(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続端子と第２の接続端子との間に配置され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接触し、加熱剤を充填した導電性を有する加熱部と、
車両の異常時に外部からの異常信号により、前記加熱部に充填された加熱剤に着火する着火部と、
前記加熱部に接触して配置され且つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、
この弾性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外容器と、
この外容器に前記加熱部を締め付け固定する樹脂部材を有する固定部と、
を備えることを特徴とする回路遮断装置。
【請求項２】
第１の接続端子と第２の接続端子との間に配置され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接触する導電性部材と、
この導電性部材の近傍または前記導電性部材に接触し且つ加熱剤を充填した加熱部と、
車両の異常時に外部からの異常信号により、前記加熱部に充填された加熱剤に着火する着火部と、
前記加熱部に接触して配置され且つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、
この弾性部材、前記着火部、前記加熱部及び前記導電性部材を収納する外容器と、
この外容器に前記加熱部を締め付け固定する樹脂部材を有する固定部と、
を備えることを特徴とする回路遮断装置。
【請求項３】
第１の接続端子と第２の接続端子との間に配置され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接触し、加熱剤を充填した導電性を有する加熱部と、
車両の異常時に外部からの異常信号により、前記加熱部に充填された加熱剤に着火する着火部と、
前記加熱部に接触して配置され且つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、
この弾性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外容器と、
この外容器に形成され且つ前記弾性部材による前記加熱部への押圧力を阻止する樹脂部材からなる突起部と、
を備えることを特徴とする回路遮断装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記加熱部に形成された第１のネジ部と、
この第１のネジ部に螺合し且つ前記外容器に形成された第２のネジ部とからなり、
この第２のネジ部は、前記樹脂部材からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の回路遮断装置。
【請求項５】
前記加熱部の端部には側壁部が形成され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子のそれぞれと前記側壁部とを低融点材により接合したことを特徴とする請求項１または請求項３記載の回路遮断装置。
【請求項６】
前記加熱剤は、金属酸化物の粉末、アルミニウムの粉末とを混合させたテルミット剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の回路遮断装置。
【請求項７】
前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には突起部が形成され、前記加熱部には前記各端子に形成された突起部に対向する位置に前記突起部に嵌合する溝部が形成されてなることを特徴とする請求項５記載の回路遮断装置。
【請求項８】
前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には、前記加熱部の前記側壁部を押さえるための突起部が形成されてなることを特徴とする請求項５記載の回路遮断装置。
【請求項９】
前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と前記低融点材との間に切欠部が形成されてなることを特徴とする請求項５記載の回路遮断装置。
【請求項１０】
前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と前記低融点材との間に凹凸部が形成されてなることを特徴とする請求項５記載の回路遮断装置。
【請求項１１】
前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子は、ネジ止め部を含む一端部とこの一端部に対して略直角に折り曲げられた胴部とこの胴部に対して前記一端部とは反対方向に略直角に折り曲げられた他端部とからなり、この他端部が前記低融点材により前記加熱部の側壁部に接合され、且つ前記側壁部と前記胴部との間に隙間が形成されてなることを特徴とする請求項５または請求項９記載の回路遮断装置。
【請求項１２】
前記外容器は、上側ケースとこの上側ケースに嵌合する下側ケースとからなり、前記上側ケースの内壁のうちの前記加熱部の上面に対向する位置には突起部が形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気回路を短時間で遮断する回路遮断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両に設けられる電装システムでは、パワーウインドウ等の負荷に何らかの異常が発生したり、バッテリーと各負荷とを接続している複数の電線によって構成されたワイヤーハーネス等に何らかの異常が発生したとき、バッテリーと、ワイヤーハーネスとの間に介挿された大電流ヒューズを溶断させて、バッテリーと、ワイヤーハーネスとの間を遮断し、これによって各負荷やワイヤーハーネス等が焼損するのを防止している。
【０００３】
しかしながら、このような大電流ヒューズを使用した電装システムでは、パワーウインドウ等の負荷に何らかの異常が発生したり、バッテリーと各負荷とを接続しているワイヤーハーネス等に何らかの異常が発生したりしても、大電流ヒューズに予め設定されている許容値以上の電流が流れないと、これが溶断しないことから、許容値に近い大きな電流が連続的に流れているとき、これを検知して、バッテリーと、ワイヤーハーネスとの間を遮断する各種の保護装置が開発されている。
【０００４】
図３６は保護装置のうち、バイメタルを使用した保護装置の一例を示す断面図である。図３６に示す保護装置は、絶縁樹脂などによって構成され、上部側にヒューズ収納部１０２が形成されたハウジング１０３と、このハウジング１０３のヒューズ収納部１０２を開閉自在に閉止する蓋１１３と、上端部分がヒューズ収納部１０２内に突出し、下端が外部に露出するように、ハウジング１０３の下側に配置され、外部に露出した部分がバッテリー１０４のプラス端子に接続される電源ターミナル１０５と、上端部分がヒューズ収納部１０２に突出し、下端が外部に露出するように、ハウジング１０３の下側に配置され、外部に露出した部分がワイヤーハーネス１０６を構成する電線１０７を介して負荷１０８に接続される負荷ターミナル１０９と、ヒューズ収納部１０２内に配置された低融点金属などによって構成され、その一端が電源ターミナル１０５の上端に接続され、他端が負荷ターミナル１０９の上端に接続される可溶体１１０と、電源ターミナル１０５、負荷ターミナル１０９の中間位置となるように、かつ下端が外部に露出するように、ハウジング１０３の下側に配置され、外部に露出した部分がバッテリー１０４のマイナス端子に接続される中間ターミナル１１１と、２種類の金属を張り合わせた長板状部材によって構成され、下端側が中間ターミナル１１１の上端に接続され、上端側がＬ字状に曲げられて可溶体１１０と対向するように配置されるバイメタル１１２とを備えている。
【０００５】
そして、車両のイグニッションスイッチ等が操作され、バッテリー１０４のプラス端子、電源ターミナル１０５、可溶体１１０、負荷ターミナル１０９、ワイヤーハーネス１０６の電線１０７、負荷１０８、バッテリー１０４のマイナス端子なる経路で、電流が流れているとき、負荷１０８あるいはこの負荷１０８と保護装置１０１とを接続しているワイヤーハーネス１０６に何らかの異常が発生して、可溶体１１０に許容値以上の電流が流れたとき、これが発熱して溶断し、負荷１０８やワイヤーハーネス１０６などを保護する。
【０００６】
また、負荷１０８あるいは負荷１０８と保護装置１０１とを接続しているワイヤーハーネス１０６に何らかの異常が発生し、可溶体１１０に大きな電流が流れていても、これが許容値を越えていないとき、可溶体１１０に流れている電流によって可溶体１１０が発熱し、バイメタル１１２が変形を開始する。そして、可溶体１１０に大きな電流が流れ始めてから、所定時間が経過した時点で、バイメタル１１２の先端が可溶体１１０に接触して、バッテリー１０４のプラス端子、電源ターミナル１０５、可溶体１１０、中間ターミナル１１１、バッテリー１０４のマイナス端子なる経路で、可溶体１１０に大きな短絡電流が流れ、これが溶断する。
【０００７】
これにより、予め設定されている時間以上、許容値以下の電流が流れたときにも、回路を遮断して、ワイヤーハーネス１０６や負荷１０８などを保護する。
【０００８】
また、このような保護装置１０１以外に保護装置として、図３７に示す保護装置１２１も開発されている。
【０００９】
図３７に示す保護装置１２１は、絶縁樹脂などによって構成されるハウジング１２２と、このハウジング１２２の一側面側に埋設され、下端部分がバッテリー１２３のプラス端子に接続される電源ターミナル１２４と、ハウジング１２２の他側面側に埋設され、下端部分がワイヤーハーネス１２５を構成する電線１２６を介して負荷１２７に接続される負荷ターミナル１２８と、低融点金属等をＵ字型に形成した可溶導線１２９及び可溶導線１２９を覆うように形成される耐熱被覆１３０によって構成され、一端が電源ターミナル１２４の上端に接続され、他端が負荷ターミナル１２８の上端に接続される電線１３１と、マルテンサイト相になっているとき、図１２に示すように、電線１３１に巻き付けられた形状にされ、１２０°Ｃ〜１７０°Ｃの温度まで加熱されたとき、電線１３１を締め付ける形状の母相に戻る形状記憶合金によって構成されるコイル１３２と、ハウジング１２２の外部に設けられ、上端がコイル１３２の一端に接続され、下端がバッテリー１２３のマイナス端子に接続される外部ターミナル１３３とを備えている。
【００１０】
そして、車両のイグニッションスイッチ等が操作され、バッテリー１２３のプラス端子、電源ターミナル１２４、電線１３１の可溶体１２９、負荷ターミナル１２８、ワイヤーハーネス１２５の電線１２６、負荷１２７、バッテリー１２３のマイナス端子なる経路で、電流が流れているとき、負荷１２７あるいは負荷１２７と保護装置１２１とを接続しているワイヤーハーネス１２５に何らかの異常が発生して、可溶導線１２９に許容値以上の電流が流れたとき、これが発熱して溶断し、負荷１２７やワイヤーハーネス１２５などを保護する。
【００１１】
また、負荷１２７あるいは負荷１２７と保護装置１２１とをワイヤーハーネス１２５に何らかの異常が発生し、可溶導線１２９に大きな電流が流れていても、これが許容値を越えていないとき、可溶導線１２９に流れている電流によって可溶導線１２９が発熱し、コイル１３２の温度が上昇する。そして、可溶導線１２９に大きな電流が流れ始めてから、所定時間が経過し、コイル１３２の温度が１２０°Ｃ〜１７０°Ｃの温度まで上昇したとき、コイル１３２がマルテンサイト相から母相に遷移して、熱によって軟化している耐熱被覆１３０に食い込んで、可溶導線１２９に接触し、バッテリー１２３のプラス端子、電源ターミナル１２４、可溶導線１２９、コイル１３２、外部ターミナル１３３、バッテリー１２３のマイナス端子なる経路で、可溶導線１２９に大きな短絡電流が流れ、これが溶断する。
【００１２】
これにより、予め設定された時間以上、許容値以下の電流が流れたときにも、回路を遮断して、ワイヤーハーネス１２５や負荷１２７などを保護する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の保護装置１０１、１２１にあっては、以下に述べるような問題があった。
【００１４】
まず、図３６に示す保護装置では、熱膨張率が異なる２種類の金属を張り合わせたバイメタル１１２を使用して、可溶体１１０に大きな電流が流れているかどうかを検出しているので、可溶体１１０に流れる電流の大きさが変化すると、バイメタル１１２が変形して、回路を遮断するまでの時間が変化する。
【００１５】
このため、大きな電流が断続的に流れるような故障が発生したとき、可溶体１１０の温度がある程度以上、上昇しなくなり、保護装置１０１が回路を遮断する前に、ワイヤーハーネス１０６や負荷１０８などが燃え出してしまう虞れがあった。
【００１６】
一方、図３７に示す保護装置１２１では、形状記憶合金によって構成されるコイル１３２を使用して、可溶導線１２９に大きな電流が流れているかどうかを検出しているので、可溶導線１２９に流れる電流の大きさが変化すると、コイル１３２が変形して、回路を遮断するまでの時間が変化する。
【００１７】
このため、大きな電流が断続的に流れるような故障が発生したとき、可溶導線１２９の温度がある程度以上、上昇しなくなり、保護装置１２１が回路を遮断する前に、ワイヤーハーネス１２５や負荷１２７などを過度に発熱させてしまう虞れがあった。また、バイメタル、形状記憶合金を用いた場合、変形開始温度が通常約１００℃と低いため、車両の使用環境温度条件である１２０℃から１２５℃では使用困難であった。
【００１８】
また、図３６及び図３７に示す保護装置では、熱変形電導部材であるバイメタル１１２やコイル１３２の熱反応時間が通電電流に左右されていた。さらには、熱変形電導部材の熱反応が異常時（過電流通電）にタイムリーに作動しない場合があった。
【００１９】
本発明は、車両の異常信号が入力されたとき、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる回路遮断装置を提供することを課題とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、以下の構成とした。請求項１の発明は、第１の接続端子と第２の接続端子との間に配置され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接触し、加熱剤を充填した導電性を有する加熱部と、車両の異常時に外部からの異常信号により、前記加熱部に充填された加熱剤に着火する着火部と、前記加熱部に接触して配置され且つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、この弾性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外容器と、この外容器に前記加熱部を締め付け固定する樹脂部材を有する固定部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１の発明によれば、外部からの異常信号により着火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱し、その熱により固定部に有する樹脂部材が溶融する。すると、加熱部の外容器への締め付け力が小さくなるため、圧縮されていた弾性部材が伸張して加熱部を押し上げ、加熱部と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。このため、第１の接続端子及び第２の接続端子の電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。
【００２２】
請求項２の発明は、第１の接続端子と第２の接続端子との間に配置され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接触する導電性部材と、この導電性部材の近傍または前記導電性部材に接触し且つ加熱剤を充填した加熱部と、車両の異常時に外部からの異常信号により、前記加熱部に充填された加熱剤に着火する着火部と、前記加熱部に接触して配置され且つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、この弾性部材、前記着火部、前記加熱部及び前記導電性部材を収納する外容器と、この外容器に前記加熱部を締め付け固定する樹脂部材を有する固定部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項２の発明によれば、外部からの異常信号により着火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱し、その熱により固定部に有する樹脂部材が溶融する。すると、加熱部の外容器への締め付け力が小さくなるため、圧縮されていた弾性部材が伸張して加熱部及び導電性部材を押し上げ、導電性部材と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。このため、第１の接続端子及び第２の接続端子の電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。また、第１の接続端子及び第２の接続端子と導電性部材との接合部にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上することができる。
【００２４】
請求項３の発明は、第１の接続端子と第２の接続端子との間に配置され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子に接触し、加熱剤を充填した導電性を有する加熱部と、車両の異常時に外部からの異常信号により、前記加熱部に充填された加熱剤に着火する着火部と、前記加熱部に接触して配置され且つ前記加熱部を押圧する伸縮自在な弾性部材と、この弾性部材、前記着火部及び前記加熱部を収納する外容器と、この外容器に形成され且つ前記弾性部材による前記加熱部への押圧力を阻止する樹脂部材からなる突起部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項３の発明によれば、外部からの異常信号により着火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱し、その熱により外容器に形成された樹脂部材からなる突起部が溶融する。すると、弾性部材が伸張して加熱部を押し上げ、加熱部と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。このため、第１の接続端子及び第２の接続端子の電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。
【００２６】
請求項４の発明では、前記固定部は、前記加熱部に形成された第１のネジ部と、この第１のネジ部に螺合し且つ前記外容器に形成された第２のネジ部とからなり、この第２のネジ部は、前記樹脂部材からなることを特徴とする。
【００２７】
請求項４の発明によれば、加熱部に形成された第１のネジ部が外容器に形成された第２のネジ部に螺合することで、加熱部が外容器に締め付け固定でき、また、第２のネジ部が樹脂部材であるため、加熱剤の発熱により樹脂部材が溶融して、導電性部材と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。
【００２８】
請求項５の発明は、前記加熱部の端部には側壁部が形成され、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子のそれぞれと前記側壁部とを低融点材により接合したことを特徴とする。
【００２９】
請求項５の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子のそれぞれと側壁部とを低融点材により接合したため、加熱剤の発熱により樹脂部材及び低融点材が溶融すると、加熱部が跳ね上がり、第１の接続端子及び第２の接続端子の電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。また、第１の接続端子及び第２の接続端子と加熱部との接合部である低融点材にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上することができる。
【００３０】
請求項６の発明では、前記加熱剤は、金属酸化物の粉末、アルミニウムの粉末とを混合させたテルミット剤であることを特徴とするもので、テルミット反応によりテルミット反応熱を発生することができる。
【００３１】
請求項７の発明は、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には突起部が形成され、前記加熱部には前記各端子に形成された突起部に対向する位置に前記突起部に嵌合する溝部が形成されてなることを特徴とする。
【００３２】
請求項７の発明によれば、加熱部に形成された溝部に、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成された突起部を嵌合させることで、低融点材により接合時に第１の接続端子及び第２の接続端子と加熱部との位置合わせが容易に行える。
【００３３】
請求項８の発明は、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には、前記加熱部の前記側壁部を押さえるための突起部が形成されてなることを特徴とする。
【００３４】
請求項８の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成された突起部により加熱部の側壁部を押さえることで、加熱部と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が確保でき、低融点材による電気的接続とともに接続の信頼性を二重に確保することができる。
【００３５】
請求項９の発明は、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と前記低融点材との間に切欠部が形成されてなることを特徴とする。
【００３６】
請求項９の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子には、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と低融点材との間に切欠部が形成されているため、ネジ止めにより第１の接続端子及び第２の接続端子から加わる応力を切欠部により吸収できるから、応力が低融点材の接合部に伝わるのを抑制することができる。
【００３７】
請求項１０の発明は、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子には、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と前記低融点材との間に凹凸部が形成されてなることを特徴とする。
【００３８】
請求項１０の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子には、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と低融点材との間に凹凸部が形成されているため、ネジ止めにより第１の接続端子及び第２の接続端子から加わる応力を凹凸部により吸収できるから、応力が低融点材の接合部に伝わるのを抑制することができる。
【００３９】
請求項１１の発明は、前記第１の接続端子及び前記第２の接続端子の各端子は、ネジ止め部を含む一端部とこの一端部に対して略直角に折り曲げられた胴部とこの胴部に対して前記一端部とは反対方向に略直角に折り曲げられた他端部とからなり、この他端部が前記低融点材により前記加熱部の側壁部に接合され、且つ前記側壁部と前記胴部との間に隙間が形成されてなることを特徴とする。
【００４０】
請求項１１の発明によれば、加熱部の側壁部と胴部との間に隙間が形成されてなるため、一端部におけるネジ止めにより、第１の接続端子及び第２の接続端子の胴部を介して他端部に接合された低融点材に加わる応力を、前記隙間により吸収できるから、応力が低融点材の接合部に伝わるのを抑制することができる。
【００４１】
請求項１２の発明は、前記外容器が、上側ケースとこの上側ケースに嵌合する下側ケースとからなり、前記上側ケースの内壁のうちの前記加熱部の上面に対向する位置には突起部が形成されてなることを特徴とする。
【００４２】
請求項１２の発明によれば、上側ケースの内壁のうちの加熱部の上面に対向する位置に突起部が形成されているため、上側ケースと加熱部との間に空気層が形成されるから、加熱部の加熱後の上側ケースの変形等が少なくなる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の回路遮断装置の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
＜第１の実施の形態＞
図１は第１の実施の形態の回路遮断装置の遮断前の断面図である。図２は第１の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。図３はテルミットケース及び外ケースのケース段部のそれぞれに形成されたネジ部の詳細図である。図４は第１の実施の形態の回路遮断装置の遮断後の断面図である。なお、図２に示す上面図は、キャップ１４を外した時の状態図である。
【００４５】
図１に示す回路遮断装置において、板状の長い第１のバスバー１１は、例えば、銅または銅合金からなり、この第１のバスバー１１にはバッテリ等に接続される丸穴部１２が形成されている。第１のバスバー１１の先端であるバスバー先端部１３は、下方に略直角に曲げられている。
【００４６】
また、板状の長い第２のバスバー１９も、例えば、銅または銅合金からなり、この第２のバスバー１９には負荷等に接続される丸穴部２０が形成されている。第２のバスバー１９の先端であるバスバー先端部２１も、下方に略直角に曲げられている。
【００４７】
第１のバスバー１１と第２のバスバー１９との間には上部側に空洞部２２を有するキャップ１４が配置され、且つ下部側にケース段部１５ａを有する外ケース１５が配置されている。キャップ１４及び外ケース１５は、外容器を構成し、樹脂（熱可塑性樹脂）等の絶縁材料の容器からなる。
【００４８】
外ケース１５内には蓋状のテルミットケース２５が収納されており、このテルミットケース２５には加熱剤２７が充填されている。テルミットケース２５は、熱伝導度が良く、加熱剤２７の発熱で溶けない、例えば、黄銅、銅、銅合金、ステンレス等を用いると良い。
【００４９】
また、テルミットケース２５は、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９の高さ位置とほぼ同一高さ位置に配置され、テルミットケース２５には左側壁部２５ａと右側壁部２５ｂとが形成されている。
【００５０】
左側壁部２５ａは、第１のバスバー１１のバスバー先端部１３にハンダ（例えば、融点が２００℃〜３００℃）等の低融点材としての低融点金属２３により接合されている。右側壁部２５ｂは、第２のバスバー１９のバスバー先端部２１に低融点金属２３により接合されている。このため、低融点金属２３及びテルミットケース２５を介して第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とが電気的に接続可能となっている。
【００５１】
低融点金属２３としては、例えば、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｚｎ、Ａｌ及びＣｕから選ばれる少なくとも１種の金属からなる。
【００５２】
加熱剤２７は、例えば、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）等の金属酸化物の粉末、アルミニウムの粉末とによって構成され、リード線３１の発熱によりテルミット反応を起こして高熱を発生するテルミット剤である。なお、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）を用いる代わりに、酸化クロム（Ｃｒ2Ｏ3）、酸化マンガン（ＭｎＯ2）などを用いても良い。
【００５３】
また、加熱剤２７としては、Ｂ、Ｓｎ、ＦｅＳｉ、Ｚｒ、Ｔｉ及びＡｌの中から選ばれる少なくとも１種の金属粉末と、ＣｕＯ、ＭｎＯ2、Ｐｂ3Ｏ4、ＰｂＯ2、Ｆｅ3Ｏ4およびＦｅ2Ｏ3の中から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物と、アルミナ、ベントナイト、タルク等からなる添加剤の少なくとも１種の混合物を用いても良い。このような加熱剤によれば、着火部２９により容易に着火され、低融点金属２３を短時間で溶融することができる。
【００５４】
また、外ケース１５にテルミットケース２５を締め付け固定する固定部としてのネジ部２８がテルミットケース２５の下側側面に配置されている。テルミットケース２５は、図３に示すように、外ケース１５のケース段部１５ａに形成されたテルミット収納部１５ｂに収納可能となっている。
【００５５】
ネジ部２８は、図３に示すように、テルミットケース２５に形成された第１のネジ部としての雄ネジが形成されたテルミットネジ部２８ａと、このテルミットネジ部２８ａに螺合し且つケース段部１５ａに雌ネジとして形成された第２のネジ部としての外ケースネジ部２８ｂからなる。テルミットネジ部２８ａ及び外ケースネジ部２８ｂの少なくとも一方のネジ部が、樹脂部材からなっている。
【００５６】
また、テルミットケース２５の下部には着火部２９が配置されており、この着火部２９は、外ケース１５に収納され、着火剤を有し、車両の衝突事故等の車両の異常時にリード線３１に流れる電流によって発生する発熱により着火剤を点火して加熱剤２７にテルミット反応熱を発生させるようになっている。
【００５７】
着火部２９には溝部２９ａが形成されており、この溝部２９ａと外ケース１５の底部との間には伸縮自在な弾性部材としての圧縮バネ３４が配置されており、この圧縮バネ３４は、図１に示す状態では、圧縮されている。
【００５８】
図４に示す回路遮断後の状態では、加熱剤２７のテルミット反応熱により低融点金属２３及びネジ部２８が加熱されて溶融した場合に、圧縮バネ３４が伸張して、テルミットケース２５が上方にあるキャップ１４に跳ね上がるようになっている。
【００５９】
次に、このように構成された第１の実施の形態の回路遮断装置の動作を図面を参照して説明する。
【００６０】
まず、通常では、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とは、低融点金属２３及びテルミットケース２５を介して電気的に接続され、図示しないバッテリから図示しない負荷に電流が供給される。
【００６１】
次に、車両が障害物等に衝突したり、あるいは車両が崖等から転落したりすると、衝突センサー等により車両の異常を検知する。車両の異常検知により、リード線３１を通って着火部２９へ電流が流れる。
【００６２】
すると、電流による発熱により着火部２９が発火するため、テルミット剤である加熱剤２７が以下の反応式によりテルミット反応熱を発生する。
【００６３】
Ｆｅ2Ｏ3＋２ＡＬ→ＡＬ2Ｏ3＋２Ｆｅ＋３８６．２Ｋｃａｌ
このテルミット反応熱によりテルミットケース２５が加熱され、加熱剤２７の発熱とテルミットケース２５の熱により、バスバー先端部１３とテルミットケース２５の左側壁部２５ａとを接合している低融点金属２３、バスバー先端部２１とテルミットケース２５の右側壁部２５ｂとを接合している低融点金属２３が加熱されて、溶融する。また、これと同時に、外ケース１５にテルミットケース２５をネジ固定する樹脂部材からなるネジ部２８が前記熱によって溶融する。
【００６４】
すると、テルミットケース２５の外ケース１５への締め付け力が小さくなるため、圧縮されていた圧縮バネ３４が伸張し、図４に示すように、テルミットケース２５及び着火部２９が上方に跳ね上がり、テルミットケース２５がキャップ１４内の空洞部２２に収納されることになる。
【００６５】
このため、テルミットケース２５と、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９との電気的接続が切断される。すなわち、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とが電気的に遮断されて、車両の電気回路が遮断されることになる。
【００６６】
このように、第１の実施の形態の回路遮断装置によれば、車両からの異常信号を入力して、着火部２９の発火により、加熱剤２７でテルミット反応を起こさせ、そのテルミット反応熱で、低融点金属２３及びネジ部２８を溶融させるため、圧縮バネ３４が瞬時に跳ね上がる。
【００６７】
このため、車両の電気回路を短時間で且つ確実に遮断することができ、電気部品を保護することができる。さらに、加熱剤２７のテルミット反応熱を利用するため、簡単な構造の回路遮断装置を提供することができる。
【００６８】
また、ネジ部２８が圧縮バネ３４の上方への伸張力を阻止するため、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９とテルミットケース２５との接合部である低融点金属２３にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上することができる。さらに、圧縮バネ３４を用いているため、安価となり、また、回路遮断装置の設計、組み付けが容易となる。
【００６９】
さらに、接合部が半田等の低融点金属による接合のときには、低融点金属の成分の拡散によるクラック発生がなくなる。ここで、成分の拡散とは、半田の成分元素原子が母材の表面及び内部に広がることである。拡散した半田の原子と母材の原子とが新しくある一定の結晶格子を持った原子配列に再配列する場合があり、これが金属間化合物（合金層）である。金属間化合物は一般的に脆い性質を持っているため、振動・曲げ等の外部応力によりクラックの発生を引き起こされやすくなる。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態の回路遮断装置を説明する。図５は第２の実施の形態の回路遮断装置の遮断前の断面図である。図６は第２の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。図７は第２の実施の形態の回路遮断装置の遮断後の断面図である。図６に示す上面図は、キッャプ１４を外した時の状態図である。
【００７１】
なお、図５乃至図７に示す各部において、図１乃至図４に示す各部と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
図５に示す回路遮断装置において、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９との間にインサート成形された導電性樹脂２４が圧接して配置されており、この導電性樹脂２４は、金属繊維、低融点金属、フラックス、及び合成樹脂の混合物からなる樹脂である。金属繊維としては、銅繊維、黄銅繊維、アルミニウム繊維、ステンレス繊維等である。
【００７３】
導電性樹脂２４の下部には加熱剤２７を充填したテルミットケース２５が配置され、テルミットケース２５の下部には着火部２９が配置されている。導電性樹脂２４、テルミットケース２５及び着火部２９は、外ケース１５に収納されている。
【００７４】
また、外ケース１５にテルミットケース２５を締め付け固定する樹脂部材からなるネジ部２８がテルミットケース２５の下側側面に配置され、このネジ部２８は、図３に示したように、テルミットネジ部２８ａと、このテルミットネジ部２８ａに螺合する外ケースネジ部２８ｂとからなる。
【００７５】
次に、このように構成された第２の実施の形態の回路遮断装置の動作を図面を参照して説明する。
【００７６】
まず、通常では、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とは、導電性樹脂２４を介して電気的に接続され、図示しないバッテリから図示しない負荷に電流が供給される。
【００７７】
次に、車両が障害物等に衝突したり、あるいは車両が崖等から転落したりすると、衝突センサー等により車両の異常を検知する。車両の異常検知により、リード線３１を通って着火部２９へ電流が流れる。
【００７８】
すると、電流による発熱により着火部２９が発火するため、テルミット剤である加熱剤２７がテルミット反応熱を発生する。このテルミット反応熱によりテルミットケース２５が加熱され、加熱剤２７の発熱とテルミットケース２５の熱により、外ケース１５にテルミットケース２５をネジ固定するネジ部２８が溶融する。
【００７９】
すると、テルミットケース２５の外ケース１５への締め付け力が小さくなるため、圧縮されていた圧縮バネ３４が伸張し、図７に示すように、導電性樹脂２４、テルミットケース２５及び着火部２９が上方に跳ね上がり、導電性樹脂２４及びテルミットケース２５がキャップ１４内の空洞部２２に収納される。
【００８０】
このため、導電性樹脂２４と、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９との電気的接続が切断される。すなわち、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とが電気的に遮断されて、車両の電気回路が遮断されることになる。
【００８１】
このように、第２の実施の形態の回路遮断装置によれば、車両の電気回路を短時間で且つ確実に遮断することができ、電気部品を保護することができる。さらに、加熱剤２７のテルミット反応熱を利用するため、簡単な構造の回路遮断装置を提供することができる。
【００８２】
また、ネジ部２８が圧縮バネ３４の上方への伸張力を阻止するため、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９と導電性樹脂２４との接続部にバネ力が加わらないから、接合部の信頼性を向上することができる。さらに、圧縮バネ３４を用いているため、安価となり、また、回路遮断装置の設計、組み付けが容易となる。
【００８３】
＜第３の実施の形態＞
次に本発明の第３の実施の形態の回路遮断装置を説明する。図８は第３の実施の形態の回路遮断装置のＡ−Ａ間の断面図である。図９は第３の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。図１０は第３の実施の形態の回路遮断装置のＢ−Ｂ間の断面図である。
【００８４】
なお、図８乃至図１０に示す各部において、図１乃至図４に示す各部と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８５】
図８に示す回路遮断装置において、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９との間に上側ケース１４ａと下側ケース１４ｂとが配置されている。上側ケース１４ａには四角形状の溝部３７が形成され、この溝部３７に、下側ケース１４ｂに形成された第１の突起部３９が係合している。下側ケース１４ｂ内には銅、銅合金等からなるテルミットケース２６が収納されており、このテルミットケース２６には加熱剤２７が充填されているとともに、着火部２９が収納されている。
【００８６】
テルミットケース２６に形成された左側壁部２５ａは、第１のバスバー１１の折曲部８に低融点材としての低融点金属２３により接合され、右側壁部２５ｂは、第２のバスバー１９の折曲部１０に低融点金属２３により接合されている。
【００８７】
また、テルミットケース２６と下側ケース１４ｂとの間には圧縮バネ３４が配置されており、この圧縮バネ３４がテルミットケース２６を上方へ押圧している。下側ケース１４ｂには樹脂部材からなる第２の突起部４１が形成されており、この第２の突起部４１は、テルミットケース２６の上面を押圧し、圧縮バネ３４のバネ力によるテルミットケース２６の上方への移動を阻止するようになっている。
【００８８】
次に、このように構成された第３の実施の形態の回路遮断装置の動作を図面を参照して説明する。
【００８９】
まず、通常では、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とは、低融点金属２３及びテルミットケース２６を介して電気的に接続され、図示しないバッテリから図示しない負荷に電流が供給される。
【００９０】
次に、車両が障害物等に衝突したり、あるいは車両が崖等から転落したりすると、衝突センサー等により車両の異常を検知する。車両の異常検知により、リード線３１を通って着火部２９へ電流が流れる。
【００９１】
すると、電流による発熱により着火部２９が発火するため、テルミット剤である加熱剤２７がテルミット反応熱を発生する。このテルミット反応熱によりテルミットケース２６が加熱され、加熱剤２７の発熱とテルミットケース２６の熱により、折曲部８とテルミットケース２５の左側壁部２５ａとを接合している低融点金属２３、折曲部１０とテルミットケース２５の右側壁部２５ｂとを接合している低融点金属２３が加熱されて、溶融する。また、これと同時に、下側ケース１４ｂに形成された樹脂部材からなる第２の突起部４１が前記熱によって溶融する。
【００９２】
すると、圧縮されていた圧縮バネ３４が伸張し、着火部２９を収納したテルミットケース２６が上方に跳ね上がり、テルミットケース２６が空洞部２２に収納されることになる（図８において、２６′は、上方へ移動後のテルミットケースを示す。）。
【００９３】
このため、テルミットケース２６と、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９との電気的接続が切断される。すなわち、第１のバスバー１１と第２のバスバー１９とが電気的に遮断されて、車両の電気回路が遮断されることになる。
【００９４】
このように、第３の実施の形態の回路遮断装置によれば、車両の電気回路を短時間で且つ確実に遮断することができ、電気部品を保護することができる。さらに、加熱剤２７のテルミット反応熱を利用するため、簡単な構造の回路遮断装置を提供することができる。
【００９５】
また、下側ケース１４ｂに形成された第２の突起部４１が圧縮バネ３４の上方への伸張力を阻止するため、第１のバスバー１１及び第２のバスバー１９とテルミットケース２６との接合部である低融点金属２３にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上することができる。さらに、圧縮バネ３４を用いているため、安価となり、また、回路遮断装置の設計、組み付けが容易となる。
【００９６】
＜第４の実施の形態＞
次に本発明の第４の実施の形態の回路遮断装置を説明する。図１１は第４の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。図１２は第４の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの断面図である。図１３は第４の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの嵌合による位置合わせを説明する図である。図１４は第４の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースの詳細図である。
【００９７】
第４の実施の形態の回路遮断装置は、低融点金属によりテルミットケースとバスバーとの接合時に位置合わせが容易にできるようにテルミットケースとバスバーとを嵌合させたことを特徴とするものである。このため、ここでは、テルミットケースとバスバーとについてのみ説明する。
【００９８】
なお、図１１乃至図１４に示すテルミットケース及びバスバー以外の構成については、図８乃至図１０に示す部分の構成と同一構成であり、回路遮断の動作についても第３の実施の形態で説明した通りであるので、ここでは、その説明は省略する。
【００９９】
第１のバスバー１１ａの一端には丸穴部１２が形成され、第２のバスバー１９ａの一端には丸穴部２０が形成され、第１のバスバー１１ａ及び第２のバスバー１９ａの他端側は、テルミットケース２６ａを挟むように配置され、低融点金属２３によりバスバーの折曲部８，１０とテルミットケース２６ａとが接合されている。
【０１００】
テルミットケース２６ａは、直方体部５０ａと、筒部５０ｂとからなり、直方体部５０ａの下面側の四隅近傍にはバスバーとテルミットケース２６ａとの位置合わせのための凹部５１が形成されている。また、テルミットケース２６ａの上面側には加熱剤２７を収納する開口部５３が形成されており、この開口部５３は円板状の上蓋５２により密閉されるようになっている。
【０１０１】
図１２に示す第２のバスバー１９ａの折曲部１０は、両側が切り欠かれており、切り欠かれた先端にはテルミットケース２６ａの右側にある一対の凹部５１に嵌合する一対の凸部５６が形成されている。なお、第１のバスバー１１ａの構成も第２のバスバー１９ａと同一構成であり、第２のバスバー１９ａにも一対の凸部５６が形成されている。
【０１０２】
以上のように構成された第４の実施の形態の回路遮断装置によれば、テルミットケース２６ａを押して、第１のバスバー１１ａと第２のバスバー１９ａとに形成された凸部５６とテルミットケース２６ａに形成された凹部５１とを嵌合させることにより、低融点金属２３により接合時に、第１のバスバー１１ａ及び第２のバスバー１９ａとテルミットケース２６ａとの位置合わせが容易に行えるようになる。
【０１０３】
＜第５の実施の形態＞
次に本発明の第５の実施の形態の回路遮断装置を説明する。図１５は第５の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。図１６は第５の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの断面図である。図１７は第５の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの接合を説明する図である。
【０１０４】
第５の実施の形態の回路遮断装置は、テルミットケースの側壁をバスバーの突起部で押さえることで低融点金属とともに接続の信頼性を二重に確保したことを特徴とするものである。
【０１０５】
第１のバスバー１１ｂの一端には丸穴部１２が形成され、第２のバスバー１９ｂの一端には丸穴部２０が形成されており、第１のバスバー１１ｂ及び第２のバスバー１９ｂの他端側は、テルミットケース２６ｂを挟むように配置され、低融点金属２３により、折曲部８，１０とテルミットケース２６ｂとが接合されている。
【０１０６】
テルミットケース２６ｂは、直方体部６１ａと、筒部６１ｂとからなり、直方体部６１ａの側壁には４つの長溝部６２が形成されている。また、第２のバスバー１９ｂにおいて、折曲部１０には半円状に外側に湾曲した一対の湾曲部５７が形成されており、この湾曲部５７の先端には半球状の僅かに突起した突起部５９が形成されている。
【０１０７】
この湾曲部５７の先端部と突起部５９とがテルミットケース２６ｂに形成された長溝部６２に嵌合するようになっている。なお、第１のバスバー１１ｂの構成も第２のバスバー１９ｂと同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１０８】
以上のように構成された第５の実施の形態の回路遮断装置によれば、第１のバスバー１１ｂと第２のバスバー１９ｂとに形成された湾曲部５７の先端部をテルミットケース２６ｂに形成された長溝部６２に挿入させることで、突起部５９が長溝部６２を圧接する。
【０１０９】
すなわち、テルミットケース２６ｂの側壁を第１のバスバー１１ｂ及び第２のバスバー１９ｂの突起部５９で押さえることで、第１のバスバー１１ｂ及び第２のバスバー１９ｂとテルミットケース２６ｂとの電気的な接続を確保することができ、低融点金属２３による接続とともに接続の信頼性を二重に確保することができる。
【０１１０】
次に本発明の第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例を説明する。図１８は第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例の上面図である。図１９は第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例のテルミットケースとバスバーとの断面図である。図２０は第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例のバスバーの詳細な構成図である。
【０１１１】
この変形例の回路遮断装置も、テルミットケースの側壁をバスバーの突起部で押さえることで低融点金属とともに接続の信頼性を二重に確保したことを特徴とするものである。
【０１１２】
第１のバスバー１１ｃの一端には丸穴部１２が形成され、第２のバスバー１９ｃの一端には丸穴部２０が形成され、第１のバスバー１１ｃ及び第２のバスバー１９ｃ他端側は、テルミットケース２６ｃを挟むように配置され、また、低融点金属２３により折曲部８，１０とテルミットケース２６ｃとが接合されている。
【０１１３】
第２のバスバー１９ｃの折曲部１０にはＬ字状の一対のＬ字部６４が形成されており、このＬ字部６４の内壁には半球状の僅かに突起した突起部６５が形成されている。このＬ字部６４と突起部６５とがテルミットケース２６ｃの側壁を押さえるようになっている。
【０１１４】
また、Ｌ字部６４の下側にはテルミットケース２６ｃの上下方向の位置決めを行うための楔状に突起したストッパー６６が形成されている。なお、第１のバスバー１１ｃの構成も第２のバスバー１９ｃと同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１１５】
以上のように構成された変形例の回路遮断装置によれば、第１のバスバー１１ｃと第２のバスバー１９ｃとに形成されたＬ字部６４でテルミットケース２６ｃの側壁を挟み込むことで、突起部６５がテルミットケース２６ｃの側壁を圧接する。
【０１１６】
すなわち、第１のバスバー１１ｃ及び第２のバスバー１９ｃとテルミットケース２６ｃとの電気的な接続が確保でき、低融点金属２３による接続とともに接続の信頼性を二重に確保することができる。また、ストッパー６６が設けられているため、テルミットケース２６ｃがストッパー６６により停止するため、テルミットケース２６ｃの上下方向の位置決めを容易に行うことができる。
【０１１７】
次に本発明の第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例を説明する。図２１は第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例の上面図である。図２２は第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例のテルミットケースとバスバーとの断面図である。図２３は第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例のテルミットケースの上下左右方向の位置決めを説明する図である。
【０１１８】
第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例は、テルミットケースとバスバーとの上下左右方向の位置合わせを容易に行うようにしたことを特徴とする。第１のバスバー１１ｄ及び第２のバスバー１９ｄの他端側は、テルミットケース２６ｄを挟むように配置され、低融点金属２３により折曲部８，１０とテルミットケース２６ｄとが接合されている。
【０１１９】
テルミットケース２６ｄは、直方体部６８ａと、筒部６８ｂとからなり、直方体部６８ａの下面側の４隅には四角形状の溝部６９が形成されている。また、第２のバスバー１９ｄの折曲部１０ｄにはバスバーの一部が切欠れて楔状に突起した一対のストッパー７１が左右方向に形成されており、この一対のストッパー７１がテルミットケース２６ｄに形成された一対の溝部６９に当接するようになっている。また、図示のように、一対のストッパー７１間の距離ａと一対の溝部６９間の距離ｂとは略等しいように設定されている。
【０１２０】
なお、第１のバスバー１１ｄの構成も第２のバスバー１９ｄと同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１２１】
以上のように構成された第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例によれば、テルミットケース２６ｄを下方向に押すと、テルミットケース２６ｄに形成された４つの溝部６９が第１のバスバー１１ｄと第２のバスバー１９ｄとに形成された４つのストッパー７１に当接する。従って、テルミットケース２６ｄと第１のバスバー１１ｄ及び第２のバスバー１９ｄとの上下左右方向の位置合わせを容易に行うことができる。
【０１２２】
＜第６の実施の形態＞
次に本発明の第６の実施の形態の回路遮断装置を説明する。図２４はバスバーのネジ締めの回転によりテルミットケース及び低融点金属へ加わる応力を説明する図である。図２５は第６の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。図２６は第６の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。
【０１２３】
図２７は第６の実施の形態の回路遮断装置の第１の変形例のテルミットケースとバスバーとの断面図である。図２８は第６の実施の形態の回路遮断装置の第２の変形例のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。図２９は第６の実施の形態の回路遮断装置の第３の変形例の上面図である。図３０は第６の実施の形態の回路遮断装置の第３の変形例のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。図３１は第６の実施の形態の回路遮断装置の第４の変形例のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。
【０１２４】
図２４は、図１１に対応する図面である。図２４において、第１のバスバー１１ａに形成された丸穴部１２や第２のバスバー１９ａに形成された丸穴部２０にネジを通してネジを時計方向に回転させてネジ締めを行うと、Ａ部及びＢ部にネジ締めの回転により応力が加わる。この応力が低融点金属２３の接合部に加わった状態にすると、低融点金属２３の耐久性の損失、及びテルミットケースの挟み付けにより遮断に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０１２５】
このため、第６の実施の形態の回路遮断装置及びその他のいくつかの変形例では、バスバーのネジ止め部とテルミットケースとの間に、バスバーからの応力及び振動吸収用の切欠部を設けることにより、バスバーからの応力が、低融点金属２３の接合部に伝わるのを抑制して、低融点金属２３の耐久性の損失、及びテルミットケースの挟み付けにより遮断に悪影響を及ぼす恐れを防止することを特徴とするものである。
【０１２６】
まず、図２５及び図２６に示す第６の実施の形態の回路遮断装置では、第１のバスバー１１ｅの一端に丸穴部１２が形成され、第２のバスバー１９ｅの一端に丸穴部２０が形成され、第１のバスバー１１ｅ及び第２のバスバー１９ｅの他端側は、テルミットケース２６ａを挟むように配置され、低融点金属２３により折曲部８，１０とテルミットケース２６ａとが接合されている。
【０１２７】
また、第１のバスバー１１ｅには丸穴部１２と低融点金属２３との間に一対の三角形状の切欠部７３が形成され、第２のバスバー１９ｅにも丸穴部２０と低融点金属２３との間に三角形状の一対の切欠部７３が形成されている。なお、一対の切欠部７３は、バスバーの上側と下側とに１個ずつ位置をずらして配置されている。
【０１２８】
以上の構成によれば、例えば、丸穴部１２にネジを通して時計方向にネジ締めを行うと、時計方向の回転力により上側の切欠部７３が閉じるよう作用し、下側の切欠部７３が開くよう作用する。このため、ネジ締めの回転による応力は、一対の切欠部７３で吸収されるから、ネジ締めの回転による応力が、低融点金属２３の接合部に伝わるのを抑制することができ、電気的接触不良を防止することができる。
【０１２９】
次に、図２７に示す第６の実施の形態の回路遮断装置の第１の変形例では、第１のバスバー１１ｆには低融点金属２３から僅かに離れた部分に凹凸状に湾曲した曲部７４が形成され、また、第２のバスバー１９ｆにも低融点金属２３から僅かに離れた部分に凹凸状に湾曲した曲部７４が形成されている。
【０１３０】
以上の構成によれば、例えば、バスバーの変形、取り付け部位のガタ等により、ネジ締め時に不要な応力が加わっても、凹凸状に湾曲した曲部７４で吸収されるから、ネジ締め時の応力が、低融点金属２３の接合部に伝わるのを抑制することができ、低融点金属２３の耐久性を損なうことを防止できる。
【０１３１】
次に、図２８に示す第６の実施の形態の回路遮断装置の第２の変形例では、第２のバスバー１９ｇの一端に丸穴部２０が形成され、丸穴部２０を含むバスバー面に対して略直角に折り曲げられた折曲部１０には左右両側から切り欠かれた一対の切欠部７５ａ，７５ｂが形成されている。また、折曲部１０の先端部分であるバスバー先端部２１ｇは、低融点金属２３によりテルミットケース２６に接合されている。なお、第１のバスバー１１ｇも第２のバスバー１９ｇと同一構成であるので、ここでは、その説明は省略する。
【０１３２】
以上の構成によれば、例えば、丸穴部２０にネジを通して時計方向または反時計方向にネジ締めを行うと、ネジ締めの回転による応力は、一対の切欠部７５ａ，７５ｂの回転方向への変形により吸収されるから、ネジ締めの回転による応力が、低融点金属２３の接合部に伝わるのを抑制することができ、電気的接触不良を防止することができる。
【０１３３】
次に、図２９及び図３０に示す第６の実施の形態の回路遮断装置の第３の変形例では、第２のバスバー１９ｈの一端に丸穴部２０が形成され、丸穴部２０を含むバスバー部（一端部に対応）に対して略直角に折り曲げられた折曲部１０ｈ（胴部に対応）には左右両側から切り欠かれた一対の切欠部７５ａ，７５ｂが形成されている。
【０１３４】
また、折曲部１０ｈの右側先端部分は、丸穴部２０のある方向とは反対方向に略直角に折り曲げられてバスバー先端部２１ｈ（他端部に対応）を構成し、このバスバー先端部２１ｈと折曲部１０ｈとは略Ｌ字状になっている。バスバー先端部２１ｈは、上下方向のサイズがテルミットケース２６の上側の直方体部の上下方向サイズと略同一であり、低融点金属２３によりテルミットケース２６に接合されている。
【０１３５】
さらに、テルミットケース２６の右側壁部と折曲部１０ｈとの隙間は、折曲部１０ｈの位置がバスバー先端部２１ｈから離れるに従って大きくなっていて、前記隙間によりネジ締めの回転による応力を吸収するようになっている。なお、第１のバスバー１１ｈも第２のバスバー１９ｈと同一構成であるので、ここでは、その説明は省略する。
【０１３６】
以上の構成によれば、例えば、丸穴部２０にネジを通して時計方向または反時計方向にネジ締めを行うと、ネジ締めの回転による応力は、一対の切欠部７５ａ，７５ｂで吸収される。
【０１３７】
また、図２９に示すように、丸穴部２０にネジを通して例えば時計方向にネジ締めを行うと、ネジ締めの回転による応力は、折曲部１０ｈに伝えられ、折曲部１０ｈが時計方向（図２９中矢印方向）に回転しようとする。このとき、テルミットケース２６の右側壁部と折曲部１０ｈとの間に楔状の隙間が形成されているため、この隙間で応力を吸収されるから、第２の変形例の回路遮断装置の効果よりもさら効果が大である。
【０１３８】
次に、図３１に示す第６の実施の形態の回路遮断装置の第４の変形例は、第３の変形例の回路遮断装置の応用例であり、テルミットケース２６ｉが円筒体からなり、このテルミットケース２６ｉの円筒体の円形状に合わせて、バスバー先端部２１ｉを円弧状に形成し、バスバー先端部２１ｉとテルミットケース２６ｉとを低融点金属２３により接合したことを特徴とするものである。なお、第４の変形例の回路遮断装置のその他の構成は、第３の変形例の回路遮断装置の構成と同一構成である。
【０１３９】
このような第４の変形例の回路遮断装置によっても、第３の変形例の回路遮断装置の効果と同様な効果を得ることができる。
【０１４０】
＜第７の実施の形態＞
次に本発明の第７の実施の形態の回路遮断装置を説明する。図３２は第７の実施の形態の回路遮断装置の断面図である。図３３は第７の実施の形態の回路遮断装置に設けられたキャップの上面図である。図３４は第７の実施の形態の回路遮断装置に設けられたキャップの側面図である。図３５は第７の実施の形態の回路遮断装置に設けられたキャップのＡ−Ａ間の断面図である。
【０１４１】
なお、図３２乃至図３５に示す各部において、図８乃至図１０に示す各部と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略し、ここでは、第７の実施の形態の回路遮断装置の特徴とする部分についてのみ説明する。
【０１４２】
上側ケースであるキャップ１４ｄは下側ケース１４ｂに被せられている。また、加熱剤２７を充填したテルミットケース２６には上蓋８１が被せられており、この上蓋８１はボルト８２によりボルト締めされている。
【０１４３】
また、キャップ１４ｄの内壁のうちのテルミットケース２６の上蓋８１に対向する位置に、突起状のストッパー８３が形成されており、このストッパー８３は、図３３に示すように、キャップ１４ｄの内壁に十文字状に形成されている。
【０１４４】
なお、キャップ１４ｄ内の突起形状は、図３３に示すような十文字形状の他に、円形、線であってもよい。このストッパー８３の存在によりキャップ１４ｄの内壁と上蓋８１との間に空気層８４が形成されている。
【０１４５】
また、キャップ１４ｄの両側面にはそれぞれ突起部８５が形成されており、この突起部８５の内部には下側ケース１４ｂに形成された第１の突起部３９（図１０に示す。）に嵌合するための四角形状の溝部３７が形成されている。
【０１４６】
以上の構成によれば、第７の実施の形態の回路遮断装置も、第３の実施の形態の回路遮断装置の回路遮断動作と同様に、回路が遮断される。このとき、テルミットケース２６が跳ね上がって、キャップ１４ｄに形成されたストッパー８３に当接するが、ストッパー８３がキャップ１４ｄに十文字状に形成され、且つキャップ１４ｄとテルミットケース２６との間に空気層８４が形成されているため、テルミットケース２６の加熱後にキャップ１４ｄの変形が少なくて済む。また、キャップ１４ｄの変形によるキャップ１４ｄの脱落を防止できる。
【０１４７】
さらに、回路遮断時には、テルミットケース２６は、圧縮バネ３４によりキャップ１４ｄに押さえ付けられているため、車両の振動が加わっても、テルミットケース２６が下がってこないから、テルミットケース２６がバスバーに接触することがなく、回路遮断を維持することができる。
【０１４８】
また、テルミットケース２６にはキャップ１４ｄが被せられ、且つ溝部３７によりキャップ１４ｄが下側ケース１４ｂに固定されているため、回路遮断時にはテルミットケース２６の飛び出しや熱による火傷等のおそれを低減することができる。
【０１４９】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではない。第１の実施の形態では、ネジ部２８及び低融点金属２３を設け、ネジ部２８及び低融点金属２３が溶融したときに回路を遮断したが、例えば、低融点金属２３を設けることなくネジ部２８のみを設け、ネジ部２８が溶融したときに回路を遮断するようにしても良い。
【０１５０】
また、第３の実施の形態では、第２の突起部４１及び低融点金属２３が溶融したときに回路を遮断したが、例えば、低融点金属２３を設けることなく第２の突起部４１のみを設け、第２の突起部４１が溶融したときに回路を遮断するようにしても良い。このほか、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能であるのは勿論である。
【０１５１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、外部からの異常信号により着火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱し、その熱により固定部に有する樹脂部材が溶融し、加熱部の外容器への締め付け力が小さくなるため、圧縮されていた弾性部材が伸張して加熱部を押し上げ、加熱部と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。このため、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。
【０１５２】
請求項２の発明によれば、外部からの異常信号により着火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱し、その熱により固定部に有する樹脂部材が溶融し、加熱部の外容器への締め付け力が小さくなるため、圧縮されていた弾性部材が伸張して加熱部及び導電性部材を押し上げ、導電性部材と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。このため、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。また、第１の接続端子及び第２の接続端子と導電性部材との接合部にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上することができる。
【０１５３】
請求項３の発明によれば、外部からの異常信号により着火部が着火すると、加熱部に充填された加熱剤が発熱し、その熱により外容器に形成された樹脂部材からなる突起部が溶融し、弾性部材が伸張して加熱部を押し上げ、加熱部と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。このため、第１の接続端子及び第２の接続端子の電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。
【０１５４】
請求項４の発明によれば、加熱部に形成された第１のネジ部が外容器に形成された第２のネジ部に螺合することで、加熱部が外容器に締め付け固定でき、また、第２のネジ部が樹脂部材であるため、加熱剤の発熱により樹脂部材が溶融して、導電性部材と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が切断される。
【０１５５】
請求項５の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子のそれぞれと側壁部とを低融点材により接合したため、加熱剤の発熱により樹脂部材及び低融点材が溶融すると、加熱部が跳ね上がり、第１の接続端子及び第２の接続端子の電気的接続が遮断されるから、回路を短時間で且つ確実に遮断して、電気部品を保護することができる。また、第１の接続端子及び第２の接続端子と加熱部との接合部である低融点材にバネ力が加わらないため、接合部の信頼性を向上することができる。
【０１５６】
請求項６の発明では、加熱剤は、金属酸化物の粉末、アルミニウムの粉末とを混合させたテルミット剤であることを特徴とするもので、テルミット反応によりテルミット反応熱を発生することができる。
【０１５７】
請求項７の発明によれば、加熱部に形成された溝部に、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成された突起部を嵌合させることで、低融点材により接合時に第１の接続端子及び第２の接続端子と加熱部との位置合わせが容易に行える。
【０１５８】
請求項８の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成された突起部により加熱部の側壁部を押さえることで、加熱部と第１の接続端子及び第２の接続端子との電気的接続が確保でき、低融点材による電気的接続とともに接続の信頼性を二重に確保することができる。
【０１５９】
請求項９の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子には、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と低融点材との間に切欠部が形成されているため、ネジ止めにより第１の接続端子及び第２の接続端子から加わる応力を切欠部により吸収できるから、応力が低融点材の接合部に伝わるのを抑制することができる。
【０１６０】
請求項１０の発明によれば、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子には、第１の接続端子及び第２の接続端子の各端子に形成されたネジ止め部と低融点材との間に凹凸部が形成されているため、ネジ止めにより第１の接続端子及び第２の接続端子から加わる応力を凹凸部により吸収できるから、応力が低融点材の接合部に伝わるのを抑制することができる。
【０１６１】
請求項１１の発明によれば、加熱部の側壁部と胴部との間に隙間が形成されてなるため、一端部におけるネジ止めにより、第１の接続端子及び第２の接続端子の胴部を介して他端部に接合された低融点材に加わる応力を、前記隙間により吸収できるから、応力が低融点材の接合部に伝わるのを抑制することができる。
【０１６２】
請求項１２の発明によれば、上側ケースの内壁のうちの加熱部の上面に対向する位置に突起部が形成されているため、上側ケースと加熱部との間に空気層が形成されるから、加熱部の加熱後の上側ケースの変形等が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の回路遮断装置の遮断前の断面図である。
【図２】第１の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。
【図３】テルミットケース及び外ケースのケース段部のそれぞれに形成されたネジ部の詳細図である。
【図４】第１の実施の形態の回路遮断装置の遮断後の断面図である。
【図５】第２の実施の形態の回路遮断装置の遮断前の断面図である。
【図６】第２の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。
【図７】第２の実施の形態の回路遮断装置の遮断後の断面図である。
【図８】第３の実施の形態の回路遮断装置のＡ−Ａ間の断面図である。
【図９】第３の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。
【図１０】第３の実施の形態の回路遮断装置のＢ−Ｂ間の断面図である。
【図１１】第４の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。
【図１２】第４の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの断面図である。
【図１３】第４の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの嵌合による位置合わせを説明する図である。
【図１４】第４の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースの詳細図である。
【図１５】第５の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。
【図１６】第５の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの断面図である。
【図１７】第５の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの接合を説明する図である。
【図１８】第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例の上面図である。
【図１９】第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例のテルミットケースとバスバーとの断面図である。
【図２０】第５の実施の形態の回路遮断装置の変形例のバスバーの詳細な構成図である。
【図２１】第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例の上面図である。
【図２２】第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例のテルミットケースとバスバーとの断面図である。
【図２３】第４の実施の形態の回路遮断装置の変形例のテルミットケースの上下左右方向の位置決めを説明する図である。
【図２４】バスバーのネジ締めの回転によりテルミットケース及び低融点金属へ加わる応力を説明する図である。
【図２５】第６の実施の形態の回路遮断装置の上面図である。
【図２６】第６の実施の形態の回路遮断装置のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。
【図２７】第６の実施の形態の回路遮断装置の第１の変形例のテルミットケースとバスバーとの断面図である。
【図２８】第６の実施の形態の回路遮断装置の第２の変形例のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。
【図２９】第６の実施の形態の回路遮断装置の第３の変形例の上面図である。
【図３０】第６の実施の形態の回路遮断装置の第３の変形例のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。
【図３１】第６の実施の形態の回路遮断装置の第４の変形例のテルミットケースとバスバーとの斜視図である。
【図３２】第７の実施の形態の回路遮断装置の断面図である。
【図３３】第７の実施の形態の回路遮断装置に設けられたキャップの上面図である。
【図３４】第７の実施の形態の回路遮断装置に設けられたキャップの側面図である。
【図３５】第７の実施の形態の回路遮断装置に設けられたキャップのＡ−Ａ間の断面図である。
【図３６】従来のバイメタルを使用した保護装置の一例を示す断面図である。
【図３７】従来の保護装置の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１１  第１のバスバー
１３，２１  バスバー先端部
１４  キャップ
１４ａ  上側ケース
１４ｂ  下側ケース
１５  外ケース
１５ａ  ケース段部
１５ｂ  テルミット収納部
１９  第２のバスバー
２２  空洞部
２３  低融点金属
２４  導電性樹脂
２５  テルミットケース
２５ａ  左側壁部
２５ｂ  右側壁部
２７  加熱剤
２８  ネジ部
２９  着火部
３１  リード線
３４  圧縮バネ
３７  溝部
３９  第１の突起部
４１  第２の突起部
【図１】
0003765940.tif 000002
【図２】
0003765940.tif 000003
【図３】
0003765940.tif 000004
【図４】
0003765940.tif 000005
【図５】
0003765940.tif 000006
【図６】
0003765940.tif 000007
【図７】
0003765940.tif 000008
【図８】
0003765940.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003765940.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003765940.tif 000013
【図１３】
0003765940.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003765940.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0003765940.tif 000019
【図１９】
0003765940.tif 000020
【図２０】
0003765940.tif 000021
【図２１】
0003765940.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
0003765940.tif 000032
【図３２】
0003765940.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
0003765940.tif 000038