(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中連続壁施工用の掘削機を使用して所定深度まで掘削し、鉄筋かごを挿入し、コンクリートを打設して、山留め壁、切梁、または／および中間柱となる部分を施工し、掘削、先行切梁の鉛直方向において中間部分の不要部分の撤去を繰り返し、床付けを完了することを特徴とした山留め工法。
【請求項２】
切梁の不要部分には鉄筋を挿入せず、かつ、鉄板等で囲繞してこの部分にはコンクリートが回り込まないようにして後で撤去しやすいようにしておく請求項１記載の山留め工法。
【請求項３】
山留め壁、切梁、または／および中間柱となる鉄筋かごの継手部鉄筋は重ね継手で連続させる請求項１または請求項２記載の山留め工法。
【請求項４】
山留め壁、不要部分撤去後の切梁、中間柱は本設構造物として利用する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の山留め工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物の構築方法としての山留め工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常の山留め工法は、山留め壁を施工し、さらに切梁・アンカー等の支保工を架設して掘削を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この切梁・アンカー等の支保工は、掘削を行いながら順次架設するため、図６に示すように、山留め壁１の変位・曲げモーメントが累積してしまう。
【０００４】
特に軟弱地盤が厚く堆積する場合には、地中部で過大な変位・断面力が生じ、山留め壁１に補強を行った事例もある。このような軟弱地盤で、しかも周囲に家屋等２の近接重要構造物が存在する場合には、図７に示すように山留め壁１の変位を防止する地盤改良による先行地中梁３が必要となり、工費、工期の増大を招いてしまう。
【０００５】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、山留め壁の発生変位・断面力を最小限に抑えながら、掘削を行うことができる山留め工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、地中連続壁施工用の掘削機を使用して所定深度まで掘削し、鉄筋かごを挿入し、コンクリートを打設して、山留め壁、切梁、または／および中間柱となる部分を施工し、掘削、先行切梁の鉛直方向において中間部分の不要部分の撤去を繰り返し、床付けを完了すること、第２に、切梁の不要部分には鉄筋を挿入せず、かつ、鉄板等で囲繞してこの部分にはコンクリートが回り込まないようにして後で撤去しやすいようにしておくこと、第３に、山留め壁、切梁、または／および中間柱となる鉄筋かごの継手部鉄筋は重ね継手で連続させること、第４に、山留め壁、不要部分撤去後の切梁、中間柱は本設構造物として利用することを要旨とするものである。
【０００７】
請求項１および請求項２記載の本発明によれば、従来のように掘下げながら切梁を架設していく場合とは相違して、掘削前に、山留め壁と切梁、中間柱を地盤中に構築するので、軟弱地盤中においても、山留め壁の鉛直方向の支点が明確となる。その結果、掘削時の山留め壁変位・断面力が最小限に抑えられ、合理的な山留め工となる。
【０００８】
また、このように鉛直方向の支点が明確になっているため、事前に山留め架構に生じる断面力を把握できる。
【０００９】
請求項３記載の本発明によれば、前記作用に加えて、山留め壁、切梁、中間柱は、水平方向に鉄筋に重ね継手を用いることで、曲げモーメントに対しても抵抗可能な部材とすることができる。
【００１０】
請求項４記載の本発明によれば、山留め壁、不要部分撤去後の切梁、中間柱はこれを本設として利用することで施工の合理化を図ることができ、さらに、切梁、中間柱は剛性の高い鉄筋コンクリート造であるため、仮設桟橋の支持杭、主桁等に併用可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の山留め工法の１実施形態を示す平面図、図２は同上縦断側面図で、図中１は山留め壁、４は切梁、５は中間柱を示す。
【００１２】
本発明は中間柱５はある場合とない場合があるが、これら、山留め壁１、切梁４、中間柱５は地中連続壁施工用の掘削機を使用して、溝壁を安定液で保持しながら所定深度まで掘削し、図５に示すように鉄筋かご６を挿入し、コンクリートをトレミー管等を用いて打設して、または、ポンプ打設で施工する。
【００１３】
また、これら山留め壁１、切梁４、中間柱５となる鉄筋かご６は必要箇所を鉄筋同士の重ね継手10で連続させる。その場合、中間柱５は切梁４との関係で、上下段で適宜間隔で平面十字形になるように鉄筋を組み、十字形の各先端部が継手となる。
【００１４】
鉄筋かご６相互の継手部の施工方法と防護対策については図示は省略するが、側鋼板と継手防護プレートを用いたり、キャンパスシートと継手防護ボックスを用いたりする。
【００１５】
この場合の施工順序は山留め壁１、切梁４、中間柱５のいずれを先行させるものでもよい。また、切梁４は鉛直方向において中間部分の不要部分αには鉄筋を挿入せず、かつ、鉄板７等で囲繞してこの部分にはコンクリートが回り込まないようにして後で撤去しやすいようにしておくこともできる。
【００１６】
このように事前に山留め壁１、切梁４、中間柱５となる部分を施工し、図３に示すように内部掘削を行う。この内部掘削にともない、先行して施工した切梁４またはその近傍の不要部分αの撤去を行う。
【００１７】
さらに、掘削機の設置等に使用する掘削時の仮設桟橋８はこれを切梁４上に主桁を渡し、架設することができる。切梁４、中間柱５が仮設桟橋８の支持杭、主桁等に併用可能なことによる。
【００１８】
前記のごとく、掘削および切梁４またはその近傍の不要部分αの撤去を繰り返し、図４に示すように床付けが完了する。図４中、９は床付け面を示す。
【００１９】
また、このようにして施工した、山留め壁１、不要部分撤去後の切梁４、中間柱５は剛性の高い鉄筋コンクリート（ＲＣ）構造であり、これらを本設構造物の躯体として利用することもできる。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の山留め工法は、従来のように掘下げながら切梁を架設していく場合とは相違して、掘削前に、山留め壁と切梁、中間柱を地盤中に構築するので、軟弱地盤中においても、山留め壁の鉛直方向の支点が明確となり、その結果、掘削時の山留め壁変位・断面力が最小限に抑えられ、合理的な山留め工となるものである。
【００２１】
また、このように鉛直方向の支点が明確になっているため、事前に山留め架構に生じる断面力を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の山留め工法の１実施形態を示す平面図である。
【図２】  本発明の山留め工法の１実施形態を示す縦断側面図である。
【図３】  本発明の山留め工法の１実施形態を示す第２工程の縦断側面図である。
【図４】  本発明の山留め工法の１実施形態を示す第３工程の縦断側面図である。
【図５】  本発明の山留め工法の１実施形態を示す配筋状況の側面図である。
【図６】  山留め工の説明図である。
【図７】  先行地中梁を設けた場合の山留め工の説明図である。
【符号の説明】
１…山留め壁                      ２…家屋等
３…先行地中梁                    ４…切梁
５…中間柱                        ６…鉄筋かご
７…鉄板                          ８…仮設桟橋
９…床付け面                      10…重ね継手
α…不要部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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