(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを保持し、光ディスクに対してフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動されるレンズホルダと、
このレンズホルダに一端部が固定され、このレンズホルダの姿勢を規制するための少なくとも２本以上のワイヤ部材と、
このワイヤ部材の他端部が固定されたワイヤホルダとを有する対物レンズ駆動装置の製造方法であって、
組み立て後に除去されるホルダ保持フレームによって互いに接続された前記レンズホルダ及び前記ワイヤホルダの一体成形部品を供給する工程と、
組み立て後に除去されるワイヤ保持フレームに形成された吊持部材によって前記ワイヤ部材を吊持するもので、前記吊持部材の前記ワイヤ部材との連結部分が最細幅に形成されるとともに、前記連結部分が、前記ワイヤ保持フレームにそれを折り取るために形成されるハーフカットの延設方向の延長線上に位置された前記ワイヤ部材の一体成形部品を供給する工程と、
前記ワイヤ部材の一体成形部品を前記レンズホルダ及び前記ワイヤホルダの一体成形部品に位置決めし、前記ワイヤ部材の一端部及び他端部をそれぞれ前記レンズホルダ及び前記ワイヤホルダに固定する工程と、
前記ワイヤホルダの前記ワイヤ部材の中途部に対応して設けられたゲル溜りに、前記ワイヤ部材の中途部を制振可能に保持するためのゲル部材を充填して封止する工程と、
前記ワイヤ保持フレームを、前記吊持部材の前記ワイヤ部材との連結部分と同時に、前記ハーフカットから折り取ることによって除去する工程と、
前記ホルダ保持フレームを除去する工程とを有することを特徴とする対物レンズ駆動装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズ駆動装置の製造方法において、
前記ワイヤ部材と前記レンズホルダ及び前記ワイヤホルダとの位置決めは、前記ホルダ保持フレームに設けられた段差部に前記ワイヤ保持フレームの縁部を嵌め込むとともに、前記ホルダ保持フレームに設けられた突部に前記ワイヤ保持フレームを係合させることで行なうことを特徴とする対物レンズ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＣＤ（Compact Disc）、ＣＤ−ＲＷ（ＣＤ−ReWritable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc−Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤ−Random Access Memory）等の光ディスクに対して情報を記録／再生するための対物レンズ駆動装置の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、光ディスク記録再生装置（光ディスク装置）に対し薄型化の要請が著しく高まりつつある。これに伴い、光ディスクに対して情報の記録／再生を行なうための対物レンズ駆動装置に厳しい設計条件が課せられている。
【０００３】
例えば、セット高さ１２．７ｍｍ、１／２インチサイズの光ディスク装置に適合した対物レンズ駆動装置においては、光ディスクの表面から対物レンズ駆動装置の底面までの高さを７．３ｍｍの範囲に納めることが要求される。また、いわゆるジャケットサイズやノートパソコン内蔵型などのように限られた空間の中に納めるため、平面方向への大きさも規制される。
【０００４】
上記に加え、最近ではＣＤ方式と比較して７倍にも高密度化されたＤＶＤ方式の光ディスクにも対応することが必要である。
ＤＶＤ方式では、非常に小型化された対物レンズ駆動装置に、高速回転再生に追従できる加速度の発生機能と、回転に伴って一段と高域にシフトする面振れや偏芯などに伴う広帯域のサーボ仕様を満足する周波数特性を盛り込むことが要求される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ＣＤ方式（ＣＤｘ１）とＤＶＤ方式（ＤＶＤｘ１）を比較すると以下のようになる。
（１）回転数：
ＣＤｘ１    ；  ３．３〜８．３Ｈｚ
ＤＶＤｘ１  ；  ９．６〜２３．１Ｈｚ
（２）フォーカス方向の許容値：  ▲１▼面ブレ量（回転同期）
ＣＤｘ１    ；  ±０．５ｍｍ
ＤＶＤｘ１  ；  ±０．３ｍｍ
▲２▼面ぶれ加速度
ＣＤｘ１    ；  １０ｍ／ｓ2     ＤＶＤｘ１  ；  ８ｍ／ｓ2
▲３▼許容残留誤差
ＣＤｘ１    ；  ±１μｍ
ＤＶＤｘ１  ；  ±０．２３μｍ
（３）トラッキング方向の許容値：  ▲１▼偏芯量( 回転同期)   ＣＤｘ１    ；  ±７０μｍ
ＤＶＤｘ１  ；  ±３５μｍ  ▲２▼偏芯加速度
ＣＤｘ１    ；  ０．４ｍ／ｓ2
ＤＶＤｘ１  ；  １．１ｍ／ｓ2     ▲３▼許容残留誤差
ＣＤｘ１    ；  ±０．１μｍ
ＤＶＤｘ１  ；  ±０．０２２μｍ
（４）対物レンズチルト許容値
ＣＤｘ１    ；  ±５ｍｒａｄ
ＤＶＤｘ１  ；  ±２ｍｒａｄ
以上の比較から理解される問題は、ＤＶＤ方式では面ぶれ、偏芯などのスペックの精度がＣＤ方式に対して０．６、０．５倍程度向上しているにもかかわらず、許容残留誤差が１／４以下になる点にある。これはとりもなおさず、サーボ制御の結果としてＣＤ方式の２倍の精度が必要なことを意味しており、対物レンズ駆動装置の高域特性も２倍への拡大が必要であり、副共振を含めた振動系や電磁駆動系の性能にも大きな改善を迫るものである。また、倍速率のアップは回転数の２乗に比例して加速度の増大を招くため電磁駆動系には電力効率の大幅な向上が要求される。
【０００６】
一方、対物レンズチルト許容値は、ＣＤ方式での値は製造上ほとんど問題なく実現できるが、ＤＶＤ方式に要求される数値は量産を前提にした場合、製造上非常に大きな障害になる。ここで、対物レンズチルトの問題とは、対物レンズと光ディスクの反射面との間の平行がずれ、ディスクに照射した光の反射光から生成されるＲＦ信号の大きさが傾きに比例して小さくなり、光ディスクの再生若しくは記録に支障をきたすことをいう。
【０００７】
以上述べたように、特にＤＶＤ方式への移行に伴い、対物レンズ駆動装置には、高感度・広帯域・小チルトを極めて小さな空間に実現するよう要求されているが、従来のＣＤ方式と同様の概念での装置構成若しくは製造方法では自ずとその実現に限界がある。
【０００８】
そこで、この発明は、高感度・広帯域・小チルトを極めて小さな空間に実現でき、さらなる性能向上可能な構成を有する対物レンズ駆動装置の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の一側面によれば、対物レンズを保持し、光ディスクに対してフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動されるレンズホルダと、このレンズホルダに一端部が固定され、このレンズホルダの姿勢を規制するための少なくとも２本以上のワイヤ部材と、このワイヤ部材の他端部が固定されたワイヤホルダとを有する対物レンズ駆動装置の製造方法であって、組み立て後に除去されるホルダ保持フレームによって互いに接続されたレンズホルダ及びワイヤホルダの一体成形部品を供給する工程と、組み立て後に除去されるワイヤ保持フレームに形成された吊持部材によってワイヤ部材を吊持するもので、吊持部材のワイヤ部材との連結部分が最細幅に形成されるとともに、連結部分が、ワイヤ保持フレームにそれを折り取るために形成されるハーフカットの延設方向の延長線上に位置されたワイヤ部材の一体成形部品を供給する工程と、ワイヤ部材の一体成形部品をレンズホルダ及びワイヤホルダの一体成形部品に位置決めし、ワイヤ部材の一端部及び他端部をそれぞれレンズホルダ及びワイヤホルダに固定する工程と、ワイヤホルダのワイヤ部材の中途部に対応して設けられたゲル溜りに、ワイヤ部材の中途部を制振可能に保持するためのゲル部材を充填して封止する工程と、ワイヤ保持フレームを、吊持部材のワイヤ部材との連結部分と同時に、ハーフカットから折り取ることによって除去する工程と、ホルダ保持フレームを除去する工程とを有することを特徴とする対物レンズ駆動装置の製造方法が提供される。
【００１０】
ここで、前記ワイヤとレンズホルダ及びワイヤホルダとの位置決めは、前記ホルダ保持フレームに設けられた段差部にワイヤ保持フレームの縁部を嵌め込むとともに、前記ホルダ保持フレームに設けられた突部にワイヤ保持フレームを係合させることで行なうようにすることが好ましい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係る対物レンズ駆動装置１を示す斜視図である。
（基本構成）
この対物レンズ駆動装置１は、いわゆる４本ワイヤ方式と称されるものであり、対物レンズ２を保持するレンズホルダ３と図に４で示すワイヤホルダを４本の弾性ワイヤ６で接続することで、前記レンズホルダ３（対物レンズ２）をフォーカス方向（Ｆ）及びトラッキング方向（Ｔ) に変位可能に保持するものである。
【００３６】
前記レンズホルダ３は、センターリブ８を有する。このセンターリブ８の先端部には前記対物レンズ２を保持するレンズ保持部９が形成され、その中途部には図に１０で示すステーがトラッキング方向に沿って突設されている。
【００３７】
このセンターリブ８の後端部には、フォーカス方向駆動用コイル１２（以下、「フォーカスコイル」という）及びトラッキング方向駆動用コイル１３（以下、「トラッキングコイル」という）が固定されている。
【００３８】
前記フォーカスコイル１２はフォーカス方向（上下方向）に連通する矩形筒状に形成され、そのトラッキング方向に沿う中央部を前記センターリブ８の裏面側に固定している。また、前記トラッキングコイル１３は、一対設けられ、それぞれ前記フォーカスコイル１２のトラッキング方向に沿う両端部と前記ステー１０との間の空間に挿入される形で設けられている。このトラッキングコイル１３は、この空間に充填された接着剤（エポキシ等）によって、フォーカスコイル１２を介してでだけでなく、前記レンズホルダ３に直接的かつ強固に固定されている。
【００３９】
また、図に１５、１６で示すマグネットが、前記フォーカスコイル１２とトラッキングコイル１３を挟むようにして対向配置されている。各マグネット１５、１６は、前記ワイヤホルダ４が固定されてなるシャシー１７上に立設された一対のヨーク１８、１９（図９参照）の表面に固定され、磁路を形成するように構成されている。
【００４０】
このような構成によれば、前記マグネット１５、１６に挟まれた前記フォーカスコイル１２若しくはトラッキングコイル１３を励起することで、前記レンズホルダ３にフォーカス方向若しくはトラッキング方向の駆動力を発生させることができ、変位させることができる。しかも、マグネットを２個一対で２組配置しているので、強力な磁場を形成でき、小型であっても所望のサーボ駆動効果を得ることができる。
【００４１】
また、このレンズホルダ３の駆動中の姿勢は、前記レンズホルダ３に接続された前記４本のワイヤ６によって規制され、チルト（対物レンズの傾き）の発生が防止される。
【００４２】
図２は、レンズホルダ３、ワイヤホルダ４及びワイヤ６の位置関係を示す平面図である。この図を参照してワイヤホルダ４の構成について説明する。ワイヤホルダ４は、トラッキング方向（Ｆ）に沿って張り出したアーム２０ａを有する本体２０と、この本体２０の両側面に可とう性の薄肉部材２１を介して揺動自在に取り付けられた一対の揺動部２２とを有する。
【００４３】
前記アーム２０ａの先端部の前記ワイヤ６の中途部に対向する位置には、ゲル溜り２４が設けられ、このゲル溜り２４に充填されたゲル２５を介して前記ワイヤ６の中途部を制振可能に保持するようになっている。また、アーム２０ａには、前記対物レンズ２の位置合わせを行なう際の基準孔２６が設けられている。
【００４４】
一方、前記揺動部２２はワイヤ６の端部を保持する機能を有するもので、この対物レンズ駆動装置が所定サーボ帯域で使用される場合において、ワイヤの座屈方向の変位を吸収することのできる帯域の固有振動数（数百ｋＨｚ）を有するように形成されている。また、この揺動部２２は、一端部が前記薄肉部材２１に連結され、他端部は前記本体２０に近接するように構成されている。そして、この揺動部２２と本体２０との間には、この揺動部２２のダンパーとして機能するゲル２７が介挿されている。ここでゲル２７は制振効果を有する材料であれば良いので、他の粘性体若しくは弾性体を適宜採用しても良い。
【００４５】
ここで、前記ワイヤホルダ４及びレンズホルダ３は、硬質の合成樹脂、例えばＬＣＰ（液晶ポリマー）で形成されている。
一方、前記ワイヤ６は適度な弾性と導電性とを有する材料としての銅材（ＢｅＣｕ：ベリリウム銅）によって形成されている。このワイヤ６の両端部には幅広の固定パッド６ａ、６ｂが形成されており、この固定パッド６ａ、６ｂがそれぞれワイヤホルダ４及びレンズホルダ３に接着されている。
【００４６】
ここで、３０、３１で示すのは前記固定パッド６ａ、６ｂに設けられた接着孔であり、この接着孔３０、３１を前記レンズホルダ３及びワイヤホルダ４から立設されたボス３２、３３に外装しその間に接着材を充填させることで強固な接着強度を得るようになっている。なお、このワイヤ６は、トラッキング方向に一対、フォーカス方向に一対の計４本設けられている。
【００４７】
このような構成によれば、前述したように、前記レンズホルダ３の姿勢を４本のワイヤ６で規制しつつ、このレンズホルダ３をフォーカス及びトラッキング方向に駆動することができ、前記対物レンズ２の光スポット位置を光ディスクのトラックに追従させることができる。
【００４８】
（ＤＶＤ方式や高倍速ＣＤ方式等における問題点）
この実施形態の対物レンズ駆動装置は、特にＤＶＤ方式や高倍速のＣＤ方式の光ディスク装置に使用されることが想定されている。このような対物レンズ駆動装置においては、従来のＣＤ方式と比較してチルト角の制御及び前述した高サーボ帯域への対応が重要になる。
【００４９】
図３は、従来の構成における前記ワイヤホルダ、ワイヤ及びレンズホルダ位置関係を示した模式図である。ＤＶＤ方式においては、フォーカス方向可動範囲におけるチルト角許容値として前掲したように例えば２ｍｒａｄが要求される。ここで、ワイヤの支点間の距離をL ＝１１ｍｍ、ワイヤ間の距離をｔ＝２．５ｍｍとすると、許容チルト角である２ｍｒａｄを得るためには、Ｌ及びｔの相対許容誤差は０．０１５ｍｍとなる。
【００５０】
このため、ワイヤ、ワイヤホルダ及びレンズホルダ間の位置決めが重要となるが、例えば治具等を使用して位置決め保持する場合には、この治具には前記許容寸法誤差の１／１０程度の精度が要求され、量産を想定した場合、通常の機械組立精度では対応できないものとなる。
【００５１】
また、前記レンズホルダとワイヤホルダは型成形部品であるが、両者を別々の金型で成形した場合、金型間の寸法誤差も考慮しなければならない。また、一つの型で多数個の部品を形成する場合には、型番合わせの問題が生じてしまう。
【００５２】
さらに、小型化された対物レンズ駆動装置の場合、前記ワイヤは非常に微細で変形し易い部品となるため、位置合わせ時や取り付け時に容易に変形し、これが寸法誤差の要因となる。
【００５３】
また、この発明の対物レンズ駆動装置をＤＶＤ方式に用いる場合、ＣＤ方式と比較してサーボ帯域が非常に高帯域化する問題がある。例えば、前掲したように、フォーカス方向には、１．３〜２．３ＫＨＺ、トラッキング方向には、３〜３．８ｋＨｚである。このため、前記ワイヤの共振を防止することが重要となり、特に座屈振動により、サーボ帯域上限近傍での副共振が許容値を上回る事態を防止する必要がある。また、光ヘッド装置の高速シーク動作に伴う横方向慣性力によって前記チルト角が大きく許容値を上回らないようにする必要がある。
【００５４】
このため、従来は、ワイヤの他端部をワイヤホルダに取り付けたフレキシブル基板で保持するものがあったが、この方法では、部品点数が多くなると共に、ワイヤの取り付け位置がフレキシブル基板とワイヤホルダの取り付け精度に大きく左右されるという問題がある。
【００５５】
そこで、この発明では、以下に説明する製造方法を採用することで、上記機械組立上の問題を解決する。
また、この発明では、前記ワイヤホルダ４に揺動部２２を一体的に設け、この揺動部２２にワイヤ６の他端を取り付けるようにした。また、ワイヤ６の座屈振動を抑制するために、前記ワイヤホルダ本体２０に設けたゲル溜り２４にゲル２５を充填し、ワイヤ６の中途部を制振可能に保持するようにすることで、上記高帯域対応の問題を解決しようとしている。なお、この実施形態では、前記揺動部２２とワイヤホルダ本体２０との間の空間部にもゲル２７を満たして前記揺動部２２の振動を制振するようにしている。
【００５６】
（対物レンズ駆動装置の製造方法）
図４〜図１１は、この発明の対物レンズ駆動装置の製造工程を示す上面図及び斜視図である。
【００５７】
図４に示すように、前記レンズホルダ３とワイヤホルダ４は、コの字状のホルダ保持フレーム３５によって吊持されてなる金型一体成形部品３６として供給される。図は、この部品３６の上面図である。
【００５８】
また、前記ワイヤ６は、図５に示すように矩形状のワイヤ保持フレーム３８によって吊持されてなるシート状の一体成形（金属）部品３９として供給される。以下、レンズホルダ３とワイヤホルダ４の一体成形部品３６及びワイヤ６の一体成形部品３９について詳しく説明する。
【００５９】
図４に示すレンズホルダ３とワイヤホルダ４の一体成形部品３６において、前記ホルダ保持フレーム３５とレンズホルダ３、フレーム３５とワイヤホルダ４は、それぞれ２本の薄肉細幅の吊持部材４０、４１によって吊持されている。この吊持部材４０、４１は、後述するように、前記ワイヤ６をレンズホルダ３及びワイヤホルダ４に固定した後に、折り曲げ切断され、前記ホルダ保持フレーム３５の除去に寄与するようになっている。
【００６０】
この吊持部材４０、４１は、切断若しくは折り取りが容易にできるようにハーフカットされていることが好ましい。このハーフカットは、プレスやエッチングで設ければ良く、例えば、吊持部材４０、４１の板厚が８０μｍである場合には３０μｍ程度のハーフカットを設けるようにすれば良い。なお、プレスの場合はＶ字溝、エッチングではＵ字か凹型であることが好ましい。
【００６１】
また、前記吊持部材４０、４１のハーフカット部は、折り曲げ切断の際、前記ワイヤ６に不要な力が加わることがないように、前記ワイヤ６と平行な方向に延設されている。これによりこの吊持部材４０、４１の折り曲げ切断工程におけるワイヤ６の折れ曲がり事故を防ぐことが可能である。
【００６２】
この吊持部材４０、４１は、金型成形の際のモールド樹脂注入部位に対してウエルドラインとなる位置に設けられていることが好ましい。ここでいういうウエルドラインとは、樹脂を金型に注入したときに金型内で樹脂がぶつかる地点にできる樹脂の合わせ目のことをいう。前記吊持部材４０、４１をウエルドラインとなる位置に設けた場合、ウエルドラインとなる部位に達した樹脂は吊持部材４０、４１を形成するためのランナ部の方向へ流れる。この場合、このウエルドラインが複雑な形状に歪むことになり、ミクロでは複数の嵌合形状を構成するからこの部分の結合強度が向上し、ホルダ全体としての剛性が増す。したがって、複雑な共振モードの発生も抑えることができる。
【００６３】
一方、前記ホルダ保持フレーム３５は、前記レンズホルダ３とワイヤホルダ４の前記ワイヤ６の固定パッド６ａ、６ｂを接着する面が同じ高さになるように、前記レンズホルダ３とワイヤホルダ４を保持している。そして、前記保持フレーム３５の、前記ホルダ３、４を挟む２辺のうちの一方の辺には、前記ワイヤ保持フレーム３８の縁部と係合する段差４３が形成され、他方の辺には位置合わせ用の突起４４が形成されている。この突起４４の端部は先端に向かって細径となるテーパー状に形成されており、前記ワイヤ保持フレーム３８との係合がスムーズに行われるようになっている。
【００６４】
一方、図５に示すように、前記ワイヤ６の一体成形部品３９は、同じ高さに装着される２本のワイヤ６をそれぞれ４本、合計８本の吊持部材４６で保持している。吊持部材４６はいずれもワイヤ６との連結部分で切断できるように、この連結部分が最細幅に形成されている。
【００６５】
また、このワイヤ６を保持する矩形状のワイヤ保持フレーム３８は、図６に示すように、縁部を前記ホルダ保持フレーム３５の段差４３及び突起４４（図４）に当接させた際に、前記ワイヤ６を定位置に位置決めできるように形成されている。この位置決め状態を平面的に示したのが図７である。
次に、製造工程を順を追って説明する。
【００６６】
（１）  まず、図５に示すように、前記ホルダ保持フレーム３５付きのレンズホルダ３とワイヤホルダ４の一体成形部品３６を供給する。ついで、この一体成形部品３６のレンズホルダ３に前記トラッキングコイル１３及びフォーカスコイル１２を接着剤（ＵＶ硬化性樹脂やエポキシなど）で固定する。
【００６７】
この際、トラッキングコイル１３は、前記フォーカスコイル１２と前記レンズホルダ３のステー１０との間に形成された空間に接着剤を封入することにより固定される。このことで、フォーカスコイル１２は前記レンズホルダ３に対して、トラッキングコイル１３を介してだけでなく直接的にも接着される。これにより、各コイル１２、１３からレンズホルダ３への駆動力の伝達が良くなり、可動部の高域周波数特性が向上する。
【００６８】
また、フォーカスコイル１２は、対物レンズ２側の一辺は前記レンズホルダ３のセンターリブ８に対して接着剤で直接固定されるが、ワイヤホルダ４側の一辺とセンターリブ８との間にはシリコン系のゲル（もしくは軟らかな固化しない接着剤でも良い）を塗布するのみとし、ダンパーとして作用するように構成する。このように、ワイヤ延設方向に沿う２つ固定部で固定部材の材質をかえることにより、レンズホルダ３（センターリブ８）の自由振動を抑制し対物レンズ２への副共振の発生を防止することができる。
【００６９】
ついで、前記レンズホルダ３の前面に前記コイル１２、１３とワイヤ６とを導電接続するためのフレキシブル配線基板４８を接着する。このフレキシブル配線基板４８は対物レンズを挟んで一対設けられ、トラッキング方向に沿う両端部にそれぞれ固定される。この一対のフレキシブル配線基板４８は、組立て後に切断除去される基板保持部材４９によって連結されてなる一体成形部品として供給され、レンズホルダ３に接着した後、前記保持部材４９を切断除去するようにする。このことで、微細部品であるフレキシブル配線基板４８の取り扱いが非常に容易となる。また、接着後、保持部材４９を切断除去することで可動部を軽量化でき高速駆動が可能になる。このフレキシブル配線基板４８には、コイル１２、１３の端末（図示しない）が半田接続される。
【００７０】
また、前記レンズホルダ３のセンターリブ８に対して図に５０で示す保護シートを接着する。この保護シート５０は、図１に示すように、レンズ保持部９の近傍に設けられる。この実施形態の対物レンズ駆動装置のように薄型の装置の場合、対物レンズ２のＷＤが短く、サーボ回路による制御が外部からの大きなショックなどで外れた場合に対物レンズ２がディスクと衝突することがありうるため、ディスクの損傷を防ぐため対物レンズ２よりディスクに向かって凸となる保護シート５０を固定する。また、この保護シート５０は、前記レンズホルダ３のセンターリブ８に形成された凹部５１にはめ込まれた状態で接着され、高速で回転するディスクとの摩擦力による剥離を防止するように構成される。
【００７１】
（２）  次に、ワイヤ６の一体成形部品３９を、図５に示すように、前記レンズホルダ３及びワイヤホルダ４の一体成形部品３６を挟む上下側にそれぞれ供給し、位置合わせする。
【００７２】
図６及び図７は、前記ワイヤ６の一体成形部品３９を、前記レンズホルダ３及びワイヤホルダ４の一体成形部品３６に位置決めした状態を示すものである。レンズホルダ３及びワイヤホルダ４に対するワイヤ６の位置合わせは、前述したように、ホルダ保持フレーム３５とワイヤ保持フレーム３８とを突合させることで行う。すなわち、前記ホルダ保持フレーム３５に設けられた段差部４３にワイヤ保持フレーム３８の縁部を嵌め込むとともに、ホルダ保持フレーム３５の前記突部４４とワイヤ保持フレーム３８とを係合させる。
【００７３】
このことで、ホルダ３、４やワイヤ６のような微細部品に触れることなく、それらの位置合わせを行うことができる。また、ホルダ３、４やワイヤ６に位置合わせのための構成を設ける必要が無いから、装置構成の小型化に寄与する。
【００７４】
なお、ワイヤ６と各ホルダ３、４との接着は、ワイヤ６のパッド６ａ、６ｂに設けられた接着孔３０、３１をホルダ３、４の上面に立設されたボス３２、３３に外挿し、これらの間に接着剤を供給して行う。このように、ワイヤ６と各ホルダ３、４との接着をボス３２、３３を介して行い、固定パッド６ａ、６ｂとホルダ３、４の上面との間に接着材を設けないようにすることで、ワイヤ６と各ホルダ３、４との位置ずれを防止でき、かつ接着強度を向上させることも可能になる。
【００７５】
（３）  次に、ワイヤ６のレンズホルダ３側のパッド６ａから延出された舌片（図７に５２で示す）を前記フレキシブル配線基板４８側に半田接続する。これにより、前記コイル１２、１３とワイヤ６とが導電接続される。
【００７６】
（４）  ついで、前記ワイヤ保持フレーム３８を除去する。ワイヤ保持フレーム３８の除去は、まず、図７にＡ、Ｂで示す部分について行い、ついでＣ、Ｄで示す部分の除去を行うようにする。すなわち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの境界部分には、ワイヤ保持フレームの除去がし易いようにハーフカット５４（例えばＶ字状のノッチ加工により形成する）が事前に設けてある。
【００７７】
このハーフカット５４の延設位置は、図に示すように、その延設方向の延長線上に、前記ワイヤ６を保持する吊持部材４６とワイヤ６との連結部位（折り取り部位）が位置するように設けられている。このような構成によれば、前記Ａ、Ｂの部位を除去する際に、前記ハーフカット５４と吊持部材４６の連結部位とを同時に折り取ることができ、前記ワイヤ６のパッド６ａ、６ｂに剥離方向の力が加わることを有効に防止できる。
図８は、ワイヤ保持フレーム３８を除去した状態を示す斜視図である。
【００７８】
（５）  ついで、この部品を治具に載せ、ホルダ保持フレーム３５を除去する。前記レンズホルダ３及びワイヤホルダ４はホルダ保持フレーム３５に、微細幅の吊持部材４０、４１を介して吊持されており、かつこれらの部品の材質はガラス繊維強化ＬＣＰ等であるので極めて簡単に除去することが出来る。
【００７９】
図２が、ホルダ保持フレーム３５を除去した状態を示す平面図に相当する。
このようにして組みあがったレンズホルダ３、ワイヤホルダ４及びワイヤ６は、変形が極めて少なく、所定の精度に安定して組みあがっている。
【００８０】
チルトの性能は、ワイヤ６に対するレンズホルダ３及びワイヤホルダの固定面の初期精度やワイヤ６の組み付け精度によって大きく左右され量産上の支障となっていたが、レンズホルダ３とワイヤホルダ４を一体成形することによりいわゆる個別に多数個取り成形した場合の型番バラ付きや型番組み合わせ、金型メンテナンスによるパーティング研磨による部品精度の変化、組み込み時の冶具上への個別部品のセッティング精度ばらつきなどの問題が一掃される。さらにワイヤ６を、２本一組として、これらを四方から囲むワイヤ保持フレーム３８で吊持した一体成形部品３９として供給することにより、部品の破損や位置決めの問題を解決することができる。
【００８１】
（６）  次に、ヨーク１８、１９及びマグネット１５、１６の取り付けについて説明する。
図９に示すように、前記ヨーク１８、１９は、シャシー１７の一部を折り曲げ立設することで形成されたものである。このヨーク１８、１９の表面に予めマグネット１５、１６を貼着しておく。
【００８２】
ついで、このシャシー１７を図示しない治具上の所定の位置に設置する。この治具には、シャシー１７に対して前記ワイヤホルダ４を位置決めするための一対のガイド柱が立設されている。次に、前記ワイヤホルダ４の基準孔２６（図１参照）をこのガイド柱に外挿させながら注意深く取り付ける。ガイド柱と前記基準孔１６は、ガタが極小になるようにいわゆるとまりバメの状態で製作されている。
【００８３】
この実施形態では、ワイヤホルダ４とレンズホルダ３は、金型の精度で位置決めされているから、ワイヤホルダ４とシャシー１７とを位置決めすることで、レンズホルダ３とヨーク１８、１９及びマグネット１５、１６も所定の精度に位置決めされる。ついで、このワイヤホルダ４とシャシー１７の少なくとも２箇所を構造用ＵＶ接着剤で強固に固定する。
【００８４】
（７）この後、図１０に示すように、前記対物レンズ駆動装置が取り付けられたシャシー１７に対してアクトカバー５８を取り付ける。このアクトカバー５８は対物レンズ駆動装置１の光ディスクに対向する面を覆うもので、光ディスクの回転による風圧や塵埃の侵入などからこの対物レンズ駆動装置１を保護する機能を奏する。
【００８５】
このアクトカバー５８とシャシー１７の取り付けは、アクトカバー５８に設けられたアクト止め孔５９と、前記シャシー１７の側面に突設されたアクト止め突起６０とを係合（アクト止め）させることで行なう。
【００８６】
このアクトカバー５８は、軽量な磁性体で形成されており、前記シャシー１７にマグネット１５、１６の吸引力により吸着されることで強固に結合される。すなわち、このアクトカバー５８は、シャシー１７に設けられた４本のヨーク１８、１９の突端面と当接し、この部分で吸着保持される。なお、前記マグネット１５、１６は、前記ヨーク１８、１９の端面からはみ出さないように設けられているので、前記アクトカバー５８に衝突しないようになっている。
【００８７】
このような構成によれば、４点でアクトカバーを保持することができるため、サーボ系の共振によるブレを効果的に抑制できる。また、このアクトカバーを磁性体で形成することで、閉磁路を構成できるから、前記レンズホルダを駆動するための磁力を強力なものとすることができる。
【００８８】
なお、前記アクト止め孔５９とアクト止め突起６０は、フォーカス方向には若干の余裕をもって契合しているが、このアクトカバーの飛び出しを防止するために抜け止め部６１が形成されている。
【００８９】
（８）前記アクトカバー５８を取り付ける前に、前記レンズホルダ３には、対物レンズ２及び図１１に６３で示すダイクロイックフィルタ５６が貼り付けられる。このダイクロイックフィルタ５６は、ＤＶＤ／ＣＤ互換用の波長選択性の透過膜を有するフィルタであり、このダイクロイックフィルタ５６によってＣＤ用のレーザ光の光束系が整形され、ＣＤに適切なスポット形状にすることが可能となる。
【００９０】
また、図１２に示すように、前記ワイヤホルダ４の揺動部２２の後端面に外部接続用のフレキシブルプリント配線基板６４を固定する。このフレキシブルプリント配線基板６４は、前記一対の揺動部２２をブリッジするように設けられるが、一対の揺動部２２が独立に動作することを妨げないように、トラッキング方向中途部６５（揺動部２２間に位置する部位）は細幅に形成され、フォーカス方向中途部にはスリット６６が形成されている。ついで、前記ワイヤの後端側のパッドから延出された４つの舌片６７（図１に示す）をこのフレキシブルプリント配線基板６４のランドに半田付けする。
【００９１】
（９）以上の工程により、この発明の実施形態に係る対物レンズ駆動装置が完成する。
なお、図９に示すように、前記シャシー１７の前記ワイヤホルダ４が取り付けられた部位の裏面は、レンズホルダ３が取り付けられた部位よりも凹となるように形成されている。
【００９２】
このような構成によれば、対物レンズ２のタンジェンシャル方向のチルト角を調整する場合、対物レンズ２から離れたワイヤホルダ４側に設けた前記凹部によって調整の裕度を大きくとることが可能になる。
この場合、対物レンズ駆動装置の厚さを厚くすることなく、レンズホルダの可動範囲を大きくとることができる効果がある。
【００９３】
（光ヘッド装置の全体構成）
図１３は、対物レンズ駆動装置を含む光ヘッド装置及び光ディスク装置の一部を示したものである。
【００９４】
図１３において、７０で示すのは、ベースである。このベース７０には、第１の光モジュール７１と第２の光モジュール７２が搭載されている。第１の光モジュール７１は、コンパクトディスク（ＣＤ）のための光モジュールであり、第２の光モジュール７２は、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）のための光モジュールである。
【００９５】
各光モジュール７１、７２は、コントローラ７３から印加された信号に従ってレーザ光を出射し、このレーザ光は、波長選択性反射手段である第１のプリズム７４及び図に７５で示す第２のプリズムを通して前記対物レンズ駆動装置の対物レンズ２に導かれ、図示しない光ディスク上に光スポットを形成する。
【００９６】
光ディスク上で反射したレーザ光は、照射光と逆の経路を通って前記光モジュール７１、７２に入射し、光モジュール７１、７２は反射レーザ光の強度に応じた電気信号を出力する。また、上記ベース７０には、このベース７０全体を光ディスクの径方向に沿って進退駆動するための送り機構７８が設けられている。
【００９７】
なお、この実施形態においては、ＤＶＤ用の第２の光モジュール７２は、光ディスクの径方向に対して斜め方向に配列されている。つまり、この装置によると、比較的光路長の短いＣＤ用の第１の光モジュール７１を送り機構７８の送り方向と直角に配置し、第１の光モジュール７１よりもかなり大型であるＤＶＤ用の第２の光モジュール７２については光路を変更させ奥側に配置し、光モジュールからの出射光の光軸が図示しない光ディスク装置のケース内壁面と並行になるように構成されている。このような構成によれば、装置全体をコンパクトに纏めることが可能になる。
【００９８】
図１４は、上述した光ヘッド装置を備え、光ディスクに対して画像データや音声データの記録再生を行なうための光ディスク装置の構成を示している。すなわち、図１４において、符号１３３は、光ディスクである。この光ディスク１３３は、ディスクモータ１３４によって回転駆動されるようになっている。
【００９９】
また、この光ディスク１３３の信号記録面に対向して、上記した光ヘッド装置１３５が配置されている。この光ヘッド装置１３５は、光ディスク１３３の信号記録面に対してレーザ光を照射することにより、光ディスク１３３へのデータの書き込み及び光ディスク１３３からのデータの読み取りを選択的に行なうもので、光ディスク１３３の径方向に移動可能となるように支持されている。
【０１００】
ここで、先ず、再生動作について説明する。上記光ヘッド装置１３５によって光ディスク１３３から読み取られたデータは、変復調・エラー訂正処理部１３６に供給される。この変復調・エラー訂正処理部１３６は、トラックバッファメモリ１３７を用いて光ヘッド装置１３５から入力されたデータに復調処理及びエラー訂正処理を施している。
【０１０１】
そして、この変復調・エラー訂正処理部１３６から出力されるデータのうち画像データは、ＭＰＥＧ( Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）エンコーダデコーダ１３８に供給される。このＭＰＥＧエンコーダデコーダ１３８は、フレームメモリ１３９を用いて、変復調・エラー訂正処理部１３６から供給される画像データにＭＰＥＧデコード処理を施している。
【０１０２】
その後、このＭＰＥＧエンコーダデコーダ１３８から得られる画像データは、ビデオエンコーダデコーダ１４０に供給されてビデオデコード処理が施され、出力端子１４１から取り出される。また、上記変復調・エラー訂正処理部１３６から出力されるデータのうち音声データは、オーディオエンコーダデコーダ１４２に供給されてオーディオデコード処理が施され、出力端子１４３から取り出される。
【０１０３】
次に記録動作について説明する。まず、入力端子１４４に供給された画像データは、ビデオエンコーダデコーダ１４０に供給されてビデオエンコード処理が施された後、ＭＰＥＧエンコーダデコーダ１３８に供給される。このＭＰＥＧエンコーダデコーダ１３８は、フレームメモリ１３９を用いて、ビデオエンコーダデコーダ１４０から供給される画像データにＭＰＥＧエンコード処理を施している。
【０１０４】
また、入力端子１４５に供給された音声データは、オーディオエンコーダデコーダ１４２に供給されてオーディオエンコード処理が施される。そして、上記ＭＰＥＧエンコーダデコーダ１３８から出力された画像データと、オーディオエンコーダデコーダ１４２から出力された音声データとは、変復調・エラー訂正処理部１３６に供給される。
【０１０５】
この変復調・エラー訂正処理部１３６は、トラックバッファメモリ１３７を用いて、入力された画像データと音声データとに記録のための変調処理及びエラー訂正符号付加処理を施している。そして、この変復調・エラー訂正処理部１３６から出力されたデータが光ヘッド装置１３５を介して光ディスク１３３に記録される。
【０１０６】
また、上記ディスクモータ１３４、変復調・エラー訂正処理部１３６、ＭＰＥＧエンコーダデコーダ１４２は、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４６によって、その動作が制御されている。
【０１０７】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明はこの一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【０１０８】
例えば、上記一実施形態では、前記ワイヤホルダ４に２つの揺動部２２を設けたが、この揺動部２２はどちらか片方にのみ設けられているものであっても良い。なお、揺動部２２が一方のみに設けられている場合おいては、片方が固定された状態になるため、チルトが改善する効果を得ることができる。
【０１０９】
また、上記一実施形態では、ホルダ３、４とワイヤ６の双方が一体成形部品で供給されるものであったが、この発明には、ワイヤ６のみが一体成形部品で成形されている場合も含むものとする。
【０１１０】
さらに、前記一実施形態では、前記揺動部２２は、ワイヤホルダ４に一体成形された薄肉部材２１によって保持されていたが、この薄肉部材２１は一体成形品でなくても良く、例えば金属製の板ばね部材によって構成されていても良い。
【０１１１】
前記一実施形態では、アクトカバー５８は、ヨーク１８、１９によって保持されていたが、４点以上で支持できる構造であればヨーク１８、１９以外の部位で保持されていても良い。また、アクトカバー５８は磁性体で形成されていたが、非磁性体であっても４点以上で光ディスクに対向する面が保持されていれば良い。
【０１１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、レンズホルダとワイヤホルダを一体成形部品として供給するから、レンズホルダとワイヤホルダの相対位置精度として金型精度を保ったままワイヤを取り付けることが可能である。また、ワイヤをワイヤ保持フレームで吊持した一体成形部品で供給するようにしたから、微細部品であるワイヤを破損させることなく、かつ容易に組み付けることが可能になる。
【０１１３】
また、ワイヤとレンズホルダ及びワイヤホルダの位置決めは、ワイヤ保持フレームとホルダ保持フレームとを当接させることにより行なえるから、ワイヤ、レンズホルダ及びワイヤホルダに位置決めのための特別な構成を設ける必要がない。このことにより、部品の小型化を維持することができる。
【０１１４】
さらに、このようにして組み上げられた対物レンズ装置を有する光ヘッド装置はチルトの発生を抑えることができ、この光ヘッド装置を備える光ディスク装置は読み取りや書き込み時のエラーの発生を最大限に抑えられる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る対物レンズ駆動装置の外観を示す斜視図。
【図２】レンズホルダ、ワイヤホルダ及びワイヤの位置関係を示す平面図。
【図３】レンズホルダ、ワイヤホルダ及びワイヤの組み立て誤差許容精度を説明するための模式図。
【図４】対物レンズ駆動装置の製造工程を示す平面図。
【図５】対物レンズ駆動装置の製造工程を示す斜視図。
【図６】対物レンズ駆動装置の製造工程を示す斜視図。
【図７】対物レンズ駆動装置の製造工程を示す平面図。
【図８】対物レンズ駆動装置の製造工程を示す斜視図。
【図９】ヨークが形成されてなるシャシーを示す斜視図。
【図１０】対物レンズ駆動装置の製造工程を示す斜視図。
【図１１】対物レンズ駆動装置の下面を示す斜視図。
【図１２】対物レンズ駆動装置の後端面に取り付けられたフレキシブル配線プリント基板を示す斜視図。
【図１３】対物レンズ駆動装置を含む光ヘッド装置を示す平面図。
【図１４】光ヘッド装置を含む光ディスク装置をブロック図。
【符号の説明】
１…対物レンズ駆動装置、２…対物レンズ、３…レンズホルダ、４…ワイヤホルダ、６…ワイヤ、６ａ、６ｂ…固定パッド、８…センターリブ、９…レンズ保持部、１０…ステー、１２…フォーカスコイル、１３…トラッキングコイル、１５、１６…マグネット、１６…基準孔、１７…シャシー、１８、１９…ヨーク、２０ａ…アーム、２０…ワイヤホルダ本体、２１…薄肉部材、２２…揺動部、２５…ゲル、２６…基準孔、２７…ゲル、３０、３１…接着孔、３２、３３…ボス、３５…ホルダ保持フレーム、３６…一体成形部品、３８…ワイヤ保持フレーム、３９…一体成形部品、４０、４１…吊持部材、４３…段差部、４４…突起、４６…吊持部材、４８…フレキシブル配線基板、４９…基板保持部材、５０…保護シート、５１…凹部、５４…ハーフカット、５６…ダイクロイックフィルタ、５８…アクトカバー、５９…孔、６０…突起、６１…部、６４…フレキシブルプリント配線基板、６６…スリット、６７…舌片、７０…ベース、７１…第１の光モジュール、７２…第２の光モジュール、７３…コントローラ、７４…第１のプリズム、７５…第２のプリズム、７８…送り機構、１３３…光ディスク、１３４…ディスクモータ、１３５…光ヘッド装置、１３６…変復調・エラー訂正処理部、１３７…トラックバッファメモリ、１３８…ＭＰＥＧエンコーダデコーダ、１３９…フレームメモリ、１４０…ビデオエンコーダデコーダ、１４１…出力端子、１４２…オーディオエンコーダデコーダ、１４３…出力端子、１４４…入力端子、１４５…入力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003819599.tif 000013
【図１３】
0003819599.tif 000014
【図１４】
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