(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルを外皮で被覆するシースにより結束した弱電用幹線ケーブルユニットと、
前記弱電用幹線ケーブルユニットと平行に添設した幹線同軸ケーブルとを、
樹脂被覆材を介して互いに所定の間隔で橋絡せしめた幹線複合ケーブルユニットを備え、
前記複数のケーブルはそれぞれ複数のケーブル芯を束ねたものであり、この複数のケーブル芯はそれぞれ複数の芯線を束ねたものであり、
前記幹線複合ケーブルユニットには建築物の各階層に対応する位置で前記弱電用幹線ケーブルユニットから弱電用分岐ケーブルユニットが分岐接続され、
この分岐接続部が樹脂材により一体にモールド成形され、
前記弱電用分岐ケーブルユニットが、前記弱電用幹線ケーブルユニットの前記各ケーブルにおける選択された所定の芯線に接続された複数の分岐ケーブル及びこれらの分岐ケーブルを結束した分岐ケーブル用シースからなり、末端部にコネクタが取り付けられたことを特徴とする弱電用複合プレハブケーブル。
【請求項２】
請求項１の記載において、
幹線複合ケーブルユニットには建築物の各階層に対応する位置で幹線同軸ケーブルから分岐同軸ケーブルを分岐接続し、
この分岐接続部を樹脂材により一体にモールド成形したことを特徴とする弱電用複合プレハブケーブル。
【請求項３】
請求項１の記載において、
幹線複合ケーブルユニットの各階の分岐位置で幹線同軸ケーブルを分離し、この分離した幹線同軸ケーブルに分岐器を介して分岐同軸ケーブルを接続したことを特徴とする弱電用複合プレハブケーブル。
【請求項４】
請求項１の記載において、
幹線複合ケーブルユニットの所要の位置で幹線同軸ケーブルを分離し、この分離した幹線同軸ケーブルに増幅器を接続したことを特徴とする弱電用複合プレハブケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の多重階層等に設置されるＴＶ受像機、電話機、その他の弱電機器の電気信号を伝送する弱電ケーブルに関し、特に、用途別に集合されたケーブルを更に結束して各階層に配線される弱電用複合プレハブケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建築物の室内では、電気設備によって種々の電気機器が稼働し、各種の制御が行われている。したがって例えば高層の集合住宅の場合、動力や照明灯のための電力供給用の配線のほか、弱電機器関係として電話回線、防犯用通報システムに係る出入り口のインターホーン回線（以下、セキュリティ回線という）、各戸に配置された水道メータの検針のための水道検針用回線、ＴＶ共同受信アンテナ同軸ケーブル回線等が配線されている。
【０００３】
従来、オフィスビルや、高層の集合住宅における各階又は各住戸でのＴＶアンテナ用同軸ケーブル、電話回線、セキュリティ回線等の配電工事においては、建物の躯体工事の際に予め用途別に電線を挿通する送電管を配設し、各階又は各住戸に配電盤を配設して、躯体工事完了後に、前記送電管に幹線ケーブルを通線して配電盤と接続し、更に各階又は各住戸の室内ケーブルとの接続工事を行っている。また、ＴＶ受像機において、ＶＨＦ，ＵＨＦ，ＢＳ，ＣＳ等の放送を受信する場合は、共同受信アンテナを設け、この共同受信アンテナからケーブルを各階又は各住戸に分岐配線してその端末にアンテナ端子を設けている。
【０００４】
その他の通信ケーブル等の配線方法としては、電話回線や水道検針用回線、セキュリティ回線等の配線図によって、予め工場において用途別の幹線長さを計尺し、各階で取り出す分岐位置においてそれぞれの電線を所定の分岐方法（圧縮スリーブ、圧着スリーブ、半田付け等）により分岐し、その分岐部をモールド成形によって接続保護されたケーブルを用途別に巻枠に巻装して建設現場に搬送し、配設場所においてそれぞれ個別にパイプスペース等を利用して吊り上げて固定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、次のような問題が指摘される。
(1) 各階、各住戸への配線は、その殆どが現場作業となり、その作業に要する工数が多く、しかも狭小な場所での作業は作業効率が悪く、分岐箇所の接続性能にもバラ付きを生じ、ケーブルの断線、接触不良等を起す要因にもなり、電気信号が正常に伝送されなくなるといった問題を生じることがあり、建築工事における配線工程の合理化が要望されている。
(2) 予め工場において、電話回線、水道検針用回線、セキュリティ回線等の用途別に、配線図から求められる所定の分岐位置で分岐されたケーブルを使用するので、各階の分岐配線作業は軽減されるが、パイプスペース等による同一経路に個別に配設するのでその作業が煩雑であり、作業効率が悪かった。また、現場でケーブル巻枠による多数の残材が発生し、その廃棄処理に要する費用が嵩むといった問題もある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情のもとになされたもので、その技術的課題とするところは、各種弱電機器に正常な信号を伝送可能とするためにケーブルの各接続部を確実に接続して性能を向上させると共に、現場作業の工数を軽減することのできる弱電用複合プレハブケーブルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題は、本発明によって有効に解決することができる。すなわち本発明に係る弱電用複合プレハブケーブルは、複数のケーブルを外皮で被覆するシースにより結束した弱電用幹線ケーブルユニットと、この弱電用幹線ケーブルユニットに平行に添設した幹線同軸ケーブルとを、樹脂被覆材を介して互いに所定の間隔で橋絡せしめてなる幹線複合ケーブルユニットを備え、前記複数のケーブルはそれぞれ複数のケーブル芯を束ねたものであり、この複数のケーブル芯はそれぞれ複数の芯線を束ねたものであり、前記幹線複合ケーブルユニットには建築物の各階層に対応する位置で前記弱電用幹線ケーブルユニットから弱電用分岐ケーブルユニットが分岐接続され、この分岐接続部が樹脂材により一体にモールド成形され、前記弱電用分岐ケーブルユニットが、前記弱電用幹線ケーブルユニットの前記各ケーブルにおける選択された所定の芯線に接続された複数の分岐ケーブル及びこれらの分岐ケーブルを結束した分岐ケーブル用シースからなり、末端部にコネクタが取り付けられたものである。これによって、弱電用幹線ケーブルユニット及び幹線同軸ケーブルからの弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルの分岐接続を容易にすることができる。また、弱電用幹線ケーブルユニットと弱電用分岐ケーブルユニットの分岐接続部を外部から完全に保護し、接続不良等の発生を防止することができ、しかも現場での配線作業における接続作業を軽減することができる。
【０００８】
上記弱電用複合プレハブケーブルにおいて、幹線複合ケーブルユニットには建築物の各階層に対応する位置で弱電用幹線ケーブルユニット及び幹線同軸ケーブルから弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルを分岐接続し、双方の分岐接続部を樹脂材により一体にモールド成形することもできる。
【０００９】
また、幹線複合ケーブルユニットの各階の分岐位置で幹線同軸ケーブルを分離し、この分離した幹線同軸ケーブルに分岐器を介して分岐同軸ケーブルを接続しても良く、あるいは幹線複合ケーブルユニットより分離した幹線同軸ケーブルには増幅器を接続することも好ましい。
【００１０】
上記弱電用複合プレハブケーブルを建築物に配設するには、弱電用幹線ケーブルユニットと幹線同軸ケーブルからなる幹線複合ケーブルユニットから、建築物の多層階の階層と対応する位置で、弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルとが分岐された弱電用複合プレハブケーブルを、前記建築物の各階層を貫通して配置されたメーターボックスあるいはパイプシャフトに前記建築物の最上階の上部係止部に吊支して挿通し、前記弱電用幹線ケーブルユニットの末端を中央制御装置に接続し、前記幹線同軸ケーブルを共同受信アンテナに接続し、前記弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルを各階、各住戸に配した室内ケーブルと接続する。すなわち、弱電用複合プレハブケーブルは、予め建築物の多層階の各階層と対応する位置で、弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルとが分岐されたものであるため、各階層での分岐配線作業が軽減され、また、弱電用複合プレハブケーブルの配線作業は、弱電用幹線ケーブルユニットを建築物に設けた上部係止部に吊支した状態で行うため、狭小な場所での作業による労力も軽減される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る弱電用複合プレハブケーブル１を集合住宅のような高層建築物に配設した場合の実施形態を概略的に示すものであり、図２はこの弱電用複合プレハブケーブル１を部分的に示すものである。図１に示す建築物Ｔは、１階からｎ階までの多層階から構成されている。
【００１２】
参照符号１０は、建築物Ｔ内に配設された幹線複合ケーブルユニットである。この幹線複合ケーブルユニット１０は、２階からｎ−１階までの各階の床スラブＦ2 〜Ｆn-1 を鉛直方向に貫通して配設されており、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａと、これに添設されたＴＶアンテナ用幹線同軸ケーブル１０Ｂとを備えている。幹線複合ケーブルユニット１０には、建築物Ｔの１階から最上階（ｎ階）までの各階層に位置して分岐接続部１０Ｃが設けられ、これら各分岐接続部１０Ｃにおいて、前記弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａから分岐した弱電用分岐ケーブルユニット１１及び前記幹線同軸ケーブル１０Ｂから分岐した分岐同軸ケーブル１２が樹枝状に延在されている。この弱電用分岐ケーブルユニット１１及び分岐同軸ケーブル１２の末端部にはそれぞれコネクタ１３及びコネクタ１４が設けられており、コネクタ１３には各住戸別の電話回線２、水道検針用回線３及びインターホン回線４が接続され、コネクタ１４には室内用同軸ケーブル５が接続される。また、１階における幹線複合ケーブルユニット１の端部には中央制御装置６が接続される。
【００１３】
図３は幹線複合ケーブルユニット１０を切断して内部構造を示すものである。この図に示すように、幹線複合ケーブルユニット１０は全体がビニル樹脂被覆材１０１によって被覆されている。ビニル樹脂被覆材１０１は、弱電ケーブル用シース１０１ａと、同軸ケーブル用シース１０１ｂと、これら両シース１０１ａ，１０１ｂを橋絡する扁平な橋絡部１０１ｃからなり、これによって、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａと幹線同軸ケーブル１０Ｂを、互いに一定の間隔をもって並んだ状態に一体化している。
【００１４】
弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａは、電話回線ケーブル１０２と、水道検針用回線ケーブル１０３と、インターホン回線ケーブル１０４等の複数のケーブルが、ビニル樹脂被覆材１０１における弱電ケーブル用シース１０１ａ内のシールド被覆１０５の内周にまとめて束ねられたものである。また、電話回線ケーブル１０２は図４（Ａ）に示すように、まとめて束ねられた複数のケーブル芯１０２ａからなり、更にこれら各ケーブル芯１０２ａは、各住戸別の複数の色分けされた芯線１０２ｂが、それぞれ数本ずつ束ねられたものである。水道検針用回線ケーブル１０３も同様であって、すなわち図４（Ｂ）に示すように、まとめて束ねられた複数のケーブル芯１０３ａからなり、更にこれら各ケーブル芯１０３ａは、各住戸別の複数の色分けされた芯線１０３ｂが、それぞれ数本ずつ束ねられたものである。更にインターホン回線ケーブル１０４も同様であって、すなわち図４（Ｃ）に示すように、まとめて束ねられた複数のケーブル芯１０４ａからなり、更にこれら各ケーブル芯１０４ａは、各住戸別の複数の色分けされた芯線１０４ｂが、それぞれ数本ずつ束ねられたものである。
【００１５】
上記構成を有する幹線複合ケーブルユニット１０によれば、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａと幹線同軸ケーブル１０Ｂが、ビニル樹脂被覆材１０１の橋絡部１０１ｃを介して、互いに一定の間隔をもって並んだ状態に一体化されているため、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａを伝送される電気信号と、幹線同軸ケーブル１０Ｂを伝送されるＴＶ信号が互いに干渉するのを有効に防止することができる。また、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａ及び幹線同軸ケーブル１０Ｂからの弱電用分岐ケーブルユニット１１及び分岐同軸ケーブル１２の分岐接続がしやすくなる。
【００１６】
図５は、幹線複合ケーブルユニット１０における分岐接続部１０Ｃの内部構造を示すものである。すなわちこの実施形態によれば、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａは、分岐接続部１０Ｃの位置においてビニル樹脂被覆材１０１の弱電ケーブル用シース１０１ａ及びシールド被覆１０５が切除され、電話回線ケーブル１０２からは選択された所定の芯線がＣ型コネクション１０６を介して電話回線分岐ケーブル１１ａに接続され、水道検針用回線ケーブル１０３及びインターホン回線ケーブル１０４からは、選択された所定の芯線が多端子コネクタ１０７を介して水道検針用回線分岐ケーブル１１ｂ及びインターホン回線分岐ケーブル１１ｃに接続されており、これら分岐ケーブル１１ａ，１１ｂ，１１ｃは分岐ケーブル用シース１１ｄによって、弱電用分岐ケーブルユニット１１として束ねられている。弱電用分岐ケーブルユニット１１の末端部に取り付けられたコネクタ１３には、図２に示す各住戸別の電話回線２、水道検針用回線３及びインターホン回線４と接続するための複数の端子ｔa 〜ｔc が、それぞれ前記分岐ケーブル１１ａ，１１ｂ，１１ｃと対応して設けられている。
【００１７】
一方、幹線同軸ケーブル１０Ｂは、分岐接続部１０Ｃにおいていったん切断され、その切断部は、同軸ケーブル分岐器１０８を介して再接続されると共に、この同軸ケーブル分岐器１０８を介して分岐同軸ケーブル１２が前記切断部に接続されている。
【００１８】
上記分岐接続部１０Ｃは、その全体がビニル樹脂成形体１０９のモールド成形によって一体にモールドされている。すなわち、分岐接続部１０Ｃにおける弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａの弱電ケーブル用シース１０１ａ及びシールド被覆１０５の切除部、Ｃ型コネクション１０６、多端子コネクタ１０７及び同軸ケーブル分岐器１０８による分岐ケーブル１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及び分岐同軸ケーブル１２の接続部は、前記ビニル樹脂成形体１０９内に埋設されている。
【００１９】
ビニル樹脂成形体１０９は、幹線複合ケーブルユニット１０の弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａ及び幹線同軸ケーブル１０Ｂに対する弱電用分岐ケーブルユニット１１及び分岐同軸ケーブル１２の分岐接続部１０Ｃを外部から完全にシールすると共に一体的にモールドしているため、Ｃ型コネクション１０６、多端子コネクタ１０７及び同軸ケーブル分岐器１０８における端子の接続が緩んだり、接続不良を起こすことがなく、電気信号を正常に伝送することができる。また、張力に対する強度も大きいため、引っ張り強度向上のためのメッセンジャワイヤ等を添設する必要がなく、塵埃や水等の侵入を確実に遮断して信号の伝送を良好に行うことができる。
【００２０】
図１に示す多層階構造の建築物Ｔの建築に際して、この建築物Ｔに、上述の構成を有する弱電用複合プレハブケーブル１を配設する場合は、予め工場において、幹線複合ケーブルユニット１０に、前記建築物Ｔの１階から最上階（ｎ階）までの各階層に対応する位置で、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａ及び幹線同軸ケーブル１０Ｂから、分岐接続部１０Ｃを介して弱電用分岐ケーブルユニット１１（電話回線分岐ケーブル１１ａ，水道検針用回線分岐ケーブル１１ｂ，インターホン回線分岐ケーブル１１ｃ）及び分岐同軸ケーブル１２を分岐させるといった加工を行うことによって、弱電用複合プレハブケーブル１を製作する。この弱電用複合プレハブケーブル１は、現場に搬入後、幹線複合ケーブルユニット１０を、建築物Ｔの最上階に設けた係止部７に吊支して垂設すると共に、２階からｎ−１階までの各階の床スラブＦ2 〜Ｆn-1 を鉛直方向に貫通して設けられたメータボックスあるいはパイプシャフト（図示省略）に挿通し、これによって、幹線複合ケーブルユニット１０にその長さ方向所定間隔で設けられた複数の分岐接続部１０Ｃを、建築物Ｔの各階に位置させる。
【００２１】
幹線複合ケーブルユニット１０における弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａの末端（下端）は中央制御装置６に接続することによって、弱電設備の集中管理や維持管理の容易化を図る。幹線同軸ケーブル１０Ｂは共同受信アンテナ（図示省略）に接続する。また、建築物Ｔの各階層に位置する分岐接続部１０Ｃから分岐された弱電用分岐ケーブルユニット１１（電話回線分岐ケーブル１１ａ，水道検針用回線分岐ケーブル１１ｂ，インターホン回線分岐ケーブル１１ｃ）の末端のコネクタ１３には、各住戸別の電話回線２、水道検針用回線３及びインターホン回線４を接続し、前記分岐接続部１０Ｃから分岐された分岐同軸ケーブル１２の末端のコネクタ１４には、各住戸別のＴＶアンテナ同軸ケーブル５をそれぞれ接続する。
【００２２】
上述の実施形態によれば、幹線複合ケーブルユニット１０の各分岐接続部１０Ｃにおける弱電用分岐ケーブルユニット１１及び分岐同軸ケーブル１２の分岐接続部が、ビニル樹脂成形体１０９に埋設状態となっているが、他の実施形態としては以下のようなものが考えられる。
【００２３】
例えば図６に示す実施形態によれば、幹線複合ケーブルユニット１０の弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａと幹線同軸ケーブル１０Ｂが、分岐接続部１０Ｃの位置でビニル樹脂被覆材１０１の橋絡部１０１ｃを切断することによって互いに分離されている。弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａに対する弱電用分岐ケーブルユニット１１の分岐接続部は、図５と同様に、ビニル樹脂成形体１０９のモールド成形によってこのビニル樹脂成形体１０９に埋設固定される一方、幹線同軸ケーブル１０Ｂに対する分岐同軸ケーブル１２の分岐接続は、前記ビニル樹脂成形体１０９の外部で同軸ケーブル分岐器１０８を介して行われている。
【００２４】
また、図７に示す実施形態は、分岐接続部１０Ｃの位置でビニル樹脂被覆材１０１の橋絡部１０１ｃを切断することによって弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａから分離させた幹線同軸ケーブル１０Ｂを切断して、その切断部にキャップ１５を被せたものである。すなわち、同軸ケーブル分岐器１０８による分岐同軸ケーブル１２の分岐接続を建築現場で行う場合は、この状態で現場に搬入する。
【００２５】
また、図８に示す実施形態は、幹線複合ケーブルユニット１０の所要の位置でビニル樹脂被覆材の橋絡部１０１ｃを切断することによって、弱電用幹線ケーブルユニット１０Ａから幹線同軸ケーブル１０Ｂを分離すると共にこの幹線同軸ケーブル１０Ｂを切断し、その切断部に増幅器１６を接続したものである。これによって、共同受信アンテナから幹線同軸ケーブル１０Ｂを伝送されるＴＶ電波の減衰を有効に防止することができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によると、次のような効果が実現される。
(1) 請求項１又は３に係る発明によると、建築現場での配線作業、ひいては弱電用幹線ケーブルユニット及び幹線同軸ケーブルからの弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルの分岐接続作業が容易になる。
(2) 請求項２に係る発明によると、モールド成形した樹脂材によって、ケーブルの分岐接続部が外部から完全に保護されるので、接続不良等の発生が防止され、分岐接続部の内部機構が安定して、配線の性能を向上させることができる。
(3) 請求項１に係る発明によると、予め幹線複合ケーブルユニットには建築物の各階層に対応する位置で弱電用幹線ケーブルユニット及び幹線同軸ケーブルから弱電用分岐ケーブルユニット及び分岐同軸ケーブルが分岐接続されているので、現場での配線作業に及び接続作業が大幅に軽減される。
(4) 請求項４に係る発明によると、幹線同軸ケーブルに設けた増幅器によって、ＴＶ信号の減衰を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る弱電用幹線複合ケーブルユニットを集合住宅のような高層建築物に配設した場合の実施形態を概略的に示す説明図である。
【図２】上記弱電用複合プレハブケーブルの概略構成を部分的に示す説明図である。
【図３】上記弱電用複合プレハブケーブルの幹線複合ケーブルユニットを切断して内部構造を示す説明図である。
【図４】上記弱電用複合プレハブケーブルの幹線複合ケーブルユニット内における各ケーブルの断面図である。
【図５】上記弱電用複合プレハブケーブルの幹線複合ケーブルユニットにおける分岐接続部の内部構造を示す説明図である。
【図６】本発明に係る弱電用幹線複合ケーブルユニットの他の実施形態を概略的に示す説明図である。
【図７】本発明に係る弱電用幹線複合ケーブルユニットの他の実施形態を概略的に示す説明図である。
【図８】本発明に係る弱電用幹線複合ケーブルユニットの他の実施形態を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
１  弱電用複合プレハブケーブル
１０  幹線複合ケーブルユニット
１０Ａ  弱電用幹線ケーブルユニット
１０Ｂ  幹線同軸ケーブル
１０Ｃ  分岐接続部
１０１  ビニル樹脂被覆材
１０２  電話回線ケーブル
１０３  水道検針用回線ケーブル
１０４  インターホン回線ケーブル
１０８  同軸ケーブル分岐器
１０９  ビニル樹脂成形体（樹脂材）
１１  弱電用分岐ケーブルユニット
１２  分岐同軸ケーブル
１６  増幅器
【図１】
0003819961.tif 000002
【図２】
0003819961.tif 000003
【図３】
0003819961.tif 000004
【図４】
0003819961.tif 000005
【図５】
0003819961.tif 000006
【図６】
0003819961.tif 000007
【図７】
0003819961.tif 000008
【図８】
0003819961.tif 000009