御できるようにする遠隔制御回路を設けることもできる。この回路は図示されていないけれども、この種の遠隔制御システムは当該技術分野では周知であり、ここで説明する必要はないものと考える。一時停止、停止、位置決め、等を行うための他のスイッチ又はセンサをキャリヤ２又は保持組立体１の内部に効果的に配置して、システムの電気制御装置と協働させるのがよい。
【００４６】
次に、本発明の第２実施例を示す図６、図７、及び図８を参照する。図１乃至図５に示す第１実施例で既に説明した部品と対応する全ての部品には、同じ参照符号が附されている。
【００４７】
図６に、ホルダ３と一体でない複数の外翼部を有する別の実施例を示す。実際、外翼部５は、複数のフランジ３９によってホルダ３に摺動自在且つ取り外し自在に連結されたフランジ賦形材からなる。かくして、平行に配置された複数の外翼部５を加えることが可能となり、これにより、システムの電気接点１７の数を増やすことができる。図６の右側に仮想線で示すように、一つ以上の外翼部５をシステムに組み立てることができる。これらの外翼部５は、ねじ、ファスナ、クランプ、等の任意の種類の保持手段によってホルダ３に連結することができる。電気接点１７は、水平方向パターン及び垂直方向パターンで群をなして配置されているのがよい。
【００４８】
平行に配置された種々の異なる外翼部５から異なる電気接点１７を選択するために、キャリヤ２にはフィンガ作動ユニットとしてのマルチターミナル又はコネクタボックス２６が設けられている。フィンガ作動ユニットとしてのマルチターミナル又はコネクタボックス２６は、摺動レール又はカーソル３８を有し（図４参照）、電気接触フィンガ１９は、この摺動レール又はカーソル３８に沿って摺動して、任意の外翼部５の対応する電気接点１７と電気的に係合した状態を保持する。
【００４９】
図７乃至図１０は、ホルダ３の二つの部分又は区分間の接合部、即ち、コネクタ連結手段４７によって連結された湾曲区分４４及び直線区分４６を示す。
【００５０】
湾曲区分４４は、支持面の同じ平面内で方向を変えることのできる曲線として描かれている。しかし、このシステムの曲線は、二つの垂直平面を連結することはできず、二つの垂直平面と水平平面とを連結することもできない。この曲線と適合するようにキャリヤ２に施される必要な変更については、以下に詳述する。
【００５１】
コネクタ連結手段４７は、電気接点１７に対して電気的接続を提供するのみならず、湾曲区分４４と直線区分４６との間を機械的に連結する。即ち、コネクタ連結手段４７は、機械的連結及び電気的接続を構成する。区分４４−４６が真っ直ぐである場合又は湾曲の直径が大きい場合には、キャリヤ２に幾つかの変更を施すことができる。例えば、案内機構を支持ホイール８の軸線に関節連結しない。かくして、システムが湾曲部分で回転できるようにするために設けられる関節連結されたアームのような要素が全て不要となる。外翼部５は、ホルダ３に取り外し自在に組み立てられた種類のものであるのがよい。この連結は、上述の実施例のうちの任意の実施例で使用することができ、これらのいずれかの実施例に限定されるものではない。
【００５２】
図９には、Ｕ字形状賦形材ホルダ３の一部がベース９３に取り外し自在に取り付けられた変形例が示されている。これは、Ｕ字形状賦形材ホルダ３を予め圧縮することによってＵ字形状賦形材ホルダ３内の支持−案内−安定機構６の取り外し又は挿入を行うことにより、支持−案内−安定機構６の取り外し及び挿入を容易にする。
【００５３】
電気接点１７は、家屋の電力線に本発明のレール案内式装置支持システムが構成する行路の端で接続されているのがよいけれども、電力は、この行路の中央部で、例えば、コネクタ連結手段４７を通して、及び電気コネクタ４８によって取り出される。このアレイは、全ての実施例に対して有用であり、かくして、無端電気回路にすることができる。電気接点８７は、専ら電池４０に接続された電気接触フィンガ１９に電力を供給するために設けられている。
【００５４】
明瞭化を図る目的で、支持−案内−安定機構６は、図７乃至図１０には示されていない。これは、既述の実施例で例示したものと同じ又は類似しているためでもある。
【００５５】
図１１及び図１２に示す実施例は、中央ハンガーバー１０に取り付けられた回転ボールベアリング５２によって保持された二対の可撓性ストリップ、即ち、上ストリップ対５０及び下ストリップ対５１を持つ支持−案内−安定機構を有している。各ストリップ対５０及び５１は、互いから遠ざかるように押圧されている。回転ボールベアリング５２により、この支持−案内−安定機構は、中央ハンガーバー１０の周りで容易に回転することができる。上ストリップ対５０の上端５０' 、５１' には、シャフト８９に保持手段９０によって取り付けられた案内−安定ホイール５４が設けられている。下ストリップ対５１にも、案内−安定ホイール５３が設けられている。案内ホイール７、７' もまた設けられている。第１減衰−弾性手段は、この実施例においては、ダンパーばね８８及びストリップ対５０、５１の固有の弾性からなる。
【００５６】
ハウジング１０' （図１３参照）内に収容されたこのダンパーばね８８は、キャリヤ２から支持ホイール８、案内ホイール７、７' に伝達される振動、支持ホイール８、案内ホイール７、７' からキャリヤ２に伝達される振動、及び支持ホイール８と案内ホイール７、７' との間で伝達される振動を減衰させる。
【００５７】
可撓性ストリップは、特に、キャリヤ２の移動中に生じる食い違った力、即ち、中心からずれた力を減衰させる。前記力は、支持された装置８０に関する中央ハンガーバー１０を中心とした移動によって、装置８０の移動中及び停止時の慣性によって、又は装置８０の往復運動によって、作り出される。
【００５８】
駆動ホイール２１を備えたシャフト２０の代わりに、駆動モータユニット２５と支持ホイール８との間の伝動連結を適用することができ、例えば、駆動モータユニット２５から支持ホイール８を駆動するためのシャフト９までの動力を適用できるということは当業者には明らかである。例えば、ベルト−プーリ装置（図示せず）によってシャフト９に動力を直接加える場合には、案内ホイール７' は必要でない。これは、駆動ホイール２１（この場合には存在しない）が回転力を発生させることはないからである。そうでない場合には、前記効果は、全ての図に示す実施例におけるように、案内ホイール７' によって補償されなければならない。
【００５９】
図１３及び図１４は別の実施例を示し、この実施例において、支持−案内−安定機構は、フランジ６３の支持軌道６３' 上を走行する支持ホイール６２と、フランジ６３の下面の安定軌道６３''上を走行する安定ホイール６２' とを有している。この実施例は、床に固定された賦形材のベースを介して床に取り付けるのに特に適している。
【００６０】
支持ホイール６２及び安定ホイール６２' は、ばね６４を含む第１減衰−弾性手段によって互いに連結されて向き合ったプレート６０、６１上に自由に取り付けられている。ばね６４は、引っ張られたときに、キャリヤ２をホルダ３に連結することができる。第１減衰−弾性手段は、支持ホイール６２及び安定ホイール６２' 用のダンパーばね９１、ばね６４及び弾性保持器９２、中央ハンガーバー１０の上端に取り付けられ且つ案内ホイール７に作用するばね１０' を有している。
【００６１】
図１５は別の実施例を示し、この実施例において、支持−案内−安定機構は、軌道１０１上を走行するホイール１００からなる。ホイール１００は、この実施例においては、互いに長手方向に間隔を隔てられた二対のホイール、即ち、前ホイール対及び後ホイール対からなり、駆動手段が配置されたキャリヤ２の中央に関し、一方の対が前方に配置され他方の対が後方に配置されている。これらの対間の距離は、キャリヤ２の重量及び形状、並びに搬送路で決まる。ホイール１００が取り付けられたボディ１０''は、ホイール１００及び１０６が見えるようにするために、透明なものとして示されている。
【００６２】
この実施例は、Ｕ字形状賦形材ホルダ３の開口部が上方又は下方又は横方向又は斜め方向に向いた状態で、床上又は壁上、あるいは天井に固定するのに特に適している。キャリヤ２は、特に、ホルダ３に沿って水平方向上方に又は下方に走行することができる。この実施例においては、軌道１０１が斜め方向に位置決めされている。これは、キャリヤ２を支持し案内し安定させるのに必要な軌道及びホイールを少なくするためである。軌道１０１は、リブとして具体化されている。賦形材は、箱状の閉鎖形状を有すると共に、その各コーナーに４本の軌道１０１が配置されている。軌道１０１は、ホイール１００がそれに沿って摺動する軌道である。各軌道１０１の延長面は、キャリヤ２の移動方向に沿って延びる仮想軸線である箱状の賦形材の中心軸線上で交差している。ホイール１００は、ボディ１０''に取り付けられている。軌道１０１及びホイール１００は、キャリヤ２を支持し案内し安定させるための全ての必要な機能に対して交互に応答する。
【００６３】
キャリヤ２の移動中に生じる力及び振動を減衰させる減衰遮断手段１０２からなる第１減衰−弾性手段が各ホイール１００に設けられている。
【００６４】
幾つかの搬送位置において、支持された装置８０の更に大きな重量及び大きさのバランスをとるために、ホルダ３の湾曲部の曲率半径を小さくする必要がある場合及び追加の安定を得る必要がある場合には、両方向に曲線をなして延びることのできるニー（ｋnｅｅ）又はトグルボールベアリングによって連結された回転自在に取り付けられた安定アーム３４（図１乃至図４参照）と等価のアームを採用する必要がある。
【００６５】
この実施例においては、キャリヤボックス３７が固定された中央ハンガーバー１０の両側に配置された又は上壁４２上に配置された二対の相補的なホイール１０６が設けられている。これらの相補的なホイール１０６は、相補的な軌道１０６' 上を走行し、これは、重力が矢印１０４の方向に作用した状態でホルダ３を配置した場合に生じる喰違い力による荷重をなくす。この場合には、キャリヤ２の重量のモーメントは、ホイール１０６の場所に比例する。モーメントの量によって、ホイール１００間の距離を制御することができる。これらの荷重を緩和し、相補的なホイール１０６を相補的な軌道１０６' 上に弾性的に押圧するために、第２弾性手段１０３が設けられている。重力が矢印１０５の方向に作用した状態、即ち、垂直な位置にホルダ３及びキャリヤ２を配置した場合には、ホイール１０６及び第２弾性手段１０３はその機能を停止する。
【００６６】
シャフト２０、中間歯車２０' 、及び駆動ホイール２１は、キャリヤ２の中央に配置されている。駆動ホイール２１の調節は、駆動ホイール２１を駆動軌道２３に弾性的に押付けられた状態に保つための第２弾性手段を含む圧力調整器３２によって行われる。
【００６７】
図１５は、別の種類のレール案内式装置支持システムを示す。装置８０がスポットライトである場合には、調整ユニット２８''は、光線ビームの直径を調節することができる。モータ２８' は歯車１０８に連結され、この歯車１０８はウォームねじ１０９に連結されている。ウォームねじ１０９は、ランプ（装置８０）とレンズ１１０との間の距離１１２を調節する。ランプ（装置８０）は、取り付け手段１１７によってカーソル１１４に移動自在に連結されている。レンズ１１０は、光線ビームの直径を拡大したり縮小したりする。この機構により、対象物を所望の直径の光線ビームによって照明することができる。当業者は、この機構に幾らかの変更を加えることにより、又は電磁クラッチを使用することにより、水平方向作動ユニット、垂直方向作動ユニット、及び光線ビームの直径を調節するための調整ユニット２８''の動きを単一のモータ２８' だけで交互に設定することができる。
【００６８】
この実施例においては、矢印１１１が示すようにホルダ３が支持面（例えば、天井１２）の周りの任意の位置をとることができるように、調節自在の手段１３が採用されている。調節自在の手段１３もまた、支持面（例えば、天井１２）とホルダ３のベース１４との間の距離を調整するように調節することができる。
【００６９】
図９に示すホルダ３の断面だけでなくホルダ３全体の任意の場所で、キャリヤ２を容易に取り付けることができるように、及び劣化後に容易に取り外すことができるように、キャリヤ２の連結を容易にするため、引っ込み機構がホイールに取り付けられている。この引っ込み機構は、図１５においては、ボディ１０''に取り付けられたボビン即ちスプール１１５を通して具体化されている。この引っ込み機構は、スプール１１５によってロープ１０２' 、１０３' 、３２''''を巻き上げることができる。これらのロープ１０２' 、１０３' 、３２''''は、ホイール１００、１０６、及び駆動ホイール２１に連結されている。キャリヤ２がひとたびホルダ３内に位置決めされると、引っ込み機構がレバー１１６によって緩められ、ホイール１００、１０６、及び駆動ホイール２１が、夫々軌道１０１、１０６' 、駆動軌道２３上に止まり且つ停止する。
【００７０】
位置センサのような電気要素１１３、スポットライト、又は点灯信号、等を定置の位置に止めることが必要であれば、ホルダ３の所定の区分に加工を施し、その際、キャリヤ２はホルダ３の同じ区分に沿って走行する。その結果、保持組立体１にはカーソル８５' が設けられ、このカーソル８５' に、ランプ又はセンサ等のような電気要素１１３が取り付け手段１０７によって定置の位置に固定される。これらの電気要素１１３には、電気接点１７から電気コネクタ４８等を通して電気が供給される。
【００７１】
好ましい実施例を参照して本発明を説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、形態及び細部について変更を加えることができるということは、当業者には理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるレール案内式装置支持システムの図４のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図２】  別の実施例を示す図１と同様の断面図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った本システムの断面図である。
【図４】  明瞭化を図る目的で保持組立体を取り外し且つキャリヤの部分を透明なものとして示した、図１のシステムの平面図である。
【図５】  図３のＶ−Ｖ線に沿った本システムの断面図である。
【図６】  別の実施例の保持組立体を示す断面図である。
【図７】  保持組立体の二つの隣接した区分を連結するための連結装置の平面図である。
【図８】  図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った本システムの断面図である。
【図９】  図７のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】  図８のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】  本発明の別の実施例の側面図である。
【図１２】  図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】  本発明の別の実施例の側面図である。
【図１４】  図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】  本発明の別の実施例による、本システムの断面図である。
【符号の説明】
１  保持組立体
２  キャリヤ
３  ホルダ
４  内翼部
５ 外翼部
６  支持−案内−安定機構
７、７'  案内ホイール
８  支持ホイール
８Ｌ 前安定ホイール
８Ｒ 後安定ホイール
９  シャフト
１０  中央ハンガーバー
１１  案内リブ
１２  天井
１４  ベース
１５  フランジ
１６  電気供給システム
１７  電気接点
２０  シャフト
２１  駆動ホイール
２３  駆動軌道
２４  連結部材
２５  駆動モータユニット
３２  圧力調整器
３４  安定アーム
３５Ｌ 前安定バー
３５Ｒ 後安定バー
３７  キャリヤボックス
８０  装置
８１  ばね
【図１】
0003736867.tif 000002
【図２】
0003736867.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003736867.tif 000012
【図１２】
0003736867.tif 000013
【図１３】
0003736867.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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