(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機台の前面に開閉可能に取り付けられたカバー扉を閉じた状態に複数箇所ロックする施錠装置を含む扉装置において、
前記カバー扉に組み付けられ、前記遊技機台側に設けられた第１及び第２の係止部に対してそれぞれ係脱可能に係合する第１及び第２の被係合部と、
それら第１及び第２の被係合部に接続されてリンク機構を構成する連結部材と、
その連結部材と前記第１及び第２の被係合部との間にそれぞれ設けられ、前記連結部材から第１及び第２の被係合部へは力を伝達して第１及び第２の被係合部を連動して開動作させ、逆に前記第１又は第２の被係合部から前記連結部材へは力を伝達せず、第１又は第２の被係合部を個別に開動作させても前記連結部材は移動されない順方向連動・逆方向非連動の連結構造を有する非連動機構と、
前記カバー扉の前記連結部材に対応する位置に設けられ、挿入された鍵の回転操作に基いて回動することにより、該連結部材に係合するとともに前記順方向へ駆動する駆動作用部を備え、逆にその連結部材の前記順方向への移動力によっては前記駆動作用部を回転させることが不能とされた１ウェイ方式の鍵装置と、
その鍵装置の鍵によらずに前記連結部材を前記順方向へ移動させようとする不正な力が作用した際に、その開動作に至る順方向移動を前記鍵装置の駆動作用部に当接させて阻止するために該連結部材に形成されたストッパとを含み、
前記１ウェイ方式の鍵装置のシリンダには、鍵操作によって回動する軸部材から径方向に突出するように前記駆動作用部が設けられ、この駆動作用部が前記連結部材に形成された係合孔と係合可能に構成され、さらにその係合孔の端縁に沿う部分が起立状に折り曲げられて前記連結部材からの起立片として前記ストッパが形成されており、前記鍵操作が行われる場合は、前記軸部材が回転して前記駆動作用部が前記係合孔と係合して前記連結部材が順方向に移動し、他方、不正操作により前記連結部材が順方向に移動させられようとする場合は、前記連結部材に形成された前記ストッパが鍵装置の前記駆動作用部に当たって前記連結部材の順方向移動が阻止されることを特徴とする遊技機台前面の不正解錠防止機能を備えた扉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ台やスロットル台（回動式遊技機）等の遊技機台前面が不正に開けられることを防止する不正解錠防止機能を備えた扉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、遊技機は遊技盤等を備えるカバー扉と、カバー扉を蝶番等で開閉可能に備え付ける内枠を有し、施錠等によってカバー扉の開閉を管理することが一般的に行われている。また、カバー扉が備えられた内枠は、遊技機島に形成された遊技機の設置枠に締結部材等で固定される。カバー扉の開閉における施錠機構例について図１３を参照して以下に説明する。
【０００３】
図１３において、上下動可能な連結リンク１０１は、カバー扉に取り付けられたガイド１０２に形成された孔１０３を貫通してガイド１０２に支持され、付勢手段としてのばね１０４によって内枠１０８に取り付けられた係止部１０７と当接するように付勢されている。当接する部分においては、連結リンク１０１の移動方向に対し直角方向に突出部１０６ａが形成され、突出部１０６ａには爪部１０６ｂが形成されている。そして、連結リンク１０１に形成された突出部１０６ａ及び爪部１０６ｂによって被係合部が構成され、内枠１０８に固定された係止部１０７によってカバー扉を閉じた状態に維持する施錠機構が構成されている。そして、カバー扉が完全に閉じている状態では、爪部１０６ｂが係止部１０７によって係止されることでカバー扉が開かなくなっている。
【０００４】
一方、カバー扉を開ける必要が生じた場合には、管理者がカバー扉前面に形成された鍵穴に特定の鍵を差し込んで回動させる等の操作を行うと、その操作によって連結リンク１０１が矢印１１０方向に移動する。この連結リンク１０１の移動に伴い、爪部１０６ｂと係止部１０７の係止状態が解除されて離間し、連結リンク１０１の矢印１１５方向への移動が可能となる。ガイド１０２及び連結リンク１０１はカバー扉に付いていて、そのカバー扉も矢印１１５方向に移動可能となるため、カバー扉を開くことが可能になる。また、このような施錠機構において、係止部１０７及び連結リンク１０１はカバー扉内部に設けられ、カバー扉外部には特定の鍵を差し込む鍵穴のみが形成される場合が一般的であるため、通常では特定の鍵による操作のみで係止状態を解除することとなる。
【０００５】
上記のように、施錠によってカバー扉の開閉を管理することが一般的に行われているが、連結リンク１０１に形成された爪部１０６ｂがばね等の付勢に反して強制的に押下されると、特定の鍵の所有を許可されない管理者以外の者が、施錠機構における係止状態を解除し、管理者の意に反して不正にカバー扉を開けてしまうという問題が生じていた。その問題について説明する。
【０００６】
遊技機島における遊技機設置枠とカバー扉との間には若干の隙間があり、その隙間から不正器具を挿入されることが少なからずあった。その場合、図１４（ａ）に示されるように、カバー扉内部において、挿入された不正器具を操作され、爪部１０６ｂを上部から矢印１１２の方向に押下されてしまうこととなる。そして、図１４（ｂ）のように、爪部１０６ｂの上部と係止部１０７とが離間すると、図１４（ｃ）に示されるように爪部１０６ｂ及び突出部１０６ａの矢印１１５方向（図１３も参照）への移動が許容され、カバー扉が開くことが可能になる。なお、被係合部と係止部によって構成される係止機構は上下に備えられる場合が多いが、上部の被係合部と下部の被係合部は通常は連結リンクを介して連動して移動するため、例えば、上部の爪部を不正器具によって押下された場合には、下部の爪部も連動して下がり、両方の係止状態が解除されてしまうこととなる。従って、特定の鍵を持たない者でも不正にカバー扉を開けることができ、遊技機内部に特定のＲＯＭを設置して不正に玉を出す等の不正な行為が後を絶たず、それによって、一般の客やホールの健全な営業に多大な影響を与えている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の解決すべき課題は、遊技機の管理者以外の者による遊技機台前面の解錠を防止するような、不正解錠防止機能を備えた扉装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
以上のような課題を解決するために、本発明の遊技機台前面の不正解錠防止機能を備えた扉装置は、
遊技機台の前面に開閉可能に取り付けられたカバー扉を閉じた状態に複数箇所ロックする施錠装置を含む扉装置において、
前記カバー扉に組み付けられ、前記遊技機台側に設けられた第１及び第２の係止部に対してそれぞれ係脱可能に係合する第１及び第２の被係合部と、
それら第１及び第２の被係合部に接続されてリンク機構を構成する連結部材と、
その連結部材と前記第１及び第２の被係合部との間にそれぞれ設けられ、前記連結部材から第１及び第２の被係合部へは力を伝達して第１及び第２の被係合部を連動して開動作させ、逆に前記第１又は第２の被係合部から前記連結部材へは力を伝達せず、第１又は第２の被係合部を個別に開動作させても前記連結部材は移動されない順方向連動・逆方向非連動の連結構造を有する非連動機構と、
前記カバー扉の前記連結部材に対応する位置に設けられ、挿入された鍵の回転操作に基いて回動することにより、該連結部材に係合するとともに前記順方向へ駆動する駆動作用部を備え、逆にその連結部材の前記順方向への移動力によっては前記駆動作用部を回転させることが不能とされた１ウェイ方式の鍵装置と、
その鍵装置の鍵によらずに前記連結部材を前記順方向へ移動させようとする不正な力が作用した際に、その開動作に至る順方向移動を前記鍵装置の駆動作用部に当接させて阻止するために該連結部材に形成されたストッパとを含み、
前記１ウェイ方式の鍵装置のシリンダには、鍵操作によって回動する軸部材から径方向に突出するように前記駆動作用部が設けられ、この駆動作用部が前記連結部材に形成された係合孔と係合可能に構成され、さらにその係合孔の端縁に沿う部分が起立状に折り曲げられて前記連結部材からの起立片として前記ストッパが形成されており、前記鍵操作が行われる場合は、前記軸部材が回転して前記駆動作用部が前記係合孔と係合して前記連結部材が順方向に移動し、他方、不正操作により前記連結部材が順方向に移動させられようとする場合は、前記連結部材に形成された前記ストッパが鍵装置の前記駆動作用部に当たって前記連結部材の順方向移動が阻止されることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、鍵の回転操作に基く駆動作用部の回動により連結部材を順方向へ移動させると、第１及び第２の被係合部を連動して開動作させ、カバー扉を開放することができる。そして、不正器具によって第１又は第２の被係合部を個別に開動作されても、連結部材は移動せず、第２又は第１の被係合部は連動しないためカバー扉は開かない。さらに、連結部材が鍵によらずに不正に順方向へ移動された場合、ストッパが駆動作用部に当接して連結部材の順方向への移動を阻止することにより、不正解錠の防止を図っている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照しつつ説明する。図１には遊技機ホール等における遊技機の設置形態を示している。遊技機ホールには、遊技機島３１に形成された遊技機設置枠４０ごとに遊技機が設置され、その遊技機設置枠４０ごとに内枠２３がそれぞれ嵌まり合っている。その内枠２３においては蝶番２７，２７が取り付けられ、それによってカバー扉３５が内枠２３と開閉可能となっている。カバー扉３５のフレーム９には鍵穴３０を有するシリンダー３２(図２参照)が備えられており、そのシリンダー３２には施錠機構が接続されている。そして鍵穴３０に合う鍵を有する管理者が鍵操作（鍵穴３０にその鍵を挿入し回動する等の操作）をすることにより、爪部６，６ａが上下動する。カバー扉３５が閉じているときは係止部となる板状部材１４，１４ａ（図１では、内枠２３への取付部分とともに全体がＬ字状に形成されている）によって爪部６，６ａが係止され、開放不可能となっているが、カバー扉３５を開く必要が生じた場合には鍵操作によって爪部６，６ａを下げ、板状部材１４，１４ａとの係止状態を解除する。従って、通常は鍵穴３０の鍵を有する管理者のみがカバー扉３５の開放を可能とされており、鍵を有しないものはカバー扉３５を開くことができず、遊技機内部に干渉できないこととなっている。しかし、鍵操作による管理のみでは防犯上完全ではないため、本発明例として以下の機構とした。
【００１５】
（実施例１）
図２は図１における施錠機構の一実施例の要部を示している。図２の施錠機構はカバー扉３５の上部をロックする上部の係止機構（第１の係止機構）と、下部をロックする下部の係止機構（第２の係止機構）とを有している。まず、上部の係止機構について説明すると、カバー扉３５側にはフレーム９が固定され、そのフレーム９には鍵操作を受けて上下動する連結リンク１０（連結部材）、フレーム９に固定された支点８を中心としてフレーム９上において回動する板状の回動プレート３、連結リンク１０と回動プレート３を回動可能に接続する接続部材４、連結リンク１０及び回動プレート３を滑動可能に支持する支持部材１６を備えている。また、回動プレート３においては突出部７が形成され、その突出部７の先端には爪部６が形成され、これら突出部７及び爪部６によって第１の被係合部をなしている。一方、内枠２３側には開口部を有する板状部材１４が第１の係止部として形成されている。そして、カバー扉３５側において形成された爪部６が、内枠２３側において形成された板状部材１４に係止することでカバー扉３５を閉じた状態に維持することとなる。なお、爪部６が形成された回動プレート３は、例えばばね等の付勢部材１２によって爪部６が挿入される方向に付勢されている。また、位置決め部材２６が備えられ、その位置決め部材２６によって連結リンク１０の上部方向への移動を一定位置までとしている。また、下部の係止機構は、上部の係止機構とほぼ同様の構成を備えているので、上部の係止機構の各部を示す符号の末尾に添え字ａを付して詳細な説明を省略する。
【００１６】
カバー扉３５のＬ形フレーム９に取り付けられたシリンダー３２には、Ｌ形フレーム９の内側に伸び鍵操作によって回動する軸部材３２ａから径方向に突出する第一係合部材（例えば係合突起）３２ｂ（駆動作用部）が設けられ、連結リンク１０に形成された第二係合部材（例えば係合孔）１０ａと係合可能に構成されている。また、係合孔１０ａには、フレーム９の長手方向の一端側（図では、上部係止機構側）に係合孔１０ａの端縁に沿う部分を起立状に折り曲げて、係合突起３２ｂに接当可能なストッパ（例えば起立片）１０ｂが形成されている。なお、このストッパ１０ｂは起立片に限定されることなく種々の形態をとりうる。また、係合突起３２ｂ（駆動作用部）は、カバー扉３５側の他、遊技機台（内枠２３）側に設けてもよい。
【００１７】
なお、回動プレート３，３ａにはガイド孔１５，１５ａが、連結リンク１０にはガイド孔１１，１１ａが形成され、これらガイド孔はフレーム９に固定される押さえ部材１６，１６ａに貫通されている。さらに、回動プレート３，３ａに固定される接続部材４，４ａを移動可能とする長孔５，５ａが連結リンク１０に形成されている。
【００１８】
そして、鍵操作によってカバー扉３５を開放する場合には、図３において、管理者が鍵操作をすることで軸部材３２ａが回転し、その回転により係合突起３２ｂが係合孔１０ａと係合して連結リンク１０が下方にスライドし、それと連動して接続部材４が下方に移動することとなる。接続部材４が下方にスライドすると、同時に回動プレート３が付勢に反して回動し、それによって回動プレート３に形成された突出部７及び爪部６は支点８を中心として回動することで、係止部となる板状部材１４と被係合部の一部となる爪部６とが離間することによって係止状態が解除されることとなる。下部の係止機構においても同様な構成とされ、カバー扉３５が閉じた状態においては爪部６ａが板状部材１４ａに係止されており、鍵操作による連結リンク１０の移動によって回動プレート３ａが移動し、支点８ａを中心としてその回動プレート３ａが付勢部材１２ａの付勢に反して回動することで、爪部６ａが板状部材１４ａから抜けることとなる。即ち、鍵操作による連結リンク１０の移動によって上下係止機構ともに解錠作用が働くこととなる（順方向連動）。
【００１９】
一方、不正器具を使用された場合について、図４により説明する。図４（ａ）に示される不正器具２５によって上部係止機構の爪部６を押下された場合、回動プレート３が支点８を中心として回動し、回動プレート３に固定された接続部材４も下方に移動するが、接続部材４は、その接続部材４の移動方向に形成された長孔５内を移動するため、連結リンク１０が連動しないこととなる（逆方向非連動）。従って、図４（ａ）に示されるように施錠機構上部の係止状態を解除しても、下部が連動しないため下部の係止状態は保たれる。
【００２０】
同様に、図４（ｂ）に示されるように下部を操作して係止状態を解除しても、回動プレート３ａに固定された接続部材４ａは長孔５ａ内を移動することで、連結リンク１０が上部係止機構に連動しないため、上部係止機構の係止状態が保たれることとなる（逆方向非連動）。従って、上下いずれの被係合部（又は爪部６，６ａ）を押下してその一方の係止状態を解除しようとしても、他方の係止状態は依然として維持され、かつ起立片１０ｂが係合突起３２ｂに係合するため、カバー扉３５は開放されないこととなる。
【００２１】
次に、何らかの不正解錠操作によって、連結リンク１０自体が押し下げられる場合について説明する。図２において、連結リンク１０が押し下げられると、起立片１０ｂが係合突起３２ｂに接当（係合）し、連結リンク１０がフレーム９に対して下方（解錠方向すなわち順方向）へ移動できないようになる。なお、軸部材３２ａ及び係合突起３２ｂは、シリンダー３２を鍵操作しない限り、例えば連結リンク１０の順方向への駆動力によって回転変位しないような１ウェイ方式の鍵装置とされている。
【００２２】
このように、接続部材４，４ａが長孔５，５ａ内を移動することにより連結リンク１０が連動しないこと、及び起立片１０ｂが係合突起３２ｂに係合して、フレーム９に対する連結リンク１０の下方への移動を不能とすることにより、不正解錠に対する二重の安全性を図っている。なお、図２の状態から連結リンク１０が押し下げられると、上部係止機構の爪部６及び下部係止機構の爪部６ａが連結リンク１０に連動して押し下げられる場合があるので、起立片１０ｂが係合突起３２ｂに係合するまでの間隔をできるだけ小さくするのが望ましい。
【００２３】
また、図５においては、図２の施錠機構の変形例１について、図６には同施錠機構の変形例２について示している。図５（ａ）には変形例１における係止状態を示しており、機構において、フレーム９に固定された支点８を中心として回動可能な回動プレート３が備えられ、その回動プレート３は弾性部材１２によって付勢されて板状部材１４と当接し、連結リンク１０に形成された係合部１７によって押下されることで回動する。なお、図５（ｂ）には鍵操作によって連結リンク１０が下方に移動した場合について示しており、係合部１７によって回動プレート３を押下することで係止状態が解除される。図５（ｃ）のように、不正器具２５によって爪部６を付勢に反して押し下げた場合には、回動プレート３は回動するが、係合部１７においては回動プレート３の下方への移動を許容されているため連結リンク１０は連動しない。従って、連結リンク１０の連動に伴って他の係止状態を解除されるようなことがなく扉は閉じた状態に保たれる。
【００２４】
また、図６の機構は、図６（ａ）に示される係止状態から、連結リンク１０の下方への移動に伴って係合部１７が回動プレート３の一部分を押下することで回動プレート３が回動して突出部７が上がり（図６（ｂ））、係止状態が解除されるものである。なお、図６（ｃ）に示されるように、不正器具２５を使用し、爪部６を押し上げるようにして係止状態を解除しても、係合部１７において回動部材３の下方への移動が許容されるため連結リンク１０が押下されないこととなり、他の係止機構は連結リンク１０の影響を受けずに係止状態が維持される。
【００２５】
（実施例２）
図７には、図１における施錠機構の他の実施例の要部を示している。この実施例では、上部及び下部の係止機構は、図２（実施例１）とほぼ同様の機構を有し、第１及び第２係止部に環状部材２２，２２ａが使用されている。すなわち、図７に示される係止機構においても、図２において説明したのと同様に、上部の回動プレート３を押下しても連結リンク１０が動かないため下部の係止機構に力が伝達されず、下部の係止状態は維持されたままである。そして本実施例では、係止部を環状部材２２とし、その中に爪部６を挿入して係止することとしている。このような機構とすると、不正器具２５によって爪部６を押下された場合には、不正器具２５が環状部材２２に当接するため完全に爪部６を抜くことができず、係止状態が解除できない。従って、不正器具２５によるカバー扉３５の開放は相乗的に困難を極め、防犯効果の高いものとなる。
【００２６】
なお、この実施例においても、何らかの不正解錠操作によって、連結リンク１０が押し下げられると、起立片１０ｂが係合突起３２ｂに接当（係合）し、連結リンク１０がフレーム９に対して下方（解錠方向すなわち順方向）へ移動できないようになる。
【００２７】
また、図８においては、図７の施錠機構の変形例１について、図９には同施錠機構の変形例２について示している。いずれの変形例においても、一方の被係合部７に不正器具２５を使用されても、他方の被係合部には伝達されず、その係止状態は維持される。なお係止部に環状部材２２が使用されていることで、不正器具によって爪部６を完全に抜き出すことが難しく、一方のみの係止状態の解除ですら困難となる。従って、相乗的に防犯効果が高いものとなる。
【００２８】
（実施例３）
図１０は図１における施錠機構のさらに他の実施例の要部を示している。この実施例では、鍵操作を受けて上下動する連結リンク（連結部材）が上下２分割され、下部連結リンク１０２に固定される接続部材１０３を移動可能とする長孔１０１ａが上部連結リンク１０１に形成されることにより、両連結リンク１０１，１０２が連結されている。また、上部連結リンク１０１からほぼ水平方向に突出する第一突起１０１ｄとフレーム９から起立する第二突起９ａとで位置決め部材を構成し、これらの位置決め部材の係合によって両連結リンク１０１，１０２の下部方向への移動を一定位置までとしている。
【００２９】
シリンダー３２には、鍵操作によって回転する回転部材３２ｃ（駆動作用部）が設けられ、上部連結リンク１０１から起立する突出部（例えば立ち上がり片）１０１ｂと係合可能に構成されている。また、上部連結リンク１０１の一部を回転部材３２ｃに対向するように起立状に折り曲げて、回転部材３２ｃに接当可能なストッパ（例えば起立片）１０１ｃが形成されている。
【００３０】
鍵操作によってカバー扉３５を開放する場合には、図１１において、鍵操作をすることで回転部材３２ｃが回転し、その回転により回転部材３２ｃが立ち上がり片１０１ｂと係合して上下の連結リンク１０１，１０２が上方にスライドし、それと連動して接続部材４，４ａが上方に移動する。そして、第１及び第２の係止部となる板状部材１４，１４ａと第１及び第２の被係合部の一部となる爪部６，６ａとが離間することによって係止状態が解除される（順方向連動）。
【００３１】
一方、図１２（ａ）に示される不正器具２５によって上部係止機構の爪部６を押下された場合、接続部材４は移動方向に形成された長孔５内を移動するため、上下の連結リンク１０１，１０２が連動しないこととなる（逆方向非連動）。従って、図１２（ａ）に示されるように施錠機構上部の係止状態を解除しても、下部が連動しないため下部の係止状態は保たれる。同様に、図１２（ｂ）に示されるように下部を操作して係止状態を解除しても、下部連結リンク１０２に固定された接続部材１０３が長孔１０１ａ内を移動するため、上下の連結リンク１０１，１０２が上部係止機構に連動しないため、上部係止機構の係止状態が保たれる（逆方向非連動）。
【００３２】
次に、何らかの不正解錠操作によって、上部連結リンク１０１自体が押し上げられる場合について説明する。図１０において、上部連結リンク１０１が押し上げられると、起立片１０１ｃが回転部材３２ｃに接当（係合）し、上部連結リンク１０１がフレーム９に対して上方（解錠方向すなわち順方向）へ移動できないようになる。なお、回転部材３２ｃは、シリンダー３２を鍵操作しない限り、例えば上部連結リンク１０１の順方向への駆動力によって回転変位しないような１ウェイ方式の鍵装置とされている。また、下部連結リンク１０２が押し上げられる場合には、接続部材１０３が長孔１０１ａ内を移動することによって、既に述べた図１２（ｂ）の状態となり、カバー扉３５の開放が阻止される。
【００３３】
このように、接続部材４，１０３が長孔５，１０１ａ内を移動することにより上下の連結リンク１０１，１０２が連動しないこと、及び起立片１０１ｃが回転部材３２ｃに係合して、フレーム９に対する上部連結リンク１０１の上方への移動を不能とすることにより、不正解錠に対する二重の安全性を図っている。なお、図１０の状態から上部連結リンク１０１が押し上げられると、上部係止機構の爪部６及び下部係止機構の爪部６ａが上下の連結リンク１０１，１０２に連動して押し下げられる場合があるので、起立片１０１ｃが回転部材３２ｃに係合するまでの間隔をできるだけ小さくするのが望ましい。
【００３４】
以上の説明では、遊技機として主にパチンコ台を例に挙げたが、これ以外にスロットマシン（回動式遊技機）等の遊技機台に本発明を適用することもできる。なお、実施例３（図１０）の係止部において、板状部材１４，１４ａに代えて実施例２（図７）と同様の環状部材２２，２２ａを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】遊技機ホールにおける遊技機台の設置形態を示す図。
【図２】図１における施錠機構の一実施例の要部を示す図。
【図３】図２において鍵操作によってカバー扉を開放する場合の説明図。
【図４】図２において不正器具を使用された場合の説明図。
【図５】図２の施錠機構の変形例１を示す図。
【図６】図２の施錠機構の変形例２を示す図。
【図７】図１における施錠機構の他の実施例の要部を示す図。
【図８】図７の施錠機構の変形例１を示す図。
【図９】図７の施錠機構の変形例２を示す図。
【図１０】図１における施錠機構のさらに他の実施例の要部を示す図。
【図１１】図１０において鍵操作によってカバー扉を開放する場合の説明図。
【図１２】図１０において不正器具を使用された場合の説明図。
【図１３】従来における遊技機扉の施錠機構を示す図。
【図１４】図１３の施錠機構において不正器具を使用される場合の説明図。
【符号の説明】
６，６ａ  爪部(被係合部)
７，７ａ  突出部（被係合部）
９        フレーム
１０，１０１，１０２  連結リンク（連結部材）
１０ｂ，１０１ｃ      起立片（ストッパ）
１４，１４ａ  板状部材（係止部）
２２，２２ａ  環状部材（係止部）
３２ｂ    係合突起（駆動作用部）
３２ｃ    回転部材（駆動作用部）
３５      カバー扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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