(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメールサーバーと複数の端末装置とに接続可能な電話機であって、
メールサーバーへのアクセス手段と、
前記アクセス手段を通じて前記メールサーバーからダウンロードした電子メールを格納するメール記憶手段と、
前記メール記憶手段に記憶された各電子メールについての前記各端末装置への送信状態をそれぞれ記憶するメール状態記憶手段と、
前記メール状態記憶手段に記憶される各送信状態に基づいて、前記各端末装置に対してメール記憶手段に記憶された各電子メールをそれぞれ送信する送信手段と、
からなる電子メール管理機能付電話機。
【請求項２】
各電子機器に関し、各電子機器へのダウンロード後にメールをどのように処理するかを記憶する機器別処理テーブルを更に有する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項３】
各電子機器から受信した電子メールに基づいて優先処理が必要か否かを判断し、優先処理を行う場合にはメールサーバーへのアクセスを実行する緊急処理手段を更に有する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項４】
接続される端末装置の識別子を記憶する識別子記憶手段を更に有し、記憶されている識別子と一致する端末装置からのアクセスを許可する請求項１記載の電子メール管理機能付電話機。
【請求項５】
少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置におけるメール管理方法であって、
メールサーバーに蓄積されたメールを読み出すステップと、
前記で読み出したメールを記憶するステップと、
前記で記憶された各メールについての前記各端末装置への送信状態をそれぞれ表示するステップと、
前記で記憶された各メールを各メールについての前記各端末装置への送信状態に基づいて、前記各端末装置にそれぞれ送信するステップと、
からなるメール管理装置におけるメール管理方法。
【請求項６】
少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置に、
メールサーバーに蓄積されたメールを読み出すステップと、
前記で読み出したメールを記憶するステップと、
前記で記憶された各メールについての前記各端末装置への送信状態をそれぞれ表示するステップと、
前記で記憶された各メールを各メールについての前記各端末装置への送信状態に基づいて、前記各端末装置にそれぞれ送信するステップと、
を実行させるプログラムを記録した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、インターネットまたはパーソナルコンピュータ通信における電子メールの送受信管理に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールがビジネスあるいはプライベートな連絡手段として一般化しつつある。この種の電子メールの送受信は、企業内ではＬＡＮに接続された各自のコンピュータで行われ、個人ではパーソナルコンピュータを電話回線に接続してプロバイダにダイヤルアップ接続することが一般的であった。
【０００３】
外出の多いビジネスマンの場合、メールの受信環境は、企業内ではデスクトップパソコン、外出時には携帯情報端末、自宅ではノートパソコンというように、複数の電子情報機器を駆使してメールの送受信を行うことが多い。
【０００４】
しかし、このように一人で複数の電子情報機器を利用して電子メールのやり取りを行う場合、電子メールの一元管理が難しく、同じ電子メールを２度以上ダウンロードしたり、必要な電子メールがほかの電子情報機器にダウンロードされていて利用できないことが考えられる。
【０００５】
この問題をさらに具体的に説明するために、図１を用いて従来技術を説明する。
図１は、従来の電子メール管理を示す説明図である。
【０００６】
ここでは一人のユーザーが３台の電子機器を利用する場合を考える。それぞれの機器を機器１０１，１０２，１０３とし、プロバイダサーバー１０４と電話回線１０６を経由して電子メールの送受信を行う場合について考える。
【０００７】
ユーザーは、たとえば外出時に持ち歩くのは携帯情報端末としての機器１０１、部屋の中を移動する際に利用するノートパソコン等の機器１０２、一個所に固定して利用するデスクトップパソコン等の機器１０３のように使い分けて利用しているものとする。ここで、いずれの機器もメモリを備えており、当該メモリ内にダウンロードした電子メールを格納しておくことができるようになっている。
【０００８】
プロバイダサーバー１０４に到着している電子メールをダウンロードする場合には、ユーザーはそのときに所有しているいずれかの機器（１０１，１０２または１０３）から電話回線１０６を介してプロバイダサーバー１０４に電話をかけ、ダイヤルアップＩＰとしてアドレス付けされた機器（１０１，１０２または１０３）に対して電子メールの受信を行わせる。そして、受信を完了した後のプロバイダサーバー１０４内の電子メールは削除することも、保存しておくことも可能である。
【０００９】
ここで、プロバイダサーバー１０４へのアクセス時に、ユーザーが機器１０１を利用してプロバイダサーバー１０４にある電子メール１０４ａをダウンロードした後に、プロバイダサーバー１０４から当該電子メール１０４ａを削除したとする。そして後日、ユーザーが機器２０２を使用しているときに電子メール１０４ａの参照あるいは再利用の必要が生じたときに、機器２０２のメモリ中には電子メール１０４ａの情報はない。すなわち、電子メール１０４ａは機器１０１のメモリ内にのみ存在しており、ユーザーの手元に機器１０１がないときには電子メール１０４ａを参照することは不可能となってしまっている。
【００１０】
このような事態を防止するためには、ユーザーはいずれかの機器（１０１，１０２または１０３）で電子メール１０４ａをダウンロードした後にも、再度別の機器で当該電子メール１０４ａを利用可能な状態にしておくため、プロバイダサーバー１０４から当該電子メール１０４ａを削除せずに残しておくような予防策が必要となる。
【００１１】
しかし、このような利用形態では、プロバイダサーバー１０４のメモリには膨大な電子メール情報が残存していくことになり、大量な既読電子メールの蓄積が新たな電子メールの受信を阻害することになり、プロバイダ側の電子メール管理そのものに支障を来す可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、プロバイダサーバーから電子メールをダウンロードした後にプロバイダサーバー内の当該電子メールを削除してしまっても、ダウンロードされた電子メールを一元管理できる端末環境を提供することにより、プロバイダサーバーに負担をかけることなく効率的な電子メールの管理ができる技術を提供することを技術的課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の手段は、メールサーバーと複数の端末装置とに接続可能な電話機において、メールサーバーへのアクセス手段と、このアクセス手段を通じてメールサーバーからダウンロードした電子メールを格納するメール記憶手段と、メール記憶手段に記憶された電子メールを、複数の端末装置毎にその状態を示すメール状態記憶手段と、いずれかの端末装置に対してメール記憶手段に記憶された電子メールを送信する送信手段とで電子メール管理機能付電話機を構成したものである。
【００１４】
同一人が複数の端末装置を所有する場合、電話機がメールサーバー（プロバイダサーバー）から一括して電子メールを受信しており、端末装置からはこの電話機に対してアクセスすれば未読あるいは既読の電子メールを参照または再利用することができる。さらに、メール状態記憶手段によって端末装置毎にメール状態が管理されているため、これを参照することでメールを一元管理でき、電子メールの誤削除や不必要な電子メールの蓄積を防止することができる。
【００１５】
本発明の第２の手段は、前記第１の手段において、前記メール状態記憶手段において、電子機器毎にメールがダウンロードされたか否かを記憶するようにした。これにより、どの電子機器が電子メールをダウンロードしたのかを把握でき、メールの誤削除を確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の第３の手段は、前記第１の手段において、各電子機器毎に電子機器へのダウンロード後にメールをどのように処理するかを記憶する機器別処理テーブルを設けた。
【００１７】
たとえば、特定の電子機器でダウンロードした場合だけ電話機側の電子メールを削除するように設定してもよい。これにより、電子メールを最終的に管理する電子機器を特定した場合、電子メールの一元管理が確実になる。
【００１８】
本発明の第４の手段は、前記第１の手段に加えて、各電子機器から受信した電子メールに基づいて優先処理が必要か否かを判断し、優先処理を行う場合にはメールサーバーへのアクセスを実行する緊急処理手段をもたせた。
【００１９】
電子機器から送信された電子メールについて、優先度を示すフラグ等を用いることにより、電話機で処理する優先度を決定付けることができる。したがって、たとえば緊急処理のフラグ設定がなされた電子メールを電話機が受信した場合には、当該電子メールを直ちにメールサーバーに対して送信する。また、このような優先設定がない電子メールの場合には時計機能で特定された時間でのメールサーバーへのアクセス時に前記電子メールを電話機からメールサーバーに転送する。
【００２０】
本発明の第５の手段は、前記第１の手段に加えて、接続される端末装置の識別子を記憶する識別子記憶手段をもたせて、記憶されている識別子と一致する端末装置からのアクセスを許可するようにした。
これにより電子メールを処理する電話機のセキュリティを高めることができる。
【００２１】
本発明の第６の手段は、少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置におけるメール管理方法について、メールサーバーに蓄積されたメールを読み出し、このメールを記憶し、この記憶されたメールについて端末装置毎にメールの状態を表示するとともに、これらのメールをいずれかの端末装置に送信するメール管理方法である。
この方法によれば、第１の手段と同様にメールを一元管理でき、電子メールの誤削除や不必要な電子メールの蓄積を防止することができる。
【００２２】
本発明の第７の手段は、少なくともメールサーバーと複数の端末装置との間でメールデータを送受信可能なメール管理装置に、メールサーバーに蓄積されたメールを読み出すステップと、前記で読み出したメールを記憶するステップと、前記で記憶されたメールについて端末装置毎にメールの状態を表示するステップと、前記で記憶されたメールをいずれかの端末装置に送信するステップと、を実行させるプログラムを記録した記憶媒体である。
【００２３】
本手段は、前記第６の手段を構成するステップをプログラムとして記憶媒体に格納したものであり、記憶媒体とは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＰＣＭＣＩＡ準拠のメモリカード、磁気ディスク装置等、プログラムが記録可能なあらゆる記憶媒体を含むものとする。メモリカードを用いた場合、当該プログラムが格納されたメモリカードを多機能電話機に装着することにより、第１の手段に記載されたメール管理機能を有する電話機が実現する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図２は、本発明のシステム構成を示している。
【００２５】
同図における本システムでは、電話機２０１がプロバイダサーバー１０４内の電子メール１０４ｂを一元管理する機能を有している。この電話機の詳細については後述する。
【００２６】
そして、従来技術と同様に、一人のユーザーが３台の電子機器を利用しているものとする。それぞれの機器を機器１０１，１０２，１０３とし、プロバイダサーバー１０４と電話回線１０６を経由して電子メールの送受信を行っている。
【００２７】
ユーザーは、たとえば外出時に持ち歩くのは携帯情報端末としての機器１０１、部屋の中を移動する際に利用するノートパソコン等の機器１０２、一個所に固定して利用するのデスクトップパソコン等の機器１０３のように使い分けて利用しているものとする。ここで、いずれの機器もメモリを備えており、当該メモリ内にダウンロードした電子メールを格納しておくことができるようになっている。
【００２８】
次に、図２および図３を用いて本実施例の電話機２０１の構成を説明する。
３０１は、公衆回線（デジタル回線またはアナログ回線）のコネクタケーブルを接続するための電話線接続部であり、図２では電話機２０１の前面に開口したモジュラージャックとして示されている。
【００２９】
３０２は回線信号処理部であり当該電話機２０１の入出力を制御する機能を有している。３０３は受話器部であり、図２では受話口と送話口を有するハンドセットとして示されている。３０４はＣＰＵで構成された処理制御部であり、電子メールの受信制御や記憶部３０５（メモリ）の制御を行う。記憶部３０５（メモリ）は、不揮発性のメモリまたはダイナミックＲＡＭ等で構成されており、プロバイダサーバー１０４へのアクセスプログラム等の処理プログラム、プロバイダサーバー１０４からダウンロードした電子メール１０４ｂ等が格納される。また伝言メッセージ等の音声データを記憶させることもできる。また、記憶部３０５には、当該電話機２０１とデータ交換を行うことのできる電子機器のＩＤが登録されている。処理制御部３０４は赤外線通信部３０６と通信を行う電子機器１０３がデータ交換を許可された電子機器であるか否かを判定するために記憶部３０５に記憶されているＩＤを読み出すようになっている。
【００３０】
さらに、記憶部３０５には、図５〜７に示すようなメール状態テーブル５０１が設定されている。このメール状態テーブル５０１は、記憶部３０５に格納された電子メールがどの電子機器に対して送信されたかを示すものである。図５では、電子メール１０４ｂは電子機器１０１に対しては送信済み、電子機器１０２および１０３に対しては未送信状態であることを意味している。図６では、電子メール１０４ｂは電子機器１０１および１０２に対しては送信済み、電子機器１０３に対しては未送信状態であることを意味している。図７では、電子メール１０４ｂは電子機器１０１〜１０３の全てに対して送信済みであることを意味している。
【００３１】
３０６は赤外線通信部であり、外部の電子機器１０３等との通信を行うためのポートとして構成されている。３０７は液晶ディスプレイ等で構成された表示部であり、通常の電話機として用いられる場合には内線番号、相手先外線番号、着信元電話番号等の情報が表示される。また、本実施例では、当該表示部３０７にはプロバイダサーバー１０４からの電子メールの着信が表示されるようになっている。
【００３２】
記憶部３０５には、図８に示す機器別処理テーブル８０１も設定されている。この機器別処理テーブル８０１は、電話機２０１の記憶部３０５に格納された電子メールが各電子機器に送信された後の処理種別を電子機器毎に設定したものである。すなわち、各機器毎に送信後の電子メールを記憶部３０５に保存するか削除するかを設定可能となっている。同図の設定例では、電子メールが電子機器１０１および１０２に送信された場合には記憶部３０５内の当該電子メールデータは保存されるが、電子機器１０３に対して送信された場合には当該電子メールデータが削除されることを意味している。これは、ユーザーがたとえば電子メールを電子機器１０１と１０２で閲覧可能としておく一方、電子メールを最終的には電子機器１０３でのみ管理したい場合に適している。
【００３３】
なお、機器別処理テーブル８０１の設定にかかわらず、記憶部３０５内の電子メールはユーザーからの指示により直接削除することも可能である。
３０８は音声合成部であり、到着した電子メールを音声で読み上げるための音声合成を行う。当該音声合成は、記憶部３０５内から読み出したメールの文字コードを対応する音声信号に変換する機能を有しており、スピーカー３０９を通じて電子メールの内容を音声情報として出力するようになっている。
【００３４】
３１０は時計部であり、定期的にプロバイダサーバー１０４に対して自動アクセスを行ういわゆるタイマアクセスを可能にするための機能を有している。すなわち、あらかじめ設定された時間間隔または時刻になると時計部よりトリガ信号が発生され処理制御部３０４に割り込みがかかり、記憶部３０５に格納されているアクセスプログラムが起動されて電話機２０１がプロバイダサーバー１０４へのアクセスを開始し、プロバイダサーバー１０４の電子メール１０４ｂをダウンロードするようになっている。
【００３５】
３１１は無線通信部であり、アンテナ３１２を通じて無線信号で子機２０２または電子機器１０１，１０２，１０３とデータ通信が可能となっている。
３１３はボタンスイッチ部であり、発呼番号を入力するテンキーまたは文字入力が可能なアルファベットキーまたはカナキー群で構成されている。
【００３６】
図４は、電話機２０１を親機とした子機２０２の内部機能構成を示したブロック図である。
同図において、４１５はＣＰＵで構成された処理制御部であり、電子メールの受信制御や記憶部４１６（メモリ）の制御を行う。記憶部４１６（メモリ）は、不揮発性のメモリまたはダイナミックＲＡＭ等で構成されており、プロバイダサーバー１０４へのアクセスプログラム等の処理プログラム、プロバイダサーバー１０４からダウンロードした電子メール１０４ｂ等が格納される。また伝言メッセージ等の音声データを記憶させることもできる。さらに、親機と同様に、図５〜７に示された状態テーブルも設定されている。
【００３７】
なお、子機２０２からプロバイダサーバー１０４にアクセスする場合には、無線通信により親機である電話機２０１を経由してアクセスが可能になっている。しかし、子機２０２からのアクセスである場合には、プロバイダサーバー１０４からダウンロードされた電子メール１０４ｂは親機である電話機２０１の記憶部３０５に格納されるようにしてもよいし、子機２０２の記憶部４１６に格納されるようにしてもよい。
【００３８】
４１７は赤外線通信部であり、外部の電子機器１０３等との通信を行うためのポートとして構成されている。また、４１８は受話器部であり、送話口と受話口とで構成されている。
【００３９】
電池部４１９は、子機２０２の作動電圧を供給するためのものであり、乾電池または充電池により実現されている。
無線通信部４２０は、アンテナ４２１を通じて無線信号で電話機２０１や電子機器１０１，１０２，１０３とデータ通信が可能となっている。
【００４０】
４２２はボタンスイッチ部であり、発呼番号を入力するテンキーまたは文字入力が可能なアルファベットキーまたはカナキー群で構成されている。
以上の装置構成を用いた電子メールの管理手順について図９〜図１０を用いて説明する。以下の実施例では、親機としての電話機２０１が電子機器１０３と電子メールのデータ交換を行う場合を例に説明するが、子機２０２が電子機器１０３と電子メールのデータ交換を行う場合も同様である。
【００４１】
まず、ユーザー宛の電子メール１０４ｂがプロバイダサーバー１０４に到着したとする。
電話機２０１は、時計部３１０からの指示により指定された時間になると電話回線１０６を介してプロバイダサーバー１０４にアクセスする（ステップ９０１）。電話機２０１とプロバイダサーバー１０４とが接続状態になると、プロバイダサーバー１０４内に自分宛のメールが到着しているか否かを検索し（９０２）、プロバイダサーバー１０４に電子メール１０４ｂが到着している場合には、プロバイダサーバー１０４の電子メール１０４ｂをダウンロードし（９０３）、当該電子メール１０４ｂを記憶部３０５に格納する（９０４）。
【００４２】
そして、記憶部３０５内にダウンロードした受信メール１０４ｂの存在を、表示部３０７にたとえば「受信メールあり」というように表示する。さらに、未読メール（いずれの電子端末にもダウンロードされていないメール）の題名または内容を表示部３０７に通知してもよい（９０８，９０９）。また、記憶部３０５に設定された相手先に電子メールの存在を通知してもよい。
【００４３】
なお、電子メール１０４ｂの格納にともなって、記憶部３０５には当該電子メール１０４ｂについて図５〜７で示した状態テーブルが設定される。
次に、電話機２０１の処理制御部３０４は記憶部３０５内に送信メールが存在している場合には（９０５）、この送信メールをプロバイダサーバー１０４に送信し（９０６）、プロバイダへのアクセスを終了する（９０７）。プロバイダサーバー１０４はさらにこの送信メールをＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol / Internet Protocol)に基づいて別のサーバー（図示せず）に転送する。
【００４４】
次に、電話機２０１の記憶部３０５に記憶された電子メール１０４ｂを外部の電子機器から利用する場合について説明する。
まず、電子機器１０１は電話回線１０６を介して電話機２０１を呼び出し（１００１）、電話機２０１のデータ通信機能、すなわち処理制御部３０４の制御により記憶部３０５の電子メール１０４ｂを読み出して当該電子メール１０４ｂのデータを電話回線１０６を介して電子機器１０１内に取り込む。このとき、処理制御部３０４は電子機器１０１からのアクセスＩＤを記憶部３０５に記憶された許可ＩＤと照合する（１００２）。次に、当該電子機器１０１が未読の電子メールが存在するか否かをメール状態テーブル５０１を参照して検索する（１００３）。
【００４５】
本実施例では未読の電子メール１０４ｂが存在しているので、当該電子メール１０４ｂを電子機器１０１に取り込む（１００４）。
このように、電話機２０１内の電子メール１０４ｂが電子機器１０１によって読み出されると、状態テーブル５０１は書き換えられ図５に示す通りとなる。
【００４６】
ここで、状態テーブル５０１に登録された電子機器の全てに対して送信済みの電子メールがあるか否かが判定され（１００５）、該当する電子メールがある場合にはこれを削除する（１００６）。
【００４７】
次に、電子機器１０１に送信メールが存在するか否かが判定され（１００８）、存在する場合には当該メールを電話機２０１に送信する（１００９）。ここで、電子機器１０１からの送信メールはそのヘッダに緊急フラグが用意されており、ここに緊急フラグが立っている場合には（１０１０）、当該緊急メールを受信した電話機２０１は当該メールの処理を優先して行う（１０１２）。すなわち、緊急メールを受信したときには、一旦この緊急メールを記憶部３０５に記憶するとともに、電話機２０１はプロバイダサーバー１０４にアクセスし、当該緊急メールをプロバイダサーバー１０４に送信する処理を行う。
【００４８】
一方、緊急メールではないが、電子機器１０１を通じてメール処理の指示がなされた場合には（１０１１）、電話機１０１２は当該メール処理を優先して行う。
【００４９】
最後に処理制御部３０４は、新たな未読メールが存在するか否かを判定し（１０１３）、存在する場合にはステップ１００４以下の処理を繰り返す。また新たな未読メールが存在しない場合には、電子機器１０１は電話機２０１へのアクセスを終了する（１０１４）。
【００５０】
次に、電話機２０１内の電子メール１０４ｂを他の電子機器１０２または１０３で利用したい場合、当該電子機器１０２または１０３（図２では電子機器１０３）を電話機２０１の赤外線通信部３０６と対向位置に配置し、赤外線通信によって記憶部３０５の電子メール１０４ｂを電子機器１０２，１０３内にダウンロードする。これにより、状態テーブル５０１は図６，図７のように変化する。そして、最終的に電子機器１０３により電子メール１０４ｂがダウンロードされると、処理制御部３０４は機器別処理テーブル８０１を参照して電子機器１０３の処理モードが「削除」であることを認識し、記憶部３０５内の電子メール１０４ｂを削除する。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、同一人が複数の電子機器を用いて電子メールの送受信を行う場合でも、プロバイダサーバーに負担をかけることなく電子メールを一元管理できるため、電子メールの効率的な運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来技術における複数の電子機器でプロバイダサーバーにアクセスする状態を示した説明図
【図２】  本発明のシステム構成図
【図３】  実施例の電話機のハードウエア構成を示すブロック図
【図４】  実施例の子機のハードウエア構成を示すブロック図
【図５】  実施例のメール状態テーブルの内容を示す説明図
【図６】  実施例のメール状態テーブルの内容を示す説明図
【図７】  実施例のメール状態テーブルの内容を示す説明図
【図８】  実施例の機器別処理テーブルの内容を示す説明図
【図９】  実施例において、電話機がプロバイダサーバーにアクセスして電子メールに関する処理を行う手順を示すフロー図
【図１０】  実施例において、電子機器が電話機にアクセスして電子メールに関する処理を行う手順を示すフロー図
【符号の説明】
１０１  電子機器
１０２  電子機器
１０３  電子機器
１０４  プロバイダサーバー（メールサーバー）
１０４ａ  電子メール
３０１  電話線接続部
３０２  回線信号処理部
３０３  受話器
３０４  処理制御部
３０５  記憶部
３０６  赤外線通信部
３０７  表示部
３０８  音声合成部
３０９  スピーカー
３１０  時計部
３１１  無線通信部
３１２  アンテナ
３１３  ボタンスイッチ部
３１４  電源部
４１５  処理制御部
４１６  記憶部
４１７  赤外線通信部
４１８  受話器部
４１９  電池部
４２０  無線通信部
４２１  アンテナ
４２２  ボタンスイッチ部
５０１  メール状態テーブル
８０１  機器別処理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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