(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域特性を表す特性エリア情報を特性種類毎に記憶する特性エリア記憶手段と、
検索対象地域の管路、位置等を示す基準地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
検索対象地域の地域特性を表す少なくとも２以上の異なる種類の特性エリア情報を前記特性エリア記憶手段から呼び出して各特性エリア情報毎に識別可能に同一画面上に表示させ、前記検索対象地域の基準地図情報を前記地図情報記憶手段から呼び出して前記画面上に前記特性エリア情報に重ねて表示し、さらに各特性エリアの重なり数または各特性エリア情報の重み付けされた値の合計値毎に該当する重なり特性エリアを求め、該重なり特性エリアと基準地図情報を重ねて表示する、制御手段と、
前記制御手段により呼び出された特性エリア情報および基準地図情報を一画面上に表示するための表示手段と、
前記表示された情報を出力する手段と、
を備えた地域別地震被害状況予測検索システム。
【請求項２】
前記特性エリア情報は、スキャナにより読み取られた地域特性を表す特性図から、一定の特性条件を満たす区域の輪郭線として抽出される、請求項１に記載の地域別地震被害状況予測検索システム。
【請求項３】
前記各特性エリア情報の地震被害危険度は均一であり、前記画面上に表示された各特性エリア情報の重なりの数に比例して地震被害危険度が高くなる、請求項１に記載の地域別地震被害状況予測検索システム。
【請求項４】
前記各特性エリア情報には地震被害危険度の優先順位が重み付けされ、前記画面上に表示された各特性エリア情報の重み付けされた値の合計値に比例してエリアの地震被害危険度が高くなる、請求項１に記載の地域別地震被害状況予測検索システム。
【請求項５】
前記各特性エリア情報は色分け表示される、請求項１から４のいずれかに記載の地域別地震被害状況予測検索システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか記載の地域別地震被害状況予測検索システムをコンピュータにおいて実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＧＩＳ（Geographic Information System；地理情報システム）を利用するコンピュータにおいて実行される地図情報検索システムに関し、より詳しくは地域別に地震被害状況を予測できる地域別地震被害状況予測検索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模な地震の発生による被害状況は各地域ごとに大きく異なる。この地震被害状況は、例えば盛土、河川などの土地条件、地盤、地層、施設等のその地域を特徴付ける様々な特性が複雑に重なりあって現実の地震被害状況の強弱を具現する。近年、東海地方に大規模な地震が発生するという予測もあり、各地域の状況に合致した地震対策が望まれている。一方、地域特性を表す図面、例えば盛土地域図、河川地域図、軟弱地盤地域図などが個別に作成され、それぞれの目的に利用されている。
【０００３】
地震被害の程度は、概念の異なる幾つかの条件が合わさって発生していること、各地域特性に依拠して異なることが報告されている。しかし、各地域毎の地震被害予測は技術的に確立されていないため、経験により判断されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記各種の目的に応じて作成された地域特性を示す地図は、その作成目的にのみ通常は利用され、地震被害状況を予測する上で一面的な情報は提供しているものの、地域の地震被害を予想することは各種の情報を複合的に考慮する必要があり、地域別地震被害状況の客観的予測は困難であった。さらに、地震の被害が予想される各地域は全国に分布して広範囲であり、各自治体、研究機関が予想および対策を模索しているものの地域特性に応じた被害状況を予測することは困難を極め、このため簡便に且つ精度良く地域別地震被害状況を予測できるシステムへの期待は高いものであるが、この種のシステムは従来知られていなかった。
【０００５】
この発明は、地域別地震被害状況を自動的に予測できる地域別地震被害状況予測検索システムを提供することである。
またこの発明は、地域別地震被害状況予測検索を実行するためのプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の地域別地震被害状況予測検索システムは、地域特性を表す特性エリア情報を特性種類毎に記憶する特性エリア記憶手段と、検索対象地域の施設、位置等を示す基準地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、検索対象地域の地域特性を表す少なくとも１以上の特性エリア情報を前記特性エリア記憶手段から呼び出して各特性エリア情報毎に識別可能に同一画面上に表示させ、前記検索対象地域の基準地図情報を前記地図情報記憶手段から呼び出して前記画面上に前記特性エリア情報に重ねて表示させる、制御手段と、制御手段により呼び出された特性エリア情報および基準地図情報を一画面上に表示するための表示手段と、表示された情報を出力する手段と、を備えている。
【０００７】
この発明のプログラムは、コンピュータにおいて地域別地震被害状況予測検索を実行する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は地域別地震被害状況予測検索システムのブロック図を示し、基本的にはパーソナルコンピュータにおいて実行される。図１において、処理装置１にはコンピュータ全体の制御を行う制御装置２、地域特性を表す特性エリア情報を特性種類毎に記憶する特性エリア記憶領域３０１、検索対象地域の施設、位置等を示す基準地図情報を記憶する地図情報記憶領域３０２を有する記憶装置３、外部記憶装置を備えている。入力装置４はキーボード４０１、マウスまたは光学的読取り装置（ＯＣＲ）４０２を含み、処理装置１に対して指示を与え、各種の特性エリア情報、基準地図情報を取り込むことができる。制御装置２は特性エリア情報、基準地図を所定の記憶領域に格納し、複数の特性エリア情報の重ね合わせ、重なりエリア毎に地震被害危険度の計算および地震被害優先順位の決定等の地域別地震被害状況予測検索処理を行い、指示に従って出力装置５のディスプレイ５０１またはプリンタ５０２へ出力する。
【０００９】
図２は、本地域別地震被害状況予測検索システムの基本動作を説明する概念図である。記憶装置３には、地域ごとに特性エリア情報と、位置図と、系統図と、完工図とが記憶されている。位置図は、該当地域の建築物、市町村名等の位置、地形を示す一般の地図であり国土地理院から発行され、電子情報として蓄積されている。基準地図は、検索対象地域の施設、位置等を示し、地震被害状況の程度を重ね合せ表示するための基礎になる図、さらに以後の地震被害対策に使用するための基準として使用される。この例では図２に例示するように、下水道のマンホール位置、管路、管路番号を示す系統図を基準地図として使用している。一つの系統図即ち一系統は、一つの下水道の処理施設へ連絡する全管路を表示しており、管路は該管路を特定する管路番号と共に正確な位置が表示されている。系統図に示される管路は次の特性に分類される：地下水位特性に関係する（イ）管路水没区域図または管路；社会的特性に関係する（ロ）重要な幹線管路、（ハ）その他の幹線管路、（ニ）防災拠点または避難所等からの排水を受ける管路；管きょ特性に関係する（ホ）マンホール間延長（１スパン）３０ｍ以上の管路、（ヘ）平均土被り２ｍ以下の管路。完工図は、各管路の工事に伴う地下埋設物等の情報を記載した図面であり各管路ごとに作成されており、記憶部３に蓄積される。各特性エリア情報を示す特性図は、特性毎に特性条件を満たす区域の輪郭線をコンピュータ上で描画して作図される。
【００１０】
図２に示すように、制御装置２は、特性エリア情報を系統図と重ね合わせて出力でき、また表示した系統図に記載された管路番号に該当する完工図を記憶部３から読み出すことができ、また表示した系統図に対応する地域の位置図を読み出して両図を対応付けることができる。即ち、系統図と位置図は相互に呼出しでき、また系統図と完工図は相互に呼出が可能であり、系統図と特性エリア情報は重ねて表示可能である。また、上述の（イ）〜（ヘ）に示す特徴の管路は入力装置４から指定して表示させることができ、例えば画面上に表示された系統図から所望の特性を有する管路（ロ）のみを選択して表示させることができる。また、（イ）〜（ヘ）の管路の特徴を識別し易くするために（イ）〜（ヘ）の管路ごとまたは各特性ごとに色分け表示できる。
【００１１】
本システムに利用される地域ごとに各特性エリア情報を有する地図には次の例がある。ａ盛土地域図（埋立て地を含む）、ｂ氾濫平野・海岸低地図（平坦化地）、ｃ扇状地図（１．５万年以降の沖積扇状地）、ｄ河川地域図、ｅ断層地盤地域図、ｆ飽和砂質土地盤地域図、ｇ軟弱地盤地域図、ｈ沖積層厚１０ｍ以上の地域図、ｉ過去の地震の地盤等変化地域図、ｊ液状化危険度中以上の地域図、ｋ震度５弱以上が予想される地域図。これらの特性エリア情報は、紙上の地図からＯＣＲ等のスキャナにより直接読み込まれるかまたは電子情報の形態で記憶媒体から読み込まれることもでき、特性エリア記憶領域３０１に記憶される。各特性エリア情報は相互に識別可能に透過性の薄い色によりエリア全体を着色してもよく、また輪郭線のみ着色しても良く、また異なる線種の輪郭線により表しても良い。
【００１２】
地域別地震被害状況予測検索を行うための一つの地震被害評値基準を与えるため、上記特性エリア情報ａ〜ｋを次のように区分する。特性エリア情報ａ〜ｄを土地条件特性Ａに、特性エリア情報ｅ〜ｇを地盤特性Ｂに、特性エリア情報ｈを地層特性Ｃに、特性エリア情報ｉを過去の地震特性Ｄに、特性エリア情報ｊ、ｋを地震特性Ｅに区分する。表１は特性エリア情報の上記区分を表している。
【００１３】
【表１】
0003730931.tif 000002
上記特性エリア情報はコンピュータの表示画面上において市販されているＧＩＳ用アプリケーションソフトを使用して作成することができる。ラスターデータである地図情報を取り込み画面に表示させ、画面上で特性エリア情報を表す地形のエリアの変化点（図３において○印を付して示す）を選定しクリックし、エンターキーを押して所望の特性エリア情報を有するエリアを画定する。選択されたエリアの重なりを選択して背景の地図情報を削除すると、図４に示すようにベクターデータ（輪郭）により示される特性エリア情報が作成される。作成された特性エリア情報は特性エリア情報記憶領域３０１に記憶される。
【００１４】
次に特性エリア情報を利用した地震被害状況予測評価方法について説明する。
特性エリア情報優劣加重
地域別地震被害状況予測検索処理の実行に対し、上記特性エリア情報の評価に対して優先順位を付すことができる。この優先順位付けは各地域の特性を総合的に考慮して行われる。例えば、兵庫県南部地震において被害程度の大きさに着目し、被害に関係の深い土地特性Ａを優先させてその４つの特性エリア情報ａ、ｂ、ｃ、ｄに順次優先順位１、２、３、４を付すことができる。但し、断層が存在する場合は断層地盤地域図ｅに最高の優先順位を定める。このように各地域特性を考慮し、表１の各特性エリア情報ａ〜ｋに優先順位を決定する任意の加重値を定める。この地域特性に応じて決定された各加重値は入力装置４から入力され、記憶部３に特定した地域の加重値情報として記憶される。記憶された加重値情報は権限のあるオペレータにより変更、削除することができる。さらに同一地域の系統図を特性エリア情報ａ〜ｋに重ね合わせ、（イ）〜（ヘ）に示す管路特性を考慮した優先順位を定めることもできる。
【００１５】
特性エリア情報優劣均一
地域別地震被害状況予測検索処理の実行に対し、上記特性エリア情報の評価に対して優先順位を付さないこともできる。特性エリア情報に優劣を付すことは予め当該地域特性を知る客観的判断を必要とする。全国各地域別に客観的判断を行うことは困難である。そこで、各地域ごとに知られた上記特性エリア情報ａ〜ｋの優劣を付さずに均等に取り扱い、調査対象とする地域において対応する特性エリア情報が重なった数に比例して地震被害状況の程度が高くなるとするものである。従って、各特性エリア情報ｌ〜ｋには「１」が付され、調査対象地域の各特性エリア情報の重なりエリアの地震被害状況が数値により表示され得る。
【００１６】
次に地域別地震被害状況予測検索処理動作について説明する。この動作は市販されているＧＩＳソフト（商品名ＳＩＳソフト）を使用し、本発明の動作に適用するためにプログラムの改良が加えられた。図５は特性エリア情報の重ね合わせを説明する図であり、図６は処理動作のフローを示している。図６のステップＳ１において、特性エリア記憶領域３０１から当該特性が及ぶエリアの輪郭を示す同一地域の各特性エリア情報ａ、ｂ、ｃ、ｄが同一の縮尺で読み出される。これら４つの特性エリア情報は、図６に示すように異なる線種の輪郭線により相互に識別される。この例では特性エリア情報ａに優先加重「４」を、特性エリア情報ｂに優先加重「３」を、特性エリア情報ｃに優先加重「２」を、特性エリア情報ｃに優先加重「１」をそれぞれ割り当てるものとする。優先加重の数値が高いほど地震被害状況予測が悪い、換言すれば被害対策調査を要する優先順位が高いことを意味している。この割り当てられた優先加重は特性エリア情報と共に画面上に表示させることができる（ステップＳ２）。ステップＳ３において図４に示すように、読み出された各同一地域の４つの異なる特性エリア情報は同一画面上において重ね合わされる。ステップＳ４において、各特性エリア情報ａ〜ｄの重なりにより生じる各重なりエリアおよび非重なりエリアのエリアごとの優先加重を計算しその合計値または優先順位（優先加重の合計値の大きいほど優先順位が高い）を表示しても良い。ステップＳ５において、優先加重合計値即ち優先順位が異なるエリアをそれぞれ分離して個別に表示する。この際、分離したエリアの優先加重合計値および／または優先順位を共に表示しても良い。
【００１７】
例えば図６において、優先加重「１」または優先順位７を指定すると該当する特性エリア情報ｄの非重なりエリアが加重合計値「１」と共に画面に表示される。勿論、オペレータは各特性エリア情報ａ〜ｄが重ねあわされた画面を見ながらマウスを操作して所望の優先加重のエリアを分離することができる。優先加重「１」〜「５」、「７」、「９」に該当するエリア（輪郭）が色別表示され、且つ調査優先順位１〜７が各個別の画面にそれぞれ自動的に表示されように設定することができる。この例では優先加重「６」、「８」、「１０」に該当する重なりエリアは存在しないので、該当する優先加重が指定されると画面にエリアは表示されない。
【００１８】
調査優先順位毎に分離された各エリアはそれぞれ単独にまたは当該エリアが存在する位置図と重ね合わせて印字出力しても良い。位置図と重ね合わされた調査優先順位を示すエリア情報は、該当する地域における重要な地震対策情報となる。
【００１９】
ステップＳ６において、ステップＳ５において得られた各調査優先順位を伴うエリア情報は、記憶部３から読み出された調査対象地域の系統図とそれぞれ重ね合わせることができる。系統図は上述したように地震被害程度に直接関係する管路情報が上記特性別に色分け表示されており、各分離されたエリア情報に重ね合わせることにより当該エリアに属するインフラクチャの予測被害状況を知ることができる。
【００２０】
前述の図５および図６の説明において特性エリア情報ａ〜ｄに優先加重「４」〜「１」を付して重ね合わせ、重なりエリアおよび非重なりアリアの加重合計すなわち優先順位を決定する特性エリア情報優劣加重法を採用したが、特性エリア情報優劣均一法を採用することもできる。この場合は、特性エリア情報ａ〜ｄに優先加重「１」が付されて重ねあわされる。図４において４つの特性エリア情報の重なりはないので特性エリア情報ａ、ｂ、ｃの３つの重なりエリアが優先加重「３」となり、優先順位は１となる。特性エリア情報ｂ、ｃおよび特性エリア情報ｃ、ｄおよび特性エリア情報ａ、ｂが重なる３つのエリアはそれぞれ優先加重「２」となり、優先順位は２となる。４つの非重なりエリアは優先加重「１」であるから優先順位は３となる。従って、系統図または位置図と重ね合わせて印字出力される優先順位のエリア情報は優劣加重法を採用した場合と大きく異なることになる。
【００２１】
なお、上述の（イ）〜（ヘ）に示す特徴の管路が調査地域の特性に照らして特に重要性が有る場合は、（イ）〜（ヘ）の管路特性を地域別地震被害状況予測検索処理において特性エリア情報ａ〜ｄと共に優先順位決定の要素に加えても良い。
【００２２】
図７と図８は、作成された特性エリア情報ａ〜ｄを系統図に重ね合わせる図６のステップＳ６における具体的画面操作を例示する図である。図７において、重ね合わせに要するファイルの台帳をクリックすると、位置図、特性エリア情報、系統図、地域別の優先順位のエリア情報など地震被害予測に必要な情報のメニューが表示される。この例では、特性エリア情報としてａ盛土地域図、ｄ河川地域図、ｇ軟弱地盤地域図をそれぞれ選択し、且つ施設平面図（系統図）を選択すると、図８に示すように系統図に特性エリア情報ａ、ｄ、ｇが重ね合わされて表示される。なお、図８においては識別し難いが、各特性エリア情報ａ、ｄ、ｇはそれぞれピンク、青、黄緑の色別輪郭線によりエリアごとに容易に識別できる。
【００２３】
【発明の効果】
この地域別地震被害状況予測検索システムによれば、地域特性を考慮した地震被害状況予測が容易に実行できる。さらに地震被害に直接関連する特性エリア情報は重ね合わせることができ、また地域特性を考慮して各特性エリア情報は自由に優先順位を付けることができるので地域に合った検索システムが得られる。また、検索された地域は予想される地震被害がエリア別に優先順位を付して表示されるので危険度に応じた対策をたてることができる。また基準地図情報（系統図）と特性エリア情報を重ね合わすと、地震被害発生の危険度を考慮した管きょ路線の対策をたてることができ、さらに社会的インフラクチャをアクセスする基礎となる管路番号と地震被害危険度とを対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の地域別地震被害状況予測検索システムの概略システム構成図である。
【図２】  この発明の地域別地震被害状況予測検索の概略説明図である。
【図３】  特性エリア情報の作成プロセスを示すコンピュータ画面である。
【図４】  コンピュータ画面上で作成された特性エリア情報の輪郭を表示する画面である。
【図５】  優先加重を付した特性エリア情報の重ねあわせと優先順位別に分離されたエリアを示す重ねあわせ説明図である。
【図６】  地域別地震被害状況予測検索のプロセスを示すフロー図である。
【図７】  重ねあわせ処理のメニューを例示するコンピュータ画面図である。
【図８】  重ねあわせ処理された結果を表示するコンピュータ画面図である。
【符号の説明】
１    処理装置
２    制御装置
３    記憶装置
４    入力装置
５    出力装置
【図１】
0003730931.tif 000003
【図２】
0003730931.tif 000004
【図３】
0003730931.tif 000005
【図４】
0003730931.tif 000006
【図５】
0003730931.tif 000007
【図６】
0003730931.tif 000008
【図７】
0003730931.tif 000009
【図８】
0003730931.tif 000010