(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭および尻鰭を切り落とすとともに腹を切り裂いて内臓を摘出した生あるいは解凍された状態の魚体を裁割するための無端ベルト状に形成された基部の少なくとも一端に両刃の刃部を設けた１対の魚体切断刃と、前記各魚体切断刃を駆動する切断刃駆動手段と、相互間の間隔が拡縮可能に形成されている１対の無端ベルト状の搬送ベルトにより魚体を挟持して魚体を前記魚体切断刃に向かって搬送する魚体搬送手段と、前記魚体切断刃を魚体の背骨に接する方向に移動する切断刃移動手段と、魚体の供給位置から裁割位置へ至る搬送経路およびこの搬送経路を移動する魚体の姿勢を制御する魚体制御手段とを有し、前記魚体切断刃と魚体搬送手段の交叉する裁割位置において前記魚体切断刃により魚体を背骨に沿って切断して裁割する魚体裁割装置において、
前記１対の魚体切断刃は、間隔をおいて相互に対向するようにして走行可能に配設されており、
前記魚体制御手段は、魚体の供給位置から裁割位置へ至る搬送経路において魚体の背骨を下方から支持するとともに、魚体の背骨の下部が当接しながら魚体の頭部を先頭にして移動される固定配置された平板状の魚体支持板を有しており、
前記魚体搬送手段は、前記各搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段と、前記各搬送ベルトの走行経路を規制するため前記各搬送ベルトを介して魚体の搬送経路に臨むようにして回転可能に整列配置されるとともに、魚体が通過する際に前記各搬送ベルトを介して魚体に当接される魚体押さえを兼ねた複数のガイドローラとを有し、前記魚体支持板上を移動される魚体を供給位置から裁割位置へ至る搬送経路の途中で魚体の背側を魚体に対する所定の当接力を保持した状態で挟持して裁割位置へ搬送するとともに、裁割位置で裁割された魚体を排出位置へ搬送するように形成されており、
前記魚体制御手段の魚体支持板は、魚体の供給位置に配置された前端部と、この前端部の魚体の搬送経路の下流側に位置する後側に配置された凹部を備えた中間部と、この中間部の後側に配置された本体部とを有しており、
前記本体部の上端面が、魚体が前記魚体搬送手段により搬送される際に、魚体の背骨の下部が当接しながら移動されるように形成されており、
前記中間部の凹部の上部には、魚体が通過する際に、魚体の尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹を切り裂くための腹切断用刃物が配設されており、当該腹切断用刃物の上方には、前記腹切断用刃物によって魚体の腹を切り裂く際に、魚体が前記腹切断用刃物の刃部から離間する方向に移動するのを防止するための背押さえを有する魚体背押さえ手段が配設されていることを特徴とする魚体裁割装置。
【請求項２】
前記切断刃移動手段は、前記魚体切断刃の少なくとも魚体に接触している部位を魚体の背骨に接する方向に移動する際に、前記魚体切断刃の幅方向と前記魚体搬送手段により搬送される魚体の搬送方向とのなす角度を０．５〜２０度の範囲となるように規制する切断刃角度規制手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の魚体裁割装置。
【請求項３】
前記魚体支持板上を前記魚体搬送手段により挟持されて裁割位置へ向かって搬送される魚体の前記魚体搬送手段により挟持されていない魚体の腹を裁割位置の手前側で挟持する魚体腹押さえ手段が設けられており、当該魚体腹押さえ手段は、前記魚体搬送手段により挟持されて裁割位置へ向かって搬送される魚体の腹に対して接離自在な１対の腹押さえプレートおよび１対の腹押さえローラを具備しており、前記各腹押さえプレートは、魚体の搬送経路に最も接近した際に、前記魚体切断刃の刃部に先端部が接近するように配置されており、前記腹押さえローラは、前記腹押さえプレートより魚体の搬送経路の上流側に配置されており、腹須骨を背骨に付けた状態で魚体を背骨に沿って裁割できるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の魚体裁割装置。
【請求項４】
前記魚体切断刃の刃部を研磨するための前記魚体切断刃の刃部に対して接離可能な研磨手段と、前記魚体切断刃の表面を清掃するためのスクレーパと、前記魚体切断刃を液分により洗浄するための洗浄手段とを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の魚体裁割装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、魚体を裁割する魚体切断刃および魚体裁割装置に係り、特に頭を切り落として内臓を摘出した状態の生あるいは解凍した状態の魚体を効率よく裁割すことのできる魚体切断刃および魚体裁割装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、鮭、鱈、鰹、鯖、鰤などの各種の魚類から魚の切り身などを形成する場合などにおいて、頭および尻鰭を切り落とすとともに腹を切り裂いて内臓を摘出した状態の魚体を背骨に沿って切断することにより２枚おろしあるいは３枚おろしと称される裁割が行われている。また、近年におては、裁割した状態の魚体が物量の主流となっている。
【０００３】
そこで、従来から魚体を自動的に効率よく裁割するために各種の提案がなされている。
【０００４】
これらの従来例としては、例えば、魚体切断刃として帯鋸を用いて魚体を裁割する帯鋸盤のような魚体裁割装置が提案されている。
【０００５】
ところが、このような帯鋸を用いた魚体の裁割では、魚体が冷凍状態の場合には、帯鋸を用いて効率よく切断して裁割することはできるものの、魚体を背骨に沿って裁割することができないという問題点があった。
【０００６】
また、帯鋸を用いた魚体の裁割では、魚体が生あるいは解凍された状態の場合には魚体を適正に裁割することができない、すなわち、裁割した身の裁割面が凸凹になったり、裁割した身の裁割面に身割れが生じて外見品質が低下して商品価値の無いものが生じてしまう場合が多いという問題点があった。
【０００７】
このような問題点に対処するため、魚体を裁割するための魚体切断刃として丸刃を用いるとともに、魚体の搬送方向に沿って複数の丸刃を整列配置した魚体裁割装置が提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の魚体切断刃として丸刃を用いて魚体を裁割する魚体裁割装置においては、丸刃により魚体を裁割した後の身の裁割面の外観品質を適正に保持することはできるものの、魚体を背骨に沿って裁割することができず、背骨に多くの身が残ってしまい裁割された身の歩留まりがよくないという問題点があった。
【０００９】
また、従来の丸刃を用いて魚体を裁割する魚体裁割装置においては、魚体切断刃が丸刃であることと、魚体の搬送方向に沿って複数の丸刃を整列配置すること、特に、３枚おろしと称される魚体を背骨を中心として両側の身を切り裂いて３枚に裁割する場合にはより多くの丸歯を必要とするなどの理由により魚体の搬送方向の長さが長くなってしまコンパクトな構成とすることができないという問題点もあった。
【００１０】
そこで、生あるいは解凍された状態の魚体を背骨に沿って効率よく裁割することのできる魚体切断刃およびこの魚体切断刃を用いて魚体を自動的に短時間で効率よく裁割することのできる生産性に優れた魚体裁割装置が望まれていた。
【００１１】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、生あるいは解凍された状態の魚体を背骨に沿って適正にかつ効率よく裁割することのできる魚体切断刃を用いて魚体を自動的に短時間で効率よく裁割することのできる生産性に優れた魚体裁割装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため特許請求の範囲の請求項１に記載の本発明の魚体裁割装置の特徴は、頭および尻鰭を切り落とすとともに腹を切り裂いて内臓を摘出した生あるいは解凍された状態の魚体を裁割するための無端ベルト状に形成された基部の少なくとも一端に両刃の刃部を設けた１対の魚体切断刃と、前記各魚体切断刃を駆動する切断刃駆動手段と、相互間の間隔が拡縮可能に形成されている１対の無端ベルト状の搬送ベルトにより魚体を挟持して魚体を前記魚体切断刃に向かって搬送する魚体搬送手段と、前記魚体切断刃を魚体の背骨に接する方向に移動する切断刃移動手段と、魚体の供給位置から裁割位置へ至る搬送経路およびこの搬送経路を移動する魚体の姿勢を制御する魚体制御手段とを有し、前記魚体切断刃と魚体搬送手段の交叉する裁割位置において前記魚体切断刃により魚体を背骨に沿って切断して裁割する魚体裁割装置において、前記１対の魚体切断刃は、間隔をおいて相互に対向するようにして走行可能に配設されており、前記魚体制御手段は、魚体の供給位置から裁割位置へ至る搬送経路において魚体の背骨を下方から支持するとともに、魚体の背骨の下部が当接しながら魚体の頭部を先頭にして移動される固定配置された平板状の魚体支持板を有しており、前記魚体搬送手段は、前記各搬送ベルトを駆動するベルト駆動手段と、前記各搬送ベルトの走行経路を規制するため前記各搬送ベルトを介して魚体の搬送経路に臨むようにして回転可能に整列配置されるとともに、魚体が通過する際に前記各搬送ベルトを介して魚体に当接される魚体押さえを兼ねた複数のガイドローラとを有し、前記魚体支持板上を移動される魚体を供給位置から裁割位置へ至る搬送経路の途中で魚体に対する所定の当接力を保持した状態で魚体の背側を挟持して裁割位置へ搬送するとともに、裁割位置で裁割された魚体を排出位置へ搬送するように形成されており、前記魚体制御手段の魚体支持板は、魚体の供給位置に配置された前端部と、この前端部の魚体の搬送経路の下流側に位置する後側に配置された凹部を備えた中間部と、この中間部の後側に配置された本体部とを有しており、前記本体部の上端面が、魚体が前記魚体搬送手段により搬送される際に、魚体の背骨の下部が当接しながら移動されるように形成されており、前記中間部の凹部の上部には、魚体が通過する際に、魚体の尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹を切り裂くための腹切断用刃物が配設されており、当該腹切断用刃物の上方には、前記腹切断用刃物によって魚体の腹を切り裂く際に、魚体が前記腹切断用刃物の刃部から離間する方向に移動するのを防止するための背押さえを有する魚体背押さえ手段が配設されている点にある。
【００１３】
そして、このような構成を採用したことにより、魚体切断刃を走行しつつ魚体切断刃の刃部と魚体とを接触することで、魚体切断刃は、魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を容易に切断して裁割することができるとともに、魚体の身の裁割面を平滑で身割れの少ない状態とすることができるので、外見品質が優れた商品価値の高い魚体の身を容易に得ることができる。また、両刃の刃部は、魚体を切断して裁割する際に、刃部に沿って魚体の背骨を移動させることができるので、魚体を背骨に沿って容易に裁割することができ、その結果、裁割した魚体の身の歩留まりの向上を容易に図ることができる。すなわち、走行状態の魚体切断刃の刃部によって魚体を背骨に沿って切断する際に、刃部を片刃とした場合には刃先が魚体の切断の進行にともなって切断方向と直交する方向、詳しくは片刃の刃先が背骨に向かって移動して背骨にくい込んだり、あるいは、片刃の刃先が背骨から離間する方向に移動してしまい、その結果、魚体を背骨に沿って切断して裁割することができないが、刃部を両刃とした場合には刃先が移動しないので魚体を背骨に沿って容易に切断して裁割することができる。さらに、切断刃駆動手段により２つの魚体切断刃を走行しつつ魚体を２つの魚体切断刃の刃部に接触することにより、魚体を容易に同時に３枚に切断して裁割することができるとともに、魚体の身の裁割面を平滑で身割れの少ない状態とすることができるので、外見品質が優れた商品価値の高い魚体の身を容易に得ることができる。さらに、２つの魚体切断刃を間隔をおいて相互に対向するように配設しているので、魚体の搬送方向の長さを短くすることができ、設置面積の小さなコンパクトな構成とすることができるとともに、コストを安価にすることができる。また、魚体搬送手段は、ガイドローラにより搬送ベルトの位置を制御しつつベルト駆動手段により搬送ベルトを駆動することにより、搬送ベルトで魚体の体側を両側から魚体に対する所定の当接力を保持した状態で挟持して所定の搬送経路に沿って自動的に搬送することができ、魚体を手で移動させる必要がないので、魚体の加工をより効率よく行うことができるし、魚体の大きさや厚さにかかわらず、魚体の体側を両側から一定の力で各搬送ベルトの間に挟持して魚体を容易かつ適正に搬送することができるし、魚体を裁割する際の魚体切断刃の負荷により魚体が搬送ベルトから脱落するのを容易に防止することができる。その結果、魚体を魚体切断刃に向かって効率的に搬送することができるので、魚体の加工を効率よく行うことができる。さらにまた、魚体制御手段は、魚体搬送手段により搬送する魚体の搬送経路および姿勢を一定の状態に制御することができるので、魚体切断刃により裁割する際の魚体の位置および姿勢を常に一定にすることができる。その結果、魚体を安定して適正に裁割することができる。また、魚体制御手段は、魚体搬送手段により搬送する魚体の搬送経路および姿勢を一定の状態に制御することができるので、魚体切断刃により裁割する際の魚体の位置および姿勢を常に一定にすることができる。その結果、魚体を安定して適正に裁割することができる。また、腹切断用刃物は、体搬送手段により搬送される前に、魚体の尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹を切り裂くことができ、魚体背押さえ手段は、腹切断用刃物によって魚体の腹を切り裂く際に、魚体が腹切断用刃物の刃部から離間する方向に移動するのを防止することができる。
【００１４】
また、特許請求の範囲の請求項２に記載の本発明の魚体裁割装置の特徴は、請求項１において、前記切断刃移動手段は、前記魚体切断刃の少なくとも魚体に接触している部位を魚体の背骨に接する方向に移動する際に、前記魚体切断刃の幅方向と前記魚体搬送手段により搬送される魚体の搬送方向とのなす角度を０．５〜２０度の範囲となるように規制する切断刃角度規制手段を有している点にある。
【００１５】
そして、このような構成を採用したことにより、切断刃角度規制手段は、魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を裁割する際に、魚体を背骨に沿ってより容易に切断して裁割することができるので、背骨に残る身を低減することができ、その結果、裁割された身の歩留まりの向上を容易に図ることができる。
【００１６】
また、特許請求の範囲の請求項３に記載の本発明の魚体裁割装置の特徴は、請求項１または請求項２において、前記魚体支持板上を前記魚体搬送手段により挟持されて裁割位置へ向かって搬送される魚体の前記魚体搬送手段により挟持されていない魚体の腹を裁割位置の手前側で挟持する魚体腹押さえ手段が設けられており、当該魚体腹押さえ手段は、前記魚体搬送手段により挟持されて裁割位置へ向かって搬送される魚体の腹に対して接離自在な１対の腹押さえプレートおよび１対の腹押さえローラを具備しており、前記各腹押さえプレートは、魚体の搬送経路に最も接近した際に、前記魚体切断刃の刃部に先端部が接近するように配置されており、前記腹押さえローラは、前記腹押さえプレートより魚体の搬送経路の上流側に配置されている点にある。
【００１７】
そして、このような構成を採用したことにより、魚体搬送手段により挟持されていない魚体の腹を裁割位置の手前側で挟持することにより、魚体を切断して裁割する際に、腹須骨を背骨に付けた状態で魚体を背骨に沿って容易に切断して裁割することができる。
【００１８】
また、特許請求の範囲の請求項４に記載の本発明の魚体裁割装置の特徴は、請求項１乃至請求項３の何れか１項において、前記魚体切断刃の刃部を研磨するための前記魚体切断刃の刃部に対して接離可能な研磨手段と、前記魚体切断刃の表面を清掃するためのスクレーパと、前記魚体切断刃を液分により洗浄するための洗浄手段とを設けた点にある。
【００１９】
そして、このような構成を採用したことにより、研磨手段は、魚体切断刃の刃部の切れ味を常に適正な状態に保持することができ、スクレーパおよび洗浄手段は、魚体切断刃に付着する魚脂、切りくずおよび異物などの除去を確実に行うことができる。その結果、魚体切断刃を常に適正な状態に保持することができ、裁割した身の品質をより高品質の安定した状態に保持することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施形態により説明する。
【００２９】
まず、本発明に係る魚体裁割装置に用いる魚体切断刃の実施形態について説明する。
【００３０】
図１および図２は本発明に係る魚体裁割装置に用いる魚体切断刃の実施形態を示すものであり、図１は斜視図、図２は図１の刃部の拡大断面図である。
【００３１】
本実施形態の魚体切断刃１は、魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を切断して裁割するためのものであり、図１および図２に示すように、無端ベルト状に形成された基部２の一端に両刃の刃部３が設けられている。この魚体切断刃１は、食品衛生上安全な素材、例えば、ステンレスにより、厚さＴが０．５５ｍｍ程度、幅Ｗが１６ｍｍ程度、長さが３３００ｍｍ程度に形成されている。なお、設計コンセプトなどの必要に応じて基部２の両端に両刃の刃部３を設ける構成としてもよい。
【００３２】
このような構成の本実施形態の魚体切断刃１によれば、魚体切断刃１を走行しつつ魚体切断刃１の刃部３と魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体とを接触することで、魚体切断刃１は、魚体を容易に切断して裁割することができるとともに、魚体の身の裁割面を平滑で身割れの少ない状態とすることができるので、外見品質が優れた商品価値の高い魚体の身を容易に得ることができる。
【００３３】
また、魚体切断刃１の両刃の刃部３は、魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を切断して裁割する際に、魚体を背骨に沿って容易に裁割することができ、その結果、裁割した魚体の身の歩留まりの向上を容易に図ることができる。
【００３４】
すなわち、走行状態の魚体切断刃１の刃部３によって魚体を背骨に沿って切断する際に、刃部３を片刃とした場合には刃先が魚体の切断の進行にともなって切断方向と直交する方向、詳しくは片刃の刃先が背骨に向かって移動して背骨にくい込んだり、あるいは、片刃の刃先が背骨から離間する方向に移動してしまい、その結果、魚体を背骨に沿って切断して裁割することができないが、刃部を両刃とした場合には刃先が移動しないので魚体の背骨に沿って容易に切断して裁割することができる。
【００３５】
つぎに、本発明に係る魚体裁割装置の実施形態について説明する。
【００３６】
図３から図９は本発明に係る魚体裁割装置の実施形態の要部を示すものであり、図３は一部を省いて示す全体の要部の正面図、図４は図３の要部の右側面図、図５は図３の要部の左側面図、図６は図３の要部の平面図、図７はベース板に対する従動プーリの回転軸の取り付け状態の要部を示す一部切断断面図、図８は図７を前側から見て示す要部の正面図、図９は図８の９−９線に沿った横移動ガイドと固定ガイドとの取付状態の要部を示す横断面図である。
【００３７】
本実施形態の魚体裁割装置１０は、魚体Ｆ、詳しくは、頭（頭部）および尻鰭を切り落とすとともに腹を切り裂いて内臓を摘出した生あるいは解凍された状態の魚体Ｆ（図３、図５参照）を背骨に沿って切断することにより３枚おろしと称される、背骨の付いた部位と、背骨の両側の右半身および左半身の２枚の身との総計３枚に同時に裁割するようにしたものである。
【００３８】
図３から図６に示すように、本実施形態の魚体裁割装置１０は、剛性のある素材により正面ほぼ倒立Ｔ字状（図３）で、側面および平面がほぼ縦長四角形状（図４から図６）に形成されたフレーム本体１１を有している。そして、フレーム本体１１の図３右方に示す右側が魚体裁割装置１０へ魚体Ｆを人手あるいはロボットなどにより供給する操作側たる前側ＦＳとされ、図３左方に示す左側が魚体裁割装置１０から裁割された魚体Ｆが排出される排出側たる後側ＢＳとされている。すなわち、本実施形態においては、図３に矢印Ａにて示すように、図３右方から図３左方に向かうように前側ＦＳから後側ＢＳに向かって魚体Ｆが搬送されるようになされている。
【００３９】
前記フレーム本体１１の下部は、平面ほぼ四角形状の基台部１２とされており、この基台部１２の下部には、魚体裁割装置１０のレベル調節および振動吸収を兼ねたレベリングマウント１３および魚体裁割装置１０を移動自在とする車輪１４などが四隅に配設されている。また、フレーム本体１１の前側ＦＳの所望の位置には、各種の操作スイッチなどを有する制御パネル（図示せず）が配設されている。
【００４０】
前記フレーム本体１１は、フレーム本体１１を前後に分けるようにして立設されたほぼ平板状のベース板１６を有しており、このベース板１６の上端縁および側端縁には、ベース板１６の前後に板厚方向に延出された天板１７ａおよび２つの側板１７ｂ，１７ｂなどからなるカバーと補強とを兼ねたカバー板１７が配設されている。そして、ベース板１６の後側ＢＳの下部には、基台部１２の一部を兼ねるようにして上部が開口とされた液受け１８（図３、図５）が配設されている。この液受け１８は、図５に示すように、後側ＢＳから見て中央部が低い底面１８ａを有しており、この最も低い部位の下面には、ドレン１９が配設されている。
【００４１】
前記ベース板１６の後側ＢＳには、図５に示すように、魚体Ｆを切断して裁割するため走行可能とされた図５において左右に示す１対の前述した実施形態の魚体切断刃１（図１、図２参照）が配設されており、図５に左方に示す一方は、魚体Ｆの一方の身（片身）を得るため魚体Ｆの背骨の一側を裁割する左魚体切断刃１Ｌとされ、図５右方に示す他方は、魚体Ｆの他方の身（片身）を得るため魚体Ｆの背骨の他側を裁割する右魚体切断刃１Ｒとされている。そして、左魚体切断刃１Ｌは、図５に示すように、ベース板１６の後側ＢＳの左側の上下に間隔をおいて配設された図５において上下に示す上下１対の左プーリ２１Ｌ，２１Ｌに掛けわたされており、右魚体切断刃１Ｒは、ベース板１６の後側ＢＳの右側の上下に間隔をおいて配設された図５において上下に示す上下１対の右プーリ２１Ｒ，２１Ｒに掛けわたされている。すなわち、２つの魚体切断刃１が間隔をおいて相互に対向するように配設されている。そして、左魚体切断刃１Ｌと右魚体切断刃１Ｒとの間の間隔ＷＡ、詳しくは、図５において中央部側に位置する左魚体切断刃１Ｌと右魚体切断刃１Ｒとの間の間隔ＷＡは、魚体Ｆの背骨の太さより若干大きなサイズ、例えば２０ｍｍ程度とされており、この間隔ＷＡは、上下方向に、例えば、３５０ｍｍ程度の範囲に亘って保持されている。
【００４２】
前記上下１対とされた左プーリ２１Ｌ，２１Ｌおよび右プーリ２１Ｒ，２１Ｒのうち図５下方に示す一方はそれぞれ駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒとされており、それぞれの中心部には駆動軸２３Ｌ，２３Ｒの後端部が取着されている。これらの駆動軸２３Ｌ，２３Ｒは、図３および図４に示すように、ベース板１６および基台部１２の内部の前側ＦＳに立設された支持部材２４に取着された２つの軸受２５（図３）によってそれぞれ回転自在に支持されており、各駆動軸２３Ｌ，２３Ｒの前側ＦＳに位置する先端部には、従動用歯付きベルトプーリ２６がそれぞれ取着されている。これらの従動用歯付きベルトプーリ２６は、基台部１２の内部の前側ＦＳの下部に配設された切断刃駆動モータ２７Ｌ，２７Ｒの出力軸２７Ｌａ，２７Ｒａに取着された駆動用歯付きベルトプーリ２８とそれぞれ対をなすものであり、従動用歯付きベルトプーリ２６と駆動用歯付きベルトプーリ２８との間に掛けわたされたタイミングベルトと称される歯付きベルト２９によって、駆動モータ２７Ｌ，２７Ｒの駆動力が各駆動軸２３Ｌ，２３Ｒにそれぞれ伝達され、これにより、各駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒがそれぞれ回転駆動可能とされている。また、本実施形態の切断刃駆動モータ２７Ｌは、駆動プーリ２２Ｌを図５において反時計方向に回転駆動し、その結果、左魚体切断刃１Ｌを図５において矢印Ｂにて示すように反時計方向へ走行するように形成されている。また、切断刃駆動モータ２７Ｒは、駆動プーリ２２Ｒを図５において時計方向に回転駆動し、その結果、右魚体切断刃１Ｒを図５において矢印Ｃにて示す時計方向に走行するように形成されている。
【００４３】
したがって、本実施形態における左魚体切断刃１Ｌと右魚体切断刃１Ｒとは、間隔ＷＡの部位において下から上に向かって走行するようになっている。
【００４４】
前記上下１対とされた左プーリ２１Ｌ，２１Ｌおよび右プーリ２１Ｒ，２１Ｒのうち図５上方に示す他方はそれぞれ従動プーリ３０Ｌ，３０Ｒとされており、それぞれの中心部には、図７に示すように、回転軸３１の後側ＢＳに位置する後端部が軸受３２を介して回転自在に取着されている。これらの回転軸３１の軸方向のほぼ中央部は、図７に示すように、ベース板１６にその長手方向が上下方向に延在するようにして形成された長孔３３に少なくとも上下方向へ移動自在にして挿通されており、回転軸３１の前側ＦＳには、図７および図８に示すように、回転軸取付部材３４が取着されている。この回転軸取付部材３４の後側ＢＳに位置する後面には、図４、図７および図８に示すように、ほぼ縦長四角形状の移動ガイド３５が取着されている。この移動ガイド３５は、図４および図８に示すように、ベース板１６の前側ＦＳに位置する前面にその長手方向が上下方向に延在するようにして適宜な間隔をおいて相互に対向するようにして取着された左右１対の固定ガイド３６によって、上下方向に移動可能とされている。詳しくは、図９に示すように、各固定ガイド３６の相互に対向する対向面には、平面ほぼコ字形状のガイド溝３７がそれぞれ形成されており、これらの各ガイド溝３７に前記移動ガイド３５の左右両端部を嵌合させることにより、移動ガイド３５が固定ガイド３６のガイド溝３７に沿って上下方向に移動することができるようになされている。
【００４５】
また、移動ガイド３５の前面の上部には、図４，図７および図８に示すように、ガイドロッド３８の下端部が取着されている。このガイドロッド３８の上端部は、図３および図４に示すように、ベース板１６の上端縁に配設された天板１７ａの前側ＦＳを貫通して天板１７ａの上方に突出されている。そして、天板１７ａの上方に突出したガイドロッド３８の上部には、圧縮コイルばね３９が外挿されており、この圧縮コイルばね３９の下端面を天板１７ａの上面に当接させ、圧縮コイルばね３９の上端面をガイドロッド３８の上端部に取着した止め輪４０の下面に当接させることにより、ガイドロッド３８を上方に向かって常に付勢するようになされている。
【００４６】
すなわち、ガイドロッド３８は上方に向かって常に付勢されており、移動ガイド３５が固定ガイド３６のガイド溝３７に沿って上方へ付勢され、移動ガイド３５の前面に取着された回転軸取付部材３４に取着された回転軸３１が上方へ常時付勢され、その結果、各従動プーリ３０Ｌ，３０Ｒが上下移動可能な状態で圧縮コイルばね３９の付勢力をもって上方へ移動するように付勢されるようになっており、各魚体切断刃１に対して所定のテンションを付与することができるようになっている。
【００４７】
したがって、図示しない適宜な作業具をもってガイドロッド３８の上端部を下方に移動させることにより、従動プーリ３０Ｌ，３０Ｒが下方に移動し、その結果、各魚体切断刃１をたるませて魚体切断刃１を従動プーリ３０Ｌ，３０Ｒに対して容易に着脱することができるようになっている。
【００４８】
前記各駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒ、各従動プーリ３０Ｌ，３０Ｒおよび切断刃駆動モータ２７Ｌ，２７Ｒにより、本実施形態の切断刃駆動手段４１が構成されている。
【００４９】
なお、本実施形態の切断刃駆動手段４１は、各駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒをぞれそれ独立した２つの切断刃駆動モータ２７Ｌ，２７Ｒにより回転駆動する構成としたが、切断刃駆動手段４１の構成としては、各駆動プーリ２２Ｌ，２２Ｒを１つの切断刃駆動モータによって回転駆動させる構成としてもよく、特に本実施形態の構成に限定されるものではない。
【００５０】
また、各魚体切断刃１の走行方向は、魚体Ｆの姿勢、詳しくは魚体Ｆの腹を上にして搬送する場合には、本実施形態とは逆方向へ走行させるとよい。
【００５１】
図４および図５に示すように、前記ベース板１６のほぼ中央部には、板厚方向に貫通するほぼ四角形の魚体通過孔４５が形成されており、この魚体通過孔４５を前側ＦＳから後側ＢＳに向かって通過するようにして魚体Ｆを搬送する魚体搬送手段５０（図３、図６）が配設されている。この魚体搬送手段５０の前側ＦＳには、図３に示すように、魚体制御手段５１が配設されており、魚体搬送手段５０の下部には、魚体腹押さえ手段５２が配設されている。そして、図３右方に示す魚体制御手段５１の前側ＦＳが魚体裁割装置１０へ魚体Ｆを人手あるいはロボットなどにより供給する供給位置ＳＰとされ、図３左方に示す魚体搬送手段５０の後側ＢＳが魚体裁割装置１０によって裁割された魚体Ｆが排出される排出位置ＯＰとされている。また、図３に示すように、前記魚体切断刃１と魚体搬送手段５０の交叉する位置が、魚体搬送手段５１によって前側ＦＳから後側ＢＳに向かって搬送される魚体Ｆを魚体切断刃１をもって裁割する裁割位置（切断位置）ＣＰとされている。
【００５２】
図５に示すように、前記ベース板１６の後側ＢＳに位置する後面の魚体通過孔４５の形成位置の上部および下部の中央部分には、上下および左右それぞれ１対の切断刃移動手段５３（図５には左方のみ図示）がそれぞれ配設されている。また、ベース板１６の後側ＢＳに位置する後面の上部および下部のほぼ中央部分部には、上下１対の洗浄手段５４が配設されている。また、ベース板１６の後側ＢＳに位置する後面には、各魚体切断刃１の走行経路に臨むようにして研磨手段５５およびスクレーパ５６がそれぞれ配設されている。
【００５３】
また、供給位置ＳＰには、図３に想像線にて示すように複数の魚体Ｆを載置するための魚体載置テーブル５８が配設されており、排出位置ＯＰには、図３に想像線にて示すように魚体Ｆを排出するための排出シュート５９が配設されている。これらの魚体載置テーブル５８および排出シュート５９は、設計コンセプトなどの必要に応じて設ければよい。さらに、排出シュート５９のかわりに図示しない公知の排出コンベアを設けてもよい
前記魚体搬送手段５０について図３、図６、図１０から図１６によりさらに説明する。
【００５４】
図１０は本発明に係る魚体切断刃を用いた本発明に係る魚体裁割装置の実施形態の魚体搬送手段の要部を示す拡大平面図、図１１は図１０の１１−１１線に沿った要部を示す縦断面図、図１２は図１０の底面図、図１３は魚体搬送手段の駆動プーリ近傍の要部を示す図１０と同様の図、図１４は図１３の１４−１４線に沿った要部を示す縦断面図、図１５はベルト駆動モータの取付状態の要部を示す図１４と同様の図、図１６は魚体搬送手段の従動ベルトプーリ近傍の要部を示す図１０と同様の図である。
【００５５】
本実施形態の魚体搬送手段５０は、魚体Ｆの背側を上にした状態で魚体Ｆの体側を両側から挟持して所定の搬送経路ＭＬ（図１０）を図３および図１０に矢印Ａにて示す右方から左方に向かう搬送方向に搬送するためのものであり、図１０に示すように、図１０において上下に示す左右１対の無端環状に形成された搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒを有している。これらの搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、前記魚体通過孔４５の内部の上部を前側ＦＳから後側ＢＳに向かって通過するように配設されている。そして、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、図１０に示すように、それぞれの外周面が適宜な間隔ＷＢ、例えば３０ｍｍ程度の間隔ＷＢをおいて相互に対向するように配設されており、この各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間隔ＷＢの中心部が搬送経路ＭＬとされている。また、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、図１０に示すように、後側ＢＳに配置された駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒと、前側ＦＳに配設された従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒとの外周面に接触するようにしてそれぞれ巻回されている。これらの駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒおよび従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒの各外周面は、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒを円滑に駆動させるため弾性を有する摩擦係数の高いゴムなどにより覆われている。また、各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒと各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒとは、例えば、１０００ｍｍ程度の間をおいて配設されている。
【００５６】
前記各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒは、図１３において上下に示す左右１対のベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒの下方に向けて配設された出力軸６３Ｌａ，６３Ｒａ（図１４、図１５）にそれぞれ取着されており、図１０上方に示す一方の駆動ベルトプーリ６１Ｌは、ベルト駆動モータ６３Ｌによって図１０に矢印Ｄにて示すように上方から見て時計方向に走行され、図１０下方に示す他方の駆動ベルトプーリ６１Ｒは、ベルト駆動モータ６３Ｒによって図１０に矢印Ｅにて示すように上方から見て反時計方向に走行され、その結果、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間に魚体Ｆの体側を両側から挟持して前側ＦＳから後側ＢＳに向かう図１０において一点鎖線にて示す搬送経路ＭＬを図１０に矢印Ａにて示す搬送方向へ搬送することができるようになっている。
【００５７】
前記各ベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒは、図１３および図１４に示すように、ほぼ平板状に形成された図１３において上下に示す左右１対のモータ可動板６５Ｌ，６５Ｒの後側ＢＳに位置する上面にそれぞれ取着されている。これらのモータ可動板６５Ｌ，６５Ｒは、図１３において上下に示す左右１対の可動板支軸７２Ｌ，７２Ｒの上部に回転自在にしてそれぞれ取着されている。これらの可動板支軸７２Ｌ，７２Ｒは、図１５に示すように、上部が小径の段付軸とされており、その上端が固定ねじ７１により、図１３において上下に示す左右１対の上補助フレーム６８Ｌ，６８Ｒの下面にそれぞれ取着されている。そして、各上補助フレーム６８Ｌ，６８Ｒは、フレーム本体１１に対して前記魚体通過孔４５の前後に突出するようにしてフレーム本体１１の高さ方向に対して直交する水平方向に取着された搬送手段取付フレーム本体６６の上フレーム６７の上方に配設されており、前記各可動板支軸７２Ｌ，７２Ｒの段部が、上フレーム６７の下面に当接するようにされている。また、前記各モータ可動板６５Ｌ，６５Ｒの前側ＦＳに位置する基端部の下面と上フレーム６７の上面とのとの間には、図示しないスラスト軸受が介装されている。さらに、各可動板支軸７２Ｌ，７２Ｒの下部には、リンク板７３（図１５に一方のみ図示））の前側ＦＳに位置する一端部側が図示しないスラストワッシャを介して回転自在に取着されており、このリンク板７３の後側ＢＳに位置する他端部側は、前記各ベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒの出力軸６３Ｌａ，６３Ｒａの先端部に取着されている。
【００５８】
すなわち、各ベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒの出力軸６３Ｌａ，６３Ｒａに取着された各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒは、可動板支軸７２Ｌ，７２Ｒを中心としてそれぞれ回転可能に形成されている。また、各上補助フレーム６８Ｌ，６８Ｒの上面には、図１３に示すように、ばね係止部材７４がそれぞれ立設されており、これらのばね係止部材７４に上下２段に水平配置される２つの可動板付勢ばね７５の両端を係止させることにより、各モータ可動板６５Ｌ，６５Ｒが可動板支軸７２Ｌ，７２Ｒを中心として所定の付勢力をもって相互に接近する方向に移動するように付勢されている。さらに、各モータ可動板６５Ｌ，６５Ｒの相互に接近する方向への移動は、上フレーム６７の上面の搬送経路ＭＬ側に上方に向けて立設させた１対の最小間隔規制部材７６Ｌ，７６Ｒ（図１３）に各モータ可動板６５Ｌ，６５Ｒの搬送経路ＭＬ側の端面を当接することにより、各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒの配設位置における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢが、例えば３０ｍｍ程度となるように制御されている。すなわち、各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間には、可動板付勢ばね７５の付勢力をもって魚体Ｆを挟持することができるようになっているとともに、魚体Ｆの厚さが３０ｍｍを越える場合には、可動板付勢ばね７５の付勢力に抗して各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒの相互間の間隔が拡がるようになされている。
【００５９】
したがって、各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢを魚体Ｆの通過にともなって拡縮することができるようになっている。
【００６０】
前記各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒは、図１１および図１６に示すように、図１６において上下に示す左右１対の従動プーリ可動板８０Ｌ，８０Ｒの下面の前側ＦＳに先端を下方に向けて立設されたプーリ支持軸８１Ｌ，８１Ｒにそれぞれ回転自在に取着されている。これらの従動プーリ可動板８０Ｌ，８０Ｒの上面の後側ＢＳには、基軸８２Ｌ，８２Ｒが先端を上方に向けてそれぞれ取着されており、これらの基軸８２Ｌ，８２Ｒは、ベース板１６の前側ＦＳに位置する前面に取着された取付フレーム８３（図３）の前側ＦＳに両端を上下に向けて固着された図１６において上下に示す左右１対のほぼ円筒形状のスリーブ８４Ｌ，８４Ｒによってそれぞれ回転自在に支持されている。また、各基軸８２Ｌ，８２Ｒの上端部は、各スリーブ８４Ｌ，８４Ｒの上方にそれぞれ突出されており、これらのスリーブ８４Ｌ，８４Ｒの上方に突出された各基軸８２Ｌ，８２Ｒの先端部の外周面には、図１６において上下に示す左右１対のテンションアーム８５Ｌ，８５Ｒの基端部が固定されている。そして、各テンションアーム８５Ｌ，８５Ｒの先端部には、図１６において上下に示す左右１対の引張ばね８６Ｌ，８６Ｒの搬送経路ＭＬ側に位置する一端がそれぞれ係止されている。この引張ばね８６Ｌ，８６Ｒの図１６において上下に示す他端は、取付フレーム８３に係止されている。
【００６１】
すなわち、各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒは、引張りばね８６Ｌ，８６Ｒの付勢力をもって各基軸８２Ｌ，８２Ｒを中心として相互に接近する方向に移動するように付勢されている。
【００６２】
さらに、各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒの相互に接近する方向への移動は、取付フレーム８３に配設された図１６において上下に示す左右１対の前位置最小間隔規制部材８７Ｌ，８７Ｒに各テンションアーム８５Ｌ，８５Ｒの搬送経路ＭＬから離間した端面を当接することにより、各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒの配設位置における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢが、例えば４５ｍｍ程度となるように制御されている。
【００６３】
すなわち、各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間には、各引張りばね８６Ｌ，８６Ｒの付勢力をもって魚体Ｆを挟持することができるようになっているとともに、魚体Ｆの厚さが４５ｍｍを越える場合には、各引張りばね８６Ｌ，８６Ｒの付勢力に抗して各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒの相互間の間隔が拡がるようになされている。
【００６４】
したがって、各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔を魚体Ｆの通過にともなって拡縮することができるようになっている。
【００６５】
前記各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒ、各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒおよび各ベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒにより、本実施形態の各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒを走行するベルト駆動手段７８が構成されている。
【００６６】
前記各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒと各駆動ベルトプーリ６１Ｌ，６１Ｒとの間には、図１０および図１１に示すように、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの走行経路を規制するため前記各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒを介して魚体Ｆの搬送経路ＭＬに臨むようにして回転可能に整列配置されるとともに、魚体Ｆが通過する際に各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒを介して魚体Ｆに当接される魚体押さえを兼ねた複数、本実施形態においては図１０において上方に示す搬送ベルト６０Ｌに対して４つのガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｌｂ，９０Ｌｃ，９０Ｌｄが配設され、図１０において下方に示す搬送ベルト６０Ｒに対して４つのガイドローラ９０Ｒａ，９０Ｒｂ，９０Ｒｃ，９０Ｒｄが配設されている。そして、図１０において上下に示す４つのガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｌｂ，９０Ｌｃ，９０Ｌｄと、４つのガイドローラ９０Ｒａ，９０Ｒｂ，９０Ｒｃ，９０Ｒｄとはそれぞれ相互に対向するようにして、詳しくは搬送経路ＭＬを中心として対称に配設されている。
【００６７】
図１０および図１１に示すように、最も前側ＦＳに位置する１対のガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａは、上下方向に延在する第１ガイドローラ支持軸９１Ｌ，９１Ｒに回転自在にしてそれぞれ取着されており、これらの第１ガイドローラ支持軸９１Ｌ，９１Ｒは、水平配置されたほぼ平板状の第１ガイドローラ可動板９２Ｌ，９２Ｒの上面の後側ＢＳに先端を上方に向けて取着されている。そして、第１ガイドローラ可動板９２Ｌ，９２Ｒの下面の前側ＦＳには、第１ガイドローラ基軸９３Ｌ，９３Ｒが先端を下方に向けてそれぞれ取着されており、これらの第１ガイドローラ基軸９３Ｌ，９３Ｒは、搬送手段取付フレーム本体６６の下部ベース体６９の上面に立設されたほぼ円筒形状の第１スリーブ９４Ｌ，９４Ｒによってそれぞれ回転自在に支持されている。
【００６８】
また、各第１ガイドローラ基軸９３Ｌ，９３Ｒの先端部は、下部ベース体６９の上面を板厚方向に貫通するようにして下部ベース体６９の下面側にそれぞれ突出されており、各第１ガイドローラ基軸９３Ｌ，９３Ｒの先端部には、図１１および図１２に示すように、第１テンションアーム９５Ｌ，９５Ｒの前側ＦＳに位置する一端部がそれぞれ固定されている。さらにまた、各第１テンションアーム９５Ｌ，９５Ｒの下面の後側ＢＳに位置する他端部側には、図１１および図１２に示すように、第１引張ばね係止部材９６Ｌ，９６Ｒが先端を下方に向けてそれぞれ立設されており、これらの第１引張ばね係止部材９６Ｌ，９６Ｒに第１引張ばね９７（図１２）の両端を係止させることにより、各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａが各第１ガイドローラ基軸９３Ｌ，９３Ｒを中心として所定の付勢力をもって相互に接近する方向に移動するように付勢されている。
【００６９】
さらに、各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａの相互に接近する方向への移動は、下部ベース体６９の下面の搬送経路ＭＬ側に下方に向けて立設させた１対の第１ガイドローラ最小間隔規制部材９８Ｌ，９８Ｒに各第１テンションアーム９５Ｌ，９５Ｒの搬送経路ＭＬ側の端面を当接することにより、各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａの配設位置における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢが、例えば３０ｍｍ程度となるように制御されている。
【００７０】
すなわち、各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間には、第１引張ばね９７の付勢力をもって魚体Ｆを挟持することができるようになっているとともに、魚体Ｆの厚さが３０ｍｍを越える場合には、第１引張ばね９７の付勢力に抗して各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａの相互間の間隔が拡がるようになされている。
【００７１】
したがって、各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢを魚体Ｆの通過にともなって拡縮することができるようになっている。
【００７２】
図１０および図１１に示すように、最も前側ＦＳに位置する１対のガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａの左方（魚体Ｆの搬送方向の下流側）に位置する１対のガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂは、図１１および図１６に示すように、上下方向に延在する第２ガイドローラ支持軸１０１Ｌ，１０１Ｒに回転自在にしてそれぞれ取着されており、これらの第２ガイドローラ支持軸１０１Ｌ，１０１Ｒは、水平配置されたほぼ平板状の第２ガイドローラ可動板１０２Ｌ，１０２Ｒの下面の後側ＢＳに先端を上方に向けて取着されている。そして、第２ガイドローラ可動板１０２Ｌ，１０２Ｒの下面の前側ＦＳには、第２ガイドローラ基軸１０３Ｌ，１０３Ｒが先端を上方に向けてそれぞれ取着されており、これらの第２ガイドローラ基軸１０３Ｌ，１０３Ｒは、取付フレーム８３の前側ＦＳに両端を上下に向けて固着された図１６において上下に示す左右１対のほぼ円筒形状の第２スリーブ１０４Ｌ，１０４Ｒによってそれぞれ回転自在に支持されている。また、各第２ガイドローラ基軸１０３Ｌ，１０３Ｒの上端部は、各第２スリーブ１０４Ｌ，１０４Ｒの上方にそれぞれ突出されており、これらの第２スリーブ１０４Ｌ，１０４Ｒの上方に突出された各第２ガイドローラ基軸１０３Ｌ，１０３Ｒの先端部の外周面には、図１６において上下に示す左右１対の第２テンションアーム１０５Ｌ，１０５Ｒの基端部が固定されている。そして、各第２テンションアーム１０５Ｌ，１０５Ｒの先端部には、前記引張ばね８６Ｌ，８６Ｒの搬送経路ＭＬ側に位置する一端がそれぞれ係止されている。
【００７３】
すなわち、各ガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂは、引張りばね８６Ｌ，８６Ｒの付勢力をもって各第１ガイドローラ基軸１０３Ｌ，１０３Ｒを中心として相互に接近する方向に移動するように付勢されている。さらに、各ガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂの相互に接近する方向への移動は、前記前位置最小間隔規制部材８７Ｌ，８７Ｒに各第２ガイドローラ可動板１０２Ｌ，１０２Ｒの前側ＦＳに位置する搬送経路ＭＬから離間した端面を当接することにより、各ガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂの配設位置における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔が、例えば３０ｍｍ程度となるように制御されている。すなわち、各ガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間には、各引張りばね８６Ｌ，８６Ｒの付勢力によって魚体Ｆを挟持することができるようになっているとともに、魚体Ｆの厚さが３０ｍｍを越える場合には、各引張りばね８６Ｌ，８６Ｒの付勢力に抗して各ガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂの相互間の間隔が拡がるようになされている。
【００７４】
したがって、各ガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢを魚体Ｆの通過にともなって拡縮することができるようになっている。
【００７５】
図１０に示すように、前記１対のガイドローラ９０Ｌｂ，９０Ｒｂの左方（魚体Ｆの搬送方向の下流側）に位置する４つのガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃ，９０Ｌｄ，９０Ｒｄは、下部ベース体６９の中央部よりやや左側に板厚方向に貫通するようにして形成された平面四角形状の切断刃通過孔１０７の形成位置の後側ＢＳの上部に配設されている。この切断刃通過孔１０７の内部には、前記左魚体切断刃１Ｌおよび右魚体切断刃１Ｒの両者が配置されるようになっており、切断刃通過孔１０７の後端面のほぼ中央部には、下部ベース体６９の後端面に接続するスリット１０８が魚体Ｆの搬送経路ＭＬに沿うようにして形成されている。そして、左魚体切断刃１Ｌおよび右魚体切断刃１Ｒの着脱は、左魚体切断刃１Ｌおよび右魚体切断刃１Ｒをスリット１０８を通過させることにより行われるようになっている。
【００７６】
図１０および図１１に示すように、４つのガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃ，９０Ｌｄ，９０Ｒｄのうち切断刃通過孔１０７に近い１対のガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃは、上下方向に延在する第３ガイドローラ支持軸１１１Ｌ，１１１Ｒに回転自在にしてそれぞれ取着されており、最も後側ＢＳに位置する１対のガイドローラ９０Ｌｄ，９０Ｒｄは、第４ガイドローラ支持軸１１２Ｌ，１１２Ｒに回転自在にしてそれぞれ取着されている。そして、一方の第３ガイドローラ支持軸１１１Ｌは、図１０上方に示す水平配置されたほぼ平板状の左後ガイドローラ可動板１１３Ｌの上面の前側ＦＳに先端を上方に向けて取着されており、一方の第４ガイドローラ支持軸１１２Ｌは、左後ガイドローラ可動板１１３Ｌの上面の後側ＢＳに先端を上方に向けて取着されている。また、他方の第３ガイドローラ支持軸１１１Ｒは、図１０下方に示す水平配置されたほぼ平板状の右後ガイドローラ可動板１１３Ｒの上面の前側ＦＳに先端を上方に向けて取着されており、他方の第４ガイドローラ支持軸１１２Ｒは、右後ガイドローラ可動板１１３Ｒの上面の後側ＢＳに先端を上方に向けて取着されている。そして、左後ガイドローラ可動板１１３Ｌおよび右後ガイドローラ可動板１１３Ｒの長手方向のほぼ中央部には、左後ガイドローラ可動板１１３Ｌおよび右後ガイドローラ可動板１１３Ｒを回転自在に支持するガイドローラ可動板支持軸１１４Ｌ，１１４Ｒがその先端を上方に向けて左後ガイドローラ可動板１１３Ｌおよび右後ガイドローラ可動板１１３Ｒを板厚方向に貫通するようにしてそれぞれ取着されている。これらのガイドローラ可動板支持軸１１４Ｌ，１１４Ｒは、図１０に上下に示す左右１対の水平配置されたほぼ平板状の支持部材１１５Ｌ，１１５Ｒの上面の後側ＢＳに先端を上方に向けて取着されている。
【００７７】
すなわち、本実施形態の２つのガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｌｄは図１０上方において魚体Ｆの搬送経路ＭＬに臨むように配設されており、２つのガイドローラ９０Ｒｃ，９０Ｒｄは、図１０下方において魚体Ｆの搬送経路ＭＬに臨むようにして２つのガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｌｄと相互に対向するようにして、詳しくは搬送経路ＭＬを中心として対称に配設されている。
【００７８】
また、各ガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｌｄと、各ガイドローラ９０Ｒｃ，９０Ｒｄとは、それぞれ２個１組みとされて魚体Ｆの搬送経路ＭＬに臨むように配設されており、２つのガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｌｄは、ガイドローラ可動板支持軸１１４Ｌを中心として回動可能とされており、２つのガイドローラ９０Ｒｃ，９０Ｒｄは、ガイドローラ可動板支持軸１１４Ｒを中心として回動可能とされている。
【００７９】
前記支持部材１１５Ｌ，１１５Ｒの下面の前側ＦＳには、回転基軸１１６Ｌ，１１６Ｒが先端を下方に向けてそれぞれ取着されており、これらの回転基軸１１６Ｌ，１１６Ｒは、搬送手段取付フレーム本体６６の下部ベース体６９の上面に立設されたほぼ円筒形状の後スリーブ１１７Ｌ，１１７Ｒによってそれぞれ回転自在に支持されている。また、各回転基軸１１６Ｌ，１１６Ｒの先端部は、下部ベース体６９の上面を板厚方向に貫通するようにして下部ベース体６９の下面側にそれぞれ突出されており、各回転基軸１１６Ｌ，１１６Ｒの先端部は、図１１および図１２に示すように、後テンションアーム１１８Ｌ，１１８Ｒの前側ＦＳに位置する一端部がそれぞれ固定されている。さらにまた、各後テンションアーム１１８Ｌ，１１８Ｒの下面の後側ＢＳに位置する他端部側には、図１１および図１２に示すように、後引張ばね係止部材１１９Ｌ，１１９Ｒが先端を下方に向けてそれぞれ立設されており、これらの後引張ばね係止部材１１９Ｌ，１１９Ｒに後引張ばね１２０（図１２）の両端を係止させることにより、左後ガイドローラ可動板１１３Ｌおよび右後ガイドローラ可動板１１３Ｒが各回転基軸１１６Ｌ，１１６Ｒを中心として所定の付勢力をもって相互に接近する方向に移動するように付勢されている。さらに、左後ガイドローラ可動板１１３Ｌおよび右後ガイドローラ可動板１１３Ｒの相互に接近する方向への移動は、下部ベース体６９の下面の搬送経路ＭＬ側に下方に向けて立設させた１対の後ガイドローラ最小間隔規制部材１２１Ｌ，１２１Ｒに左後ガイドローラ可動板１１３Ｌおよび右後ガイドローラ可動板１１３Ｒの搬送経路ＭＬ側の端面を当接することにより、各ガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃ，９０Ｌｄ，９０Ｒｄの配設位置における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢが、例えば３０ｍｍ程度となるように制御されている。
【００８０】
すなわち、各ガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃ，９０Ｌｄ，９０Ｒｄの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間には、後引張ばね１２０の付勢力によって魚体Ｆを挟持することができるようになっているとともに、魚体Ｆの厚さが３０ｍｍを越える場合には、後引張ばね１２０の付勢力に抗して各ガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃ，９０Ｌｄ，９０Ｒｄ、詳しくはガイドローラ９０Ｌｃとガイドローラ９０Ｒｃとの間、および、ガイドローラ９０Ｌｄとガイドローラ９０Ｒｄとの間の相互間の間隔が拡がるようになされている。
【００８１】
したがって、各ガイドローラ９０Ｌｃ，９０Ｒｃ，９０Ｌｄ，９０Ｒｄの配設位置近傍における各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの相互間の間隔ＷＢを魚体Ｆの通過にともなって拡縮することができるようになっている。
【００８２】
すなわち、本実施形態の魚体搬送手段５０の各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、魚体Ｆの体側を両側から挟持して所定の搬送経路ＭＬを搬送することができるとともに、魚体Ｆの通過に伴って魚体Ｆの大きさ、詳しくは魚体Ｆの厚さに応じて魚体Ｆに対する所定の当接力を保持した状態で相互間の間隔ＷＢが拡縮するように形成されている。
【００８３】
また、図１３に詳示するように、最も後側ＢＳに位置する２つのガイドローラ９０Ｌｄ，９０Ｒｄの搬送経路ＭＬと直交する方向の図１３上下に示す両外側には、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒに対してテンショナばね１２３の付勢力をもって張力を付与する２個１組とされた従動回転自在なテンショナ１２４を具備するベルト張力付与手段１２５がそれぞれ配設されている。
【００８４】
さらにまた、本実施形態の魚体搬送手段５０の各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、図５に示すように、魚体Ｆの背側、つまり魚体Ｆの上部、さらに詳しくは、図５上方に示す魚体切断刃１の走行方向の下流側の部位を挟持して搬送することができるようになっている。
【００８５】
前記魚体制御手段５１について図３、図１０、図１１、図１７および図１８によりさらに説明する。
【００８６】
図１７は魚体背押さえ手段の要部を示す拡大正面図、図１８は図１７の１８−１８線に沿った側面図である。
【００８７】
本実施形態の魚体制御手段５１は、前記魚体搬送手段５０、詳しくは各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間を搬送される魚体Ｆの姿勢を制御するとともに、供給位置ＳＰから裁割位置ＣＰへ至る搬送経路ＭＬを規制するためのものであり、図３、図１０および図１１に示すように、魚体Ｆの背骨を下方から支持する正面ほぼ平板状の魚体支持板１３４を有している。この魚体支持板１３４は、例えば、２ｍｍ程度の厚さに形成されており、図１０および図１１に示すように、前側ＦＳに位置する先端は、搬送手段取付フレーム本体６６の下部ベース体６９の前端より前側ＦＳに突出されており、後側ＢＳに位置する後端は、下部ベース体６９に形成された切断刃通過孔１０７の前側ＦＳの端面とほぼ同一位置となるようにして搬送手段取付フレーム本体６６の下部ベース体６９の上面に立設されている。そして、魚体支持板１３４は、前記各従動ベルトプーリ６２Ｌ，６２Ｒおよびガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｒａ，９０Ｌｂ，９０Ｒｂの下端面とほぼ同一高さ位置に上端縁が位置する本体部１３４Ａと、この本体部１３４Ａの前側ＦＳに位置する高さの低い凹部１３８を備えた中間部１３４Ｂと、中間部１３４Ｂよりは高さが高く本体部１３４Ａよりは高さの低い最も前側ＦＳに位置する前端部１３４Ｃとを有している。
【００８８】
前記本体部１３４Ａの上端面は、魚体Ｆが各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって搬送される際に、魚体Ｆの背骨の下部が当接しながら移動されるようになっており、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって搬送される魚体Ｆの供給位置ＳＰから裁割位置ＣＰへ至る搬送経路ＭＬおよび姿勢をともに制御することができる搬送時魚体制御面１３７とされている。
【００８９】
前記中間部１３４Ｂの凹部１３８の上部には、腹切断用刃物１３９がその刃部１３９ａを上方に向けて配設されている。この腹切断用刃物１３９は、魚体Ｆが通過する際に、魚体Ｆの尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹を切り裂くためのものであり、腹切断用刃物１３９は、図１１に示すように、正面ほぼ横向きＴ字形状に形成された１対の腹切断用刃物支持部材１４０の間に取着されており、この腹切断用刃物支持部材１４０は、回転支軸１４１を中心として回動自在にして魚体支持板１３４の両側に配設されている。この回転支軸１４１は、魚体支持板１３４に魚体支持板１３４の板厚方向に立設されている。また、腹切断用刃物支持部材１４０の図１１右下に示す部位は駆動腕１４０ａとされており、この駆動腕１４０ａは、搬送手段取付フレーム本体６６の下部ベース体６９の前端近傍に形成された開口１４２を介して下部ベース体６９の内部下方に配置されている。そして、駆動腕１４０ａの先端部には、図１１および図１２に示すように、下部ベース体６９の下面に取着された腹切断用刃物位置決め用駆動シリンダ１４３の出力軸１４３ａに接続されており、腹切断用刃物位置決め用駆動シリンダ１４３を駆動することにより、魚体Ｆの大きさなどに応じて腹切断用刃物１３９の位置を変更することができるようになっている。また、腹切断用刃物位置決め用駆動シリンダ１４３は、図示しない制御手段に電気的に接続されており、図示しない制御パネルに配設された操作スイッチから送出される制御指令に基づいて駆動されるようにされている。すなわち、魚体Ｆは、凹部１３８の上部に配設された腹切断用刃物１３９の刃部１３９ａを前側ＦＳから後側ＢＳに向かって斜め上方に移動するようにされている。
【００９０】
また、図３に示すように、腹切断用刃物１３９の上方には、魚体背押さえ手段１４５が配設されている。この魚体背押さえ手段１４５は、腹切断用刃物１３９によって魚体Ｆの尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹を切り裂く際に、魚体Ｆが刃部１３９ａから離間する上方へ移動するのを防止して腹切断用刃物１３９の刃部１３９ａによる魚体Ｆの腹の切断を確実に行うためのものであり、図１７に示すように、正面ほぼ下に凸の円弧状で、図１８に示すように、下部が扇状に切り取られた断面形状に形成された背押さえ１４６を有しており、図１８に示すように、魚体Ｆの背に当接可能とされている。この背押さえ１４６は、図１７に示すように、背押さえ支持フレーム１４７の前側ＦＳに配設された支持ピン１４８によって回転自在に支持されている。そして、背押さえ１４６の前端部上面には、ばね係止体１４９が配設されており、このばね係止体１４９の上部には、背押さえ付勢ばね１５０の一端が接続されている。また、背押さえ付勢ばね１５０の他端は、背押さえ支持フレーム１４７に取着されたばね係止部材１５１に係止されており、前記背押さえ１４６を支持ピン１４８を中心として図１７において反時計方向へ付勢しているとともに、魚体Ｆの大きさかかわらず、背押さえ１４６を背押さえ付勢ばね１５０の付勢力をもって魚体Ｆの背に当接させることができるようになっている。
【００９１】
前記前端部１３４Ｃの両側面には、図１０および図１１に示すように、樹脂などにより厚さが例えば１０ｍｍ程度とされた左右１対の補強ガイド１３５Ｌ，１３５Ｒがその上端面を前端部１３４Ｃの上端面とほぼ同一高さ位置となるようにして取着されており、魚体支持板１３４の前端部１３４Ｃは、魚体裁割装置１０へ魚体Ｆを人手あるいはロボットなどにより供給する供給位置ＳＰとされている。
【００９２】
前記魚体腹押さえ手段５２について図３および図１９から図２４によりさらに説明する。
【００９３】
図１９は魚体腹押さえ手段の要部を示す平面図、図２０は図１９の２０−２０線に沿った要部の正面図、図２１は一方の腹押さえ本体の要部を示す拡大平面図、図２２は図２１の２２−２２線に沿った正面図、図２３は図２１の２３−２３線に沿った正面図、図２４は魚体腹押さえ手段の駆動タイミングを制御する魚体検知手段の配設状態を示す平面図である。
【００９４】
本実施形態の魚体腹押さえ手段５２は、魚体搬送手段５０、詳しくは各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されて搬送される魚体Ｆの各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されていない腹を魚体Ｆの裁割位置ＣＰの手前側で挟持することにより、腹須骨を背骨に残した状態で魚体Ｆを背骨に沿って裁割するためのものであり、図１９に示すように、図１９において上下に示す搬送経路ＭＬを中心として対称となるように相互に対向するように配設された左右１対の腹押さえ本体１６０Ｌ，１６０Ｒを有している。なお、各腹押さえ本体１６０Ｌ，１６０Ｒは、搬送経路ＭＬを中心として対称となるように相互に対向するように配設されており、図１９において下方に示す一方の腹押さえ本体１６０Ｒについてのみ説明し、他方の腹押さえ本体１６０Ｒについての説明は省略する。
【００９５】
前記腹押さえ本体１６０Ｒは、図２１に示すように、搬送経路ＭＬに最も接近した際に図２１に２点鎖線にて示す右魚体切断刃１Ｒの前側ＦＳ近傍に先端部が位置する腹押さえプレート１６１を有している。この腹押さえプレート１６１の前側ＦＳに位置する基端部は、図２１および図２２に示すように、プレート支軸１６２に回転自在にして取着されている。また、腹押さえプレート１６１の先端部の搬送経路ＭＬと対向していない裏面側には、プレート駆動シリンダ１６３の出力軸１６３ａが連結されており、プレート駆動シリンダ１６３の基端部は、プレート駆動シリンダ取付軸１６５に設けられた取付座１６６に回転自在に取着されている。
【００９６】
すなわち、プレート駆動シリンダ１６３の出力軸１６３ａを伸張するように前進させることにより、腹押さえプレート１６１の先端部を搬送経路ＭＬに接近するように移動させて、搬送経路ＭＬ上を前側ＦＳから後側ＢＳに向かう矢印Ａにて示す搬送方向へ搬送される魚体Ｆの腹、詳しくは各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されて搬送される魚体Ｆの各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されていない腹の下部に当接させることができるようになっている。
【００９７】
また、プレート駆動シリンダ１６３の出力軸１６３ａを縮小するように後退させることにより、腹押さえプレート１６１の先端部を搬送経路ＭＬから離間する方向に移動することができるように構成されている。
【００９８】
前記プレート支軸１６２およびプレート駆動シリンダ取付軸１６５の下部は、腹押さえ下部ベース板１６８にそれぞれ取着されており、プレート支軸１６２およびプレート駆動シリンダ取付軸１６５の上部は、腹押さえ上部ベース１６９にそれぞれ取着されている。
【００９９】
前記腹押さえプレート１６１の前側ＦＳには、図２１および図２３に示すように、３つの腹押さえローラ１７１が配設されている。これらの腹押さえローラ１７１は、平面ほぼベルクランク状に形成されたローラ支持部材１７２の図２１において上方に示す作動腕１７２ａの先端部分にそれぞれの外周面が搬送経路ＭＬと対向するようにして回転自在に取着されている。そして、ローラ支持部材１７２の長手方向のほぼ中央部分は、腹押さえ下部ベース板１６８に立設されたローラ支持部材用支軸１７３の上部に回転自在に取着されている。また、ローラ支持部材１７２の図２１において下方に示す駆動腕１７２ｂの先端部分には、ローラ移動駆動シリンダ１７４の出力軸１７４ａが連結されており、ローラ移動駆動シリンダ１７４の基端部は、ローラ移動駆動シリンダ取付軸１７５（図２１）に回転自在に取着されている。
【０１００】
すなわち、ローラ移動駆動シリンダ１７４の出力軸１７４ａを縮小するように後退させることにより、腹押さえローラ１７１を搬送経路ＭＬに接近するように移動させて、搬送経路ＭＬ上を前側ＦＳから後側ＢＳに向かう矢印Ａにて示す搬送方向へ搬送される魚体Ｆの腹、詳しくは各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されて搬送される魚体Ｆの各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されていない腹の下部に当接させることができるようになっている。また、ローラ移動駆動シリンダ１７４の出力軸１７４ａを伸張するように前進させることにより、腹押さえローラ１７１を搬送経路ＭＬから離間する方向に移動することができるように構成されている。
【０１０１】
前記プレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４はともに図示しない制御手段に電気的に接続されており、腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１を、常には、搬送経路ＭＬから離間する方向に移動させた待機位置に位置させるようになっている。また、魚体Ｆの腹を押さえる場合には、図２４に破線にて示す魚体検知センサ１８０が魚体Ｆと当接して魚体Ｆを検出すると、腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１が搬送経路ＭＬに接近するようにプレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４を駆動することができるようになっている。この魚体検知センサ１８０は、図示しない制御手段に電気的に接続されており、魚体検知センサ１８０から送出される検出信号に基づいてプレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４の駆動を制御することができるように構成されている。
【０１０２】
なお、腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１が搬送経路ＭＬに接近するようにプレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４を駆動する際には、魚体Ｆが通過した後に腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１を待機位置に復帰させるように構成されている。この腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１を待機位置に復帰させるようにプレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４を駆動するタイミングは、魚体検知センサ１８０が魚体Ｆを検出した検出信号を送出したあとの魚体Ｆの通過による非検出信号の送出とほぼ同時のタイミングでおこなうことが好ましい。
【０１０３】
また、本実施形態においては、図示しない制御パネルに配設された腹押さえ動作選択スイッチの選択により、腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１の駆動の有無を選択することができるようになっている。
【０１０４】
前記切断刃移動手段５３について図５、図２５および図２６によりさらに説明する。
【０１０５】
図２５は本発明に係る魚体裁割装置の実施形態の切断刃移動手段近傍の要部を搬送方向下流側から見て示す正面図、図２６は切断刃移動手段の切断刃当接部材に形成された切断刃角度規制手段により角度規制された魚体切断刃を誇張して示す説明図である。
【０１０６】
本実施形態の切断刃移動手段５３は、各魚体切断刃１を魚体Ｆの背骨に接する方向に移動、詳しくは、ほぼ魚体通過孔４５の形成部位に位置する各魚体切断刃１の相互間の間隔ＷＡを狭くするように接近させるように付勢するためのものであり、図５（一部のみ図示）に示すように、フレーム本体１１のベース板１６の後側ＢＳに位置する後面の魚体通過孔４５が形成された部位に配設されている。この切断刃移動手段５３は、図２５に示すように、ベース板１６の後側ＢＳに位置する後面の魚体通過孔４５が形成された部位の上部および下部に上下対称に配設されるとともに、上部および下部においてそれぞれ左右対称に配設された総計４つの切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＵＲ，１９０ＤＬ，１９０ＤＲを有している。これらの切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＵＲ，１９０ＤＬ，１９０ＤＲのうちの図２５上方に示す２つの切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＵＲは、図２５上方に示す魚体Ｆの背側の上方で各魚体切断刃１の相互間の間隔を狭くするように各魚体切断刃１の基部２の内周面に当接可能とされており、図２５下方に示す２つの切断刃当接部材１９０ＤＬ，１９０ＤＲは、図２５下方に示す魚体Ｆの腹側の下方で各魚体切断刃１の間隔を狭くするように各魚体切断刃１の基部２の内周面に当接可能とされている。また、各切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＵＲ，１９０ＤＬ，１９０ＤＲのうちの図２５左方に示す２つの切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＤＬは、図２５左方に示す左魚体切断刃１Ｌを図２５左方から右方に移動できるように付勢すべく左魚体切断刃１Ｌの基部２の内周面に当接可能とされており、図２５右方に示す２つの切断刃当接部材１９０ＵＲ，１９０ＤＲは、図２５右方に示す右魚体切断刃１Ｒを図２５右方から左方に移動できるように付勢すべく右魚体切断刃１Ｒの基部２の内周面に当接可能とされている。さらに、各切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＵＲ，１９０ＤＬ，１９０ＤＲは、切断刃当接部材駆動シリンダ１９１の出力軸１９１ａにそれぞれ接続されており、各切断刃当接部材駆動シリンダ１９１を駆動することにより、各魚体切断刃１を魚体Ｆの背骨に接する方向に移動、詳しくは、ほぼ魚体通過孔４５の形成部位に位置する各魚体切断刃１の相互間の間隔ＷＡを狭くするように接近させるように移動するようにされている。この各切断刃当接部材駆動シリンダ１９１は、図示しない制御手段に電気的に接続されており、制御手段から送出される制御指令に基づいて所定のタイミング、例えば、前記魚体検知センサ１８０が魚体Ｆを検出した検出信号に連動して切断刃当接部材駆動シリンダ１９１の出力軸１９１ａを前進させ、前記魚体検知センサ１８０が魚体Ｆを検出した検出信号の後の魚体Ｆの非検出信号に連動して切断刃当接部材駆動シリンダ１９１の出力軸１９１ａを後退させるように構成されている。
【０１０７】
したがって、各切断刃当接部材駆動シリンダ１９１を駆動することにより、各魚体切断刃１が魚体Ｆの背骨に接する方向に付勢できるようにされており、その結果、魚体Ｆの背骨の太さや形状などの変化に応じて魚体切断刃１の位置が自動的に制御されるようになされている。
【０１０８】
また、前記各切断刃当接部材１９０ＵＬ，１９０ＵＲ，１９０ＤＬ，１９０ＤＲの各魚体切断刃１と当接する当接面１９２は、図２６に誇張して示すように、各魚体切断刃１の幅方向（図２参照）と魚体Ｆの図２６において矢印Ａにて示す搬送方向、つまり、搬送経路ＭＬとのなす角度θが３０度以下、好ましくは０．５度から２０度の範囲、最も好ましくは０．５度から１０度の範囲とすることが魚体Ｆを背骨に沿って裁割するうえで好ましい。また、角度θがこの範囲を超えた場合、および、角度θがこの範囲より小さい、すなわち、当接面１９２と魚体Ｆの搬送方向とが平行の場合には、各魚体切断刃１の刃部３によって魚体Ｆを背骨に沿ってより裁割することが困難となる傾向がある。
【０１０９】
したがって、前記当接面１９２は、本実施形態の魚体切断刃１の幅方向と魚体搬送手段５０により搬送される魚体Ｆの搬送方向とのなす角度θを３０度以下に規制する切断刃角度規制手段１９３としての機能を有している。
【０１１０】
前記洗浄手段５４について図５によりさらに説明する。
【０１１１】
本実施形態の洗浄手段５４は、前記各魚体切断刃１を液分により洗浄するためのものであり、図５に示すように、液分、詳しくは、水道水を各魚体切断刃１に向かって噴射する上下１対の噴射ノズル１９５を有している。これらの噴射ノズル１９５は、フレーム本体１１のベース板１６の後側ＢＳに位置する後面の図５左右方向のほぼ中央部の上部および下部に上下対称に配設されており、その基端部は、図示しない洗浄液供給パイプに接続されている。そして、洗浄液供給パイプには、図示しない制御バルブ（図示せず）を介して所定圧力の水道水が所定時間だけ図示しないポンプによって供給されるようになっている。また、これらの噴射ノズル１９５から噴射されて各魚体切断刃１を洗浄した後の水道水は、フレーム本体１１のベース板１６の後側ＢＳを液受け１８の底面１８ａに流下してドレン１９に接続された図示しない排水ホースなどを介して排水されるようになっている。
【０１１２】
前記研磨手段５５について図５によりさらに説明する。
【０１１３】
本実施形態の研磨手段５５は、前記各魚体切断刃１の刃部３を研磨するためのものであり、図５に示すように、左魚体切断刃１Ｌの刃部３を研磨するため左魚体切断刃１Ｌの走行経路に臨むようにして図５左方に左魚体切断刃１Ｌを間に挟むようにして配設された２個１組みの砥石１９７と、右魚体切断刃１Ｌの刃部３を研磨するため右魚体切断刃１Ｒの走行経路に臨むようにして図５右方に右魚体切断刃１Ｒを間に挟むようにして配設された２個１組みの砥石１９７との総計４つの砥石１９７を有している。これらの砥石１９７はそれぞれ回転自在にして配設されるとともに、各魚体切断刃１に対して接離可能とされている。そして、これらの砥石１９７は、常には各魚体切断刃１から離間した待機位置に位置しており、魚体Ｆの裁割数などの必要に応じて各砥石１９７と各魚体切断刃１の刃部３とを当接させたうえで各魚体切断刃１を駆動させることにより刃部３の研磨が行われるようになっている。なお、各砥石１９７の配設位置は、魚体Ｆの裁割に影響を与えない位置であればよい。
【０１１４】
前記スクレーパ５６について図５によりさらに説明する。
【０１１５】
本実施形態のスクレーパ５６は、魚体切断刃１の表面を清掃するためのものであり、図５に示すように、左魚体切断刃１Ｌの表面の付着物を掻き取って清掃するため左魚体切断刃１Ｌの走行経路に臨むようにして図５左方に左魚体切断刃１Ｌを間に挟むようにして配設された２個１組みのブレード板１９８と、右魚体切断刃１Ｌの表面の付着物を掻き取って清掃するため右魚体切断刃１Ｒの走行経路に臨むようにして図５右方に右魚体切断刃１Ｒを間に挟むようにして配設された２個１組みのブレード板１９８との総計４つのブレード板１９８を有している。これらのブレード板１９８はその先端部を各魚体切断刃１の走行方向に対して対向するようにして配設されている。
【０１１６】
なお、本実施形態における魚体裁割装置１０の少なくとも魚体Ｆと接触する部分には、食品衛生上安全なステンレスや樹脂などの素材を用いるとよい。さらに、フレーム本体１１の前側ＦＳおよび後側ＢＳなどの必要な部分は、所望のカバー（図示せず）により覆い、作業者に対する安全性を確保することがより好ましい。
【０１１７】
つぎに、前述した構成からなる本実施形態の作用について説明する。
【０１１８】
本実施形態の魚体裁割装置１０においては、魚体載置テーブル５８の上面に魚体Ｆ、詳しくは、頭（頭部）および尻鰭を切り落とすとともに腹を切り裂いて内臓を摘出した生あるいは解凍された状態の魚体Ｆを載置することにより準備を行う。
【０１１９】
ついで、制御パネルに配設された各種の操作スイッチ（共に図示せず）を人手をもって操作することにより各部が駆動し、魚体裁割装置１０に魚体Ｆの供給が可能な初期状態となる。
【０１２０】
すなわち、魚体裁割装置１０に魚体Ｆを供給可能な初期状態においては、魚体裁割装置１０の切断刃駆動モータ２７Ｌ，２７Ｒが駆動され、各魚体切断刃１を図５に示すように裁割位置ＣＰにおいて下方から上方へ向かうように走行を開始する。また、魚体裁割装置１０のベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒが駆動され、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒが魚体Ｆを搬送経路ＭＬに沿って前側ＦＳから後側ＢＳに向かう図３および図６に矢印Ａにて示す搬送方向へ搬送できるように走行を開始する。さらに、図示しないポンプが駆動され、各噴射ノズル１９５から水道水を各魚体切断刃１に向かって噴射する。
【０１２１】
ついで、この初期状態において、供給位置ＳＰで魚体制御手段５１の魚体支持板１３４の最も前側ＦＳに位置する前端部１３４Ｃに対する魚体Ｆのセッティング（供給）を人手などを用いて行う。この魚体Ｆのセッティングは、魚体支持板１３４の前端部１３４Ｃに対して、魚体Ｆの頭側に位置する腹の切り裂かれた開口部を上方から落とし込んだり、前側ＦＳから奥側ＢＳに向かうように差し込むことなどにより、馬の鞍に跨る如く、魚体Ｆの頭側の切り裂かれた腹の内部に位置する背骨が魚体支持板１３４の前端部１３４Ｃの上面によって下方から支持されて終了する。この時、魚体Ｆの姿勢が鞍に跨るような状態に容易に制御される。なお、魚体Ｆのセッティングは、魚体Ｆの頭側を後側ＢＳに向かうようにすることが肝要である。
【０１２２】
したがって、本実施形態における魚体裁割装置１０に対する魚体Ｆのセッティングを容易に行うことができるので、魚体Ｆのセッティングを人手によって行う場合には、労力を確実に低減することができ、また、人手による魚体Ｆのセッティングをロボットなどに容易に置き換えることができる。
【０１２３】
ついで、魚体支持板１３４の前端部１３４Ｃにセッティングされた魚体を、人手あるいはロボットなどにより前側ＦＳから後側ＢＳに向かって移動する。この時、魚体Ｆは、背骨が下方から支持された状態で移動されるとともに、魚体Ｆが魚体支持板１３４の中間部１３４Ｂを斜め上方へ通過する際に、腹切断用刃物１３９によって魚体Ｆの尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹が切り裂かれる。この時、魚体Ｆの背側は、魚体背押さえ手段１４５の背押さえ１４６によって上方から所定の付勢力をもって当接されるので、魚体Ｆが上方へ移動するのを防止することができるとともに、魚体Ｆの姿勢を一定の状態に保持することができる。
【０１２４】
そして、魚体Ｆの頭側が魚体Ｆの姿勢を一定の状態に保持した状態で各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間に到達すると、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの前側ＦＳに位置する各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間に魚体Ｆの上部側が両側から挟持され、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、図３、図６および図１０に示すように、魚体Ｆの体側、詳しくは魚体Ｆの体側の背側である上部（図５参照）を両側から挟持して所定の搬送経路ＭＬを矢印Ａにて示す前側から後側に向かって搬送する。この時、魚体搬送手段５０の各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、魚体Ｆの通過に伴って魚体Ｆの大きさ、詳しくは魚体Ｆの厚さに応じて魚体Ｆに対する所定の当接力を保持した状態で相互間の間隔が拡縮するように形成されているので、魚体Ｆの体側を両側から一定の力で各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間に挟持して魚体Ｆを容易かつ適正に搬送することができる。そして、魚体検知センサ１８０が、搬送経路ＭＬを移動する途中の裁割位置ＣＰの手前において各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって搬送経路ＭＬを移動する魚体Ｆを検出すると、切断刃当接部材駆動シリンダ１９１を駆動して、各魚体切断刃１を魚体Ｆの背骨に接する方向に移動するとともに、プレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４を駆動して、腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１を魚体Ｆの腹、詳しくは各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されて搬送される魚体Ｆの各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒによって挟持されていない腹の下部に両側から当接する。
【０１２５】
ついで、裁割位置ＣＰの手前において腹の下部の両側を腹押さえプレート１６１および腹押さえローラ１７１により挟持された魚体Ｆは、裁割位置ＣＰにおいて、各魚体切断刃１の刃部３に沿うように魚体Ｆの背骨の両側が通過するので、魚体Ｆの背骨に沿って魚体Ｆを容易に裁割することができる。この時、魚体腹押さえ手段５２が魚体Ｆの腹を押さえることにより、腹須骨を背骨に付けた状態で魚体Ｆを背骨に沿って容易に切断して３枚に裁割して、排出位置ＯＰから排出することができる。この腹須骨を背骨に付けた状態を図２７に示す。
【０１２６】
なお、腹須骨を背骨に残さない、つまり、腹須骨を身に付ける場合には、魚体腹押さえ手段５２を駆動させないことにより容易に行うことができる。すなわち、本実施形態の魚体裁割装置１０は、魚体腹押さえ手段５２のプレート駆動シリンダ１６３およびローラ移動駆動シリンダ１７４の駆動の有無を選択することにより、背骨あるいは身のどちら側に腹須骨を付けるかの選択を容易に行うことができる。この腹須骨を背骨に残さない状態を図２８に示す。また、裁割位置ＣＰにおいて、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、図５に示すように、各魚体切断刃１の走行方向の下流側の部位、詳しくは背側を挟持するように配設されているので、魚体Ｆを裁割する際の各魚体切断刃１の負荷により魚体Ｆが各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒから脱落するのを容易に防止することができる。
【０１２７】
また、各魚体切断刃１は、洗浄手段５４およびスクレーパ５６によって魚脂、切りくずおよび異物などの除去を確実に行うことができるので、各魚体切断刃１を常に適正な状態に保持することができ、裁割した身の品質をより高品質の安定した状態に保持することができる。
【０１２８】
以下同様に、供給位置ＳＰにおいてつぎの裁割に用いる魚体Ｆの供給を順次行って前述した動作を順に繰り返すことにより、魚体Ｆの背骨に沿った裁割が順次行われる。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、魚体Ｆ、詳しくは、頭（頭部）および尻鰭を切り落とすとともに腹を切り裂いて内臓を摘出した生あるいは解凍された状態の魚体Ｆを背骨に沿って切断することにより３枚おろしと称される、背骨の付いた部位と、背骨の両側の右半身および左半身の２枚の身との総計３枚に同時に裁割する３枚裁割を容易に行うことができるが、各魚体切断刃１のうちの何れか一方のみを用いることにより、背骨を何れか一方の身につけた２枚裁割を容易に行うこともできる。
【０１３０】
また、各魚体切断刃１は、研磨手段５５により、各魚体切断刃１の刃部３の切れ味を常に適正な状態に保持することができるので、裁割した身の外観品質を高品質の安定した状態に保持することができる。
【０１３１】
このように、本実施形態の魚体裁割装置１０によれば、切断刃駆動手段４１により２つの魚体切断刃１を走行しつつ魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆを２つの魚体切断刃１の刃部３に接触することにより、魚体Ｆを容易に同時に３枚に切断して裁割することができるので、魚体Ｆを自動的に効率よく裁割することができるとともに、魚体Ｆの身の裁割面を平滑で身割れの少ない状態とすることができるので、外見品質が優れた商品価値の高い魚体Ｆの身を容易に得ることができる。さらに、２つの魚体切断刃１を間隔をおいて相互に対向するように配設しているので、魚体Ｆの搬送方向の長さを短くすることができ、設置面積の小さなコンパクトな構成とすることができるとともに、コストを安価にすることができる。
【０１３２】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の魚体搬送手段５０によれば、魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆを各魚体切断刃１に向かって効率的に搬送することができるので、魚体Ｆの加工を効率よく行うことができる。
【０１３３】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の魚体搬送手段５０によれば、各ガイドローラ９０Ｌａ，９０Ｌｂ，９０Ｌｃ，９０Ｌｄにより各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの位置を制御しつつベルト駆動手段としての各ベルト駆動モータ６３Ｌ，６３Ｒにより各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒを駆動することにより、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒで魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆの体側を両側から挟持して所定の搬送経路ＭＬに沿って自動的に搬送することができ、魚体Ｆを手で移動させる必要がないので、魚体Ｆの加工をより効率よく行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の魚体搬送手段５０によれば、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、魚体Ｆに対する所定の当接力を保持した状態で相互間の間隔ＷＡＢが拡縮可能に形成されているので、魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆの大きさや厚さにかかわらず、魚体Ｆの体側を両側から一定の力で各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒはの間に挟持して魚体を容易かつ適正に搬送することができる。
【０１３５】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の魚体搬送手段５０によれば、各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒは、魚体Ｆの魚体切断刃１の走行方向の下流側の部位である体側の背側を挟持するように配設されているので、魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆを裁割する際の魚体切断刃１の負荷により魚体Ｆが各搬送ベルト６０Ｌ，６０Ｒの間から脱落するのを容易に防止することができる。
【０１３６】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の切断刃移動手段５３によれば、魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆを切断して裁割する際に、魚体切断刃１の刃部を魚体Ｆの背骨に沿わせることができるので、魚体Ｆを背骨に沿ってより容易に裁割することができ、背骨に残る身を低減することができ、その結果、裁割された身の歩留まりの向上を容易に図ることができる。さらに、切断刃角度規制手段１９３は、魚体切断刃１の幅方向と魚体Ｆの搬送方向とのなす角度θが３０度以下に規制することができるので、魚体切断刃１は、魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を裁割する際に、魚体Ｆを背骨に沿ってより容易に切断して裁割することができるので、背骨に残る身を低減することができ、その結果、裁割された身の歩留まりの向上を容易に図ることができる。
【０１３７】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の魚体腹押さえ手段５２によれば、腹須骨を背骨に付けた状態で魚体Ｆを背骨に沿って容易に切断して裁割することができる。
【０１３８】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の魚体制御手段５１によれば、魚体搬送手段５０により搬送する魚体Ｆ、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体Ｆの搬送経路ＭＬおよび姿勢を一定の状態に制御することができるので、魚体切断刃１により裁割する際の魚体Ｆの位置および姿勢を常に一定にすることができ、その結果、魚体Ｆを安定して適正に裁割することができる。
【０１３９】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の洗浄手段５４によれば、魚体切断刃１に付着する切りくずおよび異物などの除去を確実に行うことができるので、魚体切断刃を常に適正な状態に保持することができ、裁割した身の品質をより高品質の安定した状態に保持することができる。
【０１４０】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０の研磨手段５５によれば、魚体切断刃１の刃部３の切れ味を常に適正な状態に保持することができるので、裁割した身の外観品質を高品質の安定した状態に保持することができる。
【０１４１】
また、本実施形態の魚体裁割装置１０のスクレーパ５６によれば、魚体切断刃１に付着する魚脂、切りくずおよび異物などの除去を確実に行うことができるので、魚体切断刃１を常に適正な状態に保持することができ、裁割した身の品質をより高品質の安定した状態に保持することができる。
【０１４２】
さらにまた、本実施形態の魚体裁割装置１０は、鮭、鯛、鱈、鰹、鯖、鰤などの各種の魚類の裁割に用いることができる。
【０１４３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することができる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明の魚体裁割装置によれば、魚体切断刃を走行しつつ魚体切断刃の刃部と魚体とを接触することで、魚体切断刃は、魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を容易に切断して裁割することができるとともに、魚体の身の裁割面を平滑で身割れの少ない状態とすることができるので、外見品質が優れた商品価値の高い魚体の身を容易に得ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。また、両刃の刃部は、魚体を切断して裁割する際に、刃部に沿って魚体の背骨を移動させることができるので、魚体を背骨に沿って容易に裁割することができ、その結果、裁割した魚体の身の歩留まりの向上を容易に図ることができる。すなわち、走行状態の魚体切断刃の刃部によって魚体を背骨に沿って切断する際に、刃部を片刃とした場合には刃先が魚体の切断の進行にともなって切断方向と直交する方向、詳しくは片刃の刃先が背骨に向かって移動して背骨にくい込んだり、あるいは、片刃の刃先が背骨から離間する方向に移動してしまい、その結果、魚体を背骨に沿って切断して裁割することができないが、刃部を両刃とした場合には刃先が移動しないので魚体を背骨に沿って容易に切断して裁割することができるなどの極めて優れた効果を奏する。さらに、切断刃駆動手段により２つの魚体切断刃を走行しつつ魚体を２つの魚体切断刃の刃部に接触することにより、魚体を容易に同時に３枚に切断して裁割することができるとともに、魚体の身の裁割面を平滑で身割れの少ない状態とすることができるので、外見品質が優れた商品価値の高い魚体の身を容易に得ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。さらに、２つの魚体切断刃を間隔をおいて相互に対向するように配設しているので、魚体の搬送方向の長さを短くすることができ、設置面積の小さなコンパクトな構成とすることができるとともに、コストを安価にすることができるなどの極めて優れた効果を奏する。また、魚体搬送手段は、ガイドローラにより搬送ベルトの位置を制御しつつベルト駆動手段により搬送ベルトを駆動することにより、搬送ベルトで魚体の体側を両側から挟持して所定の搬送経路に沿って自動的に搬送することができ、魚体を手で移動させる必要がないので、魚体の加工をより効率よく行うことができるし、魚体の大きさや厚さにかかわらず、魚体の体側を両側から一定の力で各搬送ベルトの間に挟持して魚体を容易かつ適正に搬送することができるし、魚体を裁割する際の魚体切断刃の負荷により魚体が搬送ベルトから脱落するのを容易に防止することができる。その結果、魚体を魚体切断刃に向かって効率的に搬送することができるので、魚体の加工を効率よく行うことができるなどの極めて優れた効果を奏する。さらにまた、魚体制御手段は、魚体搬送手段により搬送する魚体の搬送経路および姿勢を一定の状態に制御することができるので、魚体切断刃により裁割する際の魚体の位置および姿勢を常に一定にすることができる。その結果、魚体を安定して適正に裁割することができるなどの極めて優れた効果を奏する。また、魚体制御手段は、魚体搬送手段により搬送する魚体の搬送経路および姿勢を一定の状態に制御することができるので、魚体切断刃により裁割する際の魚体の位置および姿勢を常に一定にすることができる。その結果、魚体を安定して適正に裁割することができるなどの極めて優れた効果を奏する。また、腹切断用刃物は、体搬送手段により搬送される前に、魚体の尻鰭側に位置する腹の切り裂かれていない部位の腹を切り裂くことができ、魚体背押さえ手段は、腹切断用刃物によって魚体の腹を切り裂く際に、魚体が腹切断用刃物の刃部から離間する方向に移動するのを防止することができるなどの極めて優れた効果を奏する。したがって、本発明の魚体裁割装置によれば、生あるいは解凍された状態の魚体を背骨に沿って適正にかつ効率よく裁割することのできる魚体切断刃を用いて魚体を自動的に短時間で効率よく裁割することのできる生産性に優れたものとなるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１４５】
また、請求項２に記載の本発明の魚体裁割装置によれば、切断刃角度規制手段は、魚体、詳しくは生あるいは解凍された状態の魚体を裁割する際に、魚体を背骨に沿ってより容易に切断して裁割することができるので、背骨に残る身を低減することができ、その結果、裁割された身の歩留まりの向上を容易に図ることができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１４６】
また、請求項３に記載の本発明の魚体裁割装置によれば、魚体搬送手段により挟持されていない魚体の腹を裁割位置の手前側で挟持することにより、魚体を切断して裁割する際に、腹須骨を背骨に付けた状態で魚体を背骨に沿って容易に切断して裁割することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【０１４７】
また、請求項４に記載の本発明の魚体裁割装置によれば、研磨手段は、魚体切断刃の刃部の切れ味を常に適正な状態に保持することができ、スクレーパおよび洗浄手段は、魚体切断刃に付着する魚脂、切りくずおよび異物などの除去を確実に行うことができる。その結果、魚体切断刃を常に適正な状態に保持することができ、裁割した身の品質をより高品質の安定した状態に保持することができるなどの極めて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る魚体裁割装置に用いる魚体切断刃の実施形態を示す
斜視図
【図２】  図１の刃部の拡大断面図
【図３】  本発明に係る魚体裁割装置の実施形態の一部を省いて示す全体の
要部を示す正面図
【図４】  図３の要部の右側面図
【図５】  図３の要部の左側面図
【図６】  図３の要部の平面図
【図７】  図３のベース板に対する従動プーリの回転軸の取り付け状態の要部を示す一部切断断面図
【図８】  図７を前側から見て示す要部の正面図
【図９】  ８の９−９線に沿った移動ガイドと固定ガイドとの取付状態の要部を示す横断面図
【図１０】  図３の魚体搬送手段の要部を示す拡大平面図
【図１１】  図１０の１１−１１線に沿った要部を示す縦断面図
【図１２】  図１０の底面図
【図１３】  図３の魚体搬送手段の駆動プーリ近傍の要部を示す図１０と同様の図
【図１４】  図１３の１４−１４線に沿った要部を示す縦断面図
【図１５】  図３の魚体搬送手段のベルト駆動モータの取付状態の要部を示す図１４と同様の図
【図１６】  図３の魚体搬送手段の従動ベルトプーリ近傍の要部を示す図１０と同様の図
【図１７】  図３の魚体背押さえ手段の要部を示す拡大正面図
【図１８】  図１７の１８−１８−線に沿った側面図
【図１９】  図３の魚体腹押さえ手段の要部を示す平面図
【図２０】  図１９の２０−２０線に沿った要部の正面図
【図２１】  図３の魚体腹押さえ手段の一方の腹押さえ本体の要部を示す拡大平面図
【図２２】  図２１の２２−２２線に沿った正面図
【図２３】  図２１の２３−２３線に沿った正面図
【図２４】  図３の魚体腹押さえ手段の駆動タイミングを制御する魚体検知手段の配設状態を示す平面図
【図２５】  図５の切断刃移動手段近傍の要部を搬送方向下流側から見て示す正面図
【図２６】  図２５の切断刃移動手段の切断刃当接部材に形成された切断刃角度規制手段により角度規制された魚体切断刃を誇張して示す説明図
【図２７】  魚体裁割後の腹須骨を背骨に付けた状態を示す説明図
【図２８】  魚体裁割後の腹須骨を背骨に残さない状態を示す説明図
【符号の説明】
１  魚体切断刃
１Ｌ  左魚体切断刃
１Ｒ  右魚体切断刃
２  基部
３  刃部
１０  魚体裁割装置
１１  フレーム本体
１６  ベース板
１８  液受け
２１Ｌ  左プーリ
２１Ｒ  右プーリ
２２Ｌ、２２Ｒ  駆動プーリ
２７Ｌ、２７Ｒ  切断刃駆動モータ
３５  移動ガイド
２６  固定ガイド
４１  切断刃駆動手段
４５  魚体通過孔
５０  魚体搬送手段
５１  魚体制御手段
５２  魚体腹押さえ手段
５３  切断刃移動手段
５４  洗浄手段
５５  研磨手段
５６  スクレーパ
６０Ｌ、６０Ｒ  搬送ベルト
６３Ｌ、６３Ｒ  （ベルト駆動手段としての）ベルト駆動モータ
９０Ｌａ、９０Ｌｂ、９０Ｌｃ、９０Ｌｄ  ガイドローラ
１３４    魚体支持板
１３４Ｃ  （魚体支持板の）前端部
１４５  魚体背押さえ手段
１４６  背押さえ
１６０Ｌ、１６０Ｒ  腹押さえ本体
１６１  腹押さえプレート
１６３  プレート駆動シリンダ
１７１  腹押さえローラ
１７４  ローラ移動駆動シリンダ
１８０  魚体検知センサ
１９３  切断刃角度規制手段
１９５  噴射ノズル
１９７  砥石
１９８  ブレード板
Ａ  （魚体の）搬送方向
Ｆ  魚体
ＦＳ  前側
ＢＳ  後側
ＭＬ  搬送経路
ＳＰ  供給位置
ＣＰ  裁割位置
ＯＰ  排出位置
Ｗ  （各魚体切断刃の）幅
ＷＡ  （各魚体切断刃の）間隔
ＷＢ  （各搬送ベルトの）間隔
θ  （魚体切断刃の幅方向と魚体の搬送方向とのなす）角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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