(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により外部の系と情報の授受をパケットを単位として行う無線通信機能部と、有線により外部の系と情報の授受を行うと共に、前記無線通信機能部とは内部的に情報の授受を行う有線通信機能部とを有するデータ通信装置であって、
前記無線通信機能部の動作状態を、正規の駆動状態と、該正規の駆動状態におけるよりも低消費電力の節電状態とに選択的に切り換えるための第１の動作状態切り換え手段と、
前記有線通信機能部の動作状態を、正規の駆動状態と、該正規の駆動状態におけるよりも低消費電力の節電状態とに選択的に切り換えるための第２の動作状態切り換え手段と、
前記無線通信機能部の主たる機能が送信機能か、受信機能かを設定する機能設定フラグが格納された設定格納手段と、
前記データ通信装置の起動の当初において、前記機能設定フラグを参照し、主たる機能が前記送信機能、前記受信機能の何れに設定されているかを弁別する弁別手段と、
前記弁別手段により主たる機能が前記送信機能と弁別されたときには、前記有線通信機能部を正規の駆動状態として前記無線通信機能部を節電状態とし、一方、前記受信機能と弁別されたときには、前記無線通信機能部を正規の駆動状態として前記有線通信機能部を節電状態とするよう、前記第１の動作状態切り換え手段および第２の動作状態切り換え手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置において、
前記弁別手段を第１の弁別手段とし、前記無線通信機能部で使用する無線周波数帯域が他局によって使用中であるか否かを弁別する第２の弁別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の弁別手段により前記無線周波数帯域が使用中であることが弁別されたときは、前記無線通信機能部および有線通信機能部の双方を節電状態とするよう、前記第１の動作状態切り換え手段および第２の動作状態切り換え手段を制御することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータ通信装置において、
前記第１の動作状態切り換え手段は、前記無線通信機能部の少なくとも一部への電源の供給を停止して節電状態とするためのスイッチを含み、
前記第２の動作状態切り換え手段は、前記有線通信機能部の少なくとも一部への電源の供給を停止して節電状態とするためのスイッチを含むことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載のデータ通信装置において、
前記第１の動作状態切り換え手段は、前記無線通信機能部の少なくとも一部への一定周波数の信号の供給を停止して節電状態とするためのスイッチを含むことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
請求項１または２記載のデータ通信装置において、
前記制御手段は、前記無線通信機能部および有線通信機能部を、前記正規の動作状態で動作せしめているときには相対的に高速の駆動クロックによって前記両機能部のうちの該当する機能部が駆動されるようにし、前記節電状態に至らしめているときには相対的に低速の駆動クロックによって前記両機能部のうちの該当する機能部が駆動されるようにするか乃至は少なくとも当該機能部のうちの所定部分について給電を停止するように制御するものであることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項６】
請求項２記載のデータ通信装置において、
前記第２の弁別手段は前記無線通信機能部に設けられ、前記制御手段は、前記第２の弁別手段が弁別の動作を行うときには、相対的に低速の駆動クロックによって前記無線通信機能部が駆動されるようにし、前記弁別の動作が終了し前記帯域が他局によって占有されていない旨の弁別結果を得たときには、該結果を得てより以降の所定の時点から相対的に高速の駆動クロックによって前記無線通信機能部が駆動されるように制御するものであることを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線により外部の系と情報の授受を行う無線通信機能部と、有線により外部の系と情報の授受を行うと共に、無線通信機能部とは内部的に情報の授受を行う有線通信機能部とを有するデータ通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このようなデータ通信装置を用いるシステムとして、例えば、図１９に示すようなデータ通信システムが考えられている。このデータ通信システムは、移動局と基地局とを有し、移動局にはデータ通信装置１に有線２を介してハンディタイプのバーコードスキャナ３を接続し、基地局にはデータ通信装置５に有線６を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７を接続して、移動局側のバーコードスキャナ３で読み取ったデータ（キャラクタ）を、パケット交換プロトコルを用いる無線通信により基地局側に伝送してＰＣ７に格納するようにしたものである。なお、図１９では、一つの移動局を示しているが、複数の移動局と共通の一つの基地局との間でデータの通信を行うことも考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１９に示すようなデータ通信システムにおいては、特に、移動局では電源としてバッテリを用いることが一般的であることから、長時間使用可能にするためには、消費電力を極力少なくすることが望まれる。
【０００４】
この発明は、このような要望に応えるべくなされたもので、消費電力を少なくでき、長時間安定して使用できるよう適切に構成したデータ通信装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する請求項１に係る発明は、
無線により外部の系と情報の授受をパケットを単位として行う無線通信機能部と、有線により外部の系と情報の授受を行うと共に、前記無線通信機能部とは内部的に情報の授受を行う有線通信機能部とを有するデータ通信装置であって、
前記無線通信機能部の動作状態を、正規の駆動状態と、該正規の駆動状態におけるよりも低消費電力の節電状態とに選択的に切り換えるための第１の動作状態切り換え手段と、
前記有線通信機能部の動作状態を、正規の駆動状態と、該正規の駆動状態におけるよりも低消費電力の節電状態とに選択的に切り換えるための第２の動作状態切り換え手段と、
前記無線通信機能部の主たる機能が送信機能か、受信機能かを設定する機能設定フラグが格納された設定格納手段と、
前記データ通信装置の起動の当初において、前記機能設定フラグを参照し、主たる機能が前記送信機能、前記受信機能の何れに設定されているかを弁別する弁別手段と、
前記弁別手段により主たる機能が前記送信機能と弁別されたときには、前記有線通信機能部を正規の駆動状態として前記無線通信機能部を節電状態とし、一方、前記受信機能と弁別されたときには、前記無線通信機能部を正規の駆動状態として前記有線通信機能部を節電状態とするよう、前記第１の動作状態切り換え手段および第２の動作状態切り換え手段を制御する制御手段とを有することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のデータ通信装置において、前記弁別手段を第１の弁別手段とし、前記無線通信機能部で使用する無線周波数帯域が他局によって使用中であるか否かを弁別する第２の弁別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第２の弁別手段により前記無線周波数帯域が使用中であることが弁別されたときは、前記無線通信機能部および有線通信機能部の双方を節電状態とするよう、前記第１の動作状態切り換え手段および第２の動作状態切り換え手段を制御することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載のデータ通信装置において、前記第１の動作状態切り換え手段は、前記無線通信機能部の少なくとも一部への電源の供給を停止して節電状態とするためのスイッチを含み、
前記第２の動作状態切り換え手段は、前記有線通信機能部の少なくとも一部への電源の供給を停止して節電状態とするためのスイッチを含むことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１，２または３記載のデータ通信装置において、前記第１の動作状態切り換え手段は、前記無線通信機能部の少なくとも一部への一定周波数の信号の供給を停止して節電状態とするためのスイッチを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１または２記載のデータ通信装置において、前記制御手段は、前記無線通信機能部および有線通信機能部を、前記正規の動作状態で動作せしめているときには相対的に高速の駆動クロックによって前記両機能部のうちの該当する機能部が駆動されるようにし、前記節電状態に至らしめているときには相対的に低速の駆動クロックによって前記両機能部のうちの該当する機能部が駆動されるようにするか乃至は少なくとも当該機能部のうちの所定部分について給電を停止するように制御するものであることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項２記載のデータ通信装置において、前記第２の弁別手段は前記無線通信機能部に設けられ、前記制御手段は、前記第２の弁別手段が弁別の動作を行うときには、相対的に低速の駆動クロックによって前記無線通信機能部が駆動されるようにし、前記弁別の動作が終了し前記帯域が他局によって占有されていない旨の弁別結果を得たときには、該結果を得てより以降の所定の時点から相対的に高速の駆動クロックによって前記無線通信機能部が駆動されるように制御するものであることを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の第１実施形態を示すブロック図である。このデータ通信装置１１は、図１９に示したデータ通信システムにおける移動局側および基地局側のデータ通信装置としてそれぞれ用いられ、移動局側のバーコードスキャナで読み取ったキャラクタを、スペクトル拡散（ＳＳ）通信方式によりパケット交換プロトコルを用いて基地局側のＰＣに伝送するもので、アンテナ１２、ＲＦ部１３、直交変復調部１４、相関器等を内蔵するＳＳ変復調部１５、ＣＰＵ１６、不揮発性データ格納用のＥＥＰＲＯＭ１７、データ格納用のＲＡＭ１８、プログラム格納用のＲＯＭ１９、ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０、直交変復調部１４用の発振器２１、ＳＳ変復調部１５用のクロック発生部２２、ＣＰＵ１６用のクロック発生部２３、および上記の各部に所要の電源を供給するための電源供給部２４を有する。
【００１２】
アンテナ１２は、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５を経てＣＰＵ１６に結合し、ＥＥＰＲＯＭ１７、ＲＡＭ１８およびＲＯＭ１９は、バス２５を介してＣＰＵ１６に接続する。また、ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０はＣＰＵ１６に接続し、このＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０にＲＳ−２３２Ｃケーブル２６を介して外部装置２７を接続するようにする。この外部装置２７としては、データ通信装置１１を移動局として用いる場合にはバーコードスキャナを接続し、基地局として用いる場合にはＰＣを接続する。
【００１３】
図２は、図１に示すＥＥＰＲＯＭ１７のメモリマップを示すものである。上述したように、この実施形態では、データ通信装置１１を移動局および基地局として選択的に使用し得るようにするため、ＥＥＰＲＯＭ１７には、送信機能選択フラグ領域３１および受信機能選択フラグ領域３２を設ける他、パケット通信を行うため、送信先アドレス領域３３、送信元アドレス領域３４、最大パケット長領域３５、最大データ長領域３６、カウンタリミット値領域３７、応答パケット長領域３８、応答待ちカウンタリミット値領域３９、および再送回数リミット値領域４０を設け、その各々の領域に対応する情報を格納する。
【００１４】
例えば、データ通信装置１１を移動局として用いる場合は、送信機能選択フラグ領域３１に「１」を、受信機能選択フラグ領域３２に「０」をそれぞれ書き込んで、送信機能選択フラグをオン、受信機能選択フラグをオフにする。また、送信先アドレス領域３３には、基地局側のアドレスを書き込み、送信元アドレス領域３４には、当該データ通信装置１１を有する移動局側のアドレスを書き込むようにする。これに対し、データ通信装置１１を基地局として用いる場合は、送信機能選択フラグ領域３１に「０」を、受信機能選択フラグ領域３２に「１」をそれぞれ書き込んで、送信機能選択フラグをオフ、受信機能選択フラグをオンとする。また、送信先アドレス領域３３には、移動局側のアドレスを書き込み、送信元アドレス領域３４には、当該データ通信装置１１を有する基地局側のアドレスを書き込むようにする。
【００１５】
さらに、移動局および基地局としての使用に関係なく、最大パケット長領域３５には、移動局からの送信パケットの最大パケット長（例えば１００バイト）を書き込み、最大データ長領域３６には、送信パケットの最大データ長（例えば９５バイト）を書き込み、カウンタリミット値領域３７には、バーコードスキャナからのキャラクタの最大待ち受け時間を書き込み、応答パケット長領域３８には、応答パケット長（例えば４バイト）を書き込み、応答待ちカウンタリミット値領域３９には、応答パケットの最大待ち受け時間を書き込み、再送回数リミット値領域４０には、同一内容の送信パケットの再送回数（例えば３回）を書き込むようにする。
【００１６】
図３は、図１に示すＲＡＭ１８のメモリマップを示すものである。このＲＡＭ１８には、送信用送信先アドレス領域４１、送信用送信元アドレス領域４２、送信用データ長領域４３、送信用データ領域４４、送信用誤り検出符号領域４５、送信バイト数領域４６、受信用送信先アドレス領域４７、受信用送信元アドレス４８、受信用データ長領域４９、受信用データ領域５０、受信用誤り検出符号領域５１、受信バイト数領域５２、カウンタ値領域５３および再送回数領域５４を設けて、各々の領域に対応する情報を選択的に格納するようにする。なお、送信バイト数領域４６に格納する送信バイト数、受信バイト数領域５２に格納する受信バイト数、カウンタ値領域５３に格納するカウント値（時間）、および再送回数領域５４に格納する同一内容の送信パケットの再送回数は、それぞれＣＰＵ１６内のカウンタで計数して対応する領域に書き込むようにする。
【００１７】
このようにして、アンテナ１２、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５により無線通信機能部（以下、無線側と略称する）の主要部を構成し、ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０により有線通信機能部（以下、有線側と略称する）の主要部を構成して、図４に示すように、移動局側と基地局側との間で、ＳＳ通信方式によりパケット交換プロトコルを用いてデータの通信を行うようにする。すなわち、後に詳細に説明するが、移動局側では、外部装置２７のバーコードスキャナで読み取ったキャラクタを、ＲＳ−２３２Ｃケーブル２６およびＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０で受信してＣＰＵ１６を介してＲＡＭ１８に格納し、その格納したキャラクタをパケット交換プロトコルに従ってＣＰＵ１６を経てＳＳ変復調部１５でＳＳ変調し、そのＳＳ変調出力をさらに直交変復調部１４で直交変調したのち、ＲＦ部１３で電力増幅等の処理を行ってアンテナ１２から、図５に示すフォーマットの送信パケットとして無線により送信するようにする。この実施形態では、１バイトを８ビットとして、図５に示す送信先アドレス、送信元アドレスおよびデータ長をそれぞれ１バイト、データを１４バイト、誤り検出符号を２バイトで表すようにする。なお、図５に示すパケットフォーマットでは、プレアンブルおよびデータの開始を示すＳＦＤを有するヘッダの図示を省略してある。
【００１８】
この移動局側から送信された送信パケットは、基地局側においてアンテナ１２で受信し、ＲＦ部１３で増幅等の処理を行って直交変復調部１４で直交復調した後、ＳＳ変復調部１５でＳＳ復調してＣＰＵ１６を経てＲＡＭ１８に格納する。その後、ＲＡＭ１８に格納された受信データに誤りが無い場合には、その受信データ（キャラクタ）をＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０およびＲＳ−２３２Ｃケーブル２６を介して外部装置２７であるＰＣに送信するようにする。
【００１９】
また、基地局側では、送信パケットの受信後、上述した移動局側における送信パケットの送信と同様にして、応答パケットをＳＳ通信方式により無線送信し、その応答パケットを移動局側において基地局側における送信パケットの受信と同様にして受信して、その受信データの内容（ＡＣＫまたはＮＡＫ）をＲＳ−２３２Ｃケーブル２６を介してバーコードスキャナに送信するようにする。なお、応答パケットは、図５において、誤り検出符号を省略したフォーマットとする。
【００２０】
この実施形態では、データ通信装置１１における消費電力を有効に低減するため、図１に示すように、ＲＦ部１３およびＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０には、それぞれスイッチ６１および６２を介して電源供給部２４から選択的に所要の電源を供給するようにし、他の部分にはスイッチを介することなく電源供給部２４から常時所要の電源を供給するようにする。また、発振器２１から出力される一定周波数の信号は、スイッチ６３を介して直交変復調部１４に供給するようにすると共に、クロック発生部２２から出力される一定周波数の信号（クロック）もスイッチ６４を介してＳＳ変復調部１５に供給するようにする。すなわち、スイッチ６１，６３および６４により、無線側を正規の駆動状態と、該正規の駆動状態におけるよりも低消費電力の節電状態とに選択的に切り換えるための第１の動作状態切り換え手段を構成して、それぞれのスイッチをオンとして正規の駆動状態、オフとして節電状態とし、また、スイッチ６２により、有線側を正規の駆動状態と、該正規の駆動状態におけるよりも低消費電力の節電状態とに選択的に切り換えるための第２の動作状態切り換え手段を構成して、スイッチ６２をオンとして正規の駆動状態、オフとして節電状態とするようにする。
【００２１】
これらスイッチ６２〜６４は、ＣＰＵ１６により、少なくとも、当該データ通信装置１１の起動の当初において、ＥＥＰＲＯＭ１７内の書き込み内容に基づいて無線側および有線側のうちのいずれが優先的に正規の駆動状態に在るべきかを弁別してオン・オフ制御すると共に、無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって使用中であるか否かを弁別してオン・オフ制御するようにする。このため、ＳＳ変復調部１５からＣＰＵ１６に相関器出力信号２８を供給し、これにより無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって使用中であるか否かを弁別するようにする。また、この実施形態では、送信パケットおよび応答パケットの受信を確実に行うようにするため、ＳＳ変復調部１５からＣＰＵ１６に、受信パケットのヘッダのＳＦＤを検出して得られる無線側受信開始信号２９を供給するようにする。このような相関器出力信号２８および無線側受信開始信号２９を出力するＳＳ変復調部１５は、例えば、ＨＡＲＲＩＳ社製のＨＳＰ３８２４を用いて構成することができる。
【００２２】
以下、ＲＯＭ１９に格納したプログラムに従ってＣＰＵ１６により実行されるこの実施形態の動作を、図６〜図１０を参照しながら説明する。
先ず、スイッチ６１〜６４を全てオフ状態として、装置の起動時に、ステップＳ１で機能検出を行う。この機能検出は、当該データ通信装置１１が、移動局側か基地局側かを判別するもので、ＥＥＰＲＯＭ１７内の送信機能選択フラグ領域３１および受信機能選択フラグ領域３２のフラグ状態を検知し、それに基づいてステップＳ２で送信機能が選択されたか否かを判断する。
【００２３】
ここで、送信機能が選択された場合、すなわち送信機能選択フラグ領域３１のフラグがオンで、受信機能選択フラグ領域３２のフラグがオフの場合には、当該データ通信装置１１は移動局側に接続されたものであると判断して、ステップＳ３で、スイッチ６２をオン、スイッチ６１，６３，６４はそれぞれオフ状態のまま、すなわち無線側は送受信機能を停止させた節電状態とし、バーコードスキャナが接続されている有線側は正規の動作状態として受信機能を起動させる。
【００２４】
その後、ステップＳ４でＲＡＭ１８内の送信バイト数領域４６の内容を０に初期化し、ステップＳ５でＲＡＭ１８内のカウンタ値領域５２の内容を０に初期化する。次に、ステップＳ６でバーコードスキャナからＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０を経て供給される送信要求信号を調査し、ステップＳ７で送信要求信号がオン（ハイレベル）になったのを検知して、バーコードスキャナから送信される、読み取ったキャラクタデータを受信する。このキャラクタデータの受信においては、ステップＳ８で８ビット受信する毎、すなわち１バイト受信する毎にそのデータをＲＡＭ１８内の送信用データ領域４４に格納して、ステップＳ９でＲＡＭ１８内の送信バイト数領域４６の内容を＋１にし、その後、ステップＳ１０で送信バイト数領域４６の送信バイト数が、ＥＥＰＲＯＭ１７内の最大データ長領域３６に書き込まれている最大データ長と等しいか否かを判断し、等しくない場合にはステップＳ５に戻る。
【００２５】
また、ステップＳ７で、送信要求信号のオンが検知されないときは、ステップＳ１１でＲＡＭ１８内のカウンタ値領域５２の内容を＋１して、ステップＳ１２でそのカウンタ値が、ＥＥＰＲＯＭ１７内のカウンタリミット値領域３７に書き込まれているカウンタリミット値より大きいか否かを判断する。ここで、カウンタ値がカウンタリミット値より小さい場合には、ステップＳ６に戻り、大きい場合には、ステップＳ１３でＲＡＭ１８内の送信バイト数が０より大きいか否かを判断し、送信バイト数が依然として０の場合にはステップＳ５に戻る。
【００２６】
次に、ステップＳ１０において、送信バイト数と最大データ長とが等しくなったとき、およびステップＳ１３において、送信バイト数が０より大きいとき、すなわちカウンタリミット値によって設定された時間内に１バイト以上のデータを受信したとき、のいずれかの条件を満たしたら、ステップＳ１４において、スイッチ６２をオフにして有線側の受信機能をも停止させて節電状態とする。その後、ステップＳ１５において、ＥＥＰＲＯＭ１７内の送信先アドレス領域３３に書き込まれている送信先アドレスを、ＲＡＭ１８内の送信用送信先アドレス領域４１に転送すると共に、ステップＳ１６で、ＥＥＰＲＯＭ１７内の送信元アドレス領域３４に書き込まれている送信元アドレスを、ＲＡＭ１８内の送信用送信元アドレス領域４２に転送してそれぞれ格納し、さらに、ステップＳ１７で、ＲＡＭ１８内の送信バイト数領域４６に格納された送信バイト数、すなわちバーコードスキャナから受けたバイト数を、ＲＡＭ１８内の送信用データ長領域４３に格納する。
【００２７】
次に、フローチャートには示していないが、ＲＡＭ１８内の送信用送信先アドレス領域４１に格納した送信先アドレスから、送信用データ領域４４に格納された先頭から送信バイト数分までのバイト数で誤り検出符号を計算し、その計算した誤り検出符号をＲＡＭ１８内の送信用誤り検出符号領域４５に格納する。
【００２８】
次に、ステップＳ１８で、ＲＡＭ１８内の再送回数領域５４の内容を０に初期化した後、ステップＳ１９で、スイッチ６１，６３および６４をそれぞれオンにすると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして無線側の受信機能を正規の駆動状態で起動させる。その後、ステップＳ２０で、ＳＳ変復調部１５から出力される相関器出力信号２８を検査し、その信号がステップＳ２１でオフと判断された場合、すなわち無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって使用されていない場合には、ステップＳ２２で、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ送信側に切り換え、これにより無線側受信機能を停止させて無線側送信機能を起動させる。
【００２９】
次に、ステップＳ２３で、ＲＡＭ１８内の領域４１〜４５に格納されている送信用送信先アドレス、送信用送信元アドレス、送信用データ長および送信用誤り検出符号を、図５で説明したフォーマットの送信パケットとして、ＳＳ変復調部１５、直交変復調部１４およびＲＦ部１３を経てアンテナ１２からＳＳ変調して無線送信する。その後、ステップＳ２４で、スイッチ６１，６３および６４をそれぞれオフにして無線側の送受信機能を停止させて節電状態とする。
【００３０】
これに対し、ステップＳ２１で、ＳＳ変復調部１５から出力される相関器出力信号２８がオンと判断された場合には、無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって既に使用されているので、この場合には、ステップＳ２５でスイッチ６１，６３および６４をそれぞれオフにして無線側送受信機能を停止させて節電状態とし、その後、ステップＳ２６の待機処理で所定時間待機させてから、ステップＳ２７で再びスイッチ６１，６３および６４をそれぞれオンにすると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして無線側の受信機能を正規の駆動状態で起動させ、ステップＳ２０に戻る。したがって、ステップＳ２６の待機処理においては、無線側および有線側の双方が節電状態になる。
【００３１】
上述したように、ステップＳ２３で送信パケットを送信して、ステップＳ２４で無線側の送受信機能を停止させたら、応答パケットの受信準備に移るため、ステップＳ２８で、ＲＡＭ１８内の受信バイト数領域５２の内容を０に初期化し、ステップＳ２９でカウンタ値領域５３の内容を０に初期化する。その後、ステップＳ３０で、スイッチ６１，６３および６４をそれぞれオンにすると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして無線側の受信機能を正規の駆動状態で起動させ、その状態で、ステップＳ３１で、ＳＳ変復調部１５からの無線側受信開始信号２９を調査して、ステップＳ３２で無線側受信開始信号２９がオン（ハイレベル）になったか否か、すなわち応答パケットの受信が開始されたか否かを判断する。
【００３２】
ここで、無線側受信開始信号２９がオンになり、応答パケットの受信が開始されたら、その後に続くデータを、ステップＳ３３で８ビット受信する毎、すなわち１バイト受信する毎に、ステップＳ３４でＲＡＭ１８内の受信バイト数領域４６の内容を＋１しながら、その受信バイト数がステップＳ３５でＥＥＰＲＯＭ１７内の応答パケット長領域３８に書き込まれている応答パケット長と等しいと判断されるまで、受信した８ビットのデータをＲＡＭ１８内の対応する受信用領域、すなわち受信用送信先アドレス領域４７、受信用送信元アドレス領域４８、受信用データ長領域４９および受信用データ領域５０に格納する。
【００３３】
ステップＳ３５で、受信バイト数が応答パケット長と等しいと判断されたら、次に、ステップＳ３６で、スイッチ６１，６３および６４をそれぞれオフにして無線側の送受信機能を停止させて節電状態とする。その後、ステップＳ３７で、ＲＡＭ１８内の受信用送信先アドレス領域４７に格納されたアドレスと、ＥＥＰＲＯＭ１７内の送信元アドレス領域３４に書き込まれているアドレスとが等しいか否かを判断し、両アドレスが等しい場合には、次に、ステップＳ３８で、ＲＡＭ１８内の受信用データ領域５０に格納されたデータを参照して、応答パケットがＡＣＫか否かを判断し、ＡＣＫでない場合には、さらにステップＳ３９で応答パケットがＮＡＫか否かを判断する。
【００３４】
ステップＳ３８で応答パケットがＡＣＫと判断された場合には、次に、ステップＳ４０で、スイッチ６２をオンにして有線側の送信機能を正規の駆動状態で起動して、ステップＳ４１で有線側、すなわちバーコードスキャナに、ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０およびＲＳ−２３２Ｃケーブル２６を介してＡＣＫ符号を送信し、これによりバーコードスキャナの使用者に、読み取ったバーコードのキャラクタが基地局に正しく送信できたことを知らせるようにする。その後、ステップＳ４２で、スイッチ６２をオフにして有線側の送信機能を停止してから、ステップＳ３に戻って、バーコードスキャナからの次のキャラクタの受信に備えるようにする。
【００３５】
また、ステップＳ３２で無線側受信開始信号２９がオフの場合、ステップＳ３７で受信用送信先アドレスと送信元アドレスとが一致しない場合、およびステップＳ３８および３９で応答パケットがＡＣＫでも、ＮＡＫでもない場合には、ステップＳ４３で、ＲＡＭ１８内のカウンタ値領域５２の内容を＋１して、ステップＳ４４でそのカウンタ値が、ＥＥＰＲＯＭ１７内の応答待ちカウンタリミット値領域３９に書き込まれているカウンタリミット値より大きくなるまで、ステップＳ３０に戻って応答パケットの受信待ちを行う。
【００３６】
その後、ステップＳ４４において、カウンタ値が応答待ちカウンタリミット値より大きいと判断したら、すなわち所定時間経過しても所要の応答パケットを受信できなかった場合には、ステップＳ４５で、スイッチ６１，６３および６４をそれぞれオフにして無線側の送受信機能を停止させて節電状態とする。次に、ステップＳ４６で、ＲＡＭ１８内の再送回数領域５４の内容を＋１して、ステップＳ４７で、その再送回数が、ＥＥＰＲＯＭ１７内の再送回数リミット値領域４０に書き込まれている再送回数リミット値より大きいか否かを判断し、小さい場合には、ステップＳ１９に戻って、再度、送信パケットの送信動作を実行する。
【００３７】
これに対し、ステップＳ４７で、再送回数が再送回数リミット値より大きいと判断された場合には、同一内容の送信パケットを所定回数送信しても、基地局側で受信できなかったものとして、ステップＳ４８でスイッチ６２をオンとして有線側の送信機能を正規の駆動状態で起動させ、その後、ステップＳ４９で有線側、すなわちバーコードスキャナにＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０およびＲＳ−２３２Ｃケーブル２６を介してＮＡＫ符号を送信して、使用者に読み取ったバーコードのキャラクタが基地局に正しく送信できなかったことを知らせるようにする。その後、ステップＳ５０で、スイッチ６２をオフにして有線側の送信機能を停止してから、ステップＳ３に戻って、同一あるいは次のキャラクタの送信に備えるようにする。
【００３８】
また、ステップＳ３９で、応答パケットがＮＡＫと判断された場合には、上記のステップＳ４６に進んで、同一内容の送信パケットの再送処理を実行する。
【００３９】
一方、ステップＳ２で、受信機能が選択された場合、すなわちＥＥＰＲＯＭ１７内の送信機能選択フラグ領域３１のフラグがオフで、受信機能選択フラグ領域３２のフラグがオンの場合には、当該データ通信装置１１は基地局側に接続されたものであると判断して、ステップＳ５１で、スイッチ６２はオフ状態のまま、スイッチ６１，６３および６４はそれぞれオンにすると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５はそれぞれ受信側にして、無線側の受信機能を正規の駆動状態で起動させる。
【００４０】
次に、ステップＳ５２で、ＲＡＭ１８内の受信バイト数領域５２の内容を０に初期化し、その後、ステップＳ５３で、ＳＳ変復調部１５からの無線側受信開始信号２９を調査し、ステップＳ５４で、無線側受信開始信号２９がオンになり、送信パケットの受信が開始されたら、ステップＳ５５で、その後に続くデータを８ビット受信する毎に、ステップＳ５６でＲＡＭ１８内の受信バイト数領域４６の内容を＋１しながら、その受信バイト数がステップＳ３５でＥＥＰＲＯＭ１７内の最大パケット長領域３５に書き込まれている最大パケット長と等しいと判断されるまで、受信した８ビットのデータをＲＡＭ１８内の対応する受信用領域、すなわち受信用送信先アドレス領域４７、受信用送信元アドレス領域４８、受信用データ長領域４９、受信用データ領域５０および受信用誤り検出符号領域５１にそれぞれ格納する。
【００４１】
ステップＳ５７で、受信バイト数が最大パケット長と等しいと判断されたら、次に、ステップＳ５８で、ＲＡＭ１８内の受信用誤り検出符号領域５１に格納された誤り検出符号を検査して、ステップＳ５９でビット誤りがあるか否かを判断する。ここで、ビット誤りがない場合には、次に、ステップＳ６０で、ＲＡＭ１８内の受信用送信先アドレス領域４７に格納されたアドレスと、ＥＥＰＲＯＭ１７内の送信元アドレス領域３４に書き込まれているアドレスとを比較して、ステップＳ６１で、両アドレスが等しいか否かを判断する。等しいと判断された場合、すなわち自局宛の送信パケットを受信した場合には、ステップＳ６２で、スイッチ６１，６３および６４をそれぞれオフにして無線側を送受信機能を停止させた節電状態とし、ステップＳ６３でスイッチ６２をオンして有線側を正規の駆動状態としてその送信機能を起動させる。
【００４２】
次に、ステップＳ６４で、ＲＡＭ１８内の受信用データ領域５０に格納されたデータ（キャラクタ）を、受信用データ長領域４９に格納されたバイト数分だけ有線側、すなわちＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０およびＲＳ−２３２Ｃケーブル２６を介してＰＣに送信する。その後、スイッチ６２をオフにすることにより、有線側を節電状態としてその送信機能を停止させ、次に、ステップＳ６６で、ＡＣＫの応答パケットを無線送信した後、ステップＳ５１に戻って、次の送信パケットの受信に備える。
【００４３】
また、ステップＳ５９で、ビット誤りが検出された場合には、ステップＳ６７で、ＮＡＫの応答パケットを無線送信した後、ステップＳ５１に戻って、次の送信パケットの受信に備える。また、ステップＳ６１で、受信用送信先アドレスと送信元アドレスとが等しくないと判断された場合には、自局宛の送信パケットでないので、有線側に送信することなく、ステップＳ５２に戻って、次の送信パケットの受信に備える。
【００４４】
なお、ステップＳ６６およびＳ６７での応答パケットの無線送信では、ステップＳ１９〜Ｓ２７で説明した送信パケットの無線送信動作と同様の動作により、ＡＣＫ符号あるいはＮＡＫ符号を無線送信する。ただし、ＮＡＫ符号を送信する場合には、無線側は既に受信状態にあるので、ステップＳ２０から処理を行う。また、応答パケットにおいては、図５で説明したように、誤り検出符号は付加しない。
【００４５】
上述した第１実施形態によれば、無線側では、スイッチ６１によるＲＦ部１３への電源供給、スイッチ６３による直交変復調部１４への発振器２１の出力の供給、およびスイッチ６４によるＳＳ変復調部１５へのクロック発生部２２からのクロックの供給をそれぞれオフとして節電状態とし、有線側では、スイッチ６２によりＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０への電源供給をオフとして節電状態とし、これら無線側および有線側の節電状態を、上述したように動作に応じてきめ細かく選択制御するようにしたので、消費電力を有効に低減することができる。例えば、ＳＳ変復調部１５を、上述したＨＡＲＲＩＳ社製のＨＳＰ３８２４を用いて構成した場合には、該ＳＳ変復調部１５におけるクロック供給時の消費電流は、１２０ｍＡ程度となるが、クロックの供給を停止すると、その消費電流を７〜８ｍＡ程度にまで低減することができる。したがって、かかるデータ通信装置１１を、特に、電源供給部２４を構成する電源がバッテリとなる移動局として用いる場合には、長時間安定して使用することができる。
【００４６】
また、無線側において、直交変復調部１４、ＳＳ変復調部１５、発振器２１およびクロック発生部２２には、常時電源を供給し、直交変復調部１４への発振出力の供給およびＳＳ変復調部１５へのクロックの供給をそれぞれオン・オフ制御するようにしたので、通信レスポンスに何らの悪影響を及ぼすこともない。
【００４７】
図１１は、この発明の第２実施形態を示すブロック図である。このデータ通信装置１１は、図１に示す構成において、クロック発生部２２のクロック出力端子とＳＳ変復調部１５のクロック入力端子との間に、開閉スイッチ７１および切り換えスイッチ７２を設けると共に、これらスイッチ間に分周器７３を設け、スイッチ７１および７２をＣＰＵ１６で制御して、スイッチ７１のオン状態で、クロック発生部２２からのクロック（以下、高速クロックという）およびその高速クロックを分周器７３で、例えば１／２に分周した低周波数のクロック（以下、低速クロックという）を、スイッチ７２を介してＳＳ変復調部１５に選択的に供給するようにすると共に、スイッチ７１のオフ状態で、ＳＳ変復調部１５への高速および低速クロックの供給を停止するようにしたもので、その他の構成は図１と同様である。
【００４８】
以下、この実施形態の動作を、図１２〜図１６を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の処理を行うステップについては、同一のステップ番号を付してその詳細な説明を省略する。
先ず、スイッチ６１〜６３およびスイッチ７１を全てオフ状態として、装置の起動時に、ステップＳ１およびＳ２で機能検出を行う。ここで、送信機能が選択された場合には、当該データ通信装置１１は移動局側に接続されたものであると判断して、ステップＳ８１で、スイッチ６２をオン、スイッチ６１，６３はそれぞれオフ状態のまま、すなわち無線側は送受信機能を停止させた節電状態とし、バーコードスキャナが接続されている有線側は正規の動作状態として受信機能を起動させる。
【００４９】
その後、ステップＳ４〜ステップＳ１８の処理を行った後、ステップＳ８２で、スイッチ６１，６３および７１をそれぞれオン、スイッチ７２を分周器７３側に接続すると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして、無線側の受信機能を起動させる。したがって、この場合、ＳＳ変復調部１５は、低速クロックで動作することになるので、正規の高速クロックで動作する場合よりも、消費電力が小さくなる。その後、ステップＳ２０およびステップＳ２１で、無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって使用されているか否かを調べる。
【００５０】
この実施形態では、ステップＳ２１で、無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって使用されていないと判断された場合には、送信パケットの無線送信に先立って、ステップＳ８３で、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ送信側に切り換え、これにより無線側受信機能を停止させて、ＳＳ変復調部１５を低速クロックで動作させた状態で、無線側送信機能を起動させる。その後、ステップＳ８４で、応答パケットと同様のフォーマットからなる無線側送信開始信号を、ＳＳ変復調部１５、直交変復調部１４およびＲＦ部１３を経てアンテナ１２からＳＳ変調して無線送信する。次に、ステップＳ８５で、スイッチ７２をクロック発生部２２側に切り換え、これによりＳＳ変復調部１５を高速クロックで動作させて、無線側送信機能を正規の駆動状態で起動させ、その状態で、ステップＳ２３で送信パケットを送信した後、ステップＳ８６で、スイッチ６１，６３および７１をそれぞれオフにして無線側の送受信機能を停止させ、節電状態とする。
【００５１】
これに対し、ステップＳ２１で、無線側で使用する無線周波数帯域が他局によって既に使用されていると判断された場合には、ステップＳ８７でスイッチ６１，６３および７１をそれぞれオフにして無線側送受信機能を停止させて節電状態とし、その後、ステップＳ２６の待機処理で所定時間待機させてから、ステップＳ８８で再びスイッチ６１，６３および７１をそれぞれオンにすると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして、ＲＦ部１３および直交変復調部１４はそれぞれ正規の駆動状態で駆動し、ＳＳ変復調部１５は低速クロックによる節電状態で駆動して、無線側の受信機能を起動させ、ステップＳ２０に戻る。
【００５２】
また、ステップＳ２３で送信パケットを送信して、ステップＳ８４で無線側の送受信機能を停止させたら、ステップＳ２８およびステップＳ２９を経てステップＳ８９で、スイッチ６１，６３，７１をそれぞれオン、スイッチ７２をクロック発生部２２側に接続すると共に、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして、無線側の受信機能を正規の駆動状態で起動させ、その状態で、ステップＳ３１〜ステップＳ３５の処理を行って、応答パケットを受信する。
【００５３】
次に、ステップＳ３５で、応答パケットの受信バイト数がＥＥＰＲＯＭ１７内の応答パケット長領域３８に書き込まれている応答パケット長と等しいと判断されたら、ステップＳ９０で、スイッチ６１，６３および７１をそれぞれオフにして無線側の送受信機能を停止させて節電状態とする。その後、第１実施形態におけると同様に、ステップＳ３７〜ステップＳ５０の処理を行ってバーコードスキャナにＡＣＫまたはＮＡＫ符号を送信してから、スイッチ６２をオフにして有線側送信機能を停止させる。なお、かかる応答パケットの受信処理において、ステップＳ４４で、カウンタ値が応答待ちカウンタリミット値より大きいと判断された場合には、ステップＳ９１で、スイッチ６１，６３および７１をそれぞれオフにして無線側の送受信機能を停止させて節電状態とする。
【００５４】
一方、ステップＳ２で、受信機能が選択された場合には、当該データ通信装置１１は基地局側に接続されたものであると判断して、ステップＳ９２で、スイッチ６２はオフ状態のまま、スイッチ６１，６３，７１はそれぞれオン、スイッチ７２は分周器７３側に接続し、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５はそれぞれ受信側にして、無線側の受信機能を起動させる。すなわち、ＲＦ部１３および直交変復調部１４については、それらの受信機能を正規の駆動状態とし、ＳＳ変復調部１５については、その駆動クロックを低速クロックとすることにより、その受信機能を正規の高速クロックで動作する場合よりも、低消費電力の節電状態とする。
【００５５】
次に、ステップＳ５２の処理後、ステップＳ９３およびステップＳ９４で、移動局側から送信パケットの送信に先立って送信される無線側送信開始信号を受信することにより、ＳＳ変復調部１５から出力される無線側受信開始信号２９を調査し、無線側受信開始信号２９がオンとなったら、ステップＳ９５で、スイッチ７２をクロック発生部２２側に切り換え、これによりＳＳ変復調部１５を高速クロックで動作させて、無線側の受信機能を正規の駆動状態とする。
【００５６】
その後、この正規の受信駆動状態で、第１実施形態におけると同様に、ステップＳ５３〜ステップＳ６７の処理を行って、送信パケットを正常に受信した場合には、ＰＣにその受信したキャラクタを送信すると共に、移動局側にＡＣＫの応答パケットを無線送信し、また、送信パケットを正常に受信できなかった場合には、移動局側にＮＡＫの応答パケットを無線送信する。なお、かかる送信パケットの受信処理において、ステップＳ６１で、送信パケットを正常に受信できたことが確認されたら、ステップＳ９６で、スイッチ６１，６３，７１をそれぞれオフにして、無線側の送受信機能を停止させ、その後、ステップＳ６３で、有線側の送信機能を起動する。
【００５７】
ＡＣＫまたはＮＡＫの応答パケットの無線送信後は、ステップ９２に戻って、スイッチ６１，６３，７１をそれぞれオン、スイッチ７２を分周器７３側に接続し、ＲＦ部１３、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５をそれぞれ受信側にして、ＲＦ部１３および直交変復調部１４については、それぞれ正規の駆動状態とし、ＳＳ変復調部１５については、その駆動クロックを低速クロックとする節電状態として、受信機能を起動させて、次の送信パケットの受信に備える。
【００５８】
上述した第２実施形態によれば、第１実施形態の構成に加えて、ＳＳ変復調部１５を低消費電力となる低速クロックでも動作させるようにし、移動局側では、送信パケットの送信に先立って、ＳＳ変復調部１５を低速クロックで動作させて無線側送信開始信号を無線送信してから、ＳＳ変復調部１５を高速クロックの正規の動作状態に切り換えて送信パケットを無線送信し、基地局側では、ＳＳ変復調部１５を低速クロックで動作させた状態で、移動局側からの無線側送信開始信号を受信待機し、該無線側送信開始信号を受信してから、ＳＳ変復調部１５を高速クロックの正規の動作状態に切り換えて、その後送信される送信パケットを受信するようにしたので、パケット通信をより確実に行うことが可能となる。
【００５９】
したがって、移動局側では、送信パケットの再送回数を低減でき、全体としてより低消費電力化が可能となるので、電源供給部２４の電源としてバッテリを用いた場合に、それを長時間使用することが可能となる。また、基地局側では、送信パケットの待ち受け時間中、ＳＳ変復調部１５が低速クロックで動作し、しかもこの待ち受け時間は、一般には、送信パケットの実受信時間と比較して極めて長いので、消費電力をより有効に低減することができる。したがって、基地局側でも、電源供給部２４の電源としてバッテリを用いた場合には、それを長時間使用することが可能となる。
【００６０】
図１７は、この発明の第３実施形態を示すブロック図である。このデータ通信装置１１は、図１に示す構成において、スイッチ６３を直交変復調部１４の電源ラインに、スイッチ６４をＳＳ変復調部１５の電源ラインにそれぞれ設けて、これらスイッチ６３，６４を第１実施形態におけると同様にＣＰＵ１６によってオン・オフ制御するようにしたもので、その他の構成および動作は、第１実施形態と同様である。
【００６１】
このように、直交変復調部１４への発振器２１の発振出力の供給のオン・オフ、およびＳＳ変復調部１５へのクロック発生部２２からのクロックの供給のオン・オフに代えて、直交変復調部１４およびＳＳ変復調部１５への電源の供給をオン・オフするようにすれば、第１実施形態におけるよりも、節電状態における消費電力をより低減することができる。
【００６２】
図１８は、この発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。このデータ通信装置１１は、図１に示す構成において、さらに、ＣＰＵ１６とクロック発生部２３との間にノーマリーオン型のスイッチ７５を設け、このスイッチ７５をＣＰＵ１６およびＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０によりそれぞれ制御するようにしたものである。すなわち、データ通信装置１１が移動局の場合に、図６に示すステップＳ３の処理後に、ＣＰＵ１６によりスイッチ７５をオフにして、ＣＰＵ１６へのクロックの供給を停止し、その後、バーコードスキャナから送られる送信要求信号に基づいて、ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０によりスイッチ７５をオンにして、ＣＰＵ１６へのクロックの供給を再開して、ステップＳ４以降の処理を実行する。
【００６３】
このようにすれば、バーコードスキャナからの送信要求信号待ちの期間、ＣＰＵ１６の動作を停止することができるので、消費電力をより低減することができる。
【００６４】
なお、この発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、第１〜４実施形態の構成を種々組み合わせて、節電状態および正規の駆動状態に制御するよう構成することもできる。また、上述した各実施形態では、発振器２１、クロック発生部２２および２３には、装置の起動後、常時電源を供給するようにしたが、それらの電源の供給を、上述した実施形態におけると同様に、無線側および有線側の送受信機能の起動および停止に同期して、オン・オフ制御するようにすることもできる。さらに、移動局側および基地局側のデータ通信装置は、同一構成のものに限らず、異なる構成のものを用いることもできる。
【００６５】
また、上述した実施形態では、基地局側のＥＥＰＲＯＭ１７に、送信機能選択フラグ、受信機能選択フラグ、送信先アドレス、および送信元アドレスを予め書き込むようにしたが、これらのデータは移動局からの送信パケットを受信して書き込むようにすることもできる。さらに、上述した実施形態では、データ通信装置１１と外部装置２７とを、ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部２０を用いて接続したが、例えば、ＰＣＭＣＩＡインターフェースやＰＣＩバスインタフェースを介して接続することもできるし、このような有線回線インタフェースに限らず、赤外線を利用した光通信回線用インタフェースを用いて通信を行うようにすることもできる。したがって、本明細書において、有線とは、光通信回線用インタフェースを介して外部の系と情報の授受を行うものも含むものである。
【００６６】
さらに、上述した実施形態では、移動局側のバーコードスキャナで読み取ったキャラクタを、ＳＳ通信方式によるパケット交換プロトコルに従って基地局側のＰＣに無線伝送するようにしたが、この発明はこのようなデータ通信に限らず、種々のデータ通信に広く適用できると共に、通信方式もＳＳ通信方式に限らず、公知の他の通信方式を採用することもできる。また、上述した実施形態では、装置を正規の駆動状態にするか節電状態にするかに応じて、相対的に高速の一の周波数のクロックと相対的に低速の他の周波数のクロックとを切り換え選択して適用するように構成したが、クロック周波数を更に多段に切り換えたり、あるいは周波数が連続的に可変のクロックを用いて動作状態を切り換えるように構成することもできる。
【００６７】
【発明の効果】
この発明によれば、無線により外部の系と情報の授受を行う無線通信機能部と、有線により外部の系と情報の授受を行うと共に、無線通信機能部とは内部的に情報の授受を行う有線通信機能部とを有するデータ通信装置における消費電力を有効に低減できるので、バッテリを用いる場合でも、長時間安定して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＥＥＰＲＯＭのメモリマップを示す図である。
【図３】同じく、ＲＡＭのメモリマップを示す図である。
【図４】第１実施形態におけるパケット交換プロトコルによるデータ通信のシーケンスを示す図である。
【図５】第１実施形態における送信パケットのフォーマットの要部を示す図である。
【図６】第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】同じく、動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】この発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図１８】同じく、第４実施形態を示すブロック図である。
【図１９】この発明に係るデータ通信装置を適用し得る通信システムの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１１  データ通信装置
１２  アンテナ
１３  ＲＦ部
１４  直交変復調部
１５  ＳＳ変復調部
１６  ＣＰＵ
１７  ＥＥＰＲＯＭ
１８  ＲＡＭ
１９  ＲＯＭ
２０  ＲＳ−２３２Ｃドライバ・レシーバ部
２１  発振器
２２  クロック発生部
２３  クロック発生部
２４  電源供給部
２５  バス
２６  ＲＳ−２３２Ｃケーブル
２７  外部装置
６１，６２，６３，６４，７１，７２，７５  スイッチ
７３  分周器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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