(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左、右２枚の板状の部材（１２，１１）が折り畳み部分（１３２）にて開閉自在に重なり合うように折り畳まれ、上記折り畳み部分に配置された筆具保持部材（４，４１３，４１４）に保持される筆具（５）を上記板状部材が折り畳まれた状態において上記折り畳み部分にほぼ沿って収納する筆具収納具であって、
上記筆具保持部材は、
上記筆具の軸方向に異なって位置する少なくとも２つの保持箇所にて上記筆具の一端を保持する保持部（４１０）と、
上記左、右の板状部材に対応して上記保持部の左右に取り付けられ上記各板状部材を開いたとき上記保持部に保持された筆具を起立させるため上記保持部を起立させる一対の連結部材（４２１，４２２）とを備え、
上記各連結部材は、上記板状部材に固定される固定部（４０１，４０２）と、上記保持部に接続される接続部（４２３，４２４）とを有し、上記接続部と上記保持部とは折り曲げ自在な第１折り曲げ部（４３１，４３２）を有し上記固定部と上記接続部とは上記筆具の起立の際に折り曲げ中心軸となる折り曲げ自在な第２折り曲げ部（４４１，４４２）を有し、第２折り曲げ部は、上記折り畳み部分と、当該第２折り曲げ部の延長線とのなす角度であって上記筆具の起立側に位置する交差角度θが９０度以上１５０度以下の値であるように延在することを特徴とする筆具収納具。
【請求項２】
上記保持部の上記保持箇所は、上記筆具の軸方向に連続してなり上記保持部は円筒形状をなす、請求項１記載の筆具収納具。
【請求項３】
それぞれの上記第１折り曲げ部は、上記保持部にて上記左右方向へ角度βにて傾斜したものであり、ここで角度βは、上記板状部材が折り畳まれたとき上記筆具を上記折り畳み部分に対してほぼ平行に配置させるために設けられる角度であり、上記折り畳み部分と、当該第１折り曲げ部分の延長線とのなす内角角度である、請求項１又は２記載の筆具収納具。
【請求項４】
上記板状部材の少なくとも一方には、折り畳まれたときに他方の板状部材側へ突出して、その周囲に沿って凸部が形成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の筆具収納具。
【請求項５】
上記板状部材の一方には、さらにメモ用紙（３）を貼付する、請求項１ないし４のいずれかに記載の筆具収納具。
【請求項６】
上記メモ用紙は、再剥離性の複数のメモ片の積層体からなる、請求項５記載の筆具収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆具収納具に関し、特に、筆具と、その筆具とともに使用される手帳、再剥離性メモの積層体等のメモパッドとを収納可能な空間を有する開閉自在の筆具収納具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば新しいアイデアや、俳句、思いつき等、急いで書き留めることが必要な場合が多々あり、そのため従来よりメモを取るための手帳と筆具とが一体化された筆記用具が使用されている。しかしこのような従来の筆記用具は、以下の問題点がある。即ち、（１）上記筆具を取り出すまでに時間がかかる。（２）用件を記入すべきページを開くのに手間取る。（３）書き留めた内容を後で整理するのに不便である。これらの問題点の内、上記（３）に記載する問題点は、例えば「ポストイットノート」（ミネソタ マイニング アンド マニュファクチュアリング（以下、「３Ｍ」と記す）社、登録商標）のような、繰り返し貼ってはがせる再剥離性のメモ用紙を使用することで改善されているが、上記（１）及び（２）に記載の問題点は依然として解決されていないのが現状である。そのため、瞬間的にひらめいたアイデア等を書き留めるまでに時間がかかるので、書き留めるまでの間にせっかくの上記アイデア等を忘れてしまうことがしばしばある。
尚、上記再剥離性のメモ用紙を手帳のように使用する方法は、実開昭５９−１５５１５８号公報に開示され、又、ペン立てを備えた手帳又はノートは実開昭５７−１４１０７１号公報に開示されている。しかし、実開昭５９−１５５１５８号公報に開示される考案では、筆具を手帳内に収納することができない。又、実開昭５７−１４１０７１号公報に開示される考案は、表紙を開いた後に筆具を筆立て部に差し込むものであり筆具を差し込んだまま表紙を閉じることは筆具の厚みにより困難である。よって、当該考案も筆具を筆記用具内に収納するものではない。したがって、これらの考案に係る物品は、いずれも筆具の取り出しに時間がかかり、上記（１）及び（２）に記載の問題点を解決するものではない。
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、書き留めたい内容を瞬時、かつ確実に記録することができる筆具収納具を提供することを目的とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様は、左、右２枚の板状の部材が折り畳み部分にて開閉自在に重なり合うように折り畳まれ、上記折り畳み部分に配置された筆具保持部材に保持される筆具を上記板状部材が折り畳まれた状態において上記折り畳み部分にほぼ沿って収納する筆具収納具であって、
上記筆具保持部材は、
上記筆具の軸方向に異なって位置する少なくとも２つの保持箇所にて上記筆具の一端を保持する保持部と、
上記左、右の板状部材に対応して上記保持部の左右に取り付けられ上記各板状部材を開いたとき上記保持部に保持された筆具を起立させるため上記保持部を起立させる一対の連結部材とを備え、
上記各連結部材は、上記板状部材に固定される固定部と、上記保持部に接続される接続部とを有し、上記接続部と上記保持部とは折り曲げ自在な第１折り曲げ部を有し上記固定部と上記接続部とは上記筆具の起立の際に折り曲げ中心軸となる折り曲げ自在な第２折り曲げ部を有し、第２折り曲げ部は、上記折り畳み部分と、当該第２折り曲げ部の延長線とのなす角度であって上記筆具の起立側に位置する交差角度θが９０度以上１５０度以下の値であるように延在することを特徴とする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態である筆具収納具の一例である筆具収納ケースについて、図を参照して以下に説明する。尚、各図において共通する構成部分については同じ符号を付している。
図１は、本実施形態の筆具収納ケース１００を開いた状態を示している。筆具収納ケース１００は、ケース部材１１，１２と、筆具保持部材４と、メモパッド３と、筆具５と、ノートにおけるページのようにめくることができる、板状体又はシート状のメモ貼着部材７とを備えている。尚、板状部材の機能を果たす一例としてケース部材１１，１２が相当する。又、筆具５としては、例えば、鉛筆、シャープペンシル、ボールペン、サインペン等が相当する。又、メモ貼着部材７は、筆具収納ケース１００を閉じた状態におけるケース部材１１，１２の外面に貼付してもよい。
ケース部材１１，１２は、長方形状の平板１１１，１２１の周囲をそれぞれ凸状に成形することで、それぞれが凹状の断面をなすものである。このようなケース部材１１，１２において、長手方向のそれぞれの一辺に形成されている凸部１１２−２，１２２−２の上面１１２ａ，１２２ａどうしをちょう番１３にて上記長手方向の一端部分１３０を結合する。尚、上記長手方向の他端部分１３１は、後述の筆具保持部材４にて結合される。よって、ケース部材１１，１２は、折り畳み部分１３２を中心として、ちょう番１３及び筆具保持部材４によって開閉自在に結合され、ケース部材１１，１２を閉じた状態ではケース部材１１，１２のそれぞれの周囲に形成された凸部どうしが対向するので、図２に示すように筆具収納ケース１００の内部には収納部１０が形成される。該収納部１０には、後述のメモパッド３、筆具保持部材４、筆具保持部材４に保持された筆具５等が収納される。
【０００５】
尚、ちょう番１３に代えて可撓性の接着テープ等が使用できる。又、ケース部材１１，１２を結合した状態にて一体的に成形することでちょう番１３の装着を省略してもよく、このように一体的に成形した場合に付加的に上記接着テープを結合部材として使用してもよい。又、筆具収納ケース１００において、上記長手方向の他端部分１３１をちょう番１３にて結合してもよい。
又、筆具収納ケース１００ではケース部材１１，１２の両方においてこれらの周囲に凸部１１２，１２２を形成しているが、凸部１１２，１２２は形成されていない、若しくは少なくとも一方のケース部材１１，１２に形成すればよい。尚、凸部１１２，１２２を全く形成しない場合、ケース部材１１，１２に相当する板状部材は、凸部１１２若しくは凸部１２２のいずれか、又は、凸部１１２及び凸部１２２の両者に相当する厚みに相当する背表紙部分を介してコ字状に折り畳まれる。尚、上記背表紙部分の厚みは、後述の筆具保持部材４の保持部４１０の直径又は支持部４１２の幅よりも大きい。
さらに、ケース部材１１，１２が閉じられたとき、これらが不用意に開かないように、閉じた状態にて対向する例えば凸部１１２−３，１２２−３に着磁部材を設けるのが好ましい。
ケース部材１１，１２は、塩化ビニル、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、メラミン、ナイロンの、いずれか１種または２種以上を含んでなる樹脂から成形される。
尚、図１に示す筆具収納ケース１００にあっては、縦寸法Iは１８０ｍｍ、横寸法IIは８４ｍｍ、収納部１０の厚みIIIは１０ｍｍである。
【０００６】
メモパッド３は、繰り返して貼付及び剥離が可能なように裏面の一部又は全部が再剥離性粘着面であり、表面は筆具５により筆記可能であり、メモパッド３は紙片、マット加工のプラスチック片等のシート状片を積層したものである。メモパッド３の具体的なものは、３Ｍ社製のポストイット（登録商標）等がある。例えば上述のケース部材１１における平坦な内面１１１ａがメモ貼着面となる。尚、上記メモ貼付面は、ＪＩＳ（日本工業規格）  ０６０１−１９９４で規定された表面粗さＲａが、０．００６〜１μｍ、好ましくは０．０２〜０．５μｍの範囲であるものである。又、上記メモ貼着部の表面エネルギーは、３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍ2 、好ましくは３５〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍ2 の範囲である。
メモパッド３のメモ片３１にメモ事項を書き留めた後、当該メモ片３１をメモパッド３から剥離し、上記メモ貼着部に貼り付ける。このように使用することで、メモパッド３の最表層にはメモ事項が記入されていないメモ片３１を露出させておくことができる。これにより、通常の手帳と異なり、記入すべき未使用のページを探すことなく、すばやくメモ事項を記入できる。又、再剥離性のメモ片３１は、整理用のスクラップブックやノートに再び貼り付けることができるので、メモ事項の整理も簡便である。
【０００７】
筆具保持部材４は、図３に示すように、保持部４１０と、連結部材４２１，４２２とを有し、保持部４１０と、連結部材４２１，４２２とは、例えばプラスチック材、具体的にはケース部材１１，１２に使用される上述した各種材料の１種又は２種以上を含む樹脂にて一体的に成形されるのが好ましい。
保持部４１０は、筆具５の一端５ａを保持する部分であり、図４に示すように、連結部材４２１，４２２が接続される支持部４１２と、筆具５が嵌合される円筒形状をなす円筒部４１１とから構成される。尚、図５に示すように、円筒部４１１のみからなる保持部４１９とすることもできる。
保持部４１０は、例えば筆具５が鉛筆である場合、削られ芯が出た鉛筆の一端５ａを保護する、周知のキャップに類似するものである。即ち、保持部４１０は、その内径が開口部４１０ａ近傍では鉛筆の外径とほぼ同じであり、保持部４１０の先端部分の内面は、鉛筆の芯先と接触しない様な寸法を有し、上記鉛筆キャップの様に先細りにすることもできる。又、上記先端部分は開口していてもよい。保持部４１０の内周部分または全体を、ゴムなどの弾性材料にて成形することで、筆具５が保持部４１０から脱落するのを効果的に防止することができる。
尚、保持部は、上述のように円筒形でもよいが、例えば後述する筆具保持部材４１４のように、筆具５の一端において、筆具５の延在方向に沿った少なくとも２カ所にて筆具５を保持すればよい。１箇所のみで保持した場合には、ケース部材１１，１２が開かれ保持部が起立するとき筆具５がぐらつき不安定になるからである。尚、上述の円筒形の保持部は、筆具５のぐらつきを防止するために十分な面積にて筆具５の一端部分と接触するものであり、筆具５を保持する箇所が筆具５の軸方向に沿って連続的に延在する実施形態に相当する。
【０００８】
連結部材４２１，４２２は、ほぼ三角形形状のシート状の材料からなり、ケース部材１１，１２の内面１１１ａ，１２１ａに固定される固定部４０１，４０２と、保持部４１０に接続される接続部４２３，４２４とから構成される。後述するように、ケース部材１１，１２を開いたとき、図６に示すように保持部４１０を起立させるため、固定部４０１と接続部４２３との境界部分は折り曲げ自在な第２折り曲げ部４４１を形成し、固定部４０２と接続部４２４との境界部分は折り曲げ自在な第２折り曲げ部４４２を形成している。同様に、接続部４２３と保持部４１０との境界部分は折り曲げ自在な第１折り曲げ部４３１を形成し、接続部４２４と保持部４１０との境界部分は折り曲げ自在な第１折り曲げ部４３２を形成している。これらの第１折り曲げ部４３１，４３２、第２折り曲げ部４４１，４４２は、繰り返し折り曲げ動作がなされても破断等することがないように製作されている。尚、図示の例では、第１折り曲げ部４３１，４３２、第２折り曲げ部４４１，４４２は直線状に延在する。
尚、この筆具収納ケース１００において、図６に示すように、保持部４１０の支持部４１２の延長線とケース部材１２の内面１２１ａとのなす角度、換言すると保持部４１０の起立角度δは、１０〜９０度、好ましくは３０〜７５度の範囲である。
【０００９】
尚、筆具保持部材４において、連結部材４２１，４２２と、支持部４１２とは、一枚の板状材料から一体成形されてもよいし、固定部４０１，４０２、接続部４２３，４２４、及び支持部４１２は、ぞれぞれ別個の板状体から製作し、これらを可撓性接着テープにより連結してもよい。このように接着テープを使用した場合、第１折り曲げ部４３１，４３２、第２折り曲げ部４４１，４４２は、実質的に上記可撓性接着テープから形成されるので、繰り返しの折り曲げ動作、即ちケース部材１１，１２の開閉動作によって、第１折り曲げ部４３１，４３２、第２折り曲げ部４４１，４４２が破損するのを効果的に防止できる。上記可撓性接着テープは、固定部４０１，４０２、接続部４２３，４２４、及び支持部４１２の表裏両面に貼り付けるのが好適である。
尚、上記可撓性接着テープは、可撓性の基材上に粘着剤等の接着剤の層を設けたテープである。可撓性の基材は、繰り返しの折り曲げに耐えられる強度を有する、プラスチック、金属箔等からなる。該プラスチックの例としては、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン系共重合体、アクリル系共重合体等が挙げられる。基材の厚みは、通常、５０〜２，０００μｍの範囲である。接着剤の例としては、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、合成または天然ゴムを主剤とする粘着剤を挙げることができる。
【００１０】
尚、接続部４２３，４２４の厚みは、５０〜１，０００μｍ、好ましくは２５０〜６００μｍの範囲である。又、連結部材４２１，４２２と、支持部４１２とを成形する、上記板状材料の厚みは、５０〜１，０００μｍ、好ましくは２５０〜６００μｍの範囲である。
【００１１】
第２折り曲げ部４４１，４４２は、ケース部材１１，１２が開かれるとき保持部４１０の起立動作の折り曲げ中心軸となる。よってケース部材１１，１２の開閉の際、固定部４０１，４０２には内面１１１ａ，１２１ａから引き離される力が作用し、固定部４０１，４０２が破損するおそれがある。しかし、固定部４０１，４０２を内面１１１ａ，１２１ａに強固に密着させることにより、上記破損を効果的に防ぐことができる。固定部４０１，４０２の固定方法としては、接着剤やネジ止め等の他、以下の固定方法を採ることができる。
【００１２】
図７に示すように、ケース部材１１，１２の上部に位置する凸部１１２−１，１２２−１のそれぞれに、内面１１１ａ，１２１ａに沿って凹部８５０，８５０をそれぞれ形成する。該凹部８５０，８５０に例えば接着剤を塗布した固定部４０１，４０２の一部又は全部をそれぞれ嵌合することで固定部４０１，４０２を凸部１１２−１，１２２−１に固定する。尚、図７並びに後述する図８〜図１０はケース部材１２に固定部４０２を固定した場合を示している。又、図１３、図１４、図１８、図２０に示す筆具保持部材４，４１３は、この固定方法にてケース部材１１，１２に固定されている。尚、図１３、図１４、図１８は、ケース部材１１とケース部材１２とが閉じられた状態において、ケース部材１１の記載を省略した状態を示している。
【００１３】
又、図８に示すように、固定部４０１，４０２が嵌合可能な凹部８５１，８５１を形成した部材２２０，２２０を使用し、上記凹部８５１，８５１に例えば接着剤を塗布した固定部４０１，４０２を挿入した後、ケース部材１１，１２の内面１１１ａ，１２１ａのそれぞれに部材２２０，２２０を密着に固定することで固定部４０１，４０２を内面１１１ａ，１２１ａに固定する。部材２２０の変形例として、図９に示すような部材２２１がある。部材２２１には、凹部８５２が形成されており、該凹部８５２に固定部４０２が嵌合され、固定される。尚、部材２２１を設ける場合、ケース部材１１とケース部材１２とが閉じられたとき、部材２２１の厚み分だけ、固定部４０１と接続部４２３と、及び、固定部４０２と接続部４２４とが平たんな状態にはならない。しかし、部材２２１の厚みを充分に薄くすることで、ケース部材１１，１２を閉じた状態において、固定部４０１と接続部４２３と、及び、固定部４０２と接続部４２４とはほぼ同一平面内に配置され、第２折り曲げ部４４１，４４２にはほとんど力がかからないようにすることができる。
【００１４】
又、上記部材２２０，２２１を使用しない例として、図１０に示す構造がある。即ち、ケース部材１１，１２の平板１１１，１２１に、内面１１１ａ，１２１ａに対して直角方向に凹部８５３，８５３を形成し、該凹部８５３，８５３に固定部４０１，４０２を嵌合し、固定する。
【００１５】
ケース部材１１，１２を開くとともに保持部４１０に保持された筆具５を図１に示すように起立させるため、例えば、図３に示す交差角度θは以下の範囲に設定される。ここで交差角度θとは、筆具５が起立する際に筆具５の軸心が描く軌跡を含む仮想の軌跡面と、第２折り曲げ部４４１，４４２を含む平面、具体的にはケース部材１１又はケース部材１２の内面１１１ａ又は１２１ａの延長面とが交差する交差部分に形成される直線（以下、起立直線とする）８０１が、第２折り曲げ部４４１，４４２の延長線となす角度であって筆具５の起立側に位置する角度をいう。
交差角度θは、９０度以上１５０度以下の範囲、好ましくは９５〜１３５度、特に好ましくは１００〜１３０度の範囲である。交差角度θをこのような範囲にすることで、保持部４１０が起立したとき、接続部４２３，４２４はケース部材１１，１２の内面１１１ａ，１２１ａに対して平行にならない様に配置され、かつ、保持部４１０の起立角度δを充分に大きくしつつ、筆具５の自重等の外力により、起立した保持部４１０が第２折り曲げ部４４１，４４２において折れ曲がって倒れることを容易に防止することができる。交差角度θが上記範囲よりも小さすぎるとこの様な効果が低下する傾向があり、大きすぎる場合には、後述する傾斜角度εが大きくなる傾向がある。
尚、交差角度θは、図３に示すように、起立直線８０１に対して左右同じ値であるが、これに限らず左右で異ならせてもよい。角度値を左右で異ならせた場合には、筆具５をケース部材１１側又はケース部材１２側のいずれかに傾かせて起立させることができ、使用者の右利き、左利きに併せてより筆具５を手に取りやすくすることができる。
【００１６】
又、上記交差角度θを容易に最適範囲に設定可能とするため、例えば図３に示す角度α−１は以下の範囲に設定される。ここで角度α−１とは、第１折り曲げ部４３１，４３２の延長線と、第２折り曲げ部４４１，４４２とのなす角度であって連結部材４２１，４２２側に位置する角度をいう。
角度α−１は、９０〜１５０度、好ましくは９１度〜１４０度、特に好ましくは９５〜１３０度の範囲である。角度α−１を９０度以上にすることにより、上記交差角度θを最適な範囲とし、保持部４１０を所定の起立角度δに保持することが容易になる。又、角度α−１を９０度より大きく、好ましくは９１度以上にすることにより、それらの達成がいっそう容易になる。例えば、角度α−１が１００度であっても、図１１に示すように、固定部４０１，４０２の辺４０１ａ，４０２ａを起立直線８０１側へ１０度傾けて固定部４０１，４０２をケース部材１１，１２の内面１１１ａ，１２１ａへ固定することで、交差角度θを１１０度にすることができる。尚、角度α−１が１５０度を越えると、起立角度δが低くなり過ぎ、筆具５が取り出しにくくなるおそれがある。
【００１７】
図３に示すように、交差角度θと角度α−１とを等しくして固定部４０１，４０２を上記内面１１１ａ，１２１ａへ固定した場合には、ケース部材１１とケース部材１２とを閉じた状態において保持部４１０の支持部４１２と連結部材４２１，４２２とは、図１２に示すように、９０度の角度にて折り畳まれて収納される。又、この場合、各連結部材４２１，４２２は、ケース部材１１，１２の内面１１１ａ，１２１ａに対して平行に配置することになる。これにより、図２に示す収納部１０の高さIIIを最小にでき、筆具収納ケース１００を容易に薄くすることができる。
又、ケース部材１１，１２を閉じた状態では、固定部４０１と接続部４２３とがほぼ平面状となった状態にて、及び固定部４０２と接続部４２４とがほぼ平面状となった状態にて収納される。よって、第２折り曲げ部４４１，４４２にはほとんど力が作用せず、第２折り曲げ部４４１，４４２における連結部材４２１，４２２の破損を効果的に防止することができる。
【００１８】
ところが、交差角度θと角度α−１とを等しくした場合、図１３や図１４に示すように、例えば凸部１２２−２の側面１２２ｂと筆具５との傾斜角度εはゼロより大きくなる。よって、メモパッド３ａ〜３ｃと筆具５とが重なることなく、メモパッド３ａ〜３ｃを配置する面積を充分に広くするためには、（１）図１３に示すように、筆具５の長さを短くする、（２）保持部４１０の連結部材４２１，４２２の剛性を高くしつつ、上記交差角度θを可能な限り９０度に近い角度にして上記傾斜角度εをゼロに近づける、等の工夫が必要である。尚、図１４の場合、交差角度θは約１０３度であり、このとき傾斜角度εは約３度である。又、連結部材４２１，４２２の剛性を高くするためには、連結部材４２１，４２２の厚みを厚くする、例えば、２５０〜１，０００μｍにすることが簡便である。尚、上記傾斜角度εは、４５度以下、好ましくは１〜２０度、特に好ましくは３〜１０度の範囲である。
尚、筆具保持部材４の他の実施形態として、図１５〜図１７に示す形態がある。
【００１９】
さらに又、図１８に示すように上記傾斜角度εをゼロ又はほぼゼロにするため、図１９に示すように筆具保持部材を以下の構造とすることができる。即ち、筆具保持部材４１３の第１折り曲げ部４３１を接続部４２３側へ傾斜させ第１折り曲げ部４３２を接続部４２４側へ傾斜させる。このような第１折り曲げ部４３１，４３２と、上記起立直線８０１に平行な直線８０１ａとのなす角度βを０度より大きく、好ましくは１〜３０度、特に好ましくは５〜２０度の範囲とする。ここで角度βは、ケース部材１１，１２が折り畳まれたとき筆具５を折り畳み部分１３２に対してほぼ平行に配置させるために設けられる角度であり、上述の定義とは別の定義をすると、折り畳み部分１３２と、第１折り曲げ部分４３１，４３２の延長線とのなす内角角度である。尚、図１９に示す筆具保持部材４１３は、角度βが１０度であり、第１折り曲げ部４３１，４３２の延長線８０２と、第２折り曲げ部４４１，４４２とのなす角度α−２は１２０度である。
このような筆具保持部材４１３の固定部４０１，４０２について、図１１を参照し説明したように、固定部４０１，４０２の辺４０１ａ，４０２ａを、図２２に示すように、起立直線８０１側へ１０度傾けた状態で、固定部４０１，４０２をケース部材１１，１２の凸部１１２−１，１２２−１へ固定する。尚、図２２では、固定部４０２をケース部材１２の凸部１２２−１へ嵌合して固定した状態を示す。又、図２２において円筒部４１１は図示を省略している。又、固定部４０１，４０２は、図７に示すように、内面１１１ａ，１２１ａに平行な状態にて凸部１１２−１，１２２−１へ固定されるが、図２０に示すようにケース部材１１，１２が開かれたときには、起立直線８０１側へ上記１０度の角度にて辺４０１ａ，４０２ａを傾斜させたことに起因して、接続部４２３，４２４は、内面１１１ａ，１２１ａに対して傾斜し、筆具保持部材４１３は十分な起立角度δにて起立することになる。一方、ケース部材１１，１２を閉じたときには、図２１に示すように、角度βに起因して、固定部４０１，４０２に対して接続部４２３，４２４は１０度だけ傾いて収納される。尚、図１２及び図２１は、ケース部材１１，１２を閉じたとき筆具５の他端側から筆具保持部材を見た場合の断面図である。
又、上述の１０度傾けた場合、筆具保持部材４１３について、交差角度θは１１０度となるが、ケース部材１１，１２を閉じることで筆具保持部材４１３が折り畳まれたときには、第１折り曲げ部４３１，４３２は、図２２から明らかなように、凸部１１２−２，１２２−２の側面１１２ｂ，１２２ｂに平行な面内に延在するので、筆具保持部材４１３の円筒部４１１を側面１１２ｂ，１２２ｂに対して平行に配置することができる。したがって、傾斜角度εはゼロとなり、図１８に示すように筆具５は側面１２２ｂに対して平行に収納可能となる。よって、メモパッド３を配置する面積を充分に広くすることが特に容易となる。
尚、筆具保持部材４１３の他の形態として図２３に示す形態がある。
【００２０】
さらに又、図１８に示すように上記傾斜角度εをゼロ又はほぼゼロにするため、図２４及び図２５に示すように筆具保持部材４１４を以下の構造とすることができる。尚、図２４はケース部材１１，１２が閉じられ筆具５がその内部に収納された状態を示すが、ケース部材１１及び、固定部４０１がケース部材１１に固定される連結部材４２１は図示していない。又、図２５は、筆具保持部材４１４に筆具５を取り付けた状態を示している。
筆具保持部材４１４は、連結部材４２１，４２２と、該連結部材４２１，４２２が接続され筆具５を保持する山形部材４５１とを有する。山形部材４５１は、ほぼＬ字状の断面にてなり、短辺部４５２には、筆具５の先端部が挿入され該先端部を保持する先端保持穴４５４が形成され、長辺部４５３には筆具５が挿入され筆具５の胴体部分を保持する胴体保持穴４５５が形成される。筆具５が長辺部４５３の背面４５３ａに対して、１〜４５度、好ましくは３〜３０度、特に好ましくは５〜２０度の範囲の角度γで背面側に傾斜するように、先端保持穴４５４と胴体保持穴４５５とが配置されている。
上述したように、筆具保持部材４においては、交差角度θを適切な範囲内の値に調整するため、固定部４０１，４０２を起立直線８０１側に傾斜させて配置した場合、筆具５をケース部材１１，１２内に収納したとき上述の傾斜角度εが大きくなってしまう。しかし、筆具保持部材４１４を使用することで、角度γが傾斜角度εを相殺することができる。即ち、角度γが小さすぎると、固定部４０１，４０２の起立直線８０１側への傾斜を大きくした場合、傾斜角度εをゼロにすることはできない。一方、角度γを大きくすれば、固定部４０１，４０２の上記傾斜を充分に大きくしつつ、傾斜角度εを最小にし、筆具５を凸部１２２−２の側面１２２ｂに対して平行に収納することができる。尚、角度γが大きすぎると、筆具５の収納時において、上記側面１２２ｂと筆具５との距離ｄが大きくなり、メモパッド３の配置面積を効果的に広げることはできなくなる。
【００２１】
以上説明したような構造にてなる筆具収納ケース１００は、ケース部材１１，１２を開くに従い、連結部材４２１，４２２の第２折り曲げ部４４１，４４２を折り曲げ中心軸として接続部４２３，４２４が起立し筆具保持部材４、筆具保持部材４１３又は筆具保持部材４１４が起立する。よって図１に示すように、これらの筆具保持部材４等に差し込まれた筆具５もこれにともない起立状態となる。よって、使用者は、筆具収納ケース１００を開くだけで、直ちに筆具５を手にすることができ、該筆具５にてメモパッド３に記録事項を記載し記載したメモ片を例えばメモ貼着部材７に貼付することができる。
【００２２】
尚、筆具収納ケース１００を化粧品収納ケースとして使用することもできる。この様な使用方法の場合、ほお紅、口紅、アイライン、アイシャドウ等の化粧品を塗布するブラシ等の塗布具や、鉛筆型のまゆずみやアイライン等が筆具５に相当する。又、図１に示す、メモパッド３の代わりにケース部材１２の内面１２１に化粧品パレットを配置し、ケース部材１１の内面１１１には鏡を配置し、その化粧品専用の筆具を筆具５の代わりに配置する。この様な場合は、右利き使用者に有利な配置であるので、左利き使用者に使いやすくするには、ケース部材１２の内面１２１に鏡を配置し、ケース部材１１の内面１１１に化粧品パレットを配置することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の一態様によれば、板状部材を開いたとき保持部を起立させるための連結部材を設け、交差角度θを９０度以上１５０度以下としたことから、板状部材を開いたとき、連結部材における第２折り曲げ部を折り曲げ中心軸として連結部材は回動する。よって、使用者はケース部材を開くだけで筆具が起立するので直ちに記録事項を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態である筆具収納具の一例である筆具収納ケースの構造を示す斜視図である。
【図２】  図１に示す筆具収納ケースを閉じた状態における筆具収納ケースの断面図である。
【図３】  図１に示す筆具保持部材の平面図である。
【図４】  図１に示す筆具保持部材の斜視図である。
【図５】  図１に示す筆具保持部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図６】  図１に示す筆具保持部材の起立状態を示す側面図である。
【図７】  図１に示す筆具保持部材の固定方法を説明するための図である。
【図８】  図１に示す筆具保持部材の固定方法を説明するための図である。
【図９】  図１に示す筆具保持部材の固定方法を説明するための図である。
【図１０】  図１に示す筆具保持部材の固定方法を説明するための図である。
【図１１】  図１に示す筆具保持部材の取り付け方法を説明するための斜視図である。
【図１２】  図１に示す筆具保持部材がケース部材に収納された状態を示す断面図である。
【図１３】  図１に示す筆具収納ケース内に筆具が収納された状態を示す図である。
【図１４】  図１に示す筆具収納ケース内に筆具が収納された状態を示す図である。
【図１５】  図１に示す筆具保持部材の他の形態を示す平面図である。
【図１６】  図１に示す筆具保持部材の他の形態を示す平面図である。
【図１７】  図１に示す筆具保持部材の他の形態を示す平面図である。
【図１８】  図１に示す筆具収納ケース内に筆具が収納された状態を示す図である。
【図１９】  図１に示す筆具保持部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図２０】  図１９に示す筆具保持部材を筆具収納ケースに取り付け、筆具収納ケースを開いたときの筆具保持部材の状態を示す斜視図である。
【図２１】  図１９に示す筆具保持部材を取り付けた筆具収納ケースを閉じたときの筆具保持部材の状態を示す断面図である。
【図２２】  図１９に示す筆具保持部材をケース部材に固定した状態を示す断面図である。
【図２３】  図１９に示す筆具保持部材の他の形態を示す平面図である。
【図２４】  図１に示す筆具保持部材の他の実施形態を示す断面図である。
【図２５】  図２４に示す筆具保持部材の平面図である。
【符号の説明】
３…メモパッド、４…筆具保持部材、５…筆具、７…メモ貼着部材、
１０…収納部、１１，１２…ケース部材、１３…ちょう番、
１００…筆具収納ケース、
４０１，４０２…固定部、４１０…保持部、４２１，４２２…連結部材、
４２３，４２４…接続部、４３１，４３２…第１折り曲げ部、
４４１，４４２…第２折り曲げ部、
８０１…起立直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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