(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベア用ハンドレールに埋め込まれたスチールコードを磁化する励磁手段と、前記励磁手段により磁化された前記スチールコードから生じる漏洩磁束を検出し、この漏洩磁束の強さに応じた磁束検出信号を出力する磁束検出手段とを有する励磁検出器と、
前記励磁検出器から出力された前記磁束検出信号に相当する検出数値を求めて出力するアナログ・デジタル変換器と、
前記アナログ・デジタル変換器から出力された前記検出数値を所定の閾値と比較し、前記閾値に達していると判定された検出数値のみを出力する検出数値判定手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段が計時した時刻に基づき、前記検出数値判定手段から出力された前記検出数値を所定時間ごとに原検出データとして出力する原検出データ出力手段と、
前記乗客コンベアの複数周回の間、前記原検出データ出力手段から出力された前記原検出データをその出力順序にしたがって蓄積する蓄積手段と、
前記ハンドレールにおける所定の基準点を表す基準点情報に基づき、前記蓄積手段に蓄積されている前記原検出データの各々を、前記ハンドレールの周回ごとに周回検出データ群に分類して保管する分類保管手段と、
前記分類保管手段に保管されている前記周回ごとの周回検出データ群を互いに比較して、これらの周回検出データ群中に前記スチールコードの損傷と無関係な誤検出データが含まれているか否か判定し、誤検出データが含まれていた場合、その誤検出データを該当する周回検出データ群中から除去する処理を行う誤検出データ除去手段と、
前記誤検出データ除去手段により誤検出データが除去された周回検出データ群に属する原検出データを、前記スチールコードの前記基準点からその原検出データに対応する点までの距離を表す情報を含んだ所定の様式で表示させる表示データを出力する表示出力手段とを設けたことを特徴とする乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置。
【請求項２】
前記分類保管手段に保管されている前記周回ごとの周回検出データ群を、前記分類保管手段から所定の記録媒体へ転送して記録する転送記録手段と、
前記記録媒体に記録されている前記周回検出データ群を、前記記録媒体から前記分類保管手段へ転送して保管する転送保管手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置。
【請求項３】
前記誤検出データ除去手段により誤検出データが除去された周回検出データ群に属する原検出データを、前記スチールコードの前記基準点からその原検出データに対応する点までの距離を表す情報を含んだ所定の様式で印刷させる印刷データを出力する印刷出力手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置。
【請求項４】
前記計時手段，前記原検出データ出力手段，前記蓄積手段，前記分類保管手段，前記誤検出データ除去手段，前記表示出力手段，前記転送保管手段，前記転送記録手段，前記印刷出力手段のそれぞれを、携帯使用が可能なパソコンに備えたことを特徴とする請求項３記載の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置に係り、特に、検査対象のハンドレールの内部に埋め込まれたスチールコードの損傷を検査する検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エスカレータなどの乗客コンベアには、乗客の転倒防止を図ることを目的として、乗客を乗せるステップに同期して移動するハンドレールが設けられている。このハンドレールの本体はゴム製であり、乗客コンベアの稼働に伴って回転する駆動輪から所定の張力と駆動力とを与えられながら移動を続けている。上述したゴム製のハンドレール本体は、設置環境の気温の上昇や長時間にわたる使用によって、少しずつ硬化する。ハンドレール本体が硬化すると、所定の張力を維持できなくなり、駆動輪からの駆動力が確実に伝わりにくくなる。このように駆動輪からの駆動力が確実に伝わりにくくなった場合、駆動輪が空回りを起こしてハンドレールの移動がステップと同期しなくなり、乗客が転倒するおそれが生じる。
【０００３】
従来より、ハンドレールの移動がステップと同期しなくなる事態の発生を防止するために、ゴム製のハンドレール本体の内部に、例えば細身のスチール製ワイヤロープからなるスチールコードを埋め込んでいる。こうしたスチールコードはゴム製のハンドレール本体にくらべて硬化しにくいので、駆動輪から与えられる所定の張力を長時間にわたって維持していくのに適している。しかしながらこのスチールコードも、階床乗場付近における反転動作に伴うハンドレール本体の屈曲・変形のために長年にわたって繰り返し曲げの力を受けた場合は、金属疲労による破断などの損傷を生じることがある。そして、スチールコードが損傷すると、上述と同様、駆動輪が空回りを起こしてハンドレールの移動がステップと同期しなくなり、乗客が転倒するおそれが生じる。
【０００４】
そこで従来、乗客コンベアの保全業務を行う保全技術者が、ハンドレールに与える張力の調整や損傷したスチールコードによる異常の有無の確認などのハンドレールの検査を例えば定期的に行っている。この場合の損傷したスチールコードによる異常の有無の確認は、ハンドレールの外見を肉眼による目視で観察し、損傷したスチールコードが露出していないかどうか、スチールコードを被覆している被覆材に異常な摩耗の痕跡がないかどうかなどを、保全業務を担当した保全技術者が判断することによって行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のハンドレールの検査は、保全業務に際してハンドレールを乗客コンベアから取外し、その外見を保全技術者が入念に観察していくことを前提としている。このため、ハンドレールの検査中は乗客コンベアの稼動を停止させてハンドレールを取外す必要があり、乗客の利便を損なうという問題点があった。また、保全技術者の熟練度等によっては、スチールコードの損傷を確実に発見できるとは限らないという問題点があった。
【０００６】
ところで、長年にわたって繰り返し屈曲・変形しながら使用されるスチール製の物体に、その物体が破断する原因となり得る傷が生じていないかどうかを目視によらないで検出する従来技術として、実開昭５６−１０３８６６号公報に記載された「スチールテープの損傷検出器」が知られている。このスチールテープの損傷検出器は、走行するスチールテープを走行方向に磁化する励磁器と、該励磁器により磁化されたスチールテープの損傷部より発生する漏洩磁束を検出する検出器、および、該検出器よりの信号を記録する記録計または指示器を備えた損傷検出器において、穴あきスチールテープの突起爪の突き出ている方向からも検出可能なように、コ字状テープガイドの内底面の該スチールテープの突起爪の通過域を除いた両端部にスペーサーを配設するとともに、該スペーサーの該スチールテープとの接触面に低摩擦材を貼設したものである。このスチールテープの損傷検出器を用いれば、エレベータの昇降路に張架されたスチールテープに、曲損，亀裂，穴あきなどの損傷が生じているかどうかを、目視によらないで迅速に検出できる。
【０００７】
しかしながら、このスチールテープの損傷検出器が、常に露出していて目視により損傷の位置を確認することも可能なスチールテープを検出の対象としているのに対し、ハンドレールの場合、素線が細かく断面積の小さいスチールコードがゴム製で環状のハンドレール本体の内部に埋め込まれているため、この損傷検出器をハンドレールに適用したとき検出される漏洩磁束がスチールコードの損傷によるものなのか、単なるノイズによるものなのかを明確に識別しにくいという問題点があった。この問題点を回避するには、ハンドレールを２周あるいは３周にわたって周回させながら、この損傷検出器を用いて漏洩磁束を検出してその検出結果を所定の記録紙上に出力した後、保全技術者が記録紙上の検出結果を目視により見比べて、２周あるいは３周にわたって同一の箇所で検出された漏洩磁束をスチールコードの損傷によるものと判断すればよい。しかし、このように漏洩磁束の検出結果を記録紙に出力して利用する場合、ハンドレールの全周長に応じた長大な記録紙が必要になるとともに、記録紙上の検出結果を目視により見比べて判断する際に保全技術者の個人差による人為的誤差が生じやすいという問題点があった。また、漏洩磁束の検出結果を出力した記録紙の管理がかなり煩雑になってしまうという問題点があった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、乗客コンベアからハンドレールを取外すことなく、このハンドレールに埋め込まれたスチールコードの損傷を確実に検出可能な乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、上記第１の目的に加えて、スチールコードの損傷の検出結果を容易に管理可能な乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置の請求項１に係る発明は、乗客コンベア用ハンドレールに埋め込まれたスチールコードを磁化する励磁手段と、前記励磁手段により磁化された前記スチールコードから生じる漏洩磁束を検出し、この漏洩磁束の強さに応じた磁束検出信号を出力する磁束検出手段とを有する励磁検出器と、前記励磁検出器から出力された前記磁束検出信号に相当する検出数値を求めて出力するアナログ・デジタル変換器と、前記アナログ・デジタル変換器から出力された前記検出数値を所定の閾値と比較し、前記閾値に達していると判定された検出数値のみを出力する検出数値判定手段と、時刻を計時する計時手段と、前記計時手段が計時した時刻に基づき、前記検出数値判定手段から出力された前記検出数値を所定時間ごとに原検出データとして出力する原検出データ出力手段と、前記乗客コンベアの複数周回の間、前記原検出データ出力手段から出力された前記原検出データをその出力順序にしたがって蓄積する蓄積手段と、前記ハンドレールにおける所定の基準点を表す基準点情報に基づき、前記蓄積手段に蓄積されている前記原検出データの各々を、前記ハンドレールの周回ごとに周回検出データ群に分類して保管する分類保管手段と、前記分類保管手段に保管されている前記周回ごとの周回検出データ群を互いに比較して、これらの周回検出データ群中に前記スチールコードの損傷と無関係な誤検出データが含まれているか否か判定し、誤検出データが含まれていた場合、その誤検出データを該当する周回検出データ群中から除去する処理を行う誤検出データ除去手段と、前記誤検出データ除去手段により誤検出データが除去された周回検出データ群に属する原検出データを、前記スチールコードの前記基準点からその原検出データに対応する点までの距離を表す情報を含んだ所定の様式で表示させる表示データを出力する表示出力手段とを設けたものである。
【００１１】
この請求項１に係る発明により、磁化されたスチールコードから生じる漏洩磁束の強さに相当する所定の閾値より大きい検出数値は、乗客コンベアの複数周回の間、所定時間ごとに原検出データとしてその出力順序にしたがって蓄積手段に蓄積されていく。そして、この原検出データの各々は、例えばハンドレールの駆動による周回ごとに周回検出データ群として分類されて保管された後、スチールコードの損傷と無関係な誤検出データが除去され、最後に、誤検出データが除去された周回検出データ群に属する原検出データが、スチールコードの基準点からその原検出データに対応する点までの距離を表す情報を含んだ所定の様式で表示される。したがって、乗客コンベアからハンドレールを取外すことなく、このハンドレールに埋め込まれたスチールコードの損傷を確実に検出できる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、前記分類保管手段に保管されている前記周回ごとの周回検出データ群を、前記分類保管手段から所定の記録媒体へ転送して記録する転送記録手段と、前記記録媒体に記録されている前記周回検出データ群を、前記記録媒体から前記分類保管手段へ転送して保管する転送保管手段とを設けたものである。
【００１３】
この請求項２に係る発明により、分類保管手段と所定の記録媒体との間で周回検出データ群をやり取りできるようになるので、過去に実施したハンドレールの損傷検査に際して得られたスチールコードの損傷に関するデータを、容易に独立して管理することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
図１及び図２は本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置の一実施形態を示す図であり、図１は乗客コンベアの設置現場においてハンドレールを検査する際の実施形態を、図２は事業所において所定の記録媒体との間で検査結果のやり取りを行う際の実施形態を、それぞれ示す。
【００１６】
図１中、１は乗客コンベア、例えばエスカレータ、１ａはこのエスカレータ１のハンドレール、２は後述する励磁検出器、３は励磁検出器２から出力されるアナログの磁束検出信号Ｍを伝送するアナログ信号ケーブル、４は後述する信号抽出器、５は信号抽出器４から出力されたデジタルの検出数値Ｎを伝送するシリアル通信ケーブル、６はこの検出数値Ｎに基づいてハンドレール１ａの損傷の有無及び損傷箇所の特定を行う、例えば表示器６ａが設けられた携帯可能なノートパソコン、７はノートパソコン６から出力される印刷出力信号を伝送するプリンタケーブル、８はこの印刷出力信号にしたがって印刷処理を行う携帯可能な携帯型プリンタ、９はこの携帯型プリンタ８によってハンドレール１ａの損傷に関するデータが印刷される印刷用紙である。
【００１７】
ここで、励磁検出器２は、周回中のハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードを磁化する励磁手段２ａと、この励磁手段２ａによって磁化されたスチールコードから生じる漏洩磁束を検出し、この漏洩磁束の強さに応じた磁束検出信号Ｍを出力する磁束検出手段２ｂとを有する。また、信号抽出器４は、励磁検出器２から出力された磁束検出信号Ｍに相当する検出数値Ｎを求めて出力するアナログ・デジタル変換器４ａと、このアナログ・デジタル変換器４ａから出力された検出数値Ｎを所定の閾値と比較し、この閾値に達していると判定された検出数値Ｎのみを出力する検出数値判定手段４ｂとからなる。そして、上述した励磁検出器２を用いて、ハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードの磁化及びこのスチールコードから生じる漏洩磁束の検出を行う際には、ハンドレール１ａを矢印Ｔの方向に走行させるものとする。
【００１８】
図２において、１０は上述のデジタルの検出数値を伝送するシリアル通信ケーブル、１１は保全技術者が属する事業所のサービス拠点に設置してあるデスクトップ型の管理用パソコン、１２は管理用パソコン１１から出力される印刷出力信号を伝送するプリンタケーブル、１３はこの印刷出力信号にしたがって印刷を行う据置型のプリンタ、１４は管理用パソコン１１にセットして用いられる記録媒体、例えばフロッピディスクである。後述するように、上述した管理用パソコン１１は、分類保管手段に保管されている周回検出データ群をフロッピディスク１４へ転送して記録する転送記録手段と、フロッピディスク１４に記録されている周回検出データ群を分類保管手段へ転送して保管する転送保管手段とを備えている。
【００１９】
図３は、図１及び図２中のノートパソコン６に設けたスチールコードの破損検出に関連する部分の構成を示すブロック図である。同図中、３１は時刻を計時する計時手段、３２は計時手段３１が計時した時刻に基づき、信号抽出器４から出力された所定の閾値を超える検出数値Ｎを所定時間ごとに原検出データとして出力する原検出データ出力手段、３３は乗客コンベア１の複数周回の間、原検出データ出力手段３２から出力された原検出データをその出力順序にしたがって蓄積する蓄積手段、３４はハンドレール１ａにおける所定の基準点を表す基準点情報Ｃに基づき、蓄積手段３３に蓄積されている原検出データの各々を、ハンドレール１ａの周回ごとに周回検出データ群に分類して保管する分類保管手段、３５は分類保管手段３４に保管されている周回ごとの周回検出データ群を互いに比較して、これらの周回検出データ群中にスチールコードの損傷と無関係な誤検出データが含まれているか否か判定し、誤検出データが含まれていた場合、その誤検出データを該当する周回検出データ群中から除去する処理を行う誤検出データ除去手段、３６は誤検出データ除去手段３５により誤検出データが除去された周回検出データ群に属する原検出データを、スチールコードの基準点からその原検出データに対応する点までの距離を表す情報を含んだ所定の様式で表示させる表示データを出力する表示出力手段、３７は分類保管手段３４に保管されている周回ごとの周回検出データ群を、分類保管手段３４から所定の記録媒体すなわちフロッピディスク１４へ転送して記録する転送記録手段、３８はフロッピディスク１４に記録されている周回検出データ群を、このフロッピディスク１４から分類保管手段３４へ転送して保管する転送保管手段、３９は誤検出データ除去手段３５により誤検出データが除去された周回検出データ群に属する原検出データを、スチールコードの基準点からその原検出データに対応する点までの距離を表す情報を含んだ所定の様式で印刷させる印刷データを出力する印刷出力手段である。
【００２０】
次に、上述した図１〜図３に基づき、本実施形態によるハンドレールの検査の流れを説明する。
【００２１】
乗客コンベアであるエスカレータ１の保全業務を行う保全技術者は、上述した励磁検出器２，アナログ信号ケーブル３，信号抽出器４，シリアル通信ケーブル５，ノートパソコン６，プリンタケーブル７，携帯型プリンタ８を携えて、エスカレータ１の設置現場に行き、図１に示すように、アナログ信号ケーブル３を介して励磁検出器２及び信号抽出器４を、シリアル通信ケーブル５を介して信号抽出器４及びノートパソコン６を、プリンタケーブル７を介してノートパソコン６及び携帯型プリンタ８を、互いに接続する。そして、保全技術者は、エスカレータ１の稼動に合わせて周回中のハンドレール１ａから所定の距離が保たれるように励磁検出器２を所定の向きで支えるとともに、励磁検出器２，信号抽出器４，ノートパソコン６の作動を開始する操作を行う。この操作に応じて、励磁検出器２の励磁手段２ａは、周回中のハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードを磁化し、励磁検出器２の磁束検出手段２ｂは、この励磁手段２ａによって磁化されたスチールコードから生じる漏洩磁束を検出し、この漏洩磁束の強さに応じた磁束検出信号Ｍを出力する。信号抽出器４において、アナログ・デジタル変換器４ａは、この磁束検出信号Ｍに相当する検出数値Ｎを求めて出力し、検出数値判定手段４ｂは、この検出数値Ｎのうち、所定の閾値、例えば漏洩磁束の強さで２０ｍＶ相当に達していると判定された検出数値Ｎのみを出力する。ノートパソコン６は、信号抽出器４から出力された検出数値Ｎに基づき、後述するように、ハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードにおける損傷の有無及び損傷箇所を特定する処理を行う。この処理を有効に行うには、少なくともハンドレール１ａの２周回分にわたり、励磁手段２ａによって磁化されたスチールコードから生じる漏洩磁束の強さに応じた磁束検出信号Ｍの収集を続ける必要がある。
【００２２】
図４は、図１中の励磁検出器から出力される磁束検出信号の時間的な変化の一例を示す特性図であって、励磁手段２ａによって磁化されたハンドレール１ａのスチールコードから発生する漏洩磁束の強さに応じた３周回分の磁束検出信号Ｍを、図４（ａ）及び図４（ｂ）に二分して示す。同図中、縦軸は磁束検出信号Ｍの出力レベルＶの値を、横軸はその磁束検出信号Ｍが出力された時刻ｔを、それぞれ表し、特に破線４１〜４７で囲んだ磁束検出信号Ｍの波形は、ハンドレール１ａの対応する部分について、励磁検出器２の磁束検出手段２ｂにより検出された漏洩磁束の強さが他の部分と異なっていることを表している。この破線４１〜４７の磁束検出信号Ｍの波形が検出される原因としては、励磁検出器２を支える保全技術者の手ぶれのために励磁検出器２の磁束検出手段２ｂとハンドレール１ａのスチールコードとの距離が変化したことによる検出誤差と、スチールコードの該当箇所での形状が他の部分にくらべ円滑さを欠いた特異な形状となっていることによる特異検出とが考えられる。そしてさらに、後者の特異検出の原因は、ハンドレール１ａの製造当初から存在するスチールコードの非連続部による非連続検出と、エスカレータ１の稼動中に生じたスチールコードの損傷による損傷検出とが考えられる。
【００２３】
図５は、検査対象となるハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードの非連続部の具体例を示す概念図である。同図中、Ｓ1 〜Ｓ16はそれぞれ磁性体からなるワイヤ状のスチールコードであって、互いに並行となるようハンドレール１ａに埋め込まれている。これら一群のスチールコードＳ1 〜Ｓ16のほとんどを占める通常の部分は、連続するようハンドレール１ａ中に埋め込まれているのに対し、図中に示した区間長ＩL の継ぎ目部には、各々のスチールコードＳ1 〜Ｓ16ごとに非連続部Ｉ1 〜Ｉ16が設けられ、他の部分にくらべ円滑さを欠いた特異な形状となっている。本実施形態の場合、上述した区間長ＩL の値を例えば４００mmとしてあり、この区間長ＩL の継ぎ目部付近のハンドレール１ａの強度を他の連続する部分と同等にするため、隣接するスチールコードを２本１組として、非連続部Ｉ1 〜Ｉ16の位置が互い違いになるように埋め込んである。
【００２４】
先に図４に示した磁束検出信号Ｍの波形のうち、破線４１，４４，４６で囲んで表した規則的かつ連続的に生じる振幅波形は、ハンドレール１ａの製造当初から存在するスチールコードの区間長ＩL の継ぎ目部から発生した漏洩磁束に対応する波形、すなわち、上述の非連続検出に起因する波形であることが、経験的に認識できる。これに対して、破線４２で囲んで表した不規則な振幅波形、あるいは、破線４３，４５，４７で囲んで表した単発的に生じる振幅波形は、非連続検出ではない何らかの異常検出に起因する波形である。そして、異常検出に起因する波形のうち、ハンドレール１ａの周回に際し１度しか検出されなかった破線４２で囲んで表した振幅波形は、例えば励磁検出器２を支える保全技術者の手ぶれのため励磁検出器２の磁束検出手段２ｂとハンドレール１ａのスチールコードとの距離が変化したことによる検出誤差で得られたものである。その一方、ハンドレール１ａの周回に際し繰り返し検出される破線４３，４５，４７で囲んで表した振幅波形は、エスカレータ１の稼動中に生じたスチールコードの損傷による損傷検出で得られたものである。
【００２５】
以上のことから、▲１▼ハンドレール１ａにおける継ぎ目部の波形が検出された位置，▲２▼ハンドレール１ａの走行速度，▲３▼▲１▼の検出から他の不規則で単発的な振幅波形の検出までの経過時間の３種類のデータを求めれば、これらのデータに基づき、ハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードの損傷の有無および損傷箇所を求めることができる。そこで、本実施形態では図３に示したように、ノートパソコン６に設けられた原検出データ出力手段３２が、計時手段３１が計時した時刻に基づいて、信号抽出器４により求めた磁束検出信号Ｍに相当する検出数値Ｎを所定時間ごとに原検出データとして出力する。出力された原検出データは、その出力順序にしたがって蓄積手段３３に蓄積される。
【００２６】
ハンドレール１ａの３周回分にわたって蓄積手段３３に原検出データが蓄積された後、ノートパソコン６の表示器６ａは、図３に示した表示出力手段３６から出力される表示データにしたがって、図４に示したものと同等の特性図を表示する。この表示を確認した後、保全技術者は、ハンドレール１ａにおける所定の基準点を表す基準点情報Ｃとして、第１周回目に検出された継ぎ目部と、第２周回目に検出された継ぎ目部とを、図示しないマウスの操作などによってノートパソコン６に入力する。ノートパソコン６に設けられた図３に示す分類保管手段３４は、この基準点情報Ｃに基づき、蓄積手段３３に蓄積されている原検出データの各々を、ハンドレール１ａの周回ごとに周回検出データ群に分類して保管する。
【００２７】
図６は、図４に示した磁束検出信号から求めた原検出データをハンドレールの一周回に対応する周回検出データ群に分類して得た結果を示す特性図であって、図６（ａ）は第１周回目の周回検出データ群に分類した原検出データにしたがって再現した磁束検出信号Ｍの波形を、図６（ｂ）は第２周回目の周回検出データ群に分類した原検出データにしたがって再現した磁束検出信号Ｍの波形を、図６（ｃ）は第３周回目の周回検出データ群に分類した原検出データにしたがって再現した磁束検出信号Ｍの波形を、それぞれ示し、これらの波形は、図３に示した表示出力手段３６によりノートパソコン６の表示器６ａに表示される。
【００２８】
図６（ａ）〜（ｃ）において、縦軸は原検出データに対応する磁束検出信号Ｍの出力レベルＶの値、横軸はハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードの基準点から原検出データに対応する点までの距離を表す値であり、破線４１〜４７で囲んで示す波形部分は、先に図４中に破線４１〜４７で囲んで示した磁束検出信号Ｍの波形に相当する部分である。すなわち、Ｌa0は基準点から破線４１で囲んで示す波形部分の冒頭に対応する点までの距離、Ｌa1は基準点から破線４１で囲んで示す波形部分の最後に対応する点までの距離、ＬaRは基準点から波線４２で囲んで示す波形部分に対応する点までの距離、Ｌa2は基準点から波線４３で囲んで示す波形部分の冒頭に対応する点までの距離、Ｌa3は基準点から波線４３で囲んで示す波形部分の最後に対応する点までの距離、Ｌb0は基準点から波線４４で囲んで示す波形部分の冒頭に対応する点までの距離、Ｌb1は基準点から波線４４で囲んで示す波形部分の最後に対応する点までの距離、Ｌb2は基準点から波線４５で囲んで示す波形部分の冒頭に対応する点までの距離、Ｌb3は基準点から波線４５で囲んで示す波形部分の最後に対応する点までの距離、Ｌc0は基準点から波線４６で囲んで示す波形部分の冒頭に対応する点までの距離、Ｌc1は基準点から波線４６で囲んで示す波形部分の最後に対応する点までの距離、Ｌc2は基準点から波線４７で囲んで示す波形部分の冒頭に対応する点までの距離、Ｌc3は基準点から波線４７で囲んで示す波形部分の最後に対応する点までの距離である。ここで、本実施形態では基準点を表す基準点情報Ｃとしてあらかじめ継ぎ目部が指定されているため、距離Ｌa0，Ｌb0，Ｌc0の値はいずれもゼロである。また、これらの距離Ｌa0〜Ｌc3の具体的な値は、ハンドレール１ａの周回ごとに周回検出データ群に分類して図３に示した分類保管手段３４に保管された原検出データに基づいてそれぞれ算出され、この具体的な値がノートパソコン６の表示器６ａに表示される。
【００２９】
図３中に示した誤検出データ除去手段３５は、上述のように分類保管手段３４によって第１周回目の周回検出データ群に分類された図６（ａ）の波形に相当する原検出データと、第２周回目の周回検出データ群に分類された図６（ｂ）の波形に相当する原検出データと、第３周回目の周回検出データ群に分類された図６（ｃ）の波形に相当する原検出データとを互いに比較し、これらの周回検出データ群中にスチールコードの損傷と無関係な誤検出データが含まれているか否か判定する。本実施形態の場合、図４及び図６中に破線４２で囲んで表した振幅波形に相当する原検出データは第１周回目の周回検出データ群中にのみ現れる不規則なデータであるため、これが誤検出データと判定される。そこで、誤検出データ除去手段３５は、この誤検出データすなわち破線４２で囲んで表した振幅波形に相当する原検出データを該当する第１周回目の周回検出データ群中から除去する処理を行う。
【００３０】
図７は、ノートパソコン６の表示器６ａにおけるスチールコードの損傷箇所の表示例を示す図であって、上述した誤検出データ除去手段３５により誤検出データすなわち図４及び図６中に破線４２で囲んで表した振幅波形に相当する原検出データが除去された後、スチールコードの損傷検出に起因するものと判断された図４及び図６中の破線４３，４５，４７で囲んで表した振幅波形に相当する原検出データに対応する表示例を示す。同図中、ノートパソコン６の表示器６ａには、損傷検出に対応すると判断された振幅波形７１と、ハンドレール１ａの前述した基準点からこの振幅波形７１に相当する原検出データに対応する点までの距離７２と、この振幅波形７１がスチールコードの損傷によるものである旨のメッセージ７３とが表示される。本実施形態の場合、基準点として前述したスチールコードの継ぎ目部が指定されており、ハンドレール１ａを図１中の矢印Ｔ方向に周回させながら損傷検出を行っているので、上述した距離７２により特定されるスチールコードの損傷箇所は、スチールコードの継ぎ目部の位置に対してハンドレール１ａの後方（図１中の矢印Ｔの公報）へ18.6ｍだけ離れた位置である。以上のように、エスカレータ１からハンドレール１ａを取外すことなく、このハンドレール１ａに埋め込まれたスチールコードの損傷及びその損傷箇所を確実に検出できる。なお、顧客に対してこの検査結果を提出する必要がある場合、図１に示した携帯型プリンタ８を用いて図７の表示を印刷用紙９に印刷する。
【００３１】
ところで、上述した分類保管手段３４としての利用に適しているものは、ノートパソコン６に内蔵させた状態で用いられる、例えばハードディスク装置やＩＣカードなどである。エスカレータ１に関わる検査がすべて終了した後、保全技術者は、分類保管手段３４に周回検出データ群が保管されている本実施形態の検査装置の接続をはずして、各々の装置類をサービス拠点に持ち帰る。そして、図２に示すように、ノートパソコン６をシリアル通信ケーブル１０で管理用パソコン１１に接続した後、分類保管手段３４に保管されている周回検出データ群を転送記録手段３７で管理用パソコン１１へ転送し、この管理用パソコン１１にセットされているフロッピディスク１４に記録する。周回検出データ群を記録したフロッピディスク１４は、ノートパソコン６や管理用パソコン１１とは別に管理可能なので、過去に実施したハンドレールの損傷検査に際して得られたスチールコードの損傷に関するデータを、容易に独立して管理することができる。
【００３２】
また、過去のハンドレールの損傷検査に際して得られた周回検出データ群を記録したフロッピディスク１４があった場合、このフロッピディスク１４を管理用パソコン１１にセットし、この管理用パソコン１１とシリアル通信ケーブル１０であらかじめ接続したノートパソコン８へ、これらの過去の周回検出データ群を転送保管手段３８によって転送し、分類保管手段３４に保管することができる。そして、この過去の周回検出データ群中に含まれる原検出データのうち、スチールコードの損傷箇所に対応する原検出データのみについて、その原検出データに対応する磁束検出信号Ｍの振幅波形を再現し、これをノートパソコン６の表示器６ａに表示させておけば、この表示を参考にして、今回のハンドレールの損傷検査に際して得られた周回検出データ群中に含まれる波形が誤検出データによるものなのか、スチールコードの損傷によるものなのかを、この表示がない場合に比べてより確実に判断できる。
【００３３】
なお、上述した実施形態では、励磁検出器２から出力された磁束検出信号Ｍに相当する検出数値Ｎを求めて出力するアナログ・デジタル変換器４ａと、このアナログ・デジタル変換器４ａから出力された検出数値Ｎを所定の閾値と比較し、この閾値に達していると判定された検出数値Ｎのみを出力する検出数値判定手段４ｂとによって信号抽出器４を構成しているが、本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置はこの構成のみに限られるものではない。例えば、信号抽出器４をアナログ・デジタル変換器４ａのみによって構成するとともに、検出数値判定手段４ｂと同等の機能を実現する手段として、原検出データ出力手段３２から出力された原検出データの検出数値Ｎを所定の閾値と比較し、この閾値に達している原検出データのみを蓄積手段３３に蓄積させる原検出データ選別手段をノートパソコン６に備える構成とすることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置の請求項１に係る発明によれば、乗客コンベアからハンドレールを取外す必要がなくなるため、乗客コンベアの稼動を停止させる時間を最小限に抑えて乗客の利便を図ることができ、さらに、このハンドレールに埋め込まれたスチールコードの損傷及び損傷箇所を、肉眼によらないで単なる誤検出と区別して確実に検出することができる。
【００３５】
また、特に請求項２に係る発明によれば、過去に実施したハンドレールの損傷検査に際して得られたスチールコードの損傷に関するデータを、長大な記録紙ではなく所定の記録媒体に記録することによって容易に独立して管理できるとともに、過去に記録したスチールコードの損傷に関するデータを参考にすれば、今回の損傷検査に際して得られた結果がスチールコードの損傷によるものなのか、単なる誤検出によるものなのかを、より確実に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の乗客コンベア用ハンドレールの損傷検査装置の一実施形態を示す図である。
【図３】図１及び図２中のノートパソコンに設けたスチールコードの破損検出に関連する部分の構成を示すブロック図である。
【図４】図１中の励磁検出器から出力される磁束検出信号の時間的な変化の一例を示す特性図である。
【図５】検査対象となるハンドレールに埋め込まれたスチールコードの非連続部の具体例を示す概念図である。
【図６】図４に示した磁束検出信号から求めた原検出データをハンドレールの一周回に対応する周回検出データ群に分類して得た結果を示す特性図である。
【図７】ノートパソコンの表示器におけるスチールコードの損傷箇所の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  エスカレータ
１ａ  ハンドレール
２  励磁検出器
４  信号抽出器
６  ノートパソコン
６ａ  表示器
８  携帯型プリンタ
１１  管理用パソコン
１３  据置型のプリンタ
１４  フロッピディスク
３１  計時手段
３２  原検出データ出力手段
３３  蓄積手段
３４  分類保管手段
３５  誤検出データ除去手段
３６  表示出力手段
３７  転送記録手段
３８  転送保管手段
３９  印刷出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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