(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電装置に用いる帯電ワイヤの製造方法であって、
導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を分散した分散媒体を、帯電ワイヤ本体の表面にコーティングしたことを特徴とする帯電装置に用いる帯電ワイヤの製造方法。
【請求項２】
前記分散媒体として、セルロース系樹脂を用いたことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置に用いる帯電ワイヤの製造方法。
【請求項３】
前記分散媒体として、アクリル系樹脂を用いたことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置に用いる帯電ワイヤの製造方法。
【請求項４】
前記分散媒体として、グリス等の油脂を用いたことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置に用いる帯電ワイヤの製造方法。
【請求項５】
帯電装置に用いる帯電ワイヤにおいて、
帯電ワイヤ本体の表面に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を付着させたことを特徴とする帯電装置に用いる帯電ワイヤ。
【請求項６】
帯電装置に用いる帯電ワイヤにおいて、
帯電ワイヤ本体の表面に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を分散した分散媒体を付着させたことを特徴とする帯電装置に用いる帯電ワイヤ。
【請求項７】
前記分散媒体として、セルロース系樹脂を用いたことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置に用いる帯電ワイヤ。
【請求項８】
前記分散媒体として、アクリル系樹脂を用いたことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置に用いる帯電ワイヤ。
【請求項９】
前記分散媒体として、グリス等の油脂を用いたことを特徴とする請求項６に記載の帯電装置に用いる帯電ワイヤ。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載の帯電ワイヤを有する帯電装置を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電装置を備えたプロセスユニットを着脱自在に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項５ないし９のいずれかに記載の帯電ワイヤを有する帯電装置を備えたプロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置の技術分野に属し、より詳細には、感光ドラム等の被帯電体を帯電させる帯電装置に用いられる帯電ワイヤの製造方法、帯電ワイヤ、画像形成装置、およびプロセスユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、レーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置において、感光ドラム等の像担持体の表面は帯電手段により均一に帯電された後、レーザビームスキャナ等の露光手段により出力する画像に相当する光像を照射して静電潜像を形成する。この静電潜像を現像装置により現像してトナー像として可視化し、転写装置により転写材上に転写され、定着器により転写材に定着された後、出力画が得られる。
【０００３】
前記感光ドラムの帯電は、コロトロン帯電器や、スコロトロン帯電器等により行われる。そのスコロトロン帯電器は制御電極であるグリッドを上面に備えたコの字状のシールド内に、線形が６０μｍから１００μｍのタングステン等の帯電ワイヤが張架された構成となっており、ワイヤとシールド間に高電圧を印加してコロナ放電させることにより機能する。画像形成を繰り返していくと、帯電ワイヤの表面に放電による生成物が付着する。この付着物の成分は、主としてシリコンであるが、現像器中の現像ローラに使用されているゴム、及びトナーに含まれているシリコン成分、或いは、プリンタ本体中の構成部材に使用されているシリコン成分が放電によるエネルギーで帯電ワイヤ上に酸化し、付着すると推測される。帯電ワイヤ上の付着物は初期的には問題無いが、帯電ワイヤ上での付着量が増加するにつれて帯電ムラを引き起こしていた。つまり、放電電圧が上昇し、部分的に突発的なアーク放電が発生した。その結果、感光ドラムを均一に帯電できなくなるという不具合が発生する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、放電不良、即ち、放電電圧が上昇して部分的に突発的なアーク放電が発生すると、この部分に関連して、感光ドラムを均一に帯電できなり、画質不良を引き起こす原因となっていた。
【０００５】
このため、従来においては、合成皮革等をワイパとして使用し、帯電ワイヤ上の付着物を拭き取るようにしていたが、画質不良を防止するためには定期的にあるいは画質不良が発生する度に、付着物の拭き取り操作を繰り返さなければならず、そのメンテナンス作業が繁雑であった。そして、このような拭き取り方式のメンテナンスでは、帯電ワイヤの表面の充分な清掃ができないために、研磨材を用いて帯電ワイヤの表面を研磨しながら清掃することも提案されてる。この場合、帯電ワイヤの表面の汚れや、酸化物を充分に除去できる反面、付着の度に研磨を繰り返すことによって、前記帯電ワイヤの寿命を早期の内に失う問題点が指摘される。
【０００６】
また、帯電ワイヤの表面に金あるいは白金をメッキしたり、スパッタリングしたりして、帯電ワイヤ表面の酸化を防止する技術も知られているが、帯電ワイヤが非常に高価になってしまうこと、放電不良をなくすことはできないこと等の問題点が指摘される。
【０００７】
然るに、本発明、帯電ワイヤの表面にシリコン等の付着物がある程度付着しても、帯電ワイヤとしての機能を充分に果たすことができ、しかも、帯電ワイヤのメンテナンスのサイクル及び帯電ワイヤの寿命をいずれも大幅に延長することができる帯電装置に用いる帯電ワイヤ及びその製造方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、帯電装置に用いる帯電ワイヤの製造方法であって、特に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を分散した分散媒体を、帯電ワイヤ本体の表面にコーティングしたことを特徴とする。
【００１０】
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記分散媒体として、セルロース系樹脂を用いたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記分散媒体として、アクリル系樹脂を用いたことを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項４に記載の発明は、前記分散媒体として、グリス等の油脂を用いたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、帯電装置に用いる帯電ワイヤにおいて、特に、帯電ワイヤ本体の表面に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を付着させたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、帯電装置に用いる帯電ワイヤにおいて、特に、帯電ワイヤ本体の表面に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を分散した分散媒体を付着させたことを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、前記分散媒体として、セルロース系樹脂を用いたことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、前記分散媒体として、アクリル系樹脂を用いたことを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、前記分散媒体として、グリス等の油脂を用いたことを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項５ないし９のいずれかに記載の帯電ワイヤを有する帯電装置を備えた画像形成装置であることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、前記帯電装置を備えたプロセスユニットを着脱自在に備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置であることを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項５ないし９のいずれかに記載の帯電ワイヤを有する帯電装置を備えたプロセスユニットであることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の帯電装置に用いる帯電ワイヤを具体化した実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に示す実施の形態は、所謂レーザプリンタについて本発明を適用した場合の例である。
【００１５】
（Ｉ）全体構成及び動作
始めに、本実施の形態に係るレーザプリンタの全体構成について、図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は実施形態に係るレーザプリンタの外観斜視図であり、図２はその中央部の垂直断面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、実施形態のレーザプリンタ１は、本体ケース２と、その本体ケース２の後部上面に設けられた第１給紙トレイユニット３及び第２給紙トレイユニット４と、本体ケース２内に設けられた用紙搬送機構５と、スキャナユニット６と、プロセスユニット７と、定着ユニット８と、第１給紙トレイユニット３、第２給紙トレイユニット４、用紙搬送機構５、プロセスユニット７及び定着ユニット８等を駆動するために本体ケース２の正面左端側部分に収容された駆動ユニット（図示を省略する）等を含んで構成されている。
【００１７】
また、本体ケース２の前部上面部にはレーザプリンタ１の内部を開放可能なトップカバー１０と、排紙トレイ１１とが設けられている。この内、排紙トレイ１１は、図２に実線で示す閉位置から鎖線で示す開位置へ切り換え自在であり、開位置のときには記録済の用紙を受けて蓄積するトレイとして機能する。
【００１８】
前記構成の内、スキャナユニット６とプロセスユニット７と定着ユニット８とが実際に記録を行うプリント機構部を構成する。
【００１９】
この内、プロセスユニット７は、ケーシング２４内に、感光ドラム２５、帯電装置としての帯電器２６、現像ローラ２７、転写ローラ２８、クリーニングローラ２９等を収容して本体ケース２内の所定部位に着脱可能なカートリッジ構造となっている。
【００２０】
さらに、第１給紙トレイユニット３は、本体ケース２の後端付近部分の上面部に固定的に設けられており、第２給紙トレイユニット４は、本体ケース２のうちの第１給紙トレイユニット３の前面の上面部に着脱可能に設けられている。
【００２１】
一方、用紙搬送機構５は、第１給紙トレイユニット３又は第２給紙トレイユニット４から択一的に給紙された用紙をプロセスユニット７へ搬送するためのもので、第１給紙トレイユニット３の下端側に設けられた一対の送りローラ１２ａ及び１２ｂと、第２給紙トレイユニット４の下端前面に設けられたレジストローラ１３ａ及び１３ｂとを備える。これらの内、送りローラ１２ａが駆動側ローラであり、送りローラ１２ｂが従動ローラである。また、レジストローラ１３ａが駆動側ローラであり、レジストローラ１３ｂが従動ローラである。
【００２２】
また、第１給紙トレイユニット３からレジストローラ１３ａ及び１３ｂに至る用紙搬送路１４は、第２給紙トレイユニット４の下面に沿って延びる下面側搬送路１４ａを含み、第２給紙トレイユニット４を本体ケース２から取り外した状態では、下面側搬送路１４ａが外部に開放状態となる。
【００２３】
さらに、第１給紙トレイユニット３から給紙された用紙は、送りローラ１２ａ及び１２ｂで送り駆動されて下面側搬送路１４ａを通ってレジストローラ１３ａ及び１３ｂに到達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７に搬送される。
【００２４】
一方、第２給紙トレイユニット４から給紙された用紙は、レジストローラ１３ａ及び１３ｂに到達し、レジスト後に送り駆動されてプロセスユニット７に搬送される。
【００２５】
次に、プロセスユニット７について、より具体的に説明する。プロセスユニット７は、スキャナユニット６に設けられた後述するレーザ光学系により感光ドラム２５の表面に形成された静電潜像に対してトナーを供給することにより潜像のトナー現像を行うためのユニットである。
【００２６】
即ち、プロセスユニット７は、感光ドラム２５とその上面に接触する転写ローラ２８、感光ドラム２５の下方に配置されたスコロトロン型等の帯電器２６、給紙方向において感光ドラム２５よりも上流側に配置された現像ローラ２７及びトナー供給ローラ３１を備える現像装置、さらに、その上流部に配置されたトナー貯留部としての着脱可能なトナーカートリッジ３０、感光ドラム２５よりも給紙方向において下流側に配置されたクリーンニングローラ２９等から構成されている。
【００２７】
また、現像装置の現像室（トナー供給ローラ３１、現像ローラ２７、後述の上オーガ４２及び下オーガ４３等を含む部分を言う。以下同じ。）内において、トナー供給ローラ３１の上方には、一対の下オーガ４３及び上オーガ４２が回転可能に配置されている。下オーガ４３は、トナーカートリッジ３０からトナー供給口３０ａ（トナーカートリッジ３０のほぼ中央位置に形成された孔とケーシング２４に形成された孔とにより構成される）を経て現像室内に供給されたトナーを、トナー供給ローラ３１の上方でトナー供給ローラ３１の両端部方向に搬送する機能を担い、また、上オーガ４２は、トナー供給ローラ３１の両端側からトナー供給口３０ａに向かってトナーを搬送する機能を担う。このように、下オーガ４３及び上オーガ４２を介してトナー供給口３０ａから現像室側に供給されたトナーは、トナー供給ローラ３１の上方でその両側方向に搬送循環されるものであり、前記トナーは、搬送循環されている間にトナー供給ローラ３１に付着しつつ供給されていく。
【００２８】
なお、本実施の形態では、前記上オーガ４２の機能を促進するため、上オーガ４２と下オーガ４３との間に夫々のオーガの回転軸と平行な方向にオーガ仕切板４４を設けている。
【００２９】
一方、現像ローラ２７の上方側でケーシング２４の下面には、Ｌ字型のブレード固定部材３３ａによりブレード３３が固定されている。このブレード３３はトナー供給ローラ３１から現像ローラ２７に供給されたトナーを所定の極性に帯電させると共に、トナー層の層厚を所定の厚さに規制するためのものである。
【００３０】
さらに、感光ドラム２５の外周面には、帯電器２６によって形成された帯電層に対して、スキャナユニット６からレーザビームを走査しつつ照射することにより記録すべき画像データに対応した静電潜像が形成される。なお、帯電器２６については、後で詳述する。このとき、トナーカートリッジ３０内のトナーは、攪拌体３２により攪拌されてトナー供給口３０ａから放出された後、トナー供給ローラ３１を介して現像ローラ２７の外周面に担持され、ブレード３３によってトナー層の厚さが規制される。これにより、感光ドラム２５上に形成された静電潜像は、現像ローラ２７によってトナーが付着することにより顕像化され、転写ローラ２８と感光ドラム２５の間を通る用紙Ｐに転写される。その後、感光ドラム２５上に残った残トナーはクリーニングローラ２２上で電気的に一旦保持された後、用紙Ｐに対する画像の記録を行わない所定のタイミング（例えば、搬送されてくる用紙Ｐと次の用紙Ｐとの間等）にて感光ドラム２５上に電気的に戻され、さらに、現像ローラ２７に担持されて現像室内に回収される。
【００３１】
次に、スキャナユニット６について説明する。
【００３２】
図２に示すように、スキャナユニット６は公知のレーザ光学系を備えており、入力された記録すべき画像データに基づいてレーザ光学系のスキャニングを行って感光ドラム２５の表面に静電潜像を形成するユニットである。
【００３３】
より具体的には、スキャナユニット６は、前記プロセスユニット７の下方に配置されており、スキャナユニット６の上面には、スキャナカバー４５が取り付けられている。このスキャナカバー４５は本体ケース２における底板部４６の給紙方向上流側に開口部の殆どを被覆して固定されている。スキャナユニット６は、スキャナカバー４５の下面側に、半導体レーザ等のレーザ発光部（図示せず。）、スキャナモータ４７、ポリゴンミラー２０、レンズ２２及び反射鏡２１、２３等が配置されてなり、レーザ光は、スキャナカバー４５によって感光ドラム２５の回転軸線に沿って延びるように形成された横長のスキャナ孔４８にはめ込まれたガラス板４９を通過して感光ドラム２５の外周面に照射される。これにより、画像データに従って感光ドラム２５の外周面に静電潜像が露光形成される。このようにしてスキャナユニット６のレーザ光学系により感光ドラム２５に形成された静電潜像に対して前記プロセスユニット７を介してトナーが供給され、静電潜像のトナー現像が行われる。
【００３４】
次に、プロセスユニット７に搬送された用紙Ｐに対しては、プロセスユニット７内で感光ドラム２５に形成された静電潜像に対応するトナー画像が転写され、この後、定着ユニット８に搬送される。この定着ユニット８は、用紙Ｐに転写されているトナーを前記用紙Ｐに加熱により定着させるもので、加熱ローラ３４と、その加熱ローラ３４に押圧されている押圧ローラ３５と、加熱ローラ３４と押圧ローラ３５の下流側に設けられ、用紙Ｐを本体ケース２の外部に排出する一対の排出ローラ１５ａ及び１５ｂとを含んでいる。
【００３５】
なお、図２においては、レジストローラ１３ａ及び１３ｂより給紙方向下流側の排紙トレイ１１までの間における用紙Ｐの経路Ｒが破線で示されている。
【００３６】
（II）プロセスユニットの細部構成及び機能
次に、本実施の形態のプロセスユニット７の細部構成について、図３乃至図５を用いて説明する。なお、図３はプロセスユニット７の垂直断面拡大図であり、図４はプロセスユニット７を図３の線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。
【００３７】
また、本実施の形態のプロセスユニット７において実行される現像は、所謂非磁性一成分トナーを用いたインプレッション現像方式による反転現像である。
【００３８】
前記したように、画像形成時においては、トナーは攪拌体３２において攪拌されつつトナーカートリッジ３０のトナー供給口３０ａから排出され、下オーガ４３及び上オーガ４２並びにオーガ仕切板４４の作用によりトナー供給ローラ３１上の中心軸方向にほぼ均等に振り分けられ、弾性ゴムローラからなる現像ローラ２７に供給される。このとき、トナー供給ローラ３１と現像ローラ２７がそれらの接触部において相互に反対方向に回転し、かつ、ブレード３３が接触することによりトナーが帯電されつつ現像ローラ２７に供給されることとなる。
【００３９】
次に、現像ローラ２７に供給されたトナーは、感光ドラム２５に付着する。このとき、感光ドラム２５上には、帯電器２６により帯電された感光ドラム２５の外周表面を走査したレーザ光により形成された静電潜像（帯電器２６により所定レベルに帯電されたときの感光ドラム２５の電位に対し、レーザ光が照射された部分だけ電位が低下することにより形成された静電潜像）があり、この静電潜像の部分に所定の極性に帯電したトナー（トナー供給ローラ３１と現像ローラ２７との摩擦等により静電潜像の電位と同極性に帯電している）が電気的に付着することにより静電潜像が顕像化することとなる。
【００４０】
そして、感光ドラム２５上でトナーが付着することにより、顕像化した画像が転写ローラ２８によって搬送されてくる用紙Ｐに転写され、その後、その用紙Ｐが定着ユニット８へと搬送される。
【００４１】
次に、感光ドラム２５上に残置している残トナーは、クリーニングローラ２９に電気的に吸着されて一時的に保持される。そして、用紙Ｐが搬送されてこないタイミングにおいて、残トナーがクリーニングローラ２９に付着したときとは逆方向の電界を感光ドラム２５とクリーニングローラ２９との間にかけることにより、クリーニングローラ２９上に吸着している残トナーを感光ドラム２５上に戻す。
【００４２】
そして、感光ドラム２５上に担持されている残トナーがそのまま現像ローラ２７まで運ばれ、その現像ローラ２７により現像室内に回収され再利用される。
【００４３】
以上の動作が繰り返されることにより、画像の形成が連続的に実行される。
【００４４】
(III)帯電ワイヤの構成及び機能
次に、本発明に係る帯電ワイヤを備える帯電器２６について、図３乃至図５を参照して説明する。
【００４５】
帯電器２６は、いわゆるスコロトロン型の帯電器であり、グリッド電極７０と、帯電ワイヤ７１と、帯電ワイヤクリーナ７３とを備える。
【００４６】
前記帯電ワイヤ７１は、図示しない電源から電流供給を受けてコロナ放電を行い、感光ドラム２５の表面（光導電層）を帯電させる。その帯電ワイヤ７１は、図４に示すように、感光ドラム２５と略等しい長さを有し、その材料として、例えば、タングステンワイヤが使用される。その帯電ワイヤ７１の材料としては、その外、ステンレスワイヤ、ピアノ線、鋼線、カーボンファイバー等を用いてもよい。そして、その帯電ワイヤ７１のワイヤ本体７１Ａの表面には、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末８０が均一に付着される。その付着の方法としては、本実施の形態の場合、前記二硫化モリブデンの微粉末８０を、分散媒体としてのセルロース系樹脂からなるバインダ８１と共に、酢酸エチル溶液に溶かして均一混練分散させた後、そのバインダ８１を前記タングステンワイヤ本体７１Ａの表面に塗布したり、吹き付けたりすることにより薄層状にコーティングして製造される。図５には、そのように製造された帯電ワイヤ７１の拡大断面を示している。
【００４７】
なお、前記微粉末８０の材料として、外に、アルミニューム、カーボン、リン酸塩析出物等を用いてもよい。また、前記分散媒体は必ずしも必要ではなく、導電性微粉末を帯電ワイヤ７１にふりかけるだけでもよい。さらに、前記分散媒体として、外に、アクリル系樹脂からなるバインダやグリス等の油脂を用いてもよい。
【００４８】
また、前記のように構成された帯電ワイヤ７１は、その両端部が帯電器ケーシング７２により適度の張力をもって支持されている。グリッド電極７０は、帯電ワイヤ７１とほぼ等しい長さを有すると共に、水平方向に所定の幅を有する。グリッド電極７０は、帯電ワイヤ７１からの放電を均一化することにより、感光ドラム２５を均一に帯電させる役割を有する。
【００４９】
帯電ワイヤクリーナ７３は、レール７６（図３）に沿って、感光ドラム２５の長さ方向、即ち、帯電ワイヤ７１に沿う方向（図４の矢印Ｂの方向）に移動可能である。帯電ワイヤクリーナ７３の上部には溝７７が形成され、その溝７７の内部に、発泡ゴムなどにより構成される一対の弾性体７４が挟持される。弾性体７４は、各々の一側面が帯電ワイヤクリーナ７３の前記溝７７内部の壁７８に接着される。また、各々の弾性体７４の逆側面（前記壁７８と接着される側の反対側には、それぞれ清掃材（図示せず）が接着されており、この清掃材により帯電ワイヤ７１を両側から挟み込み、且つ、適度の圧力で圧迫する。
【００５０】
帯電ワイヤクリーナ７３は、帯電ワイヤ７１を挟持しつつその長さ方向にスライド可能であり、帯電ワイヤ７１の清掃時には、ユーザが手動で帯電ワイヤクリーナ７３をスライド移動して帯電ワイヤ７１を清掃する。帯電ワイヤクリーナ７３は、帯電ワイヤ７１が弾性体７４の弾性力によりある程度の圧力で清掃材の間に挟まれた状態で、帯電ワイヤ７１の長さ方向にスライド移動する。帯電ワイヤクリーナ７３は、帯電ワイヤ７１上の付着物を拭き取る。
【００５１】
図４は、帯電ワイヤクリーナ７３の待機位置、即ち、印刷中の位置を示している。帯電ワイヤクリーナ７３は、印刷時には、印刷動作の妨げとならないよう、待機位置に保持されている。
【００５２】
前記のように、プロセスユニット７は着脱可能であるので、実際の帯電ワイヤ７１の清掃時には、ユーザは本体ケース２の前面のトップカバー１０を開放し、プロセスユニット７を取り出して、帯電ワイヤクリーナ７３を矢印Ｂの方向にスライド移動させる。これにより帯電ワイヤ７１の清掃が完了する。清掃が完了すると、ユーザはプロセスユニット７を装着し、トップカバー１０を閉める。
【００５３】
以上のように構成されたレーザプリンタ１を稼働させて画像形成を行う際、前記帯電器２６のグリッド電極７０と帯電ワイヤ７１との間に図示しない電源から電流供給を行って高電圧を印加することにより、その帯電ワイヤ７１の表面からコロナ放電を行い、前記感光ドラムの表面の光導電層を帯電させる。このようにして、画像形成を繰り返していくと、帯電ワイヤ７１の表面に放電による生成物が付着する。この付着物の成分は、主としてシリコンであるが、現像装置の現像ローラ２７に使用されているゴム、及びトナーに含まれているシリコン成分、或いは、レーザプリンタ本体中の構成部材に使用されているシリコン成分が放電によるエネルギーで帯電ワイヤ７１上にて酸化し、付着すると推測される。
【００５４】
このようにして、帯電ワイヤ７１の表面に付着した付着物は、レーザプリンタ１の度重なる使用によって徐々に成長していく。そして、例えば、前記付着物を含む帯電ワイヤ７１の直径が帯電ワイヤ７１それ自身の直径の約２倍にもなるまで、付着物が付着した場合、従来の帯電ワイヤの場合、突発的なアーク放電が発生して画質不良を引き起こしていたが、本実施の形態によれば、そのような不具合の発生がないことが実験により確認された。
【００５５】
本実施の形態によれば、従来の帯電ワイヤに比べて格段に長期間メンテナンスをすることなく良好なコロナ放電の発生が可能である。従って、上述したプロセスユニット７の感光ドラム２５の特性によっては、感光ドラム２５の寿命が尽きるまでメンテナンスをする必要がない。このような場合には、上述した帯電ワイヤクリーナ７３を省略することも可能である。
【００５６】
また、導電性微粉末を分散媒体を用いずに帯電ワイヤ７１にふりかけた場合、あるいは、導電性微粉末をグリス等の油脂により帯電ワイヤ７１に付着させた場合には、帯電ワイヤクリーナ７３の弾性体７４に予め導電性微粉末のみを、あるいは、導電性微粉末を分散させたグリスを保持させておき、クリーニング動作により帯電ワイヤ７１の清掃と導電性微粉末の塗布とが同時に行われるようにして、クリーニング動作後にも帯電ワイヤ７１上に導電性微粉末が保持されるようにすることが望ましい。
【００５７】
以上の説明では、帯電ワイヤクリーナ７３の弾性体７４及び清掃材は、帯電ワイヤ７１左右から（水平方向に）挟持していたが、帯電ワイヤ７１を上下方向、あるいは斜め方向から挟持するように構成することもできる。
【００５８】
また、帯電ワイヤクリーナの待機位置（不使用時の位置）は、帯電ワイヤの端部としているが、通常の印刷動作を妨げない位置であれば、これ以外の位置を待機位置とすることも可能である。
【００５９】
【発明の効果】
【００６０】
以上説明したことから明らかなように、請求項１に記載の発明によれば、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を分散した分散媒体を、帯電ワイヤ本体の表面にコーティングすることによって、帯電ワイヤを製造したので、前記微粉末を前記帯電ワイヤ本体の表面に均一に付着することができ、高品質の帯電ワイヤを容易に得ることができる。
また、比較的安価で容易に入手できる二硫化モリブデンを用いたので、帯電ワイヤを安価に製造することができる。
【００６１】
【００６２】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記分散媒体として、セルロース系樹脂を用いたので、前記微粉末を確実に均一分散することができると共に、帯電ワイヤ本体の表面に対するコーティングを容易、かつ確実にすることができる。
【００６３】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記分散媒体として、アクリル系樹脂を用いたので、前記微粉末を確実に均一分散することができると共に、帯電ワイヤ本体の表面に対するコーティングを容易、かつ確実にすることができる。
【００６４】
さらに、請求項４に記載の発明によれば、前記分散媒体として、グリス等の油脂を用いたので、前記微粉末を確実に均一分散することができると共に、帯電ワイヤ本体の表面に対するコーティングを容易、かつ確実にすることができる。
請求項５に記載の発明によれば、帯電ワイヤ本体の表面に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を付着させたので、帯電装置の度重なる使用によって帯電ワイヤの表面に付着物が付着してある程度成長しても、突発的なアーク放電が発生することはなく、コロナ放電が正常に発生する帯電ワイヤとして使用することができる。従って、帯電ワイヤのメンテナンスのサイクル及び帯電ワイヤの寿命をいずれも大幅に延長することができる帯電装置を提供することができる。
請求項６に記載の発明によれば、帯電ワイヤ本体の表面に、導電性を有する二硫化モリブデンの微粉末を分散した分散媒体を付着させたので、前記微粉末が前記帯電ワイヤ本体の表面に均一に付着されることになり、帯電装置の度重なる使用によって帯電ワイヤの表面に付着物が付着してある程度成長しても、突発的なアーク放電が発生することはなく、コロナ放電が正常に発生する帯電ワイヤとして使用することができる。従って、帯電ワイヤのメンテナンスのサイクル及び帯電ワイヤの寿命をいずれも大幅に延長することができる帯電装置を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、前記分散媒体として、セルロース系樹脂を用いたので、前記微粉末が確実に均一分散され、帯電ワイヤ本体の表面に対する前記微粉末の付着が確実なものとなる。
請求項８に記載の発明によれば、前記分散媒体として、アクリル系樹脂を用いたので、前記微粉末が確実に均一分散され、帯電ワイヤ本体の表面に対する前記微粉末の付着が確実なものとなる。
請求項９に記載の発明によれば、前記分散媒体として、グリスなどの油脂を用いたので、前記微粉末が確実に均一分散され、帯電ワイヤ本体の表面に対する前記微粉末の付着が確実なものとなる。
請求項１０に記載の発明によれば、突発的なアーク放電の発生による画質不良のない画像形成装置を得ることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、さらに、プロセスユニット内の帯電装置が有する帯電ワイヤのメンテナンスのサイクル及び帯電ワイヤの寿命をいずれも大幅に延長することができる。
請求項１２に記載の発明によれば、プロセスユニット内の帯電装置が有する帯電ワイヤのメンテナンスのサイクル及び帯電ワイヤの寿命をいずれも大幅に延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】レーザプリンタの構成を示す垂直断面図である。
【図３】プロセスユニットの構成を示す垂直断面図である。
【図４】図３の線Ａ−Ａで切断したプロセスユニットの垂直断面図である。
【図５】帯電ワイヤの拡大断面図である。
【符号の説明】
１...レーザプリンタ
２６...帯電器
７１...帯電ワイヤ
７２...帯電器ケーシング
【図１】
0003733690.tif 000002
【図２】
0003733690.tif 000003
【図３】
0003733690.tif 000004
【図４】
0003733690.tif 000005
【図５】
0003733690.tif 000006