(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間に、該上部構造物及び下部構造物の一方に、円筒状の凹状部を備えた制限囲い部材を設置すると共に、他方に前記制限囲い部材の凹状部に嵌合する円柱状の凸状部を備えた支圧部材を設置して成る構造物の全方向変位制限装置において、
前記制限囲い部材の凹状部を、複数に分割された分割部材の組合せにより構成し、前記制限囲い部材の凹状部の内側にリング状部材を配設し、前記制限囲い部材と支圧部材との外周に、制限囲い部材と支圧部材との間の空間部を覆い、かつ部材の移動量に追従する可撓性材料から成るカバー部材を設け、前記支圧部材の外周面に、制限囲い部材の嵌合装着時に位置決めを行うガイド部材を装着したことを特徴とする構造物の全方向変位制限装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構造物の全方向変位制限装置にかかわり、更に詳しくは橋桁等の上部構造物と橋台または橋脚等の下部構造物との間に設置され、上部構造物の全方向の収縮変位や、地震時の全方向の水平移動を許容しながら、上部構造物が下部構造物から許容外の変位を制限する構造物の全方向変位制限装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の構造物の全方向変位制限装置としては、橋桁等の上部構造物の底面にアンカーボルトを介して断面凹状に形成された制限囲い部材を取付けると共に、橋台または橋脚等の下部構造物の上面に、前記制限囲い部材の凹状空間部に嵌合する凸状の支圧部材をアンカーボルトを介して設置し、上部構造物の収縮変位や、地震時の移動を制限するものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の制限囲い部材の形状は、一般に箱型状の断面凹状に形成され、また凸状の支圧部材の形状も、前記箱型状の凹部に嵌合する方形状の突起として形成されているため、９０°方向の変位や移動のみしか最大限に許容できないと言う問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、図５に示すように、断面円筒状の凹状空間部１を備えた制限囲い部材２と、制限囲い部材２の凹状空間部１に嵌合する円筒状の突起３を備えた支圧部材４との組合せにより、全方向の変位を許容出来るようにしたものが提案されている。しかし、制限囲い部材２に一体の凹状空間部１を加工するには多くの手間がかかり、構造が複雑になると言う問題があった。なお、５は制限囲い部材２及び支圧部材４を、上下の構造物（図示せず）に固定するためのアンカーボルトを示している。
【０００５】
この発明の目的は、特に制限囲い部材の凹状空間部の加工を容易にした簡単な構造にしながら、上部構造物の全方向の収縮変位や地震時の全方向の水平移動を許容し、上部構造物が下部構造物から大きく移動、或いは落下する変位制限機能を備えた構造物の全方向変位制限装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、制限囲い部材の凹状部を、複数に分割された分割部材の組合せにより構成し、前記制限囲い部材の凹状部の内側にリング状部材を配設し、前記制限囲い部材と支圧部材との外周に、制限囲い部材と支圧部材との間の空間部を覆い、かつ部材の移動量に追従する可撓性材料から成るカバー部材を設け、前記支圧部材の外周面に、制限囲い部材の嵌合装着時に位置決めを行うガイド部材を装着したことを要旨とするものである。
このように、制限囲い部材を構成する円筒状の凹状部を複数の分割された分割部材の組合せによって構成することで、加工や位置決め作業を容易に行うことが出来ると共に、円筒状の凹状部であるため上部構造物の全方向の収縮変位や、地震時の全方向の水平移動を許容し、上部構造物が下部構造物から大きく移動するのを防止することが出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づきこの発明の実施の形態を説明する。
なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。
図１は、制限囲い部材１０の取付け面側の平面図を示し、１１は図示しない上部構造物にアンカーボルト１５を介して取付ける支持プレート、１２は該プレート１１に図示しないボルト等の固定手段あるいは溶接等の固定手段を介して取付ける分割された複数（この実施形態では８個であるが、特に数には限定されない）の分割部材を示し、この分割部材１２で断面円筒状の凹状部１３を形成する。
【０００８】
また、図示しない下部構造物には、この分割部材１２の断面円筒状の凹状部１３に嵌合する図５と同様な円筒状突起３を備えた支圧部材４がアンカーボルト５を介して取付けられるようになっている。
また、図２に示すこの発明の第２実施形態では、複数の分割部材１２の組合せで形成された円筒状の凹状部１３の内側に、緩衝用弾性部材１４を嵌合させて構成することも可能である。
【０００９】
以上のように凹状部１３を複数の分割部材１２の組合わせから構成することで、制限囲い部材１０の加工を容易に行うことが出来ると共に、凹状部１３が略円筒状であるため上部構造物（図示せず）の全方向の収縮変位や、地震時の全方向の水平移動を許容し、上部構造物が下部構造物から移動を制限することが出来る。
【００１０】
図３は、この発明の第３実施形態を示し、上部構造物Ｇｘにアンカーボルト１５を介して取付ける複数の分割部材１２の組合せで形成された制限囲い部材１０の外周面１０ａと、下部構造物Ｇｙにアンカーボルト１５を介して取付ける支圧部材１６の外周面１６ａとに、制限囲い部材１０と支圧部材１６との間の空間部Ｑを覆い、かつ部材の移動量に追従するゴム状弾性体等の可撓性材料から成るカバー部材１７を設け、前記空間部Ｑにゴミが侵入したり、鳥等が巣を作るのを防止して全方向変位制限機能を保持している。
【００１１】
また、図４はこの発明の第４実施形態を示し、この実施形態は、支圧部材１６の外周面の数箇所（この実施形態では、９０°間隔で４箇所）に、複数の分割部材１２の組合せで形成された制限囲い部材１０の嵌合装着時に位置決めを行うガイド部材１８をボルト１９を介して装着したものである。
ガイド部材１８は、内面上部に制限囲い部材１０の凹状部１３の中心方向にガイドする斜め上方に傾斜したテーパ状のガイド面１８ａと、支圧部材１６上に支持するストッパ用の突起部１８ｂと、支圧部材１６の側面にボルト１９を介して固定する固定部１８ｃとで構成され、制限囲い部材の嵌合装着時の位置決めを容易にしている。
【００１２】
このように、ガイド部材１８を設けることで、制限囲い部材１０を支圧部材１６上に組付ける際、位置決めを容易に行うことが出来る。
なお、その他の構成は上記第２実施形態と同様なので、同一符号を付して説明は省略する。
【００１３】
【発明の効果】
この発明は、上記のように制限囲い部材の凹状部を、複数に分割された分割部材の組合せにより構成し、前記制限囲い部材の凹状部の内側にリング状部材を配設し、前記制限囲い部材と支圧部材との外周に、制限囲い部材と支圧部材との間の空間部を覆い、かつ部材の移動量に追従する可撓性材料から成るカバー部材を設け、前記支圧部材の外周面に、制限囲い部材の嵌合装着時に位置決めを行うガイド部材を装着したので、特に制限囲い部材の凹状空間部の加工を容易にした簡単な構造にしながら、上部構造物の全方向の収縮変位や地震時の全方向の水平移動を許容し、上部構造物が下部構造物から変位を制限することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施した制限囲い部材の取付け面側の平面図である。
【図２】この発明の制限囲い部材の第２実施形態を示す取付け面側の平面図である。
【図３】この発明の第３実施形態を示す制限囲い部材と支圧部材とにカバー部材を設けた断面図である。
【図４】この発明の第４実施形態を示す支圧部材にガイド部材を設けた断面図である。
【図５】従来の構造物の全方向変位制限装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  制限囲い部材              １０ａ  外周面
１１  支持プレート                １２  分割部材
１３  断面円筒状の凹状部          １４  緩衝用弾性部材
１５  アンカーボルト              １６  支圧部材
１６ａ  外周面                      １７  カバー部材
１８  ガイド部材                  １９  ボルト
Ｇｘ  上部構造物                  Ｇｙ  下部構造物
Ｑ  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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