(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプを用いて立体構造の骨組を構成し、この骨組の外側を形成する部分に保護板を張設したものであって、
前記骨組を構成するに当り、その上側部分と下側部分を中央部に補強部材を差し渡した平面短形状の上側形成体及び下側形成体と、この上側形成体と下側形成体の各々の四角と前記補強部材を設けた部分に突設した複数の接続パイプと、前記上側形成体及び下側形成体の前記各接続パイプに連結される複数の支柱とで構成し、前記保護板を金属製の多数の小孔を設けた短形状の金属板とし、この金属板を前記上側形成体と下側形成体を構成する各枠部材と補強部材の互いに向き合う内側間、及び前記各支柱と前記各枠部材との互いに向き合う内側間に、入口部分を除いて全面に渡って張設固着すると共に、前記上側形成体と下側形成体の各接続パイプへ前記各支柱を連結するに当り、前記各支柱の両端部側と前記各接続パイプを互いに軸方向へ嵌め合わせ、前記各接続パイプの中心部軸方向へ前記上側形成体と下側形成体の上側と下側より操作可能に取付ボルトを設け、前記各支柱には前記各取付ボルトを受け入れる雌ネジ部を設け、前記各取付ボルトで前記支柱が前記接続パイプから抜け出ないように固着することを特徴とする、地震用避難空間の形成構造体。
【請求項２】
前記骨組の両側部は、前記支柱間に予め前記金属板の両側部を溶着したもので構成されており、前記骨組の形成時に前記金属板の上下部側を取付ビスで前記上側形成体と下側形成体の枠部材の内側に設けた取付部へビス止めすることによって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の地震用避難空間の形成構造体。
【請求項３】
前記骨組の後部は、上側形成体と下側形成体の各枠部材及び前記支柱の各内側に設けた取付部へ金属板がビス止めされることによって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の地震用避難空間の形成構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地震の際に避難して難を逃れることのできる地震用避難空間の形成構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の地震用避難空間の形成構造体として、実開昭５７−１８７３６２号或は実開昭５８−１５６８４９号のものが公知であり、これらのものはいずれも枠材としてアングル状の鋼材を用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
アングル状の鋼材は、地震の縦揺れには強いが横揺れや捩れに弱いという欠点があり、平成７年１月１７日の兵庫県南部地震のように建物の一階部分が激しい横揺れで押し潰されてしまうような場合には、充分な強度のない地震用避難空間の形成構造体では役に立たないことになる。とくに５，０００名を超える死亡者を出し、その９割が圧死或は建物に挟まれたことによる窒息死であったという今回の調査結果を見ると、建物の崩壊にも耐える地震用避難空間の形成構造体が至急に必要であると言えよう。
【０００４】
この発明の目的は、激震や烈震に強く、内部へ避難した人の身体、生命の安全性を高めた地震用避難空間の形成構造体を提供せんとするにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するためにこの発明は、金属製のパイプを用いて立体構造の骨組を構成し、この骨組の外側を形成する部分に保護板を張設したものであって、
前記骨組を構成するに当り、その上側部分と下側部分を中央部に補強部材を差し渡した平面短形状の上側形成体及び下側形成体と、この上側形成体と下側形成体の各々の四角と前記補強部材を設けた部分に突設した複数の接続パイプと、前記上側形成体及び下側形成体の前記各接続パイプに連結される複数の支柱とで構成し、前記保護板を金属製の多数の小孔を設けた短形状の金属板とし、この金属板を前記上側形成体と下側形成体を構成する各枠部材と補強部材の互いに向き合う内側間、及び前記各支柱と前記各枠部材との互いに向き合う内側間に、入口部分を除いて全面に渡って張設固着すると共に、前記上側形成体と下側形成体の各接続パイプへ前記各支柱を連結するに当り、前記各支柱の両端部側と前記各接続パイプを互いに軸方向へ嵌め合わせ、前記各接続パイプの中心部軸方向へ前記上側形成体と下側形成体の上側と下側より操作可能に取付ボルトを設け、前記各支柱には前記各取付ボルトを受け入れる雌ネジ部を設け、前記各取付ボルトで前記支柱が前記接続パイプから抜け出ないように固着することを特徴とする。
【０００６】
その際にこの発明は、前記骨組の両側部は、前記支柱間に予め前記金属板の両側部を溶着したもので構成されており、前記骨組の形成時に前記金属板の上下部側を取付ビスで前記上側形成体と下側形成体の枠部材の内側に設けた取付部へビス止めすることによって形成されることを特徴とする。
【０００７】
この発明はまた、前記骨組の後部は、上側形成体と下側形成体の各枠部材及び前記支柱の各内側に設けた取付部へ金属板がビス止めされることによって形成されることを特徴とする。
【０００８】
【作用】
本願発明は以上のように構成したので、金属製のパイプを用いた立体構造の骨組と、この骨組の外側を形成する部分に張設した保護板によって、骨組全体の引張り強度や圧縮強度が増大しているので、地震の際の激しい縦揺れやとくに横揺れに対し、骨組と保護板が互いに協調し合うことにより、骨組が変形してしまう心配や、上部に重量のあるものが落下して来たり、倒れて来ても、骨組が変形してしまう心配がない上に、前後左右或は上部からの落下物や飛翔物或は下側を含めた突出物に対しては、保護板がこれを阻止することができるものである。
【０００９】
また、保護板として多数の小孔を設けた金属製の板としたので、これを骨組の間に張設することにより、一種のハニカム構造となり、盲状の平板の場合よりも、軽量化を図ることができる上に、より一層骨組の引張り強度や圧縮強度を増大させることができるものである。
【００１０】
さらに、上側形成体と下側形成体の枠部材に設けた接続パイプへ支柱の上下端部を接続して固着するだけで、形成構造体の骨組を組み立てることができるので、現場での組み立てが容易である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５において、１と２は地震用避難空間の形成構造体Ａを形成する上側形成体と、下側形成体であり、両方とも同じ構造となっている。即ち、上側形成体１は金属製の角パイプで構成した平面矩形状の枠部材１ａと、その中央部に差し渡された同じく金属製の角パイプから成る補強部材１ｂと、枠部材１ａの内側と補強部材１ｂの内側に溶接して張設された、多数の小孔３ａを設けて成る金属製の保護板３，３とから成り、枠部材１ａの各コーナー部分と、補強部材１ｂを取り付けた位置（略中央部）からは、後述する支柱を嵌入固着させる接続パイプ４が溶接等の手段で立設されている。下側形成体２も、金属製の角パイプで構成した枠部材２ａと、その中央部に差し渡された同じく金属製の角パイプから成る補強部材２ｂと、枠部材２ａの内側と補強部材２ｂの内側に張設された、多数の小孔５ａを設けて成る金属製の保護板５，５から成り、枠部材２ａの各コーナー部分と、補強部材２ｂを取り付けた位置（略中央部）からは、後述する支柱を嵌入固着させる接続パイプ６が溶接等の手段により立設されている。
【００１２】
７はその上下端部に若干小径の接続部７ａ，７ｂを設けた支柱であり、実施例のものは全部で６本である。各接続部７ａ，７ｂには、とくに図５に示したように、雌ネジ部７ｄ，７ｅが設けられている。地震用避難空間の両側部を形成する支柱７，７には予め多数の小孔８ａを設けて成る金属製の保護板８，８が溶着されている。９，９は地震用避難空間の背部を構成する保護板であり、やはり金属製で多数の小孔９ａが設けられている。保護板３，５，８等の予め枠部材１ａ，２ａや支柱７，７間に張設されているものは、図３に示したように縁部を折り曲げることにより溶着部３ｂ，５ｂ，８ｂを形成させてあるが、地震用避難空間の背部を形成させる保護板９，９のように予め溶着されていないものは、図２乃至図４に示したように、支柱７や枠部材１ａや２ａに小孔を設けた取付部７ｃ，１ｄ及び２ｄが設けられており、この取付部７ｃ，１ｄ，２ｄに多数の取付ビス１０でビス止めされるものである。
【００１３】
尚、上述した実施例では各枠部材、補強部材、接続パイプ、及び支柱等には５０ｍｍ角で厚さ１．６ｍｍのスチール製のものを使用し、各保護板３，５，８及び９は１．２ｍｍ厚の同じくスチール製のものを用いた。保護板には８ｍｍの小孔が１５ｍｍ間隔で全面に渡って規則的に設けられている。この小孔はランダムに設けても良い。また、保護板９，９はその各一側部を予め支柱７に溶着させておいても良い。各枠部材や各補強部材、及び各接続パイプや各支柱並びに保護板を構成する材料は、スチールの他にアルミニウム、ジュラルミン、ステンレス等種々の材料のものが考えられる。
【００１４】
したがって、まず、上側形成体１か下側形成体２の接続パイプ４や６に各支柱７の一方の接続部７ａか７ｂを差し込み、各接続パイプへ軸方向に取り付けた取付ボルト１１を用いて各支柱７の雌ネジ部７ｄ，７ｅに捻子着させて軸方向から枠部材１ａ，２ａに抜け出ないように固着した後、背側に保護板９，９を取付ビス１０を用いて各支柱７と枠部材１ａ，２ａに固着し、さらに、両側部を形成する保護板８，８もその上下部側を枠部材１ａ，２ａに取付ビス１０を用いて固着すると、地震用の避難用空間の形成構造体Ａが構成される。尚１２は取付ボルト１１の頭を隠すための蓋体であり、枠部材１ａ，２ａの取付ボルト１１で固着する部分に設けた凹部１ｃ，２ｃに嵌着される。
【００１５】
次に、このように構成した形成構造体Ａを図６に示したように押し入れ１３内へ据え付けると、避難用押し入れとなり、押し入れ１３内部に人の地震用の避難空間が形成される。また、図７に示したように形成構造体をやや扁平に構成して形成構造体Ｂとし、これをベット１４の下に据え付けると、避難用ベットとなり、図８に示したように、ベット１４の下に地震の際の安全な地震用避難空間が形成されることになる。さらに、この形成構造体をもう少し大きくして、内部をクローゼットとすれば、避難用クローゼットとなり、内部にユニットバスを収納させれば避難用浴室となる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、次のような作用効果を奏し得る。
【００１７】
請求項１のように構成すると、簡単な構造で建物が破損されるような大きな地震の際にも、押し潰されたり、圧壊してしまうことない上に、落下物や飛翔物の飛び込みを保護板で阻止できるので、内部に避難した人の身体、生命の安全をより高い確率で確保することができるものである。
【００１８】
請求項２のように構成すると、重量を減することができた上で、この保護板によって、骨組の引張り強度や圧縮強度が増大し、内部へ避難した人の身体や生命の安全をより一層確保することができるものである。
【００１９】
請求項３によれば、包装や運搬が容易となり、現場において、或は工場においても誰でもが簡単に組み立てることが可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る地震用避難空間の形成構造体の斜視図である。
【図２】  図１に示した形成構造体の分解斜視図である。
【図３】  図１に示した形成構造体の一部側断面図である。
【図４】  図１に示した形成構造体の一部平面断面図である。
【図５】  図１のに示した形成構造体の支柱の接続部分の縦断面図である。
【図６】  この発明に係る形成構造体を押し入れに据え付けた場合の使用例を説明するための説明図である。
【図７】  この発明に係る形成構造体をベットに用いる場合の説明図である。
【図８】  この発明に係る形成構造体を用いたベットの使用例を説明する説明図である。
【符号の説明】
１ 上側形成体
１ａ 枠部材
１ｂ 補強部材
２ 下側形成体
２ａ 枠部材
２ｂ 補強部材
３，５，８，９ 保護板
４ 接続パイプ
６ 接続パイプ
７ 支柱
7a  雌ネジ部
7b  雌ネジ部
１０ 取付ビス
１１ 取付ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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