(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料部位を持つ装置、部品を含む機器の所有者である診断依頼者の機器設置環境中の温度、湿度、各種腐食性ガス濃度を含む環境因子の測定を行う環境センサ群と、この環境センサ群のセンサ出力を監視する診断クライアントと、この診断クライアントからインターネット経由で配信された前記センサ出力を基に前記機器の寿命、劣化度を推定し、その診断結果及び処方箋をインターネット経由で前記診断クライアントに提示する診断サーバと、診断に必要なデータ群を蓄積し前記診断サーバにおける処理時に随時参照・更新される診断データベースとを有することを特徴とする環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムであって、前記診断サーバは、前記診断クライアントの公開許可情報を基に設定され、インターネットで接続する複数の端末からのアクセスをクライアント毎のパスワードもしくはユーザ情報で同定して前記環境センサ群のセンサ出力、診断結果、処方箋への参照を実現するアクセス制御機能、前記診断サーバが提供するサービスの項目やデータへのアクセス時間等から課金するサービス料を計算する機能、及び発生するサービスについての前記ユーザ情報を決済機関に提供する機能を備え、また前記診断サーバは、当該診断サーバへの前記診断クライアントからの公開データベース部への登録に対する情報提供料や前記公開データベース部へのデータベース参照サービスクライアントのアクセス料の料金設定を、公開データ提供側のデータ開示度や前記データベース参照サービスクライアント側の顧客情報開示度に合わせて調節する機能を備えてなることを特徴とする環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リアルタイムで迅速かつ安価に金属部位をもつ機器の寿命、劣化度の診断を行うことが可能な環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気機器や設備の設置環境については、プラントへの機器納入前や初期の導入時、また、定期点検時等のある決まった時点や偶々トラブルなどに遭遇した時点でだけ調査をするケースが多い。そして、その調査方法は、環境診断を請け負う側の調査員が現地に赴き、その場で現地測定したり、環境診断に必要な測定項目のための設置した後、一定期間後に試験片を回収・分析するといった手法が定着していた。
【０００３】
一部では、設置環境のオンライン監視により、監視データの時系列変化を観測して異常値があれば警告を発するなどの監視技術が実現されているが、監視データから監視評価点や金属の腐食速度を導出している例はない。また、従来、診断結果は報告書の形式で診断依頼者のみに渡されるケースが一般的であり、異なる顧客間で診断結果をデータベースとして共有する枠組みが実現されている例はない。
【０００４】
その他、ビジネス方法としても、診断を依頼したユーザが、診断作業や報告書に対して随時対価を支払うか、予め設備納入時に計上されるサービス費用として診断費用がプリペイドされる等の契約が主流である。オンライン監視時にオンラインで診断サービスの提供を依頼し、オンラインで診断サービス料の精算を行う手法は現在のところ行われていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式では、依頼者から診断依頼があった時点から環境評価用の試験片を診断対象環境に暴露することから、診断結果を得るのにかなりの時間を要し、欲しい時に即座に欲しい情報が得られない。また、診断依頼を受けたメーカやメンテナンス会社は、現地への人材派遣、試験片の設置及び回収、分析などにコストと時間がかかる。また、診断結果も報告書として印刷物での配布が多く、依頼者側の組織内で診断結果を共有するのにコピーや郵送など非合理的な側面が多い。
【０００６】
さらに、従来の方式では、診断結果は依頼者と請負者だけが知り得るものであり、もし、似通った環境、機器に新しい診断ニーズがあったとしても、再度別件として診断作業を繰り返し、前述の診断結果を共有データベースとして知識資源の有効活用を図ることができるような場はなかった。
【０００７】
本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、その第１の目的は、リアルタイムで迅速かつ安価に金属部位をもつ機器の寿命、劣化度の診断を実施することができるとともに機器メンテナンスのための処方箋を得ることができ、第２の目的は、診断サーバへのリモートアクセスにより診断依頼や診断結果の参照ができる環境を整備することができ、また、第３の目的は、得られた診断結果を共有データベースとして登録し、第３者でも有料でその閲覧サービスを受けられるＩＴ環境を構築することができる環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、金属材料部位を持つ装置、部品を含む機器の所有者である診断依頼者の機器設置環境中の温度、湿度、各種腐食性ガス濃度を含む環境因子の測定を行う環境センサ群と、この環境センサ群のセンサ出力を監視する診断クライアントと、この診断クライアントからインターネット経由で配信された前記センサ出力を基に前記機器の寿命、劣化度を推定し、その診断結果及び処方箋をインターネット経由で前記診断クライアントに提示する診断サーバと、診断に必要なデータ群を蓄積し前記診断サーバにおける処理時に随時参照・更新される診断データベースとを有することを特徴とする環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムであって、前記診断サーバは、前記診断クライアントの公開許可情報を基に設定され、インターネットで接続する複数の端末からのアクセスをクライアント毎のパスワードもしくはユーザ情報で同定して前記環境センサ群のセンサ出力、診断結果、処方箋への参照を実現するアクセス制御機能、前記診断サーバが提供するサービスの項目やデータへのアクセス時間等から課金するサービス料を計算する機能、及び発生するサービスについての前記ユーザ情報を決済機関に提供する機能を備え、また前記診断サーバは、当該診断サーバへの前記診断クライアントからの公開データベース部への登録に対する情報提供料や前記公開データベース部へのデータベース参照サービスクライアントのアクセス料の料金設定を、公開データ提供側のデータ開示度や前記データベース参照サービスクライアント側の顧客情報開示度に合わせて調節する機能を備えてなることを要旨とする。この構成により、診断クライアントで監視された環境センサ群のセンサ出力がインターネットを経由してオンラインで診断サーバに配信される。診断サーバでは、このセンサ出力を基に機器の寿命、劣化度の推定が行われ、その診断結果及び処方箋が、同様にインターネット経由で診断クライアントに提示されると共に、現地の診断クライアントと診断サーバ以外の端末からも診断結果やセンサ出力をみることが可能となる。そして、アクセス制御機能により、診断サーバもしくは診断クライアントへの各端末からのアクセス権を調節できるので、ユーザ情報に応じたデータベース参照権を設定することが可能となる。つまり、診断結果を公開可能として共有診断データベース上の公開データ部分を提供する場合に、診断サーバは、提供する診断クライアント側の意向に沿った、例えば同業他社には公開しない等の外部アクセスレベルを設定でき、公開データ提供者側と公開データ参照者側の匿名性の上昇を妨げ、データの公開・参照に伴う情報交換や診断結果を共有する利益が保たれる。また、診断サービスやデータ閲覧サービス等のサービス利用に対する課金とサービス利用者の認証を決済機関を利用して行うことが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、金属部位を持つ機器の設置環境を環境センサ群を用いてオンラインでモニタリングし、インターネットを介して診断サーバに環境センサ群のセンサ出力を取り込むことで、リアルタイムな金属部位の腐食寿命を推定する診断技術を提供すること、また、得られた診断結果を診断データベースとして共有する手段や、これに対するリモートアクセス権の制御手段、サービス利用料の精算手段などを実現するためのＩＴ環境を提供することである。
【００２７】
以下、上記のような考え方に基づく本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１乃至図７は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。図１は、環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムの概略的構成図、図２は、環境センサ群のセンサ出力からの平均ガス濃度算出の概略を説明するための図、図３は、環境区分表を示す図、図４は、同じく環境区分表を示す図、図５は、環境評価点から金属腐食減量を導出する方法の概略を説明するための図、図６は、導出した金属腐食減量から装置・部品寿命を算出する方法の概略を説明するための図、図７は、診断結果・処方箋の構成例を示す図である。
【００２９】
図１を用いて、リアルタイム腐食寿命診断システムの構成及び作用を説明する。本実施の形態では、診断サーバ１から寿命診断結果や処方箋を得るために、診断依頼者は、まず、診断の対象とする機器設置環境を環境センサ群４を用いて計測し、そのセンサ出力を診断クライアント３でモニタリングする。このとき、使用する環境センサ群４の種類、その設置場所、設置方法、診断クライアント３によるセンサ出力モニタリング方法等は、診断サービス提供者が提供するマニュアルに基づいて選択する。なお、これらの設定は、診断依頼者自身が実施せずに、診断サービス提供者側が全てを請け負ってサービスしてもよい。
【００３０】
本実施の形態では、リアルタイム腐食寿命診断の指標として機器設置環境の環境評価点を導出することを基本としているので、上記の環境センサ群４は、温度、湿度、硫化水素濃度、亜硫酸ガス濃度、塩素濃度、アンモニア濃度、機器の汚損度をそれぞれ計測可能なセンサから構成されている。使用するガスセンサとしては、半導体材料へのガス分子の表面吸着や表面反応現象を電気抵抗変化として検出する半導体式ガスセンサや固体電解質の両側に電極を接合し、電解質で隔てられた両側のガスの濃度差を電極間に生じる起電力として検出する固体電解質式ガスセンサ、また、電極物質と被検ガスとの電池反応による電流変化を検出してガス濃度を計測する電気化学式ガスセンサなどがある。また、この他に、ＥＦＴ型ガスセンサ、ダイオード形ガスセンサ、ＡＥＴ（Absorption Effect Transistor）形ガスセンサなど、小型化、高感度化を進めたガスセンサ類もある。汚損度センサとしては、機器や基板表面上に対向電極を有するセンサを備えておき対向電極間の電気伝導度を計測して付着した汚損物質量に変換するセンサが有力であるが、センサによる汚損度検出が難しい場合は、図３に示すように、機器設置環境の海岸からの距離（ｋｍ）を指標として汚損度の代わりとすることもできる。
【００３１】
これらの環境センサ群４のセンサ出力は、診断クライアント３に取り込まれて記憶媒体に保存される。診断クライアント３では、センサ出力の時間変化率（微分値）を時系列監視してセンサ自体の異常が起こっていないかを確認したり、診断サーバ１にセンサ出力をそのまま配信したりする。また、診断サーバ１のデータ処理の負荷を軽減するために、診断クライアント端末側にデータ処理機能を設けてもよい。即ち、図２に示すように、Δｔn ごとに硫化水素ガス濃度の時系列変化をモニタリングしたデータ群の配列をｈ（ｔn）（ｐｐｍ）とすると、セン サ出力の時間積分を平均して、ある時間Ｔ＝ΣΔｔn における硫化水素ガス濃度を（Σｈ（ｔn）・Δｔn）／Ｔと求めることができる。
【００３２】
診断サーバ１は、診断クライアント３経由で、環境センサ群４のセンサ出力データを直接受け取ったり（生データ）、診断クライアント３側で診断用にセンサ出力を加工処理したデータを受け取る。診断サーバ１には、総ストレス算出機能、環境評価点算出機能、金属腐食速度算出機能、金属材料腐食進行状態推定機能、装置寿命及び劣化度推定機能とこれらの算出機能が参照するデータベースを記憶する診断データベース２とがある。また、診断サーバ１に接続する複数の診断クライアント端末やデータベース参照クライアント端末の動作状態を監視するエージェント機能とがある。
【００３３】
診断サーバ１は、診断クライアント３から環境センサ群４の生データであるセンサ出力を受け取った場合には、前述した診断クライアント３でのデータ処理と同様に、まず総ストレス算出機能でセンサ出力を積分して総ストレス量を算出し、総ストレス量を積分時間周期で割算をすることにより積分時間内の平均腐食性ガス濃度を求める。このようにして、環境評価点導出に関する全ての環境因子（温度、湿度、硫化水素濃度、亜硫酸ガス濃度、塩素濃度、アンモニア濃度、機器の汚損度）を同様の積分計算で導出した後、環境評価点算出機能により、図３に示すようなＪＥＩＤＡ−２９の環境区分表と図４の環境因子の重み付け因子に従い、環境評価点＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ1＋Ｃ2＋Ｃ3＋Ｃ4＋Ｃ5から環境評価点を算出する 。
【００３４】
ここで、現地の診断クライアント３にネットワーク接続する診断サーバ１を含む端末は、環境センサ群４のセンサ出力のサンプリング間隔を調節する機能を持つことで、診断サーバ１等は、無駄なデータ計測を省略するためにデータ間隔を粗く設定したり、診断精度を上げるためにデータ間隔を密に設定するなど、臨機応変にセンサ出力データの計測密度を変えることができるようになる。
【００３５】
金属材料腐食進行状態推定機能では、算出した環境評価点をデータベース内の金属腐食減量関数Ｗ（環境評価点ｅと時間ｄの関数となる）に照合して、金属材料の腐食進行状態（金属腐食減量）を推定する。一般的には、図５（ａ）に示すように、ある期間の平均環境評価点を算出して、それが過去においても今後においても継続するものと仮定して現在以降の金属腐食状態を推定するが、オンラインで環境状態を監視している場合には所望の時刻で逐次環境評価点を導出できるため、図５（ｂ）に示すように、環境評価点の過去の履歴を反映させて金属の腐食進行状態を推定することができる。こうすることにより、図５（ａ）のような平均的腐食進行予測よりも実際に合致した精度のよい腐食進行予測を実現できるようになる。
【００３６】
装置寿命及び劣化度推定機能では、各装置・部品種毎にデータベース化してある金属部位の限界厚さを診断データベース２からしきい値として呼び出す。そして、しきい値と現時点での金属腐食減量を金属腐食減量関数Ｗに当てはめて余寿命を算出する。例えば、図６に示すように、ある診断対象の装置種で、金属腐食減量関数がＷ＝ｇ（Ｅ，ｄ）、現在の環境評価点がＥ0 、金属腐食減量がＷ0 で金属腐食減量のしきい値がＷ1 だったとすると、余寿命は、ｄ1−ｄ0＝ｇ-1（Ｅ0，Ｗ1）−ｇ-1（Ｅ0，Ｗ0）と計算できる。
【００３７】
このように、診断サーバ１が診断結果を導出するには、診断データベース２を参照するが、この診断サーバ１が保有する診断データベース２には、診断サーバ１が提供するサービスを利用するユーザの詳細情報（氏名、所属、住所、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、クレジットカード番号、サービス利用履歴、ユーザ分類等）からなるユーザ情報データベースと、環境センサ群４のセンサ出力から診断結果を導出するためのデータ群（ＪＥＩＤＡ−２９環境区分テーブル、環境因子重み付けテーブル、金属腐食減量関数、装置・部品種毎の寿命判定腐食減量しきい値等）からなる診断基準データベース、さらに従来の診断結果や診断クライアントが公開した診断結果を参照可能なように蓄積した診断結果データベースで構成されている。各データベースは、ＩＤをつけることで体系的に管理する。即ち、診断結果や処方箋等は診断クライアント毎に時系列にＩＤ番号を割り当てて保存・管理したり、ユーザ情報も各ユーザ毎にユーザＩＤを割り当てる。
【００３８】
次に、診断結果の導出終了を受けて診断サーバは、診断結果・処方箋提示機能により、診断結果として、環境センサ群４のセンサ出力や環境評価点、使用した金属腐食関数や寿命判定しきい値、算出余寿命等を記憶媒体に保存し、診断ＷＷＷサーバ上に掲載する。また、診断結果を考慮した環境対策案として、機器設置環境の改善策、洗浄、コーティング、機器の取替え案などの処方箋もＷＷＷでホームページ上で掲載する。図７に示すように、診断結果と処方箋をまとめて表示してもよい。これらの診断サーバ１上に掲載された診断結果や処方箋に対しては、基本的には診断依頼者に閲覧権利が与えられ、診断クライアント３は勿論のこと、診断依頼者が指定する社内イントラネット上の端末や社外端末に対してアクセス権を指定できる。また、診断クライアントが診断結果や処方箋の配信を希望する送付先のメールアドレスを事前に診断サーバ１に登録しておけば、メーリングリストにより診断結果や処方箋の自動配信を素早く容易に実現することができる。これらの診断サーバ１上のデータ（データベース）に対するアクセス権の制御は、ユーザ情報やクライアント毎のパスワードを基に行う。
【００３９】
ここで、診断サーバ１にネットワーク接続する現地の診断クライアント３を含む端末は、診断結果及び処方箋の提供時期の設定（例えば、１年間隔とか、希望時即など）を調節する機能を持つことで、診断クライアント３等は計画的な腐食寿命診断を実施することができるようになる。
【００４０】
また、診断サーバ１は、エージェント機能を有し、診断クライアント３の動作状態や環境センサ群４のオンライン収集データの異常値の有無を常時確認する監視機能を備えることにより、診断サーバ１が統括する全ての診断クライアントについて環境センサ群４の動作状態を常時確認できるようになり、環境センサ群４のセンサ出力の信頼性を保証することができる。また、診断サーバ１が診断クライアント３や環境センサ群４の異常を早期に検出するため、診断システム全体の稼働率を向上させることができる。
【００４１】
その他、診断サービスの決済は、図１に示す通りである。診断依頼者は診断の実施を依頼する前に診断クライアント３もしくはその他の端末から診断サービス提供者側の診断サーバ１にアクセスし、ユーザ登録をする。その際に、クレジットカード番号の入力を診断サーバ１から要求される。診断サーバ１は入力されたクレジットカード番号を金融機関５に確認してユーザを認証し、サービス提供可否を判定する。サービス提供可能と判定された場合には、診断サーバ１から診断クライアント３に診断実施のための準備要領を開示し、診断サービス提供のための準備を開始する。サービス終了後は、診断サービスメニューの価格テーブルとユーザのサービス利用履歴から請求料金を計算し、金融機関５を通して口座振替などの手段でサービス料金を徴収する。徴収後は金融機関５より依頼者側に領収証を発行する。また、金融機関５に対して、診断サービス提供者や診断依頼者は決済手続きに関する手数料を支払う。なお、ユーザ認証に用いる鍵としては、クレジットカード番号に限らず、銀行口座番号と暗証番号などを使ってもよい。
【００４２】
以上のように、本実施の形態の環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムでは、環境センサ群４で環境評価点の導出に必要な環境因子をオンライン監視しているため、いつでも所望のときに環境評価点を計算することができる。さらに、環境評価点の時系列な変化も確認できるため、環境評価点と時間を変数とする金属腐食減量曲線から厳密に精度良く腐食減量を算出できる。その他、環境センサ群４の設置、設定などを診断クライアント３側で行い、インターネット経由で診断サーバ１にユーザ登録と診断依頼をするだけでリモートでの環境診断及び金属腐食寿命診断が実施できる。また、診断結果や処方箋の配布もインターネット経由で開示するだけでよく、紙面で印刷したり郵送したりする手間、コスト等を削減できる。
【００４３】
図８には、本発明の第２の実施の形態を示す。図８は、環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムにおける公開データベースの表紙ページの構成例を示す図である。第２の実施の形態は、現地の環境モニタリングに基づく診断サービスではなく、診断サーバ１が保有する診断データベース２の中で公開可能とされる部分を外部の顧客端末から参照する権利をサービスするものである。ここで、公開可能なデータベース部分というのは、過去に診断を実施した診断依頼者が公開可能として診断サーバ１内に登録する診断結果及び診断依頼者情報、また、診断提供者が診断に関するノウハウの中で有償提供してもよいと考えるデータ（例えば、環境評価点の導出方法など）である。診断依頼者が診断結果を公開データベース部に登録する際には、診断依頼者は診断サービス提供者から情報提供（データベース登録）料の支払いを受ける。支払方法としては、金融機関を介した金銭授受もあり得るが、主には次回の診断委託時のサービス料割引などの権利として診断データベース上のユーザ情報データベースに記憶しておく方法などが実用的である。
【００４４】
次に、データベース参照サービスについて説明する。前記図１に示したように、診断サービス提供者Ｆ社の診断サーバ１に対して、Ｆ社の顧客となり得るＡ社〜Ｄ社のような複数の企業がインターネットを介して診断サーバに接続している状況で、Ａ社が診断サーバ１にアクセスして公開データベース部の内容参照を希望する。このとき、Ａ社はデータベース参照サービスクライアントとなり、Ａ社の端末から診断サーバ１に、データベースアクセス要求と自身のクライアント情報（氏名、所属、住所、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、クレジットカード番号、サービス利用履歴、ユーザ分類等）の登録を行う。これを受けて診断サーバ１は、金融機関５にデータベース参照サービスクライアントの認証を行い、サービスの提供可否を判定する。サービス提供可と認められた場合には、診断サーバ１からアクセス許可がおり、Ａ社は公開データベース部の内容を参照できるようになる。但し、公開データベース部の内容については、データの提供者（過去の診断結果を保有する診断クライアント）が参照レベルを設定できる形式とする。即ち、公開データベースの保有（登録）者情報を匿名にしたければ、会社名を伏せて業種名だけにするとか、もし、Ｆ社がＡ社と同業種でＢ，Ｃ，Ｄ社と異業種であれば、Ａ社にはデータ公開不可、Ｂ，Ｃ，Ｄ社にはデータ公開可といった設定が行える。このように、診断サーバ１は、公開データベース部の参照権や秘匿権を管理する機能を有し、ユーザ分類によるデータベースアクセス管理、データ公開レベル管理を行う。個々の公開データの内容例としては、図７の診断結果及び処方箋と同様の形式で表示し、このうち公開したくない項目だけ非表示もしくは黒塗りにしたりする。公開データベースまとめるページとして図８のように診断結果概要のみをまとめたページを用意しておき、参照サービスクライアントからのアクセス希望のクリックがあれば、データベースのアクセス管理に基づき、診断結果を表示したり、アクセス不可表示をしたりする。
【００４５】
一方、データベース参照サービスクライアントからの公開データベース部へのアクセス履歴（情報）は、データの提供者（過去の診断結果を保存する診断クライアント）へ公開される仕組みとし、提供者側は自分が公開したデータベースを参照したデータベース参照サービスクライアントの登録情報を参照可能とする。しかし、この場合にもデータベース参照サービスクライアント側の匿名性レベルはクライアント情報登録時に設定できる仕組みとする。
【００４６】
但し、このような方式でデータ提供者側と参照者側の匿名性が上がってしまうことは、データの公開・参照で診断結果を共有するメリットが低下してしまうので、極力匿名性が上昇しないことが望ましい。そこで、そのための方策として、匿名性レベルとサービス料金を結び付ける。即ち、データ提供者側が得る情報提供料は無条件に診断結果を公開する場合に最も高額となり、公開する相手業種を限定したり、自社名を伏せたりするなどの付帯条件をつければつけるほど、情報提供料が低額になる仕組みとする。データ参照者側も自らの顧客情報を無条件にデータ提供者側に公開する場合は、最も安価な参照サービス利用料金でデータを閲覧することができ、隠そうとすればするほどサービス利用料金が高くなる設定とする。
【００４７】
データベース参照サービスの決済は、第１の実施の形態と同様で、データベース参照サービスクライアントは端末から診断サーバ１にアクセスし、ユーザ登録をする。その際に、クレジットカード番号の入力を診断サーバ１から要求され、番号を入力すると、診断サーバ１は、入力されたクレジットカード番号を金融機関５に確認してユーザを認証し、サービス提供可否を判定する。サービス提供可能と判定された場合には、診断サーバ１からデータベース参照サービスクライアントにデータベースのアクセス権を与え、公開データベース部の参照を可能とする。そして、診断サーバ１がサービス終了後に、診断サービスメニューの価格テーブルとユーザのサービス利用履歴から請求料金を計算し、金融機関５を通して口座振替などの手段でサービス料金を徴収する。徴収後は金融機関より依頼者側に領収証を発行する。また、金融機関に対して、診断サービス提供者や診断依頼者は決済手続きに関する手数料を支払う。なお、ユーザ認証に用いる鍵としては、クレジットカード番号に限らず、銀行口座番号と暗証番号などを使ってもよい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態の環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムでは、診断結果を共有する枠組みを提供することができる。これにより、診断サービス提供者は、診断サーバ１が保有する診断データベース２を充実したものにすることができ、提供できるサービス枠の拡大を図れる。また、診断クライアント３側においても、自己の診断結果を公開することにより、情報提供料を得られる他、同様な診断情報を欲しがっている他のクライアント（データベース参照サービスクライアント）情報を得て、業界のメンテナンスに関する動きなどを推察することができるようになる。さらに、データベース参照サービスクライアントでは、診断を自ら実施せずに自分と似たような診断情報が公開データベース部にあれば、それをメンテナンスの参考に活用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の発明によれば、診断クライアント側のセンサ出力がインターネット経由で診断サーバに配信され、診断サーバによる機器の寿命、劣化度に関する診断結果及び処方箋が、同様にインターネット経由で診断クライアントに提示されるので、診断依頼者は、リアルタイムで迅速かつ安価に所有機器の寿命、劣化度の診断を実施することができ、また機器メンテナンスのための処方箋を得ることができる。
【００５２】
一方、診断サーバへの各端末からのアクセス権を調節してユーザ情報に応じたデータベース参照権を設定することができ、現地の診断クライアントと診断サーバ以外の端末からも診断結果、センサ出力、処方箋を参照することができる。また、この閲覧サービスの利用に対する課金とサービス利用者の認証を決済機関を利用して容易に行うことができる。このように、現地の診断クライアントと診断サーバ以外の端末からも診断サーバへのリモートアクセスにより有料で診断結果、処方箋等の参照ができる環境を整備することができる。
【００５８】
ここで、診断結果を公開可能として共有データベース上の公開データ部分の閲覧サービスを第３者にも提供する場合に、診断サーバは、提供する診断クライアント側の意向に沿った、例えば同業他社には公開しない等の外部アクセスレベルを設定することができる。加えて、前記診断サーバは、当該診断サーバへの前記診断クライアントからの公開データベース部への登録に対する情報提供料や前記公開データベース部へのデータベース参照サービスクライアントのアクセス料の料金設定を、公開データ提供側のデータ開示度や前記データベース参照サービスクライアント側の顧客情報開示度に合わせて調節する機能を備えているため、公開データ提供者側と公開データ参照者側の匿名性の上昇を妨げることができて、データの公開・参照に伴う情報交換や診断結果を共有する利益をより良く保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である環境情報を用いた金属部位のリアルタイム腐食寿命診断システムの構成図である。
【図２】第１の実施の形態において環境センサ群のセンサ出力から平均ガス濃度の算出を説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態における環境区分表を示す図である。
【図４】第１の実施の形態において環境評価点を算出するための環境因子の重み付けを示す図である。
【図５】第１の実施の形態において環境評価点から金属腐食減量を導出する方法を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態において導出した金属腐食減量から金属部位を持つ機器の寿命を算出する方法を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態における診断結果・処方箋の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における公開データベースの表紙ページの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  診断サーバ
２  診断データベース
３  診断クライアント
４  環境センサ群
５  金融機関
【図１】
0003765973.tif 000002
【図２】
0003765973.tif 000003
【図３】
0003765973.tif 000004
【図４】
0003765973.tif 000005
【図５】
0003765973.tif 000006
【図６】
0003765973.tif 000007
【図７】
0003765973.tif 000008
【図８】
0003765973.tif 000009