(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路と、前記電源回路から供給される電力を消費して動作する負荷回路とを備える電子機器であって、
前記電源回路が、
温度を測定する温度測定素子と、
前記温度測定素子が測定した温度に応じて、前記電源回路が出力する電源電圧を変化させる電圧制御回路と、
を有し、
前記負荷回路が、
前記電源回路が出力した電源電圧を検出する電圧検出回路と、
検出された電源電圧に応じて前記負荷回路の電力消費動作を制御する動作制御回路と、
を有し、
前記動作制御回路が、
前記検出された電源電圧が前記温度の正常を示す正常状態から前記温度の異常を示す異常状態へ切り替わった後に前記異常状態が所定時間継続したとき、前記電力消費動作への制限を開始するようにした電子機器。
【請求項２】
電源回路と、前記電源回路から供給される電力を消費して動作する負荷回路とを備える電子機器であって、
前記電源回路が、
温度を測定する温度測定素子と、
前記温度測定素子が測定した温度に応じて、前記電源回路が出力する電源電圧を変化させる電圧制御回路と、
を有し、
前記負荷回路が、
前記電源回路が出力した電源電圧を検出する電圧検出回路と、
検出された電源電圧に応じて前記負荷回路の電力消費動作を制御する動作制御回路と、
を有し、
前記動作制御回路が、
前記電源回路が過熱状態ではないと見做せる第１の時期において、或る負荷状態の時に検出された第１の電源電圧と、前記電力消費動作が行われている第２の時期において同じ負荷状態の時に検出された第２の電源電圧を取得し、前記第１の電源電圧から前記第２の電源電圧が変化しているかどうか判断し、変化しているならば、第２の時期における前記電力消費動作に制限を加えるようにした電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の電源回路を過熱から保護する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電子式プリンタは、負荷の大きい印刷を長時間連続して行うと電源回路が過熱状態になってしまうことがある。そこで、電源回路の過熱を検出して印刷制御回路に通知し、印刷制御回路が印刷動作を量的に制限して電源回路の負荷を軽減するという過熱保護が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の過熱保護回路では、電源回路から印刷制御回路に対して過熱状態を示す信号を伝達するための専用の信号線があり、印刷制御部にはその過熱信号線を繋ぐ専用のポートが設けられていた。
【０００４】
しかし、このような専用線や専用ポートを設けることなく、より簡単なインタフェースで過熱保護を可能にしたいという要求がある。また、電源回路がＡＣアダプタのように機器の本体の外部に着脱自在に設けられるようなものである場合、電源回路と制御部とを接続する線は電源線のみにすべきである。
【０００５】
上記のような問題は、プリンタに限らず、一般的な電化製品に共通である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、簡易な構成で電源回路の過熱を防止する技術を提供することである。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、負荷の制御回路に対して、専用線を用いずに電源回路の過熱状態を通知できる負荷と電源回路間のインタフェースを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの形態に従う電子機器は、電源回路と、前記電源回路から供給される電力を消費して動作する負荷回路とを備え、前記電源回路は、温度を測定する温度測定素子と、前記温度測定素子が測定した温度に応じて、前記電源回路が出力する電源電圧を変化させる電圧制御回路とを備え、前記負荷回路は、前記電源回路が出力した電源電圧を検出する電圧検出回路と、検出された電源電圧に応じて前記負荷回路の電力消費動作を制御する動作制御回路とを備える。
【０００９】
好適な実施形態では、前記電圧制御回路は、前記負荷回路が正常に動作できる所定の電圧範囲内で、前記電源電圧を変化させる。
【００１０】
好適な実施形態では、前記動作制御回路は、前記検出された電源電圧から前記温度が正常か異常かを判別し、異常のときは、前記電力消費動作に制限を加える。
【００１１】
好適な実施形態では、前記動作制御回路は、前記検出された電源電圧が前記温度の異常を示す異常状態から前記温度の正常を示す正常状態へ回復した後に前記正常状態が継続したとき、前記電力消費動作への制限を解除する。
【００１２】
別の好適な実施形態では、前記動作制御回路は、前記検出された電源電圧が前記温度の正常を示す正常状態から前記温度の異常を示す異常状態へ切り替わった後に前記異常状態が所定時間継続したとき、前記電力消費動作への制限を開始する。
【００１３】
また別の好適な実施形態では、前記動作制御回路は、前記電源回路が過熱状態ではないとみなせる第１の時期において或る負荷状態の時に検出された第１の電源電圧と、前記電力消費動作が行なわれている第２の時期において同じ負荷状態の時に検出された第２の電源電圧を取得し、前記第１の電源電圧から前記第２の電源電圧が変化しているかどうか判断し、変化しているならば、第２の時期における前記電力消費動作に制限を加える。
【００１４】
本発明の別の形態に従う電子機器は、外部の電源回路から供給される電力を消費して動作するものであって、前記電源回路からの電源電圧を検出する電圧検出回路と、前記検出された電源電圧から前記電源回路の温度が正常か異常かを判別し、異常のときは、その電子機器の電力消費動作に制限を加える動作制御回路とを備える。
【００１５】
本発明のまた別の形態に従う電源回路は、温度を測定する温度測定素子と、負荷回路のための電源電圧を出力する電圧出力回路と、前記温度測定素子が測定した温度に応じて、前記電圧出力回路から出力される電源電圧を変化させる電圧制御回路とを備える。
【００１６】
本発明のさらに別の形態に従う電源回路と負荷回路間のインタフェース構造は、電源回路からの電力を負荷回路へ供給する電力線と、前記電源回路の温度に応じて前記電力線に印加されている電源電圧を変化させる電圧制御回路とを備える。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタ１の構成を示す。プリンタ１は、電源ユニット１０と、印刷エンジン４０と、印刷エンジンを制御する制御部３０とを備える。印刷エンジン４０は、例えば、図示しない印刷ヘッド、キャリッジ、紙送り装置、及びそれらを駆動する駆動回路等から構成されていて、制御部３０の制御下で印刷を実行する。印刷エンジン４０は、電源ユニット１０から供給される電力を消費して動作する。
【００１９】
制御部３０は、このプリンタ１に接続されている図示しないホスト装置から受信した印刷データに基づいて、印刷エンジン４０の印刷動作を制御する。制御部３０も、電源ユニット１０から供給される電力を消費して動作する（印刷エンジン４０の消費電力に比べれば遥かに小さい）。制御部３０は、さらに、電源ユニット１０から供給される直流の電源電圧Eを検出する電源検出部３１を備えている。そして、後に詳述するように、制御部３０は、電源電圧Eの検出結果から、電源ユニット１０が過熱状態であるか否かを判別し、過熱状態のときには、印刷エンジン４０の印刷動作を制限して、その消費電力を低減するという過熱保護動作を行う。
【００２０】
電源ユニット１０は、制御部３０及び印刷エンジン４０へ定電圧の直流電力を供給する。電源ユニット１０は、外部の商用電源からの交流電圧を整流し、平滑化する整流・平滑化回路１１と、整流・平滑化回路１１から出力された直流電圧を、制御部３０及び印刷エンジン４０のための一定の電源電圧Eに変換して、電力ライン５０を通じて制御部３０及び印刷エンジン４０に出力するための、例えばリンギングチョークコンバータのようなＤＣ／ＤＣコンバータ１２とを備える。
【００２１】
電源ユニット１０は、さらに、温度を測定する温度測定素子１５と、温度測定素子１５が測定した温度が所定のしきい値を越えるかどうかの判定を行う温度検出部１４と、温度検出部１４からの出力を受けて、電源電圧Eを制御するための信号をＤＣ／ＤＣコンバータに対して出力する電源電圧制御部１３とを備える。
【００２２】
温度測定素子１５は、例えば、温度の違いによって抵抗値等の電気特性が大きく変化する半導体素子（例えば、サーミスタやポリスイッチ(商標)のような感温抵抗素子など）で構成されている。ここで温度を測定する目的は、電源ユニット１０内のいずれかの部品の温度が高くなりすぎて故障することを、事前に検知することにある。この目的から、温度測定素子１５は、電源ユニット１０の発熱し易い部品や高温に対する耐性が弱い素子の近傍、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータのメインのスイッチング素子の近傍や、それに付いているヒートシンクの近傍や、トランスの近傍や、それらの部品が搭載されたプリント基板上などに配置することができる。温度測定素子１５には、その温度が、電源ユニット１０が過熱状態（ここでは、故障が実際に発生する状態ではなく、それに至る直前の予備的な温度上昇状態を意味する）にあるとみなせる所定の温度まで上昇すると、その抵抗値が急減に変化するものを用いることができる。
【００２３】
温度検出部１４は、温度測定素子１５からの出力を受けて、温度を検出する。温度検出部１４および温度測定素子１５の具体的な回路構成の例を図２に示す。温度検出部１４は、コンパレータ２２を備えており、このコンパレータ２２の出力インピーダンス５１が、温度検出部１４の出力信号となる。コンパレータ２２には、電源電圧Ｅ又はそれより低い直流定電圧を抵抗Ｒ４とＲ５で分圧した参照電圧と、同じ直流定電圧を温度測定素子１５としての例えば感温抵抗と抵抗Ｒ６で分圧した比較電圧が入力されている。コンパレータ２２が参照電圧と比較電圧とを比較し、いずれの電圧が高いかに応じて出力インピーダンス５１を開放か接地かに切り替る。電源ユニット１０の温度が、過熱状態ではない、通常の状態のときは、コンパレータ２２の出力インピーダンス５１は、例えば開放である。そして、電源ユニット１０内の温度が上昇し過熱状態になると、感温抵抗１５の抵抗値が変化し、参照電圧と比較電圧の大小関係が逆転して、コンパレータ２２の出力インピーダンス５１が接地に切り替わる。このコンパレータ２２の出力インピーダンス５１は、温度検出部１４の出力信号となる。
【００２４】
再び図１を参照して、電源電圧制御部１３は、温度検出部１４の出力信号（図２のコンパレータ２２の出力インピーダンス）５１に応じて、電源電圧Eを制御するための信号５２を、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２に対して出力する。電源電圧制御部１３は、例えば、図１に示すように、オペアンプ２１を備えており、このオペアンプ２１の出力インピーダンスが、温度検出部１４の出力信号５２となる。オペアンプ２１には、一定の参照電圧Ｖｒeｆと、電源電圧Ｅ又はそれより低い直流定電圧を抵抗Ｒ１とＲ２で分圧した比較電圧が入力される。抵抗Ｒ２は、温度検出部１４の出力信号５１が開放か接地かによって抵抗値が2通りに切り替わるもので、例えば、出力信号５１が印加されるタップをもった可変抵抗器、あるいは相互接続点に出力信号５１が印加されるようになった２つの固定抵抗の直接接続体などである。電源ユニット１０が過熱状態ではない正常な温度状態では、温度検出部１４の出力信号５１は例えば開放であり、電源電圧ＥはＶｒeｆ×（Ｒ１＋Ｒ２）／Ｒ２で、通常の電圧(例えば３５Ｖ)となる。電源ユニット１０が過熱状態になると、温度検出部１４の出力信号５１は例えば接地に変化し、抵抗Ｒ２の抵抗値が正常時より小さくなり、電源電圧Ｅは通常の電圧よりも高くなる。
【００２５】
なお、上述した温度検出部１４はコンパレータ２２を備えた構成であるが、コンパレータの代わりに、トランジスタを用いるなど、他の構成を採用することもできる。また、温度測定素子１５が単独で温度検出部１４の機能を果たすことができる場合は、温度検出部１４は無くてもよい。
【００２６】
なお、上述した温度検出部１４や電源電圧制御部１３の具体的回路は、単なる一例に過ぎない。他の様々な構成の回路が採用できる。例えば、電源電圧制御部１３の一例として、図３に示すように、温度検出部１４の出力信号５１が開放か接地かにより、直列接続された複数個のツェナーダイオードの直列接続数を2通り（図３の場合、5個と3個）に変化させてトータルのツェナー電圧を2通りに切り替え、それによりフォトカプラをオン／オフで切換えて信号５２を作成するようにしてもよい。或るいは、図４に示すようにシャントレギュレータを用いることもできる。
【００２７】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、例えば、リンギングチョークコンバータなどであり、電源電圧Eを、所定の定格電圧E０を中心とした所定の小さい電圧変動範囲内に安定して維持する。
【００２８】
ここで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２が出力する電源電圧Eの変動に関して、図５を用いて説明する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、電源電圧Eを、定格電圧E０を中心とする例えば±５％の誤差の電圧範囲１００内に安定して維持できる電圧制御能力を有する。例えば、E０＝３５Ｖとすると、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、電源電圧Eを、３３．２５Ｖから３６．７５Ｖの範囲１００内に安定して維持することができる。
【００２９】
一方、電源電圧Eの供給を受ける制御部３０や印刷エンジン４０（以下、両回路３０、４０を合わせて、負荷回路と総称する）は、電源電圧Eの精度がもっと悪くても正常に動作する能力をもつ。例えば、定格電圧E０を中心とする±１０％の誤差の電圧範囲２００内に電源電圧Eが入っていれば、負荷回路３０、４０は正常に動作する。例えば、E０＝３５Ｖとすると、３１．５Ｖから３８．５Ｖの範囲が、負荷回路３０、４０の電源電圧Eに対する許容電圧範囲２００である。このように、本実施形態では、負荷回路３０、４０が電源電圧Eに対して許容する電圧範囲２００は、電源ユニット１０が制御可能な電圧範囲１００よりも広い。
【００３０】
再び図１を参照して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、温度検出部１４の出力信号５１が開放か接地か応じて、すなわち、電源ユニット１０が正常な温度状態か過熱状態かに応じて、電源電圧Eを、図５に示した負荷回路３０、４０の許容電圧範囲２００内で変化させる。
【００３１】
すなわち、温度検出部１４の出力信号５１が例えば開放であると、これは、電源ユニット１０が正常な温度状態であることを意味する。このときは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、通常の電圧制御動作を行って、電源電圧Eを、図５に示した制御可能誤差範囲１００（E０±５％）内に維持する。
【００３２】
一方、温度検出部１４の出力信号５１が例えば接地であると、これは、電源ユニット１０が過熱状態になったことを意味する。このときは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２は、電源電圧Eを、図５に示した許容誤差範囲２００（E０±１０％）内ではあるが、制御可能誤差範囲１００（E０±５％）外である電圧範囲３００に属する所定の過熱通知電圧E１(例えば、３７．５Ｖ)に制御する。
【００３３】
なお、上記のように電源ユニット１０の温度に応じて電源電圧Eを変化させても、電源電圧Eは許容電圧範囲１００内に維持されているから、負荷回路３０、４０の正常動作は保証される。
【００３４】
さて、制御部３０では、電源電圧検出部３１が、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２かから電力線５０を通じて供給される電源電圧Eを検出する。制御部３０は、検出された電源電圧Eにより、電源ユニット１０が過熱状態であるか否かを判別する。すなわち、電源電圧Eが図５に示した制御可能電圧範囲１００内に入っていれば、電源ユニット１０の温度は正常であると判別される。一方、電源電圧Eが図５に示した過熱通知電圧E１の近傍にあるならば、電源ユニット１０は過熱状態であると判別される。
【００３５】
制御部３０は、電源ユニット１０の温度が正常であると判別したときには、印刷エンジン４０を通常に動作させて、通常の速度で印刷を行わせる。一方、電源ユニット１０が過熱状態であると判別したときには、制御部３０は印刷エンジン４０の電力消費を上記の通常動作時より減らすように、印刷動作に対して制限を加える。印刷動作への制限として、例えば、キャリッジの各パス走行と次のパス走行間に待ち時間を入れたり、印刷速度を低下させたり、同時に駆動する印刷ヘッドのドット形成素子数を減らしたり、というような、印刷エンジン４０の仕事率(印刷負荷)を低下させるための調節が行われる。
【００３６】
このように調節される印刷負荷の変化の例を図６に示す。
【００３７】
図６に示す例では、電源ユニット１０内で検出された温度ｔがｔ０（過熱状態であるかどうかを判定するしきい値）を超えると、電源電圧Eが実質的な定格電圧E０から過熱通知電圧E１へ上がる。すると、制御部３０は、電源ユニット１０内の温度を下げるために印刷負荷Lを、所定量だけ低下させる。その後、制御部３０は、電源電圧Eが実質的な定格電圧E０に戻るまで（すなわち、電源ユニット１０の過熱状態が解消するまで）、印刷負荷Lを低下させた状態を維持する。電源電圧Eが実質的な定格電圧E０に戻ると（すなわち、電源ユニット１０の過熱状態が解消すると）、制御部３０は、印刷負荷Lを通常のレベルにまで戻す。このとき、直ちに戻しても良いが、図示のように、段階的に又は徐々に戻すことで、電源ユニット１０の温度が正常状態になった後も、しばらくは、印刷負荷Lを通常レベルよりも低く維持して、電源ユニット１０の温度を十分に低下させるようにしてもよい。
【００３８】
上記のように過熱状態が解消した後もしばらくは印刷負荷Lを低く維持するために、上記のようなプログラムを用いる代わりに、過熱検出に対する電源電圧Eの変化特性にヒステリシスを持たせるという方法も採用し得る。この場合の動作例を図７に示す。電源ユニット１０内の検出温度ｔが過熱判定閾値ｔ０に達すると、電源電圧Eが実質的な定格電圧E０から過熱通知電圧E１へ上がり、制御部３０が印刷負荷Lを低下させる。その後、検出温度ｔが過熱判定閾値ｔ０以下に下がり、さらに、もっと低い所定の復帰温度ｔ１に下がるまで、電源電圧Eは過熱通知電圧E１のまま維持され、その間制御部３０は印刷負荷Lを低下させた状態を維持する。検出温度ｔが復帰温度ｔ１以下になって初めて、電源電圧Eは実質的な定格電圧E０に戻り、これに応答して、制御部３０は印刷負荷Lを通常のレベルに復帰させる。なお、このようなヒステリシス特性は、例えば図２に示したコンパレータ２２のフィードバック抵抗Ｒ７の調整や、或いは、図１に示したオペアンプ２１のフィードバック抵抗Ｒ３の調整などによって、簡単に設定することができる。
【００３９】
本実施形態により、電源ユニット１０から負荷回路３０、４０へ電力を供給する電力線５０を用いて、専用の信号線を用いることなしに、電源ユニット１０の過熱状態を制御部３０へ通知して、過熱保護動作を行うことができる。
【００４０】
図８は、上述した図５に例とは別の、電源ユニット１０の制御可能誤差範囲１００と負荷の許容誤差範囲２００の変形例を示す。
【００４１】
上述した図５の例では、電源ユニット１０の制御可能誤差範囲１００が定格電圧E０（例えば３５Ｖ）を中心にしたE０±５％（例えば、３３.２５Ｖ〜３６．７５Ｖ）であるところ、負荷３０、４０の許容誤差範囲２００として例えばE０±１０％というような制御可能誤差範囲１００より上下に広い範囲を確保しておき、そして、過熱通知電圧E１を、制御可能誤差範囲１００外であって許容誤差範囲２００内である電圧範囲３００内の値(例えば、３７．５Ｖ)に制御するようにしている。
【００４２】
これに対し、図８の変形例では、過熱通知電圧E１の生成と検出の方法を後述するように工夫することで、負荷３０、４０の許容誤差範囲２００が、図５の例よりも狭くすることを可能にする。すなわち、図８の変形例の場合、電源の制御可能誤差範囲１００は図５の場合と同様のE０±５％（例えば、３３.２５Ｖ〜３６．７５Ｖ）であるところ、負荷３０、４０の許容誤差範囲２００は、制御可能誤差範囲１００よりも上側にのみ例えば０．５Ｖだけ広い範囲（例えば、３３.２５Ｖ〜３７．２５Ｖ）にすぎない。このように許容誤差範囲２００を狭くすることを可能にするために、過熱通知電圧E１の生成と検出の方法として、次のような方法が採用できる。
【００４３】
すなわち、電源ユニット１０は、過熱状態の時に出力する過熱通知電圧E１を、正常温度状態の時に出力する電圧よりも例えば０．５Ｖだけ高くするように構成される。一方、制御部３０は、プリンタの電源投入直後の（つまり、確実に過熱状態ではなく正常な温度状態であるとみなせる時の）或る負荷状態時の電源電圧Ｅを電源電圧検出部３１で検出し、その検出値を記憶しておく。その後、プリンタが動作している間、間欠的に又は随時に、上記電源投入直後の電源電圧検出時と同じ負荷状態の時を捕らえて、その時の電源電圧Ｅを検出する。そして、その動作中に検出した電源電圧値と、記憶しておいた電源投入直後の電源電圧値とを比較し、前者が後者よりも明らかに高ければ、電源が過熱状態であると判断する。
【００４４】
このように、過熱通知電圧E１を正常時の電源電圧よりも片側へ所定値（例えば上側へ０．５Ｖ）だけシフトするようにし、そして、電源投入直後のような確実に過熱状態ではない時の電源電圧と、動作時の電源電圧とを、同じ負荷状態の下で比較して過熱通知電圧E１を検出するように構成することで、負荷の許容誤差範囲２００は、電源の制御可能誤差範囲１００よりも、上記シフト分だけ広くするだけでよいので、負荷の許容誤差範囲２００をあまり広く確保しなくても済む。
【００４５】
図９は、上記のように過熱通知電圧E１を正常温度状態の時より０．５Ｖだけ高くするための、図１内の電源電圧制御部１３の一回路例を示す。図９に示す回路において、温度検出部１４の出力信号５１は、正常温度状態の時には接地であるが、過熱状態の時には開放となる。そのため、過熱時の電源電圧５０（過熱通知電圧E１）は、信号５１の印加点とアース間のダイオードの順方向電圧降下Vf（約０．５V）分だけ、正常時の電源電圧５０より高くなることになる。
【００４６】
図１０は、上述した図６や図７の例とはまた別の、電源ユニット１０の検出温度ｔと、電源電圧Eと、印刷負荷Lの関係の変形例を示す図である。
【００４７】
図１０の例は、過熱検出に対する電源電圧Eの変化特性にヒステリシスが無い場合において、ノイズ等による誤動作を防止するために工夫された方法を示している。すなわち、温度ｔが過熱判定閾値ｔ０を超えて電源電圧Eが過熱通知電圧E１になった時点で、直ちには負荷Lを低下させず、その後所定の確認時間P（過熱が故障などの現実問題を引き起こすほど長くはないが、ノイズによる一時的電圧変化よりも長い時間）の間、負荷Lを今までの状態にしておき、その間過熱通知電圧E１がずっと維持されているかどうかを見る。その結果、過熱通知電圧E１が維持されていれば、真の過熱状態であるとみなせるので、負荷Lを低下させることで温度ｔを低下させる。一方、過熱通知電圧E１が一時的であって、確認時間Pの間継続しなければ、ノイズであるとみなせるので、負荷Lを今までの状態のまま動作を続ける。このようにして、ノイズによる誤動作が回避される。
【００４８】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をその実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００４９】
上記の実施形態では、電源ユニット１０から出力される電源電圧Eは１つである。しかし、実際の電子機器では、用途別に複数の異なる電源電圧が使用される場合もある。そのような場合、本発明の原理に従うインタフェースは、少なくとも1種類の電源電圧に関して設けることができ、或いは、全ての電源電圧に関して設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施形態に係るプリンタ１の構成図である。
【図２】温度検出部１４と温度測定素子１５の一例を示す回路図である。
【図３】比較電圧を発生する変形例を示す図である。
【図４】比較電圧を発生する別の変形例を示す図である。
【図５】ＤＣ／ＤＣコンバータ１２が出力する電源電圧Eが制御される電圧範囲を示す図である。
【図６】電源ユニット１０の検出温度ｔと、電源電圧Eと、印刷負荷Lの関係の一例を示す図である。
【図７】電源ユニット１０の検出温度ｔと、電源電圧Eと、印刷負荷Lの関係の別の例を示す図である。
【図８】電源ユニット１０の制御可能誤差範囲１００と、負荷の許容誤差範囲２００の変形例を示す図。
【図９】図１内の電源電圧制御部１３の変形例を示す回路図である。
【図１０】電源ユニット１０の検出温度ｔと、電源電圧Eと、印刷負荷Lの関係の更に別の例を示す図である。
【符号の説明】
１  プリンタ
１０  電源ユニット
１１  整流・平滑化回路
１２  ＤＣ／ＤＣコンバータ
１３  電源電圧制御部
１４  温度検出部
１５  温度測定素子
３０  制御部
４０  印刷エンジン
１００  電源電圧Eの制御可能な電圧範囲
２００  電源電圧Eの許容される電圧範囲
３００  過熱通知電圧E１が設定される電圧範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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