(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーに支持された第１コネクタと、この第１コネクタに結合される第２コネクタとを有するコネクタの結合構造において、上記第１コネクタに対する第２コネクタの結合方向に第１コネクタをスライド可能に支持する支持部をホルダーに設けるとともに、このホルダーの壁面と、これに対向する第１コネクタの壁面との間においてコネクタの設置部内に複数個の揺動レバーを配設してそれぞれ揺動支点により揺動自在に支持させ、かつ上記第１コネクタに対する第２コネクタの結合操作時に、第１コネクタのスライド動作に応じて上記揺動レバーを揺動変位させる駆動溝部およびこれに連続する係止溝部と係合ピンとからなる駆動部と、この揺動レバーの駆動力を増大しつつ上記第２コネクタに伝達して第２コネクタを第１コネクタに結合する方向に移動させる作動溝部と被駆動ピンとからなる作動部とを設け、上記係止溝部を駆動溝部の端部から後方側に延びるように設けたことを特徴とするコネクタの結合構造。
【請求項２】
ホルダーの相対向する壁面に沿って少なくとも一対の揺動レバーを設置するとともに、これらの揺動レバーを点対称位置に配設したことを特徴とする請求項１に記載のコネクタの結合構造。
【請求項３】
ホルダーと第１コネクタとの間に、少なくとも一対の揺動レバーを配設するとともに、相対向する揺動レバーの揺動方向が逆向きになるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタの結合構造。
【請求項４】
同一形状に形成された少なくとも一対の揺動レバーをホルダーの相対向する壁面に沿って配設するとともに、相対向する揺動レバーをそれぞれ表裏逆向きに設置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【請求項５】
ホルダーに支持された第１コネクタが前方に引き抜かれるのを規制する抜け止め部を、上記ホルダーと第１コネクタとの連結部に設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【請求項６】
ホルダーと第１コネクタとの連結部に、第１コネクタを結合待機位置
に仮止めする仮止め部を設け、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる操作力に応じて上記仮止め部による第１コネクタの仮止め状態が解除されるように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【請求項７】
第１コネクタの仮止め部を仮止め解除位置に押動する仮止め解除部を第２コネクタに設け、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、上記仮止め解除部によって第１コネクタの仮止め状態を解除するように構成したことを特徴とする請求項６記載のコネクタの結合構造。
【請求項８】
第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第１コネクタをスライド変位させて結合待機位置に引き出す引出駆動部を、第１コネクタと第２コネクタとの間に設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【請求項９】
第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタがホルダーから離脱するのを防止する離脱防止機構を設けるとともに、第１コネクタが引出駆動部によって結合待機位置に引き出された時点で上記離脱防止機構による第２コネクタの離脱防止状態を解除するように構成したことを特徴とする請求項８に記載のコネクタの結合構造。
【請求項１０】
第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタに引き抜き抵抗を付与する規制部を、揺動レバーとその作動部との間に設けたことを特徴とする請求項９記載のコネクタの結合構造。
【請求項１１】
第１コネクタに対する第２コネクタの結合操作の最終段階で、ホルダーに沿って両コネクタを一体にスライド変位させるように構成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【請求項１２】
第１コネクタに結合された第２コネクタが結合解除方向に移動するのを規制するロック機構を第２コネクタとホルダーとの間に設けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【請求項１３】
ホルダーに支持された第１コネクタが後方に引き抜かれるのを阻止する抜け止め部を、上記ホルダーと第１コネクタとの連結部に設けたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のコネクタの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相対応する第１コネクタと第２コネクタとを結合して電気的に導通状態とするコネクタの結合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば実開平３−１２６３７９号公報に示されるように、端子数が多く結合抵抗の大きい多極構造のコネクタを結合性を向上させるため、作業者によって駆動される操作部と、一対のコネクタを結合させる方向に駆動するカム板とを有し、上記操作部に入力された駆動力をカム板により増幅して両コネクタの結合力に変換するように構成された作動部材を設け、この作動部材を使用して両コネクタを結合させることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記構成のコネクタの結合構造では、作業者によって駆動される操作部の駆動力が作動部材により増幅されて両コネクタの結合力に変換されるため、結合抵抗の大きい多極構造のコネクタにおいても、一対のコネクタを確実に結合することができるという利点を有する反面、両コネクタのハウジング同士を仮係合した後に、上記作動部材の操作部を駆動することによって両コネクタを完全な結合状態に移行させる必要があり、少なくとも二段階の操作を行わなければならないので結合作業が煩雑であるという問題がある。
【０００４】
特に、自動車のインストルメントパネルに組付けられるメータユニットまたは空調ユニット等からなる電子ユニットの先端部にコネクタの一方が取り付けられている場合には、上記電子ユニット等をインストルメントパネルに組付けてしまうと、上記作動部材の操作部を駆動することができなくなるため、上記コネクタと他方のコネクタとを結合させた後に、電子ユニットの組付けを行わなければならず、組付け作業が極めて煩雑であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、簡単な操作で一対のコネクタを確実に結合することができるコネクタの結合構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、ホルダーに支持された第１コネクタと、この第１コネクタに結合される第２コネクタとを有するコネクタの結合構造において、上記第１コネクタに対する第２コネクタの結合方向に第１コネクタをスライド可能に支持する支持部をホルダーに設けるとともに、このホルダーの壁面と、これに対向する第１コネクタの壁面との間においてコネクタの設置部内に複数個の揺動レバーを配設してそれぞれ揺動支点により揺動自在に支持させ、かつ上記第１コネクタに対する第２コネクタの結合操作時に、第１コネクタのスライド動作に応じて上記揺動レバーを揺動変位させる駆動溝部およびこれに連続する係止溝部と係合ピンとからなる駆動部と、この揺動レバーの駆動力を増大しつつ上記第２コネクタに伝達して第２コネクタを第１コネクタに結合する方向に移動させる作動溝部と被駆動ピンとからなる作動部とを設け、上記係止溝部を駆動溝部の端部から後方側に延びるように設けたものである。
【０００７】
上記構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる操作力に応じ、第１コネクタがホルダーの支持部に沿ってスライド変位すると、駆動部から入力される駆動力に応じて揺動レバーが揺動変位するとともに、その駆動力が増大されて第２コネクタに伝達され、第１コネクタと第２コネクタとが大きな力で結合されることになる。また、ホルダーおよび第１コネクタの相対向する壁面間に、複数の揺動レバーが配設されて、コネクタの設置範囲外に揺動レバーが突出することが防止されるとともに、駆動部から入力された駆動力が複数個の揺動レバーに分散されて第２コネクタに伝達されることになる。さらに、上記結合操作の最終段階では、駆動溝部から係止溝部に導入された上記係合ピンが真っ直に後方側に移動することとなって、揺動レバーが揺動変位することなく、第１コネクタと第２コネクタとが一体の状態でホルダーの支持部に沿ってスライド変位するため、第１，第２コネクタの結合状態を離脱させる方向に外力が作用しても、揺動レバーを揺動変位させる駆動力が付与されることがなく、両コネクタが安定した結合状態に維持されるとともに、上記結合操作量に多少のバラツキが生じた場合においても、上記両コネクタを完全結合状態に移行させることが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載のコネクタの結合構造において、ホルダーの相対向する壁面に沿って少なくとも一対の揺動レバーを配設するとともに、これらの揺動レバーを点対称位置に配設したものである。
【０００９】
上記構成によれば、ホルダーの相対向する壁面に沿って設置された各揺動レバーから、第２コネクタの点対称位置にそれぞれ駆動力が入力され、この第２コネクタの対角線上に位置する部位等に大きな結合力が付与されることになる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に記載のコネクタの結合構造において、ホルダーと第１コネクタとの間に、少なくとも一対の揺動レバーを配設するとともに、相対向する揺動レバーの揺動方向が逆向きになるように構成したものである。
【００１１】
上記構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる操作力に応じ、第１コネクタがホルダーに沿ってスライド変位すると、駆動部から入力される駆動力に応じて一対の揺動レバーが逆向きに揺動変位しつつ、両揺動レバーの作動部から第２コネクタに対してそれぞれ駆動力が入力されることになる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、上記請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、同一形状に形成された少なくとも一対の揺動レバーをホルダーの相対向する壁面に沿って配設するとともに、相対向する揺動レバーをそれぞれ表裏逆向きに設置したものである。
【００１３】
上記構成によれば、揺動レバーの量産化が可能になるとともに、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる操作力に応じ、第１コネクタがホルダーに沿ってスライド変位すると、駆動部から入力される駆動力に応じて一対の揺動レバーがそれぞれ逆向きに揺動変位することになる。
【００１４】
請求項５に係る発明は、上記請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、ホルダーと第１コネクタとの連結部に、ホルダーに支持された第１コネクタがホルダー外に引き出されるのを規制する抜け止め部を設けたものである。
【００１５】
上記構成によれば、両コネクタの結合作業を行う前には、ホルダー内に支持された第１コネクタがホルダーの前方に引き出されてその連結状態が解除されることが上記抜け止め部によって阻止され、ホルダーと第１コネクタとの連結状態が安定して維持されることになる。
【００１６】
請求項６に係る発明は、上記請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、ホルダーと第１コネクタとの連結部に第１コネクタを結合待機位置に仮止めする仮止め部を設けるとともに、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる操作力に応じて上記仮止め部による第１コネクタの仮止め状態が解除されるように構成したものである。
【００１７】
上記構成によれば、両コネクタを結合させる前には、第１コネクタが仮止め部によって結合待機位置に仮止めされるとともに、両コネクタの結合操作時には、上記仮止め部による第１コネクタの仮止め状態が解除され、この第１コネクタがホルダーに沿ってスライド変位することが許容されることになる。
【００１８】
請求項７に係る発明は、上記請求項６記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタの仮止め部を仮止め解除位置に押動する仮止め解除部を第２コネクタに設け、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、上記仮止め解除部によって第１コネクタの仮止め状態を解除するように構成したものである。
【００１９】
上記構成によれば、両コネクタの結合操作時に、第２コネクタに設けられた仮止め解除部が仮止め部に当接してこの仮止め部が仮止め解除位置に押動されることにより、仮止め部による第１コネクタの仮止め状態が容易に解除されて第１コネクタがホルダーに沿ってスライド変位することが許容されることになる。
【００２０】
請求項８に係る発明は、上記請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第１コネクタをスライド変位させて結合待機位置に引き出す引出駆動部を、第１コネクタと第２コネクタとの間に設けたものである。
【００２１】
上記構成によれば、結合状態にある第２コネクタを引っ張って両コネクタの結合状態を解除する結合解除操作時に、上記第２コネクタに連動して第１コネクタが前方にスライド変位するように引出駆動部によって駆動され、第１コネクタが前方の結合待機位置に移動することになる。
【００２２】
請求項９に係る発明は、上記請求項８記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタがホルダーから離脱するのを防止する離脱防止機構を設けるとともに、第１コネクタが引出駆動部によって結合待機位置に引き出された時点で上記離脱防止機構による第２コネクタの離脱防止状態を解除するように構成したものである。
【００２３】
上記構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、引出駆動部によって第１コネクタが前方の結合待機位置に引き出されるまで、離脱防止機構によって第２コネクタがホルダーから離脱することが防止され、第１コネクタが結合待機位置に引き出された時点で第２コネクタをホルダーから離脱させることが許容されることになる。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、上記請求項９記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタに引き抜き抵抗を付与する規制部を、揺動レバーとその作動部との間に設けたものである。
【００２５】
上記構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、規制部において作用する引き抜き抵抗に応じて第１コネクタの支持姿勢が修正された後、第２コネクタが第１コネクタから引き抜かれて上記結合状態が解除されることになる。
【００２６】
請求項１１に係る発明は、上記請求項１〜１０のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタに対する第２コネクタの結合操作の最終段階で、ホルダーに沿って両コネクタを一体にスライド変位させるように構成したものである。
【００２７】
上記構成によれば、第１コネクタに対して第２コネクタが完全に結合された後、この結合状態を維持しつつ、両コネクタが一体の状態で所定距離に亘りホルダーに沿ってスライド変位することになる。
【００２８】
請求項１２に係る発明は、上記請求項１〜１１のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、第１コネクタに結合された第２コネクタが結合解除方向に移動するのを規制するロック機構を第２コネクタとホルダーとの間に設けたものである。
【００２９】
上記構成によれば、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態において、第２コネクタがホルダーにロックされることにより、上記両コネクタの結合状態が保持されることになる。
【００３０】
請求項１３に係る発明は、上記請求項１〜１２のいずれかに記載のコネクタの結合構造において、ホルダーに支持された第１コネクタが後方に引き抜かれるのを阻止する抜け止め部を、上記ホルダーと第１コネクタとの連結部に設けたものである。
【００３１】
上記構成によれば、第１コネクタから端子を取り外す際等に、ホルダーの後方側に第１コネクタが引き抜かれることが、上記抜け止め部によって阻止されることになる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係るコネクタの結合構造の実施形態を示している。このコネクタは、自動車のステー部材等からなる取付け部Ｓに取り付けられたホルダー１と、このホルダー１にスライド可能に支持された第１コネクタ２と、電子ユニット２２を構成する回路基板３上に取り付けられた第２コネクタ４と、この第２コネクタ４を上記第１コネクタ２に結合させる方向に駆動する揺動レバー５とを有している。
【００３３】
上記ホルダー１は、図２に示すように、上下一対の水平板６と、左右一対の側板７とを有する筒状に形成され、上記取付け部Ｓに形成された取付け孔に嵌入されてビス止め等の手段で固着されるように構成されている。そして、上記左右の両側板７の内壁面には、第１コネクタ２をスライド自在に支持する上下一対の凹溝８等からなる支持部がそれぞれ水平方向に形成されている。
【００３４】
上記水平板６には、揺動レバー５の後端部上面に突設された係合ピン９が係合される案内溝１０が形成されている。この案内溝１０は、ホルダー１の前端部からその後方側に伸びる導入部１０ａと、この導入部１０ａの端部から後部内方側に伸びる円弧状の駆動溝部１０ｂと、この駆動溝部１０ｂの端部から後方側に伸びる係止溝部１０ｃとからなっている。そして、上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂと係合ピン９とにより、後述する第１コネクタ２のスライド変位に応じて揺動レバー５を揺動変位させる駆動部が構成されている。
【００３５】
なお、この実施形態では、上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂを円弧状に形成しているが、上記導入部１０ａの端部から後部内方側に向けて直線状に伸びる駆動溝部、あるいは放物線等の曲線状に伸びる駆動溝部を、上記ホルダー１に設けた構造としてもよい。
【００３６】
また、上記上方の水平板６に形成された案内溝１０と、下方の水平板６に形成された案内溝１０とは、点対称位置に配設されるとともに、第１コネクタ２の上方に設置された揺動レバー５と、下方に配設された揺動レバー５とを互いに逆向きに揺動変位させるように構成されている。すなわち、上方の水平板６には、ホルダー１の前面側から見て右側に案内溝１０が配設されるとともに、駆動溝部１０ｂが斜め左側に伸びるように形成されている。また、下方の水平板６には、ホルダー１の前面側から見て左側に案内溝１０が配設されるとともに、その駆動溝部１０ｂが斜め右側に伸びるよう形成されることにより、上記両駆動溝部１０ｂの設置方向が逆向きになっている。
【００３７】
上記ホルダー１の水平板６には、図３に示すように、その内壁面の左右に所定幅のスリット１２ａが形成されることにより、上記第１コネクタ２を前方の結合待機位置において係止する抜け止め部１２が設けられ、この抜け止め部１２の先端部には、第１コネクタ２の後部に設けられた突部１７に対向する係止用段部１２ｂが形成されている。そして、上記係止用段部１２ｂの後面に上記突部１７の前面が当接することにより、第１コネクタ２が前方に引き抜かれることが防止されるようになっている。また、上記係止用段部１２ｂは、その先端部外面にテーパ面１２ｃが設けられることにより、先窄まり形状に形成されている。
【００３８】
上記第１コネクタ２は、ホルダー１内に挿入されてスライド可能に支持される雄型のコネクタハウジング１４と、このコネクタハウジング１４の端子収容室内に配設された複数の雌型端子１５とを有している。上記コネクタハウジング１４の後端部には、ホルダー１の凹溝８に沿って摺動する上下一対の突部１６が左右両側面に形成されるとともに、上記抜け止め部１２の係止用段部１２ｂに係止される突部１７が後端部の上面および下面の左右にそれぞれ突設されている。
【００３９】
また、上記コネクタハウジング１４の左右両側面には、図４に示すように、第１コネクタ２を上記結合待機位置に仮止めすることにより、後述する結合操作を行う前に、第１コネクタ２がホルダー１内に押し込まれるのを阻止する仮止め部１８が設けられている。上記仮止め部１８は、コネクタハウジング１４の側壁面に突設された基端部１８ａと、コネクタハウジング１４の側壁面と所定間隔を置いて対向しつつ後方側に伸びる板状部１８ｂと、この板状部１８ｂの後部外面に突設された突部１８ｃとからなっている。
【００４０】
上記仮止め部１８の突部１８ｃは、平面から見て三角形状に形成され、その外側面に一対のテーパ面が形成されている。また、ホルダー１の前面には、上記突部１８ｃのテーパ面に対応する一対のテーパ面を有する突起１９が形成されている。そして、上記仮止め部１８に設けられた突部１８ｃの後部テーパ面が、上記ホルダー１に設けられた突起１９の前部テーパ面に当接することにより、第１コネクタ２が上記結合待機位置に仮止めされるようになっている。
【００４１】
上記第２コネクタ４は、図５に示すように、第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に外嵌されて係合される雌型のコネクタハウジング２０と、このコネクタハウジング２０の端子収容室内に配設された複数の雄型端子２１とを有し、上記コネクタハウジング２０が回路基板３上にビス止め等の手段で固定されるとともに、上記雄型端子２１の接続部２１ａがコネクタハウジング２０の後端部から導出されて回路基板３上の導体部分に、はんだ付けされる等により接続されている（図１参照）。上記第２コネクタ４および回路基板３は、電子ユニット２２のケース内に収容されている。また、上記コネクタハウジング２０の上壁部および底壁部には、上記揺動レバー５によって駆動される被駆動ピン２３が突設されるとともとに、上記揺動レバー５の揺動支点１１の設置部に対応する位置にスリット２４が形成されている。
【００４２】
上記揺動レバー５は、図６に示すように、ホルダー１に形成された上記案内溝１０に対向する位置において、支持ピン等からなる揺動支点１１により第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に揺動自在に支持されている。そして、上記揺動レバー５の後端部外面、つまり上方の揺動レバー５の後端部上面および下方の揺動レバー５の後端部下面には、上記案内溝１０に嵌入される係合ピン９がそれぞれ突設されている。また、上記揺動レバー５の先端部裏面、つまり上方の揺動レバー５の先端部下面および下方の揺動レバー５の先端部上面には、第２コネクタ４のコネクタハウジング２０に突設された被駆動ピン２３が係合される係合溝２５がそれぞれ形成されている。
【００４３】
上記揺動レバー５の係合溝２５は、上記被駆動ピン２３の導入案内部となる開口部２５ａと、この開口部２５ａに連続して揺動レバー５の後部内方側に伸びる作動溝部２５ｂとを有している。そして、この作動溝部２５ｂは、その前端部から後端部にかけて上記揺動支点１１との間隔が次第に小さくなるように、この揺動支点１１に対する距離が設定されることにより、上記駆動部から揺動レバー５に入力された駆動力を第２コネクタ４に伝達してこの第２コネクタ４を第１コネクタ２に結合させる方向に移動させる作動部が、上記作動溝部２５ｂと、第２コネクタ４の被駆動ピン２３とによって構成されている。
【００４４】
すなわち、上記作動溝部２５ｂは、その前端部から後端部に至る程、上記揺動支点１１に次第に接近するように、揺動支点１１に対する距離が設定され、これによって上記第１，第２コネクタ２，４の結合時に、第１コネクタ２がホルダー１内に押し込まれてスライド変位するのに応じ、上記被駆動ピン２３を揺動支点１１側に引き寄せて第２コネクタ４を第１コネクタ２側に移動させるように構成されている。
【００４５】
また、上記ホルダー１内に押し込まれる第１コネクタ２の移動量に比べて、上記結合方向への第２コネクタ４の移動量が小さくなるように、上記揺動支点１１に対する上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂおよび上記係合溝２５の作動溝部２５ｂの位置および形状が設定されることにより、上記駆動部から揺動レバー５に入力された駆動力が増大されて上記作動溝部２５ｂから第２コネクタ４の被駆動ピン２３に伝達されるようになっている。
【００４６】
上記構成の第１コネクタ２と第２コネクタ４とを結合する場合には、雄型のコネクタハウジング１４内に雌型端子１５が組み込まれた第１コネクタ２を、図３の仮想線で示すように、ホルダー１の先端開口部に対向させた後、上記コネクタハウジング１４を、矢印に示す方向に押動してホルダー１内に挿入することにより、第１コネクタ２を図３の実線で示すように結合待機位置にセットする。
【００４７】
すなわち、上記ホルダー１に対する第１コネクタ２の挿入操作に応じ、ホルダー１の水平板６に設けられた抜け止め部１２のテーパ面１２ｃに上記コネクタハウジング１４の突部１７が圧接されて、上記抜け止め部１２が弾性変形することになる。そして、上記突部１７が抜け止め部１２の係止用段部１２ｂを乗り越えてホルダー１内に嵌入され、図４に示すように、コネクタハウジング１４の側面に設けられた仮止め部１８の突部１８ｃが、ホルダー１の側板７に設けられた突起１９の前面に当接した結合待機位置に上記第１コネクタ２が仮止めされる。また、上記第１コネクタ２の挿入操作時に、揺動レバー５の後端部に突設された係合ピン９がホルダー１の案内溝１０内に導入され、この案内溝１０の導入部１０ａの後端位置に上記係合ピン９が係合されることになる。
【００４８】
次いで、上記ホルダー１を車体側の取付け部Ｓに固定した後、第２コネクタ４が取り付けられた電子ユニット２２を、上記第１コネクタ２に設置部に対向させて押動することにより、上記第２コネクタ４のコネクタハウジング２０を第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に外嵌させて押し込み、第１コネクタ２と第２コネクタ４とを結合して電気的に導通状態とする。
【００４９】
上記両コネクタ２，４の結合操作時に、第２コネクタ４によって第１コネクタ２が後方に押されることにより、第２コネクタ４の側面に設けられた仮止め部１８の突部１８ｃがホルダー１の突起１９に圧接され、上記仮止め部１８の板状部１８ｂが弾性変形することになる。そして、上記仮止め部１８の突部１８ｃがホルダー１の突起１９を乗り越えた後、上記第１コネクタ２のコネクタハウジング１４が、図７に示すように、ホルダー１の支持部に沿って後方にスライド変位するとともに、第２コネクタ４の被駆動ピン２３が上記揺動レバー５の係合溝２５内に導入されて、上記被駆動ピン２３と揺動レバー５とが係合状態となる。
【００５０】
上記の状態から第２コネクタ４がさらに押し込まれて、第１コネクタ２が後方にスライド変位すると、これに応じて第１コネクタ２に支持された揺動レバー５の係合ピン９が上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂに沿って摺動することにより、上記揺動レバー５が後端部がホルダー１の後部内方側に移動するため、上記揺動支点１１を支点にして揺動レバー５が揺動変位する。また、上記揺動レバー５の揺動変位に伴い、その先端部に設けられた作動溝部２５ｂに沿って上記第２コネクタ４の被駆動ピン２３が摺動するため、この被駆動ピン２３が上記揺動支点１１側に引き寄せられて第２コネクタ４が第１コネクタ２側に押動されることになる。
【００５１】
また、上記のように揺動レバー５を揺動変位させる第１コネクタ２のスライド変位量に比べ、上記揺動レバー５によって駆動される第２コネクタ４の結合方向への移動量が小さくなるように構成されているため、上記駆動部から揺動レバー５に入力された駆動力が増大されて上記作動溝部２５ｂから被駆動ピン２３に伝達されることになる。この結果、上記第１コネクタ２のスライド変位に応じて揺動レバー５の作動溝部２５ｂから上記被駆動ピン２３に入力される駆動力に応じて第２コネクタ４が第１コネクタ２側に大きな力で押圧され、この第１コネクタ２と第２コネクタ４とが確実に結合される。
【００５２】
そして、上記第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作の最終段階では、図８に示すように、揺動レバー５の係合ピン９が案内溝１０の係止溝部１０ｃ内に導入されてホルダー１の後方側に真っ直に移動することにより、揺動レバー５が揺動変位することなく、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが一体の状態でホルダー１の支持部に沿ってスライド変位することになる。
【００５３】
なお、上記第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合を解除する場合には、上記電子ユニット２２を引っ張って第２コネクタ４を結合解除位置にスライド変位させることにより、揺動レバー５を上記結合操作と逆方向に揺動変位させつつ、この揺動レバー５および上記第１コネクタ２を前方にスライド変位させた後、両コネクタ２，４の結合状態を解除することができる。
【００５４】
上記のように取付け部Ｓに取り付けられたホルダー１によって第１コネクタ２を、その結合方向にスライド可能に支持するとともに、この第１コネクタ２のスライド変位に応じて揺動変位する揺動レバー５を設け、この揺動レバー５の揺動変位に応じてその駆動力を増大しつつ第２コネクタ４に伝達してこの第２コネクタ４を第１コネクタ２に結合する方向に駆動するように構成したため、この第２コネクタ４を第１コネクタ２に対して結合させる方向に押動するだけの簡単な操作で、上記両コネクタ２，４に大きな結合力を付与することができる。
【００５５】
したがって、上記第１コネクタ２および第２コネクタ４内に多数の雌型端子１５および雄型端子２１が配設された結合力の大きい多極構造のコネクタにおいても、上記両コネクタ２，４をワンタッチで確実に結合状態に移行させることができる。さらに、上記第２コネクタ４が自動車のメータユニット、空調ユニットまたはナビゲーション装置等からなる電子ユニット２２の裏面側に配設されるとともに、この電子ユニット２２が装着される取付け孔の底部に上記第１コネクタ２が取り付けられる等により、両コネクタ２，４の結合部に作業者の手を挿入することができない場合においても、両コネクタ２，４の結合作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００５６】
また、上記のようにホルダー１の内壁面と、これに対向する第１コネクタ２の外壁面との間に揺動レバー５を配設したため、この揺動レバー５がコネクタの設置部外に突出することに起因してデッドスペースが形成されることを防止しつつ、上記揺動レバー５を揺動変位させることができる。しかも、上記揺動レバー５をプレート状に形成してその板厚を小さくすることにより、コネクタの上下寸法が大きくなるのを防止することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、ホルダー１の上下内壁面に沿って揺動レバー５をそれぞれ設置するとともに、これらの揺動レバー５を点対称位置に配設したため、簡単な構成で両コネクタ２，４の各部に均等な結合力を付与して両者を適正に結合することができる。すなわち、コネクタの幅寸法が大きい場合に、その両側端部に上記揺動レバー５をそれぞれ配設することにより、コネクタの対角線上の両端部に結合力を作用させることができるため、第２コネクタ４の一側辺部に偏った結合力が付与されることによる結合不良の発生を効果的に防止することができる。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、ホルダー１の上下内壁面に沿って設置された両揺動レバー５が互いに逆向きに揺動変位するように、その揺動方向を設定したため、上記両揺動レバー５から第２コネクタ４に対して伝達される駆動力の作用方向が、図７の矢印に示すように、それぞれ逆向きとなって上記両揺動レバー５から第２コネクタ４に伝達される駆動力の幅方向成分が打ち消し合うことになる。したがって、上記駆動力に応じ、第２コネクタ４をホルダー１に沿って真っ直にスライド変位させて第１，第２コネクタ２，４を適正に結合することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、同一形状に形成された少なくとも一対の揺動レバー５をホルダー１の相対向する壁面に沿って配設するとともに、相対向する揺動レバー５をそれぞれ表裏逆向きに設置するように構成したため、部品の種類を少なくして生産性を向上させることができるとともに、上記のように両揺動レバー５の揺動方向を逆向きに設定して第２コネクタ４を真っ直にスライド変位させることができる。
【００６０】
なお、上記構成に代えて第１コネクタ２の上方または下方にいずれか一方のみに、揺動レバー５を設けた構造としてもよい。また、図９に示すように、第１コネクタ２の上下に、それぞれ左右一対の揺動レバー５，５を配設し、あるいは３個以上の揺動レバー５を配設するとともに、これに対応した個数の被駆動ピン２３を第２コネクタ４のコネクタハウジング２０に突設した構造としてもよい。さらに、一対の揺動レバー５を配設した場合に、その揺動方向を必ずしも逆向きに設定する必要はなく、両揺動レバー５を同方向に揺動変位させるように構成してもよい。
【００６１】
上記のようにホルダー１の壁面と、これに対向する第１コネクタ２の壁面との間に、複数個の揺動レバー５を配設した構成によると、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合時に、その幅方向の複数個所に均等な結合力を作用させることができるため、コネクタの幅寸法が大きい場合においても上記第１，第２コネクタ２，４が傾斜状態となるのを防止して両者を適正に結合することができる。しかも、上記第２コネクタ４の押し込み操作に応じて各揺動レバー５の１個当りに入力される駆動力を小さくすることができるため、上記揺動レバー５の揺動支点１１の軸径を小さくすることができるとともに、揺動レバー５の板厚を薄くする等により、コネクタの全体寸法を小さくできるという利点がある。
【００６２】
また、上記実施形態では、図３に示すように、ホルダー１の水平板６に第１コネクタ２が前方に引き抜かれるのを規制する抜け止め部１２を設けるとともに、この抜け止め部１２の係止用段部１２ｂに対応する突部１７を上記第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に設けたため、この突部１７を上記係止用段部１２ｂに当接させることによって上記ホルダー１と第１コネクタ２とを安定した連結状態に維持することができる。
【００６３】
そして、上記のように係止用段部１２ｂの先端部外面にテーパ面１２ｃを形成して先窄まり形状に形成するとともに、上記ホルダー１の水平板６と抜け止め部１２との間にスリット１２ａを設けることにより、上記コネクタハウジング１４の突部１７を上記係止用段部１２ｂのテーパ面１２ｃに圧接させて上記抜け止め部１２を弾性変形させるように構成した場合には、上記ホルダー１に対する第１コネクタ２の連結作業をワンタッチで容易に行うことができる。さらに、上記抜け止め部１２を弾性変形させることにより、上記ホルダー１内の第１コネクタ２を外方に抜き出すことも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、図４に示すように、第１コネクタ２のコネクタハウジング１４の左右両側面に仮止め部１８を設け、この仮止め部１８の突部１８ｃを、ホルダー１の前面に当接させて第１コネクタ２を前方の結合待機位置に仮止めするように構成したため、上記結合操作を行う前に、第１コネクタ２がホルダー１内に押し込まれるという事態が生じることを、簡単な構成で効果的に阻止することができる。
【００６５】
そして、上記のように仮止め部１８を、コネクタハウジング１４の側壁面に突設された基端部１８ａと、コネクタハウジング１４の側壁面から前方側に伸びる板状部１８ｂと、この板状部１８ｂの先端部外面に突設された突部１８ｃとによって構成し、この突部１８ｃの外側面に一対のテーパ面を形成するとともに、上記ホルダー１の前面に上記突部１８ｃのテーパ面に対応する一対のテーパ面を有する突起１９を形成した場合には、第１，第２コネクタ２，４の結合操作時に、上記両テーパ面同士を互いに圧接させて板状部１８ｂを弾性変形させることにより、上記仮止め部１８による仮止め状態をワンタッチで容易に解除して第１，第２コネクタ２，４を結合状態に移行させることができる。
【００６６】
なお、コネクタの結合操作時に、上記仮止め部１８の突部１８ｃに形成されたテーパ面を、ホルダー１の前端部に設けられた突起１９のテーパ面に圧接させて上記仮止め部１８を弾性変形させることにより、第１コネクタ２の仮止め状態を解除するように構成された上記実施形態に代え、図１０および図１１に示すように、第２コネクタ４のコネクタハウジング２０に、上記仮止め部１８を仮止め解除位置に押動する仮止め解除部となる突部２８を設けるとともに、この突部２８が当接する突起２９を仮止め部１８の外面後端部に突設した構造としてもよい。
【００６７】
そして、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作時に、図１２に示すように、上記第２コネクタ４の突部２８を仮止め部１８の突起２９に当接させ、この仮止め部１８を揺動変位させて仮止め解除位置に押動することにより、上記第１コネクタ２の仮止め状態を強制的に解除するように構成してもよい。
【００６８】
上記のように構成した場合には、仮止め部１８の後端部に設けられた係止用の突部１８ｃおよびホルダー１の突起１９に、上記仮止め部１８を弾性変形させるためのテーパ面を形成する必要がないので、上記係止用の突部１８ｃの後面をコネクタの結合方向に対して直角に形成することにより、上記第１コネクタ２を安定して上記結合待機位置に保持できるという利点がある。しかも、第１，第２コネクタ２，４の結合操作時に、上記突部２８を仮止め部１８の突起２９に当接させることによってこの仮止め部１８による仮止め状態を確実に解除し、第１コネクタ２をホルダー１に沿ってスライド変位させつつ、両コネクタ２，４を結合状態に移行させることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に仮止め部１８を設けた例について説明したが、図１３および図１４に示すように、ホルダー１に板状の仮止め部１８を設けるとともに、この仮止め部１８の先端部に突設された係止用突部１８ｃに当接して第１コネクタ２を結合待機位置に係止する突起１９を第１コネクタ２の側壁面に設けた構造としてもよい。
【００７０】
そして、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作時に、上記仮止め部１８を弾性変形させて仮止め解除位置に押動する突部２８を第２コネクタ４に形成するとともに、上記突部２８に当接する突起２９を上記仮止め部１８の先端部に設け、この突起２９に上記突部２８を圧接させることにより、図１５に示すように、上記仮止め部１８を揺動変位させて、上記第１コネクタ２の仮止め状態を強制的に解除するように構成してもよい。
【００７１】
また、上記仮止め部１８に代え、第１コネクタ２を前方側に付勢する付勢部材を設け、この付勢部材の付勢力に応じて上記コネクタハウジング１４の突部１６を抜け止め部１２の係止用段部１２ｂに当接させることにより、第１コネクタ２を上記結合待機位置に係止するように構成してもよい。
【００７２】
さらに、図１６および図１７に示すように、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合状態を解除する結合解除操作時に、第１コネクタ２をスライド変位させて結合待機位置に引き出す板状の引出駆動部３０を、第２コネクタ４の上壁部および底壁部に設けるとともに、上記引出駆動部３０によって駆動される突部３１を第１コネクタ２に突設し、かつ上記引出駆動部３０の先端部に一対のテーパ面を有する先窄まり形状の突起３２を形成した構造としてもよい。
【００７３】
上記構成によれば、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合操作時に、上記突起３２の前部テーパ面を第１コネクタ２の突部３１に圧接させて引出駆動部３０を弾性変形させることにより、この引出駆動部３０の先端部（突起３２）を第１コネクタ２の奥側に進入させることができる。そして、コネクタの結合解除操作時には、第２コネクタ４を図１７の矢印に示す方向に引っ張って、上記突起３２の後部テーパ面を第１コネクタ２の突部３１に当接させた状態で、第２コネクタ４を引出方向にさらにスライド変位させることにより、第１コネクタ２をホルダー１の前端部側に引き出して図３および図４に示す結合待機位置に、自動的に移動させることができる。
【００７４】
なお、図１８および図１９に示すように、板状の引出駆動部３０を第１コネクタ２に設けるとともに、上記引出駆動部３０の突起３２に当接する突部３１を第２コネクタ４に突設することにより、第２コネクタ４の引出操作に応じて第１コネクタ２をホルダー１の前端部側にスライド変位させるように構成してもよい。
【００７５】
また、図２０および図２１に示すように、第１コネクタ２を結合待機位置に仮止めするためにホルダー１に設けられた仮止め部１８の外面先端部に突出部３３を形成するとともに、第２コネクタ４の前端部に上記突出部３３に対向する突起３４を形成し、この突出部３３および突起３４からなる離脱防止機構により、第１コネクタ２が結合待機位置に引き出されるまで第２コネクタ４がホルダー１から離脱するのを防止するように構成することが望ましい。
【００７６】
すなわち、通常時には、上記仮止め部１８の突出部３３と、第２コネクタ４の突起３４とが互いに干渉しないようにその突出量が設定され、コネクタの結合操作時には、上記離脱防止機構に邪魔されることなく、第２コネクタ４を第１コネクタ２に外嵌して結合することができるようになっている。そして、第２コネクタ４の突部２８が上記仮止め部１８の突起２９に当接してこの仮止め部１８の先端部が外方に押動されたコネクタの結合解除過程、つまり図２２に示すように、第１コネクタ２の突起１９が上記仮止め部１８の突部１８ｃを乗り越える前の段階では、上記突出部３３と突起３４とが干渉して第２コネクタ４の離脱が阻止され、かつ第１コネクタ２が図２１に示す結合待機位置に移動して上記仮止め部１８の押動状態が解除された時点で、上記突出部３３と突起３４との干渉が解除され、第２コネクタ４をホルダー１から離脱させることができるように構成されている。
【００７７】
上記構成によれば、コネクタの結合解除操作時に、第１コネクタ２が上記引出操作部３０によってホルダー１の前方側に引き出されて結合待機位置に移動する過程で外力が作用した場合に、第１コネクタ２が上記結合待機位置に移動することが阻止されたままの状態で、第２コネクタ４が離脱するという事態の発生を上記離脱防止機構によって防止することができる。したがって、上記引出操作部３０によって第１コネクタ２を上記結合待機位置に移動させ、揺動レバー５に形成された係合溝２５の開口部２５ａが、上記第２コネクタ４に突設された被駆動ピン２３に対向した初期位置に揺動レバー５をセットすることができる。
【００７８】
また、図２３に示すように、揺動レバー５に形成された係合溝２５の開口端部に突起からなる規制部４４を設け、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタ４のコネクタハウジング２０に突設された上記被駆動ピン２３の鍔部等を上記規制部４４に当接させることにより、第２コネクタ４に引き抜き抵抗を付与するように構成してもよい。このように構成した場合には、図２４に示すように、上記結合解除操作時に第２コネクタ４が斜め向きに引っ張られたとしても、これに応じて第１コネクタ２が斜め向きになった状態で、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合が解除されるのを効果的に防止することができる。
【００７９】
すなわち、上記のように第２コネクタ４が斜め向きに引っ張られた場合に、上記規制部４４がないと、第２コネクタ４の一端部４ａがホルダー１から離脱した時点で第２コネクタ４の引き出し抵抗が減少するために、第１，第２コネクタ２，４が離脱状態となって第１コネクタ２が斜め向きに取り残されることが避けられない。これに対して上記規制部４４を設けることにより、第２コネクタ４に引き抜き抵抗を付与するように構成した場合には、第２コネクタ４の一端部４ａがホルダー１から離脱しても、第２コネクタ４の幅方向中央部に位置する上記規制部４４によって第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合状態が維持され、上記規制部４４を支点にして第１コネクタ２の傾斜を修正させる方向に引張り駆動力を作用させることができるため、この第１コネクタ２の姿勢を適正に修正することができる。
【００８０】
また、上記のように、ホルダー１に形成された案内溝１０の後端部に係止溝部１０ｃを設け、この係止溝部１０ｃに導入された上記係合ピン９を真っ直に後方側に移動させるようにした構成によると、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作の最終段階では、揺動レバー５が揺動変位することなく、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが一体の状態でホルダー１の支持部に沿ってスライド変位することになる。
【００８１】
このため、第１，第２コネクタ２，４の結合状態を離脱させる方向に外力が作用して、上記係合ピン９が案内溝１０の前後に移動した場合においても、揺動レバー５を揺動変位させる駆動力が付与されることがなく、両コネクタ２，４を安定した結合状態に維持することができる。しかも、上記係止溝部１０ｃの設置範囲内においては、上記第１，第２コネクタ２，４および揺動レバー５が一体の状態でホルダー１の前後方向に移動することになるため、上記電子ユニット２２の押し込み量に多少のバラツキが生じた場合においても、上記両コネクタ２，４を完全結合状態に移行させることができるという利点がある。
【００８２】
なお、ホルダー１に形成された案内溝１０に係止溝部１０ｃを設けることにより、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作の最終段階で、ホルダー１に沿って第１コネクタ２と第２コネクタ４とを一体にスライド変位させるようにした上記構成に代え、図２５に示すように、揺動レバー５の揺動支点１１からの距離が一定となるように円弧状に形成された係止溝部２５ｃを、上記係合溝２５の作動溝部２５ｂに連設した構成としてもよい。
【００８３】
上記構成によれば、第１コネクタ２に対する第２コネクタ４の結合操作時に、第２コネクタ４のスライド動作に応じて揺動レバー５が揺動変位することにより、図２６（ａ）に示すように、第２コネクタ４に突設された被駆動ピン２３が上記係止溝部２５ｃに導入されると、この状態から図２６（ｂ）に示すように、さらに揺動レバー５が揺動変位しても、上記被駆動ピン２３と揺動支点１１との距離が変化することがないので、第１コネクタ２と第２コネクタ４とが一体のままホルダー１に沿ってスライド変位することになる。
【００８４】
したがって、上記図２６（ａ）に示すように、被駆動ピン２３が上記係合溝２５の係止溝部２５ｂに導入された位置から、図２６（ｂ）に示すように、上記係止溝部２５ｂの端部に被駆動ピン２３が到達する位置に至るまでの距離Ｌが、両コネクタ２，４の結合操作時における遊びとなり、コネクタの製作誤差等に起因して第１，第２コネクタ２，４の結合最終段階における押し込み位置が、上記距離Ｌの範囲内において前後に移動した場合においても、上記両コネクタ２，４を常に完全締結状態に移行させることができる。
【００８５】
また、図２７および図２８に示すように、ホルダー１の側壁に設けられたロックアーム３５と、第２コネクタ４の側壁に設けられた係合用突部３６とからなるロック機構を設けた構造としてもよい。上記ロックアーム３５は、中央に設けられた連結部３７を除く範囲に形成されたスリット３８によってホルダー１の側壁から分離され、上記連結部３７を捩じり変形させることにより、ロックアーム３５が揺動するように構成されている。また、上記ロックアーム３５の前端部内面には、上記係合用突部３６に対向するロック用突部３９が形成され、かつロックアーム３５の後端部外面には、揺動操作用の突部４０が突設されている。さらに、上記係合用突部３６およびロック用突部３９には、先窄まりのテーパ面が相対向して形成されている。
【００８６】
上記構成によれば、ホルダー１に支持された第１コネクタ２と、第２コネクタ４との結合操作時に、上記ロックアーム３５のロック用突部３９を第２コネクタ４の係合用突部３６によって押動することにより、上記連結部３７を捩じり変形させてロックアーム３５を揺動変位させ、上記係合用突部３６を図２９に示すロック状態に移行させることができる。したがって、上記両コネクタ２，４の結合状態において、第２コネクタ４が結合解除方向に移動するのを上記ロック機構により阻止し、第１コネクタ２と第２コネクタ４との結合を解除する方向に外力が作用した場合においても、両コネクタ２，４の結合状態を確実に維持し、揺動レバー５がロック解除方向に揺動変位することに起因する両コネクタ２，４の分離を効果的に防止することができる。
【００８７】
そして、上記第１，第２コネクタ２，４の結合を解除する場合には、上記揺動操作用の突部４０を内方側に押動することにより、上記係合用突部３６とロック用突部３９との係合を解除する方向にロックアーム３５を揺動変位させた状態で、第２コネクタ４を後方に引っ張ることによって上記ロック機構による第２コネクタ４のロック状態を解除し、第２コネクタ４を結合解除方向に移動させて第１コネクタ２から第２コネクタ４を分離することができる。
【００８８】
なお、上記ロック用突部３９を有するロックアーム３５を第２コネクタ４に設けるとともに、上記ロック用突部３９に係合される係合用突部３６をホルダー１に設けた構造としてもよい。また、上記ロックアーム３５をロック解除方向に揺動操作するための上記突部４０を必ずしも設ける必要はなく、上記ロック用突部３９等をもってロックアーム３５をロック解除方向に揺動操作し、あるいは第１コネクタ２と第２コネクタ４とを結合解除方向に引っ張る操作力に応じてロックアーム３５をロック解除方向に揺動変位させように構成してもよい。
【００８９】
また、上記ホルダー１に支持された第１コネクタ２から端子を後方側に引っ張って取り外す際等に、上記ホルダー１から第１コネクタ２が引き抜かれるのを防止するため、図３０に示すように、第１コネクタ２に後端面に当接してこの第１コネクタ２がホルダー１の後方に引き抜かれるのを阻止する抜け止め部４１をホルダー１の後端部内面に設けた構造とすることが望ましい。このように構成した場合には、上記第１コネクタ２をホルダー１の抜け止め部４１によって係止されたホルダー１の後方部に位置させた状態で、第１コネクタ２をホルダー１から離脱させることなく、上記端子の取付作業または取外し作業を容易に行うことができる。
【００９０】
なお、図３１に示すように、ホルダー１の上壁部および底壁部に薄肉の可動壁４２を設け、この可動壁４２に上記抜け止め部４１を突設した構成としてもよい。このように構成した場合には、上記ホルダー１の後方側から第１コネクタ２を挿入する際に、上記可動壁４２を揺動変位させることによって第１コネクタ２をホルダー１内に容易に挿入できるという利点がある。
【００９１】
さらに、図３２に示すように、上記可動壁４２に突設された抜け止め部４１の前方側に、上記第２コネクタ４の後部に突設された突部１７の前面に当接してこの第１コネクタ２をホルダー１の後方部側に仮係止する仮係止用突部４３を設けた構造としてよく、このように構成した場合には、上記端子の取付作業を行う際に、第１コネクタ２をホルダー１の後方側に位置する上記仮係止位置に係止した状態で、端子を容易に挿入することができるという利点がある。
【００９２】
なお、上記取付け部Ｓに支持された第１コネクタ２に結合される第２コネクタ４は、必ずしも電子ユニット２２内に設けられた回路基板３上に取り付ける必要はなく、電気接続箱等のケースに第２コネクタのコネクタハウジングを一体に形成した構造としてもよく、あるいは図３３に示すように、雌型のコネクタハウジング２０と、後端部にハーネス２６が接続された雄型端子２７とからなる第２コネクタ４を上記第１コネクタ２に直接結合するように構成してもよい。また、上記ホルダー１および第１コネクタ２も、必ずしも取付け部Ｓに支持させる必要はなく、作業者が上記ホルダー１および第１コネクタ２を持って上記第２コネクタ４と直接結合するように構成してもよい。
【００９３】
さらに、上記実施形態では、ホルダー１によってスライド可能に支持された第１コネクタ２を車体側の取付け部Ｓに取り付けるとともに、上記第１コネクタ２に結合される第２コネクタ４を電子ユニット２２に取り付けた例について説明したが、上記電子ユニット２２に、揺動レバー５および雄型のコネクタハウジング１４等を有する第１コネクタ２と、ホルダー１とを設置するとともに、上記取付け部Ｓに、雌型のコネクタハウジング２０等を有する第２コネクタ４を配設した構造としてもよい。また、上記第１コネクタ２を支持するホルダー１を、電気接続箱のケース、自動車のインストルメントパネルまたはトリムカバー等の成形部品と一体に成形するように構成してもよい。
【００９４】
また、上記ホルダー１に形成された案内溝１０に、揺動レバー５に突設された係合ピン９を導入して係合するようにした上記構成に代え、上記ホルダー１に係合ピン９を突設するとともに、この係合ピン９が係合される案内溝１０を上記揺動レバー５に設けた構造としてもよい。さらに、上記ホルダー１に揺動レバー５を揺動自在に支持させるとともに、この揺動レバー５を揺動変位させる駆動部となる上記案内溝１０の駆動溝部１０ｂまたは係合ピン９を第１コネクタ２のコネクタハウジング１４に設けた構造としてもよい。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明は、ホルダーに支持された第１コネクタと、この第１コネクタに結合される第２コネクタとを有するコネクタの結合構造において、上記第１コネクタに対する第２コネクタの結合方向に第１コネクタをスライド可能に支持する支持部をホルダーに設けるとともに、このホルダーの壁面と、これに対向する第１コネクタの壁面との間においてコネクタの設置部内に複数個の揺動レバーを配設してそれぞれ揺動支点により揺動自在に支持させ、かつ上記第１コネクタに対する第２コネクタの結合操作時に、第１コネクタのスライド動作に応じて上記揺動レバーを揺動変位させる駆動溝部およびこれに連続する係止溝部と係合ピンとからなる駆動部と、この揺動レバーの駆動力を増大しつつ上記第２コネクタに伝達して第２コネクタを第１コネクタに結合する方向に移動させる作動溝部と被駆動ピンとからなる作動部とを設け、上記係止溝部を駆動溝部の端部から後方側に延びるように設けたため、第１コネクタに対して第２コネクタを結合させるワンタッチの操作により、両コネクタの結合部に強固な結合力を作用させることができる。したがって、結合抵抗の大きい多極構造のコネクタが、作業者の手を挿入することができない位置に配設されている場合においても、両コネクタの結合作業を容易かつ確実に行うことができるという利点がある。また、ホルダーの壁面と、これに対向する第１コネクタの壁面との間に、複数個の揺動レバーを配設したため、この揺動レバーがコネクタの設置部外に突出することに起因してデッドスペースが形成されることを防止しつつ、上記揺動レバーを揺動変位させて第２コネクタを結合方向に駆動することができるとともに、ホルダーの壁面と、これに対向する第１コネクタの壁面との間に、複数個の揺動レバーを配設したため、両コネクタの結合操作時に、その幅方向の複数個所に均等な結合力を作用させて両コネクタを適正状態で結合することができるとともに、揺動レバーの板厚を薄くする等により、コネクタの全体寸法を小さくできるという利点がある。さらに、上記結合操作の最終段階では、駆動溝部から係止溝部に導入された上記係合ピンを真っ直に後方側に移動させることにより、揺動レバーを揺動変位させることなく、第１コネクタと第２コネクタとを一体の状態でホルダーの支持部に沿ってスライド変位させることができるため、第１，第２コネクタの結合状態を離脱させる方向に外力が作用しても、揺動レバーを揺動変位させる駆動力が付与されることがなく、両コネクタを安定した結合状態に維持できるとともに、上記結合操作量に多少のバラツキが生じた場合においても、上記両コネクタを完全結合状態に移行させることができるという利点がある。
【００９６】
また、請求項２に係る発明は、ホルダーの相対向する壁面に沿って一対の揺動レバーを設置するとともに、この両揺動レバーを点対称位置に配設したため、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる駆動力に応じて第１コネクタがスライド変位するのに応じ、上記揺動レバーから両コネクタの対角線上において、その両端部に大きな結合力を作用させることにより、簡単な構成で両コネクタの両側辺部に均等な結合力を付与して両者を適正に結合することができる。
【００９７】
また、請求項３に係る発明は、ホルダーと第１コネクタとの間に、少なくとも一対の揺動レバーを配設するとともに、相対向する揺動レバーの揺動方向が逆向きになるように構成したため、上記両揺動レバーから第２コネクタに伝達される駆動力の幅方向成分等を打ち消し合わせることにより、上記第２コネクタを真っ直にスライド変位させて第１コネクタに適正に結合することができる。
【００９８】
また、請求項４に係る発明は、同一形状に形成された少なくとも一対の揺動レバーをホルダーの相対向する壁面に沿って配設するとともに、相対向する揺動レバーをそれぞれ表裏逆向きに設置したため、部品の種類を少なくして生産性を向上させることができるとともに、相対向する揺動レバーの揺動方向を逆向きに設定して第２コネクタを真っ直にスライド変位させることができる。
【００９９】
また、請求項５に係る発明は、ホルダーに支持された第１コネクタが前方側に引き抜かれるのを規制する抜け止め部を、上記ホルダーと第１コネクタとの連結部に設けたため、このホルダーと第１コネクタとの連結状態を安定して維持し、上記ホルダーから第１コネクタが離脱するという事態の発生を効果的に防止することができる。
【０１００】
また、請求項６に係る発明は、第１コネクタを結合待機位置に仮止めする仮止め部を、上記ホルダーと第１コネクタとの連結部に設けるとともに、第１コネクタと第２コネクタとを結合させる操作力に応じて上記仮止め部による第１コネクタの仮止め状態が解除されるように構成したため、上記両コネクタの結合操作を行う前に、第１コネクタがホルダー内に押し込まれるのを阻止することができるとともに、両コネクタの結合操作時に、上記仮止め部による第１コネクタの仮止め状態をワンタッチで解除し、この第１コネクタをホルダーに沿ってスライド変位させつつ、結合状態に移行させることができるという利点がある。
【０１０１】
また、請求項７に係る発明は、第１コネクタの仮止め部を仮止め解除位置に押動する仮止め解除部を第２コネクタに設け、第１コネクタと第２コネクタとの結合操作時に、上記仮止め解除部によって第１コネクタの仮止め状態を解除するように構成したため、両コネクタの結合を行う前には、上記第１コネクタを安定して結合待機位置に保持させることができるとともに、両コネクタの結合操作時には、上記仮止め部による第１コネクタの仮止め状態を容易に解除し、第１コネクタを結合状態に移行させることができる。
【０１０２】
また、請求項８に係る発明は、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第１コネクタをスライド変位させて結合待機位置に引き出す引出駆動部を、第１コネクタと第２コネクタとの間に設けたため、コネクタの結合解除操作時に、第２コネクタを引っ張ることにより、第１コネクタをホルダーの前端部側にスライド変位させて結合待機位置に、自動的に移動させることができるという利点がある。
【０１０３】
また、請求項９に係る発明は、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタがホルダーから離脱するのを防止する離脱防止機構を設けるとともに、第１コネクタが引出駆動部によって結合待機位置に引き出された時点で上記離脱防止機構による第２コネクタの離脱防止状態を解除するように構成したため、コネクタの結合解除操作時に、第１コネクタが上記引出操作部によってホルダーの前方側に引き出されて結合待機位置に移動する過程で外力が作用した場合においても、第１コネクタが上記結合待機位置に移動することが阻止されたまま第２コネクタが離脱状態なることを上記離脱防止機構によって防止し、上記引出駆動部によって第１コネクタを確実に結合待機位置に移動させることができる。したがって、第２コネクタを第１コネクタに再結合する際に、揺動レバーを初期位置にセットして、両コネクタの結合操作を適正に実行できるという利点がある。
【０１０４】
また、請求項１０に係る発明は、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を解除する結合解除操作時に、第２コネクタに引き抜き抵抗を付与する規制部を、揺動レバーとその作動部との間に設けたため、コネクタの結合解除操作時に、第２コネクタが斜め向きに引っ張られたとしても、これに応じて第１コネクタが斜め向きになった状態で、第２コネクタと第２コネクタとの結合が解除されるのを効果的に防止することができる。
【０１０５】
また、請求項１１に係る発明は、第１コネクタに対する第２コネクタの結合操作の最終段階で、ホルダーに沿って両コネクタを一体にスライド変位させるように構成したため、第１，第２コネクタの結合状態を離脱させる方向に力が作用した場合においても、両コネクタを安定した結合状態に維持することができるとともに、コネクタの結合位置に多少のバラツキが生じた場合においても、上記両コネクタを完全結合状態に移行させることができるという利点がある。
【０１０６】
また、請求項１２に係る発明は、第１コネクタに結合された第２コネクタが結合解除方向に移動するのを規制するロック機構を第２コネクタとホルダーとの間に設けたため、第１コネクタと第２コネクタとの結合状態において、第２コネクタが結合解除方向に移動するのを上記ロック機構により阻止し、第１コネクタと第２コネクタとの結合を解除する方向に外力が作用した場合においても、両コネクタ２，４の結合状態を確実に維持し、揺動レバーがロック解除方向に揺動変位して両コネクタが分離されることを効果的に防止することができる。
【０１０７】
また、請求項１３に係る発明は、ホルダーに支持された第１コネクタが後方に引き抜かれるのを阻止する抜け止め部を、上記ホルダーと第１コネクタとの連結部に設けたため、第１コネクタから端子を取り外す際等に、ホルダーの後方側に第１コネクタが引き抜かれることを上記抜け止め部によって阻止し、上記端子の取外し作業等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るコネクタの結合構造の実施形態を示す斜視図である。
【図２】  第１コネクタの具体的構造を示す分解斜視図である。
【図３】  抜け止め部により第１コネクタをホルダーに係止した状態を示す側面断面図である。
【図４】  仮止め部により第１コネクタを結合待機位置に仮止めした状態を示す平面断面図である。
【図５】  第２コネクタの具体的構造を示す斜視図である。
【図６】  第１コネクタと第２コネクタとを結合する前の状態を示す平面断面図である。
【図７】  第１コネクタと第２コネクタとの結合過程を示す平面断面図である。
【図８】  第１コネクタと第２コネクタとの結合状態を示す平面断面図である。
【図９】  本発明に係るコネクタの結合構造の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】  上記実施形態においてコネクタを結合する前の状態を示す断面図である。
【図１２】  上記実施形態においてコネクタの結合過程を示す断面図である。
【図１３】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】  上記実施形態においてコネクタを結合する前の状態を示す断面図である。
【図１５】  上記実施形態においてコネクタの結合過程を示す断面図である。
【図１６】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】  上記実施形態の作用を示す説明図である。
【図１８】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図１９】  上記実施形態の作用を示す説明図である。
【図２０】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】  上記実施形態においてコネクタを結合する前の状態を示す断面図である。
【図２２】  上記実施形態においてコネクタの結合解除過程を示す断面図である。
【図２３】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図２４】  上記実施形態においてコネクタの結合解除過程を示す断面図である。
【図２５】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図２６】  上記実施形態においてコネクタの結合過程および結合状態を示す断面図である。
【図２７】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【図２８】  上記実施形態においてコネクタの結合過程を示す断面図である。
【図２９】  上記実施形態においてコネクタの結合状態を示す断面図である。
【図３０】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図３１】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図３２】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図３３】  本発明に係るコネクタの結合構造のさらに別の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ホルダー
２  第１コネクタ
４  第２コネクタ
５  揺動レバー
８  凹溝（支持部）
９  係合ピン（駆動部）
１０ｂ  駆動溝部（駆動部）
１２  抜け止め部
１８  仮止め部
２３  被駆動ピン（作動部）
２５ｂ  作動溝部（作動部）
２８  突部（仮止め解除部）
３０  引出駆動部
３３  突出部（離脱防止機構）
３４  突起（離脱防止機構）
３５  ロックアーム（ロック機構）
３６  係合用突部（ロック機構）
４１  抜け止め部
４４  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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