(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに対して回動不能であるがしかしながら軸方向において制限されてシフト可能なプレッシャプレートを備えた摩擦クラッチであって、少なくとも１つの第１の蓄力器が設けられており、該蓄力器を介してプレッシャプレートが、該プレッシャプレートとはずみ車のような対応プレッシャプレートとの間において緊定可能なクラッチディスクに向かって負荷可能であり、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償する後調節手段が設けられており、さらに、プレッシャプレートをシフトさせるための操作手段と、第１の蓄力器に対して並列的に配置された少なくとも１つの第２の蓄力器とが設けられており、この場合第２の蓄力器は摩擦クラッチ内に次のように、すなわち該第２の蓄力器が摩擦クラッチの解離時に解離動作の少なくとも部分範囲にわたって該解離動作を助成する力を生ぜしめるように、緊張されて取り付けられており、しかも第２の蓄力器が摩擦クラッチの係合状態において、摩擦クラッチの軸方向において作用する力をまったく又は僅かしか生ぜしめないようになっており、さらに、摩擦クラッチの解離時に第２の蓄力器が、摩擦クラッチの解離のために必要な解離運動距離の少なくとも部分範囲にわたって、上昇する力・運動距離経過を有していることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項２】
ケーシングに対して回動不能であるがしかしながら軸方向において制限されてシフト可能なプレッシャプレートを備えた摩擦クラッチであって、第１の皿ばねが設けられており、該皿ばねを介してプレッシャプレートが、該プレッシャプレートとはずみ車のような対応プレッシャプレートとの間において緊定可能なクラッチディスクに向かって負荷可能であり、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を補償するための後調節手段が設けられており、該後調節手段を用いて、第１の皿ばねによるプレッシャプレートの力負荷が調節可能であり、さらに、プレッシャプレートをシフトさせるための操作手段と、第１の皿ばねに対して並列的に配置された少なくとも１つの第２の皿ばねとが設けられており、この場合第２の皿ばねは次のように、すなわち該第２の皿ばねが摩擦クラッチの解離時に解離動作の少なくとも部分範囲にわたって該解離動作を助成する力を生ぜしめるように、緊張されて取り付けられており、しかも第２の皿ばねが摩擦クラッチの係合状態において、摩擦クラッチの軸方向において作用する力をまったく又は僅かしか生ぜしめないようになっており、さらに、摩擦クラッチの解離時に第２の皿ばねが、摩擦クラッチの解離のために必要な解離運動距離の少なくとも部分範囲にわたって、上昇する力・運動距離経過を有していることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項３】
ケーシングに対して回動不能であるがしかしながら軸方向において制限されてシフト可能なプレッシャプレートを備えた摩擦クラッチであって、少なくとも１つの第１の蓄力器が設けられており、該蓄力器を介してプレッシャプレートが、該プレッシャプレートとはずみ車のような対応プレッシャプレートとの間において緊定可能なクラッチディスクに向かって負荷可能であり、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングにおける摩耗を補償するための後調節手段が設けられており、さらに、プレッシャプレートをシフトさせるための操作手段と、第１の蓄力器に対して並列的に配置された少なくとも１つの第２の蓄力器とが設けられており、この場合第２の蓄力器が、摩擦クラッチの解離動作を助成する力をもたらすようになっており、さらにクラッチディスクの摩擦ライニングの間に、摩擦クラッチの解離動作を同様に助成するライニングばねが設けられており、しかも第２の蓄力器が摩擦クラッチの係合状態において、摩擦クラッチの軸方向において作用する力をまったく又は僅かしか生ぜしめないようになっており、さらに、摩擦クラッチの解離時に第２の蓄力器が、摩擦クラッチの解離のために必要な解離運動距離の少なくとも部分範囲にわたって、上昇する力・運動距離経過を有していることを特徴とする摩擦クラッチ。
【請求項４】
第２の蓄力器が皿ばねによって形成されている、請求項１又は３記載の摩擦クラッチ。
【請求項５】
第１の蓄力器が皿ばねによって形成されている、請求項１、３及び４のいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項６】
第１の蓄力器がリング状のベース体を有しており、該ベース体から半径方向内側に向かって、摩擦クラッチのための操作手段として働く舌片が延びている、請求項１から５までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項７】
第１の蓄力器が、解離運動距離の少なくとも１部分にわたって、下降する力・運動距離経過を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項８】
摩擦クラッチの解離時にプレッシャプレートが、所定の解離運動距離を進むようになっていて、該解離運動距離が２つの区分に分割されており、この場合第１の区分においては、プレッシャプレートからクラッチディスクに加えられる負荷力が取り去られ、かつ第２の区分においては、クラッチディスクとプレッシャプレート及び対応プレッシャプレートとの間における軸方向の遊びが生ぜしめられるようになっており、さらに第２の蓄力器が少なくとも第１の区分において、上昇する正の力・運動距離経過を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項９】
第２の蓄力器が少なくとも、第１の区分全体にわたって有効である、請求項８記載の摩擦クラッチ。
【請求項１０】
第２の蓄力器が少なくとも、第２の区分の部分範囲にわたっても有効である、請求項８又は９記載の摩擦クラッチ。
【請求項１１】
第２の蓄力器が、摩擦クラッチの操作手段とケーシングとの間において作用するように緊張されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１２】
第２の蓄力器が、ケーシングと第１の蓄力器との間において作用するように緊張されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１３】
第２の蓄力器が、正弦状の力・運動距離特性線を有しており、かつ摩擦クラッチの係合状態において、少なくともほぼその力最小値にプレロードをかけられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１４】
摩擦クラッチの係合状態において、緊張された第２の蓄力器が解離方向における力を生ぜしめるようになっている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１５】
クラッチディスクがライニングばね装置を有している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１６】
第２の蓄力器を形成する皿ばねが、ケーシングに旋回可能に支承されている、請求項1から１５までのいずれか1項記載の摩擦クラッチ。
【請求項１７】
皿ばねが、半径方向外側の範囲で旋回可能に支承されている、請求項１６記載の摩擦クラッチ。
【請求項１８】
皿ばねが、半径方向内側の範囲で、摩擦クラッチの操作手段を解離方向において負荷している、請求項２及び４から１７までのいずれか１項記載の摩擦クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ケーシングに対して回動不能であるがしかしながら操作手段を用いて軸方向において制限されてシフト可能であるプレッシャプレートを備えた摩擦クラッチ、特に自動車用の摩擦クラッチであって、少なくとも１つの第１の蓄力器が設けられており、該蓄力器を介してプレッシャプレートが、該プレッシャプレートとはずみ車のような対応プレッシャプレートとの間において緊定可能なクラッチディスクに向かって負荷可能であり、少なくとも摩擦ライニングの範囲における摩耗を補償することができる後調節手段が設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような形式の摩擦クラッチは例えば、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３９２８９号明細書及び該明細書に記載された先行技術によって公知である。
【０００３】
このような後調節可能な摩擦クラッチを使用することによって、高い圧着力にもかかわらず、極めて低い最大解離力を得ることが望まれており、この場合この解離力は摩擦クラッチの耐用寿命にわたって、つまりクラッチライニングの摩耗過程にわたって、可能な限り一定に保たれることが望まれている。
【０００４】
比較的低い最大解離力を得るため、もしくは低い解離力経過を得るために、多くの場合複数の皿ばねが使用され、これらの皿ばねは、少なくとも解離運動距離の主な部分にわたって、力の下降もしくは逓減的な力・運動距離経過を有している。しかしながらこのようなばねを使用することによって、多くの場合解離力経過において、過剰な高まりもしくは最大値が発生することになる。つまりこの場合、もたらされる解離力は、解離運動距離にわたってまず初めに最大値に向かって上昇し、次いで再び最小値に向かって下降し、この際における力最大値と力最小値との間の差異は著しく大きなものになることがある。この場合力最大値と力最小値との間の比は、１．５〜２．５の間の値又はそれを上回るような値を想像することができる。
【０００５】
解離力経過におけるこのような変動は、多くの場合不都合であり、つまり解離力経過における過剰な高まりは多くの使用例のために著しい欠点を有している。例えばこのような過剰な高まりはより大きな解離力を必要とし、このことはまた、サーボモータの使用時におけるより高い出力を意味し、ひいてはより大きな構造スペースを必要とする。つまり操作手段もしくは解離系は、解離力経過に過剰な高まりが存在していることに基づいて、相応により形状安定的にもしくはより大型に構成されねばならない。このことはまた、これらの部材の弾性度に基づく損失を、摩擦クラッチの解離系もしくは操作系において許容可能な程度に減じるためにも、必要なことである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ゆえに本発明の課題は、上に述べた欠点を回避すべく冒頭に述べた形式の摩擦クラッチを改良して、解離運動距離全体にわたって、許容することができる可能な限り低い解離力を、もしくは解離運動距離の主な部分にわたって可能な限り一定の解離力を、もしくは相応な解離力経過を有する摩擦クラッチを提供することである。この場合特に、最大可能な解離運動距離にわたって、許容不能なもしくは不都合な力上昇の存在していることは、回避されることが望ましい。つまり操作力の経過における過剰な高まりは可能な限り回避されることが望まれており、言い換えればこの過剰な高まりは、許容可能な程度に減じられることが望まれている。すなわち、場合によっては存在する解離力最大値と解離力最小値との間における比は、可能な限り１．５のよりも低く押さえられることが望ましい。さらに本発明による摩擦クラッチは、単純かつ改善された機能を有し、しかも安価に製造できることが望ましい。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
摩擦クラッチの本発明による構成によれば、摩擦クラッチが、少なくともクラッチディスクの摩擦ライニングの摩耗を自動的に補償する後調節手段を有しており、この後調節手段が、第１の蓄力器によって、プレッシャプレートに実質的に等しいままのつまり変わらない負荷を加えるようになっており、この場合、第１の蓄力器に対して並列的に配置された少なくとも１つの第２の蓄力器が設けられており、この第２の蓄力器は摩擦クラッチ内に次のように、すなわち該第２の蓄力器が摩擦クラッチの解離時に解離動作の少なくとも部分範囲にわたって該解離動作を助成する力を生ぜしめるように、緊張されて取り付けられている。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のように構成されていると、解離運動距離全体にわたって、許容することができる可能な限り低い解離力を、もしくは解離運動距離の主な部分にわたって可能な限り一定の解離力を有する摩擦クラッチが得られる。この場合特に、最大可能な解離運動距離にわたって、許容不能なもしくは不都合な力上昇が回避されており、過剰な高まりは、許容可能な程度に減じられることができる。しかも本発明による摩擦クラッチは、単純かつ改善された機能を有し、かつ安価に製造することができる。
【０００９】
冒頭に述べた形式の摩擦クラッチの本発明による別の構成によれば、第１の蓄力器に対して並列的に配置された少なくとも１つの第２の蓄力器が設けられており、該第２の蓄力器が、摩擦クラッチの解離動作を助成する力を生ぜしめるようになっており、この場合付加的に、摩擦クラッチの摩擦ライニングの間に、摩擦クラッチの解離動作を同様に助成するライニングばねが設けられている。このような構成では、ある程度の間隔をおいて、例えば手によって後調節される、摩擦ライニングの摩耗のための補償手段が設けられていてもよい。しかしながらこの場合、このように構成された摩擦クラッチにおいても、自動的に後調節を行う補償手段が使用されると、特に有利である。
【００１０】
冒頭に述べた形式の摩擦クラッチの本発明による別の構成では、プレッシャプレートを摩擦クラッチの閉鎖方向に負荷する第１の皿ばねと、少なくとも摩擦ライニングの摩耗を補償するために働き、かつ第１の皿ばねと共働する後調節手段と、第１の皿ばねに対して並列的に有効な少なくとも１つの第２の皿ばねとが設けられており、この場合第２の皿ばねは次のように、すなわち該第２の皿ばねが摩擦クラッチの解離時に解離動作の少なくとも部分範囲にわたって該解離動作を助成する力を生ぜしめるように、緊張されて取り付けられている。摩擦クラッチのこのような構成では、後調節手段は手によって操作可能である。しかしながら、後調節手段が自動的に後調節されるようになっていると、特に有利である。
【００１１】
本発明による摩擦クラッチの構造及び機能のために特に有利な構成では、第２の蓄力器もしくは第２の皿ばねが、摩擦クラッチの解離のために必要な解離運動距離の少なくとも部分範囲にわたって、上昇するつまり正の力・運動距離経過を有している。
【００１２】
本発明のさらに別の有利な構成では、第２の蓄力器が皿ばねによって形成されており、この場合この皿ばねが次のように、すなわち該皿ばねが摩擦クラッチの解離動作中に主として下降するつまり逓減的な力・運動距離経過を有していると、有利である。第１の蓄力器として皿ばねを使用すると、同様に、本発明による摩擦クラッチの機能のために有利な構成を得ることができる。
【００１３】
本発明の別の有利な構成では、第１の蓄力器が皿ばね状の部材もしくは皿ばねによって形成されており、該皿ばねがリング状のベース体を有しており、該ベース体から半径方向内側に向かって、摩擦クラッチのための操作手段として働く舌片が延びている。第２の蓄力器は、その形状に関しては同様に構成されているが、しかしながらそのばね特性は、第１の蓄力器に比べて弱く構成されている。
【００１４】
本発明による摩擦クラッチの機能及び構成のために特に有利な構成では、第１の蓄力器が、解離運動距離の少なくとも１部分にわたって、下降する力・運動距離経過を有している。摩擦クラッチの解離時には、プレッシャプレートが所定の運動距離だけシフトされるようになっていて、該運動距離が作用的に見て、２つの区分に分割されており、この場合第１の区分においては、プレッシャプレートからクラッチディスクに加えられる負荷力が取り去られ、かつ第２の区分においては、クラッチディスクとプレッシャプレート及び対応プレッシャプレートとの間における軸方向の遊びが生ぜしめられるようになっており、さらに第２の蓄力器が少なくとも第１の区分において、上昇するつまり正の力・運動距離経過を有している。クラッチディスクに作用する負荷力を徐々に取り去ることは、個々の部材の弾性率に基づいて徐々に行われる。第１の区分にわたる負荷力の取り去りは、特に、摩擦ライニングの間におけるライニングばね、クラッチケーシングの弾性度、クラッチケーシングの弾性度、及び第１の蓄力器の場合によっては設けられている皿ばね舌片の弾性度を相応に設計することによって、変化可能であり、つまりその都度の使用例に合わせることが可能である。摩擦ライニングの間におけるライニングばねの代わりに、該ライニングばねの代わりに働くばねを、別の箇所に設けることが可能である。ライニングばねの代わりに働くこのようなばねは、作用的に例えば、第１の蓄力器とプレッシャプレートとの間に設けることが可能である。本発明の有利な構成では、第２の蓄力器は次のように、すなわち該第２の蓄力器が少なくとも、第１の区分全体にわたって有効であるように、設計されかつ配置されもしくは緊張されて取り付けられている。この場合、第２の蓄力器が少なくとも、第２の区分の部分範囲にわたっても有効であると、特に有利である。この場合有利には、第２の蓄力器が少なくともほぼ、皿ばねによって形成されている第１の蓄力器の正弦状の特性線の逓減的な力・運動距離経過の最小値に至るまで、有効である。
【００１５】
第２の蓄力器の設計のため及び摩擦ライニングの構成のために、本発明の特に有利な構成では、第２の蓄力器が、摩擦クラッチの操作手段とケーシングとの間において作用するように緊張されている。しかしながら別の有利な構成では、第２の蓄力器と第１の蓄力器とがそれぞれ皿ばねによって形成されている場合には、第２の蓄力器が、ケーシングと第１の蓄力器との間において作用するように緊張されて配置されている。この場合第２の蓄力器である第２の皿ばねが、その外縁部を介してケーシングに軸方向で支持されており、かつ半径方向さらに内側に位置している範囲で、第２の皿ばねを、つまり第２の皿ばねの操作舌片を負荷するようになっている。この場合さらに、両方の皿ばねの間における支持が少なくともほぼ、解離支承部のための第２の皿ばねの負荷直径の範囲おいて行われるようになっていると、特に有利である。
【００１６】
第２の蓄力器は有利には、摩擦クラッチの係合状態において、緊張された状態に保持されており、この状態において第２の蓄力器が、第１の蓄力器によってもたらされる軸方向力に比べて、比較的小さな力を、摩擦クラッチの軸方向において作用するようになっている。このために本発明の有利な構成では、第２の蓄力器が、正弦状の力・運動距離特性線を有しており、かつ摩擦クラッチの係合状態において、少なくともほぼその力最小値にプレロードをかけられている。摩擦クラッチの機能のためにはしかしながら、摩擦クラッチの係合状態において第２の蓄力器が、なおある程度の規定された力を、解離方向においてもたらすようになっていると、有利である。
【００１７】
いわゆるサーボばね（Servofeder）として働く第２の蓄力器は、有利には摩擦クラッチに次のように取り付けられている。すなわちこの場合、摩擦クラッチの解離動作もしくは解離操作にわたって、この第２の蓄力器が弛緩され、この場合まず初めにこの第２の蓄力器の力は、解離方向もしくは軸方向において増大し、かつある一定の部分解離運動距離の後で再び減少し、そしてプレッシャプレートもしくは摩擦クラッチの操作手段における解離運動距離の後で、つまり解離力が最小値になった後で、第２の蓄力器もしくはサーボばねがもはやまったくもしくは実質的にほとんど軸方向力をもたらさないようになっている。解離動作がさらに続くと、完全な解離運動距離が得られるまで、単に主皿ばねである第１の蓄力器だけが、緊張されて変形される。解離運動距離全体の最後の区分においては、つまり、第１の蓄力器によってもたらされる力が、克服されねばならない。
【００１８】
本発明の特に有利な構成では、解離動作もしくは解離運動距離の開始時に、つまり摩擦クラッチの係合時に、サーボばねは、なお小さな力を解離方向において有している。したがってサーボばねは解離方向における正の力を、完全に係合された摩擦クラッチと、解離運動距離の、完全に弛緩されたサーボ蓄力器に相当するポイントとの間において、常に生ぜしめる。しかしながらまたサーボ蓄力器の弛緩を、例えばケーシングに設けることができる適当なストッパによって、制限することも可能であり、このようになっていると、サーボ蓄力器は、摩擦クラッチが完全に解離された状態において、少なくともわずかに緊張された状態を保つことができる。
【００１９】
多くの使用例のためには、摩擦クラッチの係合状態においてサーボ蓄力器が、摩擦クラッチの係合方向における力を生ぜしめるようになっていると、有利である。このために本発明の有利な構成では、サーボ蓄力器が負の力最小値を有している。摩擦クラッチがこのように設計されている場合には、サーボばねはケーシングに対しても第１の蓄力器もしくは第１の主皿ばねに対しても、軸方向においては堅く、しかしながら旋回可能に保持されている。これによって摩擦クラッチの解離動作の開始時には、サーボ蓄力器もしくはサーボ皿ばねの強制的な連行が行われる。
【００２０】
摩擦クラッチの解離時にクラッチディスクから伝達可能なトルクの逓増的な取り去りを、達成するために、本発明の特に有利な構成では、クラッチディスクがライニングばねを有している。このライニングばねは例えば、摩擦ライニングの間に設けられているばねセグメントによって形成されている。このライニングばねは、摩擦クラッチの係合動作中に、クラッチディスクから伝達可能なトルクを徐々に形成する。第１の蓄力器に直列的に配置されたこのようなばねは、摩擦クラッチの解離動作時にこの解離動作を助成するためにも働く。そしてこのような助成作用は、サーボ蓄力器によってもたらされる作用をも補足する。
【００２１】
【実施例】
次に図面につき本発明の実施例を説明する。
【００２２】
図１及び図２に示された摩擦クラッチ１は、ケーシング２と、該ケーシングに回動不能に結合されていて軸方向において制限されてシフト可能なプレッシャプレート３とを有している。軸方向で見てプレッシャプレート３とケーシング２との間には圧着皿ばね４が緊張されており、この圧着皿ばね４は、ケーシング２によって保持されたリング状の旋回支承部５を中心にして旋回可能であり、かつプレッシャプレート３を、ケーシング２に堅く結合された例えばはずみ車のような対応プレッシャプレート６に向かって負荷し、これによってクラッチデイスク８の摩擦ライニング７がプレッシャプレート３の摩擦面と対応プレッシャプレート６の摩擦面との間において緊定される。
【００２３】
プレッシャプレート３は、周方向に向けられたもしくは接線方向に向けられた板ばねの形の枢着手段を介してケーシング２と回動不能に結合されている。図示の実施例ではクラッチデイスク８はいわゆるライニングばねセグメント１０を有しており、これらのライニングばねセグメント１０は、摩擦クラッチの係合時における逓増的なトルク形成を保証する。この場合ライニングばねセグメント１０は、両方の摩擦ライニング７の相互に向かっての制限された軸方向のシフトを介して、摩擦ライニング７に作用する軸方向力の逓増的な上昇を可能にする。
【００２４】
図示の実施例では皿ばね４は、圧着力をもたらすリング状のベース体４ａを有しており、このベース体４ａからは半径方向内側に向かって操作舌片４ｂが延びている。皿ばね４はこの場合次のように、すなわち、皿ばね４が半径方向においてさらに外側に位置している範囲でつまり外側の縁部範囲で、旋回支承部５を中心にして旋回可能であり、かつ半径方向内側に位置している範囲でプレッシャプレート３を負荷するように、取り付けられている。旋回支承部５は旋回支持１１を有しており、この旋回支持１１は、ここでは、ケーシング２においてセンタリングされたワイヤリングによって形成されている。操作皿ばね４は、ケーシング２に対してセンタリングされていて、回動を防止されている。
【００２５】
摩擦クラッチ１は、プレッシャプレート３、対応プレッシャプレート６及び摩擦ライニング７の摩擦面における軸方向における摩耗を補償する後調節手段１２を有しており、この後調節手段１２は、圧着皿ばね４とプレッシャプレート３との間に設けられている摩耗補償装置１３と、摩耗を検出するセンサ装置１４とから成っている。両方の装置１３，１４は少なくともほぼ等しい直径上に設けられている。さらに両装置１３，１４は軸方向において互いに上下に配置されている。
【００２６】
摩耗センサとして有効な装置１４は、周方向において有利には均等に分配配置された複数の摩耗センサ１５を有している。これらの摩耗センサ１５はそれぞれ、軸方向においてシフト可能な部材１６を有しており、この部材１６は、図示の実施例ではブシュもしくはスリーブ１６によって形成されている。センサ部材として働くこのようなスリーブ１６は、図示の実施例ではピン１７によって形成されているプレッシャプレート３の軸方向の突出部に受容されている。ピン１７は軸方向に延びていて、プレッシャプレート３の孔１８において堅く受容されている。スリーブ１６は、ピン１７と摩擦結合を介して連結されている。このためにスリーブ１６は長手方向にスリットを有していて、半径方向においてばね弾性的であってもよく、この場合スリーブ１６の弛緩された状態において、スリーブ１６の内径は、ピン１７の外径よりも小さく、この結果スリーブ１６は半径方向において緊張させられてピン１７に受容されており、これによってスリーブ１６とピン１７との間には、スリーブ１６のプレロードによって規定された摩擦抵抗が軸方向において与えられている。スリーブ１６は、半径方向のカラーによって形成されたストッパ１９を有しており、このストッパ１９は少なくとも、摩擦ライニング７において摩耗が生じた場合に、軸方向においてケーシング２に支持される。ストッパカラー１９はケーシング２の、プレッシャプレート３とは反対の側に設けられている。ピン１７とスリーブ１６とは、カバーであるケーシング２の底部範囲に設けられた開口を貫いて延びている。さらにピン１７及び有利にはスリーブ１６も、皿ばね４に設けられた開口を貫いて延びている。摩擦クラッチの係合時及び摩擦ライニング７における摩耗発生時に、センサ部材１６はそのストッパ１９でケーシング２に接触し、これによって、プレッシャプレート３が生じたライニング摩耗に相応してセンサ部材１６に対して軸方向にシフトされることが保証される。
【００２７】
摩耗補償装置１３は、皿ばね４によって負荷される補償部材を有しており、この補償部材は、横断面Ｕ字形に構成された金属薄板リング２０の形をしている。この金属薄板リングである補償リング２０は、摩擦クラッチ１の係合状態において皿ばね４によって負荷され、皿ばね４によってもたらされる軸方向力をプレッシャプレート３に伝達する。
【００２８】
補償リング２０とプレッシャプレート３との間には、補正装置(Ausgleichseinrichtung）２１が設けられており、この補正装置２１は摩擦クラッチ１の解離時及びライニング摩耗時に、補償リング２２の自動的な後調節を可能にし、かつクラッチの係合時にロック作用を生ぜしめる。これによって、摩擦クラッチ１の係合段階中に補償リング２０がプレッシャプレート３に対する規定された軸方向位置を維持することが保証される。この規定された位置は、解離動作中にしかかつ発生したライニング摩耗に相応してしか変化することができない。
【００２９】
後調節装置として働く補正装置２１は、有利には全周にわたって均一に分配配置された複数対のランプもしくは傾斜面２２，２３（図２）を有しており、これらの傾斜面２２，２３は周方向に延びていて、かつ、摩擦クラッチ１の軸方向で見て、高さの差異を補正する。図示の実施例では、一方の傾斜面２２は直接補償リング２０に一体成形されている。このために補償リング２０の、軸方向に延びている外側の縁部範囲２４は、相応な一体成形部もしくは切欠きを備えている。他方の傾斜面２３はプレッシャプレート３に直接一体成形されている。この他方の傾斜面２３は、突子もしくは軸方向の突出部によって形成されており、これらの突出部は、プレッシャプレート３の、ケーシング２に向けられた側に設けられている。図示の実施例では、対をなして対応配置された傾斜面２２，２３は互いに直接的に支持し合っている。乗り上げ斜面である傾斜面２２，２３は互いに緊張させられている。このために図２に示されているように、コイルばね２５の形の複数の蓄力器が設けられており、これらの蓄力器は、摩擦クラッチ１の周方向で見て、補償リング２０とプレッシャプレート３との間において緊縮されている。
【００３０】
後調節リングとして働く補償リング２０は、プレッシャプレート３に対して回動可能であり、つまり回動時に両方のランプもしくは傾斜面２２，２３が互いに乗り上げるようになっている。補償リング２０のこのような回動を可能にするために、補償リング２０には、周方向に延びている縦長の切欠き２６が設けられており、これらの切欠き２６を貫いてピン１７が軸方向に延びている。
【００３１】
摩擦クラッチ１の回転軸線に対して垂直な平面に対する傾斜面２２，２３のくさび角度もしくは傾斜角度２７は、次のように、すなわち傾斜面２２，２３が互いに押し付けられた場合に生じる摩擦によって、両傾斜面２２，２３の間における滑りが阻止されるように、選択されている。傾斜面２２，２３の範囲における材料に応じて、この角度２７は例えば４〜１５゜の間の値、有利には４〜８゜の間の値である。補償リング２０と回動不能である傾斜面２２は、次のように、すなわちこの傾斜面２２の傾斜角度の先端が、摩耗補償装置１３の後調節を生ぜしめる、プレッシャプレート３に対する補償リング２０の回転方向２８を示すように、配置されている。
【００３２】
傾斜面２２，２３の蓄力器であるコイルばね２５による緊張と傾斜角度２７とは、次のように、すなわち後調節リング２０に作用する軸方向力が、摩耗センサ１５のために必要なシフト力よりも小さくなるように、調和させられている。
【００３３】
プレッシャプレート３と、特にケーシング２のような軸方向において固定の部材との間に、プレッシャプレート３の解離運動を制限するストッパが設けられていない場合には、次のように構成されていると有利である。すなわちこの場合、後調節リング２０に作用する前記軸方向力が、プレッシャプレート３をケーシング２と回動不能にしかしながら軸方向シフト可能に結合する板ばね部材に対して次のように、すなわち摩耗補償装置１３の後調節機能が保証されるように、設定されていると、有利である。このために有利な構成では、ケーシング２とプレッシャプレート３との間に設けられた板ばね部材が、摩擦クラッチ２の解離状態において実質的にもはや軸方向のプレロードを有していないか、もしくはこの場合になお残っている板ばね部材の軸方向におけるプレロードが、後調節リング２０に対して作用する軸方向の後調節力よりも小さい。
【００３４】
しかしながら多くの使用例のためには、プレッシャプレート３の解離運動距離（Ausrueckweg）は、少なくとも１つのストッパ２９によって有利には一定の運動距離に制限される。このストッパ２９は、発生した摩耗に相応してプレッシャプレート３に対して同様にシフトされる。この場合このストッパは、センサ装置１４に直接一体に組み込まれていてもよい。このことは例えば、センサ部材もしくはスリーブ１６にストッパ輪郭２９を設けることによって行うことも可能であり、このようなストッパ輪郭２９は、摩擦クラッチ１の解離時に、規定された運動距離の後でカバーであるケーシング２に当接する。このようなストッパ２９はプレッシャプレート３のほぼ１．５〜３ｍｍの解離運動距離３０の後で、クラッチケーシング２の開口に隣接するクラッチケーシング範囲に接触する。使用例に応じて、ストッパ２９によって制限されるプレッシャプレート３の解離運動距離は、より小さな値を有することも又はより大きな値を有することもできる。さらに、プレッシャプレート３の解離運動距離を制限するストッパ手段は固有の手段によって形成されていてもよい。このような手段は、例えば米国特許第４２０７９７２号明細書によって公知である。
【００３５】
さらに皿ばね４を設計する場合に考慮しなくてはならないことは次のことである。すなわちこの場合皿ばね４によってもたらされる、プレッシャプレート３のための圧着力は、摩耗センサ１６のために必要なシフト力だけ及び、ケーシングとプレッシャプレート３との間において場合によっては緊張させられている板ばねの緊張力だけ、高められねばならない。このような板ばね部材もしくはケーシング２とプレッシャプレート３との間のトルク伝達手段は、例えば米国特許第４６１５４２４号明細書によって公知である。
【００３６】
有利にはプレッシャプレート３とケーシング２との間における、特に板ばねのようなトルク伝達部材は、軸方向において次のように、すなわちトルク伝達部材が、摩擦クラッチ１の解離時にプレッシャプレート３をケーシング２に向かってシフトするように、プレロードをかけられている。このようになっていると、実質的に解離段階全体にわたってもしくは、場合によっては設けられている制限手段（ストッパ）２９が有効になるまで、補償リング２０は確実に皿ばね４に接触していることができる。図１から分かるように、後調節手段１２は次のように構成されている。すなわち傾斜面２２，２３の間の接触範囲と、補償部材２０と皿ばねとの間のリング状の支持範囲と、補償部材２０とセンサ部材１６との間の支持箇所もしくは接触箇所とが、軸方向で見て少なくともほぼ互いに上下に配置されており、つまり少なくともほぼ等しい直径上に設けられている。図示の実施例では、センサ部材１６のストッパ範囲１９，２９もまた少なくともほぼ上に述べた直径上に設けられている。
【００３７】
ストッパもしくは運動距離制限手段２９を使用する場合には、摩擦クラッチの解離運動距離は舌片先端４ｃの範囲において有利には次のように、すなわち摩擦クラッチの解離時に皿ばね４が小さな値だけ補償リング２０から持ち上げられるように、選択される。ことことはつまり次のことを意味している。すなわちこの場合、摩擦クラッチの解離時において、皿ばね４によるプレッシャプレート負荷部の直径範囲における皿ばね運動距離（Tellerfederweg）は、プレッシャプレート３の、運動距離制限手段２９によって決定された上昇運動距離（Abhubweg）３０よりも大きい。
【００３８】
摩擦クラッチ１は付加的な蓄力器３１を有しており、この蓄力器３１は皿ばね状の部材によって形成されている。皿ばね状の部材３１はリング状のベース体３２を有していて、このベース体３２からは半径方向内側に向かって舌片３３の形のアームが延びている。皿ばね状の部材３１は半径方向外側においてケーシング２に旋回可能に支持もしくは保持されている。半径方向内側において皿ばね状の部材３１は、舌片３３を介して皿ばね４に枢着的に支持されている。このために図示の実施例では、皿ばね４の舌片４ｂの範囲にリベット３５が設けられており、これらのリベット３５はヘッド３６の形の支持範囲を有していて、これらのヘッド３６において、皿ばね状の部材３１の舌片３３が軸方向に支持されている。
【００３９】
摩擦クラッチ１の、対応プレッシャプレート６に取り付けられた状態において、皿ばね状の部材３１は、規定された運動距離だけ軸方向にプレロードをかけられており、つまりこの場合有利には次のように、すなわち皿ばね状の部材３１が少なくともほぼそのばね力最小値にプレロードをかけられるようになっている。このばね力最小値は、正弦状の構成を備えた力・運動距離経過を有する皿ばね状の部材３１において与えられている。摩擦クラッチ１の係合状態において、皿ばね状の部材３１によって皿ばね４に加えられる軸方向力は有利にはほぼ０であることが望ましい。この場合、サーボばねとして働く皿ばね状の部材３１が摩擦クラッチ１の係合時に、解離方向３７によっておいて小さな力を皿ばね４に加えるようになっていると、特に有利である。摩擦クラッチ１の操作を助成するサーボばね３１は、これによって、皿ばね舌片４ｂによって形成された摩擦クラッチ１の操作手段の解離方向３７における正の力を、常に有することになる。
【００４０】
摩擦クラッチ１の解離動作時に、サーボばねもしくは皿ばね状の部材３１は、解離運動距離にわたって弛緩され、この場合、サーボばね３１によって解離方向３７において皿ばね４に加えられる力は、まず初め増大し、ほぼ解離力経過の最小値が得られる部分解離距離を過ぎた後で、このサーボ力は再び減少する。解離動作中に皿ばね状の部材３１は、完全に弛緩された状態を占めることができる。舌片先端４ｃの範囲における解離運動が続いている際には、主皿ばね４だけがその円錐度を変えられる。すなわち、この際にもたらされる解離力もしくはこの場合になお存在する解離力経過は、主として皿ばね４によって規定される。
【００４１】
次に、図３及び図４に示された線図に示されている、トラックにおける使用例のための特性線との関連において、上に述べた摩擦クラッチ１の作用形式を詳しく説明する。
【００４２】
特性線４０は、皿ばね４の円錐度に関連してかつ、プレッシャプレート３に場合によっては作用する特に板ばね部材のような持上げ手段もしくは上昇手段（Abhubmittel）の考慮下で生じる合成された軸方向力経過を示しており、つまり半径方向における間隔が、旋回支承部５と半径方向さらに内側に位置しているプレッシャプレート３における支持直径３８に相当している、完全に弛緩された状態からの２つの支持の間における皿ばね４の変化時に生じる軸方向経過を示している。横座標には、両支持の間における相対的な軸方向運動距離が示され、かつ縦座標には、皿ばね４と、ケーシング２とプレッシャプレート３との間において場合によっては設けられている板ばね部材とによって生ぜしめられる合力が示されている。ポイント４１は、閉鎖された摩擦クラッチ１における皿ばね４の取付け状態を、つまり、相応な取付け状態のために皿ばね４が最大圧着力をプレッシャプレート３に加える状態を再現している。そしてこのポイント４１は、皿ばね４の円錐状の取付け状態の変化によって、特性線４０に沿って上方に向かって又は下方に向かってシフトされることができる。
【００４３】
特性線４２は、ライニングばねセグメント１０によってもたらされる軸方向の拡開力、つまり両方の摩擦ライニング７の間において作用する拡開力を示している。この特性線にはさらに、ライニングばね弾性と同様な形式で有効であるすべてのばね作用、例えばケーシング弾性度、旋回支承部の弾性度、又は皿ばねとプレッシャプレート支持との間における弾性手段又はこれに類したもののようなすべてのばね作用が含まれている。この軸方向の拡開力は、皿ばね４からプレッシャプレート３に加えられる軸方向力に抗して作用する。この場合、ばねセグメント１０の最大可能な弾性変形のために必要な軸方向力が、少なくとも、摩擦クラッチ１の係合状態において皿ばね４からプレッシャプレート３に加えられる力に相当していると、有利である。摩擦クラッチ１の解離時には、ばねセグメント１０は、運動距離４３にわたって弛緩する。皿ばね４とばねセグメント１０とは作用的に見て直列に接続されている。プレッシャプレート３の相応な軸方向におけるシフトにも相当するこの運動距離４３にわたって、摩擦クラッチ１の解離動作はばね１０によって助成され、つまりこの場合、ライニングばねセグメント１０が設けられていない場合における取付けポイントに相当するであろう最大解離力よりも、小さな最大解離力がもたらされるだけでよい。ポイント４４が超過されると、摩擦ライニング７は解放され、この場合皿ばね４の徐々に低下する特性線範囲に基づいて、この際になおもたらされる解離力は、ポイント４１に相当するであろう解離力に対して著しく減じられている。特性線４５による解離力経過から分かるように、皿ばね４とプレッシャプレート３との間における支持直径３８に関連した、摩擦クラッチ１のための解離力は、ばね３１のサーボ助成なしに、まず初め上昇し、次いで、横軸に位置しているポイント４６が得られるまで、再び減じられる。摩擦クラッチ１の解離動作中に正弦曲線状の特性線４０の最小値つまり谷ポイント４６が超過されると、皿ばね４によって加えられる力は再び増大する。
【００４４】
特性線４５によって示された力経過と、ポイント４４，４６，４７を通る特性線区分とから分かるように、付加ばねである皿ばね状の部材３１が設けられていないと、プレッシャプレート３の軸方向における上昇による摩擦ライニング７の解放後に、解放力経過における著しい力変化が生じる。
【００４５】
図４には、特性線４５によって示された力経過と、ポイント４４，４６，４７を通る特性線区分とに相応する解離力経過４８が、舌片先端４ｃの範囲における操作直径４ｄに関連して示されている。
【００４６】
舌片先端４ｃの範囲においてもしくは、例えば解離軸受３９のための支持直径の範囲において必要なもしくは可能な、摩擦クラッチ１のための解離運動距離は、プレッシャプレート３の、図３から分かる可能な軸方向のシフト運動距離５０に対して、皿ばね４のレバー比だけ相応に増大されている。この皿ばね比もしくはレバー比は、皿ばね４とプレッシャプレート３もしくは補償リング２０との間における支持直径３８と旋回支承部５との間における半径方向の間隔に対する、操作直径もしくは支持直径４ｄと旋回支承部５との間における半径方向の間隔の比に、相当している。この伝達比は、多くの場合３：１〜６：１の間の値であるが、しかしながら幾つかの使用例のためにはそれよりも大きくても又は小さくてもよい。図１に示されている図示の実施例では、この伝達比は６である。
【００４７】
舌片先端４ｃの範囲における操作直径４ｄに関する、可能な全解離運動距離４９にわたる解離力の経過４８は、同様に前記伝達比に相応して、図３に示された伝達比に対して減じられている。
【００４８】
図３において、ポイント４４までの特性線４５の経過は、摩擦クラッチの解離のためにプレッシャプレート３と皿ばね４との間の接触直径３８の範囲においてばねセグメント１０の弛緩運動距離４３にわたってもたらされる力経過に相当している。この力経過は、ポイント４１，４４の間において特性線４０で示された力経過と、ばねセグメント１０の力経過４２との間における差異に相当している。
【００４９】
図３におけるポイント４４は、全解離運動距離５０の次のポイント、つまりクラッチディスク８もしくは摩擦ライニング７の解放が少なくともほぼ保証されているポイントに相当している。つまりポイント４４は摩擦クラッチ１における次のような操作状態、すなわち摩擦ライニング７が、摩擦ライニング７はもはやまったくもしくは実質的に、プレッシャプレート３の摩擦面と対応プレッシャプレート６の摩擦面との間において緊定されていない操作状態を、再現している。つまりポイント４４は摩擦クラッチ１の次のような状態、すなわち対応プレッシャプレート６からクラッチディスク８に実質的にまったくトルクが伝達され得ない状態を、再現している。摩擦クラッチ１のこの操作状態において、ライニングばねセグメント１０は弛緩されている。解離方向においてこのポイント４４を過ぎた後で、さらに空隙運動距離５１がプレッシャプレート３によって進まれることができる。
【００５０】
後調節手段１２とライニングばねセグメント１０とによって本発明による摩擦クラッチ１では、解離力経過が汎用の摩擦クラッチに対して極めて強く低下させられ得るのにもかかわらず、両方の線図、特に図４の特性線４８による解離力経過から分かるように、全解離力運動距離４９にわたって見て解離力最大値５２と解離力最小値５３との間には、なお著しく大きな差異もしくは力のばらつきが存在している。図示の実施例では、解離力最大値５２と解離力最小値５３との間における比は、ほぼ１．７である。しかしながらこの数値は、摩擦クラッチの設計に応じてもっと大きな値であってもよい。線図から分かるように、解離力は解離力運動距離にわたって見て、まず初め規定のレベルに上昇し、その後で再び最小値に下降する。解離力最大値５２と解離力最小値５３との間において多くの場合になお存在している、解離力経過における大きな力の変化は、欠点と見なすことができる。それというのはこの場合、係合運動距離及び解離運動距離を正確に配量することは困難である。このことは、足によって操作される摩擦クラッチにおいても言えるし、特にまたサーボモータを介して操作される摩擦クラッチにおいて言えることである。さらに、摩擦クラッチ１を操作するために、例えば電動機のようなサーボモータを使用する場合には、このサーボモータは、ポイント５２に相当する力最大値に合わせて設計されねばならず、この結果サーボモータは、その構造が比較的大型であり、かつ著しく大きな出力もしくは高いエネルギ消費を有することになる。
【００５１】
上に述べたような欠点を排除するために、もしくは必要な解離運動距離４９にわたって所望の解離力経過を得るために、皿ばね状の部材３１が設けられており、この皿ばね状の部材３１は、図示の実施例では図４における特性線５４で示されているような力・運動距離経過を生ぜしめる。図４に示されている力経過５４では、皿ばね３１によってリベット３５のヘッド３６に加えられる力負荷は、同じ作用を生ぜしめる、直径４ｄの範囲における力負荷に、換算された。つまり相応なレバー比が考慮された。図４から明らかなように、サーボ皿ばねとも呼ばれる皿ばね状の部材３１は、全解離運動距離４９の部分範囲５５にわたって、摩擦クラッチ１の解離動作を助成する力を生ぜしめる。皿ばね４と皿ばね状の部材３１とは、この場合横軸に対して逆向きの力・運動距離経過を有している。摩擦クラッチ１の係合状態において、皿ばね状の部材３１は少なくともほぼ緊張された状態にあり、この状態は力最小値５６にほぼ相当している。この場合、この緊張された状態において皿ばね状の部材３１が、なお残留力を、つまり解離方向つまり図１の矢印３７の方向において正の力を生ぜしめるようになっていると、有利である。運動距離５５にわたって皿ばね状の部材３１は弛緩し、この場合まず初めに、この皿ばね状の部材３１によってもたらされる軸方向力は増大し、つまり最大値５７に達するまで増大する。この最大値５７を越えると、皿ばね状の部材３１によってもたらされる軸方向力は再び減少する。ポイント５８に達すると、皿ばね状の部材は完全に弛緩する。この状態において皿ばね状の部材３１はケーシング２によって保持される。しかしながら皿ばね状の部材３１は、該部材３１が残留プレロードを有するように、その弛緩をストッパによって制限されることもできる。すなわち皿ばね状の部材３１は、ポイント５８に至るまでに完全に弛緩されなくともよい。このために例えばケーシング２に、適当なストッパを設けることが可能である。図１には、皿ばね状の部材３１のためのこのようなストッパ２ａが概略的に示されている。解離方向においてポイント５８が越えられると、皿ばね状の部材３１はその弛緩された位置に留まり、これに対して皿ばね４はさらに旋回されることができる。このために、皿ばね状の部材３１の内側の範囲つまり舌片先端と、皿ばね４の、軸方向で見て対向して位置している範囲との間には、適当な遊び３６ａが設けられている。
【００５２】
特性線４８と特性線５４とを重畳することによって生じる力経過は、符号５９で示されている。この経過は、解離動作の開始において生じる。図３には、存在するレバー比の考慮下で図４における経過５９に相当する経過６０が、示されている。
【００５３】
特に図４から明らかなように、解離力経過のレベルは、皿ばね状の部材３１の使用によってほぼ実現されることができる。このような皿ばね状の部材３１の使用によって、解離力経過を直線的にすることつまり均等化すること及び同時に小さな力の範囲内にシフトさせることが、可能である。すなわち皿ばね状の部材３１を使用することによって、解離力経過における過剰な高まりを回避することができる。さらに、図４の斜線で示された領域によって再現されている作業もしくはエネルギが省かれる。つまり摩擦クラッチ１を本発明のように構成することによって、摩擦クラッチを操作するために小型のサーボモータを使用することが可能になる。
【００５４】
図１及び図２に示された個々の部材の相対ポジションは、摩擦クラッチの新しい状態に相当している。特に摩擦ライニング７の軸方向における摩耗が生じた場合に、プレッシャプレート３のポジションは対応プレッシャプレート６に向かってシフトし、これによってまず初めに円錐度が変化し、ひいては、摩擦クラッチ１の係合状態において皿ばねによってもたらされる圧着力の変化が、つまり有利には増大の方向で、生じる。この変化によって、プレッシャプレート３は、ケーシング２に軸方向において支持される摩耗センサ１６に対するその軸方向ポジションを変化させる。補償リング２０に作用する皿ばね力に基づいて、この補償リング２０は、ライニング摩耗に起因する対応プレッシャプレート３の軸方向シフトに追従し、これによって補償リング２０は、軸方向において摩耗センサ１６から、ほぼライニング摩耗に相当する値だけ、上昇する。補償リング２０は係合動作中にプレッシャプレート３に対するその軸方向位置を維持する。なぜならば補償リング２０は皿ばね４によってプレッシャプレート３に向かって負荷され、かつ摩耗補償装置１３は係合動作中に、セルフロック作用を生ぜしめる、つまり軸方向におけるロック体として働くからである。摩擦クラッチ１の解離時にプレッシャプレートは、例えば軸方向において緊張された板ばねによって、ケーシング２に向かって負荷され、運動距離制限手段２９がケーシング２に接触するまで、シフトされる。プレッシャプレート３の上昇運動距離（Abhubweg）に相当するこの解離運動距離に至るまで、プレッシャプレート３に対する補償リング２０の軸方向ポジションは維持されたままである。解離動作がさらに続くと、プレッシャプレート３は軸方向において留まり、これに対して補償リング２０が回転によって軸方向において、負荷直径３８の範囲における皿ばね４の解離運動に追従する。この追従運動は、補償リング２０のストッパ範囲が再び摩耗センサ１６の対応ストッパ範囲に接触するまで続く。皿ばね４がさらに解離方向において旋回されると、この皿ばね４は後調節リングとも呼ばれる補償リング２０から上昇する。それというのは補償リング２０は、既に述べたように、摩耗センサ１６によってプレッシャプレート３に対して軸方向において引き留められるからである。解離動作中に補償リング２０に対して皿ばね４がこのように、少なくともわずかに上昇することは、後調節手段１２の機能にとって特に有利である。
【００５５】
後調節手段を本発明のように構成することによって、解離手段４ｂの範囲における過剰な運動距離の場合にも又はプレッシャプレート３の軸方向振動時にも、後調節手段１２の移動調節が行われ得ないことが、保証される。
【００５６】
本発明による後調節手段１２によって、摩擦クラッチの全耐用寿命にわたって、皿ばね４と皿ばね状の部材３１とが、実質的に等しい特性線範囲にわたって働くことが保証される。摩擦クラッチの係合状態において、この両方のばね４，３１は、実質的に一定なままの緊張状態を有しているので、プレッシャプレート３に作用する圧着力及び解離力経過は、摩擦クラッチの耐用寿命にわたって同様に実質的に等しいままである。
【００５７】
解離力経過を最適化する皿ばね状の部材３１の本発明による使用は、図示の実施例に制限されるものではない。このような皿ばね状の部材３１は、少なくともライニング摩耗を補償する後調節手段を有している摩擦クラッチにおいて、有利な形式で一般的に使用することが可能である。このような摩擦クラッチは、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３９３８９号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３９２９１号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３０６５０５号明細書及びドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２２６７７号明細書並びにこれらの明細書に記載された先行技術によって、公知である。
【００５８】
皿ばね状の部材３１は、摩擦クラッチの係合状態において、次のような緊張された状態を有することも可能である。すなわちこの場合皿ばね状の部材３１は、負のばね力最小値を有しており、つまり摩擦クラッチ１の係合状態において、係合方向の力を皿ばね４に対して加える。図１に示されているような構成においては、皿ばね４に向かっての皿ばね状の部材３１のスナップ作用（Durchschnappen）を回避するために、舌片３３と皿ばね４との間に、空隙３６ａを満たす適当なスペーサ手段が設けられる必要がある。しかしながらまたこの場合に、主皿ばね４と皿ばね状の部材３１との間に、有利にはリベットヘッド３６における皿ばね状の部材３１の支持もしくは空隙３６ａの範囲に、蓄力器を設けることも可能である。この付加的な蓄力器が設けられていると、皿ばね状の部材３１の舌片３３はリベットヘッドもしくは支持３６に向かって負荷されるもしくは緊張される。皿ばね状の部材３１の完全に弛緩されたポジションに相当する解離運動距離が越えられると、しかしながら前記付加的な蓄力器は圧縮されるか、又は皿ばね状の部材３１は付加的に旋回されねばならない。そしてこのことはまた、この運動距離範囲において解離力が高められることを意味している。
【００５９】
解離運動距離４９の最終範囲において解離力が過剰に高まることが不都合な場合には、経過を均等化するもしくは一直線化するいわゆる補償ばね（Kompensationsfeder）を使用することが可能である。このような補償ばねは、ドイツ連邦共和国特許出願Ｐ４３１７５８６．４によって提案されている。
【００６０】
摩擦ライニングの摩耗を自動的に補償もしくは補正する後調節手段を備えた本発明のように構成された摩擦クラッチでは、摩擦クラッチの搬送及び／又は組立てのために、後調節手段をその出発ポジションつまり引き戻されたポジションにおいて保持する手段を設けることが必要である。搬送中又は組立て中における不都合な後調節を阻止するこのような手段は、摩擦クラッチの組立て後に除去することが可能であり、又はこのような手段の作用を、摩擦クラッチの運転時に、例えばトルク伝達によって又は摩擦クラッチの最初の操作によって、中断させることが可能である。このような手段は先行技術において記載されている。そしてこの手段によって、後調節手段の少なくとも１つの部材、例えばリング２０及び／又は皿ばね４及び／又はプレッシャプレート３は、ケーシング２に対して、規定された角度ポジションもしくは軸方向ポジションを、摩擦クラッチ１の組立て前に確実に有することができ、これによって後調節手段１２は、摩擦クラッチの新規状態に相当する状態を占めることができる。
【００６１】
図３及び図４に示されている線図に表されている特性線は、共働する個々のばね部材の間における多くの調和可能性のうちの１つだけを示している。つまりその他の解離力経過を得ることも可能であり、この場合解離運動距離にわたって負の力を生ぜしめることも可能である。すなわち、解離運動距離全体にわたって見ると、解離運動距離の少なくとも部分範囲にわたって、図４に示されている解離力経過例えば５９は、少なくとも部分的に横軸の下を延びている。この場合この範囲においては摩擦クラッチは、強制的に開放されねばならないが、しかしながらこのことは、設計及び、これに関連した例えば電動機であるサーボモータを用いた小さな力に基づいて、難無く達成することができる。また、摩擦クラッチ１の係合状態においてサーボばね３１が摩擦クラッチの係合方向において力をもたらすようになっている設計も可能である。この場合摩擦クラッチの解離時には、解離運動距離の少なくともわずかな部分範囲にわたって、サーボばねはその力に抗して強制的に旋回され、この部分範囲を越えた後で、サーボばねによってもたらされる力の作用方向は逆転し、この結果サーボばねは、摩擦クラッチの解離動作を助成する力をもたらす。
【００６２】
図１に示された摩擦クラッチが属している引張り構造形式（gezogene Bauart）の摩擦クラッチでは、摩擦クラッチの耐用寿命にわたって主皿ばね４はシフトせず、この結果主皿ばね４とサーボばね３１との間の関係は、耐用寿命にわたって実質的に変化しない。これに対して、図５〜図８に示されていて力センサを備えた後調節手段を有する押圧構造形式（gedrueckte Bauart）の摩擦クラッチでは、摩擦クラッチ内部における皿ばねのポジションは一定ではない。それというのは、この場合皿ばねは、摩擦クラッチの耐用寿命にわたって見ると、クラッチケーシングに対して、軸方向にシフトするからである。このような場合のためには、サーボばねの作用を摩擦クラッチの耐用寿命にわたって実質的に一定に保つために、サーボばねのための相応な運動距離補正を保証する処置が設けられていなくてはならない。
【００６３】
図５及び図６に示された摩擦クラッチ１０１は、ケーシング１０２とプレッシャプレート１０３と、該ケーシング１０２とプレッシャプレート１０３との間において緊張された圧着皿ばね１０４とを有している。この皿ばね１０４は、半径方向外側の範囲でプレッシャプレート１０３を負荷し、これによってクラッチディスク１０８の摩擦ライニング１０７は、プレッシャプレート１０３と、ケーシング１０２に堅く結合された対応プレッシャプレートとの間において緊定される。摩擦クラッチの操作時もしくは皿ばね１０４の旋回時に、皿ばね１０４は、２腕状のレバーのように、半径方向さらに内側に位置している旋回範囲１０５を中心にして旋回させられる。操作皿ばねとも呼ぶことができる皿ばね１０４は、ケーシング１０２とは反対の側つまりプレッシャプレート１０３に向けられた側において、プレロードをかけられた皿ばね１０６の形の蓄力器によって負荷され、この場合皿ばね１０６は、操作皿ばね１０４とケーシング１０２との間に軸方向で緊張されて配置されている。皿ばね１０６によってもたらされる軸方向力は、この場合次のように寸法設定されている。すなわちこの場合該軸方向力は、摩擦クラッチ１０１の解離動作中に通常生じる解離力、つまり摩擦クラッチ１０１の操作のために皿ばね舌片１１１の先端１１０に作用する解離力よりも、大きく設定されている。図示の実施例では支持皿ばね１０６は、半径方向内側に設けられた舌片１０６ａを介して操作皿ばね１０４を旋回支承部１０５の半径方向高さにおいて負荷する。操作皿ばね１０４に作用する、力センサばねとして働く支持皿ばね１０６によって次のことが保証される。すなわちこの場合、摩擦クラッチ１０１の通常の解離運動距離１０６を越えてもしくは皿ばね１０４の通常の旋回角度を越えて、該皿ばね１０４は、ケーシング側の支持１０９に向かって負荷され、これによって該支持１０９に、規定された軸方向力で接触している。
【００６４】
皿ばね１０４のための、ケーシング側のリング状の支持１０９は、後調節手段１１２の構成部分であり、この後調節手段１１２には力センサばね１０６も属している。この後調節手段１１２は、図示されていない対応プレッシャプレートのもしくはプレッシャプレート１０３の摩擦ライニング１０７及び／又は摩擦面において生じる摩耗に相応して、皿ばね１０４を軸方向にシフトさせる。
【００６５】
後調節手段１１２は、リング状の部材１１３の形のばね負荷された後調節部材を有しており、この後調節部材もしくはリング状の部材１１３は、摩耗補正リングを形成している。この摩耗補正リングは、周方向に延びていて軸方向に隆起している複数の乗り上げランプを有しており、これらの乗り上げランプは、リング状の部材１１３の全周にわたって分配配置されており、ケーシング１０２によって保持された対応乗り上げランプと共働する。後調節手段１１２は、同様に乗り上げランプを有している別のリング状の部材１１４を有しており、この場合乗り上げランプは、ケーシング１０２によって保持された対応乗り上げランプと共働する。
【００６６】
リング状の部材１１４には、皿ばね１０４とケーシング１０２との間において作用するように緊張されて配置されているサーボばね１３１が軸方向において支持されている。半径法方向内側においてサーボばね１３１は、皿ばね１０４の舌片１１１に軸方向で支持されている。
【００６７】
両方のリング１１３，１１４は、後調節回転方向において周方向に蓄力器１１５，１１６によって負荷されている。両方のリング１１３，１１４は、作用的に見て直列に配置されており、この場合支持リング１１３は、リング１１４のための回動防止部材もしくはブレーキとして働く。このために、図６に示されているように、リング１１３，１１４には、適当なストッパもしくは突子１１３ａ，１１４ａが設けられている。リング１１４と、該リングとケーシング１０２との間において緊張されたコイルばね１１６の形の蓄力器とは、摩耗によって操作皿ばね１０４が軸方向にシフトした場合に、サーボばね１３１の後調節を保証する。皿ばね１０４においてこのような軸方向のシフトが生じた場合には、まず初めにリング１１３が、特に摩擦ライニング１０７における摩耗に関連した値だけ、回動する。この運動は、摩擦クラッチ１０１の解離動作中に行われ、この結果サーボばね１３１は、この際に該サーボばねによってもたらされる軸方向力に基づいて、まず初めにリング１１４が回動することを防止する。この段階においてリング１１３のストッパ１１３ａは、リング１１４のストッパ１１４ａから持ち上がる。摩擦クラッチの係合時に、皿ばね１０４は再び、図４に示されたような角度位置を占め、この場合サーボ皿ばね１３１は、このサーボ皿ばねによってもたらされる軸方向力が極めて小さいかもしくは実質的に０であるような緊張された状態を有しており、これによってリング１１４はばね１１６のプレロードに基づいて、ストッパ１１４ａがストッパ１１３ａに接触するまで、回動させられることができる。これによってサーボ皿ばね１３１は、再びその本来の緊張された状態にもたらされ、かつ同時に相応に軸方向において後調節される。
【００６８】
センサ蓄力器と後調節リング１１３とを備えた後調節手段の正確な作用形式に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３９２９１号明細書及びドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３９２８９号明細書に記載されている。したがって本明細書においては、後調節動作もしくは後調節手段１１２の作用に関する詳しい記載は省く。
【００６９】
図７及び図８に示されたいわゆる押圧式の摩擦クラッチの構成では、リング１１４によって引き受けられる機能が、サーボばね２３１を形成する部材に一体に組み込まれている。この部材２３１は、主として同様に、半径方向内側のアームもしくは舌片のリング状のベース体を備えた皿ばねを有している。サーボ力蓄力器２３１の後調節のために必要な傾斜面２１４は、この部材に直接一体成形されている。このために皿ばね状のサーボ力蓄力器２３１には、アーム２１４の形の半径方向外側の範囲が設けられており、これらのアーム２１４は、該アームが直接、サーボ力蓄力器２３１を後調節するために必要な傾斜面を形成するように、構成されている。対応傾斜面は、図５及び図６との関連において既に述べたように、ケーシング２０２によって保持されており、つまりケーシング２０２に一体成形されている。アーム２１４は同時に、リング２１３の対応ストッパ２１３ａと共働するストッパ２１４ａとして働く。後調節リング２１３及びサーボばね２３１は、また、コイルばね２１５，２１６の形の蓄力器によって後調節方向に負荷されている。後調節は、図５及び図６との関連において記載されたのと同様な形式で行われる。しかしながらリング１１４の代わりに、皿ばね状の蓄力器２３１が、ケーシング２０２及び操作皿ばね２０４に対して回動されるようになっていてもよい。
【００７０】
図９に示されたクラッチ装置は、ケーシング２０２を備えた摩擦クラッチ２０１と、該摩擦クラッチに回動不能に結合されているがしかしながら軸方向において制限されてシフト可能なプレッシャプレート２０３とを有している。軸方向においてプレッシャプレート２０３とケーシング２０２との間には、圧着皿ばね２０４が緊張されてされて配置されており、この圧着皿ばね２０４は、ケーシング２０２によって保持されたリング状の旋回支承部２０５を中心にして旋回可能であり、かつプレッシャプレート２０３を、ケーシング２０２と堅く結合された対応プレッシャプレート２０６に向かって負荷している。これによって、クラッチディスク２０８の摩擦ライニング２０７はプレッシャプレート２０３の摩擦面と対応プレッシャプレート２０６の摩擦面との間のおいて緊定される。プレッシャプレート２０３は、周方向にもしくは接線方向に方向付けられた板ばね２０９を介して、ケーシング２０２と回動不能に結合されている。クラッチディスク２０８はいわゆる板ばねセグメント２１０を有しており、これらの板ばねセグメント２１０は、摩擦クラッチ２０１の係合時における逓増的なトルク消滅を保証する。この場合板ばねセグメント２１０は、摩擦ライニング２０７が互いに向かって制限されて軸方向にシフトすることによって、摩擦ライニング２０７に作用する軸方向力の逓増的な上昇を可能にする。
【００７１】
旋回支承部２０５は２つの旋回支持２１１，２１２を有しており、両旋回支持２１１，２１２の間には皿ばね２０４が軸方向に保持されており、つまり旋回可能に緊定されている。図５との関連において記載されたのと同様な形式で、皿ばね２０４の、プレッシャプレート２０３に向けられた側に設けられている旋回支持２１１は、軸方向においてケーシング２０２に向かって負荷される。このために旋回支持２１１は、皿ばねもしくは皿ばね状の部材２１３の一部である。
【００７２】
ケーシング側の旋回支持２１２は、後調節手段２１６を介してケーシング２に支持されている。この後調節手段２１６は次のこと、すなわちプレッシャプレート２０３に向かってもしくは対応プレッシャプレート２０６に向かって旋回支持２１１，２１２が軸方向にシフトした場合に、旋回支持２１２とケーシング２０２との間もしくは旋回支持２１２と皿ばね２０４との間に不都合な遊びが発生することを、確実に阻止している。摩擦クラッチ２０１もしくはクラッチ装置はさらに補正手段２２０を有しており、この補正手段２２０によって次のことが保証される。すなわちこの場合、皿ばね舌片２０４ａによって形成された、摩擦クラッチ２０１の解離手段は、軸方向において遊びなしに操作され、かつこの際に一定の運動距離だけシフトすることができる。補正手段２２０は、解離軸受を有する解離装置２２０ａと舌片先端２０４ｃとの間において有効である。摩擦クラッチ２０１もしくは後調節手段２１６及び補正手段２２０の作用形式及び可能な実施例は、既に述べた先行技術、特にドイツ連邦共和国特許出願公開第４３２２６７７号明細書に開示されている。摩擦クラッチ２０１の解離動作を助成するサーボ皿ばね２３１は、ケーシング２０２と、摩擦クラッチ２０１の操作時に軸方向においてシフト可能な補正手段２２０の部材２３０との間において、作用するように配置されている。この部材２３０は、皿ばね舌片先端２０４ｂの軸方向における操作運動距離を制限するために働くリングの１構成部材である。サーボ皿ばね２３１の半径方向内側の範囲は、このリング２３０に旋回可能に支承され、かつ軸方向に支持されている。サーボ皿ばね２３１の半径方向外側の範囲は、ケーシング２０２に対して軸方向に支持され、かつ旋回可能に支承されている。図９に示されているように、サーボ皿ばね２３１は摩擦クラッチ２０１の操作時にその円錐度を変化し、この結果、図３及び図４に示された線図との関連において記載されたように、摩擦クラッチ２０１の解離動作を助成するサーボ力を、少なくとも解離運動距離の部分範囲にわたって生ぜしめる。つまりサーボ皿ばね２３１は、解離動作中に軸方向力を部材２３０に対して加え、この際にこの部材はこの軸方向力を同様に操作手段もしくは皿ばね舌片先端２０４ｂに伝達する。部材２３０と皿ばね２０４との間には、皿ばね２０４の軸方向におけるシフトを補償する補正リング２３０ａが設けられている。
【００７３】
図面との関連において記載されたように、摩擦クラッチの解離動作もしくは操作動作を助成するサーボばねは、有利には摩擦クラッチに一体に組み込まれている。本発明のように構成されたサーボばねもしくはサーボ皿ばねはしかしながら、摩擦クラッチの外部に配置することも可能である。例えばこのようなサーボばねは、摩擦クラッチと共働する解離系の任意の箇所に設けられていてもよい。この場合「解離系」というのは、摩擦クラッチのための操作力を導入して、該操作力を例えば皿ばね舌片４ｂのような摩擦クラッチの操作手段に伝達するユニットもしくは部材を意味している。解離系はつまり例えば、以下に記載の部材、すなわち主シリンダ（Geberzylinder）、従シリンダ（Nehmerzylinder）、解離軸受、ハイドロリック式もしくはニューマチック式のサーボ装置、電動機、伝達ロッドもしくは伝達導体もしくはボーデンケーブル、操作レバー及び／又は操作ペダルのような部材のうちの少なくとも２つの部材を有していることができる。
【００７４】
本発明は、図示及び記載の実施例に制限されるものではなく、種々様々な実施例及び／又は記載の先行技術との関連において記載された特徴もしくはエレメントによって形成され得るバリエーションをも有している。さらに、図面との関連において記載された個々の特徴もしくは作用形式それ自体もまた、独立した発明を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による摩擦クラッチを示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示された個々のばね部材及び後調節部材が共働する様子を示す種々の特性線が示されている線図である。
【図４】図１に示された個々のばね部材及び後調節部材が共働する様子を示す種々の特性線が示されている線図である。
【図５】本発明による押圧式の摩擦クラッチを示す断面図である。
【図６】本発明による押圧式の摩擦クラッチを示す図である。
【図７】本発明による押圧式の摩擦クラッチの別の実施例を示す断面図である。
【図８】本発明による押圧式の摩擦クラッチの別の実施例を示す図である。
【図９】本発明による摩擦クラッチのさらに別の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１，１０１，２０１  摩擦クラッチ、  ２，１０２，２０２  ケーシング、  ３，１０３，２０３  プレッシャプレート、  ４，１０４，２０４  皿ばね、  ５，１０５，２０５  旋回支承部、  ６，１０６，２０６  対応プレッシャプレート、  ７，１０７，２０７  摩擦ライニング、  ８，１０８  クラッチディスク、  １０  ライニングばねセグメント、  １１  旋回支持、  １２，１１２  後調節手段、  １３  摩耗補償装置、  １４  センサ装置、  １５  摩耗センサ、  １６  スリーブ（センサ部材）、  １７  ピン、  １８  孔、  １９  ストッパ、  ２０  補償リング（後調節リング）、  ２１  補正装置、  ２２，２３傾斜面、  ２４  縁部範囲、  ２５  コイルばね、  ２６  切欠き、  ２７  傾斜角度、  ２８  回転方向、  ２９  ストッパ、  ３０  解離運動距離、  ３１，１３１，２３１  皿ばね状の部材（蓄力器）、  ３２  ベース体、  ３３  舌片、  ３５  リベット、  ３６  ヘッド、  ３７  解離方向、  ３８  支持直径、  １１３，１１４  リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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