(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報端末と第２の情報端末とによる通話のための通話データを両情報端末の間で中継する通話中継処理と、
上記通話中継処理によって通話データを中継する時、少なくとも一方方向へ中継する通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する音声付加処理と、を含むとともに、
上記通話データの音量を計測し、該計測した通話データの音量が所定レベル以下である場合に、上記音声付加処理によって通話データに付加する音声データの周波数を非可聴音域に変換することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
第１の情報端末と第２の情報端末とによる通話のための通話データを両情報端末の間で中継する通話中継手段と、
上記通話中継手段が第２の情報端末から第１の情報端末へ通話データを中継する時、通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する音声付加手段と、
上記通話データの音量を計測する通話音量計測手段と、
上記通話音量計測手段により計測された通話データの音量が所定レベル以下である場合に、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの周波数を非可聴音域に変換する周波数制御手段と、を具備することを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
上記音声付加手段は、上記通話中継手段が第１の情報端末から第２の情報端末へ通話データを中継する時にも、通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加するものであることを特徴とする請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの音量を制御する音量制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項２または３に記載の情報配信装置。
【請求項５】
上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの音量、周波数、内容、および複数の音声データの付加順序からなる群から選択された音声付加条件が、上記情報端末ごとまたは当該情報端末の使用者ごとにあらかじめ設定されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
上記音声データをあらかじめ格納した音声データ格納手段を備えるとともに、
上記音声付加手段が、通話データに付加する音声データを上記音声データ格納手段から取得するものであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項７】
通話データに付加されて送信される音声データであって、送信先の情報端末の使用者によって供給される音声データを、あらかじめ取得して上記音声データ格納手段に格納する音声データ取得手段を具備することを特徴とする請求項６に記載の情報配信装置。
【請求項８】
上記音声付加手段が通話データに音声データを付加する際、当該音声データをその都度外部より取得する音声データ取得手段を具備することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか１項に記載の情報配信装置を動作させる情報配信プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための情報配信プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の情報端末に広告や音楽等の情報を配信する情報配信方法および情報配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電話を利用した広告方法に関する従来技術としては、例えば次の公報がある。
【０００３】
公開特許公報「特開２００１−２４７８６号（公開日：平成１３年１月２６日）」には、電話機の保留装置のメッセージに広告を事前登録し、通話中断時や転送中の保留音として利用する「電話機の保留装置及びそれを用いた広告方法」が記載されている。
【０００４】
公開特許公報「特開２００１−３５２４０３号（公開日：平成１３年１２月２１日）」には、受信時に着信信号と同時に着信音声データを受信し、着信音を広告として利用し、その利用により通話割引を行う「移動電話を利用した広告方法および広告システム」が記載されている。
【０００５】
このように、従来の電話を利用した広告方法は、電話の使用者を一定時間拘束して、広告を聴取させるものであった。
【０００６】
また、情報の提供を受ける者（電話の使用者等）を拘束することなく情報を提供する方法に関する従来技術としては、例えば、映像によるサブリミナル効果を利用した次の公報がある。
【０００７】
公開特許公報「特開平１０−１１２８２９号（公開日：平成１０年（１９９８）４月２８日）」には、サブミナル映像を利用し、広告映像の排除行為を無くし、付加価値情報の提供や、視聴率把握を行う「映像放映システムおよび受像機」が記載されている。
【０００８】
特許公報「特許第３２２３０２６号（登録日：平成１３年（２００１）８月１７日）」には、精神的疲労を軽減させるため、瞬時的に画像を差し込み表示させたり、音楽を発生させる「テレビジョン受像機」が記載されている。
【０００９】
その他、携帯電話等の情報端末に情報を提示する方法に関する従来技術としては、例えば次の公報がある。
【００１０】
公開特許公報「特開２００１−３２５５２２号（公開日：平成１３年（２００１）１１月２２日）」には、情報端末の画面上（ステータスバー）に情報を文字表示させたり、音楽のような音声情報も提供する「インターネットライブテキストラジオ広告」が記載されている。
【００１１】
公開特許公報「特開２００１−２１１２７０号（公開日：平成１３年（２００１）８月３日）」には、携帯電話等の表示パネルに広告を表示させることで電気機器の購入価格や使用料金を減額する「電気機器、電気機器への広告方法、課金システム及び課金方法」が記載されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、電話を用いた従来の広告方法は、通話以外の着信音や保留音を広告に置き換えたものであった。また、電話の着信時に、音楽やラジオの音声出力を停止させる手法も従来より存在する。
【００１３】
しかしながら、従来の広告方法では、着信音や保留音を広告に置き換えただけであるため、広告時間が短く、長時間の広告や複数の広告を流すことが困難である。
【００１４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、通話中の携帯電話などに広告等の情報を配信することができる情報配信方法および情報配信装置を提供することにある。また、本発明の目的には、上記情報配信装置を現する情報配信プログラム、およびこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することも含まれる。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の情報配信方法は、第１の情報端末と第２の情報端末とによる通話のための通話データを両情報端末の間で中継する通話中継処理と、上記通話中継処理によって通話データを中継する時、少なくとも一方方向へ中継する通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する音声付加処理と、を含むとともに、上記通話データの音量を計測し、該計測した通話データの音量が所定レベル以下である場合に、上記音声付加処理によって通話データに付加する音声データの周波数を非可聴音域に変換することを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の情報配信装置は、第１の情報端末と第２の情報端末とによる通話のための通話データを両情報端末の間で中継する通話中継手段と、上記通話中継手段が第２の情報端末から第１の情報端末へ通話データを中継する時、通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する音声付加手段と、上記通話データの音量を計測する通話音量計測手段と、上記通話音量計測手段により計測された通話データの音量が所定レベル以下である場合に、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの周波数を非可聴音域に変換する周波数制御手段と、を具備することを特徴としている。
【００１７】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段は、上記通話中継手段が第１の情報端末から第２の情報端末へ通話データを中継する時にも、通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加するものであることを特徴としている。
【００１８】
上記の方法および構成により、携帯電話等の使用者（第１の情報端末）とその通話相手（第２の情報端末）とが通話している際に、その通話の通話データを携帯電話会社の交換機等などにおいて中継する時、使用者および通話相手のいずれか一方あるいは両方への通話データに、別途用意した音声データを通話データと同時再生可能に付加して当該通話データとともに送信する。
【００１９】
よって、携帯電話等の情報端末による通話中に広告や音楽等の音声による付加情報を、通話のうしろにＢＧＭのように流すことができる。したがって、着信時や保留時に比べて圧倒的に長い時間付加情報を再生できるため、同時間帯（一通話中）に長時間の広告や複数の広告を流すことが可能となる。しかも、使用者および通話相手が使用する情報端末は、従来と同じ通話機能を備えていればよく、特別な機能を必要としない。
【００２０】
この点、従来、使用者は通話中に通話以外の音を敬遠するというのが常識であったため、通話中の携帯電話に広告等の音声情報をＢＧＭのように流すことは行われていなかった。しかし、電話の通話中であっても、使用者が近くのラジオやＣＤプレーヤ等から音楽、ナイター中継、ニュースなどを楽しむことは通常である。すなわち、従来の広告方法では、通話中の配信が盲点であり、工夫次第で大きな可能性が広がる領域である。
さらに、上記の方法および構成により、可聴音で広告や音楽等の情報を流していた際に、通話が一定以下の音量になった場合、音声データを非可聴音に切り替える。これにより、使用者が苦痛と感じないように広告や音楽等の情報を流すことができる。なお、非可聴音ではサブリミナル効果が期待できる。
【００２１】
また、本発明によれば、広告や音楽等の情報を携帯電話等の使用者のみならず通話相手も聞くことができる。この点、従来は、情報配信を受けている使用者しか聞くことができなかったが、音楽、ナイター中継、ニュースなどを通話中に通話相手とともに聞きたい場合もあった。
【００２２】
以上のように、本発明によれば、携帯電話等の情報端末に対して、広告や音楽等の音声情報の配信を柔軟に行うことができるため、従来より充実した情報配信サービスが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの音量を制御する音量制御手段をさらに具備することを特徴としている。
【００２４】
上記の構成により、さらに、使用者が苦痛と感じない音量まで、広告や音楽等の情報を減音することができる。例えば、通話データの音量を計測する通話音量計測手段を設けて、測定した一定時間の平均通話音量に従って、通話データに付加する音声データの音量を自動調整してもよい。
【００２７】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの周波数が非可聴音域であることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成により、さらに、音声データが広告等の情報であって通話に混じって聞こえることを使用者が嫌う場合であっても、使用者が苦痛と感じないように情報を流すことができる。なお、非可聴音による再生ではサブリミナル効果が期待できる。
【００２９】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの音量、周波数、内容、および複数の音声データの付加順序からなる群から選択された音声付加条件が、上記情報端末ごとまたは当該情報端末の使用者ごとにあらかじめ設定されていることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成により、さらに、情報配信の条件である音声付加条件が情報端末ごとまたは情報端末の使用者ごとに設定されているため、使用者の嗜好にあった情報配信を行うことができる。よって、例えば、使用者は情報の音量や周波数を設定できる。また、同時間帯（一通話中）に複数の情報が流れる場合であっても、使用者は事前に情報の種類や順序等を選択できる。
【００３１】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声データをあらかじめ格納した音声データ格納手段を備えるとともに、上記音声付加手段が、通話データに付加する音声データを上記音声データ格納手段から取得するものであることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成により、さらに、配信情報提供者である広告主、音楽配信社、テレビ／ラジオ局などからあらかじめ供給された情報を蓄積し、通話が発生した時点で随時読み出して配信できるため、簡易な処理で情報配信が可能となる。
【００３３】
さらに、本発明の情報配信装置は、通話データに付加されて送信される音声データであって、送信先の情報端末の使用者によって供給される音声データを、あらかじめ取得して上記音声データ格納手段に格納する音声データ取得手段を具備することを特徴としている。
【００３４】
上記の構成により、さらに、使用者の個人的な情報（例えば、自分へのメッセージ）を、通話相手との通話中に可聴音または非可聴音で、使用者だけで、あるいは通話相手とともに聞くことができる。
【００３５】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに音声データを付加する際、当該音声データをその都度外部より取得する音声データ取得手段を具備することを特徴としている。
【００３６】
上記の構成により、さらに、通話が発生した時点で、配信情報提供者である広告主、音楽配信社、テレビ／ラジオ局などから情報を随時取得して配信できるため、タイムリーな情報配信が可能となる。
【００３７】
また、本発明の情報配信プログラムは、コンピュータを上記情報配信装置の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【００３８】
上記の構成により、コンピュータで上記情報配信装置の各手段を実現することによって、上記情報配信装置を実現することができる。したがって、上記した情報配信装置の効果である、通話中の携帯電話に広告や音楽等の情報を配信することができる。それゆえ、携帯電話などを用いてより柔軟な情報配信サービスが可能となる。
【００３９】
また、本発明の情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記情報配信装置の各手段をコンピュータに実現させて、上記情報配信装置を動作させる情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４０】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出された情報配信プログラムによって、上記情報配信装置をコンピュータ上に実現することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図１から図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４２】
図２は、本実施の形態に係る情報配信方法による広告や音楽等の情報配信サービスの概略を示す説明図である。
【００４３】
上記情報配信サービスは、あらかじめ契約した携帯電話（利用者Ｕ、通話相手Ｐ）の通話中に広告や音楽等の情報を、ＢＧＭのように可聴音で流したり、利用者Ｕ（携帯電話等の使用者）には聞き取れない非可聴音で流すサービスである。この広告や音楽等の情報は、広告仲介会社、ショップ、メーカ等の広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどである配信情報供給者より募集する。
【００４４】
図２に示すように、携帯電話会社Ｔから広告を配信する場合、携帯電話会社Ｔは広告主Ａとの間で、広告の内容および料金（広告料）の設定、支払い方法について、事前に契約する（ｐ１）。その後、広告主Ａは、携帯電話会社Ｔに広告やアンケート等の配信する音声データ等をインターネットを通じて送信するとともに、広告料を支払う（ｐ２）。
【００４５】
広告の音声データ等を受信した携帯電話会社Ｔは、これをデータベース（図３の付加情報格納部４１）に格納するとともに、広告の配信を希望する利用者Ｕを募集して、配信条件等のユーザ設定を行う（ｐ３）。ここで、情報配信サービスが有料である場合、利用者Ｕが料金を支払う（ｐ３′）。
【００４６】
ユーザ設定後は、利用者Ｕと不特定多数の通話相手Ｐとの通話時に、携帯電話会社Ｔが広告の音声データを通話に混線させる（ｐ４（通話中継処理、音声付加処理））。このとき、通話相手Ｐは、利用者Ｕとの通話時に、利用者Ｕと同じ設定内容の広告を受信する（ｐ６（通話中継処理、音声付加処理））。ただし、通話相手Ｐは、広告の受信を通話時に拒絶することも、拒絶することをあらかじめ設定しておくこともできる。また、通話相手Ｐが利用者Ｕと同様に情報配信サービスの登録ユーザであった場合、携帯電話会社Ｔは、通話相手Ｐへの配信を通話相手Ｐの設定に従って行うように配信条件を切り替える。
【００４７】
携帯電話会社Ｔは、携帯電話において情報配信サービスの設定画面や通話中の画面に、広告主Ａのサイトへの誘導するリンクデータやアンケートデータを表示する。そして、携帯電話会社Ｔは、情報配信サービスの設定内容、情報配信を受けた通話時間、音声データの音量、広告主Ａのサイトへのアクセス、アンケートへの回答などに基づいて、利用者Ｕや通話相手Ｐに対して携帯電話の通話料金の割引（キャッシュバックを含む）を行う（ｐ５，ｐ７）。もちろん、広告主Ａが利用者Ｕや通話相手Ｐに対して、広告に係る商品購入時の割引（キャッシュバックを含む）のサービスを行うことも可能である。
【００４８】
また、携帯電話会社Ｔから広告以外の有料の情報を配信する場合、例えば、携帯電話会社Ｔはテレビ／ラジオ局Ｂや音楽配信社Ｃとの間で、配信する情報の内容および料金の設定、支払い方法について、事前に契約する（ｐ１）。その後、音楽配信社Ｃは、携帯電話会社Ｔに音楽データ等をインターネットを通じて送信する（ｐ２）。携帯電話会社Ｔは受信した音楽データをデータベース（図３の付加情報格納部４１）に登録する。なお、この作業は新曲等が出る都度行われる。
【００４９】
また、テレビ／ラジオ局Ｂは、携帯電話会社Ｔとの契約後、インターネットに常時接続して、携帯電話会社Ｔを介してニュース等の情報をいつでも配信可能な状態にする（ｐ２）。これにより、テレビ／ラジオ局Ｂは、最新のナイター中継やニュース等の各種情報を配信できる。
【００５０】
利用者Ｕが代金（利用料）を支払う方法については、例えば、携帯電話の通話料金に加算する方法で処理できる（ｐ３′）。
【００５１】
広告以外の情報配信の場合でも、通話相手Ｐは、利用者Ｕとの通話時に、利用者Ｕと同じ設定内容の配信情報（音声データ）を受信する。この場合の通話相手Ｐによる音楽や各種情報の受信には料金（利用料）は発生しない。しかし、広告配信と異なり、通話相手Ｐには利用者Ｕとともに聞くことによって支払われるキャッシュバック等はない。
【００５２】
さらに、携帯電話会社Ｔは、情報配信サービスの配信実績およびアンケートの集計結果を報告する。また、携帯電話会社Ｔは、広告による商品や音楽データの発注および代金支払いを代行する（ｐ８）。最後に、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどの配信情報供給者から、利用者Ｕに商品が従来の方法で送信／送付される（ｐ９）。利用者Ｕおよび通話相手Ｐに対する料金割引やキャッシュバック、商品代金の支払い等は、携帯電話会社Ｔへの加入時に指定した金融機関を通じて行われる。
【００５３】
上記情報配信サービスには次のような利点がある。利用者Ｕは、情報配信を受けることで、携帯電話の通話料金の割引や商品購入時の割引（キャッシュバックを含む）を受けることができる。また、通話相手Ｐも、携帯電話会社Ｔよりキャッシュバック等のサービスを受けることが可能である。
【００５４】
また、配信情報供給者は、広告等の配信実績の報告をリアルタイムに入手できる。上記情報配信サービスのシステムは、インターネットを利用した双方向型の情報配信システムおよび情報収集システムであるため、利用者Ｕからのアンケート回答や問い合わせ、さらには注文をも受けることができる。なお、リアルタイムで広告主Ａ等のシステムに渡った各種情報は、分類等の処理がなされた後、データベースに登録される。それゆえ、配信情報供給者は、広告等の効果を明確に判断できるため、その効果に応じた情報配信サービスの利用料（広告料等）を支払うことができる。
【００５５】
一方、携帯電話会社Ｔは、配信情報供給者に対して広告等の効果を明確に判断できる材料を提供することが可能であり、その効果に応じた情報配信サービスの利用料（広告料等）を設定できる。また、携帯電話会社Ｔは、情報配信サービス利用料に加えて、携帯電話へのリンク情報の提示やアンケート等の各種付加サービスによって、マージン等を得ることができる。
【００５６】
なお、上記情報配信サービスは、通話の発信をどちらが行った場合であっても利用できる。すなわち、利用者Ｕは、通話相手Ｐへ発信した場合はもちろん、通話相手Ｐから受信した場合でも利用できる。通話相手Ｐも同様である。
【００５７】
また、情報配信装置１０が配信情報供給者から受け取る音声データは、ＷＡＶファイル等の音声そのものを記載したデータでもよいし、情報端末８０において音声を出力できるように、情報配信装置１０あるいは情報端末８０において音声そのものを記載したデータに変換できるデータでもよい。例えば、情報配信装置１０にあらかじめ格納されているＷＡＶファイルを指定するデータでもよい。
【００５８】
ネットワークＮは、本実施の形態ではインターネットを想定して説明するが、これに限定されない。また、配信情報供給者からの配信情報の提供も、通信ネットワークＮを介しての伝送に限定されない。
【００５９】
また、利用者Ｕと通話相手Ｐとの間の通話は、本実施の形態では携帯電話を想定して説明するが、これに限定されず、例えば自動車電話等の他の移動体電話やインターネット電話でもよい。すなわち、通信の中継を行うものも携帯電話会社Ｔでなくてもよい。
【００６０】
つづいて、図１、および図３から図１１を参照しながら、上記情報配信サービスを実現する情報配信システムについて説明する
図１に示すように、上記情報配信システムは、利用者Ｕおよび通話相手Ｐが使用する情報端末８０（利用者Ｕが使用する情報端末８０を「第１の情報端末」、通話相手Ｐが使用する情報端末８０を「第２の情報端末」とする。）と、携帯電話会社Ｔの情報配信装置１０と、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどの配信情報供給者の配信情報供給者システム９０とにより構成される。
【００６１】
まず、図３に示すように、利用者Ｕおよび通話相手Ｐが使用する情報端末８０は、携帯電話等であり、公知の構造を備えている。すなわち、情報端末８０は、スピーカ８１、マイク８２、ディスプレイ８３、操作入力部８４、制御部８５、送受信部８９を少なくとも備えて構成されており、制御部８５によって全体が制御される。
【００６２】
これにより、利用者Ｕおよび通話相手Ｐは、スピーカ８１およびマイク８２を用いて音声の入出力を行い、互いに通話できる。このとき、送受信部８９から送信された通話の音声データは、携帯電話会社Ｔに設けられた情報配信装置１０の通話中継部１１によって中継される。
【００６３】
また、利用者Ｕおよび通話相手Ｐは、キーやダイアル等である操作入力部８４、およびＬＣＤ（liquid crystal display）等であるディスプレイ８３を用いて、電話番号その他の音声以外の情報を入力できる。さらに、情報端末８０にはブラウザ８６が設けられており、利用者Ｕおよび通話相手Ｐは、操作入力部８４およびディスプレイ８３を用いて、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどのサイトにアクセスして各ホームページを閲覧できる。
【００６４】
次に、図４に示すように、携帯電話会社Ｔに設けられる情報配信装置１０は、通話中継部１１、付加情報配信部１２、情報配信サービス管理部１３、データベース部１４、ネットワーク接続部１５を備えて構成されている。
【００６５】
上記通話中継部（通話中継手段）１１は、交換機等であり、２台の情報端末８０の間で音声による通話のための通話データを中継する。すなわち、利用者Ｕが使用する情報端末８０から受信した通話データを、通話相手Ｐが使用する情報端末８０へ送信する。
【００６６】
上記付加情報配信部１２は、情報付加部２１、配信制御部２２、ユーザ管理部２６を備えて構成されている。
【００６７】
情報付加部（音声付加手段）２１は、通信中継部１１が通話データを中継する時、少なくとも一方方向へ中継する通話データに、音声データを当該通話データと同時再生可能に重ねることにより合成して付加する。本実施の形態では、情報付加部２１は、利用者Ｕと通話相手Ｐの両方、あるいは利用者Ｕのみが広告や音楽等の情報を聴取できるように、通話データに音声データを付加する。
【００６８】
具体的には、情報付加部２１は、配信制御部２２の制御に従って、付加情報格納部４１から取得した広告や音楽等の音声データを、受信した情報端末８０において通話の背景に広告や音楽等が聞こえるように、通話中継部１１で中継される通話データに重畳させて付加（合成）する。このとき、付加する音声データの音量や周波数は合成条件制御部２３によって制御される。
【００６９】
配信制御部２２は、ユーザ情報格納部４６に、あらかじめ設定されて格納されている設定データに基づいて、通話への情報の付加を制御する。ここで、設定データは、例えば、音声データの音量、周波数、内容、さらに、複数の音声データを付加する場合にはその付加順序などの付加条件が、情報端末８０（あるいは利用者Ｕ、通話相手Ｐ）ごとにあらかじめ設定されて、ユーザ情報格納部４６に格納されている。
【００７０】
特に、配信制御部２２は、合成条件制御部２３および通話音量計測部２９を備えている。合成条件制御部（音量制御手段、周波数制御手段）２３は、通話音量計測部（通話音量計測手段）２９が計測した通話音量に基づいて、情報付加部２１で通話データに付加される音声データの音量および／あるいは周波数を後述のように制御する。
【００７１】
ユーザ管理部２６は、設定登録部２７、表示情報提示部２８を備えて構成されている。設定登録部２７は、情報配信サービスを利用する利用者Ｕの設定情報（図７）や通話相手Ｐの設定情報（図９）をユーザ情報格納部４６に登録する。そして、設定登録部２７が情報端末８０のディスプレイ８３に設定画面を表示する際、表示情報提示部２８が広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどの配信情報供給者のサイトにアクセスできるリンクデータや、配信情報供給者のアンケートデータを提示する。なお、表示情報提示部２８は、通話中に送信している付加情報に関連した文字や画像等の表示情報を、それらをあらかじめ格納している表示情報格納部４２から取得して情報端末８０のディスプレイ８３に表示するように送信してもよい。
【００７２】
上記情報配信サービス管理部１３は、付加情報管理部３１、表示情報管理部３２、サービス状況報告部３６を備えて構成されている。なお、情報配信サービス管理部１３と、配信情報供給者システム９０とのデータ交換は通信ネットワークＮを介して行われる。
【００７３】
付加情報管理部（音声データ取得手段）３１は、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどの配信情報供給者が情報端末８０の通話に付加するために提供した音声広告データや音楽データ等の音声データを付加情報格納部４１に格納し管理する。特に、情報付加部２１が通話データに付加する音声データを、その都度テレビ／ラジオ局Ｂ等の配信情報供給者システム９０から取得する場合、この音声データの取得は、付加情報管理部３１がネットワーク接続部１５を介して行う。
【００７４】
表示情報管理部３２は、配信情報供給者が情報端末８０のディスプレイ８３に適宜表示するために提供したリンクデータやアンケートデータなどのテキストや画像等の表示データを表示情報格納部４２に格納し管理する。
【００７５】
サービス状況報告部３６は、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどの配信情報供給者の配信情報供給者システム９０に、その配信情報供給者が提供した音声データの配信サービスの利用状況などを報告する。この際、換算部３７が、利用時間や音量等を金額やポイント等に換算し、利用者Ｕへのサービスの資料として報告する。なお、換算された金額等のデータは、配信を制御する資料データとして配信制御部２２において利用してもよい。
【００７６】
上記データベース部１４は、ハードディスク等の情報記憶装置であり、付加情報格納部４１、表示情報格納部４２、ユーザ情報格納部４６を含む。
【００７７】
付加情報格納部（音声データ格納手段）４１は、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどの配信情報供給者が情報端末８０の通話に付加するために提供した音声広告データや音楽データ等の音声データを格納する。なお、利用者Ｕが自分の用意したメッセージや音楽等を通話中に受信することを希望する場合には、付加情報格納部４１はその音声データを格納する。
【００７８】
表示情報格納部４２は、配信情報供給者が提供したリンクデータやアンケートデータなどのテキストや画像等の表示データを格納する。
【００７９】
ユーザ情報格納部４６は、情報配信サービスを行う上で必要となる情報付加の条件等のユーザに関する設定データや、情報配信サービスの利用履歴等の利用状況データを格納する。ユーザ情報格納部４６では、データがユーザごとに管理されている。
【００８０】
上記ネットワーク接続部１５は、インターネット等の通信ネットワークＮと接続するインターフェイス機器である。これにより、情報配信装置１０は、通信ネットワークＮに接続された配信情報供給者システム９０等とデータ交換できる。また、情報端末８０は、情報配信装置１０の通話中継部１１およびネットワーク接続部１５を介して通信ネットワークＮと接続し、配信情報供給者システム９０等とデータ交換が可能である。
【００８１】
ここで、上記情報配信装置１０は、上記の付加情報配信部１２、情報配信サービス管理部１３、データベース部１４の機能を実現するプログラム（情報配信プログラム）の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit ）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタやスピーカー等の出力機器、他の機器と通信する通信機器などを備えている。そして、上記情報配信プログラムは、フロッピィーディスク、ハードディスク、磁気テープ、ＣＤ−ＲＯＭ／光ディスク／光磁気ディスク／ＭＤなどのメディア、およびＲＯＭ／ＲＡＭメモリなどの記録媒体にコンピュータで読み取り可能に記録されている。
【００８２】
次に、図５に示すように、配信情報供給者である広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃなどに設けられるの配信情報供給者システム９０は、配信情報供給部９１、データベース９２、サイトサーバ部９３、ネットワーク接続部９５を少なくとも備えて構成されている。
【００８３】
上記配信情報供給部９１は、情報配信装置１０において通話に付加される音声データおよび情報端末８０で提示されるように送信される表示データを、データベース９２から取得してネットワーク接続部９５より通信ネットワークＮを介して情報配信装置１０へ送信する。
【００８４】
上記データベース９２は、情報配信装置１０において通話に付加される広告、音声、放送等の音声データ、および、情報端末８０で提示されるように送信されるサイトサーバ部９３へのリンク情報やアンケート等の表示データを格納する。
【００８５】
上記サイトサーバ部９３は、ホームページを構成するファイルが格納されている。このホームページには、情報配信装置１０によって通話に付加された音声データや情報端末８０に提示されたリンクデータによって誘導した利用者Ｕに、例えば、広告対象の商品の詳細な紹介および注文手続き、試聴させた音楽の全曲データの注文手続き、あるいは番組案内等を掲載できる。
【００８６】
上記ネットワーク接続部９５は、インターネット等の通信ネットワークＮと接続するインターフェイス機器である。これにより、配信情報供給者システム９０は、通信ネットワークＮに接続された情報配信装置１０とデータ交換できる。また、配信情報供給者システム９０は、情報配信装置１０を介して通信ネットワークＮと接続し、情報端末８０とデータ交換が可能である。
【００８７】
その他、配信情報供給者システム９０には、情報配信装置１０から受信したアンケート結果を利用するマーケティングシステム、情報配信装置１０から受けた注文を処理する受注システム、情報配信装置１０の情報配信を利用したユーザサポートシステムなどの関連システムが設けられていてもよい。
【００８８】
つづいて、情報配信装置１０の各処理について説明する。通話中継部１１が利用者Ｕおよび通話相手Ｐの情報端末８０・８０間での通話データを中継する際、情報付加部２１は、利用者Ｕのための設定データに基づき、配信制御部２２の制御により、付加情報格納部４１から読み出した音声データを、通話データと合成して、合成後のデータを通話先へ送信する。このとき、情報付加部２１は、通話相手Ｐにも、利用者Ｕのための設定データに従って、音声データを合成する。ただし、通話相手Ｐが、通話中に音声データの配信を拒絶した場合や、あらかじめ音声データの配信を拒絶することをあらかじめ設定していた場合には、情報付加部２１は通話相手Ｐへの通話には音声データを合成しない。また、通話相手Ｐの設定データがユーザ情報格納部４６に登録されている場合、配信制御部２２は、通話相手Ｐへの情報配信を通話相手Ｐの設定に従って行う。なお、情報端末８０が携帯電話の場合、発信者の電話番号より、情報端末８０の使用者（利用者Ｕ）を特定できる。
【００８９】
つづいて、情報付加部２１において音声データを通話に付加する際の合成条件の合成条件制御部２３による制御について説明する。
【００９０】
まず、付加する音声データが広告等であって、利用者Ｕが通話時に聞こえることを嫌う場合、合成条件制御部２３は、人間の非可聴音と言われる２０Ｈｚ程度で音声データを通話に合成して配信する。これにより、利用者Ｕには音声データが聞こえないが、サブリミナル効果が期待できる。非可聴音での配信内容は、可聴音での内容と同じでも良いし、非可聴音での配信のために用意したメッセージ的内容のものでも良い。なお、ステップＳ４４（図７）の配信内容の確認時には、非可聴音の配信内容である音声データも可聴音に変換して試聴できる。
【００９１】
次に、図６を用いて、合成条件制御部２３による自動音量設定について説明する。
【００９２】
図６に示すように、通話音量計測部２９は、通信中継部１１が中継する通話データの音量、例えば、一定時間（例えば、５秒間）の通話音量の平均値である平均通話音量を計測している。そして、合成条件制御部２３は、この平均通話音量に音声データの音量を自動的に追従させる。すなわち、合成条件制御部２３は、一定時間の平均通話音量が変化するたびに、付加する音声データの音量レベルを変更する。
【００９３】
さらに、合成条件制御部２３は、平均通話音量が一定レベル以下になった時点で、付加する音声データの周波数を可聴音から非可聴音（例えば２０Ｈｚ以下）へ自動的に切り替えることができる。このような切り替えは、例えば広告配信の場合に有効である。なお、平均通話音量からの音量レベルダウン幅は、利用者Ｕによりあらかじめ設定可能となっている。
【００９４】
つづいて、図７のフローチャートおよび図８の表示画面例を参照しながら、利用者Ｕによる設定登録について説明する。
【００９５】
まず、利用者Ｕは情報端末８０にメニュー画面を表示する（Ｓ４１）。次に、すでにメニュー画面に項目設定されている、情報配信サービスの設定を選択する（Ｓ４２）。
【００９６】
情報配信サービスの設定画面では、まず、［設定ａ］広告配信、音楽配信、情報配信の種別を選択する（Ｓ４３）。このとき、利用者Ｕは、詳細な内容を確認するために、リスト閲覧や試聴等を行うことができる（Ｓ４４）。なお、代金（利用料）については、聴取時間により決定しても良いし、１曲毎や１番組ごとに設定しても良い。
【００９７】
例えば、図８の表示画面に示すように、［設定ａ］の詳細な内容が一覧できるようにリスト表示される。そして、複数設定することも可能である。また、「試聴」を選択すれば、通話中に流れる音声データのポイントのみを短時間で試聴できる。また、この時点で簡易的に音量（可聴音のレベル）設定も可能である。なお、非可聴音の音声であっても、この試聴は可聴音で行うことができる。
【００９８】
また、図８のリスト中の「メーカー名」等をクリックすれば、メーカ（広告主Ａ）のサイトに入ることができるようにリンクが設定されている。この機能により、利用者Ｕを広告主Ａ等のサイトサーバ部９３へ誘導して、詳細な説明や、アンケート、発注、問い合わせ等の処理を、インターネット等の双方向通信を用いて行うことができる（Ｓ４５）。
【００９９】
次に、［設定ｂ］配信項目を設定する（Ｓ４６）。具体的には、配信内容の設定画面（図８）にて、リストの先頭の設定ランプをクリックして点灯させる。
【０１００】
次に、Ｓ４６において複数の配信内容を選択した場合は、［設定ｃ］配信情報をランダムに流すか、順序を決めて流すかを設定する（Ｓ４７）。その後、［設定ｄ］連続配信か、間欠配信かを選択し、間欠配信の場合は間欠時間の設定を行う（Ｓ４８）。なお、ニュースやナイターなどの番組の情報配信の場合は、ステップＳ４７、Ｓ４８は省略される。
【０１０１】
最後に、音量等の設定を行う（Ｓ４９）。具体的には、［設定ｅ］可聴音での音量レベル（例：５段階）、非可聴音、自動音量調整の有無を設定することができる。なお、広告以外の情報配信の場合、非可聴音の選択を不可にしてもよい。
【０１０２】
また、［設定ｆ］利用者Ｕの単独での聴取か、利用者Ｕおよび通話相手Ｐの両者による聴取かを設定する（Ｓ５０）。すべての設定が完了した後は、設定内容を携帯電話会社Ｔの情報配信装置１０に送信して、設定登録を完了する。
【０１０３】
つづいて、図９のフローチャートを参照しながら、通話相手Ｐによる設定登録について説明する。
【０１０４】
まず、通話相手Ｐは情報端末８０にメニュー画面を表示する（Ｓ６１）。次に、すでにメニュー画面に項目設定されている、広告や音楽等の情報配信禁止等の設定画面を選択する（Ｓ６２）。設定画面では（図示せず）、［設定ｇ］広告や音楽等の情報の配信禁止と、音量調整が設定できる。
【０１０５】
なお、［設定ｃ］〜［設定ｆ］および［設定ｇ］は、通話中でも設定可能である。そして、これらの音量や設定内容を通話中に簡単に変更できるようにするため、上記情報配信システムでは、情報端末８０の画面に音量等の設定を一画面ですべて完結するように表示したり、情報端末８０のボタンやダイヤルにあらかじめ設定のための機能を割当てておく。また、通話中に設定された音量情報等は、通話データと同時に携帯電話会社Ｔの情報配信装置１０に発信され、設定登録部２７で処理されて、料金割引等の換算基準となる。
【０１０６】
つづいて、図１０を参照しながら、図１の情報配信システムの各装置間のデータフローについて説明する。
【０１０７】
携帯電話会社Ｔでは、ユーザ管理部２６が、利用者Ｕや通話相手Ｐの各種設定内容（初期設定、通話相手設定）や実際の利用状況（利用状況、情報送受信・サイト接続履歴）を、登録時の送信や通話中の送信または都度情報の送受信時に、情報端末８０から携帯電話回線を通じて収集する。そして、ユーザ管理部２６は、収集した情報を、利用者Ｕごと、通話相手Ｐごとに分類し、ユーザ情報格納部４６に蓄積する。また、これらのデータは、換算部３７によって金額に換算され、得られた換算金額が当該データに対応づけられてユーザ情報格納部４６に格納される。
【０１０８】
また、ユーザ情報格納部４６に蓄積され、集計された利用状況や代金のデータは、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃ等の配信情報供給者システム９０へインターネット２を通じ日々送信され、最終的には各データベース９２（図５）に登録される。
【０１０９】
情報端末８０から広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃ等のサイト（サーバ部９３）への接続は、情報配信装置１０の通話中継部１１およびネットワーク接続部１５によって、インターネット２を通じて即座に接続される。なお、このようなサイト接続においても、発注等の通信の接続内容を簡易に確認できるデータをデータベース部１４に格納してもよい。
【０１１０】
また、ユーザ管理部２６が収集した利用状況等のデータ、および、これに基づき換算部３７が算出した換算金額（ポイント）は、一定期間例えば月単位で再度集計され、その結果に基づいて、利用者Ｕや通話相手Ｐへの料金割引やキャッシュバック、広告主Ａ、テレビ／ラジオ局Ｂ、音楽配信社Ｃ等への代金の支払いや請求が行われる。
【０１１１】
また、図１１に示すように、上記情報配信システムは、利用者Ｕが自分のために、通話中にメッセ−ジや情報等を流すこともできる。
【０１１２】
この場合、携帯電話会社Ｔに、利用者Ｕが情報端末８０から、データベース部１４に各種メッセージや情報を音声入力等により事前登録する。すなわち、このサービスでは、ユーザ管理部２６の設定登録部（音声データ取得手段）２７は、利用者Ｕが提供した音声データを付加情報格納部４１に格納し管理する（図３）。また、メッセージや情報を利用者Ｕのみで聞くか、通話相手Ｐとともに聞くかの設定が可能であり、利用者Ｕのみの場合は、非可聴音での設定も可能である。
【０１１３】
これにより、電話で確実に相手に伝えたいことや、自作の音楽をお互いに聞くことができ、また、自分自身に対しての励まし等（自己暗示）のメッセージを聞くことができたり、癒しの音楽を聴くこともできる。
【０１１４】
また、メッセージの流れるタイミングは、利用者Ｕの携帯電話のボタン等を押すことによりスタートさせることができる。利用金額は、利用時間によって換算され、毎月の携帯電話の使用料金に加算され徴収される。
【０１１５】
なお、本実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
【０１１６】
本発明の情報配信方法は、携帯電話の通話中に可聴音の広告や音楽等の各種情報を流す方法であってもよい。これにより、携帯電話の通話中に広告や音楽等の情報を流すことが可能となる。よって、広告時間が長く確保できるため、複数の広告を流すことが可能となり、携帯電話での広告情報を充実させることができる。
【０１１７】
本発明の情報配信方法は、携帯電話の通話中に非可聴音の広告・音楽等の各種情報を流す方法であってもよい。これにより、利用者が苦痛と感じない音量まで、広告や音楽等の各種情報を減音することができる。
【０１１８】
本発明の広告音量自動調整システムは、携帯電話の一定時間の平均通話音量によって、可聴音の広告音量を自動設定したり、一定以下の平均音量になった場合は非可聴音への自動切り替えを行うように構成されていてもよい。これにより、利用者が苦痛と感じない音量まで、広告・音楽等の各種情報を減音することができる。
【０１１９】
本発明の情報配信システムは、広告や音楽等の情報の聴取を利用者のみならず通話相手も可能であるように構成されていてもよい。これにより、従来利用者だけしか聴取できなかった広告や音楽等の情報を、通話中に通話相手とともに聴取することができる。よって、広告の対象が通話相手にも広がる。
【０１２０】
本発明の広告受信方法は、利用者により、広告や音楽等の情報の種類や項目が選択できる利用者主導型の広告受信方法であってもよい。これにより、配信される複数の広告や音楽等の情報が、利用者側で事前に種類や順序等を選択できるため、利用者の嗜好にあったものを複数聴取することができる。この点、従来広告は、広告主が聴取者の嗜好を考慮し、一方的に広告を出していただけにすぎず、利用者には押付けの広告でしかなかった。
【０１２１】
本発明の広告受信方法は、同時に複数の広告や音楽等の情報の受信を設定可能であり、さらに、情報の聴取順序設定できるように構成されていてもよい。これにより、着信時や保留時と比べて圧倒的に時間が長い通話中において、同時間帯（一通話中）に複数の広告を流すことが可能となる。さらに、複数の広告や音楽等の情報は、利用者側で事前に種類や順序等が選択できるため、利用者の嗜好にあったものを複数聴取することができる。
【０１２２】
本発明の情報配信サービスは、個人的メッセージを通話相手との通話中に可聴音または非可聴音で、携帯電話を通じ、自分独自で聞くことができるサービスであってもよい。
【０１２３】
さらに、本発明は、利用者と広告主等をインターネット等でつなぐことにより、広告や音楽等の情報を聴取したりアンケートに回答した利用者に対して通話料金の減額等のサービスを設定することが可能となる。すなわち、本発明は以下のように構成することもできる。
【０１２４】
本発明の情報配信システムは、広告や音楽等の情報を聴取した音量や時間によって、同広告や音楽ＣＤ等商品の購入時に割り引きが受けられたり、キャッシュバックや各種サービスが設けられていてもよい。これにより、広告や音楽等の商品購入時の割引やキャッシュバック等のメリットが発生する。
【０１２５】
本発明の情報配信方法は、携帯電話によって、広告や音楽等の情報のみならず、アンケートや発注が行える双方向の情報配信方法であってもよい。これにより、利用者の聴取状況や問い合わせや発注が簡単に行えるとともに、広告主からのアンケート等が容易に行えることにより、広告の反響や効果が容易に把握できる。
【０１２６】
本発明の情報配信システムは、広告や音楽等の情報の利用状況や、受注状況等の効果がリアルタイムに、広告主等の発信元にインターネットを通じ、情報が流れるように構成されていてもよい。これにより、利用者の聴取状況や問い合わせや発注が簡単に行えるとともに、広告主からのアンケート等が容易に行えることにより、広告の反響や効果が容易に把握できる。この点、従来、広告主はどの媒体での広告の反響が大きく効果が上がったかを知る方法があまりなく、時間や手間が必要であった。
【０１２７】
本発明の情報配信システムは、聴取状況や、受注率等によって、広告料・利用料を決定してもよい。これにより、聴取状況や発注に応じて、広告料を決定するシステムが可能となる。
【０１２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の情報配信方法は、第１の情報端末と第２の情報端末とによる通話のための通話データを両情報端末の間で中継する通話中継処理と、上記通話中継処理によって通話データを中継する時、少なくとも一方方向へ中継する通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する音声付加処理と、を含むとともに、上記通話データの音量を計測し、該計測した通話データの音量が所定レベル以下である場合に、上記音声付加処理によって通話データに付加する音声データの周波数を非可聴音域に変換する方法である。
【０１２９】
また、本発明の情報配信装置は、第１の情報端末と第２の情報端末とによる通話のための通話データを両情報端末の間で中継する通話中継手段と、上記通話中継手段が第２の情報端末から第１の情報端末へ通話データを中継する時、通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する音声付加手段と、上記通話データの音量を計測する通話音量計測手段と、上記通話音量計測手段により計測された通話データの音量が所定レベル以下である場合に、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの周波数を非可聴音域に変換する周波数制御手段と、を具備する構成である。
【０１３０】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段は、上記通話中継手段が第１の情報端末から第２の情報端末へ通話データを中継する時にも、通話データに音声データを当該通話データと同時再生可能に付加する構成である。
【０１３１】
それゆえ、携帯電話等の情報端末による通話中に広告や音楽等の音声による付加情報を、通話のうしろにＢＧＭのように流すことができる。したがって、着信時や保留時に比べて圧倒的に長い時間付加情報を再生できるため、同時間帯（一通話中）に長時間の広告や複数の広告を流すことが可能となるという効果を奏する。また、広告や音楽等の情報を使用者のみならず通話相手も聞くことができるという効果を奏する。以上より、携帯電話などを用いてより柔軟な情報配信サービスが可能となる。
さらに、可聴音で広告や音楽等の情報を流していた際に、通話が一定以下の音量になった場合、音声データを非可聴音に切り替える。これにより、使用者が苦痛と感じないように広告や音楽等の情報を流すことができるという効果を奏する。なお、非可聴音ではサブリミナル効果が期待できる。
【０１３２】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの音量を制御する音量制御手段をさらに具備する構成である。
【０１３３】
それゆえ、さらに、使用者が苦痛と感じない音量まで、広告や音楽等の情報を減音することができるという効果を奏する。
【０１３６】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの周波数が非可聴音域である。
【０１３７】
それゆえ、さらに、音声データが広告等の情報であって通話に混じって聞こえることを使用者が嫌う場合であっても、使用者が苦痛と感じないように情報を流すことができるという効果を奏する。なお、非可聴音による再生ではサブリミナル効果が期待できる。
【０１３８】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに付加する音声データの音量、周波数、内容、および複数の音声データの付加順序からなる群から選択された音声付加条件が、上記情報端末ごとまたは当該情報端末の使用者ごとにあらかじめ設定されている構成である。
【０１３９】
それゆえ、さらに、情報配信の条件である音声付加条件が情報端末ごとまたは情報端末の使用者ごとに設定されているため、使用者の嗜好にあった情報配信を行うことができるという効果を奏する。
【０１４０】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声データをあらかじめ格納した音声データ格納手段を備えるとともに、上記音声付加手段が、通話データに付加する音声データを上記音声データ格納手段から取得する構成である。
【０１４１】
それゆえ、さらに、配信情報提供者である広告主、音楽配信社、テレビ／ラジオ局などからあらかじめ供給された情報を蓄積し、通話が発生した時点で随時読み出して配信できるため、簡易な処理で情報配信が可能となるという効果を奏する。
【０１４２】
さらに、本発明の情報配信装置は、通話データに付加されて送信される音声データであって、送信先の情報端末の使用者によって供給される音声データを、あらかじめ取得して上記音声データ格納手段に格納する音声データ取得手段を具備する構成である。
【０１４３】
それゆえ、さらに、使用者の個人的な情報（例えば、自分へのメッセージ）を、通話相手との通話中に可聴音または非可聴音で、使用者だけで、あるいは通話相手とともに聞くことができるという効果を奏する。
【０１４４】
さらに、本発明の情報配信装置は、上記音声付加手段が通話データに音声データを付加する際、当該音声データをその都度外部より取得する音声データ取得手段を具備する構成である。
【０１４５】
それゆえ、さらに、通話が発生した時点で、配信情報提供者である広告主、音楽配信社、テレビ／ラジオ局などから情報を随時取得して配信できるため、タイムリーな情報配信が可能となるという効果を奏する。
【０１４６】
また、本発明の情報配信プログラムは、コンピュータを上記情報配信装置の各手段として機能させるコンピュータ・プログラムである。
【０１４７】
上記の構成により、コンピュータで上記情報配信装置の各手段を実現することによって、上記情報配信装置を実現することができる。したがって、上記した情報配信装置の効果である、通話中の携帯電話に広告や音楽等の情報を配信することができる。それゆえ、携帯電話などを用いてより柔軟な情報配信サービスが可能となる。
【０１４８】
また、本発明の情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記情報配信装置の各手段をコンピュータに実現させて、上記情報配信装置を動作させる情報配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１４９】
上記の構成により、上記記録媒体から読み出された情報配信プログラムによって、上記情報配信装置をコンピュータ上に実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図３に示した情報配信装置を利用した情報配信システムの概略を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した情報配信システムによる情報配信サービスの概略を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る情報配信装置の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示した情報端末の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図５】図１に示した配信情報供給者システムの構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図６】図３に示した情報配信装置による音声データの音量調整および周波数調整を示す説明図である。
【図７】図１に示した情報配信システムによる情報配信サービスにおける利用者の設定手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した利用者の設定において情報端末に提示される画面の一例を示す説明図である。
【図９】図１に示した情報配信システムによる情報配信サービスにおける利用者の通話相手の設定手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した配信情報供給者システムにおけるデータフローを示す説明図である。
【図１１】図３に示した情報配信装置を利用した情報配信システムの他の例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１０    情報配信装置
１１    通信中継部（通話中継手段）
２１    情報付加部（音声付加手段）
２３    合成条件制御部（音量制御手段、周波数制御手段）
２９    通話音量計測部（通話音量計測手段）
２７    設定登録部（音声データ取得手段）
３１    付加情報管理部（音声データ取得手段）
４１    付加情報格納部（音声データ格納手段）
８０    情報端末（第１の情報端末、第２の情報端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003863053.tif 000009
【図９】
0003863053.tif 000010
【図１０】
0003863053.tif 000011
【図１１】
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