(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出されるタイプの複合給湯器において、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときには、風呂バーナの燃焼能力を通常運転の定常設定燃焼能力よりも低下し、かつ、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の燃焼ファンが設けられている場合はその共通の燃焼ファンのファン回転量を減少させ、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う個別の燃焼ファンが設けられている場合には風呂バーナ側の燃焼ファンと排気ガスの逆流防止のための給湯バーナ側の燃焼ファンとの両方の燃焼ファンのファン回転量を減少させる風呂能力低下制御部が設けられていることを特徴とする複合給湯器。
【請求項２】
風呂バーナの燃焼能力の一定低下量のデータが予め与えられ、風呂能力低下制御部は設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときに、その風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも前記一定低下量だけ低下制御する構成とした請求項１記載の複合給湯器。
【請求項３】
給湯燃焼停止時から時間の経過に伴う給湯熱交換器内湯温の推定を行う湯温推定部と、給湯燃焼停止時からの経過時間を計測する時間計測部とを備え、風呂能力低下制御部は設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときに、その風呂バーナの燃焼開始時における給湯熱交換器内湯温の推定温度が給湯設定温度からずれるずれ量の大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を連続的又は段階的に低下する構成とした請求項１記載の複合給湯器。
【請求項４】
給湯燃焼停止時から時間の経過に伴う給湯熱交換器内湯温の推定を行う湯温推定部と、給湯燃焼停止時からの経過時間を計測する時間計測部とを備え、風呂能力低下制御部は設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときに、その風呂バーナの燃焼開始時における給湯熱交換器内湯温の推定温度が給湯設定温度よりも高いオーバーシュートの大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を低下し、給湯熱交換器内湯温の推定温度が給湯設定温度よりも低いアンダーシュート状態のときは風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも一定低下量だけ一律に低下制御する構成とした請求項１又は請求項２記載の複合給湯器。
【請求項５】
給湯燃焼停止前の共通又は給湯側の燃焼ファンの送風量を検出する送風量検出部が設けられ、風呂能力低下制御部は前記送風量検出部で検出される送風量の大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも低下制御する構成とした請求項１記載の複合給湯器。
【請求項６】
設定待機時間の終点からその手前側に解除区間が設定され、設定待機時間の開始から前記解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときに、それ以降の給湯燃焼停止中における風呂バーナ燃焼に際しての風呂能力低下制御部の制御動作を停止する能力低下制御停止部が設けられている請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の複合給湯器。
【請求項７】
器具内温度を検出する器具内温度センサが設けられ、この器具内温度センサによって検出される器具内検出温度が予め与えられる器具内基準温度よりも低下したときにはその温度低下量に応じて連続的に又は段階的に解除区間の時間幅を小さくする方向に補正する解除区間設定部が設けられている請求項６記載の複合給湯器。
【請求項８】
器具内温度を検出する器具内温度センサと、器具内温度によって可変する解除区間のデータが器具内温度に対応させて与えられているメモリと、器具内温度センサによって検出される器具内検出温度を取り込み前記メモリの記憶データから器具内検出温度に対応する解除区間を設定する解除区間設定部が設けられている請求項６記載の複合給湯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯機能と風呂機能を備えた複合給湯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４には、給湯機能と風呂機能とを備えた複合給湯器のモデル例が示されている。同図において、器具は給湯燃焼室31および風呂燃焼室32を有し、両燃焼室31，32に共通の排気口42が設けられている。給湯燃焼室31の下方側には給湯バーナ11が、風呂燃焼室32の下方側には風呂バーナ12がそれぞれ配置されており、給湯バーナ11および風呂バーナ12の下方側には両者に共通の給排気用の燃焼ファン10が配置され、燃焼ファン10にはファンの回転情報を検出するファン回転検出センサ45が配設されている。給湯バーナ11と風呂バーナ12にはガス供給通路34を介して燃料ガスが分配供給されている。
【０００３】
ガス供給通路34には、通路の開閉を行う電磁弁35と、バーナへのガス供給量を開弁量によって制御する比例弁22と、給湯バーナ11のガス供給用となる通路の開閉を行う電磁弁50と、風呂バーナ12のガス供給用となる通路の開閉を行う電磁弁49とが組み込まれている。また、給湯バーナ11および風呂バーナ12の上方側にはそれぞれ燃料ガスの点火を行うイグナイタ電極26，27、バーナの火炎を検出するフレームロッド電極28，29が配設されている。
【０００４】
給湯燃焼室31の上方側には給湯熱交換器13が、風呂燃焼室32の上方側には風呂熱交換器（追い焚き熱交換器）14がそれぞれ配置されており、給湯熱交換器13の入側には給水管15が接続され、給湯熱交換器13の出側には給湯管16が接続されている。風呂熱交換器14は往管18の途中に介設されており、往管18の一端は浴槽39のアダプタ24に、他端は循環ポンプ36の吐出口側にそれぞれ接続されている。循環ポンプ36の吸込口側には流水スイッチ33および風呂温度検出用のサーミスタ38を介装した戻り管17の一端が接続され、戻り管17の他端は浴槽39のアダプタ24に接続されている。また、給湯管16と戻り管17とは注湯制御弁19および浴槽水位検出用の水位センサ（圧力センサ）43を介設したバイパス管25によって連接されている。
【０００５】
また、給水管15には、入水流量を検出する流量センサ20と、入水の流量を開弁量によって可変調整する水量調整手段（水量調整弁）21とが介設されており、給湯管16の途中には給湯温度検出用の出湯サーミスタ37が、給湯管16の出口側には給湯栓23が設けられている。また、給湯バーナ11の下方側には（例えば、給湯バーナ11にガスを供給するノズルヘッダー（図示せず）に組み込んで）、器具内温度検出用の器具内温度センサ６が設けられている。
【０００６】
この種の器具には制御装置40が設けられており、この制御装置40には、通常、給湯温度の設定や、風呂温度の設定や、浴槽水位の設定や、設定温度や設定浴槽水位の表示等を行うリモコン47が接続されている。
【０００７】
制御装置40は、シーケンスプログラムに従って、リモコン47からの出力信号や、流量センサ20やサーミスタ37，38等の各種のセンサのセンサ出力に基づき、比例弁22や水量調整手段21の開弁量制御や、電磁弁35，49，50や注湯制御弁19の開閉制御や、循環ポンプ36の駆動制御等を行い、湯張りや追い焚きや給湯や保温等の器具運転動作の制御を行う。
【０００８】
例えば、給湯管16の先端側に設けられる給湯栓23が開けられると、給水管15から水が入り込み、この水の流れが流量センサ20により検出されたときに、制御装置40は、燃焼ファン10を回転し、電磁弁35，50と比例弁22を開け、イグナイタ電極26を駆動して給湯バーナ11の点火を行う。そして、フレームロッド電極28が炎を検知したことを確認して、出湯温度が設定温度になるように、比例弁22の開弁駆動電流を可変してガス供給量（比例弁22の開弁量）の制御や、このガス供給量に見合う空気を供給すべく燃焼ファン10の回転制御や、水量調整手段21による給湯の流量制御等を行う。
【０００９】
湯の使用が終わって給湯栓23が閉められると、給湯熱交換器13への通水が停止し、流量センサ20からの信号により水の流れの停止が検出されたときに、電磁弁50が閉じられ、給湯バーナ燃焼が停止し、その後、燃焼室内の排気ガスの排出がほぼ終了するポストパージ期間が経過したときに、燃焼ファン10の回転が停止され、次の出湯に備えられる。
【００１０】
また、湯張り時には、注湯制御弁19を開け、上記同様に給湯熱交換器13で水を温め、この湯をバイパス管25を介して風呂側に供給し、戻り管17を通る経路と往管18を通る経路との２経路で浴槽39に落とし込み、水位センサ43が設定浴槽水位を検出したときに注湯制御弁19を閉じ、電磁弁35，50を閉じて給湯バーナ11の燃焼を停止し、湯張り動作を終了する。
【００１１】
追い焚き時には、循環ポンプ36を駆動し、浴槽39内の湯水を戻り管17から往管18を通り浴槽39に戻る循環通路で循環させ、浴槽39内の湯水を攪拌し、流水スイッチ33で流水が検出されたときに、燃焼ファン10を回転し、電磁弁35，49と比例弁22を開け、イグナイタ電極27を駆動して風呂バーナ12の点火を行う。そして、通常、図４のように風呂バーナ12と給湯バーナ11とに共通の比例弁22が設けられている器具では、風呂バーナ12のみを燃焼させるときには、風呂バーナ12の燃焼能力が予め設定される定常設定燃焼能力（通常は最大燃焼能力）となるように比例弁22の開弁量を制御し風呂バーナ12の燃焼を行わせ、風呂バーナ12と給湯バーナ11とを共に燃焼させるときには、給湯バーナ11の燃焼動作を優先させ給湯バーナ11の燃焼能力に合わせて比例弁22の開弁量を制御し風呂バーナ12および給湯バーナ11の燃焼を行わせ、サーミスタ38で設定の風呂温度が検出されたときに、電磁弁49を閉じ風呂バーナ12の燃焼を停止し、循環ポンプ36を停止し、追い焚きの動作を終了する。
【００１２】
この追い焚き運転の動作終了後は所定時間、例えば、４時間の間、保温の動作となり、所定の時間間隔、例えば、30分毎に循環ポンプ36を駆動して浴槽39の湯の循環による攪拌を行った後にサーミスタ38で浴槽湯温を検出し、風呂設定温度よりも低下しているときには追い焚きを行い浴槽湯温を風呂設定温度に保つ。
【００１３】
なお、本明細書中では、給湯バーナ11がバーナ燃焼する動作を給湯機能の動作とし、風呂バーナ12がバーナ燃焼する動作を風呂機能の動作として区別する。
【００１４】
また、給湯機能と風呂機能とを備えた複合給湯器として図５に示すように、給湯バーナ11と風呂バーナ12とにそれぞれ個別の燃焼ファン10ａ，10ｂが設置されている構成のものもある。このように、バーナ11，12のそれぞれに個別の燃焼ファン10ａ，10ｂが設置されている器具では、排気ガスの逆流を防止する点から、どちらか一方のバーナの燃焼が行われ、他方のバーナの燃焼が停止しているときにも、燃焼中のバーナ側の燃焼ファンと共に燃焼停止中のバーナ側の燃焼ファンを回転させ、排気ガスが燃焼停止側の燃焼室に逆流するのを防止している。なお、図５の器具構成は前述した図４の器具構成と同様であるのでその説明は省略する。
【００１５】
また、図４および図５の複合給湯器は、給湯バーナ11と風呂バーナ12とに共通の比例弁22が設けられている構成のものであったが、給湯バーナ11と風呂バーナ12とにそれぞれ別個の比例弁が設けられる構成の複合給湯器もある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、給湯栓23の閉栓後つまり給湯燃焼停止後、給湯熱交換器13内に残留した湯は、図３の実線カーブＡに示すように、止湯後すぐに後沸き（給湯熱交換器13に保有されている熱量が給湯熱交換器13に残留している湯に伝わって湯温が上昇する現象）によって設定給湯温度より高い湯温（オーバーシュート）の湯となるが、給湯熱交換器13の冷却に伴い残留湯は冷却を始め、後沸き時間経過後には設定給湯温度より低い湯温（アンダーシュート）の湯となり、その後も徐々に冷めて行く。
【００１７】
上記のことから、給湯燃焼停止後すぐに再出湯が行われるときには上記残留湯によるオーバーシュートの湯が出る。また、給湯燃焼停止後、例えばＴ分後（例えば５分後）という長い時間が経過してから再出湯が行われると、給湯熱交換器13のアンダーシュートの残留湯が出湯する。このように、給湯燃焼停止後、再出湯までの時間の経過に応じてオーバーシュートやアンダーシュートの湯が短時間ではあるが最初に出湯し続け、その後設定給湯温度の湯が出るために、湯の使用者に湯温変動の不快感を与えてしまうという問題がある。
【００１８】
そこで、本出願人は、再出湯湯温の安定化を行う機能（以下、Ｑ機能と記す）を提案（未公開）している。例えば、図３の実線カーブＡに示すような給湯燃焼停止後における給湯熱交換器13の残留湯の温度特性を演算や実験等により推定検出して予め制御装置40に与えておき、再出湯開始時に、上記推定温度特性に基づいた湯温の降下量Δｋをより早く補償するために立ち上げガス量を増加し、Ｑ機能を行うようにしている。
【００１９】
上記複合給湯器に用いられた提案のＱ機能の方式は、次のような改善すべき点があることが本出願人らの実験により分かった。例えば、図４に示すような複合給湯器において、再出湯待機時間中に風呂機能が動作し燃焼ファン10が回転駆動すると、風呂燃焼室32だけでなく給湯燃焼室31内にも通風が生じ、この通風により給湯熱交換器13内の残留湯の冷却が促進される冷却促進現象が起こり、図３に示すような給湯熱交換器13内の残留湯の温度特性Ａが変動してしまう虞がある。
【００２０】
また、給湯バーナ11が大型でその保有熱量が大きい場合には、給湯燃焼停止直後に風呂機能が動作すると、上記通風により給湯バーナ11の保有熱が給湯熱交換器13に伝わり給湯熱交換器13内の残留湯が加熱される後沸き上昇現象が起こり、上記同様に給湯熱交換器13内の残留湯の温度特性Ａが変動してしまう。また、大型の給湯バーナ11でも給湯燃焼停止時から長い時間が経過してから風呂機能が動作したときには、給湯バーナ11は冷めているために上記冷却促進現象が起こり、やはり残留湯の温度特性Ａが変動してしまう虞がある。
【００２１】
上記のように、複合給湯器においては、再出湯待機中に風呂機能が動作し燃焼ファン10がファン回転駆動すると、そのファン回転量の大きさ等に応じて図３の実線カーブＡに示すような残留湯の温度特性が変動してしまい、Ｑ機能を行っているにもかかわらず、再出湯時に、アンダーシュートやオーバーシュートの残った湯が出湯し、湯の使用者に湯温変動の不快感を与えてしまうという虞がある。
【００２２】
また、図５に示すような複合給湯器においても、前記の如く、再出湯待機中に風呂機能が動作すると排気ガスの逆流を防止する点から風呂側の燃焼ファン10ｂだけでなく、給湯側の燃焼ファン10ａも駆動しなければならないので、再出湯時に湯の使用者に湯温変動の不快感を与えてしまう虞がある。
【００２３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、再出湯待機中に風呂機能が動作しても、再出湯の際に湯温変動の少ない湯を供給する複合給湯器の改良に関するものである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の次のように構成されている。すなわち、第１の発明は、給湯熱交換器の加熱燃焼を行う給湯バーナと、追い焚き熱交換器の加熱燃焼を行う風呂バーナと、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の又は個別の燃焼ファンとを備え、給湯バーナの排気ガスと風呂バーナの排気ガスとが共通の排気口から排出されるタイプの複合給湯器において、再出湯湯温安定化可能時間として予め設定される給湯燃焼停止時から最長再出湯開始までの設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときには、風呂バーナの燃焼能力を通常運転の定常設定燃焼能力よりも低下し、かつ、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う共通の燃焼ファンが設けられている場合はその共通の燃焼ファンのファン回転量を減少させ、前記給湯バーナ燃焼と風呂バーナ燃焼の給排気を行う個別の燃焼ファンが設けられている場合には風呂バーナ側の燃焼ファンと排気ガスの逆流防止のための給湯バーナ側の燃焼ファンとの両方の燃焼ファンのファン回転量を減少させる風呂能力低下制御部が設けられていることを特徴として構成されている。
【００２５】
第２の発明は、第１の発明と同様な構成を有し、風呂バーナの燃焼能力の一定低下量のデータが予め与えられ、風呂能力低下制御部は設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときに、その風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも前記一定低下量だけ低下制御する構成としたことを特徴として構成されている。
【００２６】
第３の発明は、第１の発明と同様な構成を有し、給湯燃焼停止時から時間の経過に伴う給湯熱交換器内湯温の推定を行う湯温推定部と、給湯燃焼停止時からの経過時間を計測する時間計測部とを備え、風呂能力低下制御部は設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときに、その風呂バーナの燃焼開始時における給湯熱交換器内湯温の推定温度が給湯設定温度からずれるずれ量の大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を連続的又は段階的に低下する構成としたことを特徴として構成されている。
【００２７】
第４の発明は、第１又は第２の発明と同様な構成を有し、給湯燃焼停止時から時間の経過に伴う給湯熱交換器内湯温の推定を行う湯温推定部と、給湯燃焼停止時からの経過時間を計測する時間計測部とを備え、風呂能力低下制御部は設定待機時間中に風呂バーナの燃焼が行われたときに、その風呂バーナの燃焼開始時における給湯熱交換器内湯温の推定温度が給湯設定温度よりも高いオーバーシュートの大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を低下し、給湯熱交換器内湯温の推定温度が給湯設定温度よりも低いアンダーシュート状態のときは風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも一定低下量だけ一律に低下制御する構成としたことを特徴として構成されている。
【００２８】
第５の発明は、第１の発明と同様な構成を有し、給湯燃焼停止前の共通又は給湯側の燃焼ファンの送風量を検出する送風量検出部が設けられ、風呂能力低下制御部は前記送風量検出部で検出される送風量の大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも低下制御する構成としたことを特徴として構成されている。
【００２９】
第６の発明は、第１又は第２又は第３又は第４又は第５の発明と同様な構成を有し、設定待機時間の終点からその手前側に解除区間が設定され、設定待機時間の開始から前記解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときに、それ以降の給湯燃焼停止中における風呂バーナ燃焼に際しての風呂能力低下制御部の制御動作を停止する能力低下制御停止部が設けられていることを特徴として構成されている。
【００３０】
第７の発明は、第６の発明と同様な構成を有し、器具内温度を検出する器具内温度センサが設けられ、この器具内温度センサによって検出される器具内検出温度が予め与えられる器具内基準温度よりも低下したときにはその温度低下量に応じて連続的に又は段階的に解除区間の時間幅を小さくする方向に補正する解除区間設定部が設けられていることを特徴として構成されている。
【００３１】
第８の発明は、第６の発明と同様な構成を有し、器具内温度を検出する器具内温度センサと、器具内温度によって可変する解除区間のデータが器具内温度に対応させて与えられているメモリと、器具内温度センサによって検出される器具内検出温度を取り込み前記メモリの記憶データから器具内検出温度に対応する解除区間を設定する解除区間設定部が設けられていることを特徴として構成されている。
【００３２】
上記構成の本発明において、給湯バーナの燃焼が停止して（給湯燃焼停止時）から設定待機時間を経過するまでの間（設定待機時間中）に再出湯が開始されず風呂バーナの燃焼が行われたときには、風呂能力低下制御部が風呂バーナの燃焼能力を通常運転の定常設定燃焼能力よりも低下制御する。
【００３３】
このように、風呂燃焼能力を低下制御することによって、燃焼ファン（風呂バーナと給湯バーナとに共通の燃焼ファンが設けられる場合には共通の燃焼ファン、風呂バーナと給湯バーナとに別個の燃焼ファンが設けられている場合には風呂バーナ側の燃焼ファンと、排気ガスの逆流防止のための給湯バーナ側の燃焼ファン）のファン回転量を減少させ、共通の、あるいは給湯バーナ側の燃焼ファンのファン回転駆動による送風に起因した給湯熱交換器内の残留湯の冷却促進現象を抑制したり、給湯バーナが大型でその保有熱量が大きく、給湯燃焼停止直後の燃焼ファン回転駆動による送風に起因した給湯熱交換器内の残留湯の後沸き上昇現象を抑制し、再出湯湯温の安定化を行う。
【００３４】
また、上記風呂燃焼能力の低下制御状態で風呂バーナを燃焼させているとき、再出湯が開始されたときには風呂バーナの燃焼動作は通常運転動作に復帰し、また、低下制御状態の風呂バーナ燃焼中に再出湯が開始されずに給湯燃焼停止時からの経過時間が設定待機時間を越えてしまったときには、給湯熱交換器の残留湯は冷え切ってしまいコールドスタートとなるために、再出湯湯温の安定化動作を継続する必要がなく、上記風呂燃焼能力の低下制御動作は停止され、風呂バーナの燃焼動作は通常運転動作に復帰する。
【００３５】
第２の発明においては、設定待機時間中に再出湯が開始されずに風呂バーナの燃焼が行われたときには、風呂能力低下制御部が風呂バーナの燃焼能力を通常運転の定常設定燃焼能力よりも一定量だけ低下制御し、つまり、燃焼ファンの回転量を低下制御し、燃焼ファンの駆動による送風に起因した給湯熱交換器内の残留湯の冷却促進現象や後沸き上昇現象を抑制し、再出湯湯温の安定化を行う。
【００３６】
第３の発明においては、給湯バーナの燃焼が停止すると、時間計測部が給湯燃焼停止時からの経過時間を計測し、設定待機時間中に再出湯が開始されず風呂バーナの燃焼が開始されたとき（風呂動作開始時）には、湯温推定部が風呂動作開始時における給湯熱交換器内の湯の湯温を推定検出する。風呂能力低下制御部は、給湯設定温度に対する給湯熱交換器内の推定湯温のずれ量の大きさに応じて定常設定燃焼能力よりも風呂バーナの燃焼能力を連続的に又は段階的に低下制御し、再出湯湯温の安定化を行う。
【００３７】
第４の発明においては、第３の発明同様にして風呂動作開始時における給湯熱交換器内の湯温が推定検出されると、風呂能力低下制御部は、給湯設定温度に対して給湯熱交換器内の推定湯温が高い方向にずれているときにはこのオーバーシュートの大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を低下し、給湯設定温度に対して給湯熱交換器内の推定湯温が低い方向にずれているとき（アンダーシュート状態のとき）には風呂バーナの燃焼能力を一定量だけ低下制御し、再出湯湯温の安定化を行う。
【００３８】
第５の発明においては、給湯バーナの燃焼が停止すると、送風量検出部は、給湯バーナと風呂バーナとに共通の燃焼ファンが備えられている場合には共通の燃焼ファンの駆動による給湯燃焼停止前の送風量を検出し、あるいは、給湯バーナと風呂バーナとに別個の燃焼ファンが備えられている場合には給湯バーナ側の燃焼ファンの駆動による給湯燃焼停止前の送風量を検出する。設定待機時間中に再出湯が開始されず風呂バーナの燃焼が開始されたときには、風呂能力低下制御部は、上記検出された給湯燃焼停止前の送風量の大きさに応じて風呂バーナの燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも低下制御し、再出湯湯温の安定化を行う。
【００３９】
また、第６の発明においては、給湯燃焼停止時から解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときには、解除区間内で燃焼ファンが回転駆動を開始しても通風によって給湯熱交換器の湯の冷却が促進される度合が小さいことから、上記各発明のような風呂燃焼能力の低下制御を行う必要がないとして能力低下制御停止部が風呂能力低下制御部の制御動作を停止させる。
【００４０】
第７の発明においては、器具内の温度センサが器具内温度を検出し、器具内検出温度が器具内基準温度よりも低下したときに、解除区間設定部は、器具内基準温度に対する器具内検出温度の低下量に応じて連続的に又は段階的に解除区間の時間幅を短くする方向に補正する。そして、上記第６の発明同様に、給湯燃焼停止時から補正された解除区間（補正が行われていないときには補正されていない解除区間）の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときには、能力低下制御停止部が風呂能力低下制御部の制御動作を停止させる。
【００４１】
第８の発明においては、器具内温度センサが器具内温度を検出し、解除区間設定部は、器具内検出温度を取り込み、器具内検出温度をメモリの解除区間のデータに照合し、器具内検出温度に対応する解除区間を、例えば、器具内温度のサンプリングの度に検出し更新設定する。そして、上記第６の発明同様に、給湯燃焼停止時から上記設定の解除区間の開始までの時間内に風呂バーナの使用がないことが検知されたときには、能力低下制御停止部が風呂能力低下制御部の制御動作を停止させる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。以下に説明する各実施の形態例の複合給湯器は、図４や図５に示す複合給湯器を対象にしており、図４や図５の説明は従来例で前述しているために省略する。図１には、以下に説明する各実施の形態例の特徴的な再出湯湯温の安定化手段の構成（制御装置40の構成）が示されており、第１の実施の形態例は、風呂能力低下制御部１と、湯温推定部２と、時間計測部３と、能力低下制御停止部５と、メモリ８と、給湯燃焼制御部46と、風呂燃焼制御部48とを有して構成されている。
【００４３】
風呂燃焼制御部48は、従来例で前述した追い焚きや保温動作の制御動作を行う構成を有し、例えば、リモコン47で追い焚きが指令されたときには、前記の如く、循環ポンプ36を駆動し、浴槽39内の湯水を戻り管17から往管18を通り浴槽39に戻る循環通路で循環させ、浴槽39内の湯水を撹拌し、流水スイッチ33で流水が検出されたときに、燃焼ファン10を回転し、電磁弁35，49と比例弁22を開け、イグナイタ電極27を駆動して風呂バーナ12の点火を行う。そして、サーミスタ38で設定の風呂温度が検出されたときに、電磁弁49を閉じ風呂バーナ12の燃焼を停止させ、循環ポンプ36を停止する。
【００４４】
給湯燃焼制御部46は、従来例で前述した給湯や湯張りの動作における制御動作を行う構成を有する。例えば、流量センサ20が流水を検知したときには電磁弁35，50を開け、燃焼ファン10（10ａ，10ｂ）を回転駆動しイグナイタ電極26を駆動して給湯バーナ11の点火を行い、給湯バーナ11の燃焼を開始させ、入水温度が設定給湯温度となるようにフィードフォワード演算後に出湯温度が設定給湯温度となるように比例演算等を行って比例弁22の開弁量を可変制御し、給湯バーナ11の燃焼能力を制御し、流量センサ20が流水停止を検知したときには電磁弁50を閉じ、給湯バーナ11の燃焼を停止させる。また、前記提案のＱ機能を行う場合には、再出湯開始時に比例弁22の開弁量補正制御、あるいは、その他の適宜の手段によりＱ機能を行わせる。
【００４５】
また、本実施の形態例では、給湯燃焼制御部46は、流量センサ20が流水停止を検知すると給湯燃焼停止信号を時間計測部３および湯温推定部２に出力し、流量センサ20が流水を検知すると給湯燃焼開始信号を時間計測部３および湯温推定部２に出力する構成をも有している。
【００４６】
時間計測部３はタイマ（以下Ｑタイマと記す）を有して構成されており、前記給湯燃焼制御部46の給湯燃焼停止信号を受けると、給湯燃焼が停止し再出湯待機状態となったと判断しＱタイマをタイマ駆動させ給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ の計測を開始し、同時に再出湯待機開始信号を風呂能力低下制御部１および能力低下制御停止部５に出力する。また、前記給湯燃焼制御部46の給湯燃焼開始信号を受けると、給湯燃焼が開始され再出湯が開始されたと判断しＱタイマを停止させると共に再出湯開始信号を能力低下制御停止部５に出力し、Ｑタイマをリセットし次のタイマ駆動に備える。
【００４７】
湯温推定部２はメモリを内蔵しており、給湯燃焼中に前記給湯燃焼制御部46から給湯バーナ11の給湯燃焼能力をサンプリングし内蔵のメモリに記憶する。また、湯温推定部２のメモリには、給湯燃焼停止前の給湯燃焼能力に基づいて、あるいは外気温等の他の湯温推定条件も考慮して、図３に示すような後沸きピーク温度ＫP を算出するための演算式、給湯燃焼停止時から後沸きのピークとなるまでの後沸きピーク時間ＴP を算出するための演算式、また、後沸きピーク温度ＫP とその時間ＴP に基づいて、あるいは外気温等の他の湯温推定条件も考慮して、同図の実線カーブＡに示されるような給湯燃焼停止後の給湯熱交換器13の残留湯の湯温特性データ（給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ と残留湯湯温との関係データ）を作成するための演算式が実験等により求め与えられている。
【００４８】
湯温推定部２は給湯燃焼制御部46の給湯燃焼停止信号を受けると、内蔵メモリの給湯燃焼停止直前の燃焼能力および後沸きピーク温度算出用演算式および後沸きピーク時間算出用演算式に基づいて後沸きピーク温度ＫP と後沸きピーク時間ＴP を求め、このＫP およびＴP および残留湯温度特性データ作成用演算式に基づいて残留湯温度特性データを演算作成し記憶する。
【００４９】
また、湯温推定部２は給湯燃焼制御部46の給湯燃焼開始信号を受けると、次の給湯燃焼停止時の残留湯温度特性データの作成に備えるために内蔵メモリにおける給湯燃焼能力のサンプリング値および残留湯温度特性データをクリアにし、上記の如く、給湯燃焼能力のサンプリングを行う。
【００５０】
メモリ８には、再出湯湯温の安定化可能時間としての設定待機時間ＴR （例えば510 秒）、設定待機時間ＴR の終点から手前側に設けられる解除区間ＴS （例えば150 秒）、風呂燃焼能力補正データが予め与えられている。風呂燃焼能力補正データは、給湯燃焼停止中の風呂燃焼開始時における給湯熱交換器13の推定湯温（残留湯湯温）が設定給湯温度に対してずれるずれ量（変動量）に応じて風呂燃焼能力を低下補正させる風呂燃焼能力補正量のデータであり、このデータは、実験や演算等により求められた残留湯の湯温のずれ量に対して連続的又は段階的に与えられた表データやグラフデータである場合と、残留湯の湯温のずれ量に基づいて風呂燃焼能力補正量を算出するための演算式データである場合とがあり、そのいずれであってもよい。
【００５１】
風呂能力低下制御部１は、給湯燃焼が停止したこを示す時間計測部３の再出湯待機開始信号を受けると能力低下制御待機状態となり、この状態で、風呂バーナ12側のフレームロッド電極29が火炎を検知すると、風呂バーナ12の燃焼が行われたと判断して下記の能力低下制御動作を開始する構成となっている。
【００５２】
なお、風呂バーナ12の燃焼が給湯燃焼停止以前から給湯燃焼停止以降も引き続き行われる場合にも、給湯燃焼停止時に下記の能力低下制御動作を開始する。
【００５３】
風呂能力低下制御部１は風呂バーナ12の燃焼が検知されると、給湯燃焼停止時から風呂動作開始時までの風呂制御待機時間ＴH を前記時間計測部３から検出し、この風呂制御待機時間ＴH を前記湯温推定部２で作成記憶された残留湯温度特性データに照合し、風呂動作開始時における給湯熱交換器13の湯温（残留湯の湯温）を推定検出する。そして、風呂能力低下制御部１はリモコン47で設定された設定給湯温度を取り込み、この設定給湯温度から前記残留湯の湯温を差し引き設定給湯温度に対する残留湯の湯温の変動量ΔＵを算出する。
【００５４】
この変動量ΔＵは、設定給湯温度に対する残留湯の湯温のずれの大きさ（ずれ量）を表すと共に、その正負符号によりずれ方向を表すものである。本実施の形態例では、変動量ΔＵが正であるときには設定給湯温度に対して残留湯の湯温は低い方向にずれており、変動量ΔＵが負であるときには設定給湯温度に対して残留湯の湯温は高い方向にずれていることを示す。
【００５５】
風呂能力低下制御部１は、上記の如く残留湯の変動量ΔＵを算出後に、変動量ΔＵを前記メモリ８の風呂燃焼能力補正データに照合し、風呂燃焼能力を低下制御するために変動量ΔＵに対応する風呂燃焼能力補正量を検出し、風呂燃焼制御部48に出力し、風呂燃焼能力補正量に基づいて風呂燃焼制御部48に風呂燃焼能力の低下制御を行わせる。
【００５６】
上記風呂燃焼能力補正量は、残留湯の変動量ΔＵが示す残留湯のずれ量に応じて、通常運転の定常設定風呂燃焼能力を連続的又は段階的に低下補正させるもので、風呂燃焼制御部48は、風呂燃焼能力補正量の信号を受けると、この補正量に対応する開弁駆動電流で比例弁22の開弁量を絞り調整して風呂燃焼能力を低下させ、かつ、低下制御された風呂燃焼能力の燃焼に見合う空気量が風呂バーナ12に供給されるように燃焼ファン（図４では風呂バーナ12と給湯バーナ11とに共通の燃焼ファン10、図５では風呂バーナ12側の燃焼ファン10ｂおよび排気ガスの逆流を防止するために給湯バーナ11側の燃焼ファン10ａ）のファン回転量を低下制御する。
【００５７】
上記の如く、給湯燃焼停止中の設定待機時間内に風呂動作が行われたときに、風呂燃焼能力を低下制御して燃焼ファンのファン回転量を低下制御することによって、燃焼ファンの回転駆動に起因する前記残留湯冷却促進現象や後沸き上昇現象を抑制することができ、再出湯湯温の安定化が行われる。
【００５８】
なお、給湯燃焼停止時から再出湯開始時あるいは設定待機時間までの間に何度も風呂バーナ12の燃焼の開始・停止が繰り返されるときには風呂バーナ12の燃焼開始の度に上記能力低下制御動作を行う。
【００５９】
能力低下制御停止部５は、給湯燃焼停止を示す前記時間計測部３の再出湯待機開始信号を受けると、前記時間計測部３のＱタイマの計測時間（給湯燃焼停止時からの経過時間）ＴQ のサンプリングを開始し、また、前記メモリ８から設定待機時間ＴR （例えば510 秒）および解除区間ＴS （例えば150 秒）を読み出し、前記ＴR からＴS を差し引いた能力低下制御待機時間（例えば360 秒）を算出する。
【００６０】
能力低下制御停止部５は、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が前記解除区間内に入ったことを示す能力低下制御待機時間を越えるまで、フレームロッド電極29が風呂バーナ12の火炎を検出せず風呂バーナ12の燃焼が行われなかったことを検知したときには、前記解除区間内に、風呂バーナ12の燃焼が開始され燃焼ファン10（10ａ）が回転駆動しても燃焼ファンの回転駆動に起因する冷却促進現象の度合は小さく、風呂燃焼能力の低下制御を行わなくても再出湯湯温の安定化を成すことができると判断して、前記風呂能力低下制御部１に能力低下制御待機状態解除用の解除信号を出力する。風呂能力低下制御部１では、解除信号を受けて能力低下制御待機状態を解除し、これ以降にフレームロッド電極29が風呂バーナ12の燃焼開始を検知しても前記能力低下制御動作は行われない。
【００６１】
また、能力低下制御停止部５は、給湯燃焼停止中における前記解除区間の以前に風呂燃焼能力の低下制御が開始・継続されている状態で、再出湯が開始されずに給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が再出湯湯温安定化可能時間である設定待機時間ＴR を越えたときには、給湯熱交換器13の残留湯は冷え切ってしまいコールドスタートとなるために風呂燃焼能力の低下制御による再出湯湯温の安定化動作を継続する必要がないと判断し、低下制御停止用の停止信号を風呂能力低下制御部１に出力する。
【００６２】
風呂能力低下制御部１では、上記停止信号を受けると低下制御停止信号を風呂燃焼制御部48に出力し、風呂燃焼制御部48における風呂燃焼能力の低下制御動作を終了させ、通常運転動作に復帰させる。
【００６３】
また、能力低下制御停止部５は、給湯燃焼開始を示す再出湯開始信号を時間計測部３から受け取ると、低下制御停止用の停止信号を風呂能力低下制御部１に出力し、風呂能力低下制御部１は能力低下制御待機状態であるときにはその状態を解除し、前記風呂燃焼能力補正量の出力後（能力低下制御中）であるときには低下制御停止信号を風呂燃焼制御部48に出力し、風呂燃焼制御部48における風呂燃焼能力の低下制御動作を終了させ、通常運転動作に復帰させる。
【００６４】
次に、上記構成の再出湯湯温の安定化手段における動作例を図２のフローチャートに基づいて簡単に説明する。まず、ステップ101 で、給湯バーナ11の燃焼停止が検知されると、ステップ102 で、時間計測部３のＱタイマを駆動させて給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ の計測を開始し、同時に、風呂能力低下制御部１を低下制御待機状態にする。ステップ103 で、風呂バーナ12の燃焼が開始されたか否かを判断し、風呂バーナ12の燃焼が開始されたと判断したときにはステップ104 で、風呂能力低下制御部１による風呂燃焼能力の低下制御が行われ、再出湯湯温の安定化を行う。
【００６５】
ステップ105 では、再出湯が開始されたか否かを判断し、再出湯が開始されたと判断したときには、ステップ106 で、風呂燃焼制御部48の風呂能力低下制御動作は停止され、通常運転に復帰する。
【００６６】
また、前記ステップ105 で、再出湯は開始されていないと判断されたときには、ステップ108 で、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が設定待機時間ＴR （例えば510 秒）を越えているか否かを判断する。ＴQ がＴR を越えていると判断したときには、前記ステップ106 に進み、風呂能力低下制御による再出湯湯温の安定化を継続する必要がないと判断し、風呂能力低下制御動作を終了させ、通常運転に復帰し、反対に、ＴQ がＴR を越えていないと判断したときには、前記ステップ104 における風呂燃焼能力の低下制御動作を継続して行う。
【００６７】
また、前記ステップ103 で、風呂バーナ12の燃焼が開始されていないと判断したときには、ステップ107 で、再出湯が開始されたか否かを判断する。再出湯が開始されたと判断したときには、ステップ110 で、風呂能力低下制御部１の低下制御待機状態を解除し、以後、風呂バーナ12の燃焼が開始されても風呂燃焼能力の低下制御は行われない。
【００６８】
上記ステップ107 で、再出湯が開始されていないと判断したときには、ステップ109 で、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が、設定待機時間ＴR （例えば510 秒）から解除区間ＴS （例えば150 秒）を差し引いた能力低下制御待機時間（360 秒）を越えたか否かを判断する。ＴQ がＴR −ＴS を越えたと判断したときには、前記ステップ110 で、以降、風呂バーナ12の燃焼が開始されても前記燃焼ファンの回転駆動に起因する冷却促進現象の影響は小さく、風呂燃焼能力の低下制御を行わなくても再出湯湯温の安定化を達成することができると判断し、風呂能力低下制御部１の低下制御待機状態を解除する。反対に、ＴQ がＴR −ＴS を越えていないと判断したときには、前記ステップ103 以降の動作を行う。
【００６９】
本実施の形態例によれば、給湯燃焼停止中における解除区間の開始以前に風呂バーナ12の燃焼が行われたときには、風呂燃焼能力を低下制御するので、給湯燃焼停止中の風呂バーナ12の燃焼動作における燃焼ファンのファン回転量が燃焼能力の低下分だけ低下し、ファン回転駆動に起因する給湯熱交換器13の残留湯の冷却促進現象や後沸き上昇現象を抑制することができ、給湯燃焼停止中に風呂バーナ12の燃焼が行われても、再出湯時におけるアンダーシュートやオーバーシュートの湯が出湯するような湯温変動を抑えることができる。したがって、湯の使用者は、再出湯開始時に急激な湯温変動を受けることがないので、快適に湯を使用することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態例では、給湯燃焼停止中の解除区間以前に風呂バーナ12の燃焼が行われたときに、風呂動作開始時における給湯設定温度に対する給湯熱交換器13の残留湯の湯温のずれ量（変動量）に応じて風呂燃焼能力を低下制御したが、残留湯の湯温のずれ量によらず予め設定された風呂燃焼能力の一定低下量だけ一律に低下制御（例えば風呂燃焼可能下限能力に制御）し、それに伴い燃焼ファンのファン回転量も低下制御し、ファン回転駆動に起因する冷却促進現象や後沸き上昇現象を抑制し、再出湯湯温の安定化を行うようにしてもよい。この場合にはメモリ８に、風呂燃焼能力補正データとして予め実験や演算等により求められた唯一の風呂燃焼能力補正量が与えられる。
【００７１】
また、風呂動作開始時の給湯熱交換器13の残留湯の湯温が給湯設定温度より高いオーバーシュートの場合、つまり、前記風呂能力低下制御部１が算出した残留湯の湯温の変動量ΔＵが負であるときにはそのオーバーシュートのずれ量の大きさに応じて風呂燃焼能力を低下制御し、風呂動作開始時の残留湯の湯温が給湯設定温度より低いアンダーシュートの場合、つまり、前記残留湯の湯温の変動量ΔＵが正であるときには風呂燃焼能力を一定低下量だけ一律に低下制御するようにしてもよい。
【００７２】
この場合には、メモリ８の風呂燃焼能力補正データは、変動量ΔＵが負であるときには変動量ΔＵの大きさに応じて連続的又は段階的に風呂燃焼能力補正量が与えられ、変動量ΔＵが正であるときには変動量ΔＵの大きさに因らず一定量の風呂燃焼能力補正量が与えられるものである。
【００７３】
また、風呂動作開始時の給湯熱交換器13の残留湯の湯温が給湯設定温度より高いオーバーシュートの場合には、風呂燃焼能力を一定低下量だけ一律に低下制御し、残留湯湯温が給湯設定温度より低いアンダーシュートの場合には、そのアンダーシュートのずれ量に応じて風呂燃焼能力を低下制御するようにしてもよい。
【００７４】
上記のように、給湯燃焼停止中における風呂燃焼能力の低下制御の手法は様々な手法を採り得るが、最も効果的に再出湯湯温の安定化を行うためには、前記の如く、残留湯の湯温のずれ量に因らず、風呂燃焼能力を風呂燃焼可能下限能力に一律に低下制御すればよい。しかし、風呂燃焼能力の低下分だけ、風呂が沸くまでに時間を要し使い勝手が悪くなったり、風呂燃焼室内の通風量が減少することによって露点温度が上昇し、風呂バーナの燃焼中にも風呂熱交換器に結露が生じ風呂熱交換器の劣化を早めてしまい器具の耐久性を悪化させてしまう等の問題が生じてくる。
【００７５】
そのため、例えば、上記の如く、湯温のずれ量に応じて風呂燃焼能力を通常運転の定常設定燃焼能力より小さく風呂燃焼可能下限能力より大きい燃焼能力に低下制御することで、再出湯湯温の安定化を効果的に行いながら、上記低下制御による問題を軽減させることができる。
【００７６】
以下に第２の実施の形態例を図１に基づいて説明する。本実施の形態例の最も特徴的なことは、第１の実施の形態例における湯温推定部２の代わりに送風量検出部４が設けられることであり、送風量検出部４が検出する給湯燃焼停止前の燃焼ファンの回転駆動による送風量の大きさに応じて風呂燃焼能力の低下制御を行うことである。
【００７７】
ところで、器具が浴室のシャワーに湯を供給するときには、湯の使用者はその湯を頭や胸等の湯温変動を特に敏感に感じ取る体の部分に受けることが多いことから、シャワー使用中の再出湯時に湯温変動が大きいと、湯の使用者はその湯温変動を敏感に感じ取り非常に不快な思いをする。そこで、本発明者は、湯をシャワーで使用する、あるいは台所（例えば食器の洗浄のため）等で使用する等、湯の使用目的に応じて可変する給湯燃焼能力つまり燃焼ファンの送風量に基づき湯の使用目的を推定し、その湯の使用目的に応じた大きさで、給湯燃焼停止中の風呂燃焼能力の低下制御を行い、再出湯湯温の安定化を行う器具を第２の実施の形態例で提供するものである。
【００７８】
なお、第２の実施の形態例の説明において、前記第１の実施の形態例における風呂能力低下制御部１およびメモリ８以外の構成は第１の実施の形態例と同様であるので、その重複説明は省略する。
【００７９】
送風量検出部４はメモリを内蔵し、給湯燃焼が開始され給湯燃焼制御部46が給湯燃焼開始信号を出力すると、給湯バーナ11と風呂バーナ12とに共通の燃焼ファン10が備えられている場合には共通の燃焼ファン10のファン回転検出センサ45、給湯バーナ11と風呂バーナ12とに別個の燃焼ファン10ａ，10ｂが備えられている場合には給湯バーナ11側の燃焼ファン10ａのファン回転検出センサ45ａで検出される燃焼ファン10（10ａ）のファン回転数のサンプリングを開始し、順次内蔵メモリに記憶する。
【００８０】
また、給湯燃焼が停止され給湯燃焼制御部46が給湯燃焼停止信号を出力すると、送風量検出部４は給湯燃焼停止直前のファン回転数を給湯燃焼停止前の燃焼ファンの送風量として検出し、それ以外の内蔵メモリに記憶されたファン回転数のサンプリング値をクリアする。
【００８１】
上記検出された給湯燃焼停止前の送風量によって、湯の使用目的を推定することができる。例えば、給湯燃焼停止前の送風量が大きいとき、つまり、給湯燃焼能力が大きいときには、湯がシャワーで使用され再出湯時にも引き続きシャワーで使用されると推定することができ、また、送風量が小さいとき、つまり、給湯燃焼能力が小さいときには湯が台所等のシャワー以外で使用され再出湯時にも引き続きその場所で使用されると推定することができる。
【００８２】
メモリ８には、前記第１の実施の形態例同様に、設定待機時間ＴR （例えば510 秒）および解除区間ＴS （例えば150 秒）が与えられる。また、風呂燃焼能力を低下制御するための風呂燃焼能力補正データとして、送風量の大きさに連続的又は段階的に対応させた風呂燃焼能力補正量のデータ（表データやグラフデータ）が予め実験や演算等により求め与えられている。あるいは送風量の大きさに基づいて風呂燃焼能力補正量を演算するための演算式データが与えられている。
【００８３】
風呂能力低下制御部１は、第１の実施の形態例同様に、給湯燃焼停止を示す時間計測部３の再出湯待機開始信号を受けると能力低下制御待機状態となり、この状態で、風呂バーナ12側のフレームロッド電極29が火炎を検知すると、風呂バーナ12の燃焼が行われたと判断して下記の能力低下制御動作を開始する構成を有する。
【００８４】
風呂バーナ12の燃焼が検知されると、風呂能力低下制御部１は、前記送風量検出部４で検出された給湯燃焼停止前の送風量を取り込み、この送風量を前記メモリ８の風呂燃焼能力補正データに照合し、送風量の大きさに対応する風呂燃焼能力補正量を検出し、この検出した風呂燃焼能力補正量の信号を風呂燃焼制御部48に出力する。風呂燃焼制御部48では第１の実施の形態例同様に、前記風呂燃焼能力補正量分だけ風呂燃焼能力を定常設定燃焼能力よりも低下制御し、かつ、低下制御された風呂燃焼能力に見合うように燃焼ファンのファン回転数を低下制御し、燃焼ファンの回転駆動に起因する前記残留湯冷却促進現象や後沸き上昇現象を抑制させる。
【００８５】
第２の実施の形態例によれば、給湯燃焼停止前の燃焼ファンの送風量に応じて給湯燃焼停止中に風呂バーナ12を燃焼させるときの風呂燃焼能力を低下制御する構成としたことによって、前記第１の実施の形態例同様に優れた効果を奏することができる。
【００８６】
また、給湯燃焼停止前の送風量に基づいて湯をシャワーで使用していると推定されるときには、給湯燃焼停止中の風呂燃焼能力の低下量を台所等で使用するときより大きくし燃焼ファンのファン回転量つまり送風量を小さくするので、ファン回転駆動に起因する冷却促進現象や後沸き上昇現象がより抑制され、シャワー使用時には台所等で使用するときよりもさらに湯温変動の少ない湯を供給し、湯の使用者は、シャワー使用時にはより湯温変動の少ない湯を受けるので、湯温変動に敏感な体の部分に湯を受けても快適に湯を使用することができる。
【００８７】
さらに、給湯燃焼停止後に風呂バーナ12の燃焼が開始されるときには、風呂バーナ12の燃焼開始前に風呂燃焼能力を低下抑制させるための補正量を検出しておくことができ、風呂動作開始時に補正量検出動作を行わない分だけ速やかに風呂燃焼能力の低下制御を行わせることができる。
【００８８】
以下に第３の実施の形態例を図１に基づいて説明する。本実施の形態例が前記第１又は第２の実施の形態例と異なる最も特徴的なことは、解除区間設定部７が設けられることである。なお、本実施の形態例の説明において、前記第１又は第２の実施の形態例における能力低下制御停止部５およびメモリ８以外の構成は第１又は第２の実施の形態例の構成と同様であるため、その重複説明は省略する。
【００８９】
メモリ８には、前記の如く、設定待機時間ＴR （例えば510 秒）、解除区間ＴS （例えば150 秒）、風呂燃焼能力補正データが予め与えられており、また、本実施の形態例では、器具内基準温度および解除区間補正データが予め実験や演算等にとり求め与えられている。上記解除区間補正データは、上記器具内基準温度に対する器具内温度の降下量が大きくなるに伴い、解除区間を短縮させる方向に解除区間を補正するための補正区間のデータであり、補正区間が上記器具内温度の降下量に連続的又は段階的に対応した表データやグラフデータとして、あるいは演算式データとして与えられている。
【００９０】
解除区間設定部７は、給湯燃焼が停止し給湯燃焼制御部46が給湯燃焼停止信号を出力すると、器具内温度センサ６における検出器具内温度の取り込みを開始し、この検出器具内温度と前記メモリ８の器具内基準温度とを比較し、検出器具内温度が器具内基準温度より低いときには、器具内基準温度から検出器具内温度を差し引き、器具内基準温度に対する検出器具内温度の降下量を算出する。
【００９１】
解除区間ＴS は器具内温度が器具内基準温度以上であると想定して設定されたものであり、器具内温度が器具内基準温度より下がってしまったときには、その低下分だけ燃焼ファンの回転駆動に起因する冷却促進現象が大きく現れてしまう。その大きく現れる冷却促進現象分を抑制するために、器具内基準温度に対する器具内温度の降下分だけ解除区間ＴS を短縮する方向に補正する必要が生じてくる。
【００９２】
そこで、解除区間設定部７は、前記の如く、検出器具内温度が器具内基準温度より下がりその降下量が算出されると、降下量の大きさに応じて解除区間を短縮する補正を行う必要があると判断し、算出降下量を前記メモリ８の解除区間補正データに照合し算出降下量に対応する補正区間を検出し、前記メモリ８の解除区間ＴS を読み出し解除区間ＴS を補正区間分だけ短縮する方向に補正し、補正解除区間ＴSSを能力低下制御停止部５に出力する。
【００９３】
なお、上記器具内温度センサ６における検出器具内温度の取り込み、および検出器具内温度と器具内基準温度との比較動作は、給湯燃焼停止開始時から補正解除区間ＴSS（補正が行われていないときには解除区間ＴS ）の開始時まで繰り返し行われ、検出器具内温度と器具内基準温度との比較の結果、器具内基準温度に対して検出器具内温度が低下しているときには、補正解除区間は検出・継続される。
【００９４】
能力低下制御停止部５は、解除区間設定部７の補正解除区間ＴSS（例えば140 秒）を受けると、設定待機時間ＴR （例えば510 秒）から補正解除区間ＴSSを差し引いて補正能力低下制御待機時間（例えば370 秒）を算出し、以前に算出した能力低下制御待機時間（例えば360 秒）を補正能力低下制御待機時間（370 秒）に置き換え、能力低下制御待機時間の変更を行う。
【００９５】
また、能力低下制御停止部５は第１又は第２の実施の形態例同様に時間計測部３の計測時間をサンプリングし、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が能力低下制御待機時間を越えると、前記解除区間設定部７の解除区間補正動作を終了させる。
【００９６】
第３の実施の形態例によれば、器具内温度が器具内基準温度より下がっているために冷却促進現象が想定されたものより大きく現れる場合にも、器具内基準温度に対する器具内温度の降下量に応じて解除区間を短縮補正するので、冷却促進現象が想定されたものより大きくなった影響時間部分を解除区間から外すことができ、器具内温度の大きな降下があっても確実に再出湯湯温の安定化を行うことができる。
【００９７】
以下に第４の実施の形態例を図１に基づいて説明する。本実施の形態例が前記第１又は第２の実施の形態例と異なる特徴的なことは、解除区間が予め固定的に与えられるのではなく、解除区間設定部７が器具内温度に応じて解除区間を自ら設定するようにしたことである。なお、上記第１又は第２の実施の形態例における能力低下制御停止部５およびメモリ８以外の構成は上記第１又は第２の実施の形態例と同様であるため、その重複説明は省略する。
【００９８】
メモリ８には、前記第１又は第２の実施の形態例と同様に設定待機時間ＴR 、風呂燃焼能力補正データが予め与えられており、本実施の形態例では、器具内温度が下がるにつれて解除区間が短くなる解除区間のデータが実験や演算等により求められ器具内温度に連続的又は段階的に対応させた表データやグラフデータとして、あるいは演算式データとして与えられている。
【００９９】
解除区間設定部７は、給湯燃焼が停止し給湯燃焼制御部46が給湯燃焼停止信号を出力すると、器具内温度センサ６が検出する器具内温度のサンプリングを開始し、この器具内温度のサンプリング値を前記メモリ８の解除区間データに照合し、サンプリング値に対応する解除区間を検出設定し、能力低下制御停止部５に出力する。なお、解除区間は器具内温度のサンプリングの度に検出されて更新設定される。
【０１００】
能力低下制御停止部５は、上記解除区間設定部７で検出設定された解除区間を受け取ると、設定待機時間ＴR から解除区間を差し引き能力低下制御待機時間を算出し、以前に能力低下制御待機時間が算出されているときには前の能力低下制御待機時間を新たに算出した能力低下制御待機時間に置き換え、能力低下制御待機時間の変更を行う。
【０１０１】
また、能力低下制御停止部５は、第１又は第２の実施の形態例と同様に時間計測部３の計測時間をサンプリングし、給湯燃焼停止時からの経過時間ＴQ が検出された解除区間内に入ったことを示す能力低下制御待機時間を越えると、解除区間の設定を行う必要がないと判断して解除区間設定終了用の信号を解除区間設定部７に出力し、解除区間の設定動作を終了させる。
【０１０２】
上記以外の能力低下制御停止部５の構成は、第１又は第２の実施の形態例と同様であるのでその説明は省略する。
【０１０３】
第４の実施の形態例によれば、器具内温度に対応させて解除区間を設定するので、前記第３の実施の形態例同様の優れた効果を奏することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、上記各実施の形態例に限定されるものではなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記各実施の形態例では、給湯燃焼制御部46は流量センサ20が流水停止・流水開始を検知したときに給湯燃焼が停止あるいは開始したと判断し、給湯燃焼停止を知らせる信号あるいは給湯燃焼開始を知らせる信号を出力していたが、フレームロッド電極28等の他のセンサ出力情報や、給湯バーナ11のガス供給通路の電磁弁50の開・閉弁信号により給湯燃焼の開始・停止信号を判断し、上記の如く、給湯燃焼の開始・停止を示す信号を出力してもよい。
【０１０５】
また、上記第１の実施の形態例における湯温推定部２は、給湯燃焼停止後における給湯熱交換器の残留湯の温度特性データを算出作成していたが、給湯燃焼能力、外気温等の各パラメータ条件に応じて予め実験等により求められた実験データを残留湯の温度特性データとして与えておいてもよい。
【０１０６】
さらに、上記各実施の形態例では湯温推定部２および時間計測部３を設け、給湯燃焼停止後における給湯熱交換器の残留湯の湯温を推定検出していたが、給湯熱交換器内の残留湯温を実測する温度センサを設け、その温度センサを用いて給湯熱交換器内の残留湯温を実測するようにしてもよい。この場合には湯温推定部２および時間計測部３を省略してもよく、制御回路の構成を簡易化することが可能である。
【０１０７】
さらに、上記第２の実施の形態例における送風量検出部４は、ファン回転検出センサから燃焼ファンのファン回転数をサンプリングして送風量を間接的に検出していたが、燃焼ファンの回転駆動電流値に基づいて送風量を推定検出してもよい。あるいは、風量センサが設けられる器具では風量センサのセンサ出力に基づいて燃焼ファンの送風量を直接的に検出してもよい。このように検出された送風量に基づいて、前記第２の実施の形態例同様に、湯の使用目的を推定することができる。
【０１０８】
さらにまた、第２の実施の形態例では、燃焼ファンの送風量に基づいて給湯供給した湯の使用目的を推定し、その使用目的に応じた大きさで風呂燃焼能力を低下制御していたが、給湯燃焼能力に対応している比例弁の開弁量（つまり比例弁駆動電流）に基づいて湯の使用目的を推定（例えば比例弁の開弁量が大きいときにはシャワー使用中、比例弁の開弁量が小さいときには台所等で使用中と推定）し、その使用目的に応じた大きさで風呂燃焼能力を低下制御してもよい。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、給湯燃焼停止中の設定待機時間内に風呂バーナの燃焼が行われたときには風呂バーナの燃焼能力を通常運転の定常設定燃焼能力よりも低下制御するので、風呂バーナの燃焼能力に応じて制御される燃焼ファンのファン回転量が低下制御されてファン回転駆動に起因する給湯熱交換器の湯温の冷却促進現象や後沸き上昇現象を抑制することができ、給湯燃焼停止中に風呂バーナの燃焼が行われても、再出湯開始時に大きなアンダーシュートやオーバーシュートの湯が出湯するような湯温変動を小さくすることができる。したがって、湯の使用者は再出湯時に急激な湯温変動を受けることがないので、快適に湯を使用することができる。
【０１１０】
また、解除区間を設けた構成にあっては、給湯燃焼停止時から解除区間の開始までに風呂バーナの燃焼が行われないときには、解除区間内に風呂バーナの燃焼が開始されても風呂燃焼能力の低下制御を行わないので、風呂燃焼能力の低下制御に起因する使い勝手が悪くなるという問題や、器具の耐久性の悪化の問題等を軽減させることができ、かつ、再出湯湯温の安定化を成すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複合給湯器における再出湯湯温の安定化手段の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態例における再出湯湯温の安定化手段の動作例を示すフローチャートである。
【図３】給湯停止後の給湯熱交換器内の残留湯における湯温の温度特性の一例を示す説明図である。
【図４】複合給湯器のモデル例を示す説明図である。
【図５】その他の複合給湯器のモデル例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  風呂能力低下制御部
２  湯温推定部
３  時間計測部
４  送風量検出部
５  能力低下制御停止部
６  器具内温度センサ
７  解除区間設定部
８  メモリ
10  燃焼ファン
12  風呂バーナ
13  給湯熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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