(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム本体側には、複数のローラとブレーキユニットとが設けられ、このブレーキユニットは、昇降動手段に連動された昇降体と、この昇降体に設けられ前記ローラに対して下方から作用自在なブレーキ部材とからなり、前記昇降体には、立ち上がり部が搬送経路の方向に沿って形成されるとともに、この立ち上がり部のローラピッチに相当する複数箇所には係止部が形成され、前記ブレーキ部材は各ローラに対応して複数個であって、各ブレーキ部材には、立ち上がり部に嵌合自在な溝部が形成されるとともに、この溝部には前記係止部に係合自在な被係止部が形成されていることを特徴とするローラコンベヤ設備。
【請求項２】
ローラ群は搬送経路の方向において複数のゾーンに分けられるとともに、各ゾーン毎にブレーキユニットが配設されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ設備。
【請求項３】
立ち上がり部には係止部が凹状に形成され、ブレーキ部材の溝部には被係止部が凸状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のローラコンベヤ設備。
【請求項４】
昇降体には、左右で複数の立ち上がり部が形成されるとともに、各立ち上がり部の複数箇所に係止部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のローラコンベヤ設備。
【請求項５】
ローラ群の多くは、コンベヤ駆動手段の無端回動体が下方から当接されることで、駆動回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のローラコンベヤ設備。
【請求項６】
ローラ群の多くは、コンベヤ駆動手段の無端回動体が下方から当接されることで、駆動回転可能に構成され、ブレーキユニットの側方にはアキュームユニットが対として配設され、このアキュームユニットは、昇降用のエアアクチュエータに連動された昇降フレームと、この昇降フレームに設けられ前記無端回動体に対して下方から当接自在な案内輪体とからなり、これらブレーキユニットの昇降体とアキュームユニットの昇降フレームとは、ローラ群に対して可逆的に昇降作用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のローラコンベヤ設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば物品を間欠搬送（アキューム搬送）するのに採用されるローラコンベヤ設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のローラコンベヤにおいてローラを制動させるものとしては、たとえば特開平８−１３３４３７号公報に見られるところの制動装置が提供されている。この従来構成は、コンベヤローラ群に対して駆動ベルトを下方から当接させることで、コンベヤローラ群に回転力が与えられ、そしてアクチュエータの作動によりブレーキパッドをコンベヤローラ群に対して下方から当接させることで、コンベヤローラ群を制動するように構成されている。
【０００３】
その際にブレーキパッドは、長尺かつ中空の弾性体により構成され、そして１区間に相当する長さで昇降自在なブレーキパッド支持体上に、ほぼ全長に亘って配設されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、ブレーキパッドは、１区間に相当する長さのものを使用することで材料費が高くなり、また設計変更は容易に行えない。そして、ブレーキパッドの作用箇所は、コンベヤローラ群に対向された複数の特定箇所であることから、これら特定箇所が損傷し易く、１〜２箇所の損傷によって高価なブレーキパッド全体の取り替えを行わなければならない。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、ブレーキユニットを安価に構成し得るとともに、損傷による取り替えは迅速かつ安価に行えるローラコンベヤ設備を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のローラコンベヤ設備は、フレーム本体側には、複数のローラとブレーキユニットとが設けられ、このブレーキユニットは、昇降動手段に連動された昇降体と、この昇降体に設けられ前記ローラに対して下方から作用自在なブレーキ部材とからなり、前記昇降体には、立ち上がり部が搬送経路の方向に沿って形成されるとともに、この立ち上がり部のローラピッチに相当する複数箇所には係止部が形成され、前記ブレーキ部材は各ローラに対応して複数個であって、各ブレーキ部材には、立ち上がり部に嵌合自在な溝部が形成されるとともに、この溝部には前記係止部に係合自在な被係止部が形成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、ブレーキ部材を立ち上がり部の複数箇所に嵌合させ、その被係止部を係止部に係合させることにより、ブレーキ部材を、位置ずれを阻止して設け得る。そしてブレーキ部材は、各ローラに対応して短く形成すればよく、またブレーキ部材の嵌合離脱は簡単に行える。さらにブレーキ部材が損傷したとき、該当するブレーキ部材を離脱させたのち、新たなブレーキ部材を嵌合させればよい。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１記載の構成において、ローラ群は搬送経路の方向において複数のゾーンに分けられるとともに、各ゾーン毎にブレーキユニットが配設されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、各ゾーン毎に配設したブレーキユニットの動作を制御することで、搬送経路上における物品の停止を、各ゾーン毎に行える。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、立ち上がり部には係止部が凹状に形成され、ブレーキ部材の溝部には被係止部が凸状に形成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、凹状の係止部と凸状の被係止部とにより、その嵌合を容易に行えるとともに、位置ずれの阻止を行える。
さらに本発明の請求項４記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、昇降体には、左右で複数の立ち上がり部が形成されるとともに、各立ち上がり部の複数箇所に係止部が形成されていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項４の発明によると、係止部の部分にそれぞれブレーキ部材を設けることで、各ローラに対しては、ローラ軸心方向の複数箇所にブレーキ部材を作用させ得る。
【００１３】
しかも本発明の請求項５記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、ローラ群の多くは、コンベヤ駆動手段の無端回動体が下方から当接されることで、駆動回転可能に構成されていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項５の発明によると、ローラ群の多くを、コンベヤ駆動手段の無端回動体を下方から当接させることで駆動回転し得る。
また本発明の請求項６記載のローラコンベヤ設備は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、ローラ群の多くは、コンベヤ駆動手段の無端回動体が下方から当接されることで、駆動回転可能に構成され、ブレーキユニットの側方にはアキュームユニットが対として配設され、このアキュームユニットは、昇降用のエアアクチュエータに連動された昇降フレームと、この昇降フレームに設けられ前記無端回動体に対して下方から当接自在な案内輪体とからなり、これらブレーキユニットの昇降体とアキュームユニットの昇降フレームとは、ローラ群に対して可逆的に昇降作用されることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項６の発明によると、ブレーキユニットの昇降体とアキュームユニットの昇降フレームとを、ローラ群に対して可逆的に昇降作用させることで、搬送経路上における物品の間欠搬送を行える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図７に基づいて説明する。
図１〜図３において、ローラコンベヤ設備１のフレーム本体２は、左右一対のコンベヤフレーム３と、両コンベヤフレーム３の下部間に設けられた連結フレーム４などにより構成され、そして、コンベヤフレーム３の下部間でかつ長さ方向における複数箇所には脚部材５が連結されている。
【００１７】
両コンベヤフレーム３間には、長さ方向における多数箇所に位置されてローラ６が遊転自在に設けられている。すなわちローラ６群は、前記コンベヤフレーム３に形成された六角孔（または切り欠き部）にローラ軸７の六角軸部が位置されることで、両コンベヤフレーム３間で遊転自在に支持されている。これにより、ローラ６群の上方に搬送経路９が形成される。
【００１８】
前記フレーム本体２内でかつ一方のコンベヤフレーム３側の位置にはコンベヤ駆動手段１０が配設されている。すなわち、ローラ６群の下方で搬送経路９の両端にはそれぞれ反転用案内輪体１１が配設されるとともに、これら反転用案内輪体１１間にはユニットベース２０が配設されている。そしてユニットベース２０上には、搬送経路９を４つのゾーン（複数のゾーン）Ｓに分けた状態でアキュームユニット３０が設けられるとともに、各アキュームユニット３０の内側方にはブレーキユニット４０が対として配設されている。
【００１９】
両コンベヤフレーム３の下部間にボックス状の駆動部フレーム１２が設けられ、この駆動部フレーム１２に減速機付きのモータ１３が搭載されるとともに、モータ１３の出力軸には駆動用輪体１４が設けられている。さらにモータ１３の近くにおいて、一方のコンベヤフレーム１２には一対の反転用案内輪体１５が設けられるとともに、駆動部フレーム１２には位置調整自在なテンション用案内輪体１６が設けられている。
【００２０】
駆動用の無端ベルトなどからなる無端回動体１８は、両反転用案内輪体１１とアキュームユニット３０群とに亘って上方から掛けられて、前記ローラ６群に下方から当接自在に構成されるとともに、その当接により回転動力が伝達されるように構成されている。さらに、下位案内輪体１７群に上方から掛けられるとともに、両反転用案内輪体１５、テンション用案内輪体１６に掛けられたのち、駆動用輪体１４に掛けられることで、回動力が付与される構成になっている。
【００２１】
すなわちローラ６群の多くは、コンベヤ駆動手段１０の無端回動体１８が下方から当接されることで駆動回転可能に構成されている。以上の１１〜１８などによりコンベヤ駆動手段１０の一例が構成される。
【００２２】
前記ユニットベース２０は前記連結フレーム４の上方に位置されている。そしてユニットベース２０と連結フレーム４との間にスペーサ２１が配設されたのち、結合具（ボルト・ナット）２２により結合される。その際に、スペーサ２１の高さ寸法により決定されるユニットベース２０と連結フレーム４との間隔（隙間）によって、前記無端回動体１８のリターン経路１９が形成される。
【００２３】
図１〜図４において、前記ローラ６群は搬送経路９の方向において４つのゾーンＳに分けられるとともに、各ゾーンＳ毎に前記アキュームユニット３０が配設されている。これらアキュームユニット３０は、ユニットベース２０との間に設けられた昇降ガイド手段３５に案内される昇降フレーム３１と、これらユニットベース２０と昇降フレーム３１との間に設けられた昇降用のエアアクチュエータ３３と、前記昇降フレーム３１における搬送経路９の方向の４箇所（複数箇所）に設けられた上位案内輪体３４などにより構成されている。そして上位案内輪体３４群は、前記無端回動体１８に対して下方から当接自在に構成されている。
【００２４】
前記昇降ガイド手段３５は、前記昇降フレーム３１に形成されたガイド用貫通孔３２に上方から通されたガイド体３６が、連結具（ボルト・ナット）３７によりユニットベース２０側に連結されている。このガイド体３６には、昇降フレーム３１の上面が当接自在な上昇限規制面３６ａが下向きに形成され、またガイド体３６の下部には、昇降フレーム３１の下面が当接自在な下降限規制部材３８が外嵌されている。そしてガイド体３６の上端部分と昇降フレーム３１との間には、昇降フレーム３１を下降付勢する付勢具（ばねなど）３９が設けられている。
【００２５】
これにより昇降フレーム３１は、上昇限規制面３６ａと下降限規制部材３８とにより規制された範囲内で昇降自在に構成され、そして通常は、付勢具３９による付勢力によって下降付勢されている。前記エアアクチュエータ３３は、ユニットベース２０と昇降フレーム３１との間に設けられ、その伸展動によって、前記付勢具３９による付勢力に抗して昇降フレーム３１を上昇動させるように構成されている。以上の３５〜３９などにより昇降ガイド手段３５の一例が構成され、そして３１〜３９などによりアキュームユニット３０の一例が構成される。
【００２６】
図１、図３〜図６において、各アキュームユニット３０の内側方で前記フレーム本体２側には、それぞれブレーキユニット４０が対として配設され、これらブレーキユニット４０とアキュームユニット３０とは、ローラ６群に対して可逆的に作用されるように構成されている。
【００２７】
すなわち、搬送経路９の方向において、各ゾーンＳ毎に配設されている前記ブレーキユニット４０は、エアアクチュエータ（昇降動手段の一例）４１に連動された昇降体４２と、この昇降体４２に設けられ前記ローラ６群に対して下方から作用自在（当接自在）なブレーキ部材４７などから構成されている。前記昇降体４２は、横板部４２ａと、この横板部４２ａの左右縁部から上方へと折り曲げ状に連設された一対（複数）の立ち上がり部４２ｂとにより、上部開放のＣ字レール状（Ｃ字フレーム状）に形成されている。
【００２８】
そして横板部４２ａには、その長さ方向における２箇所（複数箇所）にガイド用貫通孔４３が形成されるとともに、これらガイド用貫通孔４３の内側には昇降動手段用貫通部４４が形成されている。また、搬送経路９の方向に沿って形成された両立ち上がり部４２ｂには、その長さ方向における複数箇所に凹状係止部４５が形成されている。ここで凹状係止部４５は、ローラピッチに相当して形成されている。
【００２９】
前記ブレーキ部材４７は、たとえばゴムにより矩形ブロック状に形成されている。その際に下部側には、前記立ち上がり部４２ｂに上方から嵌合自在な溝部４８が、下方ならびに前後に開放されて形成されている。そして、この溝部４８内の中央部分には、前記凹状係止部４５に対して上方から係合自在な凸状被係止部４９が一体に形成されている。
【００３０】
前記ユニットベース２０側には、ブレーキユニット４０の昇降ガイド手段５０が設けられている。すなわち、横板部４２ａに形成されたガイド用貫通孔４３に上方から通されたガイド体５１が、連結具（ボルト・ナット）５２によりユニットベース２０側に連結されている。このガイド体５１には、横板部４２ａの上面が当接自在な上昇限規制面５１ａが下向きに形成され、またガイド体５１の下部には、横板部４２ａの下面が当接自在な下降限規制部材５３が外嵌されている。そしてガイド体５１の上端部分と横板部４２ａとの間には、昇降体４２を下降付勢する付勢具（ばねなど）５４が設けられている。
【００３１】
これにより昇降体４２は、上昇限規制面５１ａと下降限規制部材５３とにより規制された範囲内で昇降自在に構成され、そして通常は、付勢具５４による付勢力によって下降付勢されている。前記エアアクチュエータ４１は、ユニットベース２０と昇降体４２との間に設けられ、その伸展動によって、前記付勢具５４による付勢力に抗して昇降体４２を上昇動させるように構成されている。
【００３２】
なお昇降動手段用貫通部４４は配管などに利用されている。ここでアキュームユニット３０のエアアクチュエータ３３とブレーキユニット４０のエアアクチュエータ４１とは、可逆的に昇降動作するように構成されている。以上の５１〜５４などにより昇降ガイド手段５０の一例が構成され、そして４１〜５４などによりブレーキユニット４０の一例が構成される。
【００３３】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
ローラコンベヤ設備１を組み立てる際に、ブレーキユニット４０では、両立ち上がり部４２ｂの各凹状係止部４５の部分にそれぞれブレーキ部材４７をセットする。すなわちブレーキ部材４７を、その溝部４８を介して立ち上がり部４２ｂに上方から嵌合させ、そして溝部４８内に形成している凸状被係止部４９を、立ち上がり部４２ｂに形成している凹状係止部４５に対して上方から係合させる。この凸状被係止部４９と凹状係止部４５との係合により、搬送経路９に沿った方向への位置ずれを阻止した状態で、ブレーキ部材４７を所定の位置にセットし得る。
【００３４】
所定の状態に組み立てたローラコンベヤ設備１においては、コンベヤ駆動手段１０におけるモータ１３の駆動により、無端回動体１８を回動し得る。その際に無端回動体１８は、反転用案内輪体１５間の作用経路部においては各アキュームユニット３０の上位案内輪体３４群により支持案内され、またリターン経路１９においては下位案内輪体１７群により支持案内されながら、連結フレーム４とユニットベース２０との間を通過する。
【００３５】
このようにして無端回動体１８を回動させる際に、アキュームユニット３０のエアアクチュエータ３３を伸展動させて昇降フレーム３１を上昇させることで、上位案内輪体３４群により無端回動体１８を上昇させて、前記ローラ６群に下方から当接し得る。これにより、無端回動体１８によってローラ６群を駆動回転させ得、以てローラ６群により支持している物品（折畳みコンテナ、コンテナ、ダンボールなど）を搬送経路９上で搬送し得る。
【００３６】
また、アキュームユニット３０のエアアクチュエータ３３を収縮動させて昇降フレーム３１を下降させることで、上位案内輪体３４群の下降により無端回動体１８を前記ローラ６群に対して下方へ離間し得る。このとき、アキュームユニット３０のエアアクチュエータ３３と可逆的に昇降動作するブレーキユニット４０のエアアクチュエータ４１を伸展動させて昇降体４２を上昇させることになり、以てブレーキ部材４７を前記ローラ６群に下方から当接し得る。
【００３７】
これにより、無端回動体１８の離間により遊転していたローラ６群に制動力を作用させ、以てローラ６群の回転を停止させて物品の搬送を停止し得る。その際にブレーキ部材４７は、凸状被係止部４９と凹状係止部４５との係合により搬送経路９に沿った方向への位置ずれを阻止していることで、その当接による制動は常に好適に行える。
【００３８】
そして、アキュームユニット３０を作用させての物品搬送と、ブレーキユニット４０を作用させての物品停止とを繰り返すことにより、搬送経路９上において物品を間欠搬送し得る。
【００３９】
このように、ブレーキ部材４７を立ち上がり部４２ｂの複数箇所に嵌合させ、そして凸状被係止部４９と凹状係止部４５との係合させることにより、ブレーキ部材４７を、位置ずれを阻止して設け得る。そしてブレーキ部材４７は、各ローラ６に対応して短く形成すればよくて、材料費は安価となり、またブレーキ部材４７の嵌合離脱は簡単に行えて設計変更を容易に行える。さらにブレーキ部材４７が損傷したとき、該当するブレーキ部材４７を離脱させたのち、新たなブレーキ部材４７を嵌合させればよく、その損傷による取り替えは迅速かつ安価に行えることになる。
【００４０】
また、ローラ６群を搬送経路９の方向において複数のゾーンＳに分け、各ゾーンＳ毎に配設したブレーキユニット４０の動作を制御することで、搬送経路９上における物品の停止（一時蓄積、停留）を、各ゾーンＳ毎に円滑かつ確実に行えることになる。
【００４１】
さらに凹状係止部４５と凸状被係止部４９とにより、その嵌合を容易に行えるとともに、位置ずれの阻止を確実に行えることになる。
しかも、左右で複数の立ち上がり部４２ａの複数箇所に形成した凹状係止部４５の部分にそれぞれブレーキ部材４７を設けることで、各ローラ６に対しては、ローラ軸心方向の複数箇所にブレーキ部材４７を作用させ得、その制動は確実に行えることになる。
【００４２】
また、ローラ６群の多くは、コンベヤ駆動手段１０の無端回動体１８を下方から当接させることで、容易に駆動回転し得ることになる。
そして、ブレーキユニット４０とアキュームユニット３０とを、ローラ６群に対して可逆的に作用させることで、搬送経路９上における物品の間欠搬送を、円滑かつ確実に行えることになる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図８に基づいて説明する。
すなわち、ブレーキ部材５７は、左右の立ち上がり部４２ｂ間に設けられる幅として矩形ブロック状に形成されている。そして下部側には、前記立ち上がり部４２ｂに上方から嵌合自在な一対の溝部５８が、下方ならびに前後に開放されて形成されている。そして、両溝部５８内の中央部分にはそれぞれ、凹状係止部４５に対して上方から係合自在な凸状被係止部５９が一体に形成されている。
【００４４】
この第２の実施の形態によると、ローラコンベヤ設備１を組み立てる際に、ブレーキユニット４０では、両立ち上がり部４２ｂにおける左右の凹状係止部４５の部分に亘ってブレーキ部材５７をセットする。すなわちブレーキ部材５７を、両溝部５８を介して両立ち上がり部４２ｂ間に上方から嵌合させ、そして各溝部５８内にそれぞれ形成している凸状被係止部５９を、両立ち上がり部４２ｂに形成している凹状係止部４５に対して上方から係合させる。これら凸状被係止部５９と凹状係止部４５との係合により、搬送経路９に沿った方向への位置ずれを阻止した状態で、ブレーキ部材５７を所定の位置にセットし得る。
【００４５】
上記した実施の形態では、ブレーキユニット４０の昇降動手段としてエアアクチュエータ４１が採用されているが、これは螺子軸形式やリンク使用形式などの昇降動手段であってもよい。
【００４６】
上記した実施の形態では、昇降体４２に左右一対の立ち上がり部４２ｂを形成した構成とされているが、これは１本の立ち上がり部４２ｂを形成した構成、２本以上で複数本の立ち上がり部４２ｂを形成した構成などであってもよい。
【００４７】
上記した実施の形態では、係止部として凹状係止部４５を、被係止部として凸状被係止部４９，５９を採用した形式が示されているが、これは逆、つまり係止部として凸状係止部を、被係止部として凹状被係止部を採用した形式などであってもよい。
【００４８】
上記した実施の形態では、ローラ６群が搬送経路９の方向において複数のゾーンＳに分けられ、各ゾーンＳ毎にブレーキユニット４０が配設された形式が示されているが、これはゾーン分けせず、ローラコンベヤ設備１に１つのブレーキユニット４０が配設された形式などであってもよい。
【００４９】
上記した実施の形態では、ローラ６群の多くを、共通のコンベヤ駆動手段１０の無端回動体１８を下方から当接させて駆動回転させる形式が示されているが、これは各ゾーンＳ毎にコンベヤ駆動手段が配設される形式、共通のコンベヤ駆動手段であって、隣接したローラ６間が連動ベルトにより連動連結された形式などであってもよい。
【００５０】
上記した実施の形態では、ブレーキユニット４０の側方にアキュームユニット３０が対として配設された形式が示されているが、これはアキュームユニットが省略された形式などであってもよい。
【００５１】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、ブレーキ部材を立ち上がり部の複数箇所に嵌合させ、その被係止部を係止部に係合させることにより、ブレーキ部材を、位置ずれを阻止して設けることができる。そしてブレーキ部材は、各ローラに対応して短く形成すればよくて、材料費を安価にでき、またブレーキ部材の嵌合離脱は簡単に行えて設計変更を容易に行うことができる。さらにブレーキ部材が損傷したとき、該当するブレーキ部材を離脱させたのち、新たなブレーキ部材を嵌合させればよく、その損傷による取り替えは迅速かつ安価に行うことができる。
【００５２】
また上記した本発明の請求項２によると、各ゾーン毎に配設したブレーキユニットの動作を制御することで、搬送経路上における物品の停止を、各ゾーン毎に円滑かつ確実に行うことができる。
【００５３】
そして上記した本発明の請求項３によると、凹状の係止部と凸状の被係止部とにより、その嵌合を容易に行うことができるとともに、位置ずれの阻止を確実に行うことができる。
【００５４】
さらに上記した本発明の請求項４によると、係止部の部分にそれぞれブレーキ部材を設けることで、各ローラに対しては、ローラ軸心方向の複数箇所にブレーキ部材を作用できて、その制動は確実に行うことができる。
【００５５】
しかも上記した本発明の請求項５によると、ローラ群の多くは、コンベヤ駆動手段の無端回動体を下方から当接させることで、容易に駆動回転できる。
また上記した本発明の請求項６によると、ブレーキユニットの昇降体とアキュームユニットの昇降フレームとを、ローラ群に対して可逆的に昇降作用させることで、搬送経路上における物品の間欠搬送を、円滑かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、ローラコンベヤ設備の一部切り欠き平面図である。
【図２】同ローラコンベヤ設備の一部切り欠き側面図である。
【図３】同ローラコンベヤ設備のブレーキ部材を取り付けた部分での要部の縦断正面図である。
【図４】同ローラコンベヤ設備の他の部分での要部の縦断正面図である。
【図５】同ローラコンベヤ設備のブレーキユニット部分の平面図である。
【図６】同ローラコンベヤ設備のブレーキユニット部分の縦断側面図である。
【図７】同ローラコンベヤ設備におけるブレーキユニット部分での一部切り欠き斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示し、ローラコンベヤ設備におけるブレーキユニット部分での一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
１    ローラコンベヤ設備
２    フレーム本体
３    コンベヤフレーム
６    ローラ
９    搬送経路
１０    コンベヤ駆動手段
１１    反転用案内輪体
１３    モータ
１４    駆動用輪体
１５    反転用案内輪体
１８    無端回動体
２０    ユニットベース
３０    アキュームユニット
３１    昇降フレーム
３３    エアアクチュエータ
３４    上位案内輪体
３５    昇降ガイド手段
３６    ガイド体
３９    付勢具
４０    ブレーキユニット
４１    エアアクチュエータ（昇降動手段）
４２    昇降体
４２ａ  横板部
４２ｂ  立ち上がり部
４５    凹状係止部（係止部）
４７    ブレーキ部材
４８    溝部
４９    凸状被係止部（被係止部）
５０    昇降ガイド手段
５１    ガイド体
５４    付勢具
５７    ブレーキ部材
５８    溝部
５９    凸状被係止部（被係止部）
Ｓ    ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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